(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置であって、
自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を記憶する制御情報記憶部と、
前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出部と、
前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新部と、
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理部と、
前記制御情報更新部によって前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報が更新され、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に関して自装置が前記自律分散制御部の制御対象外とされたことに応じて、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の通信に関して自装置を透過させる制御をおこなう通信制御部と
を有することを特徴とする通信伝送装置。
【請求項２】
前記制御情報更新部は、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信伝送装置。
【請求項３】
ユーザからのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力受け付け部をさらに有し、
前記固定転送情報抽出部は、前記コマンド入力受け付け部によって前記コマンドの入力が受け付けられた場合に、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信伝送装置。
【請求項４】
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続され、
前記転送情報記憶部によって記憶される前記転送情報は、前記入力側通信伝送装置から第３のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第４のインターフェースを介して転送する際の、該第３のインターフェースおよび該第４のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報をさらに含み、
前記固定転送情報抽出部は、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第３のインターフェースおよび前記第４のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報をさらに抽出する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信伝送装置。
【請求項５】
前記ネットワーク制御情報は、前記制御情報更新部が、前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に含まれるインターフェースに接続される伝送路に関してのみ、該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる該ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とするよう制御する制御情報更新制御フラグをさらに記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信伝送装置。
【請求項６】
対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、
前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が該固定転送情報抽出部によって抽出された該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理を、各装置において順次おこなうことによって、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在するすべての該各装置を、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して前記自律分散制御部の制御対象外とする
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【請求項７】
対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、
前記制御情報更新メッセージ処理部が前記制御情報更新メッセージを受信して該制御情報更新メッセージの指示内容に従って自装置の前記ネットワーク制御情報を更新した後に、さらに自律的に前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理をおこなわせるか否かを設定させるための制御情報更新許可フラグを記憶する制御情報更新許可フラグ記憶部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【請求項８】
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置において、前記制御情報更新部は、ＩＰトンネリングを利用した情報で前記ネットワーク制御情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【請求項９】
分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置がおこなう通信伝送方法であって、
前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出ステップと、
前記固定転送情報抽出ステップによって抽出された前記固定的な転送情報に対応する自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新ステップと、
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理ステップと、
前記制御情報更新ステップによって前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報が更新され、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に関して自装置が前記自律分散制御部の制御対象外とされたことに応じて、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の通信に関して自装置を透過させる制御をおこなう通信制御ステップと
を含むことを特徴とする通信伝送方法。
【請求項１０】
前記制御情報更新ステップは、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置および該通信伝送装置における通信伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信ネットワークにおけるルータなどの光通信装置において、ＧＭＰＬＳ（Generalized  Multi-Protocol  Label  Switching）と呼ばれる、光信号の波長に基づいて転送経路を決定し、光信号を光信号のままで転送する技術が知られる。ＧＭＰＬＳによれば、光信号を電気信号に変換せず転送をおこなうため、信号変換のオーバーヘッドがなく、光信号を高速に転送することが可能になり、光通信の高速性を損ねることがない。
【０００３】
ＧＭＰＬＳを運用するためには、各光通信転送装置が管理している内部情報（自身の装置ＩＤやインターフェースＩＤなど）のほかに、自装置単独では自動的に決定できない情報も必要である。具体的には、ＧＭＰＬＳの運用において、互いに制御メッセージ（ＩＰ（Internet  Protocol）パケット）を送受信する相手となる隣接装置のＩＰアドレスおよび装置ＩＤ、また、光通信ネットワークにおいて光ファイバで接続されている対向装置の装置ＩＤおよびインターフェースのＩＤなどである。これらの情報を、以下、必要情報と呼ぶ。
【０００４】
隣接装置のＩＰアドレスおよび装置ＩＤは、シグナリングプロトコル（GMPLS  RSVP-TE）やルーティングプロトコル（GMPLS  OSPF-TE）のプロトコルメッセージをやり取りする際や、その処理のために用いられる。また、対向装置の装置ＩＤおよびインターフェースのＩＤは、光通信装置で管理される、光通信装置同士の接続関係を示すファイバトポロジ情報を構築するために用いられる。
【０００５】
上記の必要情報を取得する方法として、装置起動時に、必要情報を装置間で自動的に交換して取得するプロトコルであるＬＭＰ（Link  Management  Protocol、RFC4204）を利用する方法がある。光通信装置が有するＧＭＰＬＳ運用のための複数のＧＭＰＬＳ機能は、ＬＭＰによって、それぞれ必要情報を取得する。ここで、各ＧＭＰＬＳ機能間で重複して必要情報を取得するという無駄を回避するために、必要情報を単一のインターフェースを介して取得して共有管理する通信制御装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来技術では、必要情報の重複取得を排除し、取得した必要情報をＧＭＰＬＳ機能間で共有とすることによって、必要情報の効率的な管理が可能になるものの、いわゆるＧＭＰＬＳのスケーラビリティの問題を解決するものではなかった。
【０００８】
ＧＭＰＬＳのスケーラビリティの問題とは、具体的には、次のようなものである。ＧＭＰＬＳのみでは、光通信ネットワークをフルメッシュに構成しなければならない。このため、光通信ネットッワークを外部ＩＰネットワークと接続すると、全てのネットワークにおける経路数が膨大になるため、経路設定能力が低下するという問題があった。
【０００９】
また、光ファイバのみでユーザを収容する光通信装置間の光信号の到達性を確保しようとすると、光通信装置の数の２乗の数の光ファイバにて光通信ネットワークをフルメッシュ状に構成する必要があるが、このようにすると、総帯域に対して実際に使用される帯域の使用率が極端に低下するという問題があった。
【００１０】
したがって、光通信装置が、宛て先の光通信装置ごとに経路を設定すると、上記のように、経路数が膨大となるため、膨大な候補の中から経路を選択することとなり、光通信装置の光信号の転送能力の低下を招くという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、光信号を高速に転送することが可能であり、光通信の高速性を損ねることがないというＧＭＰＬＳのメリットを十分に享受することが可能な通信伝送装置および通信伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置であって、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を記憶する制御情報記憶部と、前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報を記憶する転送情報記憶部と、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出部と、前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新部と、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記制御情報更新部は、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、ユーザからのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力受け付け部をさらに有し、前記固定転送情報抽出部は、前記コマンド入力受け付け部によって前記コマンドの入力が受け付けられた場合に、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続され、前記転送情報記憶部によって記憶される前記転送情報は、前記入力側通信伝送装置から第３のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第４のインターフェースを介して転送する際の、該第３のインターフェースおよび該第４のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報をさらに含み、前記固定転送情報抽出部は、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第３のインターフェースおよび前記第４のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報をさらに抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記ネットワーク制御情報は、前記制御情報更新部が、前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に含まれるインターフェースに接続される伝送路に関してのみ、該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる該ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とするよう制御する制御情報更新制御フラグをさらに記憶することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が該固定転送情報抽出部によって抽出された該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理を、各装置において順次おこなうことによって、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在するすべての該各装置を、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して前記自律分散制御部の制御対象外とすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、前記制御情報更新メッセージ処理部が前記制御情報更新メッセージを受信して該制御情報更新メッセージの指示内容に従って自装置の前記ネットワーク制御情報を更新した後に、さらに自律的に前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理をおこなわせるか否かを設定させるための制御情報更新許可フラグを記憶する制御情報更新許可フラグ記憶部をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置において、前記制御情報更新部は、ＩＰトンネリングを利用した情報で前記ネットワーク制御情報を更新することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置がおこなう通信伝送方法であって、前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出ステップと、前記固定転送情報抽出ステップによって抽出された前記固定的な転送情報に対応する自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新ステップと、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記制御情報更新ステップは、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、固定的なスイッチングをおこなって入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を中継している場合に、この固定的なスイッチングに対応する、自装置が記憶しているネットワーク制御情報を更新して自装置を自律分散制御部の制御対象外とするので、自律分散制御の負荷の低減を図ることができるという効果を奏する。また、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置に対して、ネットワーク制御情報に合わせてそれぞれが記憶しているネットワーク制御情報を更新させるために、制御情報更新メッセージを生成して送信するので、自動的に自装置、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置それぞれが記憶するネットワーク制御情報の整合性を取ることが可能になるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、制御情報更新部は、制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新するので、自動的に自装置が記憶するネットワーク制御情報を、制御情報更新メッセージ送信元の通信伝送装置および出力側通信伝送装置それぞれが記憶するネットワーク制御情報と整合させることが可能になるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、固定転送情報抽出部は、コマンド入力受け付け部によってコマンドの入力が受け付けられた場合に、転送情報記憶部によって記憶されている転送情報から、第１のインターフェースおよび第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出するので、コマンドによってネットワーク制御情報を更新するか否かを制御することが可能になるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続され、固定転送情報抽出部は、転送情報記憶部によって記憶されている転送情報から、第３のインターフェースおよび第４のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報をさらに抽出するので、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続されている場合であっても、それぞれの伝送路についてネットワーク制御情報を更新することが可能になるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、ネットワーク制御情報が、制御情報更新制御フラグの情報に応じて制御情報更新部が固定転送情報抽出部によって抽出された固定的な転送情報に含まれるインターフェースに接続される伝送路に関してのみ、該固定的な転送情報に対応する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置にかかわる該ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を自律分散制御部の制御対象外とするよう制御するので、入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続されている場合であっても、固定的な転送情報であるか否かに応じて、それぞれの伝送路についてネットワーク制御情報を更新するか否かを制御することが可能になるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置に順次コマンドを入力することによって、各通信伝送装置において固定的なスイッチングをおこなって入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を中継している場合に、この固定的なスイッチングに対応する、各通信伝送装置が記憶しているネットワーク制御情報を更新して各自装置を自律分散制御部の制御対象外とするので、対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置を、順次自律分散制御の対象外として、負荷の低減を図ることができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置に記憶される制御情報更新許可フラグの情報に応じて、制御情報更新メッセージを受信して該制御情報更新メッセージの指示内容に従って自装置のネットワーク制御情報を更新した後に、さらに自律的にネットワーク制御情報の更新処理をおこなうので、１台の通信伝送装置にコマンドを入力するのみで、対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置に、それぞれ自律的にネットワーク制御情報の更新をおこなわせ、順次自律分散制御の対象外として、負荷の低減を図ることができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、制御情報更新部は、ＩＰトンネリングを利用した情報でネットワーク制御情報を更新するので、対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置の間にＩＰトンネリングを設定するのみで、自装置を自律分散制御の対象外として、負荷の低減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照し、本発明の通信伝送装置および通信伝送方法にかかる実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１〜４では、ネットワークを、光ファイバを伝送路とする光通信ネットワークとする。