(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置、端末装置及び中央管理装置が通信網を介して接続されており、前記端末装置に導入され、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアの導入を促進するソフトウェア導入促進システムであって、
前記端末装置は、
前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、
抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、
検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段とを備え、
前記中央管理装置は、
該中央管理装置のプロセッサが、前記送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を備える
ソフトウェア導入促進システム。
【請求項２】
情報処理装置、端末装置及び中央管理装置が通信網を介して接続されており、前記端末装置に導入され、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアの導入を促進するソフトウェア導入促進方法であって、
前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスを前記端末装置のプロセッサにより記憶部に記憶し、
抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信し、
前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出し、
検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信し、
前記中央管理装置のプロセッサが、前記送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する
ソフトウェア導入促進方法。
【請求項３】
情報処理装置及び送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入された端末装置であって、
前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、
抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、
検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段と
を備える端末装置。
【請求項４】
情報処理装置及びアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入されたコンピュータに用いるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、
抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、
検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段と
して機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
情報処理装置及びアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入されたコンピュータに用いるコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって、
コンピュータを、
前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、
抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、
検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段と
して機能させるためのコンピュータプログラムが記録されたコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、端末装置及び中央管理装置が通信網を介して接続されており、前記端末装置に導入され、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアの導入を促進するソフトウェア導入促進システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットのＷｅｂサイトにおいては、多数のオンラインショッピングサイトまたは情報提供サイト等が運営されている。しかし、これらのサイトで、提供される商品等の情報数は増加の一途をたどっており、エンドユーザが希望する商品または情報等を容易に抽出することができないという問題があった。
【０００３】
かかる問題を解消するために、エンドユーザの閲覧履歴、商品の特性、商品間の特性等に基づいて、複数の情報からエンドユーザが真に希望する商品等の情報、つまり商品等の推奨情報を抽出するソフトウェアが提供されている。かかるソフトウェアの開発は近年めざましく、商品間の特性、エンドユーザの行動履歴等をパラメータとして、より最適な推奨情報を抽出し、エンドユーザの意向に沿ったサイトの構築が行われている。例えば、サイトが、オンラインＣＤショップである場合、ジャズ好きのエンドユーザであると判断した場合には、ジャズに関するＣＤの新着情報、コンサート情報またはジャズ関連のリンク等を推奨情報として提供する。
