(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を直線状に駆動させ、これによって当該先端工具に所定の加工作業を遂行させる作業工具であって、
工具本体と、
前記工具本体または前記工具本体に固定状に設けられる本体側部材に対し、前記先端工具長軸方向への直線運動可能に取り付けられたウェイトと、前記ウェイトを前記工具本体または前記本体側部材に弾発状に支持する弾性要素とを有し、前記ウェイトが、前記先端工具長軸方向に直線運動することで加工作業時における前記工具本体の制振を行う動吸振器と、を有し、
前記ウェイトは、前記先端工具長軸方向の少なくとも一方の端部から当該長軸方向に延在するとともに、前記長軸方向に関し、前記ウェイトの略中央領域に至る内部空間を有し、
前記ウェイトは、前記先端工具長軸方向に延在する内側柱状部としての第１の部位と、前記第１の部位の延在方向回りを覆う外側筒状部としての第２の部位と、前記第１の部位に対し前記第２の部位の延在方向の少なくとも一部を連結する連結部とを有し、前記第１の部位と前記第２の部位と前記連結部とにより囲まれる空間によって前記内部空間が構成されるとともに、前記第１の部位と前記第２の部位が別部材によって構成され、
前記弾性要素は、前記先端工具長軸方向の一端側が前記内部空間内に挿入されて配置され、他端側が前記工具本体または前記本体側部材に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記第１の部位と前記第２の部位が、異なる材料によって形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業工具であって、
前記ウェイトは、前記先端工具長軸方向の一端側から他端側に向って延在する第１の内部空間と、前記先端工具長軸方向の他端側から一端側に向って延在する第２の内部空間とを有し、前記第１の内部空間と前記第２の内部空間は、延在方向と交差する方向に見て互いに重なるように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の作業工具であって、
前記先端工具の長軸線上において当該長軸線に対し回転軸線が交差するように前記工具本体内に配置された駆動モータと、
前記工具本体内に収容され、前記駆動モータの回転出力を直線運動に変換して前記先端工具を少なくとも長軸方向に直線状に駆動する駆動機構部と、を更に有し、
前記動吸振器が、前記先端工具の長軸線を挟んで前記駆動機構部と対向状に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記弾性要素は、コイルバネによって構成されており、前記ウェイトの内部空間には径の異なる２本のコイルバネが同軸上に径方向内外に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記ウェイトは、少なくとも３つの内部空間を有し、当該３つの内部空間のいずれも同一平面上に配置されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマやハンマドリル等のように先端工具を直線状に駆動する作業工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１５４９０３号公報（特許文献１）には、制振機構が設けられた電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、ハンマ作業に伴うハンマビット長軸方向の振動を制振する手段としての動吸振器を備え、これによりハンマ作業時のハンマの低振動化を図っている。動吸振器は、コイルバネによる付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが先端工具の長軸方向に運動することでハンマ作業時におけるハンマの制振を行う構成とされる。
従来の動吸振器では、ウェイトが大径部と小径部が一体に連接された長尺の柱状に形成されるとともに、小径部の外周部にコイルバネが配置された構成とされ、これによりウェイトの質量を確保しつつウェイトが先端工具の長軸方向に移動動作する際の動作の安定化を図っている。
【０００３】
ところで、ハンマの低振動化を進めるには、動吸振器の制振性を向上すること、すなわち動吸振器の制振力（振動方向と反対方向に作用する力）を高めることが有効となる。ところが、従来の動吸振器では、ウェイトに比べて密度が低い（コイル部間に軸方向隙間が存在することによる）コイルバネが外周側に位置する構成のため、ウェイトの質量を確保する点から見ると、空間利用効率が悪い。このため、ウェイトの質量を増やして制振性を向上しようとすると、動吸振器が大型化し、作業工具側に広い配置（搭載）スペースが必要になる。
【特許文献１】特開２００４−１５４９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具に搭載される動吸振器のコンパクト化を図りつつ制振性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態は、先端工具を直線状に駆動させ、これによって当該先端工具に所定の加工作業を遂行させる作業工具において、工具本体と、動吸振器とを有する。本発明における作業工具としては、ハンマ、ハンマドリル、ジグソー、レシプロソー等といったように、先端工具が直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具を広く包含するものとする。動吸振器は、工具本体または工具本体に固定状に設けられる本体側部材に対し、先端工具長軸方向への直線運動可能に取り付けられたウェイトと、ウェイトを工具本体または本体側部材に弾発状に支持する弾性要素とを有し、ウェイトが、先端工具長軸方向に直線運動することでハンマ作業時における前記工具本体の制振を行う。また、ウェイトは、先端工具長軸方向の少なくとも一方の端部から当該長軸方向に延在するとともに、長軸方向に関し、ウェイトの略中央領域に至る内部空間を有する。内部空間は、ウェイトの外側筒状部と内側柱状部で囲まれる空間によって形成されている。そして、弾性要素は、先端工具長軸方向の一端側が内部空間内に挿入されて配置され、他端側が工具本体または本体側部材に配置されている構成とした。
なお、本発明における「本体側部材」については、工具本体に一体に設けられる態様、あるいは工具本体に対し着脱自在に設けられる態様のいずれも好適に包含する。また、本発明における「ウェイトの直線運動方向」については、先端工具長軸方向のみに限られるものではなく、少なくとも先端工具長軸方向成分を含めば足りる。また、本発明における「ウェイト」は、工具本体または本体側部材に形成された中空部内に収容配置され、当該中空部の内壁面に対し面接触状態を介して、すなわち摺動面を介して相対的に移動する構成とすることが好ましい。また、本発明における「弾性要素」は、典型的にはコイルバネがこれに該当する。また、本発明における「内部空間」は、典型的には、断面円環状の空間がこれに該当する。
【０００６】
