(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の吸入/吐出が行われる密閉容器と、
前記密閉容器の内側に具備され、前記冷媒を圧縮させる圧縮部と、
前記密閉容器の内側に前記圧縮部と連結するように具備され、前記圧縮部を駆動させ、複数個の積層物を積層させて形成される固定子を含むモータ部と、
前記固定子の積層物の外周面に一体的に形成されるか、または別体で製作されて取り付けられるように具備された少なくとも一つ以上の乱反射部と、を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記モータ部は、回転軸と、前記回転軸が中心に固定された回転子と、前記回転子の周囲に設置されて互いに電磁気力により前記回転子を回転させる固定子とを含むことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮部は、冷媒が圧縮される圧縮空間を備えるシリンダと、前記圧縮空間内で往復運動しながら冷媒を圧縮させるピストンとを含み、
前記モータ部は、前記回転軸の回転運動をピストンの往復直線運動に変換させるコネクティングロッドをさらに含み、
前記圧縮機は、往復動式圧縮機であることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記モータ部は、インナーステータと、前記インナーステータの周囲に一定の間隔を維持するように固定されたアウターステータと、前記インナーステータ及び前記アウターステータ間に間隙を維持しながら、互いに電磁気力により往復直線運動する永久磁石とを含み、
前記乱反射部は、前記アウターステータに具備されることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮部は、冷媒が圧縮される圧縮空間を備える固定部材と、前記固定部材内に往復直線運動しながら冷媒を圧縮させる可動部材と、前記可動部材を弾性支持するように設置される少なくとも一つ以上のスプリングとを含み、
前記モータ部は、永久磁石及び可動部材を連結し、前記永久磁石及び前記可動部材が一体的に往復直線運動するようにする連結部材をさらに含み、
前記圧縮機は、リニア圧縮機であることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記密閉容器及び前記乱反射部間には空間が形成され、
前記乱反射部は、溝又は突起の少なくとも一つ以上を含むように形成されることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記溝又は突起の前記断面は、曲線形態又は多角形態からなることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記乱反射部は、前記モータ部の外周面に対称的に形成されることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記乱反射部は、前記溝又は前記突起がモータ部の外周面に一定の間隔をおいて形成されることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記乱反射部は、前記溝又は前記突起がモータ部の外周面に不規則な間隔をおいて形成されることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記乱反射部は、前記モータ部の外周面の平面に具備されることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮機は、冷媒を圧縮させる方向及びその反対方向に加振され、
前記乱反射部は、前記圧縮機の加振方向に平行な前記モータ部の外周面又は前記圧縮機の加振方向に垂直なモータ部の外周面の少なくとも一つ以上に具備されることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記密閉容器は、前記圧縮機の加振方向に丸い断面を有する原形又は楕円形であることを特徴とする請求項１２に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、圧縮機の運転時に発生する騷音及び振動を低減させることのできる圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機は、密閉容器内に冷媒を吸入して圧縮した後に吐出させる装置であって、冷凍サイクルを採用する冷蔵庫や空気調節装置などに用いられる。冷凍サイクルは、低温低圧の冷媒を吸入及び圧縮して、高温高圧の状態に吐出させる圧縮機と、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させる凝縮機と、凝縮機から凝縮された冷媒を膨脹させる膨脹装置と、膨脹装置から膨脹された冷媒を周辺空気などのような媒体と熱交換させることにより、冷媒を蒸発させる蒸発機とからなる。圧縮機、凝縮機、膨脹装置及び蒸発機は、一連の冷媒管に連結している閉回路をなすように構成される。
【０００３】
図１は、従来技術による往復動式圧縮機の一例を示す断面図である。
【０００４】
従来の往復動式圧縮機の一例は、図１に示すように、冷媒の吸入/吐出が行われる密閉空間である密閉容器１と、密閉容器１内に具備され、冷媒を圧縮させた後に吐出させる圧縮部及びモータ部とを含む。
【０００５】
密閉容器１には、互いに異なる方向に吸入管２及び吐出管３がそれぞれ設置される。吸入管２は蒸発機を通過した冷媒を密閉容器１内にガイドするように連結され、吐出管３は圧縮部で圧縮された冷媒を凝縮機にガイドするように連結される。ここで、密閉容器１内には圧縮部及びモータ部間に所定の空間部４が形成される。
【０００６】
圧縮部は、圧縮空間を形成するシリンダ１１と、シリンダ１１内で直線往復運動により冷媒を圧縮するピストン１２と、圧縮空間を密閉して冷媒吐出室及び冷媒吸入室が互いに分けられるように形成されたシリンダヘッド１３と、シリンダ１１及びシリンダヘッド１３間に介在され、冷媒吸入室から圧縮空間に吸入されたり、圧縮空間から冷媒吐出室に吐出されたりする冷媒の流れを制御するバルブアセンブリ１４とからなる。冷媒吐出室に吐出された冷媒は、吐出管３に沿って凝縮機側に供給される。
【０００７】
シリンダヘッド１３の冷媒吸入室には、吸入マフラー１５が設けられる。吸入マフラー１５は、吸入管２を介して密閉容器１内に伝えられた冷媒の騷音を低減させる。このために、吸入マフラー１５は内部に所定の共鳴空間を形成する。シリンダヘッド１３の上部のシリンダ１１に隣接しているように、吐出マフラー１６がさらに形成される。吐出マフラー１６は、シリンダ１１の圧縮室でピストン１２により圧縮された冷媒に含まれた騷音を低減させ、シリンダヘッド１３の上面に一体的に形成される。
【０００８】
その他、吐出マフラー１６にはループパイプ１７が連結している。ループパイプ１７は、シリンダ１１で圧縮された高温高圧の冷媒が圧縮機の外部に排出されるようにガイドする。また、ループパイプ１７は、ループパイプ１７内を流れる冷媒による振動を低減させるために、数回曲がって形成される。
