(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケースに形成したテープ排出口と、
前記装置ケース内から前記テープ排出口に近接して臨み、テープの処理済み部分を前記テープ排出口に送り込んだ状態で切断するテープ切断手段と、
前記テープ切断手段により切断された前記処理済み部分であるテープ片を、前記テープ排出口から強制的に排出するテープ排出手段と、
前記テープ排出口の排出方向先方に臨む飛散防止位置と、前記テープ排出口から退避して前記装置ケースに添接する退避位置との間で、前記装置ケースに対しスライド自在に取り付けられ、前記飛散防止位置で、前記テープ排出手段により前記テープ排出口から強制的に排出された前記テープ片を受ける邪魔板部材と、を備え、
前記邪魔板部材は、前記飛散防止位置において、前記飛散防止位置へのスライド方向における後端部を中心に、外側に回動可能に構成されていることを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
作成される前記テープ片が、前記テープ排出口と邪魔板部材との離間寸法より長いか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が長いと判別した場合に、前記邪魔板部材が不要である旨報知する報知手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記テープに対する処理が、前記テープへの印刷であることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷済み部分であるテープ片をテープ排出口から強制的に排出するテープ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテープ処理装置として、テープ排出機構を有するテープ印刷装置が知られている（特許文献１参照）。このテープ排出機構は、印刷処理後に切断されたテープ片を装置外部に弾き出す排出ローラと、排出ローラを回転させるモータと、モータの動力を排出ローラに伝達する動力伝達機構と、テープ片を排出ローラの間に挟み込む排出補助ローラとを有している。この場合、排出ローラと排出補助ローラとでテープ片を挟み込んだ状態で、モータにより排出ローラを回転させると、テープ片は、排出ローラの回転力で先方へ弾かれるようにしてテープ排出口から強制的に排出される。
【特許文献１】特開２００２−１６７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来のテープ印刷装置では、印刷処理後のテープ片がテープ排出口から勢いよく排出される構造であるため、短いテープ片を作成した場合等ではテープ排出口から排出されたテープ片が周囲に飛散してしまい、テープ片を紛失するなどの問題があった。特に、連番印刷等では、テープ片を紛失すると該当番号のテープ片を再度作成する必要が生ずる。
【０００４】
本発明は、テープ排出口から強制的に排出されたテープ片の飛散を防止し、これを確実に回収することができるテープ処理装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のテープ処理装置は、装置ケースに形成したテープ排出口と、装置ケース内からテープ排出口に近接して臨み、テープの処理済み部分をテープ排出口に送り込んだ状態で切断するテープ切断手段と、テープ切断手段により切断された処理済み部分であるテープ片を、テープ排出口から強制的に排出するテープ排出手段と、テープ排出口の排出方向先方に臨む飛散防止位置と、テープ排出口から退避して装置ケースに添接する退避位置との間で、装置ケースに対しスライド自在に取り付けられ、飛散防止位置で、テープ排出手段によりテープ排出口から強制的に排出されたテープ片を受ける邪魔板部材と、を備え、邪魔板部材は、飛散防止位置において、飛散防止位置へのスライド方向における後端部を中心に、外側に回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、強制的に排出されたテープ片は、飛散防止位置にある邪魔板部材に衝突して邪魔板部材の直下に落下し集積する。このため、テープ片が周辺に飛散することなく、テープ片を簡単に回収することができる。さらに、邪魔板部材は、装置ケースに付設されているため、邪魔板部材の紛失を防止することができる。また、邪魔板部材は、飛散防止位置と退避位置との間でスライド自在であるため、簡単な操作でこれを移動させることができる。
【００１７】