【０００４】
これらのソフトウェアは、推奨情報の精度が向上するにつれ、その製作に高い技術力、費用を要するため、サイト運営者が自ら開発することはなく、多数のソフトウェア会社が開発を行い、所定の対価の支払いを条件に、サイト経営者の端末装置へ上述のソフトウェアを導入している。
【０００５】
また、ＩＳＰ(Internet Service Provider)のポ−タルサイトにおいては、情報検索ソフトウェアが用意されることが多い。これらの情報検索ソフトもその検索精度の向上を図るべく、高度な技術力を持つソフトウェア製作会社が開発を行い、所定の対価の支払いを条件に、サイト経営者の端末装置へ上述のソフトウェアを導入している。
【０００６】
かかる状況は、推奨情報抽出ソフトウェア、または情報検索ソフトウェアのみならず、ネットワーク型のゲームソフトウェア、電車等のダイヤ検索ソフトウェア、商品の見積もり計算ソフトウェア等、についても同様に、ソフトウェア製作会社が所定の対価の支払いを条件に、サイト経営者の端末装置へ上述のソフトウェアを導入している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかるソフトウェアの導入費は、初期設定費及びメンテナンス費を含め非常に高額であるため、サイト運営者にとっては、その導入費が１つのネックになっていた。ソフトウェアは多数普及すればその導入費を低減させることも可能であるが、特に、近年ネットバブルの崩壊により、サイト運営者が投資に慎重を期すようになっており、その導入を控えるという問題があった。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、初期導入費を低減し、推奨情報数に応じた、つまりソフトウェアの使用料に応じた課金を行い、入金を条件にソフトウェアの継続使用を認めることにより、サイト運営者がよりリスクを伴うことなく高度な処理機能を持つソフトウェアを導入でき、しかもソフトウェア製作会社が確実に自己のソフトウェアの開発費を回収することの可能なソフトウェア導入促進システム等を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、所定の推奨情報数に達するまで無料でソフトウェアを提供することにより、さらに容易にソフトウェアを導入できるソフトウェア導入促進システム等を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の他の目的は、推奨情報をエンドユーザに提供し、そしてエンドユーザがその推奨情報を活用した場合に、課金を行うことにより、推奨情報抽出ソフトウェアの価値に応じた使用料金を回収することが可能なソフトウェア導入促進システム等を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るソフトウェア導入促進システムは、情報処理装置、端末装置及び中央管理装置が通信網を介して接続されており、前記端末装置に導入され、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアの導入を促進するソフトウェア導入促進システムであって、前記端末装置は、前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段とを備え、前記中央管理装置は、該中央管理装置のプロセッサが、前記送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るソフトウェア導入促進方法は、情報処理装置、端末装置及び中央管理装置が通信網を介して接続されており、前記端末装置に導入され、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアの導入を促進するソフトウェア導入促進方法であって、前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスを前記端末装置のプロセッサにより記憶部に記憶し、抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信し、前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出し、検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信し、前記中央管理装置のプロセッサが、前記送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る端末装置は、情報処理装置及び送信されたアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入された端末装置であって、前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、情報処理装置及びアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入されたコンピュータに用いるコンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る記録媒体は、情報処理装置及びアクセス数に単価を乗じてソフトウェアの使用料金を算出する手段を有する中央管理装置に通信網を介して接続されており、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアが導入されたコンピュータに用いるコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータを、前記ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報に対するリンク先のアドレスをプロセッサにより記憶部に記憶する手段と、抽出した推奨情報を前記プロセッサが通信部を介して前記情報処理装置へ送信する手段と、前記送信した各推奨情報に対する前記情報処理装置によるアクセス数を、前記プロセッサが前記情報処理装置から送信された推奨情報に対するリンク先のアドレス及び前記記憶部に記憶した推奨情報に対するリンク先のアドレスを参照して検出する手段と、検出したアクセス数を前記プロセッサが、前記通信部を介し中央管理装置へ送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、端末装置にはソフトウェアがダウンロード等により導入（インストール）される。ソフトウェアとしては、例えば、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェア、情報検索ソフトウェア等である。端末装置は、ソフトウェアが実行された場合、実行結果に関する情報を記憶する。実行結果に関する情報としては、例えば、抽出された推奨情報数、ソフトウェアの実行回数、情報を検索した数、ソフトウェアの使用時間等を記憶する。
【００２６】
そして、定期的（例えば一ヶ月毎）またはリアルタイムで、記憶した実行結果に関する情報（推奨情報数）を端末装置から中央管理装置へ送信する。中央管理装置は、送信された実行結果に関する情報（推奨情報数）に基づいて、ソフトウェアの使用料金を算出する。例えば推奨情報が１００抽出され、一抽出情報当たり１００円としていた場合、使用料金は１００００円となる。そして、算出した使用料金に関する情報を中央管理装置から端末装置へ送信して請求する。
【００２７】
そして請求した使用料金の入金を条件に、ソフトウェアの実行の延長を許可するための許可情報を中央管理装置から端末装置へ送信する。許可情報としては、例えば、ソフトウェアのＩＤ及び期限情報からなる認証コードを生成して端末装置に送信する。なお、この期限情報を含む認証コード（許可情報）によりソフトウェアの実行が期限経過後は制限される。以上のように構成したので、サイト運営者にとっては、初期投資を押さえてより低いリスクで、ソフトウェアを導入でき、しかもその使用料に応じた対価を支払えばよいため、本ソフトウェアの導入を希望するサイト運営者数を増加させることが可能となる。一方、ソフトウェア製作会社は、本ソフトウェアを導入するサイト運営者の増加により、開発費の回収を達成することが可能となる。
【００２８】
本発明にあっては、ソフトウェアの実行により得られた推奨情報数が予め定めた推奨情報数以上の場合に、使用料金を算出する。つまり、例えば最初の１万回推奨情報を抽出するまでは、無料としておき、その後、推奨情報を抽出するたびに課金するようにする。以上のように構成したので、サイト運営者はその効果を、無料で体験でき、その効果を確認後、導入を検討できるのでよりリスクを回避することが可能となる。また、このような一定回数の無料使用を可能とする構成とすることで、サイト運営者がソフトウェア導入を検討する、大きなインセンティブとなりよりソフトウェア導入の促進を図ることが可能となる。
【００２９】
本発明にあっては、ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報をエンドユーザの情報処理装置へ送信する。推奨情報は例えばハイパーリンクで送信され、エンドユーザは、これにより推奨情報にアクセスすることが可能となる。端末装置はこの送信した各推奨情報に対するアクセスの有無に関するアクセス有無情報を検出する。例えば、オンラインＣＤショップにおいて、お薦めの新譜情報として、「Ａ」ＣＤ、「Ｂ」ＣＤ、及び「Ｃ」ＣＤの情報を送信したとする。ここで、この推奨情報がユーザの望むものであるならば、全ての推奨情報に対してクリックしてアクセスを行う。興味がない推奨情報であるならば、逆に全く推奨情報に対してアクセスはされない。端末装置はそのアクセスの有無の情報を検出し、記憶する。そして、例えば、一定期間毎に記憶したアクセス有無情報を中央管理装置へ送信する。そして中央管理装置は、アクセス有無情報に基づいて、ソフトウェアの使用料金を算出する。つまり、ユーザが推奨情報に対してアクセスした割合、換言すれば推奨情報の的中率に応じて課金するようにしたので、サイト運営者はそのソフトウェアの効果に応じた対価を支払うことが可能となる。またソフトウェア製作会社も、収入が低いと言うことは、そのソフトウェアの能力が低いかまたはユーザの嗜好が変化したことを知る１つのパラメータとなるため、ソフトウェア開発の１つの判断資料として利用することが可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。