(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、
前記輻輳制御装置は、それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を記憶部に記録し、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、
前記輻輳制御装置は、前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示する
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、
前記輻輳制御装置は、前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンを記憶部に保持しており、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更が行われた場合において、
前記輻輳制御装置は、前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちの少なくとも１つに該当するときには、当該呼制御装置に追加の接続規制を指示しない
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、
前記輻輳制御装置は、前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンを記憶部に保持するとともに、それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を前記記憶部に記録し、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、
前記輻輳制御装置は、前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちのいずれにも該当しないときに、前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示する
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項４】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置であって、
それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を記録する記憶部と、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、
前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示する重複指示回避手段と
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項５】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置であって、
前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンを保持する記憶部と、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更が行われた場合において、
前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちの少なくとも１つに該当するときには、当該呼制御装置に追加の接続規制を指示しない重複指示回避手段と
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項６】
それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置であって、
前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンの種別を１以上保持するとともに、それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を記録する記憶部と、
前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、
前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちのいずれにも該当しないときに、前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示する重複指示回避手段と
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の輻輳制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網内の特定のエリアに呼が集中することによって発生した輻輳を解消するための輻輳制御方法、輻輳制御装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Internet Protocol）電話網においては、輻輳対策の一つとして、輻輳要因となる呼の流入を網の入口で止めるために、輻輳したサーバが収容する電話番号帯を輻輳制御装置から網内のすべてのソフトスイッチとＣＴＩ−ＧＷ（Computer Telephony Integration-Gateway）とに通知して対地発信規制（以下、接続規制という。）を指示していた。また、特許文献１には、公衆電話網における輻輳対策の一つとして、着側交換機が輻輳を検知した時点から、着呼に対する応答として直接発側交換機に接続規制を通知しておき、その後に輻輳制御装置から各交換機にそれぞれ接続規制の規制量を指示することで、より迅速な輻輳制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらいずれの従来技術においても、輻輳制御装置は、最新のネットワーク構成情報をデータベースに保持しており、このデータベースを参照して各ノード（ソフトスイッチ、ＣＴＩ−ＧＷ、交換機を総称してノードと呼ぶ。）への接続規制の規制量を決定していた。ところが、従来技術では、接続規制が行われている最中にネットワークの構成変更が実施されることは想定されていなかったため、接続規制の最中にネットワーク構成が変更された場合に、同一のノードに対して同じ制御対象（電話番号帯や出接続ルートなど）への接続規制指示が重複して通知されてしまい、適切な輻輳制御が実施できなくなることがあるという問題があった。もしくは、接続規制が行われている間はネットワーク構成変更作業に着手することができず、変更作業中に輻輳が発生してしまうと適切な輻輳制御が実施できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたものであり、電話網内に輻輳が発生して接続規制が行われている最中にネットワーク構成が変更された場合においても、同一のノードに対して同じ制御対象への接続規制指示を重複して通知しないようにする輻輳制御方法、輻輳制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の輻輳制御方法は、それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、前記輻輳制御装置は、それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を記憶部に記録し、前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、前記輻輳制御装置は、前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示することを特徴とする。
【０００７】
これにより、電話網内で輻輳が発生して接続規制を行っている最中にネットワーク構成変更が実施され、呼制御装置と中継装置との間の接続経路の変更や、呼制御装置が受け持つ電話番号帯の変更が行われた場合においても、すでにそれぞれの呼制御装置に指示済みの制御対象を除く追加の制御対象への接続規制の指示を適切に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の他の輻輳制御方法は、それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、前記輻輳制御装置は、前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンを記憶部に保持しており、前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更が行われた場合において、前記輻輳制御装置は、前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちの少なくとも１つに該当するときには、当該呼制御装置に追加の接続規制を指示しないことを特徴とする。
【０００９】
これにより、電話網内で輻輳が発生して接続規制を行っている最中にネットワーク構成変更が実施された場合においても、比較的簡単な処理によって重複する接続規制の発行を抑止することができる。
【００１０】