この場合、作成されるテープ片が、テープ排出口と邪魔板部材との離間寸法より長いか否かを判別する判別手段と、判別手段が長いと判別した場合に、飛散防止ケースが不要である旨報知する報知手段と、を更に備えたことが、好ましい。
【００１８】
この構成によれば、入力・編集の結果、魔板部材につかえてしまう長いテープ片を作成することになる場合、報知により、ユーザに対し飛散防止ケースが不要であることを認識させることができる。
【００１９】
これらの場合、テープに対する処理が、テープへの印刷であることが、好ましい。
【００２０】
この構成によれば、作成したテープ片（ラベル）を紛失することなく、簡単に回収することができるテープ印刷装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の第１実施形態に係るテープ処理装置であるテープ印刷装置について説明する。このテープ印刷装置は、印刷テープに印刷処理を行った後、印刷テープの印刷済み部分を切断してテープ片（ラベル）を作成するものである。
【００２２】
図１および図２に示すように、テープ印刷装置１は、印刷テープＴに対して印刷を行う装置本体２と、印刷テープＴおよびインクリボンＲを収容し、装置本体２に着脱自在に装着されるテープカートリッジＣと、装置外部に強制的に排出されるラベル（テープ片）Ａを受ける飛散防止ケース３と、を備えている。
【００２３】
装置本体２は、くさび形状を模した略方形の装置ケース４により外殻が形成されており、装置ケース４の前半部上面には、各種キー５を備えたキーボード６が配設されている。装置ケース４の後半部上面には、広く開閉蓋７が設けられ、開閉蓋７の左上面には、テープカートリッジＣの装着／非装着を視認するための覗き窓８が形成されている。また、開閉蓋７の右上面には、キーボード６からの入力結果等を表示する長方形のディスプレイ９が組み込まれている。開閉蓋７の前側には、これを開放する蓋体開放ボタン１０が設けられている。一方、装置ケース４の左側面には、ハーフカットモード時に点灯するハーフカットランプ１１、電源ランプ１２およびパーソナルコンピュータ接続時に点灯するＰＣリンクランプ１３が配設されている。さらに、電源供給のための電源供給口と、図外のパソコン等の外部装置に接続するためのコネクタと、が装置ケース４の右側面に配設されている（共に図示省略）。
【００２４】
蓋体開放ボタン１０を押して開閉蓋７を開放すると、その内部には、テープカートリッジＣが装着されるカートリッジ装着部が窪入形成されている。特に図示はしないが、カートリッジ装着部には、その隅部に、複数のマイクロスイッチ等で構成されたテープ識別センサ２２が配設され、テープカートリッジＣに搭載した印刷テープＴの種別（テープ幅やテープ色等）を検出する。
【００２５】
カートリッジ装着部には、テープカートリッジＣの矩形開口部に臨むように、発熱素子を有するサーマルヘッド３１が設けられている。テープカートリッジＣを装着すると、サーマルヘッド３１が、印刷テープＴおよびインクリボンＲを挟んで、テープカートリッジＣに設けられたプラテンローラ３２に当接し、印刷待機状態となる。
【００２６】
図２に示すように、テープカートリッジＣは、上下２分割構造のカートリッジケース３３に、印刷テープＴ、インクリボンＲおよびプラテンローラ３２を収容して、構成されている。印刷テープＴは、裏面に粘着剤が塗着された記録テープＴ１と、粘着剤を介して記録テープＴ１に貼付された剥離テープＴ２と、から構成されており、剥離テープＴ２を内側にしてロール状に巻回された状態で、カートリッジケース３３に収容されている。
【００２７】
電源スイッチをＯＮにすると共に、ディスプレイ９を参照しながらキーボード６を操作して、所望の文字などを入力した後、キーボード６上で印刷を指令する。そして、送りモータ４１（図３参照）やギヤ列等で構成された動力伝達機構（図示省略）により印刷テープＴおよびインクリボンＲを送りながら、印刷テープＴの記録テープＴ１上に印刷処理（インクリボンＲから印刷テープＴへのインクの感熱転写）を行う。
【００２８】
図３に示すように装置ケース４の左側部には、カートリッジ装着部と装置外部とを連通するテープ排出口４２が装置外部に向かって拡開する形状に形成されており、このテープ排出口４２に臨んで、後述する印刷テープＴを切断してラベルＡを作成するカッタユニット４３と、切断後のラベルＡを強制的に装置外部に排出するテープ排出機構６１と、が内蔵されている。
【００２９】
