(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム用粘着剤組成物であって、
（メタ）アクリル系ポリマーと、該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、過酸化物０．０１〜２重量部およびシランカップリング剤０．０１〜２重量部を含有してなり、
前記組成物に含まれる（メタ）アクリル系重合体としては、モノマー単位として、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート３４〜９４重量％、（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレート５〜５０重量％、および（ｃ）アミノ基含有（メタ）アクリレート０．０１〜０．５重量％を含有してなる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が、１６０万〜３００万の（メタ）アクリル系ポリマーのみからなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、さらに、（ｄ）水酸基含有（メタ）アクリレート０．０５〜２重量％および／または（ｅ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート０．０５〜３重量％を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
さらに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの分散比（Ｍw／Ｍｎ）が１〜１０であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アミノ基含有（メタ）アクリレートが、第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートが、フェノキシエチル（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される1種またはその双方であることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記フェノキシエチル（メタ）アクリレートが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー全体の５〜２０重量％を占めることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記シランカップリング剤が、アセトアセチル基またはアミノ基を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られ、塗工1時間後のゲル分率が５５〜９５％であり、屈折率が１．５０未満であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１０】
塗工1週間後のゲル分率が６０〜９５％であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１１】
塗工後、２３℃６５％ＲＨで１週間放置した後、さらに９０℃で１２０時間乾燥した後のゲル分率が４０〜９５重量％であり、かつ塗工後２３℃６５％ＲＨで１週間放置後のゲル分率との差が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１０に記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１２】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項９から１１までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１３】
粘着剤塗工1週間後の保持力（Ｈ）が２０〜３５０μｍであることを特徴とする請求項１２に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１４】
２５ｍｍ幅として、無アルカリガラス板に前記粘着層を介して、２ｋｇローラーで1往復して貼着し、２３℃で1時間放置した後、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ１）が、１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１５】
２３℃で1時間放置した後、さらに６０℃で４８時間乾燥した後に、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ２）が、２Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１２から１４までのいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１２から１５までのいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性、耐光漏れ性等が必要とされる光学フィルム用粘着剤組成物および当該粘着剤組成物により光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されている粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムなどの光学部材を液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着剤に要求される必要特性としては、光学フィルムを液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも光学フィルムを液晶パネルから剥離し、液晶セルを再利用する場合がある。かかる剥離工程において、液晶パネルから糊残りなく光学フィルムを容易に剥がすことができる再剥離性（リワーク性）が求められる。特に、近年では、従来のパネル作成工程に加え、ケミカルエッチング処理されたガラスを用いた薄型の液晶パネルの使用が増え、当該薄型の液晶パネルからの光学フィルムのリワーク性、加工性の維持が困難になっている。また、前記粘着剤には、光学フィルムに粘着剤層を形成した後に、粘着剤の汚れや欠落などを生じることなく加工できる加工性、さらには、環境促進試験として通常行われる加熱および加湿等による耐久試験に対して粘着剤に起因する不具合が発生しないことが求められる。また、光学フィルムにおいて、粘着剤層に生じる位相差が原因と考えられる光漏れの現象の抑制も求められている。
【０００５】
従来、液晶パネルのリワーク性の課題を解消する方法として、アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系ポリマーに、可塑剤やオリゴマー成分を含有させることが提案されている（特許文献１）。しかし、このアクリル系粘着剤では、前記薄型の液晶パネルに対しては、リワーク性、加工性を満足できているとはいえなかった。
【０００６】
