(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのマスタデータを保持するデータベース装置と、
複数のユーザ支援装置と、
対応管理装置と、
を備え、
前記複数のユーザ支援装置のそれぞれは、前記複数のユーザのうち自装置がアクセスを受け付けるユーザが対応づけられており、
自装置がアクセスを受け付けるユーザのマスタデータに対応するコピーデータを保持するコピー保持部と、
所定のマスタデータに対する参照要求を自装置がアクセスを受け付けるユーザのユーザ端末から受信する参照要求受信部と、
前記コピー保持部を参照して、前記参照要求で指定されたマスタデータに対応するコピーデータを前記ユーザ端末に送信するコピー送信部と、
前記データベース装置において自装置がアクセスを受け付けるユーザのマスタデータが更新されたときに、前記対応管理装置から送信されるコピーデータのキー情報と更新データとを受信する更新情報受信部と、
前記コピー保持部において保持されているコピーデータのうち前記キー情報で特定されるコピーデータを前記更新データにより更新するコピー更新部と、
前記マスタデータの更新要求を前記ユーザ端末から受信する更新要求受信部と、
前記コピー更新部が前記更新要求に応じてコピーデータを更新したとき、前記コピーデータのキー情報と更新データとを前記対応管理装置に送信する更新情報送信部と、
をそれぞれ有し、
前記対応管理装置は、
マスタデータのキー情報とコピーデータのキー情報とを対応づけて保持する対応情報保持部と、
前記ユーザ支援装置から送信されるコピーデータのキー情報と更新データとを受信する更新情報受信部と、
前記対応情報保持部を参照して、前記更新情報受信部が受信したコピーデータのキー情報に対応づけられているマスタデータを特定し、前記マスタデータのキー情報と前記更新データとを前記データベース装置にさらに送信することにより、前記データベース装置において前記マスタデータのキー情報で特定されるマスタデータを前記更新データにより更新させる更新情報送信部とを有し、
前記更新情報送信部はさらに、前記対応情報保持部を参照して、前記マスタデータのキー情報に対応づけられているコピーデータを特定し、前記複数のユーザ支援装置のうち前記コピーデータを保持するユーザ支援装置に前記コピーデータのキー情報と前記更新データとを送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ支援装置におけるコピー保持部は、前記データベース装置においてマスタデータが保持される記録媒体よりも高速アクセスが可能な記録媒体にコピーデータを保持することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記対応管理装置は、データの更新処理を同期させるための同期処理部をさらに有し、
前記対応管理装置における更新情報受信部は、前記更新データとして、前記データベース装置において更新処理が未確定の状態の未確定更新データを受信し、
前記対応管理装置における更新情報送信部は、前記更新データとして、前記未確定更新データを前記ユーザ支援装置に送信し、
前記ユーザ支援装置における更新情報受信部は、前記更新データとして、前記対応管理装置から送信される未確定更新データを受信し、
前記ユーザ支援装置におけるコピー更新部は、前記未確定更新データによりコピーデータを更新して、かつ、前記コピーデータの更新処理を未確定の状態に維持し、
前記対応管理装置における同期処理部は、前記データベース装置におけるマスタデータの更新処理および前記ユーザ支援装置におけるコピーデータの更新処理が正常に処理されたことを条件として、それぞれの更新処理を確定させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記更新情報受信部は、データベース装置において所定のマスタデータが更新されたときに、前記データベース装置から前記マスタデータのキー情報と更新データとを受信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ支援装置におけるコピー更新部は、前記更新要求に応じてコピーデータを更新して、かつ、前記コピーデータの更新処理を未確定の状態に維持し、
前記ユーザ支援装置における更新情報送信部は、前記更新データとして、更新処理が未確定の状態の未確定更新データを前記対応管理装置に送信し、
前記対応管理装置における更新情報受信部は、前記更新データとして、前記未確定更新データをさらに受信し、
前記対応管理装置における更新情報送信部は、前記更新データとして、前記未確定更新データを前記データベース装置に送信することにより、前記データベース装置において前記マスタデータを前記未確定更新データにより更新させ、かつ、前記マスタデータの更新処理を未確定の状態に維持させ、
前記対応管理装置における同期処理部は、前記ユーザ支援装置におけるコピーデータの更新処理および前記データベース装置におけるマスタデータの更新処理が正常に処理されたことを条件として、それぞれの更新処理を確定させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザ支援装置は、前記参照要求で指定されたマスタデータに対応するコピーデータが前記コピー保持部に保持されていないとき、前記参照要求で指定されたマスタデータの取得要求を前記コピーデータのキー情報とともに前記対応管理装置に送信することにより、前記対応管理装置から前記マスタデータを取得して、前記マスタデータを前記ユーザ端末に送信するマスタ送信部をさらに有し、
前記対応管理装置は、
前記ユーザ支援装置から送信されるマスタデータの取得要求とコピーデータのキー情報とを受信する取得要求受信部と、
前記取得要求により指定されるマスタデータを前記データベース装置から取得して、前記マスタデータを前記ユーザ支援装置に送信するマスタ送信部と、
をさらに有し、
前記対応管理装置における対応情報保持部は、前記取得されたマスタデータのキー情報と、前記受信されたコピーデータのキー情報とを対応付けて逐次記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、ユーザからのアクセスを受け付けて情報を提供する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して多くのユーザにアクセスされるウェブシステムでは、ユーザインタフェースを受け持つウェブサーバと、データを管理するデータベースサーバとにより階層化されたシステム構成が採用されることが多い。
【０００３】
このようなウェブシステムではデータベースサーバにアクセスが集中し、データベースサーバが性能のボトルネックになることがあった。本出願人は、データベースサーバが管理するデータをウェブサーバ側に保持させることで、ユーザからの問い合わせ処理を分散させる技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人が特許文献１で提案した技術では、データベースサーバの保持データを全ウェブサーバが保持していた。しかし、データベースサーバのデータ量は膨大であるため、複数のウェブサーバのそれぞれには各ウェブサーバが必要とするデータを保持させることがより望ましいと本発明者は考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者の上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、データベースサーバが保持するデータのうち複数のウェブサーバのそれぞれが必要とするデータを各ウェブサーバに分散配置させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理システムは、複数のユーザのマスタデータを保持するデータベース装置と、複数のユーザ支援装置と、対応管理装置と、を備える。