(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に離間して配置された複数の樹脂発泡体を、熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持してなる水上フロート基本構造体の、外周に隣接して少なくとも表皮の一部が熱可塑性樹脂からなる水浮上性の周縁部材を形成することにより、外周形状を規定してなる水上フロート。
【請求項２】
４個以上の樹脂発泡体を一対の表皮シート間に固定・挟持することにより前記水上フロート基本構造体を形成してなる請求項１に記載の水上フロート。
【請求項３】
前記水上フロート基本構造体において樹脂発泡体間に位置する熱可塑性樹脂表皮シートに水抜き用の孔を設けてなる請求項１または２記載の水上フロート。
【請求項４】
外周に沿って熱可塑性樹脂製の管状体を配置し、該管状体に水浮上性の係合部材を挿通することにより、前記水浮上性の周縁部材を形成してなる請求項１〜３のいずれかに記載の水上フロート。
【請求項５】
管状体が熱可塑性樹脂シートの捲返しにより形成されている請求項４に記載の水上フロート。
【請求項６】
外周に沿って、樹脂発泡体を熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持することにより形成した前記水浮上性の周縁部材を配置することにより、外周形状を規定してなる請求項１〜３のいずれかに記載の水上フロート。
【請求項７】
外周縁部に延在する端縁部を設け、水上フロートと水面との間への風の侵入による水上フロートの浮上りを防止してなる請求項１〜６のいずれかに記載の水上フロート。
【請求項８】
水上フロートの外周縁部に延在する端縁部が、外周縁部に沿って垂下する膜状体であり、その下端には重りが配置されている請求項７に記載の水上フロート。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の水上フロート基本構造体の複数の平面的に隣接した連結体からなり、隣接する一対の水上フロート基本構造体の互いに隣接する縁部には、互いに噛合状態に配置した熱可塑性樹脂製の管状体を設け、これら管状体に挿通された延長連結部材により、前記隣接水上フロート基本構造体を連結してなる水上フロート連結体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂製の管状体が、熱可塑性樹脂シートの捲返しにより形成されている請求項９に記載の水上フロート連結体。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の水上フロート基本構造体の複数の平面的に隣接した連結体からなり、隣接する一対の水上フロート基本構造体の互いに隣接する縁部には、それぞれ樹脂発泡体を熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持することにより形成した外周部を設け、これら外周部を間接および／または直接的に接続して、前記隣接水上フロート基本構造体を連結してなる水上フロート連結体。
【請求項１２】
外周に隣接して少なくとも表皮の一部が熱可塑性樹脂からなる水浮上性の周縁部材を形成することにより、最外周形状を規定してなる請求項９〜１１のいずれかに記載の水上フロート連結体。
【請求項１３】
外周に沿って熱可塑性樹脂製の管状体を配置し、該管状体に水浮上性の係合部材を挿通して、前記水浮上性の周縁部材を形成することにより最外周形状を規定してなる請求項１２に記載の水上フロート連結体。
【請求項１４】
管状体が熱可塑性樹脂シートの捲返しにより形成されている請求項１３に記載の水上フロート連結体。
【請求項１５】
外周に沿って、樹脂発泡体を熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持することにより形成した、前記水浮上性の周縁部材を配置することにより、最外周形状を規定してなる請求項１２に記載の水上フロート連結体。
【請求項１６】
隣接する一対の水上フロート基本構造体の少なくとも一方に該一対の水上フロート基本構造体間に延在する熱可塑性樹脂製端縁部および／または水上フロート連結体の外周縁部に延在する端縁部を設け、水上フロート連結体と水面との間への風の侵入による水上フロート連結体の浮上りを防止してなる請求項９〜１５のいずれかに記載の水上フロート連結体。
【請求項１７】