なお、以下では、本発明のソフトウェアを複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアに適用した場合について説明するが、必ずしもこれに限るものではなく、情報検索ソフトウェア、スケジュール管理ソフトウェア、ネットワーク型のゲームソフトウェア、電車等のダイヤ検索ソフトウェア、商品の見積もり計算ソフトウェア等、その他のソフトフェアであっても良い。また、以下ではソフトウェアの実行結果に関する情報とは、複数の情報から抽出された推奨情報数であるとして説明するが、必ずしもこれに限らず、ソフトウェアの実行時間、実行回数、ネットワーク型のゲームソフトウェアではエンドユーザのプレイ時間、情報検索ソフトウェア及び電車等のダイヤ検索ソフトウェアではその検索結果数等であっても良い。さらに、以下では推奨情報数に応じて使用料金を算出しているが、実行時間、実行回数、検索結果数に応じて使用料金を算出しても良いことはもちろんである。
【００３１】
実施の形態１
図１は本発明に係るソフトウェア導入促進システムの概要を示す模式図である。図において２，２，２…はＷＷＷサーバ等のサイト運営者の端末装置であり、エンドユーザの情報処理装置３，３，３…に通信網Ｎを介して接続されている。サイト運営者は端末装置２にコンテンツを用意しておき、エンドユーザは情報処理装置３のブラウザを用いて、コンテンツを閲覧することができる。端末装置２にはさらに通信網Ｎを介して、ソフトウェア製作会社等の中央管理装置１にも接続されている。
【００３２】
中央管理装置１は端末装置２に導入したソフトウェアの使用状況を管理し、使用料に応じた使用料金を算出して請求する。また、使用料金の入金を条件に、端末装置２に導入したソフトウェアの使用期間を延長する処理を行う。
【００３３】
図２は端末装置２の構成を示すブロック図である。図に示すように、ＣＰＵ２１にはバス２７を介してＲＡＭ２２、ハードディスク等の記憶部２５、中央管理装置１または情報処理装置３と情報を送受信するための通信部２６、液晶ディスプレイ等の表示部２４、及びキーボード、マウス等の入力部２３が接続される。ＲＡＭ２２には記憶部２５、表示部２４、及び入力部２３等を制御するための制御プログラム２２Ｐが記憶されている。記憶部２５には、複数の情報から推奨情報を抽出するソフトウェアがインストールされている。なお、ソフトウェアのインストールは、中央管理装置１からダウンロードしても良いし、図示しない記録媒体読み取り装置により、ソフトウェアが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等からインストールしても良い。
【００３４】
本発明におけるソフトウェアは、複数の情報からエンドユーザが希望するであろう情報を、推奨情報として抽出するものである。例えば、スポーツ情報を提供するサイトであって、エンドユーザがプロ野球に関する情報を頻繁に閲覧している場合は、プロ野球チームに関する情報、プロ野球の試合日程に関する情報、プロ野球に関する他のサイトに関する情報等の推奨情報を抽出して、エンドユーザに提供するものである。かかるソフトウェアにより単一になりがちなウェブサイトを、動的に変化させて、より有益な情報を提供することができる。
【００３５】
このように、複数の情報から推奨情報を抽出する方法は多数開発されており、以下に例を挙げて説明する。代表的なものとして、ルールベース技術又は協調フィルタリング技術が採用されている。ルールベース技術とは、種々の知識をルールとして予め定義しておき、アクセスしてきたエンドユーザに適したコンテンツをこのルールに基づいて導出することにより各エンドユーザによって異なるコンテンツを提供する技術である。
【００３６】
また、協調フィルタリング技術とは、多数の顧客のアクセス履歴をデータとして格納しておき、アクセスしてきた顧客のアクセス履歴と類似するアクセス履歴とを前記格納しているデータの中から抽出し、その抽出したアクセス履歴に基づいて、アクセスしてきた顧客に適したコンテンツを作成し提供する技術である。さらに、その他にも、商品毎の特性、推奨対象間の特性、エンドユーザの行動情報等に基づいて、推奨情報を提供する方法も提案されている。なお、「推奨対象」とは、サイトにて販売している商品に限らず、その商品に関連する概念も含む意味である。すなわち、例えば商品がＣＤである場合、そのＣＤに係る音楽家及び音楽様式等の概念も「推奨対象」となり得、これらの間における特性をも考慮する。
【００３７】
上述したルールベース技術等を用いて推奨情報を提供することにより、アクセスしてきたエンドユーザに応じて適切な商品等を推奨することが可能となり、その結果ＥＣサイトにおける売上の向上を図ることができる。
【００３８】
ソフトウェアが導入された端末装置２は、情報処理装置３から送信されるアクセス情報、記憶部２５に記憶した商品の特性等を考慮して、推奨情報を抽出し、抽出した推奨情報を情報処理装置３へ送信する。これらの抽出した推奨情報等は記憶部２５の通信履歴ファイル２５１に記憶される。
【００３９】
図３は通信履歴ファイル２５１のレコードレイアウトを示す説明図である。図に示すように、推奨情報を抽出した日時に対応して、推奨情報を送信する情報処理装置３のアドレス、推奨情報数、推奨情報のリンク先のアドレス等が記憶されている。エンドユーザが情報処理装置３から端末装置２へアクセスし、情報を閲覧している際に、導入したソフトウェアにより推奨情報が抽出された場合は、その抽出した日時が推奨情報抽出日時フィールドに記憶され、また抽出した推奨情報数が推奨情報数フィールドに記憶される。さらに、そのときの情報処理装置３のアドレスが情報処理装置アドレスフィールドに記憶される。