また、本発明の他の輻輳制御方法は、それぞれが所定の電話番号帯に属する呼の発着信を制御する複数の呼制御装置と、前記呼制御装置間の呼の中継接続を行う２以上の中継装置とを備える電話網内で発生した輻輳を解消するために、前記呼制御装置に制御対象を指定して接続規制を指示する輻輳制御装置を用いた輻輳制御方法であって、前記輻輳制御装置は、前記呼制御装置が収容される前記中継装置の変更、及び、前記呼制御装置が、当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置の電話番号帯を受け持つ変更のうちの少なくとも１を含む前記電話網のネットワーク構成変更パターンの種別を１以上記憶部に保持するとともに、それぞれの前記呼制御装置ごとに前記接続規制を指示した制御対象を前記記憶部に記録し、前記電話網内で輻輳が発生して前記輻輳制御装置から前記呼制御装置のうちの少なくとも１つに前記接続規制を指示しているときに、前記電話網のネットワーク構成変更によって、前記接続規制を指示した前記呼制御装置が、前記接続規制の制御ポイントとして選定された前記中継装置のいずれかの配下のエリアに収容されたか、または、前記接続規制が指示されている当該呼制御装置以外のいずれかの呼制御装置が収容していた電話番号帯を受け持つこととなった場合において、前記輻輳制御装置は、前記接続規制を指示した前記呼制御装置について行われた前記ネットワーク構成変更が、前記記憶部に保持された前記ネットワーク構成変更パターンのうちのいずれにも該当しないときに、前記ネットワーク構成変更によって当該呼制御装置が新たに含まれることとなった前記制御ポイントの接続規制の対象となる制御対象のなかから、前記記憶部に記録された当該呼制御装置への接続規制を指示した前記制御対象を除外した結果の制御対象を指定して当該呼制御装置に追加の接続規制を指示することを特徴とする。
【００１１】
これにより、電話網内で輻輳が発生して接続規制を行っている最中にネットワーク構成変更が実施された場合における、すでにそれぞれの呼制御装置に指示済みの制御対象を除く追加の制御対象への接続規制の指示を、より迅速に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の輻輳制御装置は、前記記憶部と前記の輻輳制御方法を実行する重複指示回避手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを前記の輻輳制御装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電話網内で輻輳が発生して接続規制が行われている最中にネットワーク構成が変更された場合においても、同一のノードに対して同じ制御対象への接続規制指示を重複して通知しないようにする輻輳制御方法、輻輳制御装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークの構成例である。
【図２】本発明に係る輻輳制御装置及び呼制御サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】ネットワーク構成変更前における輻輳の発生例である。
【図４】図３に示す輻輳が発生したときの輻輳制御処理についての説明図である。
【図５】ネットワーク構成テーブルのデータ構造及びデータ例である。
【図６】規制指示情報テーブルのデータ構造及びデータ例である。
【図７】発行済み規制内容テーブルのデータ構造及びデータ例である。
【図８】重複する接続規制指示が発行される問題についての説明図である。
【図９】方法１による重複指示回避処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】方法２による重複指示回避処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】方法３による重複指示回避処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークの構成例である。図１に例示するように、本発明の実施形態に係るネットワークは、輻輳制御装置１、中継サーバ２、呼制御サーバ３、端末４、及び中継網５を備えて構成される。
【００１８】
呼制御サーバ３は、同一の電話番号帯（局番に該当することが多いが、さらに細分化されることもある）に属する電話番号をもつ電話機などの端末４を収容し、それら複数の端末４によって形成されるエリアの呼の発着信を制御する。図１の例においては、それぞれ呼制御サーバ＃１（３−１）はエリア１（Ａ１）、呼制御サーバ＃２（３−２）はエリア２（Ａ２）、呼制御サーバ＃３（３−３）はエリア３（Ａ３）、呼制御サーバ＃４（３−４）はエリア４（Ａ４）の呼の発着信制御を司る。
【００１９】
中継サーバ２は、複数の呼制御サーバ３を収容し、自身が収容している呼制御サーバ３同士の間の呼の中継接続、及び、自身が収容している呼制御サーバ３と他の中継サーバ２に収容される呼制御サーバ３との間の中継網５を介した呼の中継接続を司る。図１の例においては、中継サーバ＃１（２−１）が呼制御サーバ＃１（３−１）と呼制御サーバ＃２（３−２）とを収容し、中継サーバ＃２（２−２）が呼制御サーバ＃３（３−３）と呼制御サーバ＃４（３−４）とを収容する。したがって、中継サーバ＃１（２−１）はエリア１（Ａ１）とエリア２（Ａ２）とを連結したエリア５（Ａ５）の呼の中継接続を司り、中継サーバ＃２（２−２）はエリア３（Ａ３）とエリア４（Ａ４）とを連結したエリア６（Ａ６）の呼の中継接続を司ることになる。
【００２０】
