(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置と、リレー局装置を中継して接続される第２端末装置と通信を行う基地局装置において、
前記第１端末装置が前記リレー局装置から受信する干渉信号を生成する干渉信号生成手段と、
前記第１端末装置に希望信号を送信する場合に、希望信号から前記干渉信号を減算して送信する希望信号送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記干渉信号は、前記第２端末装置宛の送信信号であって、以前に前記リレー局装置へ送信した信号を基に生成することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１端末装置から伝搬路情報を受信する伝搬路情報受信手段を更に備え、
前記第２端末装置宛の送信信号であって、以前に前記リレー局装置へ送信した信号と、前記伝搬路情報とに基づいて前記干渉信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記伝搬路情報には、前記リレー局装置と前記第１端末装置との間の伝搬路変動の情報及び／又は基地局装置と前記第１端末装置との間の伝搬路変動の情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第１端末装置における受信品質に関する情報を取得する受信品質取得手段を更に備え、
前記希望信号送信手段は、前記受信品質が閾値より高い場合に、前記希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記リレー局装置から、通信が成功した確認信号として肯定応答又は通信が失敗した確認信号として否定応答を受信する確認信号受信手段を更に備え、
前記希望信号送信手段は、前記否定応答を受信した場合には、前記希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記希望信号の送信レベルを一定範囲内に収めるように、送信する信号レベルを調整する信号レベル調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記信号レベル調整手段はＭｏｄｕｌｏ演算であることを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置とリレー局装置とを含む通信システムに接続する端末装置であって、
前記リレー局装置と端末装置との間の伝搬路情報及び／又は前記基地局装置と端末装置との間の伝搬路情報を取得する伝搬路情報取得手段と、
前記基地局装置と直接通信を行う場合に、少なくともいずれかの前記伝搬路情報を前記基地局装置へ送信する伝搬路情報送信手段と、
前記リレー局装置から送信される信号と、前記伝搬路情報とに基づいて生成される干渉信号が希望信号から減算された信号を前記基地局装置から受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記基地局装置と直接通信を行う場合に、前記基地局装置から受信した信号にＭｏｄｕｌｏ演算を行うことを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
基地局装置と、前記基地局装置から送信される信号を受信し端末装置へ向けて再送信するリレー局装置と、前記基地局装置から送信される信号を直接受信する第１端末装置と、前記基地局装置から送信される信号を前記リレー局装置を介して受信する第２端末装置と、を含む無線通信システムにおいて、
前記基地局装置において、前記第１端末装置宛の信号から、前記リレー局装置が前記第１端末装置へ与える干渉信号を減算した信号を、前記第１端末装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局装置において前記第１端末装置宛の信号から減算する干渉信号は、少なくとも、以前に前記基地局装置が前記リレー局装置へ送信した信号を基に生成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記基地局装置が前記リレー局装置へ以前に送信した信号は、前記第２端末装置宛の信号であることを特徴とする請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記基地局装置において前記第１端末装置宛の信号から干渉信号を減算して前記第１端末装置へ送信する信号の振幅を、予め決められた一定範囲内に収めるよう前記基地局装置において調整することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１端末装置とリレー局装置を中継して接続される第２端末装置と通信を行う基地局装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデータ通信量の増加に伴う周波数資源の逼迫を解決するために、新たな無線周波数を移動体通信用として割り当て、割り当てられた周波数帯域を使用する新たな移動体通信システムの構築（例えば、IMT‐Advancedシステム）が進められている。
【０００３】
このような新たな移動体通信システム用としては、これまでのシステムに割り当てられていた周波数帯に比べて高い周波数帯が割り当てられることとなるが、より高い周波数の信号はより大きく減衰することから、これまでのシステムに比べてカバレッジが狭くなってしまう。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、基地局装置‐端末装置間の通信を中継するリレー局装置をセル内に設ける方法がある。従来の無線通信システムを示したのが、図１７である。図１７に示すように、基地局装置９０は、端末装置８０、端末装置８２、端末装置８４と通信を行う。
【０００５】
ここで、基地局装置９０と端末装置８０との間にはリレー局装置９２が、基地局装置９０と端末装置８４との間にはリレー局装置９４とが介在している。
【０００６】
ここで、リレー局装置には、受信した信号を増幅して送信するだけのもの（Amplify‐and‐Forward：ＡＦタイプ）や、一旦復調し誤りがなければ再変調して送信するもの（Decode‐and‐Forward：ＤＦタイプ）等があり、リレー局装置を介して基地局装置と基地局装置から遠く離れた端末装置（セルエッジ近傍に位置する端末装置）が通信を行うことにより、それらの端末装置の受信特性を劣化させることなく、セルのカバレッジをこれまでのシステムと同様に維持することが可能となる。
【０００７】