水上フロート連結体の外周縁部に延在する端縁部が、外周縁部に沿って垂下する膜状体であり、その下端には重りが配置されている請求項１６に記載の水上フロート連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湖沼、プール、ダム、川、海などの水面に浮かべて、アオコ等の藻類の発生による水質の劣化防止のため、あるいはイルミネーション等の景観設備、広告媒体、あるいは太陽電池などの設置のための架台として用いられる水上フロートおよびその連結体（以下、包括的に「水上フロート」と称することもある）に関する。
【背景技術】
【０００２】
浄水場の沈殿池に遮光性の水上フロートを浮かべることにより、アオコ等の藻類の発生を防止する方法が知られている（下記特許文献１）。また浄水場に限らず、湖沼等の水面に遮光性の水上フロートを浮かべることによりアオコ等の藻類の増殖を防止するために、所望の遮光率を得るべく、浮力性遮光部材の集合体を用いる方法も提案されている（下記特許文献２）、これら従来技術で提案されている水上フロートは、比較的小面積であり、大面積化のために特別の工夫も払われてはいない。【０００３】
これに対し、比較的大面積であることが効率的に好ましい太陽電池を搭載するための水上フロートも提案されている（下記特許文献３、４等）。しかしながら、これら水上フロートは大面積であるが、比較的小面積のフロート単位を、金属製の連結部材（下記特許文献３）あるいは樹脂製の鍔状の連結部材と紐やロープ等の係止部材との組合せ（下記特許文献４）により連結するものであって、大面積のフロート（連結体）を構成するには大量の連結部材が必要となり、連結作業も繁雑化して、大面積水上フロート、大容量太陽光発電装置などの経済的な構成が困難となる。
【特許文献１】特開平３−２６３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３０３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２０９２７４号公報
【特許文献４】特開２００４−６３４９７号公報
【０００４】
発明の開示
従って、本発明の主要な目的は、大面積水上フロートの形成に適した構成の水上フロート（連結体）を提供することにある。【０００５】
上述の目的で研究した結果、本発明者らは、フロート単位を形成するものとして従来より使用されている樹脂発泡体は、製造過程的にも、また構造強度および剛性の観点でもそれ自体を大面積化することは不適当であるが、熱可塑性樹脂シートは、幅にはある程度制約を受けるとしても長尺化して大面積化することには、構造強度的にも、製造面からも、制約が少ないことに着目した。従って、これらを組合せることにより、より具体的には一対の熱可塑性樹脂シート間に複数の樹脂発泡体を固定した構造が大面積水上フロートの形成に最適であるとの結論に達した。【０００６】
本発明の水上フロートは、このような知見に基づくものであり、より詳しくは、平面的に離間して配置された複数の樹脂発泡体を、熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持してなる水上フロート基本構造体を含み、その、外周に隣接して少なくとも表皮の一部が熱可塑性樹脂からなる水浮上性の周縁部材を形成することにより、外周形状を規定してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、上記のようにして形成された複数の水上フロート基本構造体を連結してより大面積の水上フロートを形成するための水上フロート連結体であって、強度的に改善した連結構造を有する水上フロート連結体をも提供するものである。より詳しくは、本発明の水上フロート連結体は、上記の水上フロート基本構造体の複数の平面的に隣接した連結体からなり、連結構造としては、(Ａ)隣接する一対の水上フロート基本構造体の互いに隣接する縁部には、互いに噛合状態に配置した熱可塑性樹脂製の管状体を設け、これら管状体に挿通された延長連結部材により、あるいは(Ｂ)隣接する一対の水上フロート基本構造体の互いに隣接する縁部には、それぞれ樹脂発泡体を熱可塑性樹脂からなる一対の表皮シート間に固定・挟持することにより形成した外周部を設け、これら外周部を間接および／または直接的に接続して、前記隣接水上フロート基本構造体を連結してなることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の水上フロート連結体の第１の実施例の部分切欠き平面図。