上記の他、光学フィルムに用いられるアクリル系粘着剤としては、アクリル系ポリマーのモノマー成分として、アルキル（メタ）アクリレートに加えて、分子内に水酸基を有する単量体と分子内にカルボキシル基、アミド基、アミノ基等の官能基を有する単量体を用いたもの（特許文献２および３）、アクリル系ポリマーのモノマー成分として、アルキル（メタ）アクリレートに加えて、イミド基含有モノマー、アミド基含有モノマー等の窒素含有モノマーを用い、さらに、過酸化物およびイソシアネート化合物を用いたもの（特許文献４）が提案されている。また、芳香族モノマーを特定量含有させる方法（特許文献５）も提案されている。しかし、これら特許文献に記載のアクリル系粘着剤は、いずれも、耐久性や接着性能を向上させるものではあるが、リワーク性、加工性を十分に満足できるものではなかった。
【０００７】
一方、光学フィルムを用いて作成される画像表示装置の光漏れ改善の為に、粘着剤に可塑剤やオリゴマーを添加する方法も提案されている（特許文献６および７）が、作業性や耐久性に問題がある。
【０００８】
耐久性向上、光漏れ改善、およびリワーク性の向上の為に、アクリルエステルと芳香環含有モノマーおよび水酸基含有モノマーを共重合してなるポリマーをベースとした粘着剤組成物も提案されている（特許文献８および９）が、分子量が低く分散度が高い為、耐久性は満足いくものではない。また再剥離時の汚染や糊残りの改善を企図しているが、軽剥離性ではなく、実用的には満足いくものではない。
【特許文献１】特開２００３−３２９８３７号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１４９９号公報
【特許文献３】特開２００４−０９１５００号公報
【特許文献４】特開２００７−１３８１４７号公報
【特許文献５】特公昭６２−２３２８７号公報
【特許文献６】特許第３５９４２０６号
【特許文献７】特許第３５３３５８９号
【特許文献８】特開２００７−１３８０５７号公報
【特許文献９】特開２００７−１３８０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる光漏れを抑制することができ、液晶パネルから糊残りなく光学フィルムを容易に剥がすことができるリワーク性、および、光学フィルムに粘着剤層を形成した後、粘着剤の汚れや欠落などを生じることなく加工できる加工性を満足できる粘着剤層を形成することができる光学フィルム用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記光学フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着型光学フィルムを提供すること、さらには前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記光学フィルム用粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、モノマー単位として、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート３４〜９４重量％、（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレート５〜５０重量％、および（ｃ）アミノ基含有（メタ）アクリレート０．０１〜０．５重量％を含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー；並びに、
架橋剤として、該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、過酸化物を０．０１〜２重量部、およびシランカップリング剤を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物、に関する。
【００１３】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が、１６０万〜３００万であることが好ましい。
【００１４】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、さらに、（ｄ）水酸基含有（メタ）アクリレート０．０５〜２重量％および／または（ｅ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート０．０５〜３重量％を含有してなることが好ましい。
【００１５】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、架橋剤として、該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、さらに、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部含有することが好ましい。
【００１６】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、（メタ）アクリル系ポリマーの分散比（Ｍw／Ｍｎ）は、１〜１０であることが好ましい。
【００１７】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記アミノ基含有（メタ）アクリレートが、第3級アミノ基であることが好ましい。
【００１８】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記芳香環含有（メタ）アクリレートが、フェノキシエチル（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される1種またはその双方であることが好ましい。
【００１９】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記フェノキシエチル（メタ）アクリレートが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー全体の５〜２０重量％を占めることが好ましい。
【００２０】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記シランカップリング剤が、アセトアセチル基またはアミノ基を有することが好ましい。
【００２１】
本発明はまた、上記のいずれかの光学フィルム用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られ、塗工1時間後のゲル分率が５５〜９５％であり、屈折率が１．５０未満である光学フィルム用粘着剤層、に関する。
【００２２】
上記光学フィルム用粘着剤層において、塗工1週間後のゲル分率が６０〜９５％であることが好ましい。
【００２３】
上記光学フィルム用粘着剤層において、塗工後、２３℃６５％ＲＨで１週間放置した後、さらに９０℃で１２０時間乾燥した後のゲル分率が４０〜９５重量％であり、かつ塗工後２３℃６５％ＲＨで１週間放置後のゲル分率との差が２０重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明はまた、光学フィルムの少なくとも片側に、上記のいずれかの光学フィルム用粘着剤層が形成されている粘着型光学フィルム、に関する。
【００２５】
上記粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤塗工1週間後の保持力（Ｈ）が２０〜３５０μｍであることが好ましい。
【００２６】