本発明によれば、ウェイトに先端工具長軸方向に延在する内部空間を形成し、この内部空間に弾性要素を挿入して配置（収容）する構成としたことにより、弾性要素の外側に当該弾性要素よりも密度の高いウェイトを配置することができる。その結果、ウェイトの外側に当該ウェイトよりも密度の低い弾性要素を配置する構成に比べ、ウェイトの質量を増やすことが可能となり、動吸振器の制振性を向上することが可能になる。一方、弾性要素をウェイトの内部空間に配置したときは、弾性要素がコイルバネから構成される場合、その直径が小さくなる。コイルバネの直径を小さくすると、発生する応力が小さくなるため、コイルバネの耐久性を維持してバネ力を強くすることができ、制振性をより一層向上することができる。
動吸振器のウェイトは、典型的には、工具本体または本体側部材との接触面を摺動面として少なくとも先端工具長軸方向に直線移動可能に取り付けられるが、本発明によれば、弾性要素の外側にウェイトが配置される構成のため、当該弾性要素の外側に位置するウェイトを利用して工具本体または本体側部材に対する移動方向に長い摺動面、あるいは移動方向に長い間隔の複数の摺動部分を形成することができる。その結果、ウェイトの安定動作を容易に確保することが可能となる。
また、上記のように、弾性要素の外側に位置するウェイトを利用して工具本体または本体側部材に対する摺動面を形成できることに伴い、先端工具長軸方向と交差する方向から見てウェイトと弾性要素との重なり長さを長く設定することが可能となるため、動吸振器全体の軸方向長さを短縮してコンパクト化できる。
【０００７】
また、本発明によれば、ウェイトは、先端工具長軸方向に延在する内側柱状部としての第１の部位と、第１の部位の延在方向回りを覆う外側筒状部としての第２の部位と、第１の部位に対し第２の部位の延在方向の少なくとも一部を連結する連結部とを有し、第１の部位と第２の部位と連結部とにより囲まれる空間によって内部空間が構成されている。更には、第１の部位と第２の部位が別部材によって構成されている。なお、本発明における「第１の部位」は、典型的には、円柱状の部材によって構成され、長軸方向の中間部、あるいは長軸方向の一端側に大径部を有する段付柱状を好適に包含する。また、本発明における「連結部」は、第１の部位と第２の部位とを、少なくとも先端工具長軸方向に一体となって移動するように連結すれば足りる。また、本発明における「第２の部位」は、典型的には、円形の筒孔を有する部材によって構成されるが、その外面形状については、円形、楕円形、角形あるいは半円弧形等のいずれも好適に包含する。
本発明によれば、ウェイトが、第１の部位と当該第１の部位を覆う第２の部位とを有する構成とし、それら第１の部位と第２の部位とを別部材によって形成する構成としたことにより、第１及び第２の部位を個別的に加工することが可能となる。このため、加工作業が容易となる。
【０００８】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、第１の部位と第２の部位が、異なる材料によって形成されている。このような構成を採用したときは、ウェイトが工具本体または本体側部材に対し先端工具長軸方向に摺動する構成において、工具本体または本体側部材と摺動する第２の部位の材料については、摺動性、あるいは耐摩耗性等を考慮して定め、他方、第２の部位によって覆われる第１の部位の材料については、制振用としての重量確保を主たる目的として定めるといった設定が可能となる。すなわち、本発明によれば、第１及び第２の部位を、それぞれ機能に応じた材料を用いて形成することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ウェイトは、先端工具長軸方向の一端側から他端側に向って延在する第１の内部空間と、先端工具長軸方向の他端側から一端側に向って延在する第２の内部空間とを有する。そして、第１の内部空間と第２の内部空間は、延在方向と交差する方向に見て互いに重なるように配置された構成とされる。なお、本発明における「延在方向と交差する方向に見て互いに重なるように配置」とは、延在方向を前後方向とした場合、上下方向、左右方向、あるいは周方向に並列状に配置する態様がこれに該当する。本発明によれば、上記のような構成とすることで、動吸振器の先端工具長軸方向に関し、より一層コンパクト化することが可能となる。その結果、動吸振器を工具本体に配置する場合において、工具本体の長軸方向の配置スペースに制約を受けるようなときに有効となる。
【００１０】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、先端工具の長軸線上において当該長軸線に対し回転軸線が交差するように工具本体内に配置された駆動モータと、工具本体内に収容され、駆動モータの回転出力を直線運動に変換して先端工具を少なくとも長軸方向に直線状に駆動する駆動機構部とを更に有する。そして動吸振器が、先端工具の長軸線を挟んで駆動機構部と対向状に配置された構成とされる。なお、本発明における「対向状に配置」とは、先端工具の長軸線を挟んで駆動機構部が上側に配置され、動吸振器が下部側に配置される態様がこれに該当する。また、「駆動機構部」とは、典型的には駆動モータの回転を伝達する複数のギア及び当該ギアの回転運動直線運動に変換して先端工具を駆動するクランク機構がこれに該当する。
【００１１】
先端工具の長軸線上において、駆動モータを、その回転軸線が先端工具の長軸線に対し交差するように配置するとともに、駆動機構部を先端工具長軸線の上側に配置する構成では、工具本体における先端工具長軸線の下部側に空きスペースが存在する。本発明によれば、この空きスペースを利用して動吸振器を配置したものであり、その結果、当該動吸振器を先端工具の長軸線により近づけて配置することが可能となり、これにより合理的な配置構成が実現される。また、駆動機構部と動吸振器とを先端工具長軸線を挟んで対向状に配置することで作業工具の上下方向に関する重心バランスが取り易い。
【００１２】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性要素は、コイルバネによって構成されており、ウェイトの内部空間には互いに径の異なる２本のコイルバネが同軸上において径方向内外に配置された構成とされる。このように、１つの内部空間に互いに径の異なる２本のコイルバネを径方向内外に配置する構成としたときは、１本のコイルバネを配置する場合に比較して、所定のバネ定数を確保した上で、コイルバネの長軸方向長さを短く設定することが可能となる。その結果、動吸振器の長軸方向（ウェイトの移動方向）のコンパクト化が可能となり、限られた配置スペースに合理的に配置できる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ウェイトは、少なくとも３つの内部空間を有し、当該３つの内部空間のいずれも同一平面上に配置された構成とされる。このような構成としたときは、内部空間に配置される弾性要素の作用点が同一平面に置かれることになり、動吸振器自体での偶力の不釣合による無用な振動の発生を防止する上で有効となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業工具に搭載される動吸振器のコンパクト化を図りつつ制振性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図３を参照しつつ説明する。本実施の形態は、作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１はハンマドリルの全体構成を示す側断面図であり、図２はハンマドリルの主要部の構成を示す平断面図である。また、図３は動吸振器を示す断面図である。
【００１６】