【図２】図１のII部の部分拡大図。
【図３】図２のIII−III線矢視方向断面図。
【図４】図２のIV−IV線矢視方向断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線の矢視方向断面図。
【図６】図４に対応して、本発明の水上フロート連結体の第２の実施例において採用される隣接する水上フロートの連結部構造を示す断面図。
【図７】図５に対応して、本発明の水上フロート連結体の第２の実施例において採用される水上フロート連結体の最外周縁部構造を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をその好ましい実施例について、より具体的に説明する。【００１０】
図１は、本発明の水上フロート連結体の第１の実施例の部分切欠き平面図であり；図２は図１のII部の部分拡大図；図３は、図２のIII−III線矢視方向断面図；図４は図２のIV−IV線矢視方向断面図；図５は図２のＶ−Ｖ線の矢視方向断面図である。【００１１】
図１〜図５を参照して、該水上フロート連結体１００は、それぞれ本発明の水上フロートの実施例に相当する縦長の水上フロート１０の複数（この例では５）を連結部Ａで順次連結した構造を有している。また水上フロート１０の各々は、より狭幅の長尺体１１の複数（この例では３）からなり、長尺体１１の各々は、複数（この例では２８）のフロート単位１からなる。結果的にこの例では、水上フロート連結体１００は、計５×３×２８＝４２０のフロート単位１を有し、総面積約６００ｍ２を有する。【００１２】
断面図３〜５により良く示されるように、個々のフロート単位１は、樹脂発泡体２を一対の表皮シート３で挟持固定した構造を有する。換言すれば、水上フロート１０の各々は、複数（この例では２８×３＝８４）の樹脂発泡体を一対の表皮シート３で挟持固定してなる。簡単な構成の大面積水上フロートを与えるという本発明の目的に照らして、一般に水上フロート１０を構成する樹脂発泡体の数は、４個以上、特に１０〜２００個とすることが好ましい。【００１３】
樹脂発泡体２としては、ポリスチレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂の発泡体であり、見かけ比重が０．３以下、より好ましくは０．０１〜０．１（発泡倍率として１００倍〜１０倍）で厚さが１０〜２００ｍｍ程度のものが好ましく用いられる。特に、ポリスチレンが好ましく、ビーズ発泡による発泡ポリスチレン発泡体も用いられるが、比較的大面積かつ高強度の発泡シート体が得られる押出法発泡ポリスチレンがより好ましく用いられる。【００１４】
一対の表皮シート３を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアリーレンスルフィド系樹脂などが用いられるほか、耐候性に優れるポリフッ化ビニリデン系樹脂も好ましく用いられる。強度改善のためにポリエステル、ナイロン等の繊維あるいはそれからなる布で補強することが望ましい。表皮シート３は厚さが約０．３ｍｍ〜３ｍｍ程度、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が適当である。また表皮シート３を構成する熱可塑性樹脂製シートの長尺形成性を有利に利用して少なくとも片側の表皮シートの縦（あるいは長径）／横（あるいは短径）の比は２以上、特に４〜２０程度とすることが、本発明の効果を有利に享受するために好ましい。もう一方の表皮シート３に関しては、作業性を考慮して、より小面積あるいは短尺のものとして、これを複数用いることにより、それぞれ水上フロート１０全体を構成する数(上記例では８４)よりは、少数の複数の樹脂発泡体２を覆って逆側の表皮シート３との間に挟持・固定する構造としてもよい。【００１５】
一対の表皮シート３で複数の樹脂発泡体２を挟持固定するためには、離間配置した樹脂発泡体２の間に位置する表皮シート３同士を高周波加熱溶着、溶剤による部分溶解接着、接着剤による接着等の適当な手段により接着するか、これらを縫製によって互いに結合する方法が採られる。より好ましくは、接着剤の使用により、あるいは表皮シート／表皮シート界面および／または表皮シート／樹脂発泡体界面の熱溶融により、表皮シート上下面の５０％以上、より好ましくは８０％以上が接合することが望ましい。逆に言えば、表皮シート相互間あるいは表皮シート−樹脂発泡体間の接着強度が確保される範囲で、これら界面の接着は全面積にわたって行うことを要さない。また表皮シート相互の接着あるいは縫合による連結は容易であるので、水上フロート１０を、それぞれ一対の表皮シート間に平面的に離間して配置された複数の樹脂発泡体を固定した構造を、横方向に複数隣接してそれらの隣接縁部で接合することにより、構成することもできる（後述する製造実施例においては、それぞれ、一対の表皮シート間に平面的に離間して配置された複数の樹脂発泡体を固定した構造を有する長尺体１１の３本を、それらの側部で溶着することにより、水上フロート１０を製造している。）