上記粘着型光学フィルムにおいて、２５ｍｍ幅として、無アルカリガラス板に前記粘着層を介して、２ｋｇローラーで1往復して貼着し、２３℃で1時間放置した後、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ１）が、１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
上記粘着型光学フィルムにおいて、２３℃で1時間放置した後、さらに６０℃で４８時間乾燥した後に、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ２）が、２Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
本発明はまた、上記のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１つ用いてなる画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーとして、アルキル(メタ)アクリレートモノマーと、芳香環含有（メタ）アクリレートとを適切な配合比で共重合している。かかる構成を採用することにより、このような光学フィルム用粘着剤組成物から得られる光学部材の光漏れを抑制することができる。また本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、加工性およびリワーク性も向上しており、加工時における粘着剤の欠落や汚れを抑えることができ、また、光学フィルムを薄型の液晶パネル、特にケミカルエッチングされたガラスを用いた液晶パネルから剥離する場合にも、糊残りなく剥離を容易に行うことができる。
【００３０】
（メタ）アクリル系ポリマー中に少量の割合で含有された、アミノ基含有（メタ）アクリレートは、架橋剤による架橋反応によって粘着剤層を形成した後の、当該粘着剤層の架橋安定性を向上させているものと考えられる。
【００３１】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤として、過酸化物を、前記所定の割合で用いる為、架橋の際の即効性を向上できる。すなわち、塗工後のエージング工程を省略することもできる。また、架橋剤としては、さらに、シランカップリング剤を前記所定の範囲で用いる。本発明の粘着剤組成物は、架橋安定性が良好で、リワーク性および加工性もよい。また、このような粘着剤を有する光学部材の製造作業時においても、その後の使用時においても、パネルの破損、フィルムの破断に対して耐性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、モノマー単位として、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート３４〜９４重量％、（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレート５〜５０重量％、および（ｃ）アミノ基含有（メタ）アクリレート０．０１〜０．５重量％を含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。
【００３３】
このような（メタ）アクリル系ポリマーのベースポリマーには、さらに、（ｄ）水酸基含有（メタ）アクリレート０．０５〜２重量％または（ｅ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート０．０５〜３重量％、あるいは、このような（ｄ）水酸基含有（メタ）アクリレート０．０５〜２重量％および（ｅ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート０．０５〜３重量％の両方が含まれていることが好ましい。
【００３４】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーに、モノマー単位として、水酸基含有（メタ）アクリレートおよび／またはカルボキシル基含有（メタ）アクリレートを含有させることで耐久性が向上し、さらにはリワーク性がより向上する。水酸基含有（メタ）アクリレートおよび／またはカルボキシル基含有（メタ）アクリレートを共重合成分として含有した（メタ）アクリル系ポリマーは、これら共重合成分の酸塩基相互作用、水素結合などが作用して、リワーク性をより向上させるとともに、耐久性もより向上でき、加熱条件下や加湿条件下において、粘着剤の浮きや剥がれの不具合を抑えることも可能になると考えられる。
【００３５】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、炭素数が２〜１８の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指し、芳香環をその構造中に含むものは除外される。前記アルキル基の平均炭素数は２〜１４であるのが好ましく、さらには平均炭素数３〜１２が好ましく、さらには平均炭素数４〜９のものが好ましい。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００３７】
本発明において、前記（ａ）アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、３４〜９４重量％であり、５０〜９０重量％であることが好ましく、さらには７０〜８４重量％であることがより好ましい。上記（メタ）アクリル系モノマーが少なすぎると接着性に乏しくなり好ましくない。また、芳香環含有（メタ）アクリレートとの含有比率のバランスを取る必要がある。
【００３８】
本発明において、「芳香環含有（メタ）アクリレート」と言うときは、その構造中に芳香族基を含む共重合可能な（メタ）アクリレートである。（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレートの例としては、フェニルアクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、例えば、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、2−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、チオールアクリレート、ピリジルアクリレート、ピロールアクリレート、フェニルアクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３９】
本発明において、前記（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５〜５０重量％であり、５〜３５重量％であることが好ましく、さらには１０〜３０重量％、最も好ましくは１５〜２８重量％である。芳香環含有（メタ）アクリレートとアルキル(メタ)アクリレートの含有比率のバランスを取る必要がある。
【００４０】
