(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナーを用いてカラー画像を形成するカラー画像形成方法において、
静電荷像現像用トナーとして、結着樹脂と共に下記一般式（１）で表される化合物よりなる着色剤を含有するシアントナーと、結着樹脂と共に下記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤を含有するマゼンタトナーとを用いることを特徴とするカラー画像形成方法。
【化１】
0005195005.tif 000021
〔式中、Ｍは、銅原子またはコバルト原子を示し、Ｘ1 〜Ｘ8 は、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3 - 基または無置換または置換基を有するスルホンアミド基を示す。但し、Ｘ1 〜Ｘ8 のうちの少なくとも１つは−ＳＯ3 - 基あるいは無置換または置換基を有するスルホンアミド基である。〕
【化２】
0005195005.tif 000022
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5 およびＲ6 は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ7 は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは、下記一般式（３）〜一般式（５）で表される原子団を示す。ｍは１〜４である。〕
【化３】
0005195005.tif 000023
〔一般式（３）中、Ｒ8 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ1 は、−ＳＯ3 - 基を示す。一般式（４）中、Ｒ9 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。但し、Ｚ2 およびＺ3 のいずれか１つは−ＳＯ3 - 基である。一般式（５）中、Ｒ10は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ4 〜Ｚ7 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。但し、Ｚ4 〜Ｚ7 のうちの少なくとも１つは−ＳＯ3 - 基である。〕
【請求項２】
マゼンタトナーが、多価金属元素を質量基準で２５０〜２００００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成方法。
【請求項３】
マゼンタトナーが、水系媒体中において、結着樹脂よりなる樹脂粒子と、上記一般式（２）で表される着色剤よりなる着色剤粒子とを凝集させる凝集工程を経ることによって製造されてなるものであり、当該凝集工程において用いた凝集剤に由来の多価金属元素を、質量基準で２５０〜２００００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式のカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法としては、感光体などの潜像担持体上に静電荷像現像用トナーによってトナー像（以下、「現像トナー像」ともいう。）を形成する現像工程、現像工程において得られたトナー像（現像トナー像）を、画像支持体あるいは中間転写体などの転写体に転写し、当該転写体上にトナー像（以下、「転写トナー像」ともいう。）を形成する転写工程、そして最終的に画像支持体上に転写されたトナー像（転写トナー像）を定着し、当該画像支持体上にトナー像（以下、「定着トナー像」ともいう。）を形成する定着工程をこの順に経ることにより、定着トナー像よりなる可視画像を形成する電子写真方式が広く用いられている。
【０００３】
近年、この静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法によれば、従来から主として文書の作成などに用いられているモノクロ画像の形成の他、カラー画像の形成を行なうことができるようになってきている。
このような静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法においては、静電荷像現像用トナーとして、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーなどのカラートナーを用い、一のカラートナーよりなるトナー像により、あるいは異なる色のトナーよりなるトナー像を重ね合わせることによって所望の色調のカラー画像が形成される。
【０００４】
このようなカラー画像の形成に用いられるカラートナーとしては、種々のものが提案されており（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）、着色剤として、色鮮やかな染料を用いることが検討されている。
【０００５】
しかしながら、染料が水になじみやすいものであるため、染料を着色剤として含有した静電荷像現像用トナーにおいては、湿度条件によってその水分含有量が大きく変化してしまうことから、環境条件によって帯電性などが大きく変化してしまい、特に低湿環境条件下において安定的な画質の画像を得ることができない、という問題がある。
而して、複数のカラートナーを用いてカラー画像を形成する場合には、カラートナーの各々によって環境条件による水分含有量の変化量が異なるため、現像工程においては、各カラートナーごとに微調整をすることが可能であることから、得られるトナー像（現像トナー像）の安定化を図ることができるものの、転写工程においては、特に一括転写法によっては、転写すべき異なる色の複数のトナー像をすべて同一条件で転写する必要があることから、各トナー像を均一に転写することができず、その結果、高画質のカラー画像を安定に得ることができない。ことに、多価金属元素を多く含むトナー、具体的には多価金属化合物を触媒とするポリエステルトナー、製造工程において多価金属塩を凝集剤として用いる乳化会合型トナーにおいてはことさらであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３０２２７号公報
【特許文献２】特開平９−２０４０７４号公報
【特許文献３】特開平５−１１５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、いかなる画像形成環境下においても安定して高画質のカラー画像を得ることのできるカラー画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカラー画像形成方法は、静電荷像現像用トナーを用いてカラー画像を形成するカラー画像形成方法において、
静電荷像現像用トナーとして、結着樹脂と共に下記一般式（１）で表される化合物よりなる着色剤を含有するシアントナーと、結着樹脂と共に下記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤を含有するマゼンタトナーとを用いることを特徴とする。