本実施の形態に係る電動式のハンマドリル１０１は、図１に示すように、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の長軸方向における先端領域（図示左側）に接続されたツールホルダ１３７、当該ツールホルダ１３７に着脱自在に取付けられたハンマビット１１９、本体部１０３の長軸方向における他端部（図示右側）に連接された作業者が握るハンドグリップ１０９を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「工具本体」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３７に対し、その長軸方向（本体部１０３の長軸方向）への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１７】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、打撃要素１１５、及び動力伝達機構１１７を収容したギアハウジング１０７とを主体として構成されている。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に回転力として伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。
【００１８】
運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１の回転運動を直線運動に変換して打撃要素１１５に伝達するものであり、駆動モータ１１１を介して駆動されるクランク軸１２１、クランクアーム１２３、ピストン１２５等からなるクランク機構によって構成される。ピストン１２５は、いわゆる打撃要素１１５を駆動する駆動子を構成するものであり、シリンダ１４１内をハンマビット１１９の長軸方向と同方向に摺動可能とされる。
【００１９】
打撃要素１１５は、シリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。シリンダ１４１内には、ピストン１２５とストライカ１４３との間に空気室１４１ａが形成される。ストライカ１４３は、ピストン１２５の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２０】
一方、ツールホルダ１３７は、回転可能に構成され、駆動モータ１１１から動力伝達機構１１７を介して減速して回転される構成とされる。動力伝達機構１１７は、駆動モータ１１１によって回転駆動される中間ギア１３１、中間ギア１３１と共に回転する小ベベルギア１３３、当該小ベベルギア１３３と噛み合い係合し、本体部１０３の長軸回りに回転する大ベベルギア１３５等からなり、駆動モータ１１１の回転をツールホルダ１３７に伝達し、更には当該ツールホルダ１３７に保持されたハンマビット１１９へと伝達する。なお、ハンマドリル１０１は、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマ作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されるが、このことについては、本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００２１】
ハンマドリル１０１の加工作業時（ハンマビット１１９の駆動時）において、本体部１０３にはハンマビット長軸方向の衝撃的かつ周期的な振動が発生する。なお、本体部１０３に生ずる制振対象としての主たる振動は、ピストン１２５とストライカ１４３が空気室１４１ａの空気を圧縮したときの圧縮反力、及びストライカ１４３がインパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃したときの、圧縮反力よりも僅かに遅れて発生する打撃反力である。
【００２２】
図２に示すように、ハンマドリル１０１は、本体部１０３に生ずる上記振動を制振するべく、動吸振器１５１を有する。動吸振器１５１は、ハンマビット１１９の長軸線を跨いで左右両側に配置されており、左右いずれの動吸振器１５１もその構造自体は同一である。動吸振器１５１は、本体部１０３に隣接状に形成されたハンマビット長軸方向（前後方向）に長い長尺状で断面円形の筒体１５３と、当該筒体１５３内に摺動自在に配置された摺動方向に長い制振用のウェイト１５５と、当該ウェイト１５５のハンマビット長軸方向の前側と後側にそれぞれ配置された前後のコイルバネ１５７とを主体として構成される。筒体１５３は、本発明における「固定側部材」に対応する。コイルバネ１５７は、本発明における「弾性要素」に対応する。コイルバネ１５７は、ウェイト１５５が筒体１５３の長軸方向（ハンマビット長軸方向）に移動する際にウェイト１５５に対向状の弾発力を付与する。なお、筒体１５３は、ウェイト１５５の移動動作を安定的に行わせる筒状のガイド部として備えられる。本実施の形態では、本体部１０３（ギアハウジング１０７）に一体に形成された場合で図示しているが、筒体１５３を別体として形成し、それを本体部１０３に着脱自在に装着する構成とすることが可能である。
本体部１０３に搭載された動吸振器１５１は、ハンマドリル１０１の加工作業時において、制振対象である本体部１０３に対して、動吸振器１５１における制振要素であるウェイト１５５及びコイルバネ１５７が協働して受動的な制振を行なう。これによりハンマドリル１０１の本体部１０３に生ずる上記の振動が抑制されることとなる。
【００２３】
また、本実施の形態では、動吸振器１５１は、筒体１５３内のウェイト１５５の前後に第１作動室１６１及び第２作動室１６３を有する。後側（図２の右側）の第１作動室１６１は、第１連通部１６１ａを介して常時に外部と非連通状態とされた密閉構造のクランク室１６５に連通され、前側（図２の左側）の第２作動室１６３は、第２連通部１６３ａを介してギアハウジング１０７のシリンダ収容空間１６７に連通されている。クランク室１６５内の圧力は、運動変換機構１１３の駆動に伴い変動する。これは、運動変換機構１１３の構成部材であるピストン１２５がシリンダ１４１内を前後方向に直線運動することに伴いクランク室１６５の容積が変化することに基づくものである。このクランク室１６５内の変動圧力を第１連通部１６１ａから第１作動室１６１に導入し、動吸振器１５１のウェイト１５５を積極的に駆動することによって動吸振器１５１に制振作用を行わせる構成としている。すなわち、動吸振器１５１は、上述した受動的な制振作用に加え、ウェイト１５５を積極的に駆動する強制加振による能動的な制振機構としても作用し、ハンマ作業時に本体部１０３に生ずる振動を更に効果的に抑制する。
【００２４】
図３には動吸振器１５１の構成が更に詳細に示される。本実施の形態に係る動吸振器１５１のウェイト１５５は、ハンマビット長軸方向に長い長尺状でかつ円柱状に形成されるとともに、当該ウェイト１５５の長軸方向の両側、すなわち前側と後側に所定領域にわたって断面円環状のバネ収容空間１５６を有する構成とされる。バネ収容空間１５６は、本発明における「内部空間」に対応する。前後の円環状のバネ収容空間１５６は、ウェイト１５５の長軸方向端面から長軸方向（長尺方向）に延在されるとともに、概ね中央部付近で終端とされており、ウェイト１５５における外側の円形の筒状部１５５ａと、内側の円形の柱状部１５５ｂとによって囲まれる刳り貫き状の空間（溝）として備えられる。すなわち、本実施の形態においては、バネ収容空間１５６を有するウェイト１５５は、筒状部１５５ａと柱状部１５５ｂが一体構造であり、例えば成形型を用いて形成される。