【００４０】
推奨情報は、例えばハイパーリンクの型式で、リンク先のＵＲＬ(Uniform Resource Locators)が埋め込まれて送信される。例えば、サイトが電気製品のオンラインショッピングサイトであり、推奨情報がプリンタに関するものである場合は、推奨するプリンタの頁へジャンプするハイパーリンクを送信する。推奨情報リンク先フィールドには、抽出した推奨情報に対応するＵＲＬが記憶されている。
【００４１】
端末装置２は、情報処理装置３へ送信したハイパーリンクのＵＲＬへアクセスがあるか否かを検出し、アクセスがあった場合は、アクセス有無情報フィールドにアクセスがあったことを示す情報を記憶する。また、そのアクセスがあった日時をアクセス日時フィールドに記憶する。図３の例では、４月１５日２０時１０分１０秒（最上段）に３件推奨情報が抽出され、３つの推奨情報に係るハイパーリンクが情報処理装置３へ送信された。情報処理装置３のエンドユーザは推奨情報に興味を示し、３つの推奨情報の内２つについてはアクセスがあったことを示している。なお、これらの推奨情報数及びアクセス有無情報は定期的（例えば１ヶ月毎）またはリアルタイムで中央管理装置１へ送信される。
【００４２】
図４は中央管理装置１の構成を示すブロック図である。図に示すように、ＣＰＵ１１にはバス１７を介してＲＡＭ１２、ハードディスク等の記憶部１５、端末装置２と情報を送受信するための通信部１６、液晶ディスプレイ等の表示部１４、及びキーボード、マウス等の入力部１３が接続される。ＲＡＭ１２には記憶部１５、表示部１４，及び入力部１３等を制御するための制御プログラム１２Ｐが記憶されている。また、記憶部１５には各端末装置２の管理情報を記憶した管理ファイル１５１が設けられている。
【００４３】
図５は管理ファイル１５１のレコードレイアウトを示す説明図である。管理ファイル１５１には月毎に各端末装置２において抽出した推奨情報数等が記憶されている。図に示すように端末装置２を特定するための固有の端末装置ＩＤに対応させて、端末装置２に導入されるソフトウェアを特定するための固有のソフトウェアＩＤ、端末装置２のアドレス、１ヶ月間に抽出した推奨情報数、現在までの総推奨情報数、アクセス有無情報数、ソフトウェア製作会社からサイト運営者へ請求される一ヶ月間の使用料金、入金の有無、及びソフトウェアを端末装置２において継続して使用するための認証コードが記憶されている。以下に各フィードの内容を詳述する。
【００４４】
端末装置ＩＤは上述したように各端末装置２，２，２…を特定するために付与される固有のＩＤである。またソフトウェアＩＤは、ソフトウェアのシリアルＩＤであり、各ソフトウェアに固有に付与される。端末装置アドレスは端末装置２のＩＰ(Internet Protocol)アドレスであり、中央管理装置１から端末装置２へ情報を送受信する場合は、このアドレスが参照される。推奨情報数は一ヶ月間に端末装置２において抽出された推奨情報数であり、端末装置２の通信履歴ファイル２５１に記憶した推奨情報数が、一定期間毎に読み出され、その積算値が記憶されている。また、総推奨情報数は端末装置２がソフトウェアを導入した月から現在の月までの、推奨情報数を積算したものである。
【００４５】
使用料金はその推奨情報数に応じた料金が算出される。例えば、一推奨情報数当たり１００円である場合、推奨情報数が「３５３」、のとき、請求される使用料金は３５３００円となる。なお、本実施の形態においては１ヶ月毎に使用料金を算出しているが１日毎、または１週間毎に算出するようにしても良い。また、導入当初は、総推奨情報数が一定値になるまで、無料で提供し、総推奨情報数が一定値以上となった場合、使用料金を算出するようにしても良い。例えば、推奨情報数「３００」までは無料で提供し、その後から使用料金を算出するようにしても良い。
【００４６】
アクセス有無情報数は端末装置２の通信履歴ファイル２５１の、アクセス有無情報（図３参照）のうちアクセスがあったもの（図３の○印）の一ヶ月間の総数である。例えば、図５の例で端末装置ＩＤ「２００２」の場合、推奨情報数「６０２」に対して約半数の「２８０（アクセス有無情報数）」についてユーザがアクセスしたことを示している。換言すれば、推奨情報数にアクセス有無情報数が近ければ近いほど、ソフトウェアの性能が高いといえる。使用料金の算出は、このアクセス有無情報に基づいて算出しても良く、アクセス有無情報数に、予め定めた単価を乗じて算出するようにしても良い。
【００４７】
入金フィールドには端末装置２のサイト運営者から使用料金に対する対価が、ソフトウェア製作会社へ入金されたか否かの情報が記憶されている。入金があった場合は○印で示している。一方入金がまだない場合は、×印で示している。また認証コードはソフトウェアを端末装置２で実行する際に必要となる認証コードである。例えば認証コードは端末装置ＩＤ、ソフトウェアＩＤ、及び使用期限情報を含むコードとして、中央管理装置１で生成され、入金を条件に端末装置２へ送信される。端末装置２は、現在日時、自己の端末装置ＩＤ及びソフトウェアＩＤ並びに送信された認証コードに基づいて認証を行い、認証が得られた場合は、ソフトウェアの使用を許可する処理を行う。
【００４８】