図１７に示すように、このようなリレー局装置をセル内に設ける場合、リソースの有効利用の観点から、例えば、基地局装置９０から端末装置８２への下りリンクの送信と、リレー局装置９４から端末装置８４への下りリンクの送信が、同一リソースを用いて行われることがある。
【０００８】
このような場合、リレー局装置９４から端末装置８４へ送信された信号が、端末装置８２において干渉信号として受信されるため、端末装置８２の受信特性が著しく劣化してしまう。
【０００９】
この問題を解決する手段として、リレー局装置９４から、端末装置８４への送信時にビームフォーミングを行う方法が開示されている。この場合における無線通信システムの概略を示したのが図１８である。
【００１０】
図１８に示すように、基地局装置、リレー局装置、端末装置のそれぞれが複数の送受信アンテナを有し、基地局装置からリレー局装置、基地局装置から端末装置への下りリンクと、端末装置からリレー局装置への上りリンクにおいてはビームフォーミングを行わずに通常のＭＩＭＯ(Multi-Input Multi-Output)多重モードで送信する。そして、リレー局装置から端末装置への下りリンクにおいてはビームフォーミングを行うモード（固有モードと呼んでいる）で送信する方法が示されている。このように、例えば、リレー局装置９４から、端末装置８４へ送信する場合に、端末装置８４へ向けてビームフォーミングを行うことにより、端末装置８２がリレー局装置９４から受ける干渉を大幅に抑圧することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７‐６７７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、同一のリソースを用いて基地局装置から端末装置への送信と、リレー局装置から別の端末装置への送信（いずれも下りリンクの送信）とを行う場合、上述した方法では、それぞれに複数の送受信アンテナが必要となるといった問題点があった。
【００１２】
また、送受信アンテナ数の関係から、指向性制御の自由度が足りず、端末装置の位置関係によってはビームフォーミングを用いたとしても干渉が抑圧されない場合があり、高い自由度を得るためにはさらに多くのアンテナが必要となってしまった。
【００１３】
上記の課題に鑑み、本発明が目的とするところは、基地局装置と端末装置とが通信を行う場合に、他の端末装置と通信を行うリレー局装置があった場合でも、効率よく基地局装置と端末装置とが通信可能な基地局装置、端末装置及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題に鑑み、本発明の基地局装置が目的としているところは、
第１端末装置と、リレー局装置を中継して接続される第２端末装置と通信を行う基地局装置において、
前記第１端末装置が前記リレー局装置から受信する干渉信号を生成する干渉信号生成手段と、
前記第１端末装置に希望信号を送信する場合に、希望信号から前記干渉信号を減算して送信する希望信号送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の基地局装置において、前記干渉信号は、前記第２端末装置宛の送信信号であって、以前に前記リレー局装置へ送信した信号を基に生成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の基地局装置において、前記第１端末装置から伝搬路情報を受信する伝搬路情報受信手段を更に備え、
前記第２端末装置宛の送信信号であって、以前に前記リレー局装置へ送信した信号と、前記伝搬路情報とに基づいて前記干渉信号を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の基地局装置において、前記伝搬路情報には、前記リレー局装置と前記第１端末装置との間の伝搬路変動の情報及び／又は基地局装置と前記第１端末装置との間の伝搬路変動の情報が含まれていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の基地局装置は、
前記第１端末装置における受信品質に関する情報を取得する受信品質取得手段を更に備え、
前記希望信号送信手段は、前記受信品質が閾値より高い場合に、前記希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信する手段であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の基地局装置は、
前記リレー局装置から、通信が成功した確認信号として肯定応答又は通信が失敗した確認信号として否定応答を受信する確認信号受信手段を更に備え、
前記希望信号送信手段は、前記否定応答を受信した場合には、前記希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信する手段であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の基地局装置は、
前記希望信号の送信レベルを一定範囲内に収めるように、送信する信号レベルを調整する信号レベル調整手段を更に備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の基地局装置において、前記信号レベル調整手段はＭｏｄｕｌｏ演算であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の端末装置は、
基地局装置とリレー局装置とを含む通信システムに接続する端末装置であって、
前記リレー局装置と端末装置との間の伝搬路情報及び／又は前記基地局装置と端末装置との間の伝搬路情報を取得する伝搬路情報取得手段と、
前記基地局装置と直接通信を行う場合に、少なくともいずれかの前記伝搬路情報を前記基地局装置へ送信する伝搬路情報送信手段と、
前記リレー局装置から送信される信号と、前記伝搬路情報とに基づいて生成される干渉信号が希望信号から減算された信号を前記基地局装置から受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の端末装置は、前記基地局装置と直接通信を行う場合に、前記基地局装置から受信した信号にＭｏｄｕｌｏ演算を行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明の無線通信システムは、
基地局装置と、前記基地局装置から送信される信号を受信し端末装置へ向けて再送信するリレー局装置と、前記基地局装置から送信される信号を直接受信する第１端末装置と、前記基地局装置から送信される信号を前記リレー局装置を介して受信する第２端末装置と、を含む無線通信システムにおいて、