【０００９】
モータ部は、磁場を形成する固定子２１と、固定子２１と電磁気的に互いに作用して回転する回転子２２と、回転子２２の中心にプレスばめを介して連結され、回転子２２と共に回転する回転軸２３とを備える。ここで、モータ部の動力が圧縮部に供給されるために、回転軸２３の下段部には、回転軸２３の回転運動を直線運動に変換することによりピストン１２を往復直線運動させるコネクティングロッド２４が設けられる。
【００１０】
前記のように構成された従来技術による密閉型圧縮機は、モータ部に電気が印加される場合、固定子２１のコイルに電気が印加されて磁場が形成され、このような磁場により回転子２２が回転軸２３と共に回転される。このとき、回転軸２３及びピストン１２間に連結しているコネクティングロッド２４は、回転軸２３の回転力をピストン１２の往復直線運動に変換させる。よって、ピストン１２は、シリンダ１１内で往復直線運動を行うことで、シリンダ１２の圧縮空間の内部及び外部の圧力差を発生させる。このような圧力差により、蒸発機を通過した冷媒は吸入管２に沿って密閉容器１内にガイドされる。密閉容器１内にガイドされた冷媒は吸入マフラー１５に流入される。騷音が低減された後、前記冷媒は、シリンダヘッド１３の冷媒吸入室にガイドされ、圧縮空間に吸入されて圧縮され、高温高圧状態に冷媒吐出室を通過して、吐出管３に沿って凝縮機に移動される。前記のように、吸入管２に沿って圧縮サイクルを終了した冷媒は、吐出管３に沿って移動する。前記圧縮サイクルの構成要素によりＸ、Ｙ方向に振動/騷音などが発生する。
【００１１】
図２は、従来技術による往復動式圧縮機の一例に適用された固定子を示す正面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、従来の固定子２１は、前述したモータ部の最外部に形成される。このとき、固定子２１は外面が取り上げられた四角形であり、詳しくは四角形の各エッジがスムーズな斜めを持つ形態である。固定子２１の中心には原形の中空部２１ａが具備され、固定子２１の中空部２１ａの放射状にスロット２１ｂが形成される。このようなスロット２１ｂの内部にはコイルが巻線されており、前述したように外部からコイルに電源が供給されると、固定子２１が磁性を持つようになる。
【００１３】
固定子２１の各面は平面部２１ｃからなり、平面部２１ｃを除いた残りは曲線形である。圧縮機の運転時に発生する振動が密閉容器１の内周面に衝突する場合、これは平面部２１ｃに反射される。さらに、平面部２１ｃに反射された振動が密閉容器１の内周面に反射されて騷音を発生させる。
【００１４】
詳しくは、密閉容器１の内部で発生した振動及び騷音は、密閉容器１の内周面に衝突してさらに構成要素に反射される。構成要素に反射された振動及び騷音は、密閉容器１の空間部４を介して伝達されることで、密閉容器１を加振して一層大きい騷音が外部に発生される。すなわち、密閉容器１の内部の騷音は、構成要素等と連続的に反射されて騷音を外部に発生させる。特に、往復動式圧縮機は、ピストン１２が往復直線運動する密閉容器１のＹ方向に加振され、Ｙ方向の騷音/振動/周波数/音波を多く発生させる。騷音などは、密閉容器１の内周面及び固定子２１の平面部２１ｃから連続的に反射されて、密閉容器１の内部の騷音を増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前述した従来技術による圧縮機は、圧縮部及びモータ部の作動、冷媒の吸入、バルブの開閉、各構成要素等の摩擦などにより騷音が発生し、このような騷音は、密閉容器の空間部を介して伝達されることにより、密閉容器を振動させて密閉容器の外部に騷音が伝達される。さらに、密閉容器の内部でも振動による騷音が発生し、圧縮機のほとんど全ての部品の材質は、騷音を吸収することなく反射させる金属材質からなるため、密閉容器の内部の騷音が分散されず、加振されて騷音を増加させるという問題点がある。特に、騷音が密閉容器と近接している固定子の平面部間で各々反射されるため、騷音の原因になる。よって、騷音を減少させることのできる研究が必要になる。
【００１６】
本発明の目的は、圧縮機内で騷音及び振動が、繰り返して不規則に反射されることにより消散（ｄｉｓｓｉｐａｔｅ）される圧縮機を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の目的は、圧縮機内の騷音及び振動を消散させると同時に、モータ部の放熱効率を向上させる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記問題点を解決するために、本発明の一態様は、冷媒の吸入/吐出が行われる密閉容器と、前記密閉容器の内側に具備され、前記冷媒を圧縮させる圧縮部と、前記密閉容器の内側に前記圧縮部と連結するように具備され、前記圧縮部を駆動させるモータ部と、前記モータ部の外周面に具備された少なくとも一つ以上の乱反射部と、を含むことを特徴とする圧縮機を提供する。
【００１９】
また、本発明において、前記モータ部は、回転軸と、前記回転軸が中心に固定された回転子と、前記回転子の周囲に設置されて互いに電磁気力により回転子を回転させる固定子とを含み、前記乱反射部は、前記固定子に具備されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明において、前記圧縮部は、冷媒が圧縮される圧縮空間を備えるシリンダと、前記圧縮空間内で往復運動しながら冷媒を圧縮させるピストンとを含み、前記モータ部は、回転軸の回転運動をピストンの往復直線運動に変換させるコネクティングロッドをさらに含み、前記圧縮機は、往復動式圧縮機であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明において、前記乱反射部は、固定子の外周面に一体的に形成されるか、または別体で製作されて取り付けられることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明において、前記モータ部は、インナーステータと、前記インナーステータの周囲に一定の間隔を維持するように固定されたアウターステータと、前記インナーステータ及び前記アウターステータ間に間隙を維持しながら、互いに電磁気力により往復直線運動する永久磁石とを含み、前記乱反射部は、前記アウターステータに具備されることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明において、前記圧縮部は、冷媒が圧縮される圧縮空間を備える固定部材と、前記固定部材内に往復直線運動しながら冷媒を圧縮させる可動部材と、前記可動部材を弾性支持するように設置される少なくとも一つ以上のスプリングとを含み、前記モータ部は、永久磁石及び可動部材を連結し、永久磁石及び可動部材が一体的に往復直線運動するようにする連結部材をさらに含み、前記圧縮機は、リニア圧縮機であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明において、前記乱反射部は、アウターステータの外周面に一体的に形成されるか、または別体で製作されて取り付けられることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明において、密閉容器及び乱反射部間には空間が形成され、前記乱反射部は、溝又は突起の少なくとも一つ以上を含むように形成されることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明において、溝又は突起の断面は、曲線形態又は多角形態からなることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明において、前記乱反射部は、モータ部の外周面に対称的に形成されることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明において、前記乱反射部は、溝又は突起がモータ部の外周面に一定の間隔をおいて形成されることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明において、前記乱反射部は、溝又は突起がモータ部の外周面に不規則な間隔をおいて形成されることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明において、前記乱反射部は、モータ部の外周面の平面に具備されることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明において、前記圧縮機は、冷媒を圧縮させる方向及びその反対方向に加振され、前記乱反射部は、前記圧縮機の加振方向に平行なモータ部の外周面又は圧縮機の加振方向に垂直なモータ部の外周面の少なくとも一つ以上に具備されることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明において、前記密閉容器は、前記圧縮機の加振方向に丸い断面を有する原形又は楕円形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
前述した本発明による圧縮機は、密閉容器と近接している部分に乱反射部を形成するため、騷音が密閉容器の内側に衝突して乱反射部に入射されても、不規則に反射されながら消散されることにより、騷音を低減させる。
【００３４】
また、本発明による圧縮機は、密閉容器と近接しているモータ部の周辺部に表面積を増加させる突起や溝などのような形態である乱反射部を形成するため、騷音が乱反射部により消散されることにより騷音が低減され、モータ部から発生される熱が乱反射部により放熱されることにより、全体的に圧縮機の効率を向上させることのできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来技術による往復動式圧縮機の一例を示す断面図である。
【図２】従来技術による往復動式圧縮機の一例に適用された固定子を示す正面図である。
【図３】本発明による往復動式圧縮機の一実施例を示す断面図である。
【図４】本発明による往復動式圧縮機の一実施例に適用された固定子の第１の実施例を示す正面図及び側面図である。
【図５】本発明による往復動式圧縮機の一実施例に適用された固定子の第１の実施例を示す正面図及び側面図である。
【図６】従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々Ｘ方向の周波数による騷音を示すグラフである。
【図７】従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々Ｙ方向の周波数による騷音を示すグラフである。
【図８】従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々４００Ｈｚ周波数の領域における騷音変化を示すグラフである。
【図９】従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々５００Ｈｚ周波数の領域における騷音変化を示すグラフである。
【図１０】本発明の主要部である固定子の第２の実施例の一部を示す図である。
【図１１】本発明の主要部である固定子の第３の実施例の一部を示す図である。
【図１２】本発明の主要部である固定子の第４の実施例の一部を示す図である。
【図１３】本発明の主要部である固定子の第５の実施例の一部を示す図である。
【図１４】本発明の主要部である固定子の第６の実施例の一部を示す図である。
【図１５】本発明の主要部である固定子の第７の実施例の一部を示す図である。
【図１６】本発明の主要部である固定子の第８の実施例の一部を示す図である。
【図１７】本発明の主要部である固定子の第９の実施例の一部を示す図である。
【図１８】本発明の主要部である固定子の第１０の実施例の一部を示す図である。
【図１９】本発明の主要部である固定子の第１１の実施例の一部を示す図である。
【図２０】本発明の主要部である固定子の第１２の実施例の一部を示す図である。
【図２１】本発明の主要部である固定子の第１３の実施例の一部を示す図である。
【図２２】本発明の主要部である固定子の第１４の実施例の一部を示す図である。
【図２３】本発明の主要部である固定子の第１５の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【図２４】本発明の主要部である固定子の第１６の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【図２５】本発明の主要部である固定子の第１７の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【図２６】本発明の主要部である固定子の第１８の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【図２７】本発明の主要部である固定子の第１９の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【図２８】本発明によるリニア圧縮機の一実施例を示す斜視図である。
【図２９】本発明によるリニア圧縮機の一実施例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図３は、本発明による往復動式圧縮機の一実施例を示す断面図である。
【００３７】
本発明の往復動式圧縮機の一実施例は、図３に示すように、密閉容器１００の内部に所定の空間部１０１を維持しながら、圧縮部及びモータ部が設置される。
【００３８】
密閉容器１００の下部には装着プレート１１０が具備され、装着プレート１１０は密閉型圧縮機を密閉容器１００の下部の所定位置に固定する。密閉容器１００の一面にターミナル装着部１２０が設置され、ターミナル装着部１２０は密閉型圧縮機に電源を供給する。
【００３９】
密閉容器１００は、内外部に冷媒を流動させる吸入パイプ１３０及び吐出パイプ１４０と、プロセスパイプ１５０とが設置される。吸入パイプ１３０は、冷媒を密閉容器１００の内部に伝達するように、密閉容器１００を貫通して設置され、ターミナル装着部１２０の側面に設置される。吐出パイプ１４０は、ターミナル装着部１２０の反対方向に貫通するように設置され、密閉容器１００の内部の冷媒を外部に排出させる。プロセスパイプ１５０は、吐出パイプ１４０の側面に位置するように吸入パイプ１３０と対称的に設置され、必要に応じて密閉容器１００の内部にオイルや冷媒を注入する通路になる。