また本発明の（ｃ）アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、第３級アミノ基含有（メタ）アクリレート以外のモノマーとして、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換アミド系モノマー；、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の第２級アミノ基を有するモノマー、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどを用いることができる。しかしながら、特に第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートが好ましく、様々な第３級アミノ基および（メタ）アクリロイル基を含有するものが好ましく使用できる。第３級アミノ基としては、第３級アミノアルキル基であることが好ましい。かかる第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートがあげられる。第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドがあげられる。
【００４１】
アミノ基含有（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して０．０１〜０．５重量％の割合で用いられる。アミノ基含有（メタ）アクリレートの割合は、０．０１〜０．３重量％であるのが好ましく、さらには０．０５〜０．１５重量％であるのがより好ましい。アミノ基含有（メタ）アクリレートの割合が０．０１重量％よりも少ないと、粘着剤層の架橋安定性が悪く、リワーク性、加工性を満足できず、また耐久性の点でも好ましくない。一方、リワーク性の観点からは、アミノ基含有（メタ）アクリレートの割合が多すぎるとは好ましくなく、０．５重量％以下に制御される。
【００４２】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、などがあげられる。
【００４３】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、含まれる場合には、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０５〜２重量％の割合で用いられる。水酸基含有（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは、０．０５〜１．５重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％ある。耐久性を向上させるには、水酸基含有（メタ）アクリレートを０．０５重量％以上含有させることが好ましい。特に架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を用いる場合には、イソシアネート基との架橋点を確保するうえから水酸基含有（メタ）アクリレートを０．０６重量％以上含有させることが好ましい。一方、水酸基含有（メタ）アクリレートの割合が多くなると接着力が強くなり、剥離が重くなってリワーク性を満足できないため好ましくない。
【００４４】
カルボキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート等があげられる。
【００４５】
カルボキシル基含有（メタ）アクリレートは、含まれる場合には、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０５〜３重量％の割合で用いられる。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは、０．０５〜２重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％であるのが最も好ましい。耐久性を向上させるには、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを０．０５重量％以上含有させることが好ましい。一方、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの割合が３重量％を超えると接着力が強くなり、剥離が重くなってリワーク性を満足できないため好ましくない。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としては、前記モノマーの他に、本発明の目的を損なわない範囲で、前記以外のモノマーを、モノマー全量の４５重量％以下の範囲で用いることができる。任意モノマーの割合は、さらには４０重量％以下であるのが好ましい。かかる任意モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などがあげられる。
【００４７】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００４８】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００４９】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、耐久性、特に耐熱性を考慮し、重量平均分子量（ＭＷ）が１６０万〜３００万の範囲のものが好ましく用いられる。さらに、１８０万〜２８０万であることがより好ましく、２００万〜２６０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１６０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が大きくなると貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、さらに、重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（Ｍｎ）との分散比が、１から１０の範囲である。耐久性、特に耐熱性を考慮し、1から8の範囲のものが特に好ましく、１．５から７の範囲であることがより好ましく、2から６の範囲であることがより好ましい。分散比が大きくなりすぎると低分子量ポリマーの割合が増加し、加熱試験時における発泡などの不具合が生じやすくなる。
【００５１】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５２】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５３】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５４】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５６】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００５７】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５８】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５９】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００６０】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤として、過酸化物を含有させる。
【００６１】