前記基地局装置において、前記第１端末装置宛の信号から、前記リレー局装置が前記第１端末装置へ与える干渉信号を減算した信号を、前記第１端末装置へ送信することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の無線通信システムは、前記基地局装置において前記第１端末装置宛の信号から減算する干渉信号は、少なくとも、以前に前記基地局装置が前記リレー局装置へ送信した信号を基に生成されることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の無線通信システムは、前記基地局装置が前記リレー局装置へ以前に送信した信号は、前記第２端末装置宛の信号であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の無線通信システムは、前記基地局装置において前記第１端末装置宛の信号から干渉信号を減算して前記第１端末装置へ送信する信号の振幅を、予め決められた一定範囲内に収めるよう前記基地局装置において調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１端末装置がリレー局装置から受信される干渉信号を基地局装置において生成し、第１端末装置に希望信号を送信する場合に、希望信号から干渉信号を減算して送信する。干渉信号が減算された希望信号が送信されることにより、第１通信端末では、希望する信号のみを受信することができるようになる。
【００２９】
また、伝搬路情報に、第１端末装置から、リレー局装置と第１端末装置との間の伝搬路変動の情報及び／又は基地局装置と第１端末装置との間の伝搬路変動の情報が含まれている。したがって、伝搬路変動の情報に基づいて減算するための干渉信号を再生することが可能となる。
【００３０】
また、希望信号の送信レベルを一定範囲内に収めるように、送信する信号レベルを調整することとなる。したがって、干渉信号が減算された後の信号が、非常に大きなピークを有してしまうといったことを防ぐことが可能となる。
【００３１】
また、伝搬路情報から受信レベルを検出し、当該受信レベルが閾値より大きい場合に、希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信することとなる。したがって、端末の受信レベルが良好な場合には、干渉信号の減算処理を行うことなく、信号を送信することが可能となる。
【００３２】
また、基地局装置において、通信が失敗したことを示す否定応答をリレー局装置から受信した場合には、干渉信号を減算せず、希望信号をそのまま前記第１端末装置に送信することとなる。すなわち、リレー局装置から否定応答が受信された場合、リレー局装置から第２端末装置に信号が送信されないことにより第１端末装置は干渉の影響を受けないため、基地局装置において干渉信号の減算処理を行う必要がなくなる状況に対応することができる。
【００３３】
また、本発明の無線通信システムによれば、基地局装置は、第１端末宛装置の信号から、リレー局装置が第１端末装置へ与える干渉信号を予め減算した信号を、第１端末装置へ送信することとなる。したがって、第１端末装置は、リレー局装置からの干渉信号の影響を受けることなく、基地局装置から送信される、本来受信すべき信号を適切に効率よく受信できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明を適用した場合の無線通信システムにおける最良の実施形態について、図を用いて説明する。
【００３５】
まず、図を用いて本発明を適用した無線通信システムの概略を説明する。図１は、無線通信システム全体を説明するための図であり、図２は通信されるフレームを模式的に示した図である。
【００３６】
図１に、示すように、無線通信システムには、基地局装置１０と、リレー局装置２０と、端末装置３０、３２が配置されている。基地局装置１０から、端末装置３２に対して希望信号Ａを送信する場合、まずリレー局装置２０に対して希望信号Ａが送信される。リレー局装置２０は、受信された希望信号Ａに基づいた希望信号Ａ１を端末装置３２に送信する。
【００３７】
また、基地局装置１０は、端末装置３０に対して希望信号Ｂを送信する。ここで、端末装置３０は、基地局装置１０から希望信号Ｂを受信するのと併せて、干渉信号Ａ２を受信してしまう。そこで、基地局装置１０は、端末装置３０に信号を送信する場合に、予め干渉信号Ａ２を減算して送信する。
【００３８】
図２を用いて信号の状況を説明する。まず、第１フレーム（Ｆ１０）において、希望信号Ａが基地局装置１０から送信される。続いて、希望信号Ｂを送信する場合（Ｆ１２）に、リレー局装置２０から送信される希望信号Ａ１（Ｆ１４）を干渉信号Ａ２と判断し、希望信号Ｂから干渉信号Ａ２を減算して送信する。ここで、希望信号Ｂが送信されるフレームと、希望信号Ａ１（端末装置３０にとっては干渉信号Ａ２）が送信されるフレームは同一のフレームにおいて送信される。
【００３９】
なお、図２においては、フレームＦ１０の直後のフレームでリレー局装置２０から端末装置３０への送信が行われている様子を示しているが、リレー局装置２０から端末装置３０への送信が、基地局装置１０からリレー局装置２０への送信の何フレーム後かということが予め決まっていれば、直後のフレームでなくてもよい。
【００４０】
また、信号Ａ、信号Ａ１、信号Ａ２は送信されるデータ（信号）は同じものであるが、受ける伝搬路変動が異なることを表している。このような減算は、リレー局装置２０が、端末装置３２へ送信する信号は前のフレームにおいて基地局装置１０がリレー局装置２０へ送信した信号であり、基地局装置１０はリレー局装置２０がどのような信号を送信するかを予め把握できることにより可能となるものである。
【００４１】
このような干渉信号の減算を予め行った信号を送信することにより、端末装置３０では、（希望信号Ｂ−干渉信号Ａ２）＋干渉信号Ａ２の信号を受信することとなり、希望信号Ｂのみを得ることができる。
【００４２】
したがって、セル内にリレー局装置２０を備えたシステムにおいて、基地局装置‐端末装置間とリレー局装置‐端末装置間の送信を同一リソースにより行う場合にも、本発明を適用した無線通信システムによれば、基地局装置からの信号を受信する端末装置に対してリレー局装置が与える干渉を抑圧することができる。このとき、各局が備える送受信アンテナはそれぞれ１本で十分である。
【００４３】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態における各装置の構成について図を用いて説明する。