複数のユーザ支援装置のそれぞれは、複数のユーザのうち一部のユーザのマスタデータに対応するコピーデータを保持するコピー保持部と、所定のマスタデータに対する参照要求をユーザ端末から受信する参照要求受信部と、コピー保持部を参照して、参照要求で指定されたマスタデータに対応するコピーデータをユーザ端末に送信するコピー送信部と、データベース装置において一部のユーザのマスタデータが更新されたときに、対応管理装置から送信されるコピーデータのキー情報と更新データとを受信する更新情報受信部と、コピー保持部において保持されているコピーデータのうちキー情報で特定されるコピーデータを更新データにより更新するコピー更新部と、を有する。対応管理装置は、マスタデータのキー情報とコピーデータのキー情報とを対応づけて保持する対応情報保持部と、データベース装置において所定のマスタデータが更新されたときに、データベース装置からマスタデータのキー情報と更新データとを受信する更新情報受信部と、対応情報保持部を参照して、マスタデータのキー情報に対応づけられているコピーデータを特定し、複数のユーザ支援装置のうちコピーデータを保持するユーザ支援装置にコピーデータのキー情報と更新データとを送信する更新情報送信部と、を有する。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データベースサーバが保持するデータのうち複数のウェブサーバのそれぞれが必要とするデータを各ウェブサーバに分散配置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、証券会社システムの構成を示す。証券会社システム１０は、社外通信網９１０を介して、ユーザ端末７００で総称されるＡユーザ携帯端末７００ａ、Ｂユーザ携帯端末７００ｂ、ＡユーザＰＣ端末７００ｃ、およびＣユーザＰＣ端末７００ｄとに接続されている。ユーザ端末７００は、ウェブブラウザを搭載したウェブクライアントであり、典型的には携帯電話やＰＤＡ、パソコン等である。ユーザは、ユーザ端末７００を操作して、証券会社システム１０にアクセスし、所望の情報を参照し、または株式の売買注文をする。
【００１０】
また、証券会社システム１０は、社外通信網９２０を介して、取引所システム８００および相場報道システム８１０とに接続されている。証券会社システム１０は、ユーザ端末７００から株式の売買注文を受け付けて、取引所システム８００に対して売買注文を実行する。また、証券会社システム１０は、相場報道システム８１０から複数の株式銘柄についての株式情報を取得して、ユーザ端末７００に株式情報を提供する。
【００１１】
証券会社システム１０においては、社内通信網９００を介して、ユーザ支援装置１００で総称されるユーザ支援装置Ｘ１００ａおよびユーザ支援装置Ｙ１００ｂと、対応管理装置２００と、注文管理装置３００と、正系株式情報管理装置４００と、副系株式情報管理装置５００と、株式情報比較装置６００とが接続されている。社内通信網９００、社外通信網９１０、および社外通信網９２０には、ＬＡＮ（Local Area Network）・ＷＡＮ（Wide Area Network）・インターネット等、様々な通信手段が含まれる。以下では単に「通信網」と総称することとする。
【００１２】
本明細書では、本発明の第１の実施の形態として、証券会社システム１０に保持されている口座情報をユーザ端末７００に提供するユーザ支援システムを提案する。また、第２の実施の形態として、相場報道システム８１０から送信される株式情報を保持する株式情報管理システムを提案する。また、第３の実施の形態として、複数の株式銘柄の中から特定の株式銘柄を抽出する株式銘柄通知システムを提案する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
複数のユーザそれぞれから口座情報の照会要求を受け付けて、各ユーザに口座情報を提供するシステムにおいては、口座情報のマスタデータを保持するデータベースサーバにアクセスが集中してしまうことがあった。この結果、データベースサーバが、情報照会処理における性能のボトルネックとなり、ユーザは情報照会を要求してからその結果を受け取るまでに長時間待つ必要があり、ユーザの利便性を低下させることがあった。
【００１４】
本実施の形態では、ユーザのアクセスをまず受け付けるウェブサーバ側にマスタデータのコピーデータを配置する。これにより、ユーザからの情報照会に対する処理をウェブサーバ内で完了できる。また、データベースサーバが保持するマスタデータと、各ウェブサーバが保持するコピーデータとをそれぞれ対応づけることで、各ウェブサーバが保持するコピーデータのデータ量を低減できる。
【００１５】
図２は、第１の実施の形態におけるユーザ支援システムの構成を示す。ユーザ支援システム２０においては、ユーザ支援装置１００と、対応管理装置２００と、注文管理装置３００と、ユーザ端末７００とが通信網を介して接続されている。
【００１６】
注文管理装置３００は、株式売買を指定する注文情報をユーザ端末７００から受信して、図１の取引所システム８００にその注文情報を送信し、取引所システム８００からその取引結果を受信する。注文管理装置３００は、また、データベースソフトウェアを搭載するデータベースサーバであり、口座情報のマスタデータを保持するマスタ保持部３０２を備える。注文管理装置３００は、注文情報や取引結果に応じてマスタ保持部３０２のマスタデータを更新する。ここでは、マスタ保持部３０２には、Ａユーザ、Ｂユーザ、およびＣユーザの口座情報のマスタデータが保持されている。
【００１７】
図３は、口座情報のデータ構造を示す。口座情報における支店番号および口座番号は、各ユーザの口座情報を一意に特定するためのキー情報である。また、口座番号「１１１１」のレコードはＡユーザの口座情報、また口座番号「２２２２」のレコードはＢユーザの口座情報、また口座番号「３３３３」のレコードはＣユーザの口座情報である。マスタ保持部３０２は、口座情報を不揮発性のハードディスクに保持する。図２に戻る。
【００１８】
このユーザ支援システム２０において、口座情報を参照したいユーザは、ユーザ端末７００で表示されるウェブ画面において支店番号、口座番号を指定してユーザ支援装置１００にアクセスする。その結果、ユーザ端末７００は、口座残高、保有株式銘柄、保有株式数が含まれる画面データをユーザ支援装置１００から受信して表示端末に表示する。
【００１９】
ユーザ支援装置１００は、ユーザ端末７００に対して口座情報を含むウェブページを提供するウェブサーバである。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、携帯端末からのアクセスを受け付けるウェブサーバであり、Ａユーザ携帯端末７００ａおよびＢユーザ携帯端末７００ｂに対してウェブページを提供する。また、ユーザ支援装置Ｙ１００ｂは、ＰＣ端末からのアクセスを受け付けるウェブページであり、ＡユーザＰＣ端末７００ｃおよびＣユーザＰＣ端末７００ｄに対してウェブページを提供する。
【００２０】
また、ユーザ支援装置１００は、注文管理装置３００においてマスタデータとして保持されている口座情報であって、自サーバにアクセスするユーザに対応づけられた口座情報のコピーデータを保持する。すなわち、ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、ＡユーザおよびＢユーザに対応づけられた口座情報のコピーデータを保持し、ユーザ支援装置Ｙ１００ｂは、ＡユーザおよびＣユーザに対応づけられたコピーデータを保持する。
【００２１】
対応管理装置２００は、注文管理装置３００において保持されているマスタデータと、ユーザ支援装置１００において保持されているコピーデータとを対応づけるための対応情報を管理する。対応情報のデータ構造については後述する。
【００２２】
図４は、図２のユーザ支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところであり、これらのいずれかに限定されるものではない。
【００２３】
また、本明細書の各装置においては、当該装置を効率よく利用するための機能および環境を提供して当該装置の全体を統括的に制御するオペレーションシステム（以下、「ＯＳ」と呼ぶ。）が実行されている。かかるＯＳによってブロック図の各機能ブロックが動作させられることにより、複数のソフトウェアが実行される。