認証コードは図５に示すように一部が端末装置ＩＤ及びソフトウェアＩＤから構成されており（例えば最上段の例では２００１−０００１）、まず、これと端末装置２自身の端末装置ＩＤ及びソフトウェアＩＤとを認証する。そして、端末装置２の図示しない時計部から出力される現在日時と認証コードの使用期限情報（２００１−５、この場合２００１年の５月まで使用可能であることを示す）とを比較し使用期限内であるかを判断し、使用期限を越えた場合は、ソフトウェアの使用を制限する。
【００４９】
図６及び図７は本発明に係るソフトウェア導入促進システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、端末装置２は、中央管理装置１から送信され、記憶部２５に記憶しているソフトウェアを実行するための許可情報（認証コード）を参照して、使用期限内であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。具体的には端末装置２の図示しない時計部から出力される現在日時と認証コードの使用期限情報とを比較し使用期限内であるか否かを判断する。使用期限を越える場合は（ステップＳ６１でＮＯ）、推奨情報を提供するソフトウェアの使用を中止する必要があるため処理を終了する。
【００５０】
一方、使用期限内である場合は（ステップＳ６１でＹＥＳ）、ソフトウェアを実行して推奨情報を抽出する（ステップＳ６２）。その際抽出した推奨情報数を通信履歴ファイル２５１に記憶する（ステップＳ６３）。そして抽出した推奨情報を、ハイパーリンク型式で情報処理装置３へ送信する（ステップＳ６４）。情報処理装置３のブラウザには推奨情報であるハイパーリンクが表示され、エンドユーザは、その推奨情報の詳細を希望する場合は、ハイパーリンクをクリックして（ステップＳ６５）、リンク先へジャンプする。
【００５１】
端末装置２は情報処理装置３のアクセス有無情報を検出し（ステップＳ６６）、すなわち、推奨情報に対するリンク先へアクセスがあるか否かを監視しておき、アクセスがあった場合はそのアクセスの有無情報を通信履歴ファイル２５１に記憶する（ステップＳ６７）。具体的には情報処理装置３から送信されるＵＲＬと、通信履歴ファイル２５１の推奨情報リンク先フィールドのＵＲＬとをマッチング処理により比較して検出する。以上により、推奨情報数及びアクセス有無情報が記憶される。なお、本実施の形態においては、アクセス有無情報及び推奨情報数の双方を記憶しているが、いずれか一方のみを記憶するようにしても良い。
【００５２】
続いて使用料金の算出処理について図７を用いて説明する。まず、通信履歴ファイル２５１に記憶した推奨情報数及びアクセス有無情報を中央管理装置１へ送信する（ステップＳ７１）。送信された推奨情報数及びアクセス情報は管理ファイル１５１に記憶される（ステップＳ７２）。なお、推奨情報数に前月までの総推奨情報数が加算され、今月までの総推奨情報数が算出されて管理ファイル１５１に記憶される。そして算出された総推奨情報数が予め定めた総推奨情報数（一定値）以上であるか否かを判断する（ステップＳ７３）。
【００５３】
一定値以上である場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、使用料金の算出処理を行う（ステップＳ７４）。具体的には管理ファイル１５１の推奨情報数フィールド内に記憶した推奨情報数に単価（一推奨情報当たりの値段）を乗じて使用料金を算出する。または、アクセス有無情報数を読み出して、その値に単価を乗じて使用料金としても良い。また、予め定めた総推奨情報数分（一定値分、例えば１００推奨情報数）は無料とし、それ以降の推奨情報数について上述した方法により使用料金を算出するようにしても良い。その他、推奨情報数が増加するにつれ割引処理する等、適宜の手段により使用料金を算出すればよい。算出された使用料金は端末装置２へ送信される（ステップＳ７５）。
【００５４】
続いて入金処理があったか否かを判断する（ステップＳ７６）。入金処理があった場合、（ステップＳ７６でＹＥＳ）、及びステップＳ７３でＮＯの場合、ソフトウェアの実行の延長を許可するための許可情報（認証コード）を生成する（ステップＳ７７）。一方、入金処理がない場合は（ステップＳ７６でＮＯ）、認証コードを生成することなく処理を終了する。許可情報（認証コード）が生成された場合は、生成された許可情報（認証コード）が端末装置２へ送信される（ステップＳ７８）。なお、入金処理はクレジットカード、電子マネーなど適宜の手段を用いればよい。
【００５５】
端末装置２は、記憶部２５に記憶した許可情報（認証コード）を、送信された許可情報（認証コード）へ書き換える（ステップＳ７９）。なお、ソフトウェアの実行の際にはこの期限情報等を含む許可情報（認証コード）に基づいて認証が行われるため、入金が無く許可情報（認証コード）が書き替えられていない場合は、所定の期間経過後ソフトウェアの実行が不可能となる。
【００５６】
実施の形態２
図８は実施の形態２に係る本発明の概要を示す模式図である。実施の形態１に係る中央管理装置１を実行させるためのコンピュータプログラムは、本実施の形態２のように中央管理装置１にプレインストールして提供することも、またＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬型記録媒体で提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを回線経由で搬送波として伝搬させて提供することも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００５７】