また、光通信ネットワークのノードを構成する通信伝送装置は、ＧＭＰＬＳにて光信号を転送するＧＭＰＬＳ運用をおこなう機能を実装するものとする。しかし、本発明は、これに限らず、各種ＩＰパケットを交換するネットワークに適用可能である。特に、ＧＭＰＬＳ運用に限らず、ネットワーク上に分散する通信伝送装置を自律的に制御する自律分散制御プロトコルを実装する通信伝送装置およびこの通信伝送装置をノードとして構成されるネットワークに、本発明は、広く適用可能である。
【００３１】
先ず、実施例１〜４の説明に先立ち、すべての実施例に共通する概要と特徴について説明する。図１は、実施例の概要と特徴を示す図である。同図に示すように、ＩＰアドレスがＩＰａ、インターフェースＩＤがＡ１（インターフェースＩＤがＡ１であるインターフェースを、インターフェースＡ１と呼ぶ）である通信伝送装置Ａと、ＩＰアドレスがＩＰｃ、インターフェースＩＤがＣ１（インターフェースＩＤがＣ１であるインターフェースを、インターフェースＣ１と呼ぶ）である通信伝送装置Ｃとが、ＩＰアドレスがＩＰｂ、インターフェースＩＤがＢ１およびＢ２（インターフェースＩＤがＢ１であるインターフェースを、インターフェースＢ１と呼び、インターフェースＩＤがＢ２であるインターフェースを、インターフェースＢ２と呼ぶ）である通信伝送装置Ｂを中継装置として対向している。
【００３２】
通信伝送装置Ａ〜Ｃが光ファイバを伝送路として接続されることによって構成されるネットワークでは、ＧＭＰＬＳ運用がおこなわれていることを前提とする。すなわち、通信伝送装置Ａ〜ＣすべてがＧＭＰＬＳ運用の対象装置である。通信伝送装置Ｂは、インターフェースＢ１を介して通信伝送装置Ａと接続されており、インターフェースＢ２を介して通信伝送装置Ｃと接続されている。逆に、通信伝送装置Ａは、インターフェースＡ１を介して通信伝送装置Ｂと接続されており、通信伝送装置Ｃは、インターフェースＣ１を介して通信伝送装置Ｂと接続されている。
【００３３】
また、通信伝送装置Ｂは、インターフェースＢ１とインターフェースＢ２との間で、固定的なスイッチング機構にて光信号を交換する。ここで、固定的なスイッチング機構とは、入力側インターフェースと出力側インターフェースとの対応付けが固定であり、かつチャネルのリソースも同一番号のチャネル番号を有するリソース間で光信号を受け渡すストレート接続であることをいう。
【００３４】
なお、上記接続構成において、「通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｃ」を『対向する通信伝送装置（対向ノード）』と呼び、「通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｂ」および「通信伝送装置Ｂおよび通信伝送装置Ｃ」を『隣接する通信伝送装置（隣接ノード）』と呼ぶ。すなわち、通信伝送装置Ａの対向ノードは通信伝送装置Ｃであり、通信伝送装置Ｃの対向ノードは通信伝送装置Ａである。また、通信伝送装置Ａの隣接ノードは通信伝送装置Ｂであり、通信伝送装置Ｂの隣接ノードは通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｃであり、通信伝送装置Ｃの隣接ノードは通信伝送装置Ｂである。
【００３５】
このように、対向する通信伝送装置Ａと通信伝送装置Ｃとが、通信伝送装置Ｂを経由する物理的な構成で接続されている場合に、通信伝送装置Ｂにインターフェース構成変更コマンドを入力する。すると、通信伝送装置Ｂにおいて、インターフェース構成変更がおこなわれ、図示するように、対向する通信伝送装置Ａと通信伝送装置Ｃとが、通信伝送装置Ｂを透過し、インターフェースＡ１とインターフェースＣ１とが直接接続されるような仮想的な接続となる。このとき、ＧＭＰＬＳ運用対象装置は、通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｃのみであり、通信伝送装置Ｂは、ＧＭＰＬＳ運用の対象外装置となっている。
【００３６】
このように、信号を中継するのみの通信伝送装置が伝送路上に存在する、対向する２つの通信伝送装置を、それぞれのインターフェースを論理的に直接接続するようにインターフェース構成を変更することによって、光信号を中継するのみの通信伝送装置をＧＭＰＬＳ運用対象外装置とし、当該通信伝送装置においてＧＭＰＬＳプロセスを停止したことと同様の効果を奏する。また、ＧＭＰＬＳのスケーラビリティの問題を解決し、通信伝送装置Ｂは、光信号を高速に転送することが可能になる。
【実施例１】
【００３７】
以下に、図２〜図９を参照して、実施例１を説明する。実施例１は、３台の通信伝送装置がそれぞれ１本の光ファイバにて接続されており、通信伝送装置１００Ａが、対向する２台の通信伝送装置間の光信号の中継をおこなっていることを前提とする。
【００３８】
先ず、通信伝送装置１００Ａの構成について説明する。図２は、実施例１にかかる通信伝送装置１００Ａの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、通信伝送装置１００Ａは、制御部１０１と、リソース情報記憶部１０２と、チャネル情報記憶部１０３と、各種定義情報記憶部１０４と、端末装置インターフェース部１０９と、通信インターフェース部Ａ１０５と、通信インターフェース部Ｂ１０６とを有する。なお、図２においては、通信伝送装置１００Ａの通常の通信機能については、図示を省略している。
【００３９】
通信伝送装置１００Ａは、通信インターフェース部Ａ１０５を介して、通信伝送装置Ａ５００と接続されており、通信インターフェース部Ｂ１０６を介して、通信伝送装置Ｂ７００と接続されている。すなわち、通信伝送装置Ａ５００の隣接ノードは、通信伝送装置１００Ａであり、通信伝送装置１００Ａの隣接ノードは、通信伝送装置Ａ５００および通信伝送装置Ｂ７００であり、通信伝送装置Ｂ７００の隣接ノードは、通信伝送装置１００Ａである。実施例１では、通信伝送装置Ａ５００および通信伝送装置Ｂ７００は、通信伝送装置１００Ａと同一構成である。
【００４０】
なお、通信伝送装置１００Ａの装置ＩＤは『Ｎ２』、ＩＰアドレスは『ＩＰ２』、通信インターフェース部Ａ１０５のインターフェースＩＤは『ＩＦ１０１』、通信インターフェース部Ｂ１０６のインターフェースＩＤは『ＩＦ１０２』、である。通信伝送装置Ａ５００の装置ＩＤは『Ｎ１』、ＩＰアドレスは『ＩＰ１』、図示しない通信インターフェース部のインターフェースＩＤは『ＩＦ５０１』である。
【００４１】
通信伝送装置Ｂ７００の装置ＩＤは『Ｎ３』、ＩＰアドレスは『ＩＰ３』、図示しない通信インターフェース部のインターフェースＩＤは『ＩＦ７０１』である。通信伝送装置Ａ５００および通信伝送装置１００Ａは、それぞれ『ＩＦ５０１』および『ＩＦ１０１』のインターフェースを介して接続されている。また、通信伝送装置１００Ａおよび通信伝送装置Ｂ７００は、それぞれ『ＩＦ１０２』および『ＩＦ７０１』のインターフェースを介して接続されている。
【００４２】
制御部１０１は、通信伝送装置１００Ａ全体の制御をつかさどる制御装置であり、特に実施例１に関連する構成として、入力コマンド処理部１０１ａと、インターフェース構成変更処理部１０１ｂと、隣接ノード検出処理部１０１ｃとを有する。
【００４３】
リソース情報記憶部１０２は、ＩＰリンク情報テーブル１０２ａと、インターフェース情報テーブル１０２ｂと、スイッチング情報テーブル１０２ｃとを格納している記憶装置である。また、チャネル情報記憶部１０３は、制御チャネル情報テーブル１０３ａと、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂとを格納している記憶装置である。また、各種定義情報記憶部１０４は、通信伝送装置１００Ａの装置ＩＤや、割り当てられているＩＰアドレスなどを記憶している記憶装置である。リソース情報記憶部１０２、チャネル情報記憶部１０３および各種定義情報記憶部１０４は、物理的に一体であっても、適切に分割されている別体であっても、いずれでもよい。
【００４４】
ＩＰリンク情報テーブル１０２ａは、図３−１に例を示すように、「識別子」と、「ＩＰアドレス」と、「制御チャネル利用情報」とのカラムを有する、ＩＰリンク情報をエントリするためのテーブルである。「識別子」は、ＩＰリンク情報テーブル１０２ａのエントリを一意に識別するための識別情報である。「ＩＰアドレス」は、通信伝送装置１００Ａが相手側の通信伝送装置と通信をおこなう際のＩＰアドレスである。「制御チャネル利用情報」は、各エントリに登録されている「ＩＰアドレス」の相手側通信伝送装置との通信の際に、ＧＭＰＬＳの制御チャネルを利用するか否かを示す情報である。
【００４５】
図３−１によれば、「識別子」が『１』のエントリに格納される「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』を使用して相手側通信伝送装置と通信をおこなう際には「制御チャネル情報」を利用し、「識別子」が『２』のエントリに格納される「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』を使用して相手側通信伝送装置と通信をおこなう際にも「制御チャネル情報」を利用することがわかる。
【００４６】
インターフェース情報テーブル１０２ｂは、図３−２に例を示すように、「識別子」と、「相手側通信伝送装置ＩＤ」と、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「ＧＭＰＬＳ制御」とのカラムを有する、インターフェース情報をエントリするためのテーブルである。「識別子」は、インターフェース情報テーブル１０２ｂのエントリを一意に識別するためのインターフェースの識別情報である。「相手側通信伝送装置ＩＤ」は、当該「識別子」で識別されるインターフェースを介して接続されている相手側通信伝送装置の装置ＩＤである。また、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、当該「識別子」で識別されるインターフェースを介して接続されている相手側通信伝送装置のインターフェースのＩＤである。「ＧＭＰＬＳ制御」は、当該「識別子」で識別されるインターフェースを介して接続されている相手側通信伝送装置との通信において、ＧＭＰＬＳ制御をおこなうか否かを示す情報である。
【００４７】
図３−２によれば、「識別子」が『ＩＦ１０１』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。また、「識別子」が『ＩＦ１０２』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。
【００４８】
スイッチング情報テーブル１０２ｃは、図３−３に例を示すように、通信伝送装置Ａ５００側の「インターフェースＩＤ」と、「リソース」と、「スイッチング単位」と、通信伝送装置Ｂ７００側の「インターフェースＩＤ」と、「リソース」と、「スイッチング単位」とのカラムを有する、スイッチング情報をエントリするためのテーブルである。
【００４９】
通信伝送装置Ａ５００側の「インターフェースＩＤ」は、通信伝送装置Ａ５００と接続されるインターフェースの識別情報である。通信伝送装置Ａ５００側の「リソース」は、当該「インターフェースＩＤ」で識別されるインターフェースが利用するチャネルに関する情報である。通信伝送装置Ａ５００側の「スイッチング単位」は、スイッチングをおこなうリソースの単位を示す情報である。
【００５０】
同様に、通信伝送装置Ｂ７００側の「インターフェースＩＤ」は、通信伝送装置Ｂ７００と接続されるインターフェースの識別情報である。通信伝送装置Ｂ７００側の「リソース」は、当該「インターフェースＩＤ」で識別されるインターフェースが利用するチャネルに関する情報である。通信伝送装置Ｂ７００側の「スイッチング単位」は、スイッチングをおこなうリソースの単位を示す情報である。
【００５１】
図３−３によれば、『ＩＦ１０１』の通信インターフェース部Ａ１０５は、１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０２』の通信インターフェース部Ｂ１０６は、リソース１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０１』のすべてのチャネルが『ＩＦ１０２』の同一番号のチャネルへとストレート接続される「固定的なスイッチ機構」であることがわかる。
【００５２】
制御チャネル情報テーブル１０３ａは、図４−１に例を示すように、「識別子」と、「ＩＰリンク」と、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」と、「相手側通信伝送装置ＩＤ」とのカラムを有する、制御チャネル情報をエントリするためのテーブルである。「識別子」は、制御チャネル情報テーブル１０３ａのエントリを一意に識別するための識別情報である。「ＩＰリンク」は、ＩＰリンク情報テーブル１０２ａのエントリを指し示す「識別子」である。「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」は、当該「ＩＰリンク」を使用する通信の相手側通信伝送装置のＩＰアドレスを示す。「相手側通信伝送装置ＩＤ」は、当該「ＩＰリンク」を使用する通信の相手側通信伝送装置の装置ＩＤを示す。
【００５３】
図４−１によれば、「識別子」が『１』の「ＩＰリンク」を使用する通信の相手側通信伝送装置のＩＰアドレスは『ＩＰ１』であり、「識別子」が『２』の「ＩＰリンク」を使用する通信の相手側通信伝送装置のＩＰアドレスは『ＩＰ３』であることがわかる。
【００５４】
構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂは、図４−２に例を示すように、「インターフェースＩＤ」と、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」と、「相手側通信伝送装置ＩＤ」と、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「直結対象インターフェースＩＤ」とのカラムを有する、構成変更対象インターフェースリストをエントリするためのテーブルである。
【００５５】
「インターフェースＩＤ」は、通信伝送装置１００Ａの通信インターフェース部のインターフェースＩＤである。「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」は、当該「インターフェースＩＤ」のインターフェースを介して接続される相手側通信伝送装置のＩＰアドレスである。「相手側通信伝送装置ＩＤ」は、当該「インターフェースＩＤ」のインターフェースを介して接続される相手側通信伝送装置の装置ＩＤである。「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、当該「インターフェースＩＤ」のインターフェースを介して接続される相手側通信伝送装置のインターフェースＩＤである。「直結対象インターフェースＩＤ」は、当該「インターフェースＩＤ」のインターフェースと直結することによって、通信伝送装置Ａ５００および通信伝送装置Ｂ７００の通信において、通信伝送装置１００Ａを仮想的に透過させてＧＭＰＬＳの運用対象外とすることができる、通信伝送装置１００ＡのインターフェースのＩＤである。
【００５６】
図４−２によれば、『ＩＦ１０１』および『ＩＦ１０２』の「インターフェースＩＤ」のインターフェース（すなわち、通信インターフェース部Ａ１０５および通信インターフェース部Ｂ１０６）を直結させることによって、通信伝送装置１００Ａを論理的に透過させて、ＧＭＰＬＳの運用対象外とすることができることがわかる。
【００５７】
入力コマンド処理部１０１ａは、端末装置インターフェース部１０９を介して端末装置３００から入力された『インターフェース構成変更コマンド』を受け付け、インターフェース構成変更処理部１０１ｂに、インターフェース構成変更をおこなうことを指示する。
【００５８】
インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、入力コマンド処理部１０１ａからインターフェース構成変更をおこなう指示を受けると、スイッチング情報テーブル１０２ｃから「固定的なスイッチング機構」を抽出した結果に基づいて、構成変更対象インターフェースリストを生成する。構成変更対象インターフェースリストは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂにエントリされる。