本発明の過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００６２】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００６３】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００６４】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００６５】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６６】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６７】
過酸化物架橋は、ラジカル形成による架橋であるため、通常、酸素雰囲気下においては、ラジカルが生じても非常に早い速度で酸素と結合する副反応を生じ、架橋阻害が起こり易くなる。ある程度の架橋が進行して、初期のゲル分率を高くキープしたとしても、ポリマー中に劣化種を生じていることが考えられるため、その後の加熱試験などにおいて、酸化劣化によって著しくゲル分率が低下し、耐久性に不具合が生じる。これを防ぐ為には、できるだけ酸素の供給されにくい状態（窒素パージ状態など）で架橋反応させ、酸素そのものの影響をうけにくくすることが効果的であるが、生産性に欠ける。実用的には特定の官能基含有の共重合モノマーを導入することにより、架橋部位（ラジカルの発生点）を側鎖に集中させやすくすることが考えられ、その例として、反応性二重結合などを有する多官能モノマーを共重合したりする場合があるが、このような多官能モノマーは、重合反応の制御が難しく、安定した分子量を得ることが難しい。酸化劣化のメカニズムは、生じた-O-O-結合の解離エネルギーが非常に低いことから、低いエネルギーで容易に分解し、ラジカル濃度を倍増させ、この連鎖過程で生成したRO・が、β開裂によって、ポリマーの分子量を低下させていくと考えられ、主鎖の３級炭素での架橋が主体の場合、主鎖を切断させることから、ポリマーの破壊的劣化が進むことが考えられる。
本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマー中に含まれるアミノ基との相互作用で、過酸化物による架橋が好都合に進む。すなわち、ポリマー中の架橋を側鎖での架橋を主体とさせることで、主鎖切断によるポリマーの破壊的劣化が防がれ、最終的には耐久性の維持に繋がる。（メタ）アクリル系ポリマー中に含まれるアミンの量は少量でも、優れた効果が発揮される。このアミノ基は、三級アミノ基であることが特に好ましい。三級アミンと過酸化物のレドックス反応により、選択的に側鎖での架橋が促され、非常に優れた架橋安定性が示される。接着力の上昇及び耐久性の低下は、加熱保存時の劣化、凝集力の低下が主な原因で起こると考えられているため、本発明の粘着剤組成物においては、耐久性だけでなく、リワーク性も改善されている。
【００６８】
また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久性を上げる目的でシランカップリング剤を用いる。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。
【００６９】
具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、アセトアセチル基含有トリメトキシシランなどのアセトアセチル基含有シランカップリング剤があげられる。特にこれらの中でも、アセトアセチル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤を使用することが、粘着剤の加湿時の耐久性およびリワーク性特性バランスの面から好ましいが、限定はされず、他のシランカップリング剤でもよい。
【００７０】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜１重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜０．６重量部含有してなることがさらに好ましい。耐久性を向上させ、液晶セル等の光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【００７１】
さらに、本発明では、任意に、他の架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を含有する。このような架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００７２】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７３】
また、さらに、前記架橋剤としては、他の有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００７４】
前記架橋剤により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００７５】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７６】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７７】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７８】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７９】
本発明の粘着型光学フィルムなどの粘着型光学部材は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００８０】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８１】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８２】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８３】
また、光学フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８４】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８５】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８６】
このようにして得られる本発明の粘着剤層の塗工1時間後のゲル分率は、５５％から９５％であり、このましくは、６０〜９５％であり、より好ましくは７０〜９５％である。このようなゲル分率であるということは、すなわち、架橋の速度が速く、打痕発生が少なく、得られた粘着剤層にへこみが生じないことを意味する。
【００８７】
このようにして得られる本発明の粘着剤層の塗工1週間後のゲル分率は、６０％から９５％であり、このましくは、６５％から９５％であり、特に好ましくは７０〜９０％である。
【００８８】
得られる本発明の粘着剤層の塗工後、２３℃６５％ＲＨで１週間放置した後、さらに９０℃で１２０時間乾燥した後のゲル分率が４０〜９５重量％でかつ塗工後２３℃６５％ＲＨで１週間放置後のゲル分率との差が２０重量％以下であることが好ましい。２３℃６５％ＲＨで１週間放置した後、さらに９０℃で１２０時間乾燥した後のゲル分率は、４５〜９５重量％であることが好ましく、特に好ましくは５０〜９５重量％である。