【００２５】
前後のバネ収容空間１５６には、コイルバネ１５７の一端側が挿入されて配置される。前後のコイルバネ１５７は、挿入方向端部がバネ収容空間１５６の底面（終端）に当接されるとともに、反対側端部が筒体１５３の軸方向端面に当接され、これによってウェイト１５５に長軸方向への付勢力を対向状に作用する。すなわち、ウェイト１５５は、前後のコイルバネ１５７による付勢力が対向状に作用した状態で軸方向に移動可能とされる。なお、バネ収容空間１５６は、コイルバネ１５７の線径よりも広幅に形成されており、これによりコイルバネ１５７が筒状部１５５ａの内面及び柱状部１５５ｂの外面に接触しないように遊嵌状に配置される。バネ収容空間１５６の底側において、柱状部１５５ｂにはコイルバネ１５７の内径と略同径のバネ装着部１５５ｃが設定され、このバネ装着部１５５ｃにコイルバネ１５７の座巻部１５７ａが嵌合されている。これによりコイルバネ１５７は、ウェイト１５５に対する径方向の相対移動が抑えられている。
【００２６】
本実施の形態に係る動吸振器１５１は、上述のように、ウェイト１５５の内側にバネ収容空間１５６を形成し、このバネ収容空間１５６にコイルバネ１５７を配置する構成としている。これにより、コイルバネ１５７の外周側には当該コイルバネ１５７よりも密度の高い質量を有する筒状部１５５ａが配置されることになる。このため、ウェイトの外周側に当該ウェイトよりも密度の低いコイルバネを配置する従来の構成に比べて、制振要素としてのウェイト１５５及びコイルバネ１５７のトータル質量を増やすことが可能となり、空間利用効率が向上する。その結果、動吸振器１５１の制振力を高めることができる。一方、ウェイト１５５及びコイルバネ１５７のトータル質量を従来と同等にしたときは、動吸振器１５１の径方向に関するコンパクト化が可能となる。また、コイルバネ１５７の外周にウェイト１５５の筒状部１５５ａが配置されることでウェイト１５５の筒体１５３の壁面に対する移動方向の接触長さ、すなわち摺動面の軸方向長さを長く取ることが可能となってウェイト１５５の安定動作を容易に確保できる。
【００２７】
また、コイルバネ１５７をウェイト１５５のバネ収容空間１５６に配置する構成とすることで、コイルバネ１５７の外径を小さくできる。コイルバネ１５７の直径を小さくすると、発生する応力が小さくなるため、コイルバネ１５７の耐久性を維持してバネ力を強くすることができ、結果として動吸振器１５１の制振力をより一層高めることができる。
【００２８】
また、コイルバネ１５７をバネ収容空間１５６に配置することに伴いコイルバネ１５７の外径が小径化される分、軸方向長さが長くなるが、コイルバネ１５７のウェイト１５５に対する当接位置を長軸方向中央部寄りに設定できるため、動吸振器１５１の軸方向長さを短縮して小型化することが可能となる。
このように、本実施の形態によれば、動吸振器１５１の制振力を高めた上で、コンパクト化（小型化）できる。
【００２９】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図４を参照しつつ説明する。第２の実施形態は、動吸振器１５１におけるウェイト１５５の構成に関する変形例であり、動吸振器１５１の構成以外については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。
図４に示すように、本実施の形態に係る動吸振器１５１のウェイト１５５は、円筒状に形成された外側の筒状ウェイト部材１５５Ａと、当該筒状ウェイト部材１５５Ａ内に収容される内側の円柱状の柱状ウェイト部材１５５Ｂとを主体として構成されており、そして筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂが別部材として備えられている。筒状ウェイト部材１５５Ａは、本発明における「第２の部位」に対応し、柱状ウェイト部材１５５Ｂは、本発明における「第１の部位」に対応する。
【００３０】
筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂは、軸方向長さが概ね等しく設定されている。柱状ウェイト部材１５５Ｂは、軸方向の中央部に形成された円形の大径部１５５Ｂａと、当該大径部１５５Ｂａの軸方向両端部に連接される円形の小径部１５５Ｂｂとを有する段付柱状に形成されている。そして、柱状ウェイト部材１５５Ｂの大径部１５５Ｂａを筒状ウェイト部材１５５Ａの筒孔に圧入することで筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂが一体化（連結）されている。筒状ウェイト部材１５５Ａの筒孔に圧入固定される大径部１５５Ｂａは、本発明における「連結部」に対応する。
【００３１】
柱状ウェイト部材１５５Ｂの小径部１５５Ｂｂは、大径部１５５Ｂａよりも軸方向に長く設定されている。これにより、筒状ウェイト部材１５５Ａの内周面と、当該筒状ウェイト部材１５５Ａ内に収容された柱状ウェイト部材１５５Ｂの小径部１５５Ｂｂの外周面との間には、大径部１５５Ｂａよりも軸方向に長い断面円環状の前後のバネ収容空間１５６が形成され、当該バネ収容空間１５６にコイルバネ１５７が挿入配置される。なお、大径部１５５Ｂａと小径部１５５Ｂｂの連接部には、コイルバネ１５７の内径と同径またはやや小径のバネ装着部１５５Ｂｃが形成されている。前後のコイルバネ１５７は、挿入方向の座巻部１５７ａがバネ装着部１５５Ｂｃに嵌合した状態で、バネ収容空間１５６の底面に相当する大径部１５５Ｂａの軸方向端面に当接され、他端が筒体１５３の軸方向端面に当接される。これにより、ウェイト１５５には前後のコイルバネ１５７による付勢力が対向状に作用する。
【００３２】
本実施の形態に係る動吸振器１５１によれば、前述した第１の実施形態と同様、制振力を高めつつ、小型化できるという作用効果を奏することに加え、ウェイト１５５を筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂとの２部材から構成することで、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂを個別的に加工することが可能となる。このため、加工作業が容易となる。特に、筒状ウェイト部材１５５Ａに柱状ウェイト部材１５５Ｂを圧入する構成としたことで、外側の筒状ウェイト部材１５５Ａをストレートな筒形形状にできるため、生産性の向上に有効となる。
【００３３】
また、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂを別部材で形成する構成においては、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂにつき、異なる材料を用いて形成することが可能である。従って、外側に位置する筒状ウェイト部材１５５Ａについては、筒体１５３の内壁に沿って摺動する関係から、摺動性（低摩擦性）、あるいは耐摩耗性等が高い特性の材料を用いて形成することができ、一方、内側に配置される柱状ウェイト部材１５５Ｂについては、制振用としての重量確保を主たる目的として筒状ウェイト部材１５５Ａよりも比重の高い材料を用いて形成することができる。
