(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区分された領域である区分領域を複数有する媒体に対する筆跡を電子化した筆跡情報を取得する筆跡情報取得手段と、
前記筆跡情報が属する前記区分領域を特定する領域特定手段と、
前記領域特定手段が特定した前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する存否判定手段と、
前記存否判定手段の判定結果に基づいて前記筆跡情報の位置を決定する位置決定手段と、を含み、
前記領域特定手段は、前記筆跡情報の位置座標が複数の前記区分領域の内の一の区分領域に全て属していなくても、当該筆跡情報の重心が当該一の区分領域に属している場合、または当該筆跡情報に含まれる引き出し線の端部が当該一の区分領域に属している場合には当該一の区分領域に属していると特定し、
前記位置決定手段は、前記筆跡情報が属する区分領域に前記電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを、生成者または生成時期に基づいて判定する優劣判定手段を有し、当該筆跡情報と当該電子情報の内、当該優劣判定手段が優先させると判定した方の情報である優先情報を、当該区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させることを特徴とする筆跡情報処理装置。
【請求項２】
区分された領域である区分領域を複数有する媒体に対する筆跡を電子化した筆跡情報を取得する取得機能と、
前記筆跡情報が属する前記区分領域を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能の判定結果に基づいて前記筆跡情報の位置を決定する決定機能と、
を含み、
前記特定機能は、前記筆跡情報の位置座標が複数の前記区分領域の内の一の区分領域に全て属していなくても、当該筆跡情報の重心が当該一の区分領域に属している場合、または当該筆跡情報に含まれる引き出し線の端部が当該一の区分領域に属している場合には当該一の区分領域に属していると特定し、
前記決定機能は、前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを、生成者または生成時期に基づいて判定する優劣判定機能を有し、当該筆跡情報と当該電子情報の内、当該優劣判定機能が優先させると判定した方の情報である優先情報を、当該区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させることを特徴とするコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆跡情報処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙に手書きした情報を電子化し、対応する領域に保存する技術が知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１の技術は、デジタルペンが読み取った二次元コードから手書きした情報の位置決定を行い、手書きした情報を電子化し、電子化した手書き情報を対応するデータ領域に保存することを可能とするものである。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５０１２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
編集対象の項目に対して、出力された紙にデジタルペンを用いて手書きで編集する場合と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で電子的に編集する場合が考えられる。ゆえに、同一の項目に対して、デジタルペンを用いて手書きで編集される一方で、ＰＣで電子的に編集される場合においても、手書きした情報と電子的な情報の重複が生じないように整合させることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、区分された領域である区分領域を複数有する媒体に対する筆跡を電子化した筆跡情報を取得する筆跡情報取得手段と、前記筆跡情報が属する前記区分領域を特定する領域特定手段と、前記領域特定手段が特定した前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する存否判定手段と、前記存否判定手段の判定結果に基づいて前記筆跡情報の位置を決定する位置決定手段と、を含み、前記領域特定手段は、前記筆跡情報の位置座標が複数の前記区分領域の内の一の区分領域に全て属していなくても、当該筆跡情報の重心が当該一の区分領域に属している場合、または当該筆跡情報に含まれる引き出し線の端部が当該一の区分領域に属している場合には当該一の区分領域に属していると特定し、前記位置決定手段は、前記筆跡情報が属する区分領域に前記電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを、生成者または生成時期に基づいて判定する優劣判定手段を有し、当該筆跡情報と当該電子情報の内、当該優劣判定手段が優先させると判定した方の情報である優先情報を、当該区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させることを特徴とする筆跡情報処理装置である。 
【０００８】
請求項２に記載の発明は、区分された領域である区分領域を複数有する媒体に対する筆跡を電子化した筆跡情報を取得する取得機能と、前記筆跡情報が属する前記区分領域を特定する特定機能と、前記特定機能により特定された前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する判定機能と、前記判定機能の判定結果に基づいて前記筆跡情報の位置を決定する決定機能と、を含み、前記特定機能は、前記筆跡情報の位置座標が複数の前記区分領域の内の一の区分領域に全て属していなくても、当該筆跡情報の重心が当該一の区分領域に属している場合、または当該筆跡情報に含まれる引き出し線の端部が当該一の区分領域に属している場合には当該一の区分領域に属していると特定し、前記決定機能は、前記筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを、生成者または生成時期に基づいて判定する優劣判定機能を有し、当該筆跡情報と当該電子情報の内、当該優劣判定機能が優先させると判定した方の情報である優先情報を、当該区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させることを特徴とするコンピュータに実現させるためのプログラムである。 
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、筆跡情報を、電子情報の存否に応じた適切な位置に配置させることができ、筆跡情報と電子情報が同じ区分領域に存在する場合においても、筆跡情報と電子情報の重複が生じないように整合させることができる。
【００１０】
本発明の請求項２によれば、筆跡情報を、電子情報の存否に応じた適切な位置に配置させることができ、筆跡情報と電子情報が同じ区分領域に存在する場合においても、筆跡情報と電子情報の重複が生じないように整合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成について説明する。
図１は、本実施の形態のコンピュータシステムの構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、端末装置５０とがネットワーク８０に接続されることにより構成されている。また、端末装置５０は、デジタルペン６０と、通信装置７０を介してデータを入出力することが可能になっている。
【００１２】
端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、その他のコンピュータであり、電子文書に対して電子情報を入力したり、電子情報を削除したりすることが可能な装置である。また、端末装置１０は、文書サーバ２０に対して電子文書の印刷を要求する装置でもある。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶し管理するコンピュータ装置であり、後述するグループウェアのサーバとしても機能する。また、端末装置１０から電子文書の印刷要求があると、電子文書の画像（以下、「文書画像」という。）と、識別情報及び位置情報を表す符号画像とを生成し、これらを合成した合成画像を媒体に印刷する印刷命令を画像形成装置４０に対して出力する。この場合、識別情報とは、媒体を一意に特定するための情報である。位置情報とは、個々の媒体上の座標位置(Ｘ座標、Ｙ座標)を特定するための情報であり、例えば、媒体の左上点を原点とし、媒体の右方向にＸ軸をとり、下方向にＹ軸をとることにより設定した座標系で座標を表すことが考えられる。ここで、文書サーバ２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