【００４４】
図３は、基地局装置１０の機能構成を説明するための図である。基地局装置１０は、符号部１０２と、変調部１０４と、パイロット信号挿入部１０６と、干渉減算部１０８と、Ｄ／Ａ変換部１１０と、無線部１１２と、送信アンテナ部１１４と、バッファ部１１６と、伝搬路乗算部１１８と、受信部１２０と、Ａ／Ｄ変換部１２２と、無線部１２４と、受信アンテナ部１２６とを備えて構成されている。
【００４５】
まず、符号部１０２は、入力された送信データにおける誤り訂正符号化が行われ、符号化されたデータに対する変調が変調部１０４において行われる。そして、変調された信号に、パイロット信号挿入部１０６において伝搬路推定用の既知のパイロット信号が付加される。
【００４６】
パイロット信号を付加された信号は干渉減算部１０８へ入力され、干渉信号の減算が行われる。この時、本実施の形態では、変調部１０４において変調された信号（送信しようとしている信号）が端末装置へ直接送信されるもの（例えば、端末装置３０宛）である場合には干渉の減算が行われるが、変調信号がリレー局装置宛（例えば、リレー局装置２０を経由した端末装置３２宛）のものである場合には干渉の減算は行われない。
【００４７】
また、干渉減算部１０８において減算される干渉信号は、リレー局装置２０‐端末装置３０（これから送信しようとしている信号の宛先となる端末装置）間の下りリンクの伝搬路情報を基地局装置１０‐端末装置３０間の伝搬路情報で除算した値と、以前のフレームで送信したリレー局装置２０宛の変調信号とを、伝搬路乗算部１１８で乗算して得られる信号である。
【００４８】
ただし、ここでの伝搬路情報とは、フェージングによる変動だけでなく、距離減衰やシャドウイングも考慮したものであり、干渉減算部１０８では、リレー局装置２０から端末装置３２宛に送信された信号が、端末装置３０で観測される場合の信号が減算されることになる。
【００４９】
距離減衰やシャドウイングによる電力の変動は、通常、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の測定値から求めることができ、このＲＳＳＩとフェージングによる伝搬路変動を示す情報とを別々に基地局装置へ通知する構成としてもよい。
【００５０】
例えば、基地局装置１０から端末装置３０の間の伝搬路情報をＨ１、基地局装置１０から端末装置３０宛の信号をＳ１、リレー局装置２０から端末装置３０の間の伝搬路情報をＨ２、リレー局装置２０から端末装置３２宛の信号をＳ２とする場合、干渉減算部１０８の出力は数式（１）のようになる。ただし、ここでは、基地局装置１０の送信電力と、リレー局装置２０の送信電力とが同じであるものとしており、それらの送信電力が異なる（通常、リレー局装置は基地局装置に比べ低い送信電力を用いる）場合には、以下の式の第二項に送信電力差に関する係数が乗算されることとなる。
【数１】
0005128311.tif 000002
【００５１】
ここで本実施の形態では、パイロット信号に対しても変調信号と同様に干渉の減算が行われているが、これはリレー局装置２０においても基地局装置１０と同一のパイロット信号が付加される場合に有効であり、基地局装置１０とリレー局装置２０で異なるパイロット信号が送信される場合にはパイロット信号に対して干渉の減算は行わない。
【００５２】
このような減算を行うためには、以前のフレームで送信したリレー局装置２０宛の変調信号を記憶しておく必要があるが、これはバッファ部１１６において行われる。このバッファ部１１６では、変調部１０４の出力がリレー局装置２０宛の信号である場合にはそれを記憶する。他方、変調部１０４の出力が直接端末装置へ送信される（端末装置３０宛）信号である場合には記憶せず、その信号を廃棄するという処理を行う。
【００５３】
また、本実施形態における基地局装置１０では、リレー局装置２０から次にどの端末装置へ向けて送信が行われるかといったセル内のスケジューリング情報を全て把握しており、干渉減算部１０８において減算する干渉信号を適切に選択することができるものとする。パイロット信号については、常に同じ信号を付加する場合にはバッファ部１１６における記憶の必要はないが、そうでない場合には変調信号と同様にバッファ部１１６において記憶される。
【００５４】
また、伝搬路情報は端末装置（端末装置３０）から通知されるものであり、受信アンテナ部１２６において受信され、無線部１２４においてＡ／Ｄ変換可能な周波数に変換された後、Ａ／Ｄ変換部１２２においてディジタル信号に変換され、受信部１２０において再生されたものである。
【００５５】
このような干渉信号の減算が行われた後、送信信号（変調信号−干渉信号）はＤ／Ａ変換部１１０においてアナログ信号に変換され、無線部１１２において送信可能な周波数へ変換された後、送信アンテナ部１１４から送信される。
【００５６】
このような基地局装置構成とすることにより、リレー局装置２０は、基地局装置１０がこれから端末装置へ直接送信しようとしている（端末装置３０宛の）信号と同一リソースを用いて別の端末装置（端末装置３２）へ送信することができる。また、基地局装置１０と直接通信する端末装置（端末装置３０）にとって干渉となる信号を基地局装置１０で予め減算した信号を生成することにより、端末装置（端末装置３０）へ希望する信号を送信することができる。
【００５７】
基地局装置１０と直接通信を行う端末装置（端末装置３０）側では、数式（２）のように、干渉を予め減算された信号に干渉を加えた信号が受信されることになり、結果的に希望信号のみを受信することができる。ただし、先に述べたように、基地局装置１０の送信電力と、リレー局装置２０の送信電力とが異なる場合には、干渉信号を表す項に送信電力差に関する係数を乗算する必要がある。
【数２】
0005128311.tif 000003
【００５８】
次に、リレー局装置２０の機能構成を図４を用いて説明する。図４に示すように、リレー局装置２０は、受信アンテナ部２０２と、無線部２０４と、Ａ／Ｄ変換部２０６と、伝搬路推定部２０８と、伝搬路補償部２１０と、復調部２１２と、復号部２１４と、誤り検出部（ＣＲＣ部）２１６と、符号部２１８と、変調部２２０と、パイロット信号挿入部２２２と、Ａ／Ｄ変換部２２４と、無線部２２６と、送信アンテナ部２２８部とを備えて構成されている。
【００５９】
基地局装置からの信号（例えば、基地局装置１０からリレー局装置２０経由で端末装置３２宛の信号）を受信する際に、このリレー局装置２０では、受信アンテナ部２０２で受信された信号を無線部２０４においてＡ／Ｄ変換可能な周波数に変換する。そして、変換された信号は、Ａ／Ｄ変換部２０６においてディジタル信号に変換される。