【００４０】
密閉容器１００の内部にはフレーム１６０が設置され、フレーム１６０には圧縮部及びモータ部を構成する各種部品が設置される。フレーム１６０の上部にはシリンダ２１０、ピストン２２０、ヘッドカバー２３０及びバルブアセンブリー２４０を含む圧縮部が設けられ、フレーム１６０の下部には乱反射部３１０が具備された固定子３２０、回転子３３０及び回転軸３４０を含むモータ部が設けられる。
【００４１】
圧縮部を詳細に説明すれば、シリンダ２１０は、内部に圧縮空間を形成するように、フレーム１６０の上側に具備される。ピストン２２０は、シリンダ２１０の内側で運転されることにより圧縮空間内で冷媒を圧縮させる。ヘッドカバー２３０及びバルブアセンブリ２４０は、シリンダ２１０の圧縮空間を封止するように共に設置される。バルブアセンブリ２４０は圧縮空間に冷媒の吸入/吐出を調節する。その他にも、吸入マフラー２５０は、吸入パイプ１３０を介して外部から吸入された冷媒の騷音を低減させ、バルブアセンブリ２４０を介して圧縮空間に伝達する。吐出マフラー２６０は、フレーム１６０の一側にヘッドカバー２３０の内部の吐出室と連通するように設置され、圧縮空間で圧縮された冷媒の脈動及び騷音を低減させる。ループパイプ２７０は、吐出マフラー２６０及び吐出パイプ１４０間を連結して冷媒を伝達する。
【００４２】
モータ部を詳細に説明すれば、乱反射部３１０は、密閉容器１００の内側面に衝突して反射される騷音及び振動を、さらに密閉容器１００の内側面に反射しないように消散させる。乱反射部３１０は、密閉容器１００の内側面と近接している固定子３２０の外周面に、凹状の溝及び凸状の突起の少なくとも一つを備えるように形成される。固定子３２０は、密閉容器１００の内側面と所定の空間部１０１を形成した位置に固定される。 固定子３２０の外周面は、四個の平面部を備えた多角形、円形又は四角形などのように多様に構成され得る。ここで、固定子３２０の形状に無関係に、乱反射部３１０は、固定子３２０の外周面に一体的又は別体で製作されて取り付けられる。乱反射部３１０の多様な実施例は後述する。回転子３３０は、固定子３２０の内側に間隔を維持し、固定子３２０に電流が供給されると、回転子３３０が電磁気力により回転する。回転軸３４０は、回転子３３０の中心にプレスばめが行われると同時に、フレーム１６０を貫通するように設置され、回転子と共に回転する。その他にも、コネクティングロッド３５０は、回転軸３４０の上段及びピストン２２０を連結するように設置されるが、回転子３３０及び回転軸３４０の回転力をピストン２２０の往復直線運動に変換させる。
【００４３】
前記のように構成された本発明による往復動式圧縮機の作用を詳細に説明すれば、次の通りである。
【００４４】
電源は、密閉容器１００の一面に装着されたターミナル装着部１２０に供給される。電源は固定子３２０に供給され、回転子３３０は固定子３２０と電磁気的な相互作用により回転軸３４０と共に回転される。
【００４５】
回転軸３４０の回転運動は、コネクティングロッド３５０により直線往復運動に変換されてピストン２２０に伝達され、ピストン２２０はシリンダ２１０内の圧縮空間で上死点及び下死点間を往復直線運動する。
【００４６】
ピストン２２０の往復直線運動は圧縮空間に圧力を変化させる。ピストン２２０が上死点から下死点に移動すれば、圧縮空間の圧力が吸入マフラー２５０の圧力より低くなることにより、バルブアセンブリ２４０の吸入バルブが開放され、吸入マフラー２５０及び圧縮空間内の圧力が同一になるまで、吸入パイプ１３０及び吸入マフラー２５０の冷媒は圧縮空間に流入される。反面、ピストン２２０が下死点から上死点に移動すれば、圧縮空間の圧力は継続的に上昇して、所定の吐出圧力に到達するまでバルブアセンブリ２４０の吐出バルブが開放され、圧縮空間で圧縮された高圧の冷媒は、ヘッドカバー２３０の吐出室を介して吐出マフラー２６０、ループパイプ２７０及び吐出パイプ１４０に沿って吐出される。
【００４７】
このように往復動式圧縮機が作動すれば、構成要素らにより振動及び騷音が発生し、図３に示すように、密閉容器１００内の騷音/振動が乱反射部３１０の具備された部分にＢ−Ｘのような矢印によりその反射方向が示される。なお、Ｂ−Ｘの他にも、乱反射部３１０が具備された固定子３２０の各面では、Ｂ−Ｘのように密閉容器１００内の空間部１０１で騷音/振動が減少されるが、図面には一側のみに表示し、下記に詳細に説明する。
【００４８】
詳しくは、往復動式圧縮機の作動時、騷音/振動/音波/周波数が発生して、密閉容器１００を空間部１０１のＸ、Ｙ方向に振動させる。ピストン２２０が往復直線運動する圧縮機の加振方向であるＹ方向に多くの振動/騷音などが発生する。構成要素らの騷音/周波数などは、空間部１０１を介して密閉容器１００の内周面に衝突して、空間部１０１からＸ、Ｙ方向に振動する。密閉容器１００の内周面に衝突した騷音/周波数は、密閉容器の外部に騷音として放出されることもできるが、密閉容器１００内の騷音/周波数は乱反射部３１０に乱反射されることにより騷音が消散される。
【００４９】
図４及び図５は、本発明による往復動式圧縮機の一実施例に適用された固定子を示す正面図及び側面図である。
【００５０】
図４及び図５に示すように、乱反射部３１０は、固定子３２０の各面に複数個の凹状の溝３１１を備えるように形成される。乱反射部３１０を含む固定子３２０は、騷音及び振動を反射させる金属材質で形成されることが好ましい。
【００５１】
固定子３２０は、外周の各面に平面部３２１が具備され、全体的に四角形態で形成され、丸いエッジを有する四角形で形成される。固定子３２０は、内部に中空部３２２が具備され、中空部３２２の放射状に複数個のスロット３２３が具備され、スロット３２３間にコイルが巻線される。
【００５２】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、固定子３２０の各平面部３２１に複数個の溝３１１が一定のパターンに形成される。一例として、乱反射部３１０の溝３１１は、直径３ｍｍである半円１３個が一定の間隔に形成される。ここで、溝３１１は、固定子３２０の平面部３２１から中空部２２２に向かうように形成される。
【００５３】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、固定子３２０の平面部３２１を中心として、水平又は垂直な方向に各々対称的に形成される。すなわち、二つの乱反射部３１０ａ、２３０ｂは、往復動式圧縮機の実際の加振方向に平行な固定子３２０の平面部３２１に形成され、二つの乱反射部３１０ｃ、３１０ｄは、往復動式圧縮機の実際の加振方向に垂直な固定子３２０の平面部３２１に形成される。なお、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、固定子３２０の平面部３２１の少なくとも一つ以上のみに形成されてもよい。このとき、往復動式圧縮機の作動時に騷音及び振動が実際の加振方向に多く発生するため、実際の加振方向に形成された乱反射部３１０ａ、３１０ｂにより騷音及び振動の低減効果が大きくなる。