【００１３】
識別情報サーバ３０は、媒体に付与する識別情報を発行するコンピュータ装置である。そして、発行した識別情報を、その識別情報が付与される媒体に印刷される電子文書と関連付けて記憶する。ここで、識別情報サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
画像形成装置４０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置４０は、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂複合機であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いるとよいが、その他の方式を用いてもよい。
【００１４】
端末装置５０は、印刷文書に対する筆記を電子化した情報(以下、「筆跡情報」という)を、印刷文書に記録された画像の元となる電子文書に反映させるために識別情報サーバ３０に送信するコンピュータ装置である。ここで、端末装置５０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話、その他のコンピュータが用いられる。尚、本実施形態では、筆跡情報を主に手書き情報として説明するが、これに限らず、例えば、建築や機械等の図面データを出力する装置であるプロッタ等によって機械的に描画された情報であってもよい。
【００１５】
デジタルペン６０は、電子筆記具の一例であり、印刷文書上に文字又は図形を筆記するために用いられるペンデバイスである。また、媒体に印刷された符号画像を読み取る撮像素子を備える。そして、撮像素子で読み取った符号画像から位置情報を検出し、筆記した文字又は図形をイメージデータ化した筆跡情報をこの位置情報に基づいて生成し記憶する。
通信装置７０は、デジタルペン６０から筆跡情報等を取得して端末装置５０に送信する装置である。通信装置７０とデジタルペン６０との間の通信の方式および通信装置７０と端末装置５０との間の通信の方式としては、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信機能等、種々の方式が用いられる。なお、図１では、通信装置７０をデジタルペン６０と別体のものとして示しているが、必ずしも別体である必要はなく、一体に構成してもよい。
【００１６】
なお、本実施の形態では、媒体に記録する画像の元となる電子データを「電子文書」と表記するが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。また、媒体に記録する画像の元となる電子データの個々の電子情報には、当該電子情報に関連する情報である、当該電子情報の、作成（生成）日時、作成（生成）者、データ形式、タイトル、注釈などのメタ情報が関連付けられている。なお、以下では、「メタ情報」を「関連情報」と言う場合もある。
また、「媒体」は、画像を印刷可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板等であっても構わない。
【００１７】
次に、文書サーバ２０の構成について説明する。
図２は、文書サーバ２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２１と、識別情報取得部２２と、情報管理部２３と、記憶部２４とを備える。また、識別符号生成部２５ａと、位置符号生成部２５ｂと、符号配置部２５ｃと、パターン画像記憶部２５ｄと、符号画像生成部２５ｅとを備える。更に、文書画像生成部２６と、画像合成部２７と、送信部２９とを備える。
【００１８】
受信部２１は、端末装置１０から印刷要求を受信する。ここで、印刷要求には、印刷対象となる電子文書の識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)と、印刷される媒体上での電子文書のレイアウトを定めるための各種設定(以下、「印刷設定」という)とが含まれる。文書ＩＤは、端末装置１０にて電子文書毎に付与されるが、文書サーバ２０にて付与してもよい。また、受信部２１は、識別情報サーバ３０から識別情報を受信する。更に、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報サーバ３０から、印刷文書に埋め込まれた識別情報と、印刷文書に対する筆記の内容を電子化した筆跡情報と、筆跡情報の元となる位置情報と、印刷文書に対する筆記に用いたデジタルペン６０の識別情報(以下、「ペンＩＤ」という)と、印刷文書に対する筆記がなされた日時の情報(以下、「日時情報」という)とを受信する。なお、ペンＩＤは、例えば、デジタルペン６０のシリアル番号である。
識別情報取得部２２は、受信部２１から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、これを送信部２９に渡して識別情報の発行要求の送信を指示し、これを文書画像生成部２６に渡して文書画像の生成を指示する。また、受信部２１から識別情報を取得し、これを識別符号生成部２５ａに渡して識別符号の生成を指示する。
【００１９】
情報管理部２３は、受信部２１が受信した電子情報、識別情報、位置情報、筆跡情報、ペンＩＤ、日時情報を取得し、記憶部２４に登録する。その際、記憶部２４に適切に登録するために、後述する筆跡情報処理を実行するなど必要に応じて取得した電子情報、筆跡情報に対して所定の処理を施す。また、記憶部２４に記憶された電子文書についての、印刷設定に従って媒体上に印刷された状態を反映した新たな電子文書(第２の電子文書)を生成し、生成された第２の電子文書を記憶部２４に記憶する。さらに、電子文書の表示や印刷が指示された際には、対応する識別情報と電子文書とを、記憶部２４から取り出す。また、電子文書に対応付けられた所定の情報へのリンク先（ＵＲＬ）の要求がなされた際には、そのリンク先（ＵＲＬ）を記憶部２４から取り出す。
【００２０】
識別符号生成部２５ａは、媒体を特定する識別情報を符号化して識別符号を生成する。
位置符号生成部２５ｂは、媒体上の座標位置を示す位置情報を符号化して位置符号を生成する。
符号配置部２５ｃは、識別符号生成部２５ａにて生成された識別符号や、位置符号生成部２５ｂにて生成された位置符号等を所定のレイアウトに従って２次元平面に配置し２次元の符号配列を生成する。
パターン画像記憶部２５ｄは、符号配列に格納される各符号の符号値に対応するパターン画像を記憶する。
符号画像生成部２５ｅは、符号配置部２５ｃが生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応したパターン画像を選択して符号画像を生成する。
【００２１】
文書画像生成部２６は、識別情報取得部２２から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、この文書ＩＤで特定される電子文書を記憶部２４から読み出し、印刷設定に従ってその電子文書の文書画像を生成する。
画像合成部２７は、符号画像生成部２５ｅが生成した符号画像と、文書画像生成部２６が生成した文書画像とを合成し、合成画像を生成する。また、画像合成部２７は、符号画像と文書画像の対応関係、つまり、ある特定の媒体における座標位置にどのように電子文書が配置されたか、例えば、電子文書に、区分された領域が設けられている場合には、その区分領域が媒体のどのような領域座標に存在するかを、記憶部２４に登録する。
送信部２９は、識別情報サーバ３０に対して識別情報の発行要求を送信する。また、画像形成装置４０に対して媒体に対する画像の印刷命令を送信する。更に、筆跡情報の表示が指示された際には、識別情報サーバ３０に対して、識別情報、筆跡情報、日時情報等を送信する。
【００２２】
ここで、本実施形態で生成される符号画像について説明する。
図３は、符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。
まず、符号画像を構成する単位パターンについて説明する。
図３(ａ)は、単位パターンの一例を示したものである。