カッタユニット４３は、印刷テープＴを切り離すように切断するフルカット機構４４と、印刷テープＴの記録テープＴ１のみをカットするハーフカット機構４５と、を備えており、装置ケース４の外側に向かってフルカット機構４４およびハーフカット機構４５の順で配設されている。フルカット機構４４は、印刷テープＴを切断するハサミ形式のフルカッタ４６と、駆動源となるフルカッタモータ４７とで構成されている。ハーフカット機構４５は、スライドカット形式のハーフカッタ４８と、印刷テープＴを挟んでハーフカッタ４８に対峠するテープ受け板４９と、駆動源となるハーフカッタモータ５０とで構成されている。
【００３０】
テープ排出機構６１は、ラベルＡに摺接してラベルＡを装置外部に弾き出す排出ローラ６２と、排出ローラ６２を回転させる動力伝達機構と、排出ローラ６２と平行に対峠し、上下の中間部分をくびれ形状とした排出補助ローラ６４とを備えている。そして、テープ排出機構６１の駆動源は、フルカット機構４４のフルカッタモータ４７が兼用しており、フルカット機構４４が一連の切断動作を行う間、排出ローラ６２が回転して排出動作を行う。
【００３１】
印刷されながらプラテンローラ３２によってテープ排出口４２に向かって送られる印刷テープＴは、ハーフカットする位置に達するとテープ送りが一時的に停止し、ハーフカット機構４５により、印刷テープＴの先端部にハーフカットが行われる（図３（ａ）参照））。続いて、再度印刷が開始され、印刷テープＴがフルカット機構４４の位置に達したところでテープ送りが再度停止する。ここで、フルカット機構４４およびテープ排出機構６１が駆動し、印刷テープＴの印刷済み部分が切断される（図３（ｂ）参照）と共に切断されたラベルＡが、テープ排出口４２を介して弾き出される（図３（ｃ）参照）。
【００３２】
次に、図４を参照して、テープ印刷装置１の制御系の構成について説明する。テープ印刷装置１は、キーボード６およびディスプレイ９を有し、ユーザによる文字情報の入力や各種情報の表示等のインターフェースを司る操作部７１と、テープ識別センサ２２等の各センサを有し、各種検出を行う検出部７２と、印刷送りモータ４０および送りモータ４１による紙送り動作に同期しながら、印刷を行う印刷処理部７３と、ディスプレイドライバ８１、ヘッドドライバ８２、印刷送りモータドライバ８３、送りモータドライバ８４およびカットモータドライバ８５を有する駆動部７４と、フルカッタモータ４７、フルカッタ４６、ハーフカッタモータ５０およびハーフカッタ４８を有する切断部７６と、これら各部と接続され、テープ印刷装置１全体を制御する制御部７５と、から構成されており、キーボード６からの入力信号に基づき、制御部７５が駆動部７４を介してディスプレイ９および印刷処理部７３を制御している。
【００３３】
制御部７５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）９３と、ＩＯＣ（Input Output Controller）９４と、を備え、互いに内部バス９５により接続されている。ＲＡＭ９３は、制御処理のための作業領域として使用され、入力された文字情報などを一時的に記憶し、テープ印刷装置１の電源をオフにされても記憶したデータを保存して置くように図外のバックアップ回路によって電力の供給を受けるようになっている。ＲＯＭ９２内には、ＣＰＵ９１が各種処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。
【００３４】
具体的には、作成するラベルＡが、飛散防止ケース３の奥行きあるいはテープ排出口４２と邪魔板部材１０１との距離より長いか否かを判別する判別プログラム（判別手段）や、判別プログラムにより作成するラベルＡが長いと判断した場合にユーザに対し報知する報知プログラム（報知手段）などが記憶されている（詳細は、後述する）。そして、ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２内の各種制御プログラムに従って、ＩＯＣ９４を介してテープ印刷装置１の各部から各種信号・データを入力する。また、入力した各種信号・データに基づいてＲＡＭ９３内のデータを処理し、ＩＯＣ９４を介してテープ印刷装置１内の各部に処理済のデータを出力し、これにより印刷処理の制御等を行う。
【００３５】
次に、図１、図５および図６を参照して、飛散防止ケース３について説明する。図５に示すように、飛散防止ケース３は、上記のテープ排出機構６１により強制的に排出されたラベルＡを、テープ排出口４２の外側で受けるものであり、上面およびテープ排出口４２側の面を除去した箱状のケース本体１１１と、ケース本体１１１のテープ排出口４２側の端部を外側に折り曲げたフック部１１２と、で樹脂等により一体に形成されている。
【００３６】