【００６０】
次に、伝搬路推定用に付加されたパイロット信号は、伝搬路推定部２０８へ送られ、伝搬路の推定が行われる。そして、推定された伝搬路変動を用いて伝搬路補償部２１０において変調信号の伝搬路補償が行われ、復調部２１２、復号部２１４においてそれぞれ復調と誤り訂正復号が行われた後、誤り検出部２１６において復号結果に誤りがあるか否かのチェック（CRC：Cyclic Redundancy Check）が行われる。
【００６１】
この誤り検出部２１６におけるチェックの結果、復号結果に誤りがないと判断された場合には次の符号部２１８以降のブロックにおいて再度変調され、端末装置（端末装置３２）へ向けて送信される。ただし、本実施の形態では、パイロット信号挿入部２２２において付加されるパイロット信号は、基地局装置１０のパイロット信号挿入部１０６で付加されたものと同一である。
【００６２】
一方、誤り検出部２１６におけるチェックの結果、復号結果に誤りがあると判断された場合には、本実施形態では再変調は行わず、信号の送信も行わない。このようにリレー局装置２０において復号誤りが生じた場合には、本実施の形態における基地局装置１０では、先に述べた干渉減算処理を行わずに信号の送信を行う。
【００６３】
つづいて、本実施形態における端末装置３０の機能構成を図５を用いて説明する。図５に示すように、端末装置３０は、受信アンテナ部３０２と、無線部３０４と、Ａ／Ｄ変換部３０６と、伝搬路推定部３０８と、伝搬路補償部３１０と、復調部３１２と、復号部３１４と、送信部３１６と、Ｄ／Ａ変換部３１８と、無線部３２０と、送信アンテナ部３２２とを備えて構成されている。
【００６４】
この端末装置３０の受信系統（受信アンテナ部３０２〜復号部３１４）では、図４に示すリレー局装置２０の受信系統と同様の処理が行われ、送信されたデータの再生が行われる。また、伝搬路推定部３０８で推定された伝搬路情報は基地局装置１０に通知する必要があるため、送信部３１６へ入力され変調等の処理が行われた後、Ｄ／Ａ変換部３１８や無線部３２０を経由して送信アンテナ部３２２から送信される。
【００６５】
このような伝搬路情報の通知は、本実施形態では、端末装置３０のように基地局装置１０から送信される信号を直接受信する端末装置において行われ、基地局装置１０から端末装置３０への送信の場合の伝搬路変動と、リレー局装置２０が送信した信号が端末装置３０において観測される場合（信号の宛先は別の端末装置）の伝搬路変動とを基地局装置１０へ通知することとなる。
【００６６】
これらのような基地局装置、リレー局装置、端末装置の構成とすることにより、リレー局装置が端末装置（端末装置３０）へ与える干渉を基地局装置で予め減算した信号を送信することが可能となり、端末装置に与える干渉を抑圧することができる。
【００６７】
本実施形態では、端末装置に干渉を与えるリレー局装置は１つであったが、干渉源となるリレー局装置が複数の場合にも本発明は適用可能である。例えば、図６は、リレー局装置２０と、リレー局装置２２とが配置された無線通信システムの一例である。
【００６８】
基地局装置１０から端末装置３２宛に送信される希望信号Ａは、リレー局装置２０を中継して送信される。このとき、端末装置３０は、リレー局装置２０から干渉信号Ａ２が受信される。また、基地局装置１０から端末装置３４宛に送信される希望信号Ｂは、リレー局装置２２を中継して送信される。このとき、端末装置３０は、リレー局装置２２から干渉信号Ｂ２が受信される。
【００６９】
したがって、基地局装置１０は、端末装置３０に送信する希望信号Ｃから、干渉信号Ａ２と、干渉信号Ｂ２とを減算した信号（希望信号Ｃ−干渉信号Ａ２−干渉信号Ｂ２）を端末装置３０に送信することとなる。
【００７０】
また、マルチキャリア送信を用いるシステムではサブキャリア毎に干渉の影響が大きく異なる状況があるが、このようなシステムを対象とする場合には、ある閾値以上の干渉が加わるサブキャリアについてのみ予め基地局装置で干渉を減算しておく構成としてもよい。
【００７１】
図４ではＤＦタイプのリレー局装置の例を示したが、受信信号を増幅して再送信するＡＦタイプのリレー局装置を備えたシステムにおいても本発明は適用可能である。ただし、ＡＦタイプのリレー局装置では、通常、受信信号の増幅のみが行われ、伝搬路補償等は行われないため、基地局装置で干渉信号を減算する際に、基地局装置‐リレー局装置間の伝搬路変動も考慮する必要がある。
【００７２】
例えば、図１に示す基地局装置１０から端末装置３０の間の伝搬路情報をＨ１、基地局装置１０から端末装置３０宛の信号をＳ１、リレー局装置２０から端末装置３０の間の伝搬路情報をＨ２、リレー局装置２０から端末装置３２宛の信号をＳ２、基地局装置１０からリレー局装置２０の間の伝搬路情報をＨ３、リレー局装置２０における増幅率をαとする場合に、図３の干渉減算部１０８の出力は数式（３）のようになる。
【数３】
0005128311.tif 000004
【００７３】
ただし、伝搬路情報Ｈ３および増幅率αはリレー局装置２０から基地局装置１０へ通知されるものとする。ＡＦタイプのリレー局装置からは雑音が加わった信号が送信されるため、ＤＦタイプのリレー局装置のように正しく復調され、再変調された信号が送信される場合に比べて、リレー局装置で加わる雑音が端末装置の受信特性に大きく影響を及ぼすものの、このような減算処理を予め行った信号を送信することにより、リレー局装置が端末装置へ与える干渉を抑圧することができる。
【００７４】
また、ＤＦタイプ、ＡＦタイプのいずれのリレー局装置においても、受信信号とは異なる形式に変換した信号を再送信するものがある。例えば、受信信号とは異なるパンクチャパターンを用いて信号を生成し再送信するものや、受信信号とは異なるサブキャリア、サブチャネルの割り当てを行って再送信するもの等である。
【００７５】
そのようなリレー局装置に対しても、リレー局装置においてどのような変換が行われるかを基地局装置で予め把握しておくことにより、本発明は適用可能である。リレー局装置においてパンクチャパターンが変更されるような場合には、リレー局装置で用いられるパンクチャパターンを基地局装置で把握しておき、リレー局装置で用いられるものと同じパターンを用いることにより、リレー局装置が端末装置に与える干渉信号と同じ信号を基地局装置において生成することが可能となり、この干渉信号を基地局装置において予め減算することができる。
【００７６】