【００２４】
ユーザ支援装置１００は、コピー保持部１０２と、参照要求受信部１０４と、コピー送信部１０６と、マスタ取得部１０８と、マスタ送信部１１０と、コピー更新部１１２と、更新情報受信部１１４と、更新要求受信部１１６と、更新情報送信部１１８と、更新結果送信部１２０とを備える。
【００２５】
コピー保持部１０２は、自サーバにアクセスするユーザの口座情報であって、マスタ保持部３０２に保持されるマスタデータのコピーデータを保持する。図５（ａ）は、ユーザ支援装置Ｘ１００ａが保持するコピーデータの構造を示す。同図は、ＡユーザおよびＢユーザのコピーデータを示している。また、図５（ｂ）は、ユーザ支援装置Ｙ１００ｂが保持するコピーデータの構造を示す。同図は、ＡユーザおよびＣユーザのコピーデータを示している。コピーデータにおけるユーザＩＤは、各ユーザ支援装置１００においてコピーデータを特定するためのキー情報である。
【００２６】
また、コピー保持部１０２は、揮発性のメインメモリにコピーデータを保持する。例えば、ＪＡＶＡ（登録商標）のハッシュテーブルオブジェクトの中に、各ユーザの口座情報を保持する複数のＪＡＶＡ（登録商標）オブジェクトを保持してもよい。
【００２７】
また、各ユーザのコピーデータを特定するためのキー情報は、ここではユーザ名とするが、ユーザ支援装置１００にアクセスしているユーザを一意に特定できる情報であればよい。例えば、ユーザ端末７００〜ユーザ支援装置１００間のＨＴＴＰセッションＩＤでもよく、ユーザの電話番号でもよく、またはユーザの口座を特定するための支店番号および口座番号でもよい。図４に戻る。
【００２８】
参照要求受信部１０４は、口座情報の参照を要求するユーザ（以下、「参照要求ユーザ」と呼ぶ。）のユーザ端末７００から口座情報の参照要求データを受信する。この参照要求データには、ユーザ名と、ユーザの口座を特定するための支店番号と口座番号とが指定される。参照要求受信部１０４は、コピー保持部１０２を参照して、参照要求ユーザのコピーデータが存在するときには、後述するコピー送信部１０６に参照要求データを処理させる。また、参照要求ユーザのコピーデータが存在しないときには、後述するマスタ取得部１０８に参照要求データを処理させる。
【００２９】
コピー送信部１０６は、コピー保持部１０２から参照要求ユーザのコピーデータを取得して、ユーザ端末７００にコピーデータを送信する。これにより、参照要求ユーザのユーザ端末７００には、口座情報が表示される。
【００３０】
マスタ取得部１０８は、参照要求ユーザのマスタデータの取得要求データを対応管理装置２００に送信する。この取得要求データでは、ユーザ支援装置名と、ユーザ名と、支店番号と、口座番号とが指定される。マスタ取得部１０８は、対応管理装置２００から参照要求ユーザのマスタデータを取得すると、そのマスタデータをマスタ送信部１１０およびコピー更新部１１２に通知する。
【００３１】
マスタ送信部１１０は、マスタ取得部１０８において取得された参照要求ユーザのマスタデータをユーザ端末７００に送信する。これにより、参照要求ユーザのユーザ端末７００には、口座情報が表示される。
【００３２】
コピー更新部１１２は、マスタ取得部１０８において取得された参照要求ユーザのマスタデータをコピー保持部１０２に記録することにより、参照要求ユーザのコピーデータを生成する。したがって、この参照要求ユーザから再度アクセスされた際には、当該ユーザのコピーデータがコピー保持部１０２に保持されていることになる。
【００３３】
更新情報受信部１１４は、注文管理装置３００においてユーザのマスタデータが更新され、かつ、その更新の確定前に、マスタデータの更新データとユーザ名とを対応管理装置２００から受信する。更新情報受信部１１４は、受信したユーザ名および更新データをコピー更新部１１２に通知する。
【００３４】
このときコピー更新部１１２は、通知されたユーザ名によりコピーデータを特定して、通知された更新データにより当該コピーデータを更新する。コピー更新部１１２は、既知の技術であるトランザクションエージェントの機能を有する。すなわち、コピー更新部１１２は、コピーデータの更新を未確定の状態に維持して、コピーデータの更新の成功を対応管理装置２００に通知する。コピー更新部１１２は、対応管理装置２００から更新の確定を指示するデータが通知されたとき、コピーデータの更新を確定する。
【００３５】
更新要求受信部１１６は、例えばユーザが株式売買を注文するとき、ユーザ端末７００から口座情報の更新要求データを受信する。口座情報の更新を要求するユーザを、以下「更新要求ユーザ」と呼ぶことにする。この更新要求データには、ユーザ名と、口座残高や保有株式銘柄や保有株式数に対する更新データが含まれる。このときコピー更新部１１２は、更新要求データのユーザ名によりコピーデータを特定して、当該コピーデータを更新データにより更新する。かつ、更新要求受信部１１６はその更新を未確定の状態に維持する。
【００３６】
更新情報送信部１１８は、注文管理装置３００のマスタデータに更新データを反映するために、ユーザ名および更新データを含む更新要求データを対応管理装置２００に送信する。対応管理装置２００から更新の確定を指示するデータが通知されたとき、コピー更新部１１２は、コピーデータの更新を確定する。
【００３７】
更新結果送信部１２０は、コピー更新部１１２によりコピーデータの更新が確定された後、更新の成功を示すデータをユーザ端末７００に送信する。これにより、更新要求ユーザのユーザ端末７００には、口座情報の更新成功が表示される。また、ユーザ端末７００に更新成功が表示されたときには、マスタデータおよびコピーデータの更新も成功していることが保証される。図２に戻る。
【００３８】
図６は、図２の対応管理装置２００の機能構成を示すブロック図である。対応管理装置２００は、対応情報保持部２０２と、更新情報受信部２０４と、更新情報送信部２０６と、同期処理部２０８と、取得要求受信部２１０と、マスタ取得部２１２と、マスタ送信部２１４と、対応情報更新部２１６とを備える。
【００３９】
対応情報保持部２０２は、注文管理装置３００のマスタデータと、ユーザ支援装置１００のコピーデータとを対応づけるための対応情報を保持する。図７は、対応情報のデータ構造を示す。対応情報のユーザ支援装置ＩＤおよびユーザＩＤは、ユーザ支援装置１００のコピーデータのキー情報であり、また支店番号および口座番号は、注文管理装置３００のマスタデータのキー情報である。すなわち、対応情報は、コピーデータのキー情報とマスタデータのキー情報との対応関係を示す情報である。
【００４０】
更新情報受信部２０４は、ユーザ支援装置１００からコピーデータのキー情報と未確定の状態の更新データとを受信する。また、更新情報受信部２０４は、注文管理装置３００からマスタデータのキー情報と未確定の状態の更新データとを受信する。コピーデータのキー情報は、ここではユーザ支援装置名およびユーザ名であり、マスタデータのキー情報は、ここでは支店番号および口座番号である。
【００４１】
更新情報送信部２０６は、更新情報受信部２０４においてコピーデータのキー情報と更新データとが受信されたとき、対応情報保持部２０２の対応情報を参照して、コピーデータのキー情報に対応づけられているマスタデータのキー情報を取得する。続いて、更新情報送信部２０６は、注文管理装置３００に対してマスタデータのキー情報と更新データとを送信する。これにより、コピーデータの更新をマスタデータに反映させる。なお、注文管理装置３００でのマスタデータの更新処理は未確定の状態に維持される。
【００４２】
また、更新情報送信部２０６は、更新情報受信部２０４においてマスタデータのキー情報と更新データとが受信されたとき、対応情報保持部２０２の対応情報を参照して、マスタデータのキー情報に対応づけられているコピーデータのキー情報を取得する。続いて、更新情報送信部２０６は、ユーザ支援装置１００に対してコピーデータのキー情報と更新データとを送信する。これにより、マスタデータの更新をコピーデータに反映させる。なお、ユーザ支援装置１００でのコピーデータの更新処理は未確定の状態に維持される。