単位パターンとは、情報埋め込みの最小単位である。図では、黒塗りの領域と斜線の領域をドット配置可能な領域とし、その間にある白色の領域をドット配置不可能な領域としている。そして、ドット配置可能な領域のうち、黒塗りの領域にドットが配置され、斜線の領域にはドットが配置されていないことを示している。即ち、図は、ドットを配置可能な９箇所の中から選択した２箇所にドットを配置することで単位パターンを構成した例を示したものである。ここで、９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは３６(＝９Ｃ２)通りなので、単位パターンは、３６種類存在する。このうち、４種類の単位パターンは、同期パターンとして使用される。同期パターンとは、画像の回転を検出したり、識別符号及び位置符号の相対的な位置を特定したりするためのパターンである。特に、画像の回転を検出する必要があることから、４種類の同期パターンとしては、そのうちの１つの同期パターンを９０度回転するとそのうちの別の同期パターンになるようなものが選ばれる。また、この４種類の単位パターンを除く３２種類の単位パターンは、識別符号及び位置符号を表現する情報パターンとして使用され、５ビットの情報が表現される。
【００２３】
ところで、図３(ａ)に示したドットは、あくまで情報表現のためのドットであり、画像を構成する最小の点を意味するドットとは必ずしも一致しない。本実施形態において、情報表現のためのドット(図３(ａ)の最小の四角)は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、情報表現のためのドット(図３(ａ)の最小の四角)の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。情報表現のためのドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、情報表現のためのドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。但し、上記の値８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。尚、本明細書で「ドット」というときは、特に明示しない限り、画像を構成する最小の点を意味するドットではなく、情報表現のためのドットを指すものとする。
【００２４】
次に、このような単位パターンから構成される符号ブロックについて説明する。
図３(ｂ)に、符号ブロックのレイアウトの一例を示す。尚、ここでは、画像ではなく、パターン画像によって置き換えられる直前の符号配列で示している。即ち、図３(ｂ)の最小の四角(以下、「単位ブロック」という)に、図３(ａ)のような単位パターン(３６通りの単位パターンのいずれか)が配置され、その画像が媒体に形成されることになる。
図３(ｂ)のレイアウトでは、符号ブロックの左上の１つの単位ブロックに、同期符号が配置されている。また、同期符号が配置された単位ブロックの右側の４つの単位ブロックにＸ位置符号が配置され、同期符号が配置された単位ブロックの下側の４つの単位ブロックにＹ位置符号が配置されている。更に、これらの位置符号が配置された単位ブロックに囲まれた１６(＝４×４)個の単位ブロックに識別符号が配置されている。
【００２５】
ここで、識別情報の符号化について述べる。
識別情報を符号化する場合、識別情報を構成するビット列は、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割される。符号化には、いくつかの方法があるが、本実施形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、単位ブロックで表現される値がＲＳ符号の多値に対応するからである。例えば、１つの単位ブロックで５ビットの情報を表現する場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。そして、２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなり、図３(ｂ)の符号ブロックにおける識別符号が配置される単位ブロックに収まることになる。尚、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用してもよい。
【００２６】
次に、位置情報の符号化について述べる。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、ある長さのシフトレジスタとフィードバックによって生成される符号系列のうち、その周期が最長になる系列をいう。Ｋをシフトレジスタの段数とすると、Ｍ系列の系列長は２Ｋ−１となる。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
ところで、本実施形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。この場合、位置符号も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。
【００２７】
尚、本明細書では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いている。しかしながら、広範な位置情報を用意しておき、媒体ごとに異なる範囲から位置情報を切り出して埋め込み、位置情報の違いによって媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法においては、媒体を識別する機能が位置情報に備わっているものと見て、位置情報を識別情報としても考えるものとする。
【００２８】
次に、識別情報サーバ３０の構成について説明する。
図４は、識別情報サーバ３０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、識別情報サーバ３０は、受信部３１と、識別情報管理部３２と、識別情報記憶部３３と、表示情報生成部３４と、送信部３９とを備える。
【００２９】
受信部３１は、文書サーバ２０から識別情報の発行要求を受信する。また、受信部３１は、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報、筆跡情報、位置情報、ペンＩＤ、日時情報を端末装置５０から受信する。一方で、筆跡情報の表示が指示された際に、文書サーバ２０からは、識別情報、筆跡情報、日時情報等を受信する。
【００３０】
識別情報管理部３２は、識別情報の発行要求があると、識別情報を重複することなく発行し、その際に指定された文書ＩＤ及び印刷設定を識別情報に関連付けて記憶する。また、識別情報の指定を受けて、その識別情報に対応する文書ＩＤ及び印刷設定を取り出す。
識別情報記憶部３３は、識別情報を、その使用/未使用の状態、それが付与された媒体に印刷された電子文書の文書ＩＤ、それが付与された媒体に電子文書が印刷された際の印刷設定を関連付けて記憶するデータベースである。
表示情報生成部３４は、筆跡情報の表示が指示された際に、文書サーバ２０から取得した情報に基づいて、筆跡情報を表示するための表示情報を生成する。この表示情報としては、例えば、端末装置５０で表示するイメージを生成する元となるデータを生成する。
【００３１】
送信部３９は、文書サーバ２０からの要求に応じて発行した識別情報を文書サーバ２０に送信する。また、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報、筆跡情報、位置情報、ペンＩＤ、日時情報を文書サーバ２０に送信する。
【００３２】
次に、デジタルペン６０の構成について説明する。
図５は、デジタルペン６０の構成例を示した図である。
図示するように、デジタルペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、読み取った符号画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
また、制御回路６１には、デジタルペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。更に、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、反射光を検知することによって符号画像を読み取る赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更にまた、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８とが接続されている。
【００３３】
次に、このうち制御回路６１において実現される機能構成について更に詳細に説明する。
図６は、制御回路６１の機能構成例を示したブロック図である。尚、図では、制御回路６１内の画像処理部６１ａとデータ処理部６１ｂとに分けて、機能構成例を示している。
図示するように、画像処理部６１ａは、画像取得部６１１と、ドット配列生成部６１２とを備える。また、データ処理部６１ｂは、符号配列生成部６１３と、識別情報取得部６１４と、位置情報取得部６１５と、筆跡情報生成部６１６とを備える。そして、更に、ペンＩＤ取得部６１７と、日時情報取得部６１８と、送信部６１９とを備える。
【００３４】
画像取得部６１１は、赤外ＣＭＯＳ６４が印刷文書から読み取った符号画像を取得する。また、必要に応じて、符号画像に含まれるノイズを除去する。