また、リレー局装置においてサブキャリアの並び替えが行われる場合にも、基地局装置において同じ並び替えを行って干渉信号を生成することにより、リレー局装置が端末装置に与える干渉信号と同じ信号を基地局装置において生成することが可能となる。ただし、サブキャリアの並び替えがリレー局装置‐端末装置（リレー局装置２０‐端末装置３２）間の伝搬路変動に応じて行われるような場合には、基地局装置において、その伝搬路変動を把握しておく必要がある。
【００７７】
このように、受信信号の変換を行うタイプのリレー局装置を用いるシステムにおいても、リレー局装置と同じ変換を基地局装置においても行って、予め減算しておく干渉信号を生成することにより、同様の効果を期待することができる。ここでは、用いるパンクチャパターンやサブキャリア、サブチャネルを変える例についてのみ述べたが、基地局装置で予め把握できる変換であれば、その他の変換に対しても適用可能である。
【００７８】
また、本実施の形態では、リレー局装置２０が端末装置３０へ与える干渉信号の減算についてのみ述べたが、これとは別に、伝搬路における遅延波の影響により干渉（符号間干渉）が生じる場合や、伝搬路変動により受信信号電力が落ち込んでしまう場合もある。本実施形態では、基地局装置１０から端末装置３０へ送信する際の伝搬路変動を予め基地局装置１０で把握しているため、このような伝搬路の影響による特性劣化についても事前に補償することができる。
【００７９】
例えば、数式（１）において、Ｓ２だけでなくＳ１もＨ１で除算して送信すると、端末装置側では式（２）のようにＨ１Ｓ１ではなく、Ｓ１を受信することができる。したがって、Ｈ１の変動により受信電力が著しく落ち込んでしまう場合などは、本来送信したい信号についても伝搬路に応じた処理（送信等化）を行うことにより受信特性の向上を図ることができる。
【００８０】
〔第２実施形態〕
続いて、第２実施形態について、説明する。第１実施形態では、リレー局装置２０が端末装置３０へ与える干渉を予め減算した信号を基地局装置１０が送信する例を示したが、単に干渉を減算するだけでは干渉減算後の信号が非常に大きなピークを有してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、送信信号のピークを抑える方法を基地局装置に適用する場合の例を示す。
【００８１】
本実施形態で対象とする送信信号のピーク抑圧方法は、ＴＨＰ（Tomlinson‐Harashima Precoding）と呼ばれる方法であり、これは干渉信号減算後の信号にＭｏｄｕｌｏ演算を行うことにより実現できる。このＭｏｄｕｌｏ演算の出力Ｍ（ｘ）は数式（４）で表される。
【数４】
0005128311.tif 000005
【００８２】
ただし、ｘはＭｏｄｕｌｏ演算への入力、つまり、本来送信したい信号から干渉信号を減算した後の信号を表しており、［ｙ］はｙを超えない最大の整数（床関数）を表している。また、ｋは本来送信したい信号の変調方式によってのみ決まる定数であり、本来送信したい信号の変調方式が例えばＱＰＳＫである場合には、ｋは２√２となる。
【００８３】
ここで、ｘが複素信号である場合には、実数部と虚数部に分けてそれぞれＭｏｄｕｌｏ演算を行えばよい。図７にＭｏｄｕｌｏ演算の入出力特性を示す。図７に示すように、Ｍｏｄｕｌｏ演算の出力Ｍ（ｘ）は、入力ｘの値に依らず一定の範囲内に抑えられるため、Ｍｏｄｕｌｏ演算を用いることにより送信信号のピークを抑えることができる。
【００８４】
このような処理を送信側で施された信号を受信する受信機（端末装置）では、受信信号から本来受信すべき信号（送信側が本来送信したい信号）を推定する必要があるが、これもＭｏｄｕｌｏ演算を用いることにより行うことができる。
【００８５】
具体的には、干渉を加えた受信信号がｙである場合に、上記のＭ（ｙ）を計算すればよく、Ｍ（ｙ）が本来受信すべき信号の推定値ということになる。これは、送信側でピークを抑圧するための調整値を加え、受信側でも同じ演算を用いて、送信側で加えられた調整値を元に戻すということを意味している。
【００８６】
このようなＭｏｄｕｌｏ演算を用いてピークを抑圧した信号を送信する本実施の形態における基地局装置の構成を図８に示す。ただし、図８では、図３と同じ機能のブロックには同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
図８に示すように、本実施形態における基地局装置１５は、基本的に第１実施形態において示した基地局装置１０に、先に述べたＭｏｄｕｌｏ演算を行うＭｏｄｕｌｏ演算部１５０を、干渉減算部１０８の後段（パイロット信号挿入部１０６の前段）に加えた構成となっている。
【００８８】
ただし、本実施形態においては、パイロット信号には干渉の減算やＭｏｄｕｌｏ演算は施さない構成となっており、基地局装置とリレー局装置から送信されるパイロット信号を区別するために、基地局装置とリレー局装置からはそれぞれ異なるパイロット信号を送信する。このように、Ｍｏｄｕｌｏ演算部１５０を基地局装置１５に備えることにより、リレー局装置２０が端末装置へ与える干渉を予め減算した信号を送信する場合にも、ピークを抑圧した信号を生成し送信することが可能となる。
【００８９】
次に、本実施形態における端末装置３５の構成を図９に示す。ただし、図９では、図５と同じ機能のブロックには同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。図９に示すように、本実施形態における端末装置３５は、第１実施形態において示した端末装置３０に、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うＭｏｄｕｌｏ演算部３５０を伝搬路補償部３１０の後段（復調部３１２の前段）に加えた構成となっている。
【００９０】
このＭｏｄｕｌｏ演算部３５０において、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うことにより、図８に示す基地局装置１５のＭｏｄｕｌｏ演算部１５０において加えられた調整値を元に戻し、本来受信すべき変調信号を得ることができる。
【００９１】
また、本実施形態におけるリレー局装置２０は、第１実施形態において示した図４のリレー局装置２０と同じ構成で実現することができる。さらに、第１実施形態においても述べたように、本実施形態においても、ＤＦタイプのリレー局装置だけでなくＡＦタイプのリレー局装置へ適用することができることは勿論である。
【００９２】
上記説明したように、本実施形態によれば、リレー局装置が端末装置へ与える干渉を予め減算した信号を基地局装置が送信する際に、干渉減算後の信号に非常に大きなピークが発生しないようにし、端末装置では、送信された信号から本来受信すべき（送信側にとっては本来送信すべき）信号を再生することができるようになる。