輻輳制御装置１は、これら電話網を構成している各サーバの処理能力やサーバ間を接続する各通信路のトラヒック容量などの情報を有しており、この電話網内で輻輳が発生したときには、現在のトラヒックの状況と今後予想されるトラヒック量などとに基づいて各サーバや各通信路へのトラヒックの分配を行い、その分配結果にしたがって各サーバに接続規制を指示することにより、輻輳を解消するための制御を行う。
【００２１】
図２は、本発明に係る輻輳制御装置及び呼制御サーバの機能構成例を示すブロック図である。図２に例示するように、輻輳制御装置１は、処理部１０と記憶部２０とを備える。処理部１０には、網内の各部における接続規制の内容を決定する制御ポイント設定部１１と、決定された接続規制の内容を不図示の通信インタフェース部を介して制御ポイントとして選択した各部に伝達する接続規制指示部１４とを備える。制御ポイント設定部１１には、現在のトラヒックの状況と今後予想されるトラヒック量などとに基づいて各サーバや各通信路へのトラヒックの分配を行う規制演算部１２と、ネットワーク構成変更に伴って発行すべき追加の接続規制の内容を決定するネットワーク構成変更対応部１３とを備える。これら各部は、コンピュータによって構成される輻輳制御装置１の不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、不図示の記憶手段に記憶される所定のプログラムを不図示の主メモリにロードして実行することによって具現化される。
【００２２】
記憶部２０には、ネットワーク構成テーブル２１と規制指示情報テーブル２２と発行済み規制内容テーブル２３とを備える。ネットワーク構成テーブル２１には、制御対象となる電話網についての最新のネットワーク構成情報が登録される。ネットワーク構成テーブル２１の詳細は、図５を用いて後記する。規制指示情報テーブル２２には、規制演算部１２によって決定された接続規制の内容が登録される。規制指示情報テーブル２２の詳細は、図６を用いて後記する。また、発行済み規制内容テーブル２３には、接続規制指示部１４から各呼制御サーバ３に指示された発行済みの規制内容が登録される。発行済み規制内容テーブル２３の詳細は、図７を用いて後記する。
【００２３】
図２において、呼制御サーバ３Ｂは、呼制御サーバ３が自装置の輻輳を検出して輻輳呼制御サーバとして機能するときの主な構成を示したものである。また、呼制御サーバ３Ｃは、呼制御サーバ３が接続規制を指示される規制対象呼制御サーバとして機能するときの主な構成を示したものである。つまり、呼制御サーバ３は、場合によって輻輳呼制御サーバになったり規制対象呼制御サーバになったりするので、呼制御サーバ３Ｂ（輻輳呼制御サーバ）と呼制御サーバ３Ｃ（規制対象呼制御サーバ）との双方の構成を備える。したがって、呼制御サーバ３が備える接続要求処理部３１は、輻輳検出部３２、着信規制要求部３５、及び発信規制部３６の各部を備える。また、輻輳検出部３２は、さらに、ＣＰＵ使用率測定部３３と接続数測定部３４とを備える。これら各部は、コンピュータによって構成される呼制御サーバ３の不図示のＣＰＵが、不図示の記憶手段に記憶される所定のプログラムを不図示の主メモリにロードして実行することによって具現化される。
【００２４】
接続要求処理部３１は、当該呼制御サーバ３が収容する配下のエリアの端末４から発信される呼の接続要求を受け付けて必要な発信処理を行い、また、配下のエリアの端末４宛に着信した呼の接続要求を受け付けて必要な着信処理を行う。
【００２５】
呼制御サーバ３Ｂ（輻輳呼制御サーバ）の輻輳検出部３２は、自身の装置のＣＰＵ使用率や呼の接続数などを監視し、それらの値が既定値を超えた場合に輻輳が発生したものと判定する。ＣＰＵ使用率測定部３３は、自身の装置のＣＰＵ使用率を測定し、接続数測定部３４は、自身の装置の呼の接続数を測定する。着信規制要求部３５は、輻輳検出部３２によって自身の装置に輻輳が発生したものと判定された場合に、不図示の通信インターフェース部を介して、輻輳制御装置１に対して自身の呼制御サーバ３Ｂ（輻輳呼制御サーバ）への着信を規制するように要求する。この着信規制の要求では、単位時間当たりの着信制限呼数を指定するようにしてもよいし、着信呼の呼損率を指定するようにしてもよい。もしくは、全体の着信呼量の相対的な削減率を指定するものとしてもよい。
【００２６】
輻輳制御装置１は、呼制御サーバ３Ｂ（輻輳呼制御サーバ）からの着信規制の要求を受け付けると、当該呼制御サーバ３Ｂが収容する電話番号帯への発信呼数が大きいノードや中継ルートを探索することにより、当該電話番号帯に関する必要な接続規制（対地発信規制、出接続ルート規制（複数の出接続ルートの組への規制を含む）など）の内容を決定し、決定した接続規制の内容を規制対象となる各呼制御サーバ３Ｃ（規制対象呼制御サーバ）に指示する。
【００２７】
輻輳制御装置１から接続規制を指示された各呼制御サーバ３Ｃの発信規制部３６は、輻輳制御装置１からの指示にしたがって、配下のエリアの端末４から規制対象の電話番号帯宛に発信される呼の一部またはすべてを呼損とする対地発信規制や出接続ルート規制などを行う。対地発信規制や出接続ルート規制により呼損となった呼については、接続要求処理部３１から発信元の端末４にビジートーンもしくは接続不可である旨の音声アナウンスが出力される。