【００３４】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図５を参照しつつ説明する。本実施の形態は、前述した第２の実施形態の変形例であり、動吸振器１５１において、ウェイト１５５の構成部材である筒状ウェイト部材１５５Ａと、筒状ウェイト部材１５５Ａ内に配置される柱状ウェイト部材１５５Ｂとを、それら筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂに対向状に作用する前後のコイルバネ１５７の付勢力を利用して一体化する構成としている。筒状ウェイト部材１５５Ａは、本発明における「第２の部位」に対応し、柱状ウェイト部材１５５Ｂは、本発明における「第１の部位」に対応する。
【００３５】
本実施の形態では、筒状ウェイト部材１５５Ａの筒孔内面における軸方向略中間位置に内径方向に張り出す位置決め用ストッパとしてのフランジ部１５５Ａａが設定されている。柱状ウェイト部材１５５Ｂは、大径部１５５Ｂａと、大径部１５５Ｂａの軸方向両側に一体に連接された当該大径部１５５Ｂａよりも軸方向に長い前後の小径部１５５Ｂｂとを有し、筒状ウェイト部材１５５Ａの筒孔内に遊嵌状に嵌合（挿入）される。当該挿入された柱状ウェイト部材１５５Ｂは、大径部１５５Ｂａの挿入方向端面がフランジ部１５５Ａａに当接されることで位置決めされ、これにより、小径部１５５Ｂｂの外周面と筒状ウェイト部材１５５Ａの筒孔内周面との間に、大径部１５５Ｂａよりも軸方向に長い断面円環状の前後のバネ収容空間１５６が形成される。
【００３６】
前後のバネ収容空間１５６にはそれぞれコイルバネ１５７が挿入配置される。なお、大径部１５５Ｂａと小径部１５５Ｂｂの連接部には、コイルバネ１５７の内径と同径またはやや小径のバネ装着部１５５Ｂｃが形成されている。前側の（図５の左側）のコイルバネ１５７は、挿入方向の座巻部１５７ａがバネ装着部１５５Ｂｃに嵌合した状態でフランジ部１５５Ａａの軸方向端面に当接され、他端が筒体１５３の軸方向端面に当接される。後側（図５の右側）のコイルバネ１５７は、挿入方向の座巻部１５７ａがバネ装着部１５５Ｂｃに嵌合した状態でバネ収容空間１５６の底面に相当する大径部１５５Ｂａの軸方向端面に当接され、他端が筒体１５３の軸方向端面に当接される。これにより、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂには、前後のコイルバネ１５７の付勢力が対向状に作用する。そして、対向状に作用する前後のコイルバネ１５７の付勢力によって、大径部１５５Ｂａとフランジ部１５５Ａａが互いに押し合い、これによって筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂが一体化される。大径部１５５Ｂｂとフランジ部１５５Ａａは、本発明における「連結部」に対応する。
【００３７】
本実施の形態に係る動吸振器１５１は、上記のように構成されている。従って、前述した第１の実施形態と同様に、動吸振器１５１の制振力を高めつつ、コンパクト化できること、第２の実施形態と同様に、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂとを個別的に加工できること、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂと異なる材料で形成できること等の作用効果を奏する。
【００３８】
特に、本実施の形態によれば、対向状に作用する前後のコイルバネ１５７の付勢力を利用して筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂとを一体化する構成としている。すなわち、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂが、長軸方向（移動方向）と交差する方向の係合面としての、フランジ部１５５Ａａと大径部１５５Ｂａを介して互いに係合された状態で、対向状に作用する前後のコイルバネ１５７の付勢力を利用して係合面の係合状態を維持する構成としている。このため、圧入による固定手段を用いることなく、組付け作業を行うだけで筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂとを簡単に一体化（連結）することができる。
【００３９】
（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態につき、図６及び図７を参照しつつ説明する。本実施の形態は、動吸振器１５１におけるウェイト１５５のバネ収容空間１５６の配置に関する変形例であり、動吸振器１５１の構成以外については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。
本実施の形態に係る動吸振器１５１では、ウェイト１５５は、図６及び図７に示すように、前後方向及び上下方向に長い略方形のブロック状に形成され、そして当該ウェイト１５５には、ウェイト１５５の前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に延在する断面円環状をなす前後各２個（合計４個）のバネ収容空間１５６が上下方向に並列状に形成されている。ウェイト１５５の軸方向後端（図示右側）が開口されるとともに前方に向って延在する後側のバネ収容空間１５６は、ウェイト１５５の上部と下部に配置され、ウェイト１５５の軸方向前端（図示左側）が開口されるとともに後方に向って延在する前側のバネ収容空間１５６は、ウェイト１５５の上下方向中間部に配置されている。そして前後の各バネ収容空間１５６には、それぞれコイルバネ１５７が収容配置されている。前側のバネ収容空間１５６は、本発明における「第１の内部空間」に対応し、後側のバネ収容空間１５７は、本発明における「第２の内部空間」に対応する。
【００４０】
上記のように、本実施の形態においては、ウェイト１５５に形成される、コイルバネ１５７を収容するための前後のバネ収容空間１５６をウェイト１５５の軸方向と交差する方向（上下方向）に見て互いに重なるように配置する構成としている。これにより、ウェイト１５５の前後方向長さ、すなわち長軸方向長さが、前述の各実施の形態によりも更に短縮され、動吸振器１５１の長軸方向に関するより一層のコンパクト化を図ることができる。その結果、動吸振器１５１を本体部１０３に配置する際、本体部１０３の長軸方向の配置スペースに制約を受けるような場合に特に有効となる。また、前側のバネ収容空間１５６を上下方向中間位置に配置するとともに、当該前側のバネ収容空間１５６を後側のバネ収容空間１５６が挟むように上下に配置することで、ウェイト１５５に作用する前後のコイルバネ１５７の付勢力がウェイト１５５の移動方向において釣り合うように設定できる。これにより、ウェイト１５５の移動による無用な振動（偶力）の発生が抑えられ、ウェイト１５５の安定動作を得ることができる。
【００４１】
（本発明の第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態につき、図８を参照しつつ説明する。本実施の形態は、前述した第４の実施形態の変形例である。すなわち、本実施の形態では、図８に示すように、ウェイト１５５に前後のバネ収容空間１５６が当該ウェイト１５５の長軸方向と交差する方向に見て互いに重なるように配置される構成の動吸振器１５１を基礎とし、そして、当該動吸振器１５１のウェイト１５５の外形を円筒状のシリンダ１４１（またはシリンダ１４１を収容するバレル部）の外面形状（曲面）に対応する半円弧状（ハンマビット１１９側から見て略半リング状）に形成し、当該シリンダ１４１の外面に沿うように配置する構成としている。なお、前後のバネ収容空間１５６が断面円環状に形成されることについては、前述した各実施の形態と同様である。前側のバネ収容空間１５６は、本発明における「第１の内部空間」に対応し、後側のバネ収容空間１５７は、本発明における「第２の内部空間」に対応する。