【００８９】
一般にゲル分率は、大きすぎても小さすぎても耐久性に不具合が生じ易くなる。大きすぎると特に加湿条件下での光学フィルムの収縮・膨張による寸法変化に耐えることが出来ずに液晶セルから剥がれるなどの不具合が生じやすくなる。また小さすぎると特に加熱条件下での液晶セルと粘着剤層との間で発生する発泡などの不具合が生じやすくなる。
【００９０】
このようにして得られる本発明の粘着剤層の屈折率は、１．５未満の範囲である。粘着剤層を有する光学フィルムを用いた画像表示装置での光漏れ抑制の観点から、接着剤層に複屈折が生じないものが好ましく、その点を考慮すれば、屈折率が１．４９６未満であることがより好ましく、１．４９２未満であることがさらに好ましい。
【００９１】
また、本発明の粘着剤層は、フィルム等に塗工して室温(２３℃)放置1週間後の保持力（Ｈ）が２０〜３５０μｍであることが好ましく、４０〜３００μｍであることがさらに好ましく、５０〜２５０μｍであることが特に好ましい。保持力は大きすぎても小さすぎても耐久性に不具合が生じ得る。小さい場合には、特に加湿条件下での光学フィルムの収縮・膨張による寸法変化に耐えることが出来ずに液晶セルと粘着剤層との間で発生する発泡などの不具合が生じやすくなる。
【００９２】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００９３】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９５】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９６】
なお、上記の粘着型光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９７】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９８】
本発明の粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、例えば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９９】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１００】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０１】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０２】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１０３】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【０１０４】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【０１０５】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【０１０６】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１０７】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１０８】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０９】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１１０】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１１１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１１２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１１３】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１１４】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１１５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１１６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１１７】
【化１】
0005379410.tif 000002
【０１１８】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１２０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１２１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１２２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１２３】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１２４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１２５】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１２６】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２７】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１２８】
本発明の粘着型光学フィルムは、以下のような接着力を有する。すなわち、２５ｍｍ幅として、無アルカリガラス板に前記粘着層を介して、２ｋｇローラーで1往復して貼着し、２３℃で1時間放置した後、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ１）が、１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１Ｎ／２５ｍｍ〜８．５Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ〜７Ｎ／２５ｍｍである。
【０１２９】
また、前述のように２３℃で1時間放置した後、さらに６０℃で４８時間乾燥した後に、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ２）は、２Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ〜１２Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍである。
【実施例】
【０１３０】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間あるいは1週間）である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１３１】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｓｕｐｅｒ ＡＷＭ−Ｈ、ＡＷ４０００、ＡＷ２５００