【００５９】
そして、構成変更対象インターフェースリストの情報に基づいて、構成変更対象インターフェースに対応する制御チャネル情報を、制御チャネル情報テーブル１０３ａから削除する。また、構成変更対象インターフェースに対応するＩＰリンク情報、インターフェース情報を適切に更新する。その後、構成変更が終了したインターフェースに関するエントリを構成変更対象インターフェースリストから削除する。
【００６０】
また、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、通信伝送装置１００Ａにおいて更新されたＩＰリンク情報、インターフェース情報に基づき、対象となる相手側通信伝送装置に対して、制御チャネル情報およびインターフェース情報を更新するよう指示するインターフェース構成変更要求メッセージを生成して送信する。
【００６１】
インターフェース構成変更要求メッセージのフォーマットは、図５に例を示すように、「宛て先ＩＰアドレス」と、「送信元ＩＰアドレス」と、「送信元装置ＩＤ」と、「変更後ＩＰアドレス」と、「変更後装置ＩＤ」と、「変更対象通信伝送装置ＩＤ」と、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「変更後通信伝送装置ＩＤ」と、「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」とのフィールドを有する。
【００６２】
「宛て先ＩＰアドレス」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置のＩＰアドレスである。「送信元ＩＰアドレス」は、インターフェース構成変更要求メッセージを送信した通信伝送装置のＩＰアドレスである。「送信元装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更要求メッセージを送信した通信伝送装置の装置ＩＤである。「変更後ＩＰアドレス」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置の変更後の制御チャネルの相手側通信伝送装置のＩＰアドレスである。「変更後装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置の変更後の制御チャネルの相手側通信伝送装置のＩＤである。
【００６３】
「変更対象通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置の装置ＩＤである。「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置のインターフェースＩＤである。
【００６４】
「変更後通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置の装置ＩＤである。「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置のインターフェースＩＤである。
【００６５】
上記インターフェース構成変更要求メッセージのフォーマットは、各フィールドが例えば３２ビット長であり、ＲＳＶＰ（Resource  reSerVation  Protocol）やＯＳＰＦ（Open  Shortest  Path  First）で使用されるような可変長ＴＬＶ（Type  Length  Value）形式をとってもよい。また、各フィールドの順序はいずれの順序であってもよく、各フィールドは、必要に応じて適宜併合されてもよいものである。
【００６６】
さらに、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、インターフェース構成変更要求メッセージを受信したならば、インターフェース構成変更要求メッセージの指示内容に従って、自装置の制御チャネル情報およびインターフェース情報を更新する。
【００６７】
隣接ノード検出処理部１０１ｃは、例えばＬＭＰなどのプロトコルによって、隣接する通信伝送装置のＩＰアドレス、装置ＩＤ、インターフェースＩＤなどを収集し、制御チャネル情報を生成する。なお、図３−１、図３−２、図４−１それぞれに示したＩＰリンク情報、インターフェース情報、制御チャネル情報は、隣接ノード検出処理部１０１ｃによって生成された情報であり、インターフェース構成変更処理部１０１ｂによる更新以前の状態を示している。
【００６８】
次に、図２に示した通信伝送装置１００Ａでおこなわれるインターフェース構成変更コマンド受け付け時処理について説明する。図６−１は、実施例１のインターフェース構成変更コマンド受け付け時処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、入力コマンド処理部１０１ａは、インターフェース構成変更コマンドが受け付けられたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。インターフェース構成変更コマンドが受け付けられたと判定された場合に（ステップＳ１０１肯定）、ステップＳ１０２へ移り、インターフェース構成変更コマンドが受け付けられたと判定されなかった場合に（ステップＳ１０１否定）、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１０２では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、スイッチング情報テーブル１０２ｃを参照して、固定的なスイッチングをおこなっているインターフェース情報を抽出する。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ１０２で抽出されたインターフェース情報に基づき、構成変更対象インターフェースリストを生成し、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂにエントリする。
【００７０】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照して、固定的なスイッチングをおこなっているインターフェース情報を１つ選択する（ステップＳ１０４）。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、インターフェース構成変更要求メッセージ処理をおこなう（ステップＳ１０５）。インターフェース構成変更要求メッセージ処理の詳細は、図６−２を参照して後述する。
【００７１】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、制御チャネル情報テーブル１０３ａにエントリされている制御チャネル情報を更新する制御チャネル情報更新処理をおこなう（ステップＳ１０６）。制御チャネル情報更新処理の詳細は、図６−３を参照して後述する。
【００７２】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、インターフェース情報テーブル１０２ｂにエントリされているインターフェース情報を更新するインターフェース情報更新処理をおこなう（ステップＳ１０７）。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更処理が終了したインターフェース情報を、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂにエントリされている構成変更対象インターフェースリストから削除する（ステップＳ１０８）。
【００７３】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照して、エントリが空であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。エントリが空であると判定された場合に（ステップＳ１０９肯定）、インターフェース構成変更コマンド受け付け時処理は終了し、エントリが空であると判定されなかった場合に（ステップＳ１０９否定）、ステップＳ１０４へ移る。
【００７４】
なお、ステップＳ１０２における固定的なスイッチングをおこなっているインターフェース情報の抽出は、次の３つの条件を満たすインターフェースの組み合わせを抽出することによっておこなう。
【００７５】
（条件１）第１のインターフェースおよび第２のインターフェースが、同じ属性（スイッチング能力、エンコーディング能力、ビットレートなど）を持つインターフェースであること。
【００７６】
（条件２）第１のインターフェースで受信する全てのリソースが、その位置（ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）であればデータ信号を運ぶタイムスロット、ＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）であればデータ信号を運ぶ波長）を変えずに第２のインターフェースにおいて出力されるよう、スイッチングされていること。すなわち、第１のインターフェースのリソースＮ番（Ｎ≧１）で受信したデータが第２のインターフェースのリソースＭ番（Ｎ＝Ｍ）から出力されること。
【００７７】
（条件３）上記（条件２）のデータ信号スイッチングの向きが逆の場合。第２のインターフェースで受信する全てのリソースが、その位置（ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）であればデータ信号を運ぶタイムスロット、ＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）であればデータ信号を運ぶ波長）を変えずに第１のインターフェースにおいて出力されるよう、スイッチングされていること。すなわち、第２のインターフェースのリソースＭ番（Ｍ≧１）で受信したデータが第１のインターフェースのリソースＮ番（Ｎ＝Ｍ）から出力されること。
【００７８】
これらの条件充足性は、次の方法に従って判定することができる。
【００７９】
（１）スイッチング情報にエントリされている（すなわち、設定が実施されている）インターフェースを１つ抽出する。この抽出されたインターフェースを、インターフェースＸとする。ここで抽出されたインターフェースＸが、以下に示す構成変更対象外インターフェースとしてチェック済みである場合は、他のインターフェースを選ぶ。
【００８０】
（２）インターフェースＸで受信するデータを出力するようスイッチング設定されているインターフェースＹを抽出する。ここで、インターフェースＹの候補が複数存在する場合は、インターフェースＸは固定的にスイッチング設定されていないと判断し、インターフェースＸを構成変更対象外インターフェースとして所定の記憶領域に記憶する。同様に、インターフェースＹも固定的にスイッチング設定されていないと判断し、インターフェースＹを構成変更対象外インターフェースとして記憶する。
【００８１】
（３）上記（１）および（２）を繰り返し、スイッチング設定されている全てのインターフェースをチェックし、インターフェースという観点で１：１にスイッチングされているペアを全て挙げる。さらに、上記で抽出したインターフェースの組み合わせにおいて、ビットレートおよびそのほか属性（スイッチング能力やエンコーディング能力）が一致しない組み合わせは、構成変更対象外インターフェースとして除外する。
【００８２】
（４）抽出されたインターフェースの組み合わせにおいて、リソースが入れ替えされずスイッチング（ストレート接続）されているものだけを抽出する。つまり、インターフェースＸで受信したデータが、Ｙにおいて同じリソース位置で出力されるようスイッチされている組である。これを抽出されたインターフェース組全てにおいて確認する。この条件を満たさないインターフェースの組み合わせに含まれるインターフェースは、いずれも構成変更対象外インターフェースとなる。
【００８３】
（５）上記（４）において残ったインターフェースの組み合わせを、続いて、スイッチングの向きを逆向きでチェックする。つまりインターフェースＹからインターフェースＸの方向でチェックする。逆向きでも上記（４）の条件を充足するインターフェースの組み合わせのみを抽出する。上記（４）の条件を充足しないインターフェースの組み合わせに含まれるインターフェースは、いずれも構成変更対象外インターフェースである。
【００８４】
（６）以上のチェックを経て残ったインターフェースの組み合わせが、固定的なスイッチングをおこなっているインターフェースの組み合わせであり、この組み合わせに含まれる各インターフェースが構成変更対象インターフェースとなる。
【００８５】
次に、図６−１のステップＳ１０５でおこなわれるインターフェース構成変更要求メッセージ処理について説明する。図６−２は、実施例１のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「宛て先ＩＰアドレス」、「送信元ＩＰアドレス」、「送信元装置ＩＤ」、「変更後ＩＰアドレス」、「変更後装置ＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３２）。
【００８６】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「変更後通信伝送装置ＩＤ」、「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３３）。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、上記処理によって生成されたインターフェース構成変更要求メッセージを、宛て先の相手側通信伝送装置へ送信する（ステップＳ１３６）。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０６へ復帰する。
【００８７】
次に、図６−１のステップＳ１０６でおこなわれる制御チャネル情報更新処理について説明する。図６−３は、実施例１の制御チャネル情報更新処理手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更処理をおこなうインターフェース情報に対応する制御チャネル情報のエントリを制御チャネル情報テーブル１０３ａから削除する（ステップＳ１５２）。
【００８８】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更処理をおこなうインターフェース情報に対応するＩＰリンク情報のエントリの「制御チャネル利用情報」を『利用しない』に変更する（ステップＳ１５３）。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０７へ復帰する。
【００８９】
次に、図２に示した通信伝送装置１００Ａでおこなわれるインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理について説明する。図７−１は、実施例１のインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージの「宛て先ＩＰアドレス」を参照し、自装置向けのメッセージであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。自装置向けのメッセージであると判定された場合に（ステップＳ２０１肯定）、ステップＳ２０２へ移り、自装置向けのメッセージであると判定されなかった場合に（ステップＳ２０１否定）、ステップＳ２０１を繰り返す。
【００９０】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）をおこなう（ステップＳ２０２）。この制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）の詳細は、図７−２を参照して後述する。
【００９１】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、インターフェース情報テーブル１０２ｂにエントリされているインターフェース情報を更新するインターフェース情報更新処理をおこなう（ステップＳ２０３）。この処理が終了すると、インターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理は終了する。
【００９２】
なお、更新または消去される以前の隣接ノードの情報（ＩＰアドレスと装置ＩＤの組み合わせ）を、更新前の制御情報として、制御チャネルごとに、所定の記憶領域に保持しておいてもよい。このようにすると、何らかの理由でインターフェース構成変更を復旧させなければならない場合に、隣接ノード検出処理部１０１ｃによって１からＩＰリンク情報、制御チャネル情報およびインターフェース情報を収集する必要がなく、迅速に復旧させることが可能になる。
【００９３】
次に、図７−１のステップＳ２０２でおこなわれる制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）について説明する。図７−２は実施例１の制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、更新対象の制御チャネル情報を特定する（ステップＳ２３１）。
【００９４】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであるか否かを判定する（ステップＳ２３４）。自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであると判定された場合に（ステップＳ２３４肯定）、ステップＳ２３５へ移り、自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであると判定されなかった場合に（ステップＳ２３４否定）、ステップＳ２３９へ移る。
【００９５】
ステップＳ２３５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、更新対象の制御チャネル情報のエントリを、制御チャネル情報テーブル１０３ａから削除する。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２３５で削除された制御チャネル情報が利用していたＩＰリンク情報の制御チャネル利用情報を『利用しない』に変更する（ステップＳ２３６）。
【００９６】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ＩＰトンネルを新規作成して、ＩＰリンク情報テーブル１０２ａのＩＰリンク情報にエントリする（ステップＳ２３７）。具体的には、ステップＳ２３６で制御チャネル利用情報を『利用しない』に変更した「識別子」が『１』のＩＰリンクを介してＧＲＥ（General  Routing  Encapsulation）によって、リモートエンドを『ＩＰ３』、ローカルエンドを『ＩＰ１』とし、トンネル内部ＩＰアドレスを『ＩＰ３』とするＩＰトンネルの新規生成をおこなう。