ドット配列生成部６１２は、符号画像におけるドットの位置を参照して、ドット配列を生成する。即ち、２次元の配列上で、例えば、ドットがある位置に「１」を、ドットがない位置に「０」を記憶することにより、画像として検出したドットをデジタルデータに置き換える。そして、この２次元の配列をドット配列として出力する。
【００３５】
符号配列生成部６１３は、ドット配列上で、符号ブロック内の単位パターンに対応するブロックを検出する。具体的には、単位パターンが配置されるブロックと同じ形状及び大きさの枠をドット配列上で動かし、枠内のドット数が均等になる位置で枠を固定する。例えば、図３(ａ)の単位パターンを用いる場合であれば、３ドット×３ドットに対応する大きさの枠を動かし、枠内に含まれるドット数が２となる位置で枠を固定する。そして、その枠で区切られた各ブロック内のドット位置から定まる符号値を格納した符号配列を生成する。また、この符号配列が生成されると、予め定められた同期符号の符号値を検索することによって、同期符号の位置が特定される。
【００３６】
識別情報取得部６１４は、符号配列から同期符号の位置を基準にして識別符号を検出する。そして、画像生成時にＲＳ符号化処理で用いたパラメータを用いて識別符号を復号し、識別情報を取得する。
位置情報取得部６１５は、符号配列から同期符号の位置を基準にして位置符号を検出する。そして、位置符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成時に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を同期符号によるオフセットで補正した値を位置情報として取得する。尚、オフセットで補正するのは、位置符号の間に同期符号が配置されているためである。
【００３７】
筆跡情報生成部６１６は、位置情報取得部６１５が取得した位置情報を連結して筆跡情報を生成する。ここで、筆跡情報には、少なくともデジタルペン６０のペン先の軌跡を電子化したデータが含まれるが、これ以外の情報を含んでもよい。ペン先の軌跡以外の情報としては、例えば、筆記した時にペンに設定されていた色の情報や、筆圧の情報等がある。
ペンＩＤ取得部６１７は、デジタルペン６０の識別情報であるペンＩＤをペンＩＤメモリ６８(図５参照)から取得する。
【００３８】
日時情報取得部６１８は、筆記がなされた日時を特定する日時情報を、例えば、現在時刻を保持する計時手段(図示せず)から取得する。この日時情報の一例として、本実施形態では、ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭＳＳという形式の情報を取得する。例えば、２００８年３月４日５時３５分４５秒に筆記がなされたとすると、『２００８０３０４０５３５４５』を日時情報として取得する。また、本実施形態において、日時情報は、位置情報を取得する度に同時に取得する。ここで、本実施形態では、媒体へ筆記がなされた時刻を示す筆記時刻情報の一例として、更には、筆記を行った日時を示す筆記日時情報の一例として、日時情報を用いている。
送信部６１９は、識別情報取得部６１４が取得した識別情報と、筆跡情報生成部６１６が生成した筆跡情報と、位置情報取得部６１５が取得した位置情報と、ペンＩＤ取得部６１７が取得したペンＩＤと、日時情報取得部６１８が取得した日時情報とを通信回路６６に受け渡すことで、通信装置７０への情報送信を実現する。
【００３９】
次いで、本実施の形態のコンピュータシステムの動作について説明する。
本実施の形態における動作は、大きく、印刷文書の出力と、印刷文書への筆記と、筆跡情報の登録に分けられるので、以下ではこれらを分けて説明する。
【００４０】
Ａ．印刷文書の出力
図７は、このときの文書サーバ２０及び識別情報サーバ３０の動作を示したシーケンス図である。
文書サーバ２０では、まず、受信部２１が、電子文書の印刷要求を端末装置１０から受信する(ステップ２１１)。このうち、電子文書の印刷要求には、文書ＩＤと印刷設定とが含まれる。ここで、文書ＩＤとしては、例えば、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を用いるとよいが、電子文書を一意に特定することができるものであれば他の情報を用いてもよい。また、印刷設定は、ページ、部数、用紙サイズ、Ｎアップ(電子文書のＮページを媒体の１ページに割り付ける印刷)、余白等の設定を含む。
受信部２１は、これらの情報を受信すると、識別情報取得部２２に受け渡す。すると、識別情報取得部２２は、受け渡された情報のうち、文書ＩＤと印刷設定とを送信部２９に渡し、送信部２９が、これらの情報を識別情報サーバ３０に送信することで、識別情報の発行を要求する(ステップ２１２)。
【００４１】
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、文書ＩＤと印刷設定とを受信する(ステップ３１１)。そして、文書ＩＤと印刷設定は識別情報管理部３２に渡され、識別情報管理部３２が、識別情報記憶部３３から未使用の識別情報を取り出す(ステップ３１２)。ここで、取り出す識別情報の数は、印刷設定に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、Ｎアップの指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２アップで５部印刷する場合は、２５(＝１０÷２×５)個の識別情報が取り出される。
次に、識別情報管理部３２は、識別情報と文書ＩＤと印刷設定とを関連付けて識別情報記憶部３３に記憶する(ステップ３１３)。そして、ステップ３１２で発行された識別情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する(ステップ３１４)。
【００４２】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が識別情報を受信する(ステップ２１３)。そして、受信部２１は、受信した識別情報を識別情報取得部２２に受け渡す。
すると、文書サーバ２０は、識別情報と位置情報とを表す符号画像を生成する(ステップ２１４)。この符号画像の生成は、具体的には、次のような処理により行われる。
即ち、まず、識別情報取得部２２が、ステップ２１３で取得した識別情報を識別符号生成部２５ａに渡し、識別符号生成部２５ａが、識別情報を符号化することで識別符号を生成する。また、位置符号生成部２５ｂは、受信部２１から印刷設定を受け取り、印刷設定に応じた範囲の位置情報を符号化することで位置符号を生成する。
その後、符号配置部２５ｃが、識別符号と位置符号とを所定のレイアウトに従って配置し、これを符号画像生成部２５ｅが、パターン画像記憶部２５ｄに記憶されたパターン画像を用いて画像化することで符号画像を生成する。
【００４３】
また、文書サーバ２０では、文書画像生成部２６が、電子文書の画像（文書画像）を生成する(ステップ２１５)。その際、文書画像生成部２６は、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した文書ＩＤを受け取り、これに基づいて対象となる電子文書を記憶部２４から読み出す。また、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した印刷設定を受け取り、これに基づいて文書画像を生成する。
そして、画像合成部２７は、ステップ２１４で生成された符号画像と、ステップ２１５で生成された文書画像とを合成し、合成画像を生成する(ステップ２１６)。その際、画像合成部２７は、文書画像の情報と、位置情報の定義付けを行う(ステップ２１７)。例えば、文書画像にスケジュール帳の時間枠などの区分された領域がある場合には、区分された領域がどのような位置座標に存在するかを定義付ける。そして、定義付けしたものを記憶部２４に登録する。
その後、合成画像は送信部２９に渡され、送信部２９が、合成画像の印刷命令を画像形成装置４０に送信する(ステップ２１８)。ここで、合成画像の印刷命令は、例えば、文書画像の印刷命令の列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイルに対し、符号画像として印刷する内容をＰＤＬコマンドとして設定したＰＤＬの形式で送信される。
【００４４】
これにより、画像形成装置４０は、文書画像を例えばＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)のトナーを用いて媒体に印刷する。また、符号画像を例えばＫ(カーボンを含む黒)のトナー又は特殊トナーを用いて媒体に印刷する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷文書における画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが人間の目で認識し難いものも、「不可視」に含める。