図２および３に示すように、この例では、横に配列したフロート単位１の２列毎に、連設部Ｂを構成する一対の表皮シート３に水抜き孔４を設け、水上フロート１０上に溜った雨水の水抜きならびに水上フロート１０の下に溜った空気抜きを行い、水上フロート１０が、水面上に安定保持されるようにしてある。【００１６】
また隣接する一対の水上フロート１０の互いに隣接する縁部３ａに位置する連結部Ａにおいては、互いに噛合状態に配置した熱可塑性樹脂製の管状体５（図２および４）が、例えばこの例においては、水上フロート１０を構成する表皮シート３の縁部３ａを構成する熱可塑性樹脂製シートを巻返して接合することにより形成されている。但し、管状体５は、別途熱可塑性樹脂により形成したものを縁部３ａに接合することで設けてもよい。そして、水上フロート１０の延長方向に配置された複数の管状体５に延長連結部材６を挿通することにより、隣接する一対の水上フロート１０が互いに連結され、連結部Ａが形成される。連結部材６は、ワイヤー、ロープ、棒、パイプ等の金属製延長部材が好ましく用いられる。このような連結部構造を採る理由は、特許文献４に採用される様な、隣接するフロート間に噛合関係で配置される熱可塑性樹脂シートからなるフロート舌縁部に連結孔を設け、これらにロープ、ワイヤー、チェーン等の紐状部材を挿通して舌縁部相互を係合する構造では、フロートに与えられる風波等のエネルギーが紐状部材を介して連結孔に集中応力を印加することとなり、フロート舌縁部の破断防止が困難となるとの知見が得られていたからである。【００１７】
上記のようにして形成された水上フロート連結体１００の外周縁部Ｃ（図２および４）には、熱可塑性樹脂製の管状体７を配置し、これに水浮上性のパイプ又は／及び棒等の係合部材を挿通して、水上フロート連結体１００の外周縁部の沈み込みを防止しつつ、その外周形状を規定する。【００１８】
管状体７は、連結部Ａを構成する管状体５と同様に水上フロート１０を構成する表皮シート３の縁部３ｂを捲返して接合するか、あるいは別途熱可塑性樹脂により形成したものを縁部３ｂに接合することで設けてもよい。これら管状体７に挿通するパイプあるいは棒等からなる係合部材は、水浮上性であれば樹脂製、金属製のいずれも可能であり、かつ断面の形状は円形、矩形等の任意の形状でよい。特に両端を封じるか、両端を水上に立上らせることにより、水の侵入を防止するようにしたパイプ構造が水上フロート連結体１００の外周縁部Ｃに適当な浮力を与える上で好適である。また、必要に応じて、外周保護または／および容易作業性の観点から、その外周にさらに円形、矩形等の任意の断面形状の水浮上性のパイプ・棒等を接続してもよい。【００１９】
また、必要に応じて、連結部Ａの隣接する一対の水上フロートの少なくとも一方に、該一対の水上フロート間に延在する自由端縁部９、または水上フロート連結体の外周縁部に延在する自由端縁部（図示せず）を設けて、水上フロート（連結体）と水面との間への風の侵入による水上フロート（連結体）の浮上りを防止することも好ましい。これら自由端縁部は、表皮シート３と同様な熱可塑性樹脂製シートの縁部として形成し得る。【００２０】
上記においては、本発明の水上フロート（連結体）をその好ましい態様について説明した。しかしながら、本発明の範囲内で、種々の変形が可能である。例えば、上記においては、各々の水上フロート１０においては、一対の表皮シート３間に、樹脂発泡体２を３列に離間配置して固定する態様としているが、樹脂発泡体２を１列または２列に配列すること、更には製造および搬送、敷設の作業性が許容される範囲で、３よりも多くの列の樹脂発泡体を配列することも可能である。【００２１】
また、上記においては、水上フロート１０の複数を連結して、より大面積の水上フロート連結体１００を構成する態様を説明したが、水上フロート１０は、単独でも使用可能であり、この際には、その水上フロート１０の外周縁部Ｃに熱可塑性樹脂製の管状体７を配置し、これに水浮上性のパイプ又は／及び棒を挿通して水上フロート１０の外周縁部の沈み込みを防止しつつ外周形状を規定することもできる。【００２２】