【００５４】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、一連の溝状に形成される。圧縮機の作動時に生成される騷音/周波数/振動/音波が、密閉容器１００(図３に示す)の内周面から溝３１１に反射され、溝３１１の内部に繰り返して反射されることにより、徐々に騷音が消散される。ここで、一部の騷音は、溝３１１内でさらに溝３１１の外部に反射されて、密閉容器１００(図３に示す)の内周面に移動するが、騷音は溝３３１の内部で一定の角度に反射されて、密閉容器１００(図３に示す)の内周面で衝突するため、騷音が低減された形態に移動する。したがって、乱反射部３１０の溝３１１の直径は、数式(f=ｃ/λ)により算出され、ｆは周波数、ｃは冷媒音速、λは溝３１１の直径である。一例として、本発明では、４００〜５００Ｈｚの低周波に減少するために、乱反射部３１０の溝３１１の直径は３ｍｍとした。
【００５５】
したがって、往復動式圧縮機の作動時、構成要素らで発生する騷音及び振動は、密閉容器１００(図３に示す)の内周面から反射され、このように反射された騷音及び振動は、乱反射部３１０の溝３１１から反射された後、一部が乱反射部３１０の溝３１１の外部に放出されるが、残りは乱反射部３１０の溝３１１の内部から連続的に反射される過程を繰り返すため、騷音及び振動が徐々に消散される。
【００５６】
図６は、従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々Ｘ方向周波数による騷音を示すグラフである。
【００５７】
図６に示すグラフは、往復動式圧縮機の作動時、往復動式圧縮機の加振方向に垂直な方向(以下、Ｘ方向)に、往復動式圧縮機から３０ｃｍ離間している地点で騷音を測定したものである。図２に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備されない従来の往復動式圧縮機における騷音変化は図６のＡで示されるが、図４に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備された本発明の往復動式圧縮機における騷音変化は図６のＢで示される。このとき、Ｘ方向の騷音を測定した結果、１ｋ〜１.６ｋ、２.５ｋＨｚのような高周波の領域で大きい変化幅を表す。本発明の往復動式圧縮機における高周波の騷音が、従来の往復動式圧縮機における高周波の騷音より５〜１０ｄＢ程度低減したことが分かる。
【００５８】
図７は、従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々Ｙ方向の周波数による騷音を示すグラフである。
【００５９】
図７に示すグラフは、往復動式圧縮機の作動時、往復動式圧縮機の加振方向に平行な方向(以下、Ｙ方向)に、往復動式圧縮機から３０ｃｍ離間している地点で騷音を測定したものである。図２に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備されない従来の往復動式圧縮機における騷音変化は図７のＣで示されるが、図４に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備された本発明の往復動式圧縮機における騷音変化は図７のＤで示される。このとき、Ｙ方向の騷音を測定した結果、４００〜５００Ｈｚ、１ｋ〜１.６ｋ、２.５ｋＨｚのような周波数領域において、本発明の往復動式圧縮機における騷音が、従来の往復動式圧縮機における騷音より各々５〜１０ｄＢ低減したことが分かる。ところで、高周波の領域は短波として到達距離が短いが、低周波の領域は長波として到達距離が長い。このため、高周波の騷音より低周波の騷音が大きく感じられる。しかしながら、Ｙ方向の騷音を測定した結果、４００〜５００Ｈｚのような低周波の領域でも、その他の高周波の領域と同様に、本発明の往復動式圧縮機における騷音が従来の往復動式圧縮機における騷音より多く減少するため、感じられる騷音が一層減少した効果が得られる。
【００６０】
図８は、従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々４００Ｈｚ周波数領域における騷音変化を示すグラフであり、図９は、従来技術の往復動式圧縮機及び本発明の往復動式圧縮機において、各々５００Ｈｚ周波数領域における騷音変化を示すグラフである。
【００６１】
図８及び図９に示すグラフは、往復動式圧縮機の内部空間で共振により発生する４００Ｈｚ及び５００Ｈｚ周波数の領域における騷音減少効果が示される。図２に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備されない従来の往復動式圧縮機における騷音は図８及び図９のＩで示すが、図４に示すように、固定子の平面部に乱反射部が具備された本発明の往復動式圧縮機における騷音は図８及び図９のIIで示す。このとき、４００Ｈｚ周波数の領域において、本発明の往復動式圧縮機における騷音が従来の往復動式圧縮機における騷音より平均８ｄＢ低減し、５００Ｈｚ周波数の領域において、本発明の往復動式圧縮機における騷音が従来の往復動式圧縮機における騷音より平均１０ｄＢ低減することが分かる。このように、４００及び５００Ｈｚのような低周波の領域は長波として到達距離が長いため、往復動式圧縮機において騷音原として作用しやすいが、低周波の領域の周波数が発生しても、乱反射部が具備された本発明の圧縮機は、乱反射が具備されない圧縮機より騷音を８〜１０ｄＢ程度に大幅低減させる効果がある。
【００６２】
図１０は、本発明の主要部である固定子の第２の実施例の一部を示す図である。
【００６３】
図１０に示すように、固定子の第２の実施例は、外周面に形成された平面部３２１に、複数個の多角形の溝３１２が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に具備される。このとき、溝３１２は、その断面が二つの面からなるＶ形態で形成される。溝３１２は、固定子３２０の外周面に各々対称的に形成され、一定のパターンで形成される。また、溝３１２の幅及び深さは、構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として幅が３ｍｍである１３個の溝３１２が適用され得る。
【００６４】
図１１は、本発明の主要部である固定子の第３の実施例の一部を示す図である。
【００６５】
図１１に示すように、固定子の第３の実施例は、外周面に形成された平面部３２１に、複数個の多角形突起３１２'が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に具備される。このとき、突起３１２'は、その断面が二つの面からなる∧形態で形成され、平面部３２１から外部に(又は放射状に)移動するほど、幅が一定に低減するように形成される。また、突起３１２'の幅及び深さも、構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として幅が３ｍｍである１３個の突起３１２'が適用できる。