尚、ここでは、文書画像に符号画像を合成して印刷することとしたが、白紙(ノートや付箋等)に符号画像を印刷する構成としてもよい。その場合は、ステップ２１１で受信する印刷要求に文書ＩＤを含めないようにし、ステップ３１３で識別情報と文書ＩＤ及び印刷設定との関連付けを行わないようにし、ステップ２１５における文書画像の生成は実行しないようにすればよい。
【００４５】
Ｂ．印刷文書への筆記
本実施の形態では、印刷文書に対する筆跡情報がデジタルペン６０から通信装置７０を介して端末装置５０に伝えられ、最終的には文書サーバ２０へ登録される。
先ず、デジタルペン６０が筆跡情報を生成して文書サーバ２０に登録する際の動作について説明する。
デジタルペン６０では、まず、赤外ＬＥＤ６３が媒体に対して赤外光を照射し、赤外ＣＭＯＳ６４がその反射光を受光することにより、符号画像を読み取る。そして、画像取得部６１１がこの読み取った符号画像を取得する。そして、符号画像にノイズが含まれていれば、これを除去する。次に、ドット配列生成部６１２が、符号画像に含まれるドット位置をデジタルデータ化し、ドット配列を生成する。そして、符号配列生成部６１３が、ドット配列からブロックを検出し、ブロックごとの符号値を格納した符号配列を生成する。そして、符号配列において、同期符号の位置を特定する。その後、識別情報取得部６１４が、同期符号の位置に基づいて識別符号を検出し、これを復号して識別情報を取得する。また、位置情報取得部６１５が、同期符号の位置に基づいて位置符号を検出し、これを復号して位置情報を取得する。そして、筆跡情報生成部６１６が、位置情報を連結して筆跡情報を生成する。更に、本実施の形態では、ペンＩＤ取得部６１７がペンＩＤメモリ６８(図５参照)からペンＩＤを取得し、日時情報取得部６１８が計時手段(図示せず)から日時情報を取得する。そして、送信部６１９が、これらの情報を通信装置７０及び端末装置５０を介して識別情報サーバ３０へ送信する。
【００４６】
図８は、その後の識別情報サーバ３０及び文書サーバ２０の動作を示したシーケンス図である。
識別情報サーバ３０では、まず、受信部３１が、識別情報、筆跡情報、位置情報、ペンＩＤ、日時情報を受信する(ステップ３２１)。次に、これらの情報は識別情報管理部３２に渡され、識別情報管理部３２は、渡された識別情報に関連付けられた文書ＩＤを識別情報記憶部３３から取り出す。そして、ステップ３２１で受信した情報の送信先となる文書サーバ２０(文書ＩＤで特定される電子文書が存在する文書サーバ２０)を決定し、ペンＩＤとこの文書サーバ２０のアドレス情報との対応をキャッシュしておく(ステップ３２２)。
その後、情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、ステップ３２２で送信先として決定した文書サーバ２０に対し、識別情報、筆跡情報、位置情報、ペンＩＤ、日時情報を送信する(ステップ３２３)。
【００４７】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が、識別情報、筆跡情報、位置情報、ペンＩＤ、日時情報を受信する(ステップ２２１)。そして、受信部２１は、受信した情報を情報管理部２３に受け渡す。すると、情報管理部２３は、識別情報と筆跡情報と位置情報と日時情報とペンＩＤと文書ＩＤとを対応付けて、管理情報とし記憶部２４に記憶する(ステップ２２２)。その際、位置情報、生成日時、ペンＩＤ、生成者などを、筆跡情報に関連する情報であるメタ情報（関連情報）として筆跡情報と関連付けて登録する。なお、生成者は、ペンＩＤあるいは当該筆跡情報を送信してきた端末装置５０の識別情報と関連付けて記憶されているテーブルから導き出される者をいう。また、情報管理部２３は、記憶部２４に適切に登録するために、以下に述べる筆跡情報処理を実行するなど必要に応じて取得した筆跡情報に対して所定の処理を施す。
【００４８】
次に、本実施の形態の特徴点である筆跡情報処理について説明する。
先ず、本実施の形態に係る筆跡情報処理を実施しない場合の問題点について説明する。
企業内において、ＬＡＮを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するソフトウェアであるグループウェアを使用することが考えられる。このグループウェアの機能の中には、メンバー間でスケジュールを共有するスケジューラ機能、アイデアやノウハウなどをデータベース化して共有する文書共有機能などがある。
【００４９】
図９は、スケジューラ機能に基づくスケジュール帳を示す図の一例である。このスケジュール帳に、例えば、端末装置１０からスケジュールを電子的に入力することにより、その電子情報を他の端末装置（例えば、端末装置５０）上に表示させ、メンバー間でスケジュールを共有することができる。また、入力したスケジュールの電子情報を、編集権限があるメンバーが書き換えたり削除したりすることにより変更することができる。
また、実施の形態におけるコンピュータシステムにおいては、図９に示したスケジュール帳を、このスケジュール帳の文書画像に符号画像が合成された印刷文書として出力することができる。そして、デジタルペン６０を用いて、スケジュール帳の印刷文書に対して追記することができる。
【００５０】
図１０は、図９に示したスケジュール帳の一部を拡大して示した図であり、予定が書き込まれた状態を示す図である。このスケジュール帳においては、図１０（ａ）に示すように、ある日の「１５：００」（表記は単に「１５」）の枠の予定として、「受賞者講演会」と、電子的に入力されている。そして、この「１５：００」の枠の予定に対して、例えば端末装置１０を用いて電子的に図１０（ｂ）のように、「受賞者講演会」の下方に「予算検討会」と入力される一方で、印刷文書に、図１０（ｃ）のように、「受賞者講演会」の上に横線が引かれるとともに「費消額確認」と記入されたとする。
かかる場合、文書サーバ２０の情報管理部２３が、これらの電子情報と筆跡情報を取得し、取得した状態のまま二つの情報を登録してしまうと、図１０（ｄ）のように、二つの情報の重複を生じさせたまま登録してしまい、整合がとれなくなってしまう。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、以下のような筆跡情報処理を実行することによって上記問題を解決している。
なお、図１０に示した場合においては、文書サーバ２０は、新たな電子情報として「予算検討会」を、筆跡情報として「横線」と「費消額確認」を得ているが、問題となるのは、電子情報の「予算検討会」と筆跡情報の「費消額確認」との重複である。ゆえに、以下では、ある文書ＩＤに係る文書画像の印刷文書を出力した時刻以降に新たに入力された電子情報を「電子情報Ａ」とし、当該新たに入力された電子情報と重複する筆跡情報を「筆跡情報Ｂ」として、「電子情報Ａ」と「筆跡情報Ｂ」をいかに処理するかについて説明する。図１０に示した図においては、「予算検討会」が「電子情報Ａ」となり、「費消額確認」が「筆跡情報Ｂ」となる。
【００５２】
＜筆跡情報処理の第１実施例＞
図１１は、本実施の形態に係る筆跡情報処理の第１実施例のフローチャートである。この筆跡情報処理は、筆跡情報処理装置としての文書サーバ２０が行う処理である。
この処理は、文書サーバ２０の受信部２１が、識別情報サーバ３０から筆跡情報等を受信することをトリガーとして行われるものである。識別情報サーバ３０は、端末装置５０を介して通信装置７０から筆跡情報等を受信した後、図８に示した処理を実行し、順次文書サーバ２０に対して筆跡情報等を送信する。なお、通信装置７０が端末装置５０へ筆跡情報等を送信するタイミングとしては以下を例示することができる。（１）デジタルペン６０が画像を読み込み次第順次送信する。（２）デジタルペン６０が媒体から離れたことを圧力センサ６２で検知した場合に送信する。（３）読取っている画像の明るさが一定以上又は一定以下になった場合に送信する。（４）ユーザによりデジタルペン６０に備えられたデコードスイッチ（不図示）が押された場合に送信する。（５）通信装置７０にデジタルペン６０を差し込む差込口が設けられている場合には、この差込口にデジタルペン６０が差し込まれたときに送信する。また、端末装置５０が識別情報サーバ３０へ筆跡情報を送信するタイミングとしては以下を例示することができる。（１）通信装置７０から筆跡情報等を受信次第順次送信する。（２）ユーザにより送信指示が行われた場合に送信する。
【００５３】
この筆跡情報処理において、文書サーバ２０の情報管理部２３は、先ず、受信部２１が受信した筆跡情報Ｂを取得する(ステップ４０１)。そして、取得した筆跡情報Ｂの区分領域を特定する(ステップ４０２)。これは、取得した筆跡情報Ｂがどの区分領域に属するべき情報であるかを特定するものであるが、後述する区分領域特定処理を用いて行うものである。なお、区分領域とは、例えば、罫線で区分された領域、言い換えれば罫線で囲まれた領域のことである。