【００４３】
同期処理部２０８は、既知の技術であるトランザクションマネージャーの機能を有し、ユーザ支援装置１００および注文管理装置３００のトランザクションエージェントに対して、トランザクションの制御を指示する。具体的には、ユーザ支援装置１００からコピーデータの更新成功が通知され、また、注文管理装置３００からマスタデータの更新成功が通知されたことを条件として、コピー更新部１１２および注文管理装置３００に対し更新確定の指示データを送信する。ユーザ支援装置１００または注文管理装置３００の少なくとも一方から、更新の失敗が通知された場合には、更新取り消しの指示データを送信する。
【００４４】
取得要求受信部２１０は、ユーザ支援装置１００のマスタ取得部１０８からマスタデータの取得要求データを受信する。マスタ取得部２１２は、取得要求データにおいて指定された支店番号および口座番号により特定されるマスタデータを注文管理装置３００から取得して、マスタ送信部２１４および対応情報更新部２１６に通知する。マスタ送信部２１４は、マスタ取得部２１２において取得されたマスタデータを取得要求データの送信元のユーザ支援装置１００に送信する。
【００４５】
対応情報更新部２１６は、取得要求データの送信元であるユーザ支援装置名と、ユーザ名と、支店番号と、口座番号とを対応づけて対応情報保持部２０２に記録する。これにより、参照要求ユーザのマスタデータが以後更新されると、更新情報受信部２０４および更新情報送信部２０６を介して、マスタデータの更新がコピーデータに反映される。
【００４６】
以上の構成による動作を以下説明する。
図８は、ユーザ支援システム２０における各装置間の相互作用を示すシーケンス図である。同図は、Ａユーザが口座情報を参照および更新する場合であって、ユーザ支援装置Ｘ１００ａにＡユーザのコピーデータが存在しない場合の相互作用を示している。Ａユーザ携帯端末７００ａは、ユーザ支援装置Ｘ１００ａに対して口座情報の参照を要求する（Ｓ２）。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、Ａユーザのコピーデータが存在しないため、対応管理装置２００に対してマスタデータの取得を要求する（Ｓ４）。
【００４７】
対応管理装置２００は、注文管理装置３００からマスタデータを取得して（Ｓ６）、そのマスタデータをユーザ支援装置Ｘ１００ａに送信する（Ｓ８）。それとともに、対応管理装置２００は、Ａユーザのマスタデータとコピーデータとを対応づけるための対応情報を更新する（Ｓ１０）。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、Ａユーザ携帯端末７００ａにマスタデータを送信する（Ｓ１２）とともに、Ａユーザのコピーデータを生成する（Ｓ１４）。Ａユーザ携帯端末７００ａがユーザ支援装置Ｘ１００ａに対して口座情報の参照を再度要求する（Ｓ１６）と、ユーザ支援装置Ｘ１００ａはＡユーザのコピーデータをＡユーザ携帯端末７００ａに送信する（Ｓ１８）。
【００４８】
続いて、Ａユーザ携帯端末７００ａは、ユーザ支援装置Ｘ１００ａに対して口座情報の更新を要求する（Ｓ２０）。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、更新要求データに応じてＡユーザのコピーデータを更新して（Ｓ２２）、その更新処理を未確定の状態に維持する。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、コピーデータの更新データを対応管理装置２００に送信する（Ｓ２４）。対応管理装置２００は、受信した更新データを注文管理装置３００に対して送信する（Ｓ２６）。
【００４９】
続いて、注文管理装置３００は、更新データによりマスタデータを更新して（Ｓ３０）、その更新処理を未確定の状態に維持する。注文管理装置３００は、更新の成功を対応管理装置２００に通知する（Ｓ３２）。対応管理装置２００は、ユーザ支援装置Ｘ１００ａにおけるコピーデータの更新および注文管理装置３００におけるマスタデータの更新を確定させる（Ｓ３４）。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、Ａユーザ携帯端末７００ａに対して口座情報の更新の完了を通知する（Ｓ３６）。
【００５０】
図９も、ユーザ支援システム２０における各装置間の相互作用を示すシーケンス図である。同図は、ユーザ支援装置Ｘ１００ａおよびユーザ支援装置Ｙ１００ｂにＡユーザのコピーデータが存在する場合に、Ａユーザのマスタデータの更新がコピーデータに伝搬する相互作用を示している。注文管理装置３００は、外部装置から受信した更新データによりＡユーザのマスタデータを更新して（Ｓ４２）、その更新処理を未確定の状態に維持する。注文管理装置３００は、マスタデータの更新データを対応管理装置２００に送信する（Ｓ４４）。
【００５１】
対応管理装置２００は、受信した更新データをユーザ支援装置Ｘ１００ａに対して送信する（Ｓ４６）。ユーザ支援装置Ｘ１００ａは、その更新データによりＡユーザのコピーデータを更新して（Ｓ４８）、その更新処理を未確定の状態に維持する。さらに、対応管理装置２００は、受信した更新データをユーザ支援装置Ｙ１００ｂに対して送信する（Ｓ５０）。ユーザ支援装置Ｙ１００ｂは、その更新データによりＡユーザのコピーデータを更新して（Ｓ５２）、その更新処理を未確定の状態に維持する。対応管理装置２００は、注文管理装置３００におけるマスタデータの更新と、ユーザ支援装置Ｘ１００ａおよびユーザ支援装置Ｙ１００ｂにおけるコピーデータの更新とを確定させる（Ｓ５４）。
【００５２】
以上説明したユーザ支援システム２０によれば、ユーザのアクセスをまず受け付けるユーザ支援装置１００のそれぞれが、口座情報のコピーデータを保持する。マスタデータが更新されると、その更新はコピーデータに反映され、データの同期が取られる。これにより、ユーザ端末７００から送信された口座情報の参照要求をユーザ支援装置１００に閉じて、また、複数のユーザ支援装置１００で分散して処理できる。言い換えれば、注文管理装置３００に対するマスタデータの参照回数が低減されて、参照要求に対するレスポンスタイムが向上する。一般的に、口座情報の参照数はその更新数と比べて圧倒的に多い。ユーザ支援システム２０の構成によれば、参照のトラヒックと更新のトラヒックとを分離でき、迅速な参照および迅速な更新を実現できる。
【００５３】
また、ユーザ支援システム２０によれば、ユーザからの参照要求時に注文管理装置３００へのアクセスが発生しないことで、注文管理装置３００にアクセスするための伝送遅延時間が発生せず、ユーザの参照要求に対するレスポンスタイムを向上できる。
【００５４】
さらに、ユーザ支援システム２０によれば、マスタデータおよびコピーデータの対応関係が対応管理装置２００において一元管理される。これにより、各ユーザ支援装置１００は自装置がアクセスを受け付けるユーザのコピーデータのみを保持および処理すればよく、各ユーザ支援装置１００のハードウェアリソース量および処理負荷を軽減できる。さらに、ユーザ端末７００からの参照要求に応じて、参照要求ユーザのコピーデータおよび対応情報が生成される。これにより、全ユーザのコピーデータおよび対応情報を常時保持する場合と比べて、ユーザ支援装置１００および対応管理装置２００のハードウェアリソース量および処理負荷を軽減できる。
【００５５】
さらにまた、ユーザ支援システム２０によれば、ユーザ支援装置１００のコピーデータはユーザ支援装置１００が有するメインメモリに常時保持される。一方でマスタデータは注文管理装置３００のハードディスクに保持されているため、コピーデータはマスタデータと比較して高速なアクセスができ、ユーザの参照要求に対するレスポンスタイムを向上できる。
【００５６】