【００２８】
続いて、接続規制の最中にネットワーク構成変更が行われたときに発生する接続規制の重複発行の問題について、具体例を用いて説明する。ここでは、図３に示した電話網において、エリア２（Ａ２）及びエリア６（Ａ６）から発信される、電話番号帯が「４３２１１」であるエリア７（Ａ７）の端末宛の呼が短時間に集中することによって、呼制御サーバ＃５（３−５）に輻輳が発生したものとする。
【００２９】
図４は、図３に示す輻輳が発生したときの輻輳制御処理についての説明図である。図４に示すように、輻輳を検出した呼制御サーバ＃５（３−５）は、ステップＳ１で輻輳制御装置１に対して例えば受け入れ可能な着信呼量を指定してエリア７（Ａ７）（電話番号帯：４３２１１）への着信規制要求を送信する。輻輳制御装置１は、電話網内の各部のトラヒックを監視しており、この着信規制要求を受信すると、制御ポイント設定部１１（図２）は、ステップＳ２でエリア７（Ａ７）への着信呼量が大きいノードや中継ルートを探索することで、接続規制を行う制御ポイント（例えば、呼制御サーバやエリア）を適宜選択し、それぞれの制御ポイントの接続規制量を決定する。ここでは、規制演算部１２（図２）によって、エリア７（Ａ７）の端末宛の発信呼量が大きいノードである呼制御サーバ＃２（３−２）と、中継サーバ＃２（２−２）の配下のエリアであるエリア６との２つが接続規制を行う制御ポイントとして選択され、図６に例示するような規制指示の内容が規制指示情報テーブル２２に登録されたものとする。
【００３０】
図６に示すように、規制指示情報テーブル２２には、規制指示ＩＤ（Identification：識別子）、接続規制の制御対象、規制対象、及び接続規制量を属性としてもつレコードが、決定された規制指示の数だけ登録される。また、時間の経過とともに規制指示の内容を更新する必要が生じた場合には規制演算部１２によって該当するレコードのデータの更新が行われ、規制指示が解除されると該当するレコードは削除される。つまり、規制指示情報テーブル２２には、現在有効となっているすべての規制指示の内容が記録される。
【００３１】
規制指示ＩＤは、それぞれの規制指示を一意に特定するために規制演算部１２が付与する識別子である。接続規制の制御対象は、接続規制の対象となる電話番号帯や出接続ルートなどである。規制対象には、接続規制を指示する制御ポイントとなるノード名（呼制御サーバ名または中継サーバ名）またはエリア名が登録される。また、接続規制量には、規制演算部１２によって決定された接続規制量のデータが登録される。
【００３２】
図６に例示するように、ここでは、輻輳が発生した呼制御サーバ＃５（３−５）から着信規制を要求された電話番号帯“４３２１１”への接続規制量が、呼制御サーバ＃２（３−２）については１０％に、エリア６については５０％にそれぞれ決定されたものとする。そして、輻輳制御装置１は、ステップＳ３で呼制御サーバ＃２からの接続を規制する規制指示１を呼制御サーバ＃２（３−２）に送信する。また、ステップＳ４で、エリア６（Ａ６）からの接続を規制する規制指示２を、図５に例示するネットワーク構成テーブル２１を参照して、エリア６（Ａ６）に収容される呼制御サーバ＃３（３−３）と呼制御サーバ＃４（３−４）とに送信する。
【００３３】
図５は、図３に示した電話網に対応するネットワーク構成テーブル２１のデータ例である。図５に示すように、ネットワーク構成テーブル２１には、呼制御サーバ、収容するエリア、電話番号帯、収容先の中継サーバ、及び収容されるエリアを属性としてもつレコードが、電話網を構成している呼制御サーバ３の数だけ登録される。また、ネットワーク構成が変更された場合は、不図示のネットワーク構成管理サーバから伝達されるネットワーク構成変更情報に基づいて、ネットワーク構成変更対応部１３によって逐次更新が行われる。
【００３４】
ネットワーク構成テーブル２１の呼制御サーバには、電話網を構成する各呼制御サーバ３の呼制御サーバ名が登録される。収容するエリアには、当該呼制御サーバ３が収容する端末が含まれるエリア名が、電話番号帯には、当該呼制御サーバ３が収容する電話番号帯がそれぞれ登録される。収容先の中継サーバには、当該呼制御サーバ３が収容される中継サーバ２の中継サーバ名が登録される。また、収容されるエリアには、当該呼制御サーバ３が収容される中継サーバ２が収容するエリアのエリア名が登録される。
【００３５】
例えば、図５に示したデータ例の先頭のレコードは、電話番号帯が“ＸＸＸＸＸ”であるエリア１を収容している呼制御サーバ＃１（３−１）は、中継サーバ＃１（２−１）に収容されることによってエリア５に収容されていることを表している。一方、図５の３番目及び４番目のレコードを参照することで、規制対象となるエリア６（Ａ６）には呼制御サーバ＃３（３−３）と呼制御サーバ＃４（３−４）との２台が収容されていることが分かるので、輻輳制御装置１の接続規制指示部１４（図２）は、エリア６（Ａ６）からの接続を規制する規制指示２を、呼制御サーバ＃３（３−３）と呼制御サーバ＃４（３−４）とに送信する。また、接続規制指示部１４は、図７に例示するように、呼制御サーバ３の単位で、送信した規制指示の内容を発行済み規制内容テーブル２３に登録する。