その後、筆跡情報Ｂを記入したユーザが、対象の電子文書を編集する権限があるか否かを判別する(ステップ４０３)。判別する手法としては、筆跡情報Ｂのメタ情報（関連情報）に含まれている生成者が、その電子文書に編集権限があるメンバーとして登録されているか否かを判別する手法を例示することができる。そして、肯定判定された場合、つまり編集権限がある場合には、ステップ４０４へ進み、否定判定された場合には、筆跡情報Ｂを登録せずにこの処理の実行を終了する。
ステップ４０４においては、ステップ４０２において特定した筆跡情報Ｂが属する区分領域に電子情報Ａが存在するか否かを判別する。そして、本ステップで肯定判定された場合には、ステップ４０５へ進む。一方、否定判定された場合には、今回取得した筆跡情報Ｂを、取得したままの状態で登録する(ステップ４１１)。
【００５４】
ステップ４０５においては、筆跡情報Ｂと電子情報Ａとで、どちらが先に作成（生成）された情報であるかを判別する。これは、両情報のメタ情報に含まれている作成（生成）時間に基づいて判別するものである。そして、先に作成（生成）された情報が電子情報Ａであると判定された場合には、電子情報Ａを筆跡情報Ｂよりも優先させるべく、以下の処理を行う。すなわち、区分領域における電子情報Ａの領域を特定する(ステップ４０６)。そして、特定した電子情報Ａの領域と重複しない位置に筆跡情報Ｂを位置させる(ステップ４０７)。これにより、図１０（ｄ）に示すように、筆跡情報Ｂが電子情報Ａと重複する位置に記入されている場合には、特定した電子情報Ａの領域と重複しない位置に筆跡情報Ｂを移動させ、その位置に記載された情報として登録する。
【００５５】
一方、ステップ４０５において、先に作成された情報が筆跡情報Ｂであると判定された場合には、筆跡情報Ｂを電子情報Ａよりも優先させるべく、以下の処理を行う。すなわち、筆跡情報Ｂの領域を特定する(ステップ４０８)。そして、区分領域内であって、特定した筆跡情報Ｂの領域と重複しない位置に電子情報Ａを位置させる(ステップ４０９)。そして、筆跡情報Ｂを記入されたままの状態で登録する(ステップ４１０)。これにより、図１０（ｄ）に示すように、筆跡情報Ｂが電子情報Ａと重複する位置に記入されている場合には、筆跡情報Ｂの領域と重複しない位置に電子情報Ａを移動させ、筆跡情報Ｂを記入されたままの状態で登録する。
【００５６】
このように、筆跡情報処理の第１実施例では、筆跡を電子化した筆跡情報を取得する筆跡情報取得手段、筆跡情報が属する区分領域を特定する領域特定手段、領域特定手段が特定した区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する存否判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。また、存否判定手段の判定結果に基づいて筆跡情報の位置を決定する位置決定手段、筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを判定する優劣判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。そして、位置決定手段は、優劣判定手段の判定結果に基づいて、筆跡情報および電子情報の位置を決定する。なお、筆跡情報処理の第１実施例では、優劣判定手段は、筆跡情報と電子情報に関連付けられた関連情報の生成時期に基づいて判定するものであり、筆跡情報と電子情報の内、先に生成された情報を優先させる。かかる場合、位置決定手段は、優劣判定手段が優先させると判定した方の情報（優先情報）ではない情報を、当該優先情報と重ならないように位置させる。
【００５７】
図１２は、本実施の形態に係る筆跡情報処理を用いた場合の電子情報Ａと筆跡情報Ｂの登録状態を示す図である。この筆跡情報処理を実行することにより、図１０（ｄ）に示すように、筆跡情報Ｂが電子情報Ａと重複する位置に記入されている場合において、ステップ４０５にて先に作成（生成）された情報が電子情報Ａであると判定された場合には、図１２（ａ）に示すように、特定した電子情報Ａの領域と重複しない位置に筆跡情報Ｂが移動させられ、その位置に記載された情報として登録される。一方、ステップ４０５にて先に作成（生成）された情報が筆跡情報Ｂであると判定された場合には、図１２（ｂ）に示すように、筆跡情報Ｂの領域と重複しない位置に電子情報Ａが移動させられ、筆跡情報Ｂが記入されたままの状態で登録される。これにより、電子情報Ａと筆跡情報Ｂが重ならないように整合させることができる。
なお、電子情報Ａと筆跡情報Ｂが重複する位置に記入されている場合に、一方の情報を移動させて登録するときには、両情報の大きさを考慮して区分領域を変更することが好適である。例えば、区分領域が図１０に示すスケジュール表の時間枠である場合には、この時間枠の大きさを変更することが好適である。
【００５８】
次に、上述したステップ４０２の項で説明した区分領域特定処理について説明する。
図１３は、デジタルペン６０を用いて印刷文書の所定の区分領域に筆跡情報を記入する態様として考えられる態様を例示した図である。一つ目の態様としては、図１３（ａ）に示すように、所定の区分領域内に筆跡情報（「費消額確認」）全てを記入する態様である。二つ目の態様としては、図１３（ｂ）に示すように、所定の区分領域上に記載するが、筆跡情報（「費消額確認」）全てを所定の区分領域内に収めずに若干はみ出させて記載する態様である。三つ目の態様としては、図１３（ｃ）に示すように、記入したい文言（「費消額確認」）を所定の区分領域外に記載し、その文言が本来所定の区分領域に属すべきであることを示すように引き出し線を記載する態様である。
【００５９】
これを踏まえて、本実施の形態に係る区分領域特定処理では以下のようにして区分領域を特定する。図１４は、区分領域特定処理のフローチャートである。この区分領域特定処理は、文書サーバ２０の情報管理部２３がステップ４０２のサブルーチンとして行う処理である。
先ず、筆跡情報Ｂのメタ情報に含まれている位置座標を取得する（ステップ５０１)。そして、ステップ５０２に進み、筆跡情報Ｂに引き出し線が含まれているか否かを判別する。引き出し線があるか否かは、周知の類似画像検索ソフトなどの類似画像検索手段を用い、筆跡情報Ｂの一部が、予め登録されている引き出し線のパターンの登録イメージのいずれかに該当するかどうかを照合して判別するものである。そして、筆跡情報Ｂに引き出し線が含まれている場合には、その引き出し線の端部のうち記載したい文言（「費消額確認」）の筆跡情報から遠い方の端部の位置を特定する（ステップ５０３)。その後、ステップ５０３で特定した端部が所定の区分領域に属しているか否かを判別する（ステップ５０４)。そして、肯定判定された場合には、筆跡情報Ｂは引き出し線の端部が属している所定の区分領域に記入された情報であるものと特定する（ステップ５０５)。一方、否定判定された場合には、本処理の実行を終了する。
【００６０】
ステップ５０２にて、筆跡情報Ｂに引き出し線が含まれていないと判定された場合には、筆跡情報Ｂの位置座標が所定の区分領域に全て属しているか否かを判別する（ステップ５０６)。そして、全て属している場合には、筆跡情報Ｂはその区分領域に記入された情報であるものと特定する（ステップ５０５)。
一方、ステップ５０６で否定判定された場合には、ステップ５０７へ進み、筆跡情報Ｂの重心を計算する。なお、筆跡情報の重心は、筆跡情報の元となる位置情報の全ＸＹ座標に基づいて重心となるＸＹ座標を算出するものである。より具体的には、重心のＸ座標は、全位置情報のＸ座標を加算したものを位置情報の数で除算することにより算出され、重心のＹ座標は、全位置情報のＹ座標を加算したものを位置情報の数で除算することにより算出されるものである。
【００６１】
そして、ステップ５０７で得た筆跡情報Ｂの重心が、所定の区分領域に属しているか否かを判別する（ステップ５０８)。そして、肯定判定された場合には、筆跡情報Ｂはその所定の区分領域に記入された情報であるものと特定する（ステップ５０５)。一方、否定判定された場合には、本処理の実行を終了する。
このような処理を施す区分領域特定処理により、デジタルペン６０を用いて印刷文書に記入された筆跡情報がどの区分領域に属するかを正確に特定することができる。
【００６２】
＜筆跡情報処理の第２実施例＞
次に、筆跡情報処理の第２実施例について説明する。
この第２実施例では、電子情報Ａと筆跡情報Ｂのどちらの情報を優先させるかを判別するにあたって、両情報の位置に基づいて判別する点に特徴がある。