【００４２】
上記のように構成された本実施の形態によれば、動吸振器１５１の長軸方向に関するより一層のコンパクト化を図りつつ、動吸振器１５１の上下方向長さが前述した第４の実施形態の場合よりも更に短縮されることになり、動吸振器１５１をよりコンパクト化することができる。また、動吸振器１５１をシリンダ１４１（またはシリンダ１４１を収容するバレル部）の外面に沿うように配置することによって、当該動吸振器１５１の周辺領域にデッドスペースが生じ難いものとなり、本体部１０３のコンパクト化を図る上でより合理的である。なお、動吸振器１５１をシリンダ１４１（またはシリンダ１４１を収容するバレル部）の外面に沿う配置とする場合において、図８では便宜上、シリンダ側方の一方にのみ配置した状態を示しているが、動吸振器１５１の作動による無用な振動（偶力）の発生を抑えるべく、図２のように左右両側方に配置するが好ましい。
【００４３】
（本発明の第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態につき、図９及び図１０を参照しつつ説明する。本実施の形態は、前述した第４の実施形態の変形例である。本実施の形態は、図９及び図１０に示すように、ウェイト１５５に前後のバネ収容空間１５６が上下方向に見て互いに重なるように配置される構成の動吸振器１５１を基礎とし、前側のバネ収容空間１５６に配置されるコイルバネ１５７のバネ定数と、後側のバネ収容空間１５６に配置されるコイルバネ１５７のバネ定数を異ならせることによって、コイルバネ１５７の使用個数を減少する構成としたものである。前側のバネ収容空間１５６は、本発明における「第１の内部空間」に対応し、後側のバネ収容空間１５７は、本発明における「第２の内部空間」に対応する。
【００４４】
本実施の形態では、略方形のブロック状に形成されたウェイト１５５に、後側の１個のバネ収容空間１５６と、前側の２個のバネ収容空間１５６が上下方向に並列状に形成されている。なお、前後のバネ収容空間１５６が断面円環状に形成されることについては、前述した各実施の形態と同様である。後側のバネ収容空間１５６は、ウェイト１５５の上下方向中間部に配置され、前側の２個のバネ収容空間１５６は、後側のバネ収容空間１５６を挟むように、ウェイト１５５の上部と下部に配置されており、各バネ収容空間１５６にはコイルバネ１５７が配置される。そして、後側のコイルバネ１５７のバネ定数が、前側のコイルバネ１５７のバネ定数よりも大きく設定されている。すなわち、ウェイト１５５に作用する、前側の２本のコイルバネ１５７による付勢力と、後側の１本のコイルバネ１５７による付勢力が、互いに釣り合うように前後のコイルバネ１５７のバネ定数が設定されている。なお、前側２本のコイルバネ１５７のバネ定数については同一に設定される。
【００４５】
上記のように構成された本実施の形態によれば、前側の２本のコイルバネ１５７による付勢力と、後側の１本のコイルバネ１５７による付勢力の釣り合い状態を維持しつつ、一方（本実施の形態では後側）のコイルバネ１５７の数を減らすことが可能となる。このことにより、動吸振器１５１の長軸方向のコンパクト化を図りつつ、ウェイト１５５の上下方向の長さを、前述した第４の実施形態の場合よりも更に短縮して動吸振器１５１のより一層のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００４６】
なお、上述した第４〜第６の実施形態では、バネ収容空間１５６の重なる方向（配列方向）につき、これを上下方向として説明しているが、これは本体部１０３に対する動吸振器１５１の配置（搭載）を縦向きとする場合の想定に基づくものである。従って、動吸振器１５１を横向き（水平）に配置（搭載）する場合であれば、バネ収容空間１５６の重なり方向は、左右方向となる。
【００４７】
（本発明の第７の実施形態）
次に本発明の第７の実施形態につき、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。本実施の形態は、動吸振器１５１をシリンダ１４１（またはシリンダ１４１を収容するバレル部）の外周を覆う（取り囲む）ように配置するとともに、当該動吸振器１５１のウェイト１５５に前後のバネ収容空間１５６が当該ウェイト１５５の長軸方向と交差する周方向に見て互いに重なるように配置する構成としたものである。
すなわち、図１１及び図１２に示すように、ウェイト１５５は、ハンマビット１１９側（前方）から見て概ねリング状に形成されている。そして、ウェイト１５５には、前側と後側のバネ収容空間１５６がウェイト１５５の周方向において互いに重なるように並列状に形成されており、各バネ収容空間１５６にはそれぞれコイルバネ１５７が収容配置される。なお、前後のバネ収容空間１５６が断面円環状に形成されることについては、前述した各実施の形態と同様である。また、本実施の形態では、前後のバネ収容空間１５６を各４個ずつ設けた場合を示すが、これに限らず適宜増減しても構わない。前側のバネ収容空間１５６は、本発明における「第１の内部空間」に対応し、後側のバネ収容空間１５７は、本発明における「第２の内部空間」に対応する。
【００４８】
本実施の形態によれば、動吸振器１５１をシリンダ１４１（またはシリンダ１４１を収容するバレル部）の外周を覆うように配置（搭載）する構成としたことにより、当該動吸振器１５１の周辺領域にデッドスペースが生じ難い合理的な配置が実現される。そして、ウェイト１５５を概ねリング状に形成し、その周方向において前後のバネ収容空間１５６が互いに重なるような配置とすることで、ウェイト１５５の軸方向長さを短縮し、動吸振器１５１の軸方向長さのコンパクト化を実現することができる。
【００４９】
（本発明の第８の実施形態）
次に本発明の第８の実施形態につき、図１３〜図１６を参照しつつ説明する。本実施の形態は、駆動モータ２１１がクランク軸２２１よりもハンドグリップ２０９側に配置されている形式の大型の作業工具としての電動ハンマ２０１に適用したものである。図１３は電動ハンマ２０１の全体構成を示す断面図であり、図１４はその一部を拡大して示す断面図である。図１３及び図１４に示すように、電動ハンマ２０１の外郭を形成する本体部２０３は、駆動モータ２１１を収容するモータハウジング２０５と、運動変換機構２１３を収容するギアハウジング２０７と、打撃要素２１５を収容するバレル部２０８とを主体として構成されている。ギアハウジング２０７は、モータハウジング２０５の前側上方領域に接合される。バレル部２０８はギアハウジング２０７の前端部に接合され、ハンマビット２１９の長軸線上を前方に延在される。また、ハンドグリップ２０９はモータハウジング２０５の後方に配置されるとともに、上端部がギアハウジング２０７の後端部に接合され、下端部がモータハウジング２０５の後端に接合されている。
【００５０】
駆動モータ２１１は、ハンマビット２１９の長軸線上において、当該長軸線に対し回転軸線が交差する、すなわち上下方向となるように配置されている。ギアハウジング２０７の内部空間の上部領域には、駆動モータ２１１の回転出力を直線運動に変換して打撃要素２１５に伝達する運動変換機構２１３が収容されている。