逆に、水上フロート連結体１００を、必要に応じて外周縁部Ｃを除いて或いは除かずに、縦及び／又は横に隣接して複数配列し、隣接する水上フロート連結体１００を、連結部Ａと同様な構成で連結することにより、或いは残る外周縁部Ｃを介してロープ等の連結部材を使用して連結することにより、更に大面積の水上フロート連結体を形成することもできる。【００２３】
更に、水上フロート連結体１００の第２の実施例において採用されるように、隣接する水上フロート１０の連結部断面構造として、図４に示す構造の代わりに図６の構造を、また水上フロート連結体１００の最外周縁部断面構造として、図５の代わりに図７に示す構造を採用することもできる。【００２４】
すなわち、図６に示す連結部ＡＡは、左右に隣接する水上フロート１０の縁部に、それぞれ樹脂発泡体２(この例では２枚を重畳してある)を一対の熱可塑性樹脂シートからなる表皮シート３で挟持・固定して形成された水上フロート１０と類似する構造の水浮上性の周縁部材１０ｐを形成し、これら一対の周縁部材１０ｐを連結用の熱可塑性樹脂シート３ｃを重ねて溶着接合することにより、隣接する水上フロートを連結した構造を有する。このような接合用の熱可塑性樹脂シート３ｃを用いる間接接続の代わりに、隣接する周縁部材１０ｐ間の隣接面に接着剤を塗布してこれら周縁部材１０ｐを直接接続することも可能である。なお樹脂発泡体２を挟持・固定する表皮シート３は、周縁部材１０ｐの一体性が保たれる範囲で、全面に設ける必要はなく、適宜小面積化することが可能である。【００２５】
また図７に示す水上フロート連結体１００の最外周縁部断面構造ＣＣは、水上フロート連結体１００の外周に隣接して、図６において説明したと同様な水上フロート１０と類似する構造の周縁部材１０ｐを形成し、その外周に沿って、水中に垂下する膜状熱可塑性樹脂シート３ｄを溶着し、更にその下端を巻き返し溶着して形成した環状部３ｄｄに、重りとして作用するステンレスワイヤー１２を挿通した構造を有する。【００２６】
図６および図７を通じて、水上フロート１０の外周に形成された水上フロート類似の周縁部材１０ｐ（あるいはその２の連結による連結部ＡＡ）は、人がその上に乗って移動し、補修作業するに適した浮力を有する通路ならびに足場を与える作用を有する。また図７に示す水上フロート連結体１００の最外周にも受けた周縁部材１０ｐの外周に沿って溶着した膜状熱可塑性樹脂シート３ｄは、下端に設置したワイヤー錘２により浮き上がりが抑制され、且つ膜状であるため周囲からの風の吹込みによって水上フロート連結体１００が浮上あるいは転覆するおそれを効果的に低減する、作用を有する。このような膜状熱可塑性樹脂シートの垂下体３ｄを設けた浮き上がり防止構造は、連結体を構成する個々のフロート１０あるいは単独で用いられるフロート１０の外周に沿って、設けることもできる。【００２７】
なお、図７に示す周縁部材１０ｐの右上部には、熱可塑性樹脂シートの巻き返し溶着により環状部３ｅｅを形成した連結部材３ｅが溶着されており、右側に対称構造の周縁部材１０ｐを有するフロートを配置したときに、これら左右の周縁部材１０ｐに互いに噛合状態で配置された環状部３ｅｅにスチールワイヤー等を挿通して、左右のフロート１０を連結した構造とすることも可能である。これは、図６の連結構造ＡＡに代えて用いることができる。このような連結部材３ｃ(図６)または３ｅ(図７)を用いる連結構造は、既に水上に設置したフロート間での現場施工が容易である利点を有する。
【実施例】
【００２８】
(実施例１)
以下のようにして、図１〜図５で概容を説明した水上フロート連結体１００を製造した。【００２９】
平面寸法が縦約３０ｍ×横２ｍである表皮シート３上に、平面寸法が約１２００ｍｍ×約９３０ｍｍ、厚さが約３０ｍｍの押出法発泡ポリスチレン製樹脂発泡体２((株)ＪＳＰ製「ミラフォーム」)を１列に２８個、隣接樹脂発泡体間に約１３０ｍｍの間隔を置くように配列して、両者を高周波加熱溶着により接着固定し、これらの上に更に表皮シート３を接着固定し、長尺体１１を作製した。隣接する樹脂発泡体２間においては一対の表皮シート３が直接接触するが、この部位においても該一対の表皮シート３を互いに高周波加熱溶着により接着固定して連結部Ｂを構成した。また、これら連結部Ｂには、横方向に形成された一本おきに水抜き孔４を穿設した。さらに長尺体１１の側面同士を３列溶着することによって、一体化した水上フロート１０を作製した。この場合の水上フロートは８４（＝２８×３）個のフロート単位１から構成されている。なお、表皮シート３としては、エチレン−プロピレン系ゴム成分で補強したポリプロピレンシートをポリエステル繊維で補強した厚さ約１ｍｍの多層シート（筒中シート防水（株）製「ＳＧシート」）を用いた。【００３０】