図１５は、筆跡情報処理の第２実施例のフローチャートである。この筆跡情報処理は、筆跡情報処理装置としての文書サーバ２０が行う処理である。この筆跡情報処理の第２実施例においては、文書サーバ２０の情報管理部２３は、先ず、受信部２１が受信した筆跡情報Ｂを取得する(ステップ６０１)。そして、取得した筆跡情報Ｂの区分領域を特定する(ステップ６０２)。その後、筆跡情報Ｂを記入したユーザが、対象の電子文書を編集する権限があるか否かを判別する(ステップ６０３)。そして、肯定判定された場合、つまり編集権限がある場合には、ステップ６０４へ進み、否定判定された場合には、筆跡情報Ｂを登録せずにこの処理を終了する。これらステップ６０１〜６０４の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例のステップ４０１〜４０４の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
そして、ステップ６０４で肯定判定された場合には、ステップ６０５へ進む。一方、否定判定された場合には、今回取得した筆跡情報Ｂを、取得したままの状態で登録する(ステップ６１１)。
【００６３】
ステップ６０５においては、電子情報Ａと筆跡情報Ｂとで、どちらの情報が区分領域における上位位置の情報であるかを判別する。ここで、区分領域における上位位置とは、その区分領域において重要な位置、例えば、区分領域の項目名（例えば図１０の例では「１５」）に近い位置、より具体的には、図１０に示したスケジュール帳で左上の位置、すなわち、印刷文書の左から右へＸ座標が大きくなり、上から下へＹ座標が大きくなる場合に、ＸＹ座標がより小さい位置が上位位置となる。かかる場合には、本ステップでは、電子情報Ａと筆跡情報Ｂとで、どちらの情報が、ＸＹ座標がより小さいかを判別する。なお、どちらの情報が、ＸＹ座標がより小さいかを決定するにあたっては、以下の手法を例示することができる。（１）電子情報Ａと筆跡情報Ｂの重心位置のＸＹ座標を算出し、その重心位置のＸＹ座標が小さい方の情報を、ＸＹ座標が小さい情報であるとする。（２）先ず、電子情報Ａと筆跡情報Ｂを矩形情報化する。すなわち、それぞれの情報の最小のＸＹ座標と最大のＸＹ座標とで矩形を形成する。そして、電子情報Ａの矩形の左上の角のＸＹ座標と筆跡情報Ｂの矩形の左上の角のＸＹ座標を比較し、より小さい方の情報を、ＸＹ座標が小さい情報であるとする。なお、ＸＹ座標がより小さいかを決定するにあたって、ＸとＹ座標がともに小さい場合は問題ないが、一方の座標が小さくて他方の座標が大きい場合には、Ｙ座標の大小で決定するなど、電子文書あるいは区分領域の構成などに応じて設定することが好ましい。
【００６４】
そして、電子情報Ａの方が上位位置であると判定された場合には、電子情報Ａを筆跡情報Ｂよりも優先させるべく、ステップ６０６および６０７の処理を行う。これらステップ６０６および６０７の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例に係るステップ４０６および４０７の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
一方、ステップ６０５において、筆跡情報Ｂの方が上位位置であると判定された場合には、筆跡情報Ｂを電子情報Ａよりも優先させるべく、ステップ６０８〜６１０の処理を行う。これらステップ６０８〜６１０の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例に係るステップ４０８〜４１０の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
かかる筆跡情報処理の第２実施例を実行することにより、電子情報Ａと筆跡情報Ｂのどちらが上位位置の情報であるかが判断され、上位位置であると判断された情報をそのままの状態で登録し、他方の情報を、上位位置にある情報と重複しない位置に移動させて登録する。
【００６５】
このように、筆跡情報処理の第２実施例では、筆跡を電子化した筆跡情報を取得する筆跡情報取得手段、筆跡情報が属する区分領域を特定する領域特定手段、領域特定手段が特定した区分領域に電子情報Ａが存在するか否かを判定する存否判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。また、存否判定手段の判定結果に基づいて筆跡情報の位置を決定する位置決定手段、筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報Ａのどちらを優先させるかを判定する優劣判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。そして、位置決定手段は、優劣判定手段の判定結果に基づいて、筆跡情報および電子情報の位置を決定する。なお、筆跡情報処理の第２実施例では、優劣判定手段は、筆跡情報と電子情報に関連付けられた関連情報の位置情報に基づいて判定するものであり、筆跡情報と電子情報の内、区分領域内における上位位置に位置する情報を優先させる。位置決定手段は、筆跡情報と電子情報の内、優劣判定手段が優先させると判定した方の情報である優先情報を、区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させる。
【００６６】
図１２は、本実施の形態に係る筆跡情報処理を用いた場合の電子情報Ａと筆跡情報Ｂの登録状態を示す図である。この筆跡情報処理を実行することにより、図１０（ｄ）に示すように、筆跡情報Ｂが電子情報Ａと重複する位置に記入されている場合において、ステップ６０５にて区分領域内における上位位置に位置する情報が電子情報Ａであると判定された場合には、図１２（ａ）に示すように、特定した電子情報Ａの領域と重複しない位置に筆跡情報Ｂが移動させられ、その位置に記載された情報として登録される。一方、ステップ６０５にて区分領域内における上位位置に位置する情報が筆跡情報Ｂであると判定された場合には、図１２（ｂ）に示すように、筆跡情報Ｂの領域と重複しない位置に電子情報Ａが移動させられ、筆跡情報Ｂが記入されたままの状態で登録される。これにより、電子情報Ａと筆跡情報Ｂが重ならないように整合させることができる。
【００６７】
＜筆跡情報処理の第３実施例＞
次に、筆跡情報処理の第３実施例について説明する。
この第３実施例では、電子情報Ａと筆跡情報Ｂのどちらの情報を優先させるかを判別するにあたって、両情報の作成（生成）者に基づいて判別する点に特徴がある。
図１６は、筆跡情報処理の第３実施例のフローチャートである。この筆跡情報処理は、筆跡情報処理装置としての文書サーバ２０が行う処理である。この処理においては、文書サーバ２０の情報管理部２３は、先ず、受信部２１が受信した筆跡情報Ｂを取得する(ステップ７０１)。そして、取得した筆跡情報Ｂの区分領域を特定する(ステップ７０２)。その後、筆跡情報Ｂを記入したユーザが、対象の電子文書を編集する権限があるか否かを判別する(ステップ７０３)。そして、肯定判定された場合、つまり編集権限がある場合には、ステップ７０４へ進み、否定判定された場合には、筆跡情報Ｂを登録せずにこの処理を終了する。これらステップ７０１〜７０４の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例のステップ４０１〜４０４の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
そして、ステップ７０４で肯定判定された場合には、ステップ７０５へ進む。一方、否定判定された場合には、今回取得した筆跡情報を、取得したままの状態で登録する(ステップ７１１)。
【００６８】
ステップ７０５においては、電子情報Ａと筆跡情報Ｂとで、どちらの情報の方がより権限が上位の作成（生成）者により作成されているかを判別する。これは、両情報のメタ情報に含まれている作成（生成）者に基づいて判別するものであり、対象の電子文書に対して編集権限があるとして登録されているメンバー間の権限のランクを定めた権限テーブルを予め作成しておき、その権限テーブルを参照し、権限のランクを比較するものである。メンバー間の権限のランクを予め定めるにあたっては、メンバーの役職がより上位である方をランクが上であるとすることを例示することができる。あるいは、所属部署のランクを電子文書毎に、例えば、総務部の方が営業部より上位、営業部の方が開発部より上位というように設定しておき、作成（生成）者が属する所属部署で権限のランクを判断することを例示することができる。
【００６９】
そして、電子情報Ａの作成者の方が筆跡情報Ｂの作成者よりも権限のランクが上位であると判定された場合には、電子情報Ａを筆跡情報Ｂよりも優先させるべく、ステップ７０６および７０７の処理を行う。これらステップ７０６および７０７の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例のステップ４０６および４０７の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
一方、ステップ７０５において、筆跡情報Ｂの作成者の方が電子情報Ａの作成者より権限のランクが上位であると判定された場合には、筆跡情報Ｂを電子情報Ａよりも優先させるべく、ステップ７０８〜７１０の処理を行う。これらステップ７０８〜７１０の処理は、それぞれ筆跡情報処理の第１実施例のステップ４０８〜４１０の処理と同一であるのでその詳細な説明は省略する。