【００９７】
そして、『ＩＰ３』宛てのパケット出力先としてＩＰリンク情報の「識別子」が『２』のＩＰアドレスを使用する。さらに、制御チャネル情報の「識別子」が『２』のＩＰアドレスを、ＩＰリンク情報の「識別子」が『２』のエントリを介して登録する。このとき、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」および「相手側通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更要求メッセージに含まれる値を使用する。
【００９８】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２３７で新規生成されたＩＰトンネルを、制御チャネル情報テーブル１０３ａの制御チャネル情報にエントリする（ステップＳ２３８）。具体的には、ＩＰリンク情報の「識別子」を『２』にエントリする。この処理が終了すると、図７−１のステップＳ２０３に復帰する。
【００９９】
一方、ステップＳ２３９では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、更新対象制御チャネル情報に、相手側通信伝送装置の情報（ＩＰアドレスおよび装置ＩＤ）を上書きする。この処理が終了すると、図７−１のステップＳ２０３に復帰する。
【０１００】
なお、更新または消去される以前の隣接ノードの情報（ＩＰアドレスと装置ＩＤの組み合わせ）を、更新前の制御情報として、制御チャネルごとに、所定の記憶領域に保持しておいてもよい。このようにすると、何らかの理由でインターフェース構成変更を復旧させなければならない場合に、隣接ノード検出処理部１０１ｃによって１からＩＰリンク情報、制御チャネル情報およびインターフェース情報を収集する必要がなく、迅速に復旧させることが可能になる。
【０１０１】
次に、図８−１、図８−２および図８−３を参照して、実施例１のインターフェース構成変更によるＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報の変化について説明する。図８−１は、実施例１のインターフェース構成変更前の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ａ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。
【０１０２】
図８−１によれば、実施例１のインターフェース構成変更前のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、次の通りである。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』であるエントリを含む。また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１０３】
通信伝送装置１００ＡのＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリ、および、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。通信伝送装置１００Ａの制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』であるエントリ、および、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』であるエントリを含む。また、通信伝送装置１００Ａのインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ１０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、および、「識別子」が『ＩＦ１０２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１０４】
通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』であるエントリを含む。また、通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１０５】
図８−２は、実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ａ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含み、インターフェース構成変更前後で変更はない。
【０１０６】
しかし、通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−２のステップＳ２３９の処理結果である。
【０１０７】
また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１０８】
また、通信伝送装置１００ＡのＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』および『２』であるエントリの「ＩＰアドレス」は『ＩＰ２』で変更ないものの、いずれのエントリも「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図６−３のステップＳ１５３の処理結果である。
【０１０９】
通信伝送装置１００Ａの制御チャネル情報は、「識別子」が『１』および『２』のいずれのエントリも、「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除されている。この変更は、図６−３のステップＳ１５２の処理結果である。
【０１１０】
また、通信伝送装置１００Ａのインターフェース情報は、すべてのエントリの「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなわない』へと変更されている。この変更は、図６−１のステップＳ１０７の処理結果である。
【０１１１】
さらに、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含み、インターフェース構成変更前後で変更はない。
【０１１２】
しかし、通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−２のステップＳ２３９の処理結果である。
【０１１３】
また、通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１１４】
図８−３は、実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ａ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』であるエントリの「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３６の処理結果である。そして、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１（トンネル：ＩＰ３、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３７の処理結果である。
【０１１５】
また、通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリの「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除され、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３５およびステップＳ２３８の処理結果である。
【０１１６】
また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１１７】
実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置１００ＡのＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）と同様である。
【０１１８】
通信伝送装置１００Ａの制御チャネル情報は、「識別子」が『１』および『２』のいずれのエントリも、「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除されている。この変更は、図６−３のステップＳ１５３の処理結果である。
【０１１９】
また、通信伝送装置１００Ａのインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ１０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』であるエントリ、および、「識別子」が『ＩＦ１０２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』であるエントリは、これらの格納値は変更がないものの、いずれのエントリも「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなわない』へと変更されている。この変更は、図６−１のステップＳ１０７の処理結果である。
【０１２０】
さらに、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』であるエントリの「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３６の処理結果である。そして、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３（トンネル：ＩＰ１、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３７の処理結果である。
【０１２１】
また、通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリの「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除され、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３５およびステップＳ２３８の処理結果である。
【０１２２】
通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１２３】
なお、図９に示すように、対向する通信伝送装置（通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｄ）間に、上記実施例１に示した通信伝送装置１００Ａが複数存在する場合（通信伝送装置Ｂおよび通信伝送装置Ｃ）に、通信伝送装置Ｂおよび通信伝送装置Ｃに順次インターフェース構成変更コマンドを投入することによって、インターフェース構成変更をおこない、通信伝送装置Ｂおよび通信伝送装置Ｃを仮想的に透過させて、通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｄのそれぞれのインターフェースを論理的に直接接続することができる。
【０１２４】
上記実施例１では、端末装置３００から入力されたインターフェース構成変更コマンドを、入力コマンド処理部１０１ａが受信したことを契機として、インターフェース構成変更処理部１０１ｂが一連のインターフェース構成変更をおこなうこととしたが、これに限らず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂが周期的にスイッチング情報テーブル１０２ｃを参照して、固定的なスイッチングをおこなっているインターフェースの組み合わせを発見したならば、自動的に、一連のインターフェース構成変更をおこなうこととしてもよい。
【実施例２】
【０１２５】
以下に、図１０〜図１５−３を参照して、実施例２を説明する。実施例２は、３台の通信伝送装置がそれぞれ２本の光ファイバにて接続されており、通信伝送装置１００Ｂが、対向する２台の通信伝送装置間の光信号の中継をおこなっていることを前提とする。通信伝送装置１００Ｂは、対向する２台の通信伝送装置の２本の伝送路いずれにおいても固定的なスイッチングをおこなっているとする。なお、実施例２では、実施例１との差分のみについて説明することとする。
【０１２６】
先ず、通信伝送装置１００Ｂの構成について説明する。図１０は、実施例２にかかる通信伝送装置１００Ｂの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、実施例２にかかる通信伝送装置１００Ｂは、実施例１にかかる通信伝送装置１００Ａに、通信インターフェース部Ｃ１０７および通信インターフェース部Ｄ１０８が追加された構成となっている。また、これにあわせて、インターフェース情報テーブル１０２ｂ、スイッチング情報テーブル１０２ｃ、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂのエントリ内容が異なっている。しかし、その他の構成は、実施例１にかかる通信伝送装置１００Ａと同一であるので、差分のみを説明する。なお、図１０においても、通信伝送装置１００Ｂの通常の通信機能については、図示を省略している。
【０１２７】
通信伝送装置１００Ｂは、通信インターフェース部Ａ１０５およびを通信インターフェース部Ｃ１０７を介して、通信伝送装置Ａ５００と２本の光ファイバで接続されており、通信インターフェース部Ｂ１０６および通信インターフェース部Ｄ１０８を介して、通信伝送装置Ｂ７００と２本の光ファイバで接続されている。実施例２においても、通信伝送装置Ａ５００および通信伝送装置Ｂ７００は、通信伝送装置１００Ｂと同一構成である。
【０１２８】
なお、実施例２では、通信インターフェース部Ｃ１０７の「インターフェースＩＤ」を『ＩＦ１０３』とし、通信インターフェース部Ｄ１０８の「インターフェースＩＤ」を『ＩＦ１０４』とする。
【０１２９】
図１１−１によれば、実施例２にかかるインターフェース情報テーブル１０２ｂを参照すると、「識別子」が『ＩＦ１０１』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。また、「識別子」が『ＩＦ１０２』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。
【０１３０】
さらに、「識別子」が『ＩＦ１０３』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０２』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。また、「識別子」が『ＩＦ１０４』のエントリに格納される「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』である相手側通信伝送装置とは、相手側通信伝送装置の「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０２』を介して接続されており、「ＧＭＰＬＳ制御」を利用するということがわかる。
【０１３１】
また、図１１−２によれば、実施例２にかかるスイッチング情報テーブル１０２ｃを参照すると、『ＩＦ１０１』の通信インターフェース部Ａ１０５は、リソース１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０２』の通信インターフェース部Ｂ１０６は、リソース１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０３』のインターフェース部Ｃ１０７は、１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０４』の通信インターフェース部Ｄ１０８は、リソース１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこなうことがわかる。
【０１３２】
さらに、『ＩＦ１０１』のすべてのチャネルが『ＩＦ１０２』の同一番号のチャネルへとストレート接続され、『ＩＦ１０３』のすべてのチャネルが『ＩＦ１０４』の同一番号のチャネルへとストレート接続されることがわかり、いずれも「固定的なスイッチ機構」であることがわかる。
【０１３３】
また、図１２によれば、実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照すると、『ＩＦ１０１』および『ＩＦ１０２』の「インターフェースＩＤ」のインターフェース（すなわち、通信インターフェース部Ａ１０５および通信インターフェース部Ｂ１０６）を直結させることによって、通信伝送装置１００Ｂを論理的に透過させて、ＧＭＰＬＳの運用対象外とすることができることがわかる。また、『ＩＦ１０３』および『ＩＦ１０４』の「インターフェースＩＤ」のインターフェース（すなわち、通信インターフェース部Ｃ１０７および通信インターフェース部Ｄ１０８）を直結させることによって、通信伝送装置１００Ｂを論理的に透過させて、ＧＭＰＬＳの運用対象外とすることができることがわかる。
【０１３４】
実施例２にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマットは、図１３に例を示すように、「宛て先ＩＰアドレス」と、「送信元ＩＰアドレス」と、「送信元装置ＩＤ」と、「変更後ＩＰアドレス」と、「変更後装置ＩＤ」と、「第１変更対象通信伝送装置ＩＤ」と、「第１変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「第２変更対象通信伝送装置ＩＤ」と、「第２変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「第１変更後通信伝送装置ＩＤ」と、「第１変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「第２変更後通信伝送装置ＩＤ」と、「第２変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」のフィールドを有する。
【０１３５】
「第１変更対象通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第１の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置の装置ＩＤである。「第１変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第１の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置のインターフェースＩＤである。実施例２では、第１の通信伝送装置は、通信伝送装置Ａ５００である。
【０１３６】