【００６６】
図１２は、本発明の主要部である固定子の第４の実施例の一部を示す図である。
【００６７】
図１２に示すように、固定子の第４の実施例は、外周面に形成された平面部３２１に、複数個の半円形状の突起３１１'が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に具備される。このとき、突起３１１'は、その断面が半円形態で形成され、平面部３２１に放射状に突出するように形成される。また、突起３１１'の直径も構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として直径が３ｍｍである１３個の突起３１１'が適用できる。
【００６８】
図１３は、本発明の主要部である固定子の第５の実施例の一部を示す図である。
【００６９】
図１３に示すように、固定子の第５の実施例は、外周面に形成された平面部３２１に、半円形状の溝３１１及び半円形状の突起３１１'が交互に配列された乱反射部３１０が一体的に具備される。このとき、溝３１１は固定子３２０の平面部３２１から中空部３２２(図４に示す)の方向に形成され、突起３１１'は固定子３２０の放射状に形成されると同時に、溝３１１の両側面に形成される。また、溝３１１の直径及び突起３１１'の直径も、構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として直径が３ｍｍである半円形状の１３個の突起３１１'間に、直径が３ｍｍである半円形状の１２個の溝３１１が適用され得る。ここで、圧縮機で発生する周波数により乱反射部３１０を構成する溝又は突起を、多様な形態及び個数で構成し得る。
【００７０】
図１４は、本発明の主要部である固定子の第６の実施例の一部を示す図である。
【００７１】
図１４に示すように、固定子の第６の実施例は、外周面に形成された平面部３２１に、複数個の凹状の溝３１３及びその入口の幅を狭く形成するガイド部３１４が交互に配列された乱反射部３１０が具備される。このとき、溝３１３はその断面が入口の開放された原形で形成され、ガイド部３１４は溝３１３の入口幅が狭まるように一定に形成されるが、騷音が溝３１３の内部から連続的に反射されながら消散される。また、溝３１３の直径も構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として最大直径が３ｍｍである１３個の溝３１３が一定の間隔に形成され、溝３１３の入口幅を狭く形成するガイド部３１４が溝３１３間に具備される。
【００７２】
図１５及び図１６は、本発明の主要部である固定子の第７及び第８の実施例の一部を各々示す図である。
【００７３】
図１５に示すように、固定子の第７の実施例は、平面部３２１に複数個の多角形状の溝３１５が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。図１６に示すように、固定子の第８の実施例は、平面部３２１に複数個の多角形状の突起３１５'が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。このとき、溝３１５及び突起３１５'は、その断面が複数の直線面(又は多角形)として同様に形成される。溝３１５の幅は、固定子３２０の中空部３２２(図４に示す)に行くほど大きくなり、次に小さくなるように形成され、突起３１５'の幅は、固定子３２０の放射状に行くほど大きくなり、次に小さくなるように形成される。また、溝３１５の幅及び突起３１５'の幅も、構成要素で発生する低周波を乱反射させるように設定されるが、一例として最大直径が３ｍｍである１３個の溝３１５を適用したり、最大直径が３ｍｍである１３個の突起３１５'を適用し得る。
【００７４】
したがって、圧縮機の作動時に発生する騷音が密閉容器１００(図３に示す)の内側面から反射され、反射された騷音が溝３１５の内部に流入しても、溝３１５の内部の直線面により連続的に反射されながら消散されたり、反射された騷音が突起３１５'間に流入しても、突起３１５'間の直線面により繰り返して反射されながら消散される。
【００７５】
図１７及び図１８は、本発明の主要部である固定子の第９及び第１０の実施例の一部を各々示す図である。
【００７６】
図１７に示すように、固定子の第９の実施例は、平面部３２１に曲線部からなる溝３１６が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。図１８に示すように、固定子の第１０の実施例は、平面部３２１に曲線部からなる突起３１６'が一定の間隔に配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。このとき、溝３１６及び突起３１６'間には、平面部３２１と同一の高さの直線面を備える。一例として、溝３１６又は突起３１６'は、曲線部形態で具備されるが、固定子３２０の平面部３２１と同一の高さの直線面間に具備されるように形成される。
【００７７】
図１９は、本発明の主要部である固定子の第１１の実施例の一部を示す図である。
【００７８】
図１９に示すように、固定子の第１１の実施例は、平面部３２１に複数個の突起３１２'が一定のパターンに配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。一例として、二つの直線面で形成された∧形態の突起３１２'が三つずつ配列されたパターンで形成され、このようなパターンが平面部３２１に一定の間隔をおいて形成されるように構成される。ここで、突起３１２'のような形状の溝が、前記のようなパターンに形成され得る。
【００７９】
図２０は、本発明の主要部である固定子の第１２の実施例の一部を示す図である。
【００８０】
図２０に示すように、固定子の第１２の実施例は、平面部３２１に中心に行くほど突起３１２'の個数が増加するパターンに配列された乱反射部３１０が一体的に形成される。一例として、断面が∧形態である突起３１２'が平面部３２１の中心に四個が連続的に形成され、一連の突起３１２'と一定の間隔をおいて離隔された平面部３２１に一個ずつ配列されるように構成され得る。ここで、突起３１２'のような形状の溝が、前記のようなパターンに形成され得る。
【００８１】
図２１は、本発明の主要部である固定子の第１３の実施例の一部を示す図である。
【００８２】
図２１に示すように、固定子の第１３の実施例は、平面部３２１の中心に連続した二つの突起３１２'が形成されると同時に、これと離隔している位置に連続した四個の突起３１２'が形成されるパターンを持つ乱反射部３１０が一体的に形成される。ここで、突起３１２'の代りに溝が前記のようなパターンに形成され得る。
【００８３】
図１９〜図２１に示す固定子の実施例に適用された乱反射部３１０は、これに限定されず、多様な形態の溝又は突起が多様なパターンに適用されることができ、圧縮機の種類や仕様などにより変化し得る。
【００８４】
図２２は、本発明の主要部である固定子の第１４の実施例を示す図である。
【００８５】