かかる筆跡情報処理の第３実施例を実行することにより、電子情報Ａと筆跡情報Ｂどちらの作成（生成）者の方が権限のランクが上位の情報であるかが判断され、上位であると判断された情報をそのままの状態で登録し、他方の情報を、上位である情報と被らない位置に移動させて登録する。
【００７０】
このように、筆跡情報処理の第３実施例では、筆跡を電子化した筆跡情報を取得する筆跡情報取得手段、筆跡情報が属する区分領域を特定する領域特定手段、領域特定手段が特定した区分領域に電子情報が存在するか否かを判定する存否判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。また、存否判定手段の判定結果に基づいて筆跡情報の位置を決定する位置決定手段、筆跡情報が属する区分領域に電子情報が存在すると判定された場合に、当該筆跡情報と当該電子情報のどちらを優先させるかを判定する優劣判定手段の一例として、情報管理部２３を設けている。そして、位置決定手段は、優劣判定手段の判定結果に基づいて、筆跡情報および電子情報の位置を決定する。なお、筆跡情報処理の第３実施例では、優劣判定手段は、筆跡情報と電子情報に関連付けられた関連情報の生成者に基づいて判定するものであり、筆跡情報と電子情報の内、生成者の権限ランクが上位である情報を優先させる。位置決定手段は、筆跡情報と電子情報の内、優劣判定手段が優先させると判定した方の情報である優先情報を、区分領域における上位位置に位置させ、他方の情報を当該優先情報と重ならないように位置させる。
【００７１】
図１２は、本実施の形態に係る筆跡情報処理を用いた場合の電子情報Ａと筆跡情報Ｂの登録状態を示す図である。この筆跡情報処理を実行することにより、図１０（ｄ）に示すように、筆跡情報Ｂが電子情報Ａと重複する位置に記入されている場合において、ステップ７０５にて権限ランクが上位である情報が電子情報Ａであると判定された場合には、図１２（ａ）に示すように、特定した電子情報Ａの領域と重複しない位置に筆跡情報Ｂが移動させられ、その位置に記載された情報として登録される。一方、ステップ７０５にて権限ランクが上位である情報が筆跡情報Ｂであると判定された場合には、図１２（ｂ）に示すように、筆跡情報Ｂの領域と重複しない位置に電子情報Ａが移動させられ、筆跡情報Ｂが記入されたままの状態で登録される。これにより、電子情報Ａと筆跡情報Ｂが重ならないように整合させることができる。
【００７２】
なお、上述した筆跡情報処理の第１〜第３実施例を実行して筆跡情報を所定の位置に登録するにあたっては、筆跡情報を周知の文字認識機能を利用して文字認識し、電子情報化して登録してもよい。
また、筆跡情報Ｂをそのまま登録する、あるいはそのままの位置に配置すると述べたが、筆跡情報Ｂの位置として定められた範囲内で最適な位置に移動することも好適である。例えば、図１３（ｂ）あるいは（ｃ）のように記入された場合には、筆跡情報を電子情報化した上で、記入したい文言（「費消額確認」）を区分領域内に収まるように移動することが好適である。
【００７３】
＜電子情報削除処理＞
次に、上述した筆跡情報処理を実行して電子情報Ａと筆跡情報Ｂの位置を決定して登録した後、電子情報Ａが電子的に削除された場合の処理である電子情報削除処理について説明する。
図１７は、電子情報削除処理のフローチャートである。この電子情報削除処理は、文書サーバ２０が行う処理である。
この処理は、文書サーバ２０の受信部２１が、電子情報Ａの削除情報を受信することをトリガーとして行われるものである。この電子情報削除処理において、文書サーバ２０の情報管理部２３は、先ず、受信部２１が受信した電子情報Ａの削除情報を取得する(ステップ８０１)。そして、電子情報Ａのメタ情報に基づいて電子情報Ａの区分領域を特定する(ステップ８０２)。その後、電子情報Ａを削除したユーザが、対象の電子文書を編集する権限があるか否かを判別する(ステップ８０３)。このステップの処理は、筆跡情報処理の第１実施例のステップ４０３と同じ処理であり、その詳細な説明は省略する。そして、肯定判定された場合、つまり編集権限がある場合には、ステップ８０４へ進み、否定判定された場合には、電子情報Ａを削除せずにこの処理を終了する。
【００７４】
ステップ８０４においては、ステップ８０２において特定した区分領域に筆跡情報Ｂが存在するか否かを判別する。そして、本ステップで肯定判定された場合には、ステップ８０５へ進む。一方、否定判定された場合には、電子情報Ａを削除して(ステップ８０６)、本処理の実行を終了する。
ステップ８０５においては、電子情報Ａと筆跡情報Ｂとで、どちらの情報が区分領域における上位位置の情報であるかを判別する。このステップの処理は、筆跡情報処理の第２実施例のステップ６０５と同じ処理であり、その詳細な説明は省略する。そして、筆跡情報Ｂの方が上位位置であると判定された場合には、電子情報Ａは下位位置に登録されているので、単に電子情報Ａを削除するべくステップ８０６へ進む。一方、電子情報Ａの方が上位位置であると判定された場合には、先ず、電子情報Ａを削除し(ステップ８０７)、筆跡情報Ｂの位置を上位位置に移動させる(ステップ８０８)。
かかる電子情報削除処理を実行することにより、たとえ、筆跡情報処理で電子情報Ａが筆跡情報Ｂよりも優先されて登録され、後に削除されたとしても、筆跡情報Ｂが上位位置に移動されるので、適切な位置に筆跡情報Ｂを登録することができる。
【００７５】
ところで、本実施の形態では、文書サーバ２０が電子情報や筆跡情報を処理および管理し、識別情報サーバ３０が媒体を一意に識別するための識別情報を生成/管理するように構成した。しかしながら、これらの処理を如何なる装置で行うかについては種々のバリエーションが考えられる。例えば、識別情報を生成/管理する処理は、文書サーバ２０で行ってもよいし、端末装置５０や画像形成装置４０で行ってもよい。また、符号画像を画像形成装置４０で生成してもよい。
そのため、これらの処理を汎用的な装置としてのコンピュータ９０で行うものとして一般化できる。そこで、コンピュータシステムを構成する端末装置１０、文書サーバ２０、識別情報サーバ３０、画像形成装置４０の制御部、端末装置５０がコンピュータ９０で構成されるものとして、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明しておく。
【００７６】
図１８は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
尚、本実施形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態のコンピュータシステムの構成例を示した図である。
【図２】実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態で生成される符号画像の例を示した図である。
【図４】実施の形態における識別情報サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図５】実施の形態におけるデジタルペンの構成例を示した図である。
【図６】実施の形態におけるデジタルペンの制御回路の機能機構を示したブロック図である。
【図７】実施の形態における印刷文書出力時の動作を示したシーケンス図である。
【図８】実施の形態における印刷文書への筆記時の動作を示したシーケンス図である。
【図９】スケジューラ機能に基づくスケジュール帳を示す図の一例である。
【図１０】スケジュール帳の一部を拡大し、予定が書き込まれた状態を示す図である。なお、本実施の形態に係る筆跡情報処理を用いない場合の不具合を示す図である。
【図１１】筆跡情報処理の第１実施例のフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る筆跡情報処理を用いた場合の電子情報と筆跡情報の登録状態を示す図である。
【図１３】デジタルペンを用いて印刷文書の所定の区分領域に筆跡情報を記入する態様として考えられる態様を例示した図である。
【図１４】区分領域特定処理のフローチャートである。
【図１５】筆跡情報処理の第２実施例のフローチャートである。
【図１６】筆跡情報処理の第３実施例のフローチャートである。
【図１７】電子情報削除処理のフローチャートである。
【図１８】コンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０，５０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、６０…デジタルペン、７０…通信装置、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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