同様に、「第２変更対象通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第２の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置の装置ＩＤである。「第２変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第２の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更対象となる通信伝送装置のインターフェースＩＤである。実施例２では、第２の通信伝送装置は、通信伝送装置Ｂ７００である。
【０１３７】
また、「第１変更後通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第１の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置の装置ＩＤである。「第１変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第１の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置のインターフェースＩＤである。
【０１３８】
また、同様に、「第２変更後通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第２の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置の装置ＩＤである。「第２変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、インターフェース構成変更を要求される第２の通信伝送装置のインターフェース情報に含まれる変更後の通信伝送装置のインターフェースＩＤである。
【０１３９】
上記実施例２にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマットは、各フィールドが例えば３２ビット長であり、ＲＳＶＰ（Resource  reSerVation  Protocol）やＯＳＰＦ（Open  Shortest  Path  First）で使用されるような可変長ＴＬＶ（Type  Length  Value）形式をとってもよい。また、各フィールドの順序は問わない。また、各フィールドは、必要に応じて適宜併合されてもよいものである。
【０１４０】
次に、実施例２のインターフェース構成変更要求メッセージ処理について説明する。インターフェース構成変更要求メッセージ処理以外の処理は実施例１と同一であるので、説明を省略する。実施例２のインターフェース構成変更要求メッセージ処理も、図６−１のステップＳ１０５でおこなわれる。図１４は、実施例２のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。
【０１４１】
先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、同一の対向装置を有するエントリを確認する（ステップＳ１３１）。
【０１４２】
次に、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「宛て先ＩＰアドレス」、「送信元ＩＰアドレス」、「送信元装置ＩＤ」、「変更後ＩＰアドレス」、「変更後装置ＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３２）。
【０１４３】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「第１変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「第１変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「第２変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「第２変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「第１変更後通信伝送装置ＩＤ」、「第１変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「第２変更後通信伝送装置ＩＤ」、「第２変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３３）。
【０１４４】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、同一の対向装置であるエントリが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３４）。同一の対向装置であるエントリが存在すると判定された場合には（ステップＳ１３４肯定）、ステップＳ１３３へ移り、同一の対向装置であるエントリが存在すると判定されなかった場合には（ステップＳ１３４否定）、ステップＳ１３６へ移る。
【０１４５】
ステップＳ１３６では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、上記処理によって生成されたインターフェース構成変更要求メッセージを、宛て先の相手側通信伝送装置へ送信する。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０６へ復帰する。
【０１４６】
次に、図１５−１、図１５−２および図１５−３を参照して、実施例２のインターフェース構成変更によるＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報の変化について説明する。図１５−１は、実施例２のインターフェース構成変更前の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｂ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。
【０１４７】
図１５−１によれば、実施例２のインターフェース構成変更前のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、次の通りである。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』であるエントリを含む。
【０１４８】
通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、および、「識別子」が『ＩＦ５０２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０３』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１４９】
通信伝送装置１００ＢのＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリ、および、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。
【０１５０】
通信伝送装置１００Ｂの制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』であるエントリ、および、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』であるエントリを含む。
【０１５１】
通信伝送装置１００Ｂのインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ１０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、「識別子」が『ＩＦ１０２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、「識別子」が『ＩＦ１０３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、および、「識別子」が『ＩＦ１０４』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１５２】
通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含む。通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』であるエントリを含む。また、通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリ、および、「識別子」が『ＩＦ７０２』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ２』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ１０４』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』であるエントリを含む。
【０１５３】
図１５−２は、実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｂ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含み、インターフェース構成変更前後で変更はない。
【０１５４】
しかし、通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−２のステップＳ２３９の処理結果である。
【０１５５】
また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』、「識別子」が『ＩＦ５０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』と変更はないものの、いずれのエントリも「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』と変更され、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が「識別子」が『ＩＦ５０１』のエントリは『ＩＦ７０１』と変更され、「識別子」が『ＩＦ５０２』のエントリは『ＩＦ７０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１５６】
通信伝送装置１００ＢのＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』および『２』であるエントリの「ＩＰアドレス」は『ＩＰ２』で変更ないものの、いずれのエントリも「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図６−３のステップＳ１５３の処理結果である。
【０１５７】
通信伝送装置１００Ｂの制御チャネル情報は、「識別子」が『１』および『２』のいずれのエントリも、「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除されている。この変更は、図６−３のステップＳ１５２の処理結果である。
【０１５８】
また、通信伝送装置１００Ｂのインターフェース情報は、すべてのエントリの「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなわない』へと変更されている。この変更は、図６−１のステップＳ１０７の処理結果である。
【０１５９】
さらに、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』であるエントリを含み、インターフェース構成変更前後で変更はない。
【０１６０】
しかし、通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰリンク」が『１』と変更はないものの、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』と変更されたエントリを含む。この変更は、図７−２のステップＳ２３９の処理結果である。
【０１６１】
また、通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』のエントリは、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０１』と変更され、「識別子」が『ＩＦ７０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』のエントリは、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１６２】
図１５−３は、実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｂ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』であるエントリの「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３６の処理結果である。そして、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１（トンネル：ＩＰ３、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３７の処理結果である。
【０１６３】
通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリの「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除され、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３５およびステップＳ２３８の処理結果である。
【０１６４】
実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置１００ＢのＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）と同様である。
【０１６５】
通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』であるエントリの「制御チャネル利用情報」が『利用しない』へと変更されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３６の処理結果である。そして、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３（トンネル：ＩＰ１、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３７の処理結果である。
【０１６６】
通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリの「ＩＰリンク」、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」、「相手側通信伝送装置ＩＤ」の格納値が削除され、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−２のステップＳ２３５およびステップＳ２３８の処理結果である。
【０１６７】
通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』のエントリの「相手側通信伝送装置ＩＤ」および「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」はそれぞれ『Ｎ１』および『ＩＦ５０１』と変更され、「識別子」が『ＩＦ７０２』、「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなう』のエントリの「相手側通信伝送装置ＩＤ」および「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」はそれぞれ『Ｎ１』および『ＩＦ５０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０１６８】
以上実施例２を説明したが、３台の通信伝送装置がそれぞれＮ本（Ｎ≧３）の光ファイバにて接続され、対向する２台の通信伝送装置の伝送路がＮ本の場合でも、通信伝送装置１００Ｂと同様の構成および処理をおこなうことによって、実施例２は適用可能である。この場合、実施例２にかかるインターフェース構成変更要求メッセージの「変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「変更後通信伝送装置ＩＤ」および「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、Ｎ回の繰り返し構造となる。
【実施例３】
【０１６９】
以下に、図１６〜図２５−３を参照して、実施例３を説明する。実施例３は、３台の通信伝送装置がそれぞれ２本の光ファイバにて接続されており、通信伝送装置１００Ｃが、対向する２台の通信伝送装置間の光信号の中継をおこなっていることを前提とする。実施例３にかかる通信伝送装置１００Ｃは、対向する２台の通信伝送装置の１本の伝送路のみについて固定的なスイッチングをおこない、他方の伝送路については、固定的なスイッチングをおこなっていないとする。なお、実施例３にかかる通信伝送装置１００Ｃの構成は、実施例２にかかる通信伝送装置１００Ｂと同一の構成である。通信伝送装置１００Ｃがおこなう処理について、通信伝送装置１００Ｂとの差分のみについて説明することとする。
【０１７０】
先ず、実施例３の隣接する複数の通信伝送装置を透過させてインターフェースの構成変更をおこなう概要を説明する。図１６は、実施例３の隣接する複数の通信伝送装置を透過させてインターフェースの構成変更をおこなう概要を示す図である。同図に示すように、対向する通信伝送装置Ａと通信伝送装置Ｃとが、通信伝送装置Ｂを経由する物理的な構成で、伝送路Ａおよび伝送路Ｂ、伝送路Ｃおよび伝送路Ｄによって接続されている。通信伝送装置Ｂは、伝送路Ａおよび伝送路Ｂは固定的なスイッチングをおこなわず、伝送路Ｃおよび伝送路Ｄについてのみ固定的なスイッチングをおこなっている。
【０１７１】
このような場合、通信伝送装置Ｂにインターフェース構成変更コマンドを入力すると、固定的なスイッチングをおこなっている伝送路についてのみインターフェース構成変更がおこなわれ、図示するように、対向する通信伝送装置Ａと通信伝送装置Ｃとが、伝送路Ｄにて通信伝送装置Ｂを透過して、それぞれのインターフェースが直接接続されるような仮想的な接続となる一方で、伝送路Ａおよび伝送路Ｂは、依然として、通信伝送装置Ｂを中継する構成のままである。
【０１７２】
すなわち、通信伝送装置Ｂにおいて、あるインターフェース間では固定的なスイッチングをおこなっているが、その他のインターフェース間では固定的なスイッチングをおこなっていない場合には、固定的なスイッチングをおこなっていないインターフェースは、制御チャネル情報を削除してＧＭＬＰＳ運用の対象外とすることができない。実施例３は、固定的なスイッチングをおこなっていないインターフェースについては、制御チャネル利用を継続する制御をおこなうものである。