さらにまた、ユーザ支援システム２０によれば、コピーデータが更新されると、その更新はマスタデータに反映され、データの同期が取られる。また、マスタデータおよびコピーデータの更新トランザクションの整合を維持できる。これにより、マスタデータの更新確定後に未更新のコピーデータをユーザが参照すること等、すなわち、マスタデータ〜コピーデータ間のデータ不整合に伴うユーザの利便性低下を防止できる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
証券会社システム１０においては、複数の株式銘柄それぞれの取引状態を通知するための電文が外部の相場報道システムから随時送信される。多数の株式銘柄が存在し、株式の取引数も膨大であるため、相場報道システムから送信される電文数も膨大となる。このように膨大な数の電文が送信される場合、ネットワーク上で一部の電文が消失してしまうことがある。電文が消失してしまうと、ユーザは株式銘柄の正確な取引状態、例えば株価を参照できず、ユーザの利便性を低下させることになる。
【００５８】
本実施の形態では、相場報道システムから送信される電文を正系装置と副系装置の両方で受信して、２つの受信電文が一致するか否かを判定し、この判定結果に応じて記憶すべき電文を選択する。これにより、相場報道システムから送信された電文の消失を検出して、その補てんを実現する。
【００５９】
図１０は、第２の実施の形態における株式情報管理システムの構成を示す。株式情報管理システム３０においては、正系株式情報管理装置４００と、副系株式情報管理装置５００と、株式情報比較装置６００と、ユーザ支援装置１００と、相場報道システム８１０とが通信網を介して接続されている。
【００６０】
相場報道システム８１０は、株式市場で取引されている複数の株式銘柄それぞれについての株価や出来高等の株式情報を管理する。相場報道システム８１０は、各株式銘柄の株式情報を更新するときに、更新された株式情報を本体データとする電文（以下、「株式情報電文」と呼ぶ。）を正系株式情報管理装置４００および副系株式情報管理装置５００に対して送信する。
【００６１】
なお、相場報道システム８１０は、同一の株式情報電文を同時に正系株式情報管理装置４００および副系株式情報管理装置５００に対して送信する。また、株式情報電文には、相場報道システム８１０から送信された前後関係を特定するためのデータが含まれている。ここでは、送信時刻を示す時刻データが含まれていることとする。
【００６２】
正系株式情報管理装置４００は、相場報道システム８１０から株式情報電文を受信する。また、株式情報電文の本体データである株式情報を保持することにより、ユーザ支援装置１００に対して株式情報を提供する。
【００６３】
副系株式情報管理装置５００も、相場報道システム８１０から株式情報電文を受信する。また、株式情報電文の本体データである株式情報を保持する。副系株式情報管理装置５００は、正系株式情報管理装置４００が所定の異常状態になった際に、正系株式情報管理装置４００に代わって、ユーザ支援装置１００に対して株式情報を提供する。
【００６４】
株式情報比較装置６００は、正系株式情報管理装置４００および副系株式情報管理装置５００からそれぞれ株式情報電文を取得して一致するか否かを判定する。
【００６５】
ユーザ支援装置１００は、正系株式情報管理装置４００が正常動作中であるとき、正系株式情報管理装置４００から株式情報を取得し、正系株式情報管理装置４００が異常状態になったとき、副系株式情報管理装置５００から株式情報を取得する。
【００６６】
図１１は、図１０の正系株式情報管理装置４００の機能構成を示すブロック図である。正系株式情報管理装置４００は、正系記憶部４０２と、正系受信部４０４と、正系転送部４０６と、正系記憶制御部４０８と、正系記憶同期部４１０と、正系監視部４１２とを備える。
【００６７】
正系記憶部４０２は、相場報道システム８１０から送信された株式情報電文についてその本体データである株式情報を記憶するデータ記憶領域である。正系記憶部４０２は、正系株式情報管理装置４００が有するメインメモリに株式情報を常時記憶している。
【００６８】
正系受信部４０４は、相場報道システム８１０から送信された株式情報電文を受信する。以下、正系受信部４０４で受信された株式情報電文を「正系電文」と呼ぶことにする。正系受信部４０４は、正系株式情報管理装置４００のメインメモリ上に生成されたキュー（以下、「正系キュー」と呼ぶ。）に正系電文を追加する。
【００６９】
正系転送部４０６は、正系キューの先頭から正系電文を取得して株式情報比較装置６００に送信する。正系記憶制御部４０８は、正系転送部４０６により株式情報比較装置６００に送信された正系電文の記憶を指示するデータ（以下、単に「記憶指示」と呼ぶ。）を受信して、この正系電文から株式情報を抽出して正系記憶部４０２に記憶させる。
【００７０】
正系記憶同期部４１０は、正系記憶制御部４０８が正系記憶部４０２に株式情報を記憶させたことを検出して、後述する副系記憶同期部５１０に対して当該株式情報を送信する。また、正系記憶同期部４１０は、副系記憶同期部５１０から送信された株式情報を受信して正系記憶部４０２に記憶させる。
【００７１】
正系監視部４１２は、正系株式情報管理装置４００の正常動作を監視して、後述する副系監視部５１２に対してハートビートを送信する。具体的には、正系監視部４１２は所定のヘルスチェックアプリケーションを定期的に動作させて、正系株式情報管理装置４００の動作状態を検出する。そして、正系株式情報管理装置４００の動作状態を示す通知データを定期的に副系監視部５１２に送信する。図１０に戻る。
【００７２】
図１２は、図１０の副系株式情報管理装置５００の機能構成を示すブロック図である。副系株式情報管理装置５００は、副系記憶部５０２と、副系受信部５０４と、副系転送部５０６と、副系記憶制御部５０８と、副系記憶同期部５１０と、副系監視部５１２と、代替処理部５１４とを備える。
【００７３】
副系記憶部５０２は、相場報道システム８１０から送信された株式情報電文についてその本体データである株式情報を記憶するデータ記憶領域である。副系記憶部５０２は、副系株式情報管理装置５００が有するメインメモリに株式情報を常時記憶している。
【００７４】
副系受信部５０４は、相場報道システム８１０から送信された株式情報電文を受信する。以下、副系受信部５０４で受信された株式情報電文を「副系電文」と呼ぶこととする。副系受信部５０４は、副系株式情報管理装置５００のメインメモリ上に生成されたキュー（以下、「副系キュー」と呼ぶ。）に副系電文を追加する。
【００７５】
副系転送部５０６は、株式情報比較装置６００から副系電文の取得要求データを受信したとき、副系キューの先頭から副系電文を取得して株式情報比較装置６００に送信する。副系記憶制御部５０８は、副系転送部５０６により株式情報比較装置６００に送信された副系電文の記憶指示を受信して、この副系電文から株式情報を抽出して副系記憶部５０２に記憶させる。
【００７６】
副系記憶同期部５１０は、副系記憶制御部５０８が副系記憶部５０２に株式情報を記憶させたことを検出して、正系記憶同期部４１０に対して当該株式情報を送信する。また、副系記憶同期部５１０は、正系記憶同期部４１０から送信された株式情報を受信して副系記憶部５０２に記憶させる。
【００７７】
副系監視部５１２は、正系株式情報管理装置４００の動作状態を示す通知データを正系監視部４１２から定期的に受信する。副系監視部５１２は、この通知データを正系監視部４１２から所定時間受信しない、または、通知データが正系株式情報管理装置４００における所定の異常状態を示すとき、後述する代替処理部５１４を活性化する。例えば、代替処理部５１４に対して所定データを通知する、または、代替処理部５１４が常時監視しているデータ領域を所定値に変更することにより、代替処理部５１４を活性化してもよい。
【００７８】
代替処理部５１４は、副系受信部５０４において受信された副系電文を取得して、株式情報比較装置６００に送信することなく、副系記憶部５０２に記憶させる。代替処理部５１４は、正系株式情報管理装置４００が正常動作している間は不活性化された状態に設定されており、正系株式情報管理装置４００が所定の異常状態となったとき、副系監視部５１２により活性化されて上記動作を実行する。図１０に戻る。
【００７９】