図２２に示すように、固定子の第１４の実施例は、従来の固定子と同様に形成されるが、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)を別体で製作して、固定子３２０の平面部３２１に取り付けるように構成され得る。
【００８６】
固定子３２０の外部に四個の平面部３２１が具備され、丸いエッジを有する多角形状で形成される。固定子３２０の内部に中空部３２２が具備され、中空部３２２に放射状にスロット３２３が具備される。
【００８７】
乱反射部３１０は、複数個の突起３１１'が一定の間隔に配列されるように構成されるが、独立した部品で製作された後、固定子３２０の平面部３２１に各々取り付けられる。このとき、二つの乱反射部３１０ａ、３１０ｂは、圧縮機の加振方向に平行な方向(図３のＹ方向)に位置した固定子３２０の平面部３２１に取り付けられ、残りの二つの乱反射部３１０ｃ、３１０ｄは、圧縮機の加振方向に垂直な方向(図３のＸ方向)に位置した固定子３２０の平面部３２１に取り付けられる。しかしながら、乱反射部３１０は、圧縮機の加振方向又は加振方向に垂直な方向の少なくとも一つ以上のみに装着されるように適用され得る。一例として、乱反射部３１０は、一定の間隔に配列された１３個の突起３１１'からなり、固定子３２０の平面部３２１に対称になるように取り付けられる。
【００８８】
その他にも、乱反射部３１０は、第２の実施例〜第１３の実施例に適用された形状、個数又はパターンを持つように構成されることができ、前述したように、乱反射部内で連続的な反射作用により騷音を消散させることができる。
【００８９】
図２３は、本発明の主要部である固定子の第１５の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【００９０】
図２３に示すように、楕円形状の密閉容器１００の内部に四角形状の固定子３２０が装着される。乱反射部３１０は固定子３２０の平面部３２１に具備される。
【００９１】
密閉容器１００は、所定の密閉空間を形成し、固定子３２０を含む構成要素らが具備される。密閉容器１００はその断面が原形で形成され、内蔵された固定子３２０間には空間部１０１が形成される。
【００９２】
固定子３２０は、四面を持つ四角形態で製作され、固定子３２０の外周面である平面部３２１に対称な形状に乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)を備える。このとき、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)による騷音低減効果を高めるために、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)が具備された固定子３２０の平面部３２１は、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)又はこれに垂直な方向(Ｘ方向)に向かうように形成されることが好ましい。
【００９３】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)に形成された乱反射部３１０ａ、３１０ｂと、圧縮機の加振方向に垂直な方向(Ｘ方向)に形成された乱反射部３１０ｃ、３１０Ｄとを全部含むが、何れか一つ以上のみを備えてもよい。例えば、１３個の溝３１１が一定の間隔に形成された乱反射部３１０が、固定子３２０の四個の平面部３２１に各々具備され得る。
【００９４】
したがって、圧縮機の作動時、密閉容器１００がＹ方向に加振され、これにより、加振方向(Ｙ方向)又は加振方向に垂直な方向(Ｘ方向)に騷音/振動/周波数が発生して、密閉容器１００の内周面及び固定子３２０間の空間部１０１で振動し、密閉容器１００の内周面及び固定子３２０の乱反射部３１０間で反射される。このとき、騷音は、乱反射部３１０の溝３１１の内部で連続して反射されることにより徐々に消散されたり、乱反射部３１０の溝３１１の内部で密閉容器１００の内周面に反射されても、一定の角度に折った状態で衝突するため、騷音が少なくなる。前記のような過程を繰り返すことにより、密閉容器１００の内部の空間部１０１で形成される騷音が低減される。
【００９５】
図２４は、本発明の主要部である固定子の第１６の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【００９６】
図２４に示すように、楕円形状の密閉容器１００の内部に原形の固定子３２０が装着される。乱反射部３１０は固定子３２０の外周面３２１'に具備される。
【００９７】
密閉容器１００は、その断面が原形で形成され、内蔵された固定子３２０間には空間部１０１が形成される。
【００９８】
固定子３２０は原形で製作される。固定子３２０の外周面３２１'に対称的に乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)が具備される。
【００９９】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)又は圧縮機の加振方向に垂直な方向(Ｘ方向)に形成されることができ、その一部のみに形成されてもよい。例えば、１３個の溝３１１が一定の間隔に形成された乱反射部３１０が、固定子３２０の外周面３２１'に四個の部分、すなわち、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)及びこれに垂直な方向(Ｘ方向)に各々具備され得る。
【０１００】
図２５及び図２６は、本発明の主要部である固定子の第１７及第１８の実施例が各々往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【０１０１】
図２５及び図２６に示すように、原形の密閉容器１００'の内部に多角形の固定子３２０が装着される。乱反射部３１０は固定子３２０の平面部３２１に具備される。
【０１０２】
密閉容器１００'はその断面が原形で形成される。 密閉容器１００'及び内蔵された固定子３２０間に空間部１０１が形成される。
【０１０３】
固定子３２０は、図２５に示すように、四面を持つ四角形状で製作された後、丸いエッジ部分を有する多角形状で製作されたり、図２６に示すように、四面を持つ四角形状のみで製作され得る。固定子３２０の外周面である平面部３２１に対称な形状で乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)を備える。このとき、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)による騷音低減効果を高めるために、乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)が具備された固定子３２０の平面部３２１は、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)又はこれに垂直な方向(Ｘ方向)に向かうように形成されることが好ましい。
【０１０４】