【０１７３】
図１７によれば、実施例３にかかるスイッチング情報テーブル１０２ｃを参照すると、『ＩＦ１０１』の通信インターフェース部Ａ１０５のリソース１ＣＨ−２４ＣＨのチャネルは、この２４ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０１』の通信インターフェース部Ａ１０５のリソース２５ＣＨ−４８ＣＨのチャネルは、この２４ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０３』のインターフェース部Ｃ１０７は、リソース１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこない、『ＩＦ１０４』の通信インターフェース部Ｄ１０８は、１ＣＨ−４８ＣＨのチャネルを有し、この４８ＣＨ単位でスイッチングをおこなうことがわかる。
【０１７４】
さらに、『ＩＦ１０１』のリソース１ＣＨ−２４ＣＨのチャネルは、『ＩＦ１０２』のリソース２５ＣＨ−４８ＣＨのチャネルへとクロス接続され、『ＩＦ１０１』のリソース２５ＣＨ−４８ＣＨのチャネルは、『ＩＦ１０２』のリソース１ＣＨ−２４ＣＨのチャネルへとクロス接続され、『ＩＦ１０３』のすべてのチャネルが『ＩＦ１０４』の同一番号のチャネルへとストレート接続されることがわかり、『ＩＦ１０３』および『ＩＦ１０４』の間のみが「固定的なスイッチ機構」であることがわかる。
【０１７５】
また、図１８によれば、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照すると、『ＩＦ１０３』および『ＩＦ１０４』の「インターフェースＩＤ」のインターフェース（すなわち、通信インターフェース部Ｃ１０７および通信インターフェース部Ｄ１０８）のみを直結させることによって、通信伝送装置１００Ｃを一部だけ論理的に透過させて、ＧＭＰＬＳの運用対象外とすることができることがわかる。なお、『ＩＦ１０１』および『ＩＦ１０２』の「インターフェースＩＤ」のインターフェース（すなわち、通信インターフェース部Ａ１０５および通信インターフェース部Ｂ１０６）は、直結させることはできない。
【０１７６】
従って、同一の通信伝送装置内において、スイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせが複数存在する場合であって、固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせと、固定的なスイッチングをおこなわないインターフェースの組み合わせとが混在する場合には、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂに「制御チャネル継続要求フラグ」のカラムを設け、抽出された固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせのほかに固定的なスイッチングをおこなわないインターフェースの組み合わせが存在するため、制御チャネルのエントリ削除をおこなわないように制御する必要がある。
【０１７７】
具体的には、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかるスイッチング情報テーブル１０２ｃを参照して、固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせと固定的なスイッチングをおこなわないインターフェースの組み合わせとが混在するなかから固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせを抽出して実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂにエントリしたならば、このエントリの「制御チャネル継続要求フラグ」を「１（オン）」にする。
【０１７８】
実施例３にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマットは、図１９に例を示すように、「宛て先ＩＰアドレス」と、「送信元ＩＰアドレス」と、「送信元装置ＩＤ」と、「変更後ＩＰアドレス」と、「変更後装置ＩＤ」と、「制御チャネル継続要求フラグ」と、「変更対象通信伝送装置ＩＤ」と、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」と、「変更後通信伝送装置ＩＤ」と、「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」とのフィールドを有する。
【０１７９】
なお、３台の通信伝送装置がそれぞれＮ本（Ｎ≧３）の光ファイバにて接続され、対向する２台の通信伝送装置の伝送路がＮ本の場合であって、そのうち通信伝送装置１００ＣによってＭ組（Ｍ＜Ｎ、Ｎ≧２）の固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせが抽出されたとする。この場合、実施例３にかかるインターフェース変更変更要求メッセージの「変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「変更後通信伝送装置ＩＤ」および「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」は、Ｍ回の繰り返し構造となる。
【０１８０】
次に、実施例３のインターフェース構成変更要求メッセージ処理について説明する。インターフェース構成変更要求メッセージ処理以外の処理は実施例２と同一であるので、説明を省略する。実施例３のインターフェース構成変更要求メッセージ処理も、図６−１のステップＳ１０５でおこなわれる。図２０は、実施例３のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。
【０１８１】
先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、同一の対向装置を有するエントリを確認する（ステップＳ１３１）。
【０１８２】
次に、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「宛て先ＩＰアドレス」、「送信元ＩＰアドレス」、「送信元装置ＩＤ」、「変更後ＩＰアドレス」、「変更後装置ＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３２）。
【０１８３】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「変更対象通信伝送装置ＩＤ」、「変更対象通信伝送装置インターフェースＩＤ」、「変更後通信伝送装置ＩＤ」、「変更後通信伝送装置インターフェースＩＤ」をインターフェース構成変更要求メッセージのそれぞれのフィールドに格納する（ステップＳ１３３）。
【０１８４】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、同一の対向装置であるエントリが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３４）。同一の対向装置であるエントリが存在すると判定された場合には（ステップＳ１３４肯定）、ステップＳ１３３へ移り、同一の対向装置であるエントリが存在すると判定されなかった場合には（ステップＳ１３４否定）、ステップＳ１３５へ移る。
【０１８５】
ステップＳ１３５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂを参照し、「制御チャネル継続要求フラグ」が「１（オン）」であるならば、実施例３にかかるインターフェース構成変更要求メッセージの「制御チャネル継続要求フラグ」フィールドに「１（オン）」を格納する。
【０１８６】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、上記処理によって生成されたインターフェース構成変更要求メッセージを、宛て先の相手側通信伝送装置へ送信する（ステップＳ１３６）。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０６へ復帰する。
【０１８７】
次に、図６−１のステップＳ１０６でおこなわれる、実施例３の制御チャネル情報更新処理について説明する。図２１は、実施例３の制御チャネル情報更新処理手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージの「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であるか否かを判定する（ステップＳ１５１）。「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であるであると判定された場合に（ステップＳ１５１肯定）、実施例３の制御チャネル情報更新処理は終了し、図６−１のステップＳ１０７へ復帰する。「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であると判定されなかった場合に（ステップＳ１５１否定）、ステップＳ１５２へ移る。
【０１８８】
ステップＳ１５２では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更処理をおこなうインターフェース情報に対応する制御チャネル情報のエントリを制御チャネル情報テーブル１０３ａから削除する。
【０１８９】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更処理をおこなうインターフェース情報に対応するＩＰリンク情報のエントリの「制御チャネル利用情報」を『利用しない』に変更する（ステップＳ１５３）。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０７へ復帰する。
【０１９０】
次に、図６−１のステップＳ１０３の更新対象インターフェースリスト生成処理の詳細について説明する。図２２は、実施例３の更新対象インターフェースリスト生成処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、抽出された固定的なスイッチングをおこなうインターフェースの組み合わせに関する情報（相手側通信伝送装置ＩＰアドレス、相手側通信伝送装置ＩＤ、相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ、自装置インターフェースＩＤなど）を取得して構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂにエントリする（ステップＳ１６１）。
【０１９１】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、固定的なスイッチングをおこなわないインターフェースの組み合わせを抽出して構成変更対象外インターフェースリストを生成し、所定の一時記憶装置の記憶領域に記憶させる（ステップＳ１６２）。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ１６１で抽出された構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂから、未選択のエントリを１つ選択する（ステップＳ１６３）。
【０１９２】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象外インターフェースリストを検索した結果、ステップＳ１６３で選択されたエントリと一致する相手側通信伝送装置が構成変更対象外インターフェースリストに存在するか否かを判定する（ステップＳ１６４）。ステップＳ１６３で選択されたエントリと一致する相手側通信伝送装置が構成変更対象外インターフェースリストに存在すると判定された場合に（ステップＳ１６４肯定）、ステップＳ１６５へ移り、ステップＳ１６３で選択されたエントリと一致する相手側通信伝送装置が構成変更対象外インターフェースリストに存在すると判定されなかった場合に（ステップＳ１６４否定）、ステップＳ１６６へ移る。
【０１９３】
ステップＳ１６５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ１６４で選択された当該エントリの制御チャネル継続要求フラグを「１（オン）」にする。この処理が終了すると、ステップＳ１６７へ移る。
【０１９４】
一方、ステップＳ１６６では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ１６４で選択された当該エントリの制御チャネル継続要求フラグを「０（オフ）」にする。この処理が終了すると、ステップＳ１６７へ移る。
【０１９５】
ステップＳ１６７では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂのすべてのエントリをチェックしたか否かを判定する。すべてのエントリをチェックしたと判定された場合に（ステップＳ１６７肯定）、ステップＳ１６８へ移り、すべてのエントリをチェックしたと判定されなかった場合に（ステップＳ１６７否定）、ステップＳ１６３へ移る。
【０１９６】
ステップＳ１６８では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ１６５またはステップＳ１６６で設定された制御チャネル継続要求フラグの値を、構成変更対象インターフェースリストテーブル１０３ｂの当該エントリの「制御チャネル継続要求フラグ」のカラムに格納する。この処理が終了すると、図６−１のステップＳ１０４へ復帰する。
【０１９７】
次に、図７−１のステップＳ２０２でおこなわれる制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）について説明する。図２３は実施例３の制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、更新対象の制御チャネル情報を特定する（ステップＳ２３１）。
【０１９８】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、制御チャネル情報更新判定処理をおこなう（ステップＳ２３２）。制御チャネル情報更新判定処理の詳細は、図２４を参照して後述する。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２３２の処理結果に基づいて、すべての制御チャネル情報を更新するか否かを判定する（ステップＳ２３３）。すべての制御チャネル情報を更新すると判定された場合に（ステップＳ２３３肯定）、ステップＳ２３４へ移り、すべての制御チャネル情報を更新すると判定されなかった場合に（ステップＳ２３３否定）、ステップＳ２４０へ移る。
【０１９９】
ステップＳ２３４では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであるか否かを判定する。自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであると判定された場合に（ステップＳ２３４肯定）、ステップＳ２３５へ移り、自装置がＩＰトンネリングを用いるシステムであると判定されなかった場合に（ステップＳ２３４否定）、ステップＳ２３９へ移る。
【０２００】
ステップＳ２３５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、更新対象の制御チャネル情報のエントリを、制御チャネル情報テーブル１０３ａから削除する。続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２３５で削除された制御チャネル情報が利用していたＩＰリンク情報の制御チャネル利用情報を『利用しない』に変更する（ステップＳ２３６）。
【０２０１】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ＩＰトンネルを新規作成して、ＩＰリンク情報テーブル１０２ａのＩＰリンク情報にエントリする（ステップＳ２３７）。具体的には、ステップＳ２３６で制御チャネル利用情報を『利用しない』に変更した「識別子」が『１』のＩＰリンクを介してＧＲＥ（General  Routing  Encapsulation）によって、リモートエンドを『ＩＰ３』、ローカルエンドを『ＩＰ１』とし、トンネル内部ＩＰアドレスを『ＩＰ３』とするＩＰトンネルの新規生成をおこなう。
【０２０２】
そして、『ＩＰ３』宛てのパケット出力先としてＩＰリンクの「識別子」が『２』のＩＰアドレスを使用する。さらに、制御チャネル情報の「識別子」が『２』のＩＰアドレスを、ＩＰリンクの「識別子」が『２』のエントリを介して登録する。このとき、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」および「相手側通信伝送装置ＩＤ」は、インターフェース構成変更要求メッセージに含まれる値を使用する。
【０２０３】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２３７で新規生成されたＩＰトンネルを、制御チャネル情報テーブル１０３ａの制御チャネル情報にエントリする（ステップＳ２３８）。具体的には、ＩＰリンク情報の「識別子」を『２』にエントリする。この処理が終了すると、図７−１のステップＳ２０３に復帰する。
【０２０４】
一方、ステップＳ２３９では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、更新対象制御チャネル情報に、相手側通信伝送装置の情報（ＩＰアドレスおよび装置ＩＤ）を上書きする。この処理が終了すると、図７−１のステップＳ２０３に復帰する。また、ステップＳ２４０では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、制御チャネル情報を制御チャネル情報テーブル１０３ａに新規追加する。
【０２０５】
次に、図２３のステップＳ２３２でおこなわれる制御チャネル情報更新判定処理について説明する。図２４は、制御チャネル情報更新判定処理手順を示すフローチャートである。先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージは、「制御チャネル継続要求フラグ」を含むか否かを判定する（ステップＳ２５１）。「制御チャネル継続要求フラグ」を含むと判定された場合に（ステップＳ２５１肯定）、ステップＳ２５２へ移り、「制御チャネル継続要求フラグ」を含むと判定されなかった場合に（ステップＳ２５１否定）、ステップＳ２５４へ移る。
【０２０６】