運動変換機構２１３は、前述した第１の実施形態と同様、駆動モータ２１１によって回転駆動されるクランク軸２２１、当該クランク軸２２１に偏心ピンを介して連接されるクランクアーム２２３、及びクランクアーム２２３によって直線往復動されるピストン２２５等からなるクランク機構によって構成される。クランク軸２２１は、駆動モータ２１１によって減速用としての２個のギア２２０ａ，２２０ｂを介して回転駆動される。そして一方のギア２２０ａがクランク軸２２１とモータ軸２１１ａとの間に配置された中間軸２１２に取り付けられ、他方のギア２２０ｂがクランク軸２２１に取り付けられている。上記のクランク機構及び複数のギア２２０ａ，２２０ｂによって、本発明における「駆動機構部」が構成される。
【００５１】
なお、打撃要素２１５は、前述した第１の実施形態と同様、シリンダ２４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ２４３と、ツールホルダ２３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ２４３の運動エネルギをハンマビット２１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト２４５とを主体として構成される。シリンダ２４１内には、ピストン２２５とストライカ２４３との間に空気室２４１ａが形成される。ストライカ２４３は、ピストン２２５の摺動動作に伴うシリンダ２４１の空気室２４１ａの空気バネを介して駆動され、ツールホルダ２３７に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト２４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト２４５を介してハンマビット２１９に打撃力を伝達する構成とされる。
【００５２】
上記のように、ハンマビット２１９の長軸線上に駆動モータ２１１が配置される形式の大型の電動ハンマ２０１の場合、駆動モータ２１１の回転運動を直線運動に変換してハンマビット２１９を駆動するための駆動機構部がギアハウジング２０７における上部側に配置される構成においては、当該ギアハウジング２０７の下部領域（モータハウジング２０５の前面と交差する下面領域）に空きスペースが存在する。この実施形態は、この空きスペースを利用して動吸振器２５１を配置する構成としている。
【００５３】
ところで、上記の空きスペースは、動吸振器２５１をハンマビット２１９の長軸線に極力近接した状態で配置しようとした場合、前後方向の幅（ハンマビット２１９の長軸方向）が狭く、特に前方部分には上下方向に段差を伴うという制約がある。そのため、この実施の形態では、動吸振器２５１の前後方向の長さをコンパクト化することで上記の空きスペースに配置することを可能としたものであり、以下、動吸振器２５１の構成につき説明する。
【００５４】
図１５及び図１６に示すように、この実施の形態に係る動吸振器２５１のウェイト２５５は、水平方向（前後方向及び左右方向）に長い略ブロック状に形成されており、筒体２５３内に前後方向、すなわちハンマビット２１９の長軸方向に摺動可能に収容される。筒体２５３は、上下及び左右の内壁面がウェイト２５５の外形に対応した形状に形成されており、当該内壁面にウェイト２５５が接触した状態で摺動自在とされる。筒体２５３は、ギアハウジング２０７の下端部に一体に形成されるとともに下方が開口されたケース部２５３ａと、当該ケース部２５３ａに開口を覆うように着脱自在に接合されるカバー部２５３ｂによって形成されている。
【００５５】
ウェイト２５５には、後側１個のバネ収容空間２５６と、前側２個のバネ収容空間２５６が左右方向に並列状に形成されている。前後の各バネ収容空間２５６は、断面円形の有底状の筒孔を有する外側ウェイト部材２５５Ａと、当該筒孔内に同軸上に配置された筒孔よりも小径の柱状ウェイト部材２５５Ｂとにより断面円環状に形成される。柱状ウェイト部材２５５Ｂは、長軸方向一端にフランジ部２５５Ｂａを有し、当該フランジ部２５５Ｂａを外側ウェイト部材２５５Ａの筒孔内に圧入することで外側ウェイト部材２５５Ａに連結されている。後側のバネ収容空間２５６は、後端が開口されるとともに前方に延在される。前側２個のバネ収容空間２５６は、前端が開口されるとともに後方に延在される。そして後側のバネ収容空間２５６は、ウェイト２５５の左右方向中間位置に形成され、前側２個のバネ収容空間２５６は、後側のバネ収容空間２５６を挟むように、ウェイト２５５の左側と右側に形成されている。
【００５６】
前側のバネ収容空間２５６には、各１本のコイルバネ２５７が配置され、後側のバネ収容空間２５６には、前側のコイルバネ２５７よりも大径で、かつ互いに径の異なる２本のコイルバネ２５７ａ，２５７ｂが同軸上に径方向内外に配置されている。なお外側のコイルバネ２５７ａの線径は、内側のコイルバネ２５７ｂの線径よりも細い。そしてウェイト２５５に作用する、前側２本のコイルバネ２５７による付勢力と、後側２本のコイルバネ２５７ａ，２５７ｂによる付勢力が互いに釣り合うように、前側２本のコイルバネ２５７のバネ定数と後側２本のコイルバネ２５７ａ，２５７ｂのバネ定数がそれぞれ設定されている。なお、コイルバネ２５７，２５７ａ，２５７ｂは、筒体２５３内に配置されたバネ受け２５８と柱状ウェイト部材２５５Ｂのフランジ部２５５Ｂａ間に弾発状に配置される。そして上記のように構成される動吸振器２５１は、後側のバネ収容空間２５６の長軸中心線がハンマビット２１９の長軸線の直下に位置するように配置されている。
【００５７】
上記のように構成された本実施の形態に係る動吸振器２５１によれば、後側のバネ収容空間２５６に、前側のコイルバネ２５７よりも大径で、かつ互いに径の異なる２本のコイルバネ２５７ａ，２５７ｂを同軸上に内外に配置する構成としたことにより、１本のコイルバネを配置する場合に比較して、後側のコイルバネ２５７ａ，２５７ｂのバネ長さを短く設定することが可能となる。そのため、ウェイト２５５の前後方向の移動空間を確保しつつ、動吸振器２５１の前後方向の長さ（ハンマビット２１９の長軸方向）を短くすることができる。かくして、前述したギアハウジング２０７の下部領域における前後方向の幅に制約のある空きスペースに、動吸振器２５１をハンマビット２１９の長軸線に近接した状態で配置することが可能となる。
特に本実施の形態の場合、シリンダ２４１との位置関係から、動吸振器２５１が配置可能な空きスペースは、その前方領域が上方向に狭い段差状となっている。このため、後側のバネ収容空間２５６に２本のコイルバネ２５７ａ,２５７ｂを配置する構成とすることで、後側のバネ収容空間２５６が存在しないウェイト２５５の前側部分については、上下方向に薄肉に形成することが可能となり、これにより段差状の空きスペースに動吸振器２５１を合理的に配置することができる。すなわち、動吸振器２５１は、図１４及び図１５に示すように、ハンマビット２１９の長軸線の直下において、左右方向の中央上側部分の前側領域がシリンダ２４１の下部側に潜り込み、後側領域が当該シリンダ２４１の下部よりもハンマビット２１９の長軸線に近い上方位置に入り込んだ状態で配置され、これにより空きスペースを有効に活用した配置が実現される。
【００５８】