図１３は、図１０の株式情報比較装置６００の機能構成を示すブロック図である。株式情報比較装置６００は、取得部６０２と、判定部６０４と、指示部６０６とを備える。
【００８０】
取得部６０２は、正系転送部４０６から送信された正系電文を受信する。さらに正系電文を受信したとき、副系転送部５０６に対して副系電文の取得要求データを送信し、副系電文を取得する。
【００８１】
判定部６０４は、取得部６０２において取得された正系電文と副系電文とが一致するか否かを判定する。具体的には、正系電文に含まれる時刻データと副系電文に含まれる時刻データとが一致したとき、判定部６０４は正系電文と副系電文とが一致すると判定する。判定部６０４は、時刻データが完全一致したときのみ両電文が一致すると判定してもよく、両電文の時刻データにより示される送信時刻の差が所定範囲内である場合に、両電文の送信時刻が一致すると判定してもよい。
【００８２】
また、判定部６０４は、正系電文の送信時刻と副系電文の送信時刻とが一致しないと判定したとき、正系電文の時刻データにより示される送信時刻と、副系電文の時刻データにより示される送信時刻の前後関係をさらに判定する。
【００８３】
変形例として、判定部６０４は、正系電文および副系電文における時刻データ以外のデータであって、相場報道システム８１０において電文が送信された前後関係を示すデータに基づいて、両電文の一致および前後関係を判定してもよい。また、正系電文および副系電文における全データが一致したとき、両電文が一致すると判定してもよい。また、一致および前後関係を判定する対象データは、正系電文および副系電文におけるヘッダ部のデータでもよく、本体部のデータでもよい。
【００８４】
指示部６０６は、判定部６０４における判定結果に応じて、正系記憶制御部４０８または副系記憶制御部５０８に対して正系電文または副系電文の記憶指示を送信する。
【００８５】
以上の構成による動作を、指示部６０６における判定結果で場合分けして以下説明する。
第１に、正系電文と副系電文とが一致すると判定された場合について説明する。この場合、指示部６０６は、正系電文の記憶指示を正系記憶制御部４０８に対して送信する。これにより、この正系電文の株式情報が正系記憶部４０２に記憶される。さらに、正系記憶同期部４１０および副系記憶同期部５１０を介して、この正系電文の株式情報が副系記憶部５０２にも記憶される。また、この場合、取得部６０２は正系転送部４０６から次の正系電文を取得し、また副系転送部５０６から次の副系電文を取得し、判定部６０４は次の正系電文と次の副系電文との一致および前後関係を次回の判定において判定する。
【００８６】
第２に、正系電文と副系電文とが一致せず、かつ、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より前であると判定された場合について説明する。この場合、指示部６０６は、正系電文の記憶指示を正系記憶制御部４０８に対して送信する。これにより、この正系電文の株式情報が正系記憶部４０２に記憶される。さらに、正系記憶同期部４１０および副系記憶同期部５１０を介して、この正系電文の株式情報が副系記憶部５０２にも記憶される。また、この場合、取得部６０２は正系転送部４０６から次の正系電文を取得し、判定部６０４は次の正系電文と、先の判定で使用された副系電文との一致および前後関係を次回の判定において判定する。
【００８７】
第３に、正系電文と副系電文とが一致せず、かつ、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より後であると判定された場合について説明する。この場合、指示部６０６は、副系電文の記憶指示を副系記憶制御部５０８に対して送信する。これにより、この副系電文の株式情報が副系記憶部５０２に記憶される。さらに、副系記憶同期部５１０および正系記憶同期部４１０を介して、この副系電文の株式情報が正系記憶部４０２にも記憶される。またこの場合、取得部６０２は副系転送部５０６から次の副系電文を取得し、判定部６０４は先の判定で使用された正系電文と、次の副系電文との一致および前後関係を次回の判定において判定する。
【００８８】
上述した第３の場合における変形例を説明する。この変形例では、指示部６０６は、副系電文と、この副系電文の記憶指示を正系記憶制御部４０８に対して送信する。これにより、この副系電文の株式情報が正系記憶部４０２に記憶される。さらに、正系記憶同期部４１０および副系記憶同期部５１０を介して、この副系電文の株式情報が副系記憶部５０２にも記憶される。この変形例においても、取得部６０２は副系転送部５０６から次の副系電文を取得し、判定部６０４は先の判定で使用された正系電文と、次の副系電文との一致および前後関係を次回の判定において判定する。
【００８９】
図１４は、株式情報比較装置６００における処理の流れを説明するフローチャートである。取得部６０２は、正系転送部４０６から送信された正系電文を受信したとき（Ｓ６２）、副系転送部５０６から副系電文を取得する（Ｓ６４）。判定部６０４は、正系電文と副系電文（以下、「正副電文」とも呼ぶ。）との一致および前後関係を判定する。正副電文が一致すると判定されるとき（Ｓ６６のＹ）、指示部６０６は、正系記憶制御部４０８に対して正系電文の記憶指示を送信して（Ｓ６８）、株式情報比較装置６００は処理を終了する。
【００９０】
正系電文が一致せず（Ｓ６６のＮ）、かつ、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より前であると判定されるとき（Ｓ７０のＹ）、指示部６０６は、正系記憶制御部４０８に対して正系電文の記憶指示を送信する（Ｓ７２）。取得部６０２は、正系転送部４０６から次の正系電文を取得する（Ｓ７４）。以降Ｓ６６の処理に戻り、判定部６０４は、次の正系電文と、先の判定処理で使用した副系電文との一致および前後関係を判定する。
【００９１】
正系電文が一致せず（Ｓ６６のＮ）、かつ、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より後であると判定されるとき（Ｓ７０のＮ）、指示部６０６は、副系記憶制御部５０８に対して副系電文の記憶指示を送信する（Ｓ７６）。以降Ｓ６０４の処理に戻り、取得部６０２は副系転送部５０６から次の副系電文を取得し、判定部６０４は先の判定処理で使用した正系電文と、次の副系電文との一致および前後関係を判定する。
【００９２】
以上説明した株式情報管理システム３０によれば、相場報道システム８１０から同一の株式情報電文を送信される正系株式情報管理装置４００および副系株式情報管理装置５００が随時連動して、株式情報電文の消失を検出し、また、消失した株式情報電文を補てんできる。
【００９３】
具体的には、株式情報管理システム３０においては、正系電文と副系電文とが一致するか否かを判定する。したがって、相場報道システム８１０〜正系株式情報管理装置４００間、または、相場報道システム８１０〜副系株式情報管理装置５００間での株式情報電文の消失を検出できる。ユーザは、株式情報電文の消失を検出した際に適切な処理を取ることで、消失した株式情報電文を補てんできる。例えば、消失した株式情報電文が送信された時間帯を株式情報電文の時刻データに基づき特定して、その時間帯に相場報道システム８１０から送信された株式情報電文を再度取得し、株式情報電文を補てんできる。
【００９４】
また、株式情報管理システム３０においては、正系記憶部４０２に記憶される株式情報と、副系記憶部５０２に記憶される株式情報とは常に同期が取られている。これにより、正系株式情報管理装置４００が所定の異常状態になったとき、ユーザ支援装置１００は、副系株式情報管理装置５００から株式情報を取得できる。また、正系株式情報管理装置４００が所定の異常状態となったときには、代替処理部５１４が活性化されるため最新の株式情報が副系記憶部５０２に記憶される。これにより、ユーザ支援装置１００は、最新の株式情報を引き続き取得できる。
【００９５】