【００９３】
第２実施形態では、基地局装置と直接通信を行っている端末装置において観測されるリレー局装置からの干渉信号を減算し、干渉減算後の信号のピークを抑圧するためにＭｏｄｕｌｏ演算を行う構成となっていたが、リレー局装置からの干渉信号を実際に観測されるものより小さく見積もって減算する構成としてもよい。このような場合の基地局装置の構成を図１０に示す。
【００９４】
図１０に示すように、端末装置において実際に観測されるものより小さく見積もった干渉を減算する場合の基地局装置は、図８の構成に係数乗算部５００を追加した構成となっており、この係数乗算部５００において０より大きく、１以下の係数が干渉信号に乗算される。この係数は、例えば、受信ＳＮＲに応じた値に設定してもよく、マルチキャリア伝送にサブキャリア毎に受信ＳＮＲが異なる場合などは、サブキャリア毎に異なる係数を算出して乗算する構成としてもよい。但し、この係数を１に設定する場合には、図１０と図８の基地局装置は全く同一のものとなる。
【００９５】
Ｍｏｄｕｌｏ演算では干渉を減算するために希望信号のエネルギーを使ってしまい、特性がやや劣化してしまうということがあるが、このような係数を乗算した干渉を減算することにより、端末装置において実際に観測される干渉信号とはやや異なる信号を減算することとなるものの、希望信号の余分なエネルギーを使うことがなくなるため、良好な特性を得ることができる。
【００９６】
図１０に示す基地局装置から送信された信号を受信する端末装置の構成を図１１に示す。図１１に示すように、図１０の基地局装置から送信された信号を受信する端末装置は、図９の構成に係数乗算部７００を追加した構成となっており、この係数乗算部７００では、基地局で干渉信号に乗算された係数と同じ係数が乗算された後、Ｍｏｄｕｌｏ演算が行われることとなる。このような構成とすることにより、図１０に示す基地局装置から送信された信号を良好な特性で受信することができる。
【００９７】
〔第３実施形態〕
つづいて、第３実施形態について説明する。上述した第１実施形態及び第２実施形態では、リレー局装置が端末装置へ与える干渉を予め減算した信号を基地局装置が送信する方法について具体的に示してきたが、端末装置の位置に応じて、この処理を切り替える構成としてもよい。
【００９８】
図１２に示すように、基地局装置１０と直接通信を行う端末装置３０がリレー局装置の比較的近くに位置する場合にはリレー局装置２０からの干渉信号Ａ２の影響が強いため、基地局装置において予め干渉を減算した信号を送信する方法が非常に有効である。
【００９９】
しかし、図１３に示すように、端末装置３０が基地局装置１０の近傍に位置する場合、リレー局装置２０から到来する干渉信号Ａ２の影響が弱くなるため、基地局装置１０において予め干渉を減算しなくても特性があまり劣化しないこととなる。
【０１００】
したがって、端末装置３０の位置に応じて、動作の切り替えを行う場合の基地局装置１０の制御フローを図１４に示す。基地局装置１０は、まず端末装置３０から伝搬路情報を受信する（ステップＳ１０）。そして、受信された伝搬路情報を基に平均受信ＳＩＲを算出する（ステップＳ１２）。ただし、ここでの受信ＳＩＲは、基地局装置１０から端末装置３０へ送信された信号電力と、リレー局装置２０が端末装置３０へ与える干渉電力の比を表しており、第１実施形態において述べたＲＳＳＩから算出してもよい（すなわち、フェージング変動まで考慮しなくてよい）。
【０１０１】
次に、このように算出された平均受信ＳＩＲを、予め決められた閾値と比較する（ステップＳ１４）。平均受信ＳＩＲが閾値よりも高い場合には、干渉の影響が少ないものと判断して、干渉の減算を施さずに信号の送信を行う（ステップＳ１４；Ｙｅｓ→ステップＳ１８）。
【０１０２】
他方、平均受信ＳＩＲが閾値よりも低い場合には、干渉が大きく影響するものと判断し、第１実施形態や第２実施形態に示すような干渉の減算を行い（ステップＳ１４；Ｎｏ→ステップＳ１６）、端末装置へ向けて送信信号を送信する（ステップＳ１８）。
【０１０３】
ただし、ここでは、リレー局装置２０への信号送信や伝搬路情報の通知、変調、Ｍｏｄｕｌｏ演算等の処理についての説明は省略している。また、ステップＳ１６において減算を行う干渉は、Ｓ１８において送信する信号と同一リソースを用いてリレー局装置２０から別の端末装置宛へ送信される信号である。図１４に示すような制御を行うことにより、干渉の影響を大きく受ける端末装置に対して適切に、干渉を減算した信号を送信することができる。
【０１０４】
また、通常のＤＦタイプのリレー局装置では、復調結果に誤りがある場合には、その信号の再変調及び送信を行わないため、リレー局装置において誤りが生じないような場合に本発明による干渉の減算を行った信号の送信を基地局装置が行うことが重要となる。この場合、基地局装置１０とリレー局装置２０との間の伝搬路状況が良い場合にのみ、第１実施形態や第２実施形態に示すような干渉の減算を行うようにしてもよい。
【０１０５】
この場合の、基地局装置１０の制御フローを示したのが図１５である。まず、リレー局装置２０から伝搬路情報を受信する（ステップＳ３０）。そして、受信ＳＮＲが閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１０６】
ここで、受信ＳＮＲが閾値を超えた場合には、干渉信号の影響が大きいと判定し、干渉減算処理を実行する（ステップＳ３２；Ｙｅｓ→ステップＳ３４）。そして、端末装置へ向けて信号が送信される。
【０１０７】
他方、受信ＳＮＲが閾値以下の場合には、干渉信号の影響が小さいと判定し、そのまま端末装置に向けて信号が送信される（ステップＳ３２；Ｎｏ→ステップＳ３６）。
は行わずに信号を送信する。
【０１０８】
このような制御を行うことにより、リレー局装置２０における受信状況が良好で、ＤＦタイプのリレー局装置において復調結果に誤りが生じないような場合に、端末装置３０に影響する干渉の減算を行った信号の送信を基地局装置１０が行うことができる。また、この制御を、複数のサブチャネルに端末装置がそれぞれアクセスするマルチチャネルのシステムへ適用する場合には、サブチャネル毎にＳ３０の判断を行い、サブチャネル毎に適応的に切り替えを行ってもよい。
【０１０９】
さらに、図１５に示す制御とは別に、ＤＦタイプのリレー局装置から基地局装置へ、ＡＣＫ（ACKnowledgement）やＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）といった、送信が成功したか否かを示す応答信号を返信する場合には、その応答信号に応じた制御を行うこととしても良い。このような場合の基地局装置１０における制御フローを図１６に示す。