ケース本体１１１は、飛散し易い比較的短めのラベルＡを収容可能な奥行きを有し、テープ排出口４２を外側から覆うように配設されている。フック部１１２は、飛散防止ケース３を後述するフック状係止部１１３に上側からスライド装着する部位であり、ケース本体１１１のテープ排出口４２側の端部に沿って正面視「Ｕ」字状に形成され、且つ外側に屈曲してフランジ状に形成されている（図５参照）。なお、飛散防止ケース３を、透明或いは半透明の素材で形成し、収容されたラベルＡが確認できるようにすることが好ましい。また、フック部１１２は、左右の２片で構成してもよい。
【００３７】
一方、装置ケース４の左側面には、飛散防止ケース３を装置ケース４に取り付けるためのフック状係止部１１３が突出形成されている。フック状係止部１１３は、テープ排出口４２を中心に位置させて正面視「Ｕ」字状に形成されており、各部が内向きの断面「Ｌ」字状に形成されている。このフック状係止部１１３には、その上端から上記のフック部１１２がスライド係合することにより、装置ケース４に飛散防止ケース３が着脱自在に取り付けられている（図１および図５参照）。なお、フック状係止部１１３は、左右の２片で構成することも可能である。かかる場合には、各片の下端にストッパ部を設けておく。
【００３８】
また、図６に示すように、装置ケース４の背面には、フック状係止部１１３から取り外した飛散防止ケース３を収容するケース収容部１１４が形成されている。この場合、飛散防止ケース３は、そのフック部１１２を上にしてケース収容部１１４に引出し式で収容されるようになっており、ケース収容部１１４は、飛散防止ケース３の断面形状と相補的な形状の溝で構成されている。飛散防止ケース３をケース収容部１１４に差込み装着すると、フック部１１２の一部が装置ケース４の背面から僅かに突出する。したがって、このフック部１１２の一部を手掛かりとして、飛散防止ケース３をケース収容部１１４から引き出すようになっている。なお、本実施形態におけるケース収容部１１４は、装置ケース４の背面下部に形成されているが、飛散防止ケース３を収容することができればよく、その配設位置はいずれの位置でもよい。
【００３９】
ここで、図１、図５および図６を参照して、飛散防止ケース３の使用法について説明する。飛散防止ケース３を使用するときは、まずケース収容部１１４に収容されている飛散防止ケース３を引き出す（図６参照）。次に、装着姿勢となるように飛散防止ケース３を持ち替えると共に、フック状係止部１１３の端部に飛散防止ケース３のフック部１１２を位置合わせし、飛散防止ケース３をスライド挿入する。これにより、飛散防止ケース３のフック部１１２がフック状係止部１１３に係止され、飛散防止ケース３が飛散防止位置に配置される。なお、逆の手順で装置ケース４に対し飛散防止ケース３が係止解除され、ケース収容部１１４に収容される（図５参照）。
【００４０】
これにより、テープ排出口４２を覆うように飛散防止ケース３が取り付けられ、強制的に排出されたラベルＡは、飛散防止ケース３の端部壁に突き当たってこれに収容される。したがって、ラベルＡの飛散を確実に防止することができ、且つラベルＡを簡単に回収することができる。
【００４１】
一方、作成するラベルＡが長くて、飛散防止ケース３に収まらない場合、制御部７５は、所定の寸法（飛散防止ケース３の奥行き寸法）より長いと判断すると、上記のディスプレイ９に飛散防止ケース３が不要である旨、表示（報知）を行うようになっている。具体的には、ディスプレイ９上での印刷データの編集が終了し、印刷実行キーが押されると、作成するラベルＡが飛散防止ケース３に収まる長さか否かが判別される。収まる場合には印刷が実行されるが、収まらない場合には、ディスプレイ９に「飛散防止ケースを外してください」のメッセージが表示される（図示省略）。ここでユーザは、飛散防止ケース３を取り外し、再度、印刷実行キーを押すことで印刷が実行される。
【００４２】
なお、上記のメッセージ表示に加えて、ブザーを鳴らすようにしてもよい。また、飛散防止ケース３の着脱を検出するセンサを設け、このセンサの検出結果に基づいて、メッセージ表示を行うようにしてもよい。このようにすれば、飛散防止ケース３が取り外されているにもかかわらず、メッセージ表示が為されてしまうのを回避することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態に係るテープ印刷装置１について説明する。なお、重複する記載を避けるべく第１実施形態と異なる部分のみ記載する。このテープ印刷装置１では、第１実施形態の飛散防止ケース３に代えて、装置ケース４の側面に邪魔板部材１０１が設けられている。
【００４４】