乱反射部３１０(３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ)は、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)に形成された乱反射部３１０ａ、３１０ｂと、圧縮機の加振方向に垂直な方向(Ｘ方向)に形成された乱反射部３１０ｃ、３１０ｄとを全部含むが、何れか一つ以上のみを備えてもよい。例えば、１３個の溝３１１が一定の間隔に形成された乱反射部３１０が、固定子３２０の四個の平面部３２１に各々具備され得る。
【０１０５】
図２７は、本発明の主要部である固定子の第１９の実施例が往復動式圧縮機に採用された形状を示す図である。
【０１０６】
図２７に示すように、原形の密閉容器１００'の内部に原形の固定子３２０が装着される。乱反射部３１０は固定子３２０の外周面の全体に具備される。
【０１０７】
乱反射部３１０は、溝３１１からなることも、突起からなることも、出来る。このとき、乱反射部３１０は、固定子３２０の外周面のうち、圧縮機の加振方向(Ｙ方向)又はこれに垂直な方向(Ｘ方向)のみに形成することのできるが、騷音低減効果を高め、表面的の増加によりモータの放熱効果を高めるために、固定子３２０の外周面の全体に形成することもできる。
【０１０８】
図２８及び図２９は、本発明によるリニア圧縮機の一実施例を示す斜視図及び側断面図である。
【０１０９】
本発明によるリニア圧縮機の一実施例は、図２８及び図２９に示すように、密閉容器５００の内部に所定の空間部５０１を維持しながら、圧縮機構部及びモータ部が設置され、モータ部の外周面に所定の乱反射部が具備される。
【０１１０】
密閉容器５００は、内部に収容空間を提供する球状で形成される。密閉容器５００の下部にオイルが保存されて圧縮機の構部に供給されることにより、潤滑及び冷却作用を果たす。密閉容器５００の下部に圧縮機構部が四個のスプリング５１０により弾性支持されて、圧縮機構部の振動が密閉容器５００に伝達されることを防止する。
【０１１１】
圧縮機構部は、フレーム６１０と一体的に製作されたシリンダ６２０と、ピストン６３０とを含む。フレーム６１０は、一般にアルミニウムダイカストで製造され、後述する構成要素らが設置される。シリンダ６２０は、フレーム６１０と一体的に製作されたり、インサート射出されたりし、内部に圧縮空間を備える。シリンダ６２０に挿入されているピストン６３０の一端は、閉鎖され、圧縮空間と連通する吸入口６３０ｈが具備され、シリンダ６２０に挿入されていないピストン６３０の他端は、開放され、半径方向に拡張されるように形成される。このとき、ピストン６３０の吸入口６３０ｈには薄型の吸入バルブ６４０が開閉可能に設置され、ピストン６３０の開放された一端には吸入マフラー６５０及びサポータ６６０が装着される。吸入マフラー６５０は、冷媒の流動をガイドすると同時に、冷媒流動騷音及びバルブ開閉音を低減させる。サポータ６６０は、ピストン６３０を運動方向にスプリングＳを用いて弾性支持する。また、シリンダ６２０の圧縮空間と連通している一端には、吐出バルブ６７１、吐出カバー６７２及び吐出バルブスプリング６７３からなる吐出バルブアセンブリ６７０が開閉可能に設置される。
【０１１２】
モータ部は、インナーステータ７１０、アウターステータ７２０、永久磁石７３０及び連結部材７４０を含む。インナーステータ７１０は、複数個の積層物が円周方向に積層されるように構成される。インナーステータ７１０は、シリンダ６２０の外周面に固定リング(図示せず)により固定される。アウターステータ７２０は、コイルが円周方向に巻線されたコイル巻線体７２１と、コイル巻線体７２１に円周方向に一定の間隔をおいて結合されたコアブロック７２２とからなる。コアブロック７２２は、円周方向に一部の区間で積層物が積層されたものである。アウターステータ７２０は、インナーステータ７１０の外周方向に所定の間隔を維持するように固定されるが、モータカバー６８０をフレーム６１０にボルト締結することにより、アウターステータ７２０を軸方向に固定させる。永久磁石７３０は、連結部材７４０に固定され、インナーステータ７１０及びアウターステータ７２０間に間隙を維持するように設けられる。連結部材７４０は、永久磁石７３０及びピストン６３０を連結するように設けられる。
【０１１３】
乱反射部７５０は、アウターステータ７２０のコアブロック７２２に形成される。 乱反射部７５０は、コアブロック７２２がコイル巻線体７２１に装着された状態において、放射状に設置された面に形成される。乱反射部７５０は、溝７５１及び突起の少なくとも一つ以上を含むように構成される。本発明のリニア圧縮機の一実施例では、複数個の溝７５１を備えた乱反射部７５０をアウターステータ７２０の外周面に一体的に形成した。なお、乱反射部７５０は、溝７５１又は突起などの多様なパターンが備えられたり、別体の部品で製作して、アウターステータ７２０の外周面に取り付けられる。
【０１１４】
特に、乱反射部７５０の溝７５１の直径は、数式(f=ｃ/λ)で表されるもので、ｆは周波数、ｃは冷媒音速、λは溝７５１の直径に対応する。本発明では、４００〜５００Ｈｚの低周波に減少させるための溝７５１の直径を適用した。
【０１１５】
前記のように構成されたリニア圧縮機の作動によれば、電源がコイル巻線体７２１に供給される場合、インナーステータ７１０及びアウターステータ７２０間で永久磁石７３０が電磁気力により往復直線運動する。このように、リニア圧縮機の作動時、密閉容器５００内の各構成要素で騷音/振動/音波/周波数(以下、騷音)が形成され、密閉容器５００内の空間部５０１で騷音が一層加振される。しかしながら、アウターステータ７２０の外面に乱反射部７５０を備えるため、各構成要素で発生する騷音は、密閉容器５００の内周面に衝突してアウターステータ７２０の乱反射部７５０に反射される。このとき、騷音は、乱反射部７５０の溝７５１の内部で連続的に反射されながら消散されたり、溝７５１の内部から外部に反射されても、密閉容器５００の内周面に一定の角度で騷音が衝突するため、騷音がますます減少される。
【０１１６】
前述したように、往復動式圧縮機又はリニア圧縮機に適用される乱反射部は、複数個の溝及び突起からなり、溝及び突起は特定の形状又は一定のパターンで形成されることができるが、これに限定されず、溝及び突起の個数、形態及びパターンが変更されても、本発明の範囲に属する。
【０１１７】
したがって、本発明の圧縮機の駆動時に発生する騷音を乱反射部内で繰り返して反射させたり、特定の角度で乱反射部の外部に反射させるため、騷音を低減させることができる。また、本発明の圧縮機は、モータ部の外周面に表面積を増加させる乱反射部が具備されることにより、モータ部の放熱効果を高め、モータ部の温度に影響を受ける吸入冷媒温度を低くすることにより、圧縮機の効率を向上させる。
【０１１８】
なお、本発明の詳細な説明では具体的な実施例について説明したが、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で多様に変形・実施が可能である。よって、本発明の範囲は、前述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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