・カラムサイズ；各６．０ｍｍφ×１５０ｍｍ
・溶離液：３０ｍＭ−臭化リチウム、３０ｍＭ−リン酸のジメチルホルムアミド溶液
・流量：０．４ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：２０μｌ
【０１３２】
＜数平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの数平均分子量も、上記と同様のＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、算出した。
【０１３３】
（偏光板の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板を作成した。
【０１３４】
製造例１
＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７３．１部、ベンジルアクリレート２６部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート０．１部、アクリル酸０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル２００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。重合終了後、固形分濃度が１３％となる様に酢酸エチルを加え、アクリル系ポリマー溶液を調製した。
【０１３５】
製造例２〜２６
製造例１において、モノマー成分の種類および使用量のいずれか少なくも一つを、表１に示すように変えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系ポリマー溶液を調製した。各例で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量、分散比、屈折率を表１に示す。
【０１３６】
実施例１
（粘着剤層付偏光板の作製）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として０．４０部の過酸化ベンゾイル（ナイバーBMT４０（SV）:日本油脂製）と０．２部のシランカップリング剤（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５７３）を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１３７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で２分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板に貼り合せ、転写して、粘着剤層付偏光板を作製した。
【０１３８】
実施例２〜２３、比較例１〜１３
実施例１において、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、架橋剤の種類もしくは使用量、シランカップリング剤の種類もしくは使用量を表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光板を作製した。
【０１３９】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（サンプル）について以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１４０】
＜初期接着力の測定＞
上記サンプルを２５ｍｍ幅（長さは１２０ｍ）に裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇローラーで１往復圧着して貼り付け、２３℃で１時間養生した。かかるサンプルを、引張り試験機（オートグラフSHIMAZU AG-1  1OKN）にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ、測定時８０ｍ長）を測定した。測定は、１回／０．５sの間隔でサンプリングし、その平均値を測定値とした。
【０１４１】
＜６０℃／４８時間後の接着力の測定＞
上記サンプルを２５ｍｍ幅に裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇローラーで１往復圧着して貼り付け、２３℃で１時間養生した。次いで６０℃で４８時間乾燥した。かかるサンプルを、上記と同じ引張り試験機にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１４２】
＜リワーク性＞
上記サンプルを、縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍに裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス板（コーニング社製、１７３７）に、ラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、６０℃乾燥条件下で４８時間加熱処理を施した。かかるサンプルを、人の手によって無アルカリガラス板から粘着型偏向板を剥がし、リワーク性の評価を以下の基準で行った。リワーク性の評価は、上記手順にて３枚作製し、３回繰返し実施した。評価基準は次の通りである。
◎：３枚とも糊残りやフィルムの破断なく良好に剥離可能。
○：３枚中１部はフィルム破断したが、再度剥離によって剥がせた。
△：３枚ともフィルム破断したが、再度剥離によって剥がせた。
×：３枚とも糊残りが生じるもしくは何度剥離してもフィルムが破断して剥がせなかった。
【０１４３】
ここで、糊残りとは、粘着剤がバルクで凝集破壊（泣き別れ）し、偏光板側およびガラス側に明らかに糊が残る状態をいう。
【０１４４】
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、上記実施例および比較例のサンプルを作成する前の組成段階で使用して評価する。剥離処理したポリエステルフィルムに、それぞれの組成物を乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、塗布後1時間後および１週間後のゲル分率を測定した。ゲル分率は、塗布後、支持体上で温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件においた粘着剤０．２ｇをとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂（TEMISH NTF-1122日東電工（株）製）（Ｗa）に包み、粘着剤が漏れないように縛った後、重量（Ｗb）を測定し、サンプル瓶にいれた。酢酸エチルを４０ｃｃ加えて１時間あるいは7日間放置した。その後、フッ素樹脂を取り出し、アルミカップ上で130℃、2時間乾燥させ、サンプルを含むフッ素樹脂の重量（Wc）を測定し、次式（I）によりゲル分率を求めた。さらに、上記７日間放置後、９０℃、１２０時間放置した後のゲル分率も同様に求めた。
（Ｗｃ−Ｗa）/（Ｗb−Ｗa）×１００（重量％）
【０１４５】
＜保持力の測定＞