ステップＳ２５２では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であるか否かを判定する。「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であると判定された場合に（ステップＳ２５２肯定）、ステップＳ２５３へ移り、「制御チャネル継続要求フラグ」は「１（オン）」であると判定されなかった場合に（ステップＳ２５２否定）、ステップＳ２５５へ移る。ステップＳ２５３では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、「制御チャネル情報を新規追加」と判定する。この処理が終了すると、図２３のステップＳ２３３へ復帰する。
【０２０７】
また、ステップＳ２５４では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージが特定する制御チャネル情報の相手側通信伝送装置のインターフェースが、当該インターフェース構成変更要求メッセージ内ですべて指定されているか否かを判定する（ステップＳ２５４）。
【０２０８】
受信したインターフェース構成変更要求メッセージが特定する制御チャネル情報の相手側通信伝送装置のインターフェースが、当該インターフェース構成変更要求メッセージ内ですべて指定されていると判定された場合に（ステップＳ２５４肯定）、ステップＳ２５５へ移り、受信したインターフェース構成変更要求メッセージが特定する制御チャネル情報の相手側通信伝送装置のインターフェースが、当該インターフェース構成変更要求メッセージ内ですべて指定されていると判定されなかった場合に（ステップＳ２５４否定）、ステップＳ２５３へ移る。
【０２０９】
ステップＳ２５５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、「すべての制御チャネル情報を更新」と判定する。この処理が終了すると、図２３のステップＳ２３３へ復帰する。
【０２１０】
次に、図２５−１、図２５−２および図２５−３を参照して、実施例３のインターフェース構成変更によるＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報の変化について説明する。図２５−１は、実施例３のインターフェース構成変更前の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｃ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。
【０２１１】
図２５−１によれば、実施例３のインターフェース構成変更前のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、図１５−１で示した実施例２のものと同一である。ただし、図１８に示したように、固定的なスイッチングをおこなうインターフェースは、『ＩＦ１０３』および『ＩＦ１０４』のインターフェースの組み合わせのみである。
【０２１２】
図２５−２は、実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｃ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、インターフェース構成変更前後で変更はない。
【０２１３】
しかし、通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』であるエントリに加え、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』のエントリが新たに追加されている。この追加は、図２３のステップＳ２４０の処理結果である。このように、制御チャネル情報が２つのエントリを持たなければならない理由は、通信伝送装置Ａ５００は、通信伝送装置Ｂ７００とインターフェースを直結させることができる伝送路と、通信伝送装置Ｂ７００とインターフェースを直結させることができない伝送路との２種類の伝送路で接続されることになるからである。
【０２１４】
また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』のエントリには変更はないものの、「識別子」が『ＩＦ５０２』のエントリは、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０２１５】
通信伝送装置１００ＣのＩＰリンク情報、制御チャネル情報は、いずれも変更がない。通信伝送装置１００Ｃのインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ１０３』および『ＩＦ１０４』のエントリの「ＧＭＰＬＳ制御」が『おこなわない』へと変更されている。この変更は、図２１のステップＳ１５３の処理結果である。
【０２１６】
通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、インターフェース構成変更前後で変更はない。しかし、通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』であるエントリに加え、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『１』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』のエントリが新たに追加されている。この追加は、図２３のステップＳ２４０の処理結果である。このように、制御チャネル情報が２つのエントリを持たなければならない理由は、通信伝送装置Ｂ７００は、通信伝送装置Ａ５００とインターフェースを直結させることができる伝送路と、通信伝送装置Ｂ７００とインターフェースを直結させることができない伝送路との２種類の伝送路で接続されることになるからである。
【０２１７】
また、通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０１』のエントリには変更はないものの、「識別子」が『ＩＦ７０２』のエントリは、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ５０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０２１８】
図２５−３は、実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置Ａ５００、通信伝送装置１００Ｃ、通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報を示す図である。通信伝送装置Ａ５００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』のエントリの制御チャネル情報が『利用しない』に変更されている。この変更は、図２３のステップＳ２３６の処理結果である。そして、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ１（トンネル：ＩＰ３、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図２３のステップＳ２３７の処理結果である。
【０２１９】
また、通信伝送装置Ａ５００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリに加え、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ３』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図２３のステップＳ２３８の処理結果である。
【０２２０】
また、通信伝送装置Ａ５００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ５０１』のエントリには変更はないものの、「識別子」が『ＩＦ５０２』のエントリは、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ３』、「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」が『ＩＦ７０２』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【０２２１】
実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムである場合）の通信伝送装置１００ＣのＩＰリンク情報、制御チャネル情報、インターフェース情報は、実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネルを用いるシステムでない場合）と同様である。
【０２２２】
通信伝送装置Ｂ７００のＩＰリンク情報は、「識別子」が『１』のエントリに加え、「識別子」が『２』、「ＩＰアドレス」が『ＩＰ３（トンネル：ＩＰ１、リンク１）』、「制御チャネル利用情報」が『利用する』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図７−１のステップＳ２３７の処理結果である。
【０２２３】
通信伝送装置Ｂ７００の制御チャネル情報は、「識別子」が『１』のエントリに加え、「識別子」が『２』、「ＩＰリンク」が『２』、「相手側通信伝送装置ＩＰアドレス」が『ＩＰ１』、「相手側通信伝送装置ＩＤ」が『Ｎ１』のエントリが新たに追加されている。この変更は、図２３のステップＳ２３８の処理結果である。
【０２２４】
通信伝送装置Ｂ７００のインターフェース情報は、「識別子」が『ＩＦ７０２』のエントリの、「相手側通信伝送装置ＩＤ」および「相手側通信伝送装置インターフェースＩＤ」がそれぞれ『Ｎ１』および『ＩＦ５０１』と変更されている。この変更は、図７−１のステップＳ２０３の処理結果である。
【実施例４】
【０２２５】
以下に、図２６〜図２８を参照して、実施例４を説明する。実施例４は、３台の通信伝送装置がそれぞれ１本の光ファイバにて接続されており、通信伝送装置１００Ｄが、対向する２台の通信伝送装置間の光信号の中継をおこなっていることを前提とする。なお、実施例４にかかる通信伝送装置１００Ｄの構成は、実施例１にかかる通信伝送装置１００Ａと同一の構成である。通信伝送装置１００Ｄがおこなう処理について、通信伝送装置１００Ａとの差分のみについて説明することとする。
【０２２６】
実施例４にかかる通信伝送装置１００Ｄの各種定義情報記憶部１０４には、「インターフェース構成変更許可フラグ」がさらに格納されている。この「インターフェース構成変更許可フラグ」は、端末装置３００からユーザによって設定変更可能である。「インターフェース構成変更許可フラグ」が「１（オン）」であれば、通信伝送装置１００Ｄは、他の通信伝送装置からインターフェース構成変更要求メッセージを受信したことに応じてインターフェースの構成変更をおこなったのち、さらに自律的に自装置内で固定的なスイッチングをおこなっているインターフェースの組み合わせを抽出して、インターフェース構成変更をおこなう。
【０２２７】
先ず、実施例４にかかる通信伝送装置１００Ｄでおこなわれるインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理について説明する。図２６は、実施例４のインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージの「宛て先ＩＰアドレス」を参照し、自装置向けのメッセージであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。自装置向けのメッセージであると判定された場合に（ステップＳ２０１肯定）、ステップＳ２０２へ移り、自装置向けのメッセージであると判定されなかった場合に（ステップＳ２０１否定）、ステップＳ２０１を繰り返す。
【０２２８】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）をおこなう（ステップＳ２０２）。この制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）の詳細は、図７−２で説明したものと同一である。
【０２２９】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、受信したインターフェース構成変更要求メッセージに基づいて、インターフェース情報テーブル１０２ｂにエントリされているインターフェース情報を更新するインターフェース情報更新処理をおこなう（ステップＳ２０３）。
【０２３０】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、インターフェース構成変更継続判定処理をおこなう（ステップＳ２０４）。インターフェース構成変更継続判定処理の詳細は、図２７を参照して後述する。
【０２３１】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２０４の判定に基づき、インターフェース構成変更を継続するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。インターフェース構成変更を継続すると判定された場合に（ステップＳ２０５肯定）、ステップＳ２０６へ移り、インターフェース構成変更を継続すると判定されなかった場合に（ステップＳ２０５否定）、インターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理は終了する。
【０２３２】
ステップＳ２０６では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、インターフェース構成変更コマンドを擬似的に生成して、入力コマンド処理部１０１ａへと投入する。
【０２３３】
次に、実施例４にかかる通信伝送装置１００Ｄでおこなわれるインターフェース構成変更継続判定処理について説明する。図２７は、実施例４のインターフェース構成変更継続判定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、各種定義情報記憶部１０４に格納されている「インターフェース構成変更継続許可フラグ」を参照し、値が「１（オン）」であるか否かを判定する（ステップＳ２６１）。
【０２３４】
「インターフェース構成変更継続許可フラグ」の値が「１（オン）」であると判定された場合に（ステップＳ２６１肯定）、ステップＳ２６２へ移り、「インターフェース構成変更継続許可フラグ」の値が「１（オン）」であると判定されなかった場合に（ステップＳ２６１否定）、ステップＳ２６５へ移る。
【０２３５】
ステップＳ２６２では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、スイッチング情報テーブル１０２ｃを参照し、固定的なスイッチングをおこなっているインターフェース情報（インターフェースの組み合わせ情報）を抽出する。
【０２３６】
続いて、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、ステップＳ２６２の抽出結果に、今回のインターフェース構成変更要求メッセージ受信に伴って更新されたインターフェース情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２６３）。
【０２３７】
ステップＳ２６２の抽出結果に、今回のインターフェース構成変更要求メッセージ受信に伴って更新されたインターフェース情報が含まれていると判定された場合に（ステップＳ２６３肯定）、ステップＳ２６４へ移り、ステップＳ２６２の抽出結果に、今回のインターフェース構成変更要求メッセージ受信に伴って更新されたインターフェース情報が含まれていると判定されなかった場合に（ステップＳ２６３否定）、ステップＳ２６５へ移る。
【０２３８】
ステップＳ２６４では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、「インターフェース構成変更を継続する」と判定する。一方、ステップＳ２６５では、インターフェース構成変更処理部１０１ｂは、「インターフェース構成変更を継続しない」と判定する。ステップＳ２６４またはステップＳ２６５の処理が終了すると、図２６のステップＳ２０５へ復帰する。
【０２３９】
なお、図２８に示すように、対向する通信伝送装置（通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｄ）間に、上記実施例４に示した通信伝送装置１００Ｄが複数存在する場合（通信伝送装置Ｂおよび通信伝送装置Ｃ）であって、通信伝送装置Ｃに設定されている「インターフェース構成変更継続許可フラグ」の値が「１（オン）」であるとき、（１）通信伝送装置Ｂにインターフェース構成変更コマンドを投入すると、インターフェース構成変更をおこない、（２）通信伝送装置Ｂからインターフェース構成変更要求メッセージを受信した通信伝送装置Ｃは、インターフェース構成変更要求メッセージが指示するインターフェースの構成変更をおこなったのち、（３）さらに自律的にインターフェース構成変更をおこなうので、１台の通信伝送装置にインターフェース構成変更コマンドを入力するのみで、隣接する「インターフェース構成変更継続許可フラグ」の値が「１（オン）」の通信伝送装置が逐次的にインターフェース構成変更をおこない、通信伝送装置Ａおよび通信伝送装置Ｄの接続に関し、自装置を透過させることになる。
【０２４０】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【０２４１】
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２４２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２４３】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【０２４４】
（付記１）分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置であって、
自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を記憶する制御情報記憶部と、
前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出部と、
前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新部と、
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理部と
を有することを特徴とする通信伝送装置。
【０２４５】
（付記２）前記制御情報更新部は、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新することを特徴とする付記１に記載の通信伝送装置。
【０２４６】
（付記３）ユーザからのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力受け付け部をさらに有し、