さらに、株式情報管理システム３０においては、正系株式情報管理装置４００だけでなく副系株式情報管理装置５００も株式情報電文を受信している。一般的なフェールオーバー構成では、現用機からスタンバイ機への切換時に、相場報道システム８１０から送信される株式情報電文を受信できない時間が発生する。しかし、本システムの構成では、副系株式情報管理装置５００での受信が可能であり、ユーザ支援装置１００に対する株式情報の提供を継続できる。
【００９６】
さらにまた、副系記憶部５０２は株式情報をメインメモリに常時記憶している。これにより、正系株式情報管理装置４００が所定の異常状態となったとき、ユーザ支援装置１００は、副系株式情報管理装置５００への切換直後に副系記憶部５０２に対してアクセスできる。言い換えれば、株式情報がハードディスクに記憶されている場合と比べて短時間のうちに、ユーザ支援装置１００に対して株式情報を提供可能になる。
【００９７】
さらにまた、株式情報管理システム３０によれば、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より前であるとき、言い換えれば、副系電文が消失しているときには、正系電文を記憶装置に記憶させることで副系電文の消失を補てんできる。また、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より後であるとき、言い換えれば、正系電文が消失しているときには、副系電文を記憶装置に記憶させることで正系電文の消失を補てんできる。これにより、株式情報電文の消失によるユーザの利便性低下を防止できる。
【００９８】
さらにまた、株式情報管理システム３０によれば、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より前であるとき、次回の判定では、次の正系電文と先の判定で使用された副系電文とが判定対象になる。また、正系電文の送信時刻が副系電文の送信時刻より後であるとき、次回の判定では、先の判定で使用された正系電文と次の副系電文とが判定対象になる。これにより、送信時刻が一致する可能性が高い正系電文および副系電文を判定対象とでき、株式情報電文の消失を効率的に検出できる。
【００９９】
（第３の実施の形態）
証券会社等では、ユーザが指定した特定の株式銘柄についてそのテクニカル指標の指標値が所定の状態となる場合に、その株式銘柄をユーザに通知する監視サービスが提供されることがある。しかし、従来の監視サービスでは、ユーザがあらかじめ監視対象の株式銘柄を指定しておく必要があり、監視対象の株式銘柄に関する指標値が所定の状態となる場合にのみ通知が実行された。この結果、ユーザの株式取引において機会損失が発生し、ユーザの利便性を低下させることがあった。
【０１００】
本実施の形態では、特定の株式銘柄を指定しない条件であって、特定のテクニカル指標とその指標値が特定の状態になることを指定する条件（以下、「指標値条件」と呼ぶ。）を用いて、不特定多数の株式銘柄の中から指標値条件を満たす株式銘柄を抽出する。さらに、抽出した株式銘柄をユーザに通知する。これにより、ユーザは特定の株式銘柄をあらかじめ指定することなく、指標値条件を充足した株式銘柄について通知を受けることができ、ユーザが株式取引を行う機会を拡充できる。
【０１０１】
図１５は、第３の実施の形態における株式銘柄通知システム４０の構成を示す。株式銘柄通知システム４０においては、ユーザ支援装置１００と、対応管理装置２００と、正系株式情報管理装置４００と、ユーザ端末７００とが通信網を介して接続されている。
【０１０２】
正系株式情報管理装置４００は、第２の実施の形態において説明したように正系記憶部４０２を備える。正系記憶部４０２は、複数の株式銘柄それぞれについての取引状態の推移を示す情報（以下、単に「推移情報」と呼ぶ。）を保持する。推移情報には、例えば、過去の所定時点から現在までの株価の推移や、出来高の推移が含まれる。なお、図１５には図示しない副系株式情報管理装置５００の副系記憶部５０２にも推移情報が保持されており、この推移情報は正系記憶部４０２の推移情報と同期が取られている。
【０１０３】
ユーザ支援装置１００は、複数の株式銘柄それぞれについての推移情報を保持し、所定のイベントが発生したときに、所定の指標値条件を充足する株式銘柄をユーザ端末７００に対して通知する。
【０１０４】
対応管理装置２００は、正系株式情報管理装置４００において保持される推移情報と、ユーザ支援装置１００において保持される推移情報との同期を取る。すなわち、対応管理装置２００は、第１の実施の形態において説明した更新情報受信部２０４、更新情報送信部２０６、同期処理部２０８を備える。対応管理装置２００は、正系記憶部４０２の推移情報が更新されたことを検出して、ユーザ支援装置１００の推移情報をその更新データにより更新させる。なお、正系株式情報管理装置４００が異常状態になった場合、対応管理装置２００は、図１５には図示しない副系株式情報管理装置５００の副系記憶部５０２に保持される推移情報の更新を検出して更新データを取得する。
【０１０５】
図１６は、図１５のユーザ支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。ユーザ支援装置１００は、推移情報保持部１５０と、推移情報取得部１５２と、条件保持部１５４と、条件受付部１５６と、指標値算出部１５８と、銘柄特定部１６０と、銘柄通知部１６２とを備える。
【０１０６】
推移情報保持部１５０は、複数の株式銘柄それぞれについての推移情報を記憶するデータ記憶領域である。また、推移情報保持部１５０は、ユーザ支援装置１００が有するメインメモリに推移情報を常時記憶している。推移情報取得部１５２は、対応管理装置２００から推移情報の更新データを取得して、推移情報保持部１５０に記憶させる。
【０１０７】
条件保持部１５４は、指標値条件を保持する記憶領域である。条件受付部１５６は、ユーザが指定する指標値条件のデータをユーザ端末７００から受信する。条件受付部１５６は、受信した指標値条件を、当該指標値条件を指定したユーザに対応づけて条件保持部１５４に記憶させる。
【０１０８】
指標値条件において指定される株式銘柄のテクニカル指標に制限はなく、例えば、Ｔｉｃｋ、ローソク足、一目均衡表、カギ足などを含む。また、テクニカル指標は階層的に指定でき、例えば、大分類としてローソク足を指定し、小分類として中期線や短期線を指定できる。また例えば、大分類として一目均衡表を指定し、小分類として基準線や転換線を指定できる。
【０１０９】
また、指標値条件において指定される指標値の状態にも制限はなく、指標値が指定値以上になること、指標値が指定値以下になること、他の指標値との関係が指定の状態になることなどが含まれる。例えば、指標値条件として、ローソク足の中期線が短期線を上回ることや、Ｔｉｃｋが指定価格以下となることが指定できる。
【０１１０】
なお、ユーザ端末７００は、複数の指標値条件を指定してもよく、複数の指標値条件のうち何個以上の指標値条件を満足する株式銘柄を通知させるかを指定する通知条件を指定してもよい。このとき、条件受付部１５６は、受信した複数の指標値条件と通知条件とをそれぞれユーザに対応づけて条件保持部１５４に記憶させる。
【０１１１】
指標値算出部１５８は、推移情報保持部１５０に保持されている複数の株式銘柄それぞれについての推移情報を参照して、条件保持部１５４に保持されている指標値条件で指定されるテクニカル指標の指標値を各株式銘柄について算出する。指標値算出部１５８は、大分類および小分類のテクニカル指標の指標値を既知の方法により算出する。
【０１１２】
なお、指標値算出部１５８は、所定のイベントが発生したときに、指標値を算出する。所定のイベントが発生したときとは、システム時刻が所定時刻、例えば午前および午後の株式取引の終了時刻やユーザ端末７００から指定された時刻になったことが検出されたときでもよい。また、ユーザ端末７００から送信された株式銘柄の取得要求データが受信されたときでもよい。なお、特定ユーザの時刻指定に基づき指標値を算出するとき、または、特定ユーザからの取得要求データに応じて指標値を算出するとき、指標値算出部１５８は、当該ユーザと対応づけられた指標値条件で指定されるテクニカル指標の指標値を算出する。
【０１１３】