保持力（H）は、サンプル作成後、２３℃にて１週間放置した後、１０ｍｍ×３０ｍｍの粘着型光学フィルムの上端部１０ｍｍ×１０ｍｍをベーク板に粘着剤層を介して貼着し、５０℃、５気圧の条件下で１５分間オートクレーブ処理して室温で１時間放置した後、該粘着型光学フィルムの下端部に５００ｇの荷重を負荷して１時間放置した時の荷重の負荷前後における該粘着型光学フィルムとベーク板とのズレ幅を表す。
【０１４６】
＜屈折率の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの屈折率は、多波長アッベ屈折計DR-M2（株式会社アタゴ社製：測定光源ナトリウムランプ（５８９．３ｎm、測定温度条件23℃65ＲＨ）を使用して測定した。サンプルは、アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムの片面に、乾燥後の粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を４層に重ね１００μｍの厚さにしたものを用いた。
【０１４７】
＜表面汚染性＞
上記実施例、比較例で得られたサンプル２５ｍｍを、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇローラーで１往復圧着して貼り付け、２３℃で１時間養生後、かかるサンプルを９０度方向に３０ｍｍ/分で引き剥がした後、ガラス表面の汚染性を目視観察した。評価基準は、次の通りである。
○：ガラス表面に汚染は見られなかった
△：ガラス表面に一部汚染が見られた
×：ガラス表面全体に汚染が見られた。
【０１４８】
＜打ち抜き性＞
上記サンプルを作成後、２４時間以内に１辺の長さが２７０ｍｍの正方形に打ち抜いたもの１００枚について、作業者が目視、手触りで観察して、偏光板側面の粘着感の有無があるか否か、また、偏光板の表面が粘着剤によって汚れているか否かを判断した。粘着感および汚れのいずれもないものが何枚あるかを下記基準で評価した。
○：１００枚中０枚。
△：１００枚中１〜５枚。
×：１００枚中６枚以上。
【０１４９】
＜打痕発生数＞
上記サンプルを２４時間以内に１辺の長さが２７０ｍｍの正方形に打ち抜いたもの１００枚について、偏光板が上にくるように、同一方向に積み重ね、その状態で、２５℃、５５％湿度で１週間放置した。その後、凹みが発生しているか否かおよびその数を目視確認した。
◎：１００枚中０枚
○：１００枚中１〜５枚
×：１００枚中６枚以上
【０１５０】
＜耐久性＞
上記サンプルを（縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍ）に裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）の両面にクロスニコル状態になるようにラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、５atmで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、８０℃、９０℃、１００℃、および１１０℃（それぞれ乾燥状態下）、６０℃／９０％ＲＨ、８０℃／９０％ＲＨの条件で５００時間処理を施した後、発泡、剥がれ、浮きの状態を下記基準で目視にて評価した。
◎：発泡、剥がれ、浮きなし。
○：視認性に影響を与えない発泡（最大径１００μｍ未満）がわずかに認められる。
△：視認性に影響を与えない発泡（最大径１００μｍ未満）が多数ある。
×：発泡（最大径１００μｍ以上）、剥がれが認められる。
【０１５１】
＜光漏れの測定＞
実施例および比較例にて得られた粘着剤層を、縦４００ｍｍ×横７００ｍｍの偏光板（日東電工（株）社製「NPF-SIG5423DU」）に貼り合わせ（但し、吸収軸が偏光板の長辺と平行）、転写して、粘着剤付偏光板Aを作製した。ついで、縦７００ｍｍ×横４００ｍｍの偏光板（日東電工（株）社製「NPF-SIG5423DU」）に貼り合わせ（但し、吸収軸が偏光板の短辺と平行）、転写して、粘着剤付偏光板Ｂを作製した。その後、偏光板Aと偏光板Ｂを厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板の両面にクロスニコル状態になるように貼着し、５０℃、５atm、１５分間オートクレーブ処理を施し、完全に密着させた。当該サンプルを８０℃の条件下で５００時間処理した後、1万カンデラバックライト上に置き、光漏れ性を以下の基準で目視確認した。
◎：光漏れが確認されず、実用上問題ない。
○：光漏れがわずかに見られるが、実用上問題ない。
△：光漏れが見られるが、実用上問題ない。
×：光漏れがきつく見られ、実用上問題ある。
【０１５２】
＜ポットライフの評価法＞
実施例、比較例にて得られたアクリル系粘着剤溶液を温度23℃65%ＲＨの条件下で放置し、アクリル系粘着剤溶液調製後から粘度の上昇が発生するまでの時間を観察した。観察は、温度23℃65%ＲＨの条件下で放置後、各々のサンプルにて、6時間後、9時間後、12時間後に行った。
◎：12時間後に粘度の上昇が確認されず、実用上問題ない。
○：12時間後に粘度の上昇が確認されたが、実用上問題ない。
△：９時間後に粘度の上昇が確認されたが、実用上問題ない。
×：６時間後に粘度の上昇が確認され、実用上問題ある。
【表１】
0005379410.tif 000003
【０１５３】
表１中、ＢＡ：ブチルアクリレート、ＤＭＡＥＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ＤＭＡＰＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン、ＡＡＭ：アクリルアミド、ＡＡ：アクリル酸、４ＨＢＡ：４‐ヒドロキシブチルアクリレート、２ＨＥＡ：２‐ヒドロキシエチルアクリレート、ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート、ＢＺＡ：ベンジルアクリレートを示す。
【０１５４】
【表２】
0005379410.tif 000004
【０１５５】
表２中、過酸化ベンゾイル架橋剤は、ナイバーＢＭＴ４０（ＳＶ）であり、イソシアネート系架橋剤は、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート（三井武田ポリウレタン（株）製、Ｄ１６０Ｎ）、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート（三井武田ポリウレタン（株）製、Ｄ１２０Ｎ）、ポリオール変性イソホロンジイソシアネート（三井武田ポリウレタン（株）製、Ｄ１４０Ｎ）、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート（三井武田ポリウレタン（株）製、Ｄ１２７Ｎ）、ポリオール変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製Ｃ／Ｌ）、ポリオール変性キシレンジイソシアネート（三井武田ポリウレタン（株）製、Ｄ１１０Ｎ）である。シランカップリング剤は、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５７３、ＫＢＭ４０３、またはＫＢＭ５１０３、または、総研化学株式会社製のＡ−１００である。比較例９のその他の添加剤の＊オリゴマーは、アクリル系オリゴマー（重量平均分子量３０００、東亜合成（株）製、ＡＲＦＯＮＵＰ−１０００）１５部である。