また、本実施の形態に係る動吸振器２５１によれば、ウェイト２５５に形成される３つのバネ収容空間２５６を同一平面上に配置する構成としている。このため、バネ収容空間２５６に配置されるコイルバネ２５７，２５７ａ，２５７ｂの作用点が同一平面上に置かれることになり、動吸振器２５１それ自体に偶力の不釣合による無用な振動が発生することを未然に防止できる。
【００５９】
また、ギアハウジング２０７の下部領域に動吸振器２５１を配置することで、当該動吸振器２５１は、ハンマビット２１９の長軸線を挟んで運動変換機構２１３に対向上に配置される。これにより電動ハンマ２０１の上下方向に関する重心バランスが取り易い。
【００６０】
なお、図１３及び図１４に示すように、動吸振器２５１は前述した第１の実施形態と同様、筒体２５３内のウェイト２５５の後側には第１作動室２６１を有し、ウェイト２５５の前側には第２作動室２６３を有する。そして、後側の第１作動室２６１は、第１連通部２６１ａを介して常時に外部と非連通状態とされた密閉構造のクランク室２６５に連通され、前側の第２作動室２６３は、第２連通部２６３ａを介してギアハウジング２０７のシリンダ収容空間２６７に連通されている。このため、動吸振器２５１は、第１の実施形態の場合と同様、受動的な制振作用に加え、ウェイト２５５を積極的に駆動する強制加振による能動的な制振機構としても作用し、ハンマ作業時に本体部２０３に生ずる振動を更に効果的に抑制する。
【００６１】
なお、上述した実施の形態では、作業工具としてハンマドリル１０１及び電動ハンマ２０１を例にとって説明しているが、先端工具を直線状に動作させて被加工材の加工作業を遂行する作業工具であれば適用することが可能である。例えば、鋸刃を直線状に往復動作させて被加工材の切断作業を行うジグソーあるいはレシプロソー等に好適に用いることができる。
また、第４〜第７の実施形態に係る動吸振器１５１において、ウェイト１５５は、第２の実施形態の場合と同様に、筒状ウェイト部材１５５Ａと柱状ウェイト部材１５５Ｂとの別部材で構成し、それらを圧入構造やコイルバネ１５７による両側からの付勢構造によって一体化する構成を採用することが可能である。またバネ収容空間１５６は、断面円環状として説明したが、中空円形状あるいは円形以外の中空形状であっても構わない。
【００６２】
なお、本発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することができる。
（態様１）
「請求項２または３に記載の作業工具であって、
前記第１の部位は、前記第２の部位の内側に圧入されることで当該第２の部位と一体化されていることを特徴とする作業工具。」
態様１に記載の発明によれば、第１の部位と第２の部位が圧入により一体化される構成としたことにより、第２の部位をストレートな単純形状とすることができるため、加工をより一層容易化できる。
【００６３】
（態様２）
「請求項２または３に記載の作業工具であって、
前記第２の部位の内側に前記第１の部位が遊嵌状に挿入され、前記第２の部位と前記第１の部位は、当該第１の部位の挿入方向と交差する方向の係合面を介して互いに係合されるとともに、当該係合状態で前記第２の部位と前記第１の部位に対向状に作用する複数の弾性要素の付勢力を介して一体化されていることを特徴とする作業工具。」
態様２に記載の発明によれば、対向状に作用する複数の弾性要素の付勢力を利用して第１の部位と第２の部位を一体化する構成のため、固定手段を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】ハンマドリルの主要部の構成を示す平断面図である。
【図３】動吸振器を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る動吸振器を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る動吸振器を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る動吸振器を示す正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る動吸振器とその配置構成を示す正面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る動吸振器を示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る動吸振器を示す正面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】第８の実施形態に係る電動ハンマの全体構成を示す側断面図である。
【図１４】同じく電動ハンマの一部を拡大して示す断面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  ハンマドリル（作業工具）
１０３  本体部（工具本体）
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  動力伝達機構
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２１  クランク軸
１２３  クランクアーム
１２５  ピストン
１３１  中間ギア
１３３  小ベベルギア
１３５  大ベベルギア
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  動吸振器
１５３  筒体（筒状ガイド部）
１５５  ウェイト
１５５Ａ  筒状ウェイト部材（第２の部位）
１５５Ｂ  柱状ウェイト部材（第１の部位）
１５５Ａａ  フランジ部
１５５Ｂａ  大径部
１５５Ｂｂ  小径部
１５５Ｂｃ  バネ装着部
１５５ａ  筒状部
１５５ｂ  柱状部
１５５ｃ  バネ装着部
１５６  バネ収容空間（内部空間）
１５７  コイルバネ（弾性要素）
１５７ａ  座巻部
１６１  第１作動室
１６１ａ  第１連通部
１６３  第２作動室
１６３ａ  第２連通部
１６５  クランク室
１６７  シリンダ収容空間
２０１  電動ハンマ（作業工具）
２０３  本体部（工具本体）
２０５  モータハウジング
２０７  ギアハウジング
２０８  バレル部
２０９  ハンドグリップ
２１１  駆動モータ
２１１ａ  モータ軸
２１２  中間軸
２１３  運動変換機構
２１５  打撃要素
２１９  ハンマビット（先端工具）
２２０ａ，２２０ｂ  ギア
２２１  クランク軸
２２３  クランクアーム
２２５  ピストン
２３７  ツールホルダ
２４１  シリンダ
２４１ａ  空気室
２４３  ストライカ
２４５  インパクトボルト
２５１  動吸振器
２５３  筒体（筒状ガイド部）
２５３ａ  ケース部
２５３ｂ  カバー部
２５５  ウェイト
２５５Ａ  外側ウェイト部材（第２の部位）
２５５Ｂ  柱状ウェイト部材（第１の部位）
２５５Ｂａ  フランジ部
２５６  バネ収容空間（内部空間）
２５７  コイルバネ（弾性要素）
２５７ａ，２５７ｂ  コイルバネ（弾性要素）
２５８  バネ受け
２６１  第１作動室
２６１ａ  第１連通部
２６３  第２作動室
２６３ａ  第２連通部
２６５  クランク室
２６７  シリンダ収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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