【０１１０】
まず、基地局装置１０は、リレー局装置２０から先のフレームで送信した信号に対する応答信号を受信する（ステップＳ５０）。この応答信号が、送信が成功したことを示すＡＣＫであった場合、基地局装置１０からリレー局装置２０へ送信したものと同じ信号が以降のフレームにおいてリレー局装置２０から端末装置３０へ送信されることを示すこととなる。したがって、ステップＳ５４において、その送信により干渉を受ける端末装置宛の信号から該当する干渉成分の減算を行い、信号を送信する（ステップＳ５２；Ｙｅｓ→ステップＳ５４→ステップＳ５６）。
【０１１１】
他方、応答信号がＡＣＫでなかった（ＮＡＣＫであった）場合、リレー局装置２０から端末装置３０への送信は行われないため、干渉成分の減算は行わずに信号を送信する（ステップＳ５２；Ｎｏ→ステップＳ５６）。
【０１１２】
ただし、ここでは、ＡＣＫを基地局装置１０へ返送してから何フレーム後にリレー局装置２０が端末装置３０への送信を行うかを基地局装置１０で把握しているものとし、基地局装置１０から端末装置３０へ直接送信される信号と、同一リソースを用いてリレー局装置２０から別の端末装置へ送信される信号を干渉として、基地局装置１０において予め減算することが可能である。
【０１１３】
また、この制御を、複数のサブチャネルに端末装置がそれぞれアクセスするマルチチャネルのシステムへ適用する場合には、サブチャネル毎にステップＳ５０において信号を受信し、サブチャネル毎に適応的に切り替えを行ってもよい。このような制御を行うことにより、リレー局装置において誤りなく受信され、リレー局装置から端末装置へ送信される信号がいずれの信号であるかを正しく判断することが可能となり、基地局装置における干渉の減算処理を無駄なく、正確に行うことができる。
【０１１４】
以上の実施形態では、図２に示すように、基地局装置１０からリレー局装置２０へ送信した信号が、以降の数フレーム以内にリレー局装置２０から端末装置３０へ送信される場合の信号を干渉として扱う例について示した。
【０１１５】
このような場合に加え、一度、リレー局装置２０から端末装置３２へ送信したものの、端末装置３２において誤りが生じたため、リレー局装置２０から端末装置３２へ再送を行うといった場合にも、リレー局装置２０から端末装置３２へ再送する信号を干渉として扱い、基地局装置１０において予め減算しておくことができる。このような再送への対応には、リレー局装置から端末装置へ再送を行うタイミングを基地局装置が把握しておく必要があり、また、端末装置から通知された伝搬路情報が大きく変動しない範囲で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態における無線通信システムの概略を説明するための図。
【図２】本実施形態における通信フレームを模式的に示した図。
【図３】第１実施形態における基地局装置の機能構成を説明するための図。
【図４】第１実施形態におけるリレー局装置の機能構成を説明するための図。
【図５】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図。
【図６】第１実施形態における無線通信システムの適用例を説明するための図。
【図７】第２実施形態における原理を説明するための図。
【図８】第２実施形態における基地局装置の機能構成を説明する為の図。
【図９】第２実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図。
【図１０】第２実施形態における基地局装置の機能構成を説明する為の図。
【図１１】第２実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図。
【図１２】第３実施形態における無線通信システムを説明するための図。
【図１３】第３実施形態における無線通信システムを説明するための図。
【図１４】第３実施形態における処理の流れを説明するための動作フローの図。
【図１５】第３実施形態における処理の流れを説明するための動作フローの図。
【図１６】第３実施形態における処理の流れを説明するための動作フローの図。
【図１７】従来の無線通信システムを説明するための図。
【図１８】従来の無線通信システムを説明するための図。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  基地局装置
１０２  符号部
１０４  変調部
１０６  パイロット信号挿入部
１０８  干渉減算部
１１０  Ｄ／Ａ変換部
１１２  無線部
１１４  送信アンテナ部
１１６  バッファ部
１１８  伝搬路乗算部
１２０  受信部
１２２  Ａ／Ｄ変換部
１２４  無線部
１２６  送信アンテナ部
２０  リレー局装置
２０２  受信アンテナ部
２０４  無線部
２０６  Ａ／Ｄ変換部
２０８  伝搬路推定部
２１０  伝搬路補償部
２１２  復調部
２１４  復号部
２１６  誤り検出部（ＣＲＣ部）
２１８  符号部
２２０  変調部
２２２  パイロット信号挿入部
２２４  Ａ／Ｄ変換部
２２６  無線部
２２８  送信アンテナ部
３０、３２  端末装置
３０２  受信アンテナ部
３０４  無線部
３０６  Ａ／Ｄ変換部
３０８  伝搬路推定部
３１０  伝搬路補償部
３１２  復調部
３１４  復号部
３１６  送信部
３１８  Ｄ／Ａ変換部
３２０  無線部
３２２  送信アンテナ部
【図１】
0005128311.tif 000006
【図２】
0005128311.tif 000007
【図３】
0005128311.tif 000008
【図４】
0005128311.tif 000009
【図５】
0005128311.tif 000010
【図６】
0005128311.tif 000011
【図７】
0005128311.tif 000012
【図８】
0005128311.tif 000013
【図９】
0005128311.tif 000014
【図１０】
0005128311.tif 000015
【図１１】
0005128311.tif 000016
【図１２】
0005128311.tif 000017
【図１３】
0005128311.tif 000018
【図１４】
0005128311.tif 000019
【図１５】
0005128311.tif 000020
【図１６】
0005128311.tif 000021
【図１７】
0005128311.tif 000022
【図１８】
0005128311.tif 000023