前記固定転送情報抽出部は、前記コマンド入力受け付け部によって前記コマンドの入力が受け付けられた場合に、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出することを特徴とする付記１または２に記載の通信伝送装置。
【０２４７】
（付記４）前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置が複数の伝送路で接続され、
前記転送情報記憶部によって記憶される前記転送情報は、前記入力側通信伝送装置から第３のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第４のインターフェースを介して転送する際の、該第３のインターフェースおよび該第４のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報をさらに含み、
前記固定転送情報抽出部は、前記転送情報記憶部によって記憶されている前記転送情報から、前記第３のインターフェースおよび前記第４のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報をさらに抽出する
ことを特徴とする付記１、２または３に記載の通信伝送装置。
【０２４８】
（付記５）前記ネットワーク制御情報は、前記制御情報更新部が、前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に含まれるインターフェースに接続される伝送路に関してのみ、該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる該ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とするよう制御する制御情報更新制御フラグをさらに記憶することを特徴とする付記４に記載の通信伝送装置。
【０２４９】
（付記６）対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、
前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が該固定転送情報抽出部によって抽出された該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理を、各装置において順次おこなうことによって、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在するすべての該各装置を、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して前記自律分散制御部の制御対象外とすることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【０２５０】
（付記７）対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在し、
前記制御情報更新メッセージ処理部が前記制御情報更新メッセージを受信して該制御情報更新メッセージの指示内容に従って自装置の前記ネットワーク制御情報を更新した後に、さらに自律的に前記固定転送情報抽出部が前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新部が前記固定転送情報抽出部によって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理をおこなわせるか否かを設定させるための制御情報更新許可フラグを記憶する制御情報更新許可フラグ記憶部をさらに有することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【０２５１】
（付記８）前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置において、前記制御情報更新部は、ＩＰトンネリングを利用した情報で前記ネットワーク制御情報を更新することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信伝送装置。
【０２５２】
（付記９）分散して配置されている通信伝送装置によって構成されるネットワークのネットワーク制御情報に基づいて、自装置を経由して対向する入力側通信伝送装置および出力側通信伝送装置を含むネットワークを自律的に制御する自律分散制御部を有する通信伝送装置がおこなう通信伝送方法であって、
前記入力側通信伝送装置から第１のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第２のインターフェースを介して転送する際の、該第１のインターフェースおよび該第２のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出する固定転送情報抽出ステップと、
前記固定転送情報抽出ステップによって抽出された前記固定的な転送情報に対応する自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする制御情報更新ステップと、
前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置に対して、それぞれが記憶するネットワーク制御情報を、自装置における前記ネットワーク制御情報の更新に合わせて更新させるための制御情報更新メッセージを生成して送信する制御情報更新メッセージ処理ステップと
を含むことを特徴とする通信伝送方法。
【０２５３】
（付記１０）前記制御情報更新ステップは、前記制御情報更新メッセージを受信すると、該制御情報更新メッセージの指示内容に従って、自装置、前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわるネットワーク制御情報を更新することを特徴とする付記９に記載の通信伝送方法。
【０２５４】
（付記１１）ユーザからのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力受け付けステップをさらに含み、
前記固定転送情報抽出ステップは、前記コマンド入力受け付けステップによって前記コマンドの入力が受け付けられた場合に、前記転送情報から、前記第１のインターフェースおよび前記第２のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報を抽出することを特徴とする付記９または１０に記載の通信伝送方法。
【０２５５】
（付記１２）前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置が前記通信伝送装置を経由して複数の伝送路で接続され、
前記転送情報は、前記入力側通信伝送装置から第３のインターフェースを介して入力された通信データを、前記出力側通信伝送装置へと第４のインターフェースを介して転送する際の、該第３のインターフェースおよび該第４のインターフェースの間の各リソースの対応関係を示す転送情報をさらに含み、
前記固定転送情報抽出ステップは、前記転送情報から、前記第３のインターフェースおよび前記第４のインターフェースの間でそれぞれ同一のリソースが対応付けられている固定的な転送情報をさらに抽出する
ことを特徴とする付記９、１０または１１に記載の通信伝送方法。
【０２５６】
（付記１３）前記ネットワーク制御情報は、前記制御情報更新ステップが、前記固定転送情報抽出ステップによって抽出された前記固定的な転送情報に含まれるインターフェースに接続される伝送路に関してのみ、該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる該ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とするよう制御する制御情報更新制御フラグをさらに記憶することを特徴とする付記１２に記載の通信伝送方法。
【０２５７】
（付記１４）対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置において、
前記固定転送情報抽出ステップが前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新ステップが該固定転送情報抽出ステップによって抽出された該固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理を各装置において順次おこなうことによって、対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在するすべての該各装置を、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して前記自律分散制御部の制御対象外とすることを特徴とする付記９〜１３のいずれか一つに記載の通信伝送方法。
【０２５８】
（付記１５）対向する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置の伝送路上に複数存在する通信伝送装置において、
予め設定されている制御情報更新許可フラグがオンである場合に、前記制御情報更新メッセージ処理ステップが前記制御情報更新メッセージを受信して該制御情報更新メッセージの指示内容に従って自装置の前記ネットワーク制御情報を更新した後に、さらに自律的に前記固定転送情報抽出ステップが前記固定的な転送情報を抽出し、前記制御情報更新ステップが前記固定転送情報抽出ステップによって抽出された前記固定的な転送情報に対応する前記入力側通信伝送装置および前記出力側通信伝送装置にかかわる前記ネットワーク制御情報を更新し、該入力側通信伝送装置および該出力側通信伝送装置に関して自装置を前記自律分散制御部の制御対象外とする処理をおこなうことを特徴とする付記９〜１４のいずれか一つに記載の通信伝送方法。
【０２５９】
（付記１６）前記制御情報更新ステップは、ＩＰトンネリングを利用した情報で前記ネットワーク制御情報を更新することを特徴とする付記９〜１５のいずれか一つに記載の通信伝送方法。
【産業上の利用可能性】
【０２６０】
本発明は、通信伝送装置および通信伝送方法において、光信号を高速に転送することが可能であり、光通信の高速性を損ねることがないというＧＭＰＬＳのメリットを十分に享受することを可能としたい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】実施例の概要と特徴を示す図である。
【図２】実施例１にかかる通信伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３−１】実施例１にかかるＩＰリンク情報テーブルの例を示す図である。
【図３−２】実施例１にかかるインターフェース情報テーブルの例を示す図である。
【図３−３】実施例１にかかるスイッチング情報テーブルの例を示す図である。
【図４−１】実施例１にかかる制御チャネル情報テーブルの例を示す図である。
【図４−２】実施例１にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブルの例を示す図である。
【図５】実施例１にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマット例を示す図である。
【図６−１】実施例１のインターフェース構成変更コマンド受け付け時処理手順を示すフローチャートである。
【図６−２】実施例１のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。
【図６−３】実施例１の制御チャネル情報更新処理手順を示すフローチャートである。
【図７−１】実施例１のインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理手順を示すフローチャートである。
【図７−２】実施例１の制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）手順を示すフローチャートである。
【図８−１】実施例１のインターフェース構成変更前の各種テーブルの格納値を示す図である。
【図８−２】実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムでない場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図８−３】実施例１のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムである場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図９】実施例１を応用して、隣接する複数の通信伝送装置を透過させてインターフェースの構成変更をおこなう概要を示す図である。
【図１０】実施例２にかかる通信伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１−１】実施例２にかかるインターフェース情報テーブルの例を示す図である。
【図１１−２】実施例２にかかるスイッチング情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】実施例２にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブルの例を示す図である。
【図１３】実施例２にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマット例を示す図である。
【図１４】実施例２のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。
【図１５−１】実施例２のインターフェース構成変更前の各種テーブルの格納値を示す図である。
【図１５−２】実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムでない場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図１５−３】実施例２のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムである場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図１６】実施例３の隣接する複数の通信伝送装置を透過させてインターフェースの構成変更をおこなう概要を示す図である。
【図１７】実施例３にかかるスイッチング情報テーブルの例を示す図である。
【図１８】実施例３にかかる構成変更対象インターフェースリストテーブルの例を示す図である。
【図１９】実施例３にかかるインターフェース構成変更要求メッセージのフォーマット例を示す図である。
【図２０】実施例３のインターフェース構成変更要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施例３の制御チャネル情報更新処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施例３の構成変更対象インターフェースリスト生成処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施例３の制御チャネル情報更新処理（インターフェース構成変更要求メッセージ受信時）手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施例３の制御チャネル情報更新判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２５−１】実施例３のインターフェース構成変更前の各種テーブルの格納値を示す図である。
【図２５−２】実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムでない場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図２５−３】実施例３のインターフェース構成変更後（ＩＰトンネリングを用いるシステムである場合）の各種テーブルの格納値の変化を示す図である。
【図２６】実施例４のインターフェース構成変更要求メッセージ受信時処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】実施例４のインターフェース構成変更継続判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施例４を適用して、隣接する複数の通信伝送装置を透過させてインターフェース構成変更を継続しておこなう概要を示す図である。
【符号の説明】
【０２６２】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ    通信伝送装置
１０１    制御部
１０１ａ    入力コマンド処理部
１０１ｂ    インターフェース構成変更部
１０１ｃ    隣接ノード検出処理部
１０２    リソース情報記憶部
１０２ａ    ＩＰリンク情報テーブル
１０２ｂ    インターフェース情報テーブル
１０２ｃ    スイッチング情報テーブル
１０３    チャネル情報記憶部
１０３ａ    制御チャネル情報テーブル
１０３ｂ    構成変更対象インターフェースリストテーブル
１０４    各種定義情報記憶部
１０５    通信インターフェース部Ａ
１０６    通信インターフェース部Ｂ
１０７    通信インターフェース部Ｃ
１０８    通信インターフェース部Ｄ
１０９    端末装置インターフェース部
３００    端末装置
５００    通信伝送装置Ａ
７００    通信伝送装置Ｂ
【図１】
0005169237.tif 000002
【図２】
0005169237.tif 000003
【図３−１】
0005169237.tif 000004
【図３−２】
0005169237.tif 000005
【図３−３】
0005169237.tif 000006
【図４−１】
0005169237.tif 000007
【図４−２】
0005169237.tif 000008
【図５】
0005169237.tif 000009
【図６−１】
0005169237.tif 000010
【図６−２】
0005169237.tif 000011
【図６−３】
0005169237.tif 000012
【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１５−３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５−１】
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【図２５−２】
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【図２５−３】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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