かくして形成した、それぞれ８４のフロート単位を有する水上フロート１０の外周に沿って延長する表皮シート３の側縁部３ａおよび上下縁部３ｂを切欠き、３ａについては縦約６００ｍｍ×横方向約７０ｍｍの凸部と凹部を交互に設け、３ｂについては縦約１３００ｍｍ×横方向約２２０ｍｍの凸部と凹部を交互に設け、且つ該凸部を折返して側縁部と高周波加熱溶着により接合することにより管状体５および７を形成した。このようにして左右両側縁部に管状体５を間欠的に設けた長尺水上フロート１０の５本を縦方向に平行に、且つ隣接する側縁部に設けた管状体５が噛合関係になるように配列し、これら管状体５に、ＳＵＳ３０４製の径１０ｍｍの丸棒６を挿通して、隣接水上フロート１０間に連結部Ａを形成して、水上フロート連結体１００の概形を形成し、更にその両側縁部に間欠的に残る管状体５および上下縁部に間欠的に形成した管状体７に、外径４８．６ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＳＵＳ３０４製パイプを挿通し、且つ該ＳＵＳ製パイプの両端を封止することにより、浮上性の外周縁部Ｃを有する水上フロート連結体１００を形成した。更に、連結部Ａの管状体５の下側；および外周縁部Ｃの管状体５および管状体７の下側には、表皮シート３を構成するものと同様な多層熱可塑性樹脂シートを、水上フロート１０が延長する形態で接合することにより、水上フロート連結体下面の水面との間に風が入り込んで、水上フロート連結体が浮上することのないように自由端９を形成した。【００３１】
上記のようにして、図１〜図５で説明したような構造を有する総面積が約６００ｍ２の水上フロート連結体１００が形成された。かくして形成された水上フロート連結体１００は、搬送や設置時の展開が可能な大きさまで水上フロートが予め溶着等により製作工場において製作されたので、現場での組み立ても容易で且つ短時間で完了し、作業性と経済性の観点から優れていた。またフロート自体が軽量でその結合部および連結部も柔軟性を有するとともに、接合部ないしは連結部が面で結合されていることもあいまって、１年間以上の実証実験に耐え得るものであった。【００３２】
(実施例２)
図４および図５の代わりに、図６に示す水上フロート間連結構造ＡＡおよび図７に示す水上フロート連結体最外周構造ＣＣを採用する以外は、実施例１と同様にして水上フロート連結体を製造した。【００３３】
周縁部材１０ｐは、実施例１で採用したものと同じ厚さが約３０ｍｍの押出法発泡ポリスチレン製樹脂発泡体２((株)ＪＳＰ製「ミラフォーム」)を幅約３００ｍｍにカットしたものを２枚重ねて、実施例１で使用したものと同じ一対の表皮シート（筒中シート防水（株）製「ＳＧシート」）間に溶着・固定して形成した。図７に示す水上フロート連結体外周部においては、周縁部材１０ｐの外周に沿って、同様な材質からなる表皮シート３ｄを膜状に垂下させ、その水面下約５０ｃｍの下端には重りとなる径５ｍｍのステンレスワイヤーを挿通した。【００３４】
得られた水上フロート連結体は、実施例１に記載したと同等な性能を示したほか、水上フロート１０類似の周縁部材１０ｐをフロート間および水上フロート連結体外周に配置したため、連結部等も含めた材料構成がより簡単化し、更に補修時の作業性ならびに風波に対する安定性もより良好なものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述したように本発明によれば、湖沼等の水面に浮かべてアオコ等の藻類の発生による水質の劣化防止のため、あるいはイルミネーション等の景観設備、広告媒体、あるいは太陽電池などの設置のための架台として用いられるに好適な大面積水上フロートあるいはその連結体が、構造的に無理なく、且つ長尺熱可塑性樹脂シートの製造技術を効果的に利用して形成される。
【図１】
0005197019.tif 000002
【図２】
0005197019.tif 000003
【図３】
0005197019.tif 000004
【図４】
0005197019.tif 000005
【図５】
0005197019.tif 000006
【図６】
0005197019.tif 000007
【図７】
0005197019.tif 000008