図７および図８に示すように、邪魔板部材１０１は、テープ排出口４２の正面にテープ排出口４２から離間して臨み、排出してくるラベルＡが突き当たるものであり、テープ排出口４２に臨む飛散防止位置と、テープ排出口４２から後方に退避して装置ケース４に添接する退避位置との間で、装置ケース４の側面に前後方向スライド自在に取り付けられている。邪魔板部材１０１は、樹脂等により略方形の板状に一体に形成されており、長辺方向の前端部にはスライド操作用の摘み部１０２が突設され、後端部には上下一対のストッパピン１０３が設けられている。
【００４５】
邪魔板部材１０１は、後述する装置ケース４の邪魔板収容部１０４に対し、上下の縁部および後の縁部を押さえられるようにして収容され、この状態から前方にスライドするように引き出される。両ストッパピン１０３が邪魔板収容部１０４の前端部に達すると、両ストッパピン１０３は、邪魔板収容部１０４の前端部に突き当たると共に、この前端部と協働して邪魔板部材１０１は、両ストッパピン１０３を中心に僅かに外側に回動する。なお、逆の手順で邪魔板部材１０１は邪魔板収容部１０４に収容される。
【００４６】
一方、装置ケース４の左側面には、邪魔板部材１０１を装置ケース４に取り付けるための邪魔板収容部１０４が突設されている。邪魔板収容部１０４は、テープ排出口４２から後方に外れた位置に配設されており、テープ排出口４２に向かって横「Ｕ」字状に形成されている。邪魔板収容部１０４は、各部が内向きの断面「Ｌ」字状に形成され、前端部には、上記の両ストッパピン１０３が突き当たると共に邪魔板部材１０１の抜止めとして機能する一対の当設部位１０５が形成されている。また、邪魔板収容部１０４の前端部内側には、一対の切欠き部１０６が形成され、各切欠き部１０６は邪魔板部材１０１の上下の端を越える位置まで切り欠かれている。この一対の切欠き部１０６により、両ストッパピン１０３が当設部位１０５に突き当たる位置まで移動した邪魔板部材１０１の、外側への回動（角度３０°程度）が許容される。
【００４７】
なお、両ストッパピン１０３を平板状とし、邪魔板収容部１０４の前端部に設けた傾斜部に乗り上げるようにしてもよい。このようにすれば、スライド操作の終端で、邪魔板部材１０１を所定の角度回動させることができ、飛散防止位置に移動した邪魔板部材１０１の姿勢を安定させることができる。
【００４８】
また、第１実施形態と同様に、作成するラベルＡが長くて、邪魔板部材１０１とテープ排出口４２との離間寸法を越える（収まらない）場合、制御部７５は、所定の寸法（上記の離間寸法）より長いと判断すると、上記のディスプレイ９に邪魔板部材１０１が不要である旨、表示（報知）を行うようになっている。詳細は、第１実施形態の記載に譲るが、この場合には、「邪魔板を収納してください」のメッセージが表示される（図示省略）。
【００４９】
このように、テープ排出口４２に臨むように邪魔板収容部１０４を設けることにより、テープ排出口４２から強制的に排出されたラベルＡは、邪魔板部材１０１に衝突して落下するため、排出されたラベルＡが飛散することがなく、ラベルＡの紛失を有効に防止することができる。また、邪魔板部材１０１を装置ケース４と分離することなく、退避位置と飛散防止位置との間でスライドさせる構造であるため、邪魔板部材１０１を紛失することがなく、且つ邪魔板部材１０１が邪魔になることもない。
【００５０】
なお、本発明のテープ処理装置をテープ印刷装置に適用した場合について説明したが、本発明は、点字打刻装置やいわゆるカッティングプロッタ等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】テープ印刷装置の外観斜視図である。
【図２】テープカートリッジの外観斜視図である。
【図３】テープ排出口廻りの構造を表した模式図である。
【図４】テープ印刷装置の主制御系のブロック図である。
【図５】飛散防止ケースおよびフック状係止部の外観斜視図である。
【図６】テープ処理装置の斜め背面側から見た斜視図である。
【図７】第２実施形態にかかるテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図８】邪魔板部材および邪魔板収容部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…テープ処理装置（テープ印刷装置）  ３…飛散防止ケース  ４…装置ケース  ４２…テープ排出口  １０１…邪魔板部材  １１２…フック部  １１３…フック状係止部  １１４…ケース収容部  Ａ…ラベル（テープ片）  Ｔ…テープ
【図１】
0005169076.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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