図８に示す中央管理装置１に、使用料金を算出させ、使用料金を送信させ、許可情報を送信させるプログラムが記録された記録媒体１ａ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ又はＤＶＤ−ＲＯＭ等）が中央管理装置１の記憶部１５にインストールされている。かかるプログラムは中央管理装置１のＲＡＭ１２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明の中央管理装置１として機能する。
【００５８】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明にあっては、端末装置にはソフトウェアがダウンロード等により導入（インストール）される。端末装置は、ソフトウェアが実行された場合、実行結果に関する情報を記憶する。実行結果に関する情報としては、例えば、抽出された推奨情報数、ソフトウェアの実行回数、情報を検索した数、ソフトウェアの使用時間等を記憶する。
【００６０】
そして、定期的（例えば一ヶ月毎）またはリアルタイムで、記憶した実行結果に関する情報（推奨情報数）を端末装置から中央管理装置へ送信する。中央管理装置は、送信された実行結果に関する情報（推奨情報数）に基づいて、ソフトウェアの使用料金を算出する。そして、算出した使用料金に関する情報を中央管理装置から端末装置へ送信して請求する。
【００６１】
そして請求した使用料金の入金を条件に、ソフトウェアの実行の延長を許可するための許可情報を中央管理装置から端末装置へ送信する。以上のように構成したので、サイト運営者にとっては、初期投資を押さえてより低いリスクで、ソフトウェアを導入でき、しかもその使用料に応じた対価を支払えばよいため、本ソフトウェアの導入を希望するサイト運営者数を増加させることが可能となる。一方、ソフトウェア製作会社は、本ソフトウェアを導入するサイト運営者の増加により、開発費の回収を達成することが可能となる。
【００６２】
本発明にあっては、ソフトウェアの実行により得られた推奨情報数が予め定めた推奨情報数以上の場合に、使用料金を算出する。以上のように構成したので、サイト運営者はその効果を、無料で体験でき、その効果を確認後、導入を検討できるのでよりリスクを回避することが可能となる。また、このような一定回数の無料使用を可能とする構成とすることで、サイト運営者がソフトウェア導入を検討する、大きなインセンティブとなりよりソフトウェア導入の促進を図ることが可能となる。
【００６３】
本発明にあっては、ソフトウェアの実行により抽出された推奨情報をエンドユーザの情報処理装置へ送信する。推奨情報は例えばハイパーリンクで送信され、エンドユーザは、これにより推奨情報にアクセスすることが可能となる。端末装置はこの送信した各推奨情報に対するアクセスの有無に関するアクセス有無情報を検出し、記憶する。そして、例えば、一定期間毎に記憶したアクセス有無情報を中央管理装置へ送信する。そして中央管理装置は、アクセス有無情報に基づいて、ソフトウェアの使用料金を算出する。つまり、ユーザが推奨情報に対してアクセスした割合、換言すれば推奨情報の的中率に応じて課金するようにしたので、サイト運営者はそのソフトウェアの効果に応じた対価を支払うことが可能となる。またソフトウェア製作会社も、収入が低いと言うことは、そのソフトウェアの能力が低いかまたはユーザの嗜好が変化したことを知る１つのパラメータとなるため、ソフトウェア開発の１つの判断資料として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るソフトウェア導入促進システムの概要を示す模式図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通信履歴ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図４】中央管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】管理ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図６】本発明に係るソフトウェア導入促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るソフトウェア導入促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る本発明の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
１      中央管理装置
１ａ    記録媒体
１３    入力部
１４    表示部
１５    記憶部
１５１  管理ファイル
２      端末装置
２３    入力部
２４    表示部
２５    記憶部
２５１  通信履歴ファイル
３      情報処理装置
Ｎ      通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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