銘柄特定部１６０は、指標値算出部１５８において算出された各株式銘柄についての指標値を取得する。銘柄特定部１６０は、条件保持部１５４に保持された指標値条件で指定される指標値の状態に合致する株式銘柄を特定し、当該指標値条件を指定したユーザに対応づける。また、指標値条件を指定したユーザにさらに通知条件が対応づけられているとき、銘柄特定部１６０は、通知条件で指定される個数以上の指標値条件を満足する株式銘柄を特定して当該ユーザに対応づける。
【０１１４】
銘柄通知部１６２は、銘柄特定部１６０において特定された株式銘柄を、この株式銘柄に対応づけられているユーザのユーザ端末７００に通知する。通知方法に制限はなく、ユーザ端末７００から送信されたデータ、例えば株式銘柄の取得要求データに対する応答として株式銘柄データを通知してもよい。また、銘柄特定部１６０により株式銘柄が特定されたときに、ユーザ端末７００に搭載されているリッチクライアントアプリケーションのサブスクライバに対して株式銘柄データを通知してもよく、ユーザ端末７００に対して電子メールで株式銘柄を通知してもよい。
【０１１５】
以上の構成による動作を以下説明する。
ユーザは、テクニカル指標の指標値が特定の状態、例えばローソク足の中期線が短期戦を上回った株式銘柄の通知を受けたいと考えている。このユーザは、ユーザ端末７００を操作して、ユーザ支援装置１００から提供されるウェブページに指標値条件を入力し、ユーザ支援装置１００に対して指標値条件を送信する。ユーザ支援装置１００は、受信した指標値条件を条件保持部１５４に記憶させる。ユーザ支援装置１００は、所定のイベントが発生したことを検出して、推移情報保持部１５０を参照し、指標値条件で指定されたテクニカル指標について、市場で取引されている不特定多数の株式銘柄の指標値を算出する。ユーザ支援装置１００は、算出した指標値に基づいて、指標値条件で指定された指標値の状態を満たす株式銘柄を特定してユーザ端末７００に通知する。
【０１１６】
以上説明した株式銘柄通知システム４０によれば、特定の株式銘柄を指定しない条件であって、取引状態の推移が特定の振る舞いを示すか否かに関する条件を用い、不特定多数の株式銘柄の中からこの条件を満たす株式銘柄を抽出してユーザに通知できる。すなわち、ユーザに通知される株式銘柄がユーザの指定銘柄に限定されることなく、ユーザの株式取引の機会を拡充できる。言い換えれば、ユーザの株式取引における利便性を向上する新たなサービスを提供できる。
【０１１７】
また、株式銘柄通知システム４０によれば、複数のユーザはそれぞれ異なる指標値条件を指定でき、各指標値条件に応じて特定された株式銘柄を、各指標値条件を指定したユーザに通知できる。これにより、各ユーザは売買タイミングに関する自身のノウハウを指標値条件として指定でき、自身のノウハウに応じて特定された株式銘柄の通知を受けることができる。すなわち、ユーザの株式取引における利便性を向上できる。
【０１１８】
さらに、株式銘柄通知システム４０によれば、ユーザは複数の指標値条件と通知条件とを指定でき、通知条件で指定された個数以上の指標値条件を満足する株式銘柄をユーザに通知できる。これにより、ユーザは様々なテクニカル指標を組み合わせた複雑な条件を設定でき、自身のノウハウを条件に反映しやすくなり、また、通知される株式銘柄を重要なものに絞り込める。
【０１１９】
さらにまた、株式銘柄通知システム４０によれば、推移情報はユーザ支援装置１００が有するメインメモリに常時記憶される。したがって、推移情報がハードディスク等の外部記憶装置に記憶された場合と比べて、ＣＰＵが推移情報へのアクセスに要する時間が大幅に短縮され、指標値の算出に要する時間を短縮できる。この結果、所定のイベント発生後、短時間のうちに株式銘柄をユーザに通知でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１２０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１２１】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】証券会社システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるユーザ支援システムの構成を示す図である。
【図３】口座情報のデータ構造を示す図である。
【図４】図２のユーザ支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５（ａ）】ユーザ支援装置Ｘが保持するコピーデータの構造を示す図である。
【図５（ｂ）】ユーザ支援装置Ｙが保持するコピーデータの構造を示す図である。
【図６】図２の対応管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】対応情報のデータ構造を示す図である。
【図８】ユーザ支援システムにおける各装置間の相互作用を示すシーケンス図である。
【図９】ユーザ支援システムにおける各装置間の相互作用を示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施の形態における株式情報管理システムの構成を示す図である。
【図１１】図１０の正系株式情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０の副系株式情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１０の株式情報比較装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】株式情報比較装置における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態における株式銘柄通知システムの構成を示す図である。
【図１６】図１５のユーザ支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  証券会社システム、  ２０  ユーザ支援システム、  ３０  株式情報管理システム、  ４０  株式銘柄通知システム、  １００  ユーザ支援装置、  １０２  コピー保持部、  １０４  参照要求受信部、  １０６  コピー送信部、  １０８  マスタ取得部、  １１０  マスタ送信部、  １１２  コピー更新部、  １１４  更新情報受信部、  １１６  更新要求受信部、  １１８  更新情報送信部、  １２０  更新結果送信部、  １５０  推移情報保持部、  １５２  推移情報取得部、  １５４  条件保持部、  １５６  条件受付部、  １５８  指標値算出部、  １６０  銘柄特定部、  １６２  銘柄通知部、  ２００  対応管理装置、  ２０２  対応情報保持部、  ２０４  更新情報受信部、  ２０６  更新情報送信部、  ２０８  同期処理部、  ２１０  取得要求受信部、  ２１２  マスタ取得部、  ２１４  マスタ送信部、  ２１６  対応情報更新部、  ３００  注文管理装置、  ３０２  マスタ保持部、  ４００  正系株式情報管理装置、  ４０２  正系記憶部、  ４０４  正系受信部、  ４０６  正系転送部、  ４０８  正系記憶制御部、  ４１０  正系記憶同期部、  ４１２  正系監視部、  ５００  副系株式情報管理装置、  ５０２  副系記憶部、  ５０４  副系受信部、  ５０６  副系転送部、  ５０８  副系記憶制御部、  ５１０  副系記憶同期部、  ５１２  副系監視部、  ５１４  代替処理部、  ６００  株式情報比較装置、  ６０２  取得部、  ６０４  判定部、  ６０６  指示部、  ７００  ユーザ端末、  ８００  取引所システム、  ８１０  相場報道システム、  ９００  社内通信網、  ９１０  社外通信網、  ９２０  社外通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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