【００３６】
これにより、図８の破線矢印にて示すように、輻輳制御装置１から電話番号帯“４３２１１”への接続規制を指示する規制指示１が呼制御サーバ＃２（３−２）に、同じく規制指示２が呼制御サーバ＃３（３−３）と呼制御サーバ＃４（３−４）とに送信され、それぞれの発信規制部３６（図２）によって接続規制が開始される。
【００３７】
ここで、ネットワークの構成変更が実施され、図８に示すように、呼制御サーバ＃２（３−２）の収容先の中継サーバが、それまでの中継サーバ＃１（２−１）から中継サーバ＃２（２−２）に変更されたものとする。このようなネットワークの構成変更は、例えば、一つのビル内に異なるエリアを収容する呼制御サーバ３と中継サーバ２とがそれぞれ複数台設置されており、機器の故障や災害時の緊急対策、計画的な機器の更新などのために、サーバ間の接続ルートを変更する場合などに行われる。なお、大容量のサーバが使用されるＩＰ電話網では、このような収容構成の変更は充分に想定されるものであり、比較的に容量が小さい交換機が使用される公衆電話網においても県境などで発生し得るものと考えられる。
【００３８】
その結果、呼制御サーバ＃２（３−２）が収容される中継サーバに対応して収容されるエリアが、それまでのエリア５（Ａ５）（図３参照）からエリア６（Ａ６ａ）に変更されることになる。このとき、従来の輻輳制御方法では、エリア６（Ａ６ａ）に対する規制指示２を、新たに当該エリア６(Ａ６ａ）に加わった呼制御サーバ＃２（３−２）にも送信する必要があると判断して、図８の一点鎖線矢印にて示すように、呼制御サーバ＃２（３−２）に対して電話番号帯“４３２１１”への５０％の接続規制を指示する規制指示２を、規制指示１（接続規制量：１０％）と重複して送信してしまうことになる。
【００３９】
同様に、呼制御サーバ＃２（３−２）が収容していた電話番号帯が、例えば、呼制御サーバ＃３（３−３）に収容されることになった場合には、それまで呼制御サーバ＃２（３−２）に送信されていた規制指示１が、呼制御サーバ＃３（３−３）に送信されることになり、やはり重複した規制指示が送信されることになる。
【００４０】
一方、本実施の形態に係る輻輳制御方法では、輻輳制御装置１が備えるネットワーク構成変更対応部１３が、ネットワーク構成が変更されたときに、同一の呼制御サーバ３にそのような重複した規制指示（重複指示）を送信しないようにする。重複指示を回避する方法としては、図９、図１０、図１１に示す３つがある。
【００４１】
図９に示した方法１の重複指示回避処理は、適用中のすべての規制指示とネットワーク構成変更に伴って追加が必要となる規制指示とを比較することにより、重複指示を回避するものである。
【００４２】
図９に示すように、方法１による重複指示回避処理では、ネットワーク構成変更対応部１３は、まずステップＳ６１にて規制指示中か否かを判定し、規制指示中でなければ（ステップＳ６１でＮｏ）ステップＳ６５に処理を進めてネットワーク構成テーブル２１を更新し、処理を終了する。
【００４３】
また、規制指示中であれば（ステップＳ６１でＹｅｓ）ステップＳ６２に処理を進め、規制指示情報テーブル２２（図６）を参照してネットワーク構成変更に伴って必要となる追加規制内容を算出する。例えば、図８にて説明した呼制御サーバ＃２（３−２）の収容先の変更に対しては、当該サーバの新たな収容先のエリアであるエリア６（Ａ６ａ）に対して規制指示２を発行すべきことが規制指示情報テーブル２２に登録されているので、呼制御サーバ＃２（３−２）に規制指示２を発行することが追加規制内容として算出される。
【００４４】
次に、ステップＳ６３にて、ネットワーク構成変更対応部１３は、発行済み規制内容テーブル２３（図７）に記録されている各呼制御サーバ３ごとの発行済みの規制内容を参照して、先に算出した追加規制内容から発行済みの規制内容との制御対象の重複が発生する規制内容を削除する。図８の例では、呼制御サーバ＃２（３−２）について算出された追加規制内容である規制指示２は、当該サーバに対して発行済みの規制指示１（図７の先頭レコードの内容）と制御対象の電話番号帯が重複するため、この規制指示２は追加規制内容から削除されることになる。
【００４５】
この結果、何らかの追加規制内容が残っていれば、次のステップＳ６４にて、ネットワーク構成変更対応部１３は、接続規制指示部１４に当該追加規制内容を対象の呼制御サーバ３Ｃ（規制対象呼制御サーバ）（図２）に指示させたのち、ステップＳ６５てネットワーク構成テーブル２１を更新して処理を終了する。
【００４６】
この方法１の重複指示回避処理によれば、ネットワークの構成変更時に個々の呼制御サーバ３の単位で重複する指示の発行だけが抑制されるので、ネットワーク構成変更への適合性を向上させた輻輳制御を実現することができる。
【００４７】
図１０に示した方法２による重複指示回避処理は、重複する指示が発行される可能性のあるネットワーク構成変更が行われた場合には、それに伴う追加の規制指示の発行をすべて抑止してしまうものである。
【００４８】
図１０に示すように、方法２による重複指示回避処理では、ネットワーク構成変更対応部１３は、まずステップＳ７１にて規制指示中か否かを判定し、規制指示中でなければ（ステップＳ７１でＮｏ）ステップＳ７６に処理を進めてネットワーク構成テーブル２１を更新し、処理を終了する。
【００４９】
また、規制指示中であれば（ステップＳ７１でＹｅｓ）ステップＳ７２に処理を進めてネットワーク構成変更は所定の重複パターンのいずれかに該当するか否かをチェックする。この重複パターンとは、ネットワーク構成変更に伴って必要となる追加規制内容を指示すると重複指示が発行される可能性があるすべての構成変更パターンを示したものである。この重複パターンは、予め記憶部２０に登録される（図示は省略）。この重複パターンには、例えば、図８で説明したような、ある呼制御サーバ３の収容先の中継サーバ２が変更されるパターン、中継サーバ２同士の接続ルートが変更されるパターン、呼制御サーバ３が収容する電話番号帯が変更されるパターンなどが含まれる。ネットワーク構成変更対応部１３は、不図示のネットワーク構成管理サーバから伝達されるネットワーク構成変更情報に含まれる構成変更パターンが、これらいずれかの重複パターンに該当するか否かをチェックする。
【００５０】
次に、ステップＳ７３にて、ネットワーク構成変更対応部１３は、ステップＳ７２のチェック結果の判定を行い、登録されたいずれかの重複パターンに該当する場合は（ステップＳ７３で「該当する」）ステップＳ７６に処理を進め、いずれの重複パターンにも該当しない場合は（ステップＳ７３で「該当せず」）ステップＳ７４に処理を進める。図８で説明した呼制御サーバ＃２（３−２）の収容先が中継サーバ＃１（２−１）から中継サーバ＃２（２−２）に変更されるパターンは、登録された重複パターンに該当するため、ステップＳ７６に処理が進められて追加規制指示は行われない。
【００５１】
いずれの重複パターンにも該当しない場合は、次に、ステップＳ７４にて、ネットワーク構成変更対応部１３は、ネットワーク構成変更に伴って必要となる追加規制内容を算出し、ステップＳ７５にて、接続規制指示部１４に算出した追加規制内容を対象の呼制御サーバ３Ｃ（規制対象呼制御サーバ）（図２）に指示させたのち、ステップＳ７６にてネットワーク構成テーブル２１を更新して処理を終了する。
【００５２】
この方法２の重複指示回避処理によれば、ネットワークの規模に関わらず比較的簡単な処理によって重複する規制指示の発行を抑止することができる。
【００５３】
図１１に示した方法３による重複指示回避処理は、前記した方法１と方法２とを組み合わせたものである。すなわち、図１０に示した方法２の処理において、重複パターンに該当するときの処理（ステップＳ７３の「該当する」側に対応するステップＳ８５以降の処理）を、方法１のステップＳ６２以降の処理と同様な処理としたものである。詳細な動作の説明は省略するが、この方法３の重複指示回避処理によれば、方法１と同等の機能を方法１よりも少ない処理量で実現できる場合が増えるので、その分処理の高速化が可能となる。
【００５４】
なお、重複する指示の発行を回避するための他の方法として、ネットワーク構成変更の実施に先立って実施しようとする構成変更の内容を輻輳制御装置１に通知し、前記と同様な処理によって発行済みの複数の規制指示が重複となる可能性があると判定された場合（エリアの定義の変更により、元は２つの異なるエリアであったものが１つの同一のエリアに変更される場合などが考えられる）には、当該ネットワーク構成変更の実施を中止させるようにしてもよい。
【００５５】
以上にて本発明を実施するための形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    輻輳制御装置
１０  処理部
１１  制御ポイント設定部
１２  規制演算部
１３  ネットワーク構成変更対応部（重複指示回避手段）
１４  接続規制指示部
２０  記憶部
２１  ネットワーク構成テーブル
２２  規制指示情報テーブル
２３  発行済み規制内容テーブル
２，２−１〜２−３  中継サーバ（中継装置）
３，３Ｂ，３Ｃ，３−１〜３−５  呼制御サーバ（呼制御装置）
３１  接続要求処理部
３２  輻輳検出部
３３  ＣＰＵ使用率測定部
３４  接続数測定部
３５  着信規制要求部
３６  発信規制部
４    端末
５    中継網
Ａ１〜Ａ７  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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