【０００９】
【化１】
0005195005.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｍは、銅原子またはコバルト原子を示し、Ｘ1 〜Ｘ8 は、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3 - 基または無置換または置換基を有するスルホンアミド基を示す。但し、Ｘ1 〜Ｘ8 のうちの少なくとも１つは−ＳＯ3 - 基あるいは無置換または置換基を有するスルホンアミド基である。〕
【００１１】
【化２】
0005195005.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5 およびＲ6 は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ7 は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａは、下記一般式（３）〜一般式（５）で表される原子団を示す。ｍは１〜４である。〕
【００１３】
【化３】
0005195005.tif 000004
【００１４】
〔一般式（３）中、Ｒ8 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ1 は、−ＳＯ3 - 基を示す。一般式（４）中、Ｒ9 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。但し、Ｚ2 およびＺ3 のいずれか１つは−ＳＯ3 - 基である。一般式（５）中、Ｒ10は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ4 〜Ｚ7 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。但し、Ｚ4 〜Ｚ7 のうちの少なくとも１つは−ＳＯ3 - 基である。〕
【００１５】
本発明のカラー画像形成方法においては、マゼンタトナーが、多価金属元素を質量基準で２５０〜２００００ｐｐｍ含有することが好ましい。
また、マゼンタトナーが、水系媒体中において、結着樹脂よりなる樹脂粒子と、上記一般式（２）で表される着色剤よりなる着色剤粒子とを凝集させる凝集工程を経ることによって製造されてなるものであり、当該凝集工程において用いた凝集剤に由来の多価金属元素を、２５０〜２００００ｐｐｍ含有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカラー画像形成方法によれば、マゼンタトナーおよびシアントナーの着色剤として、各々特定の染料が用いられており、これらのマゼンタトナーおよびシアントナーの各々における、環境条件によるトナー中の水分含有量の変化量が略同じ挙動を示すこととなることから、マゼンタトナーにおける水分含有量とシアントナーにおける水分含有量との関係が、環境条件の変化に伴って大きく変化することがないため、形成すべき可視画像の形成に用いられる異なる色の複数の静電荷像現像用トナー（カラートナー）のすべてが同一条件で処理される、潜像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する工程およびトナー像を画像支持体に定着する工程においても、各々、複数種の静電荷像現像用トナーが重ね合わされてなる重ね合わせ画像に、当該各静電荷像現像用トナーの水分含有量のばらつきに起因して均一転写性が得られなくなる、という弊害の発生を抑制することができ、これにより、いかなる画像形成環境下においても安定して高画質のカラー画像を得ることができる。
【００１７】
また、本発明のカラー画像形成方法においては、マゼンタトナーとして、いわゆる乳化会合型重合トナーを用いる場合には、凝集剤に由来の多価金属元素の含有量を特定の範囲内とすることにより、当該多価金属元素の含有量に起因してトナーの水分含有量が変動することを抑制することができ、その結果、より一層優れた均一転写性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のカラー画像形成方法は、潜像担持体表面の静電荷像を現像剤により現像してトナー像（現像トナー像）を形成する現像工程と、潜像担持体表面に形成されたトナー像（現像トナー像）を画像支持体に転写する転写工程と、転写工程において最終的に画像支持体上に転写されたトナー像（転写トナー像）を画像支持体に定着する定着工程とを経ることによってカラー画像を形成するものであり、静電荷像現像用トナーとして、上記一般式（１）で表される化合物よりなる着色剤を含有するトナー粒子よりなるシアントナー（以下、「特定シアントナー」ともいう。）と共に、上記一般式（２）で表される化合物よりなる着色剤を含有するトナー粒子よりなるマゼンタトナー（以下、「特定マゼンタトナー」ともいう。）を用いることを特徴とするものである。
この本発明のカラー画像形成方法においては、特定シアントナーおよび特定マゼンタトナーと共に、結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子よりなるイエロートナーを用いることにより、フルカラー画像を形成することができる。
【００１９】
本発明のカラー画像形成方法に用いられる特定シアントナーは、結着樹脂と共に、上記一般式（１）で表される化合物を着色剤として含有するものであればよく、構成成分として、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００２０】
特定シアントナーの着色剤を構成する化合物を示す一般式（１）において、Ｍは、銅原子（Ｃｕ）、コバルト原子（Ｃｏ）、亜鉛原子（Ｚｎ）またはケイ素原子（Ｓｉ）を示し、良好な発色が得られることから、特に銅原子およびコバルト原子であることが好ましい。
【００２１】
また、一般式（１）において、Ｘ1 〜Ｘ8 は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、アルキル基、−ＳＯ3 - 基、硫酸エステル基または無置換または置換基を有するスルホンアミド基を示す。
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
スルホンアミド基としては、例えば−ＳＯ2 （ＮＨ2 ）基、−ＳＯ2 ＮＨＣＨ3 基、−ＳＯ2 ＮＨＣ2 Ｈ5 基などが挙げられる。
【００２２】
そして、これらの基Ｘ1 〜基Ｘ8 のうちの少なくとも１つは、トナーにおける水分含有量の制御の観点から、−ＳＯ3 - 基、硫酸エステル基または無置換または置換基を有するスルホンアミド基であることが必要である。
【００２３】
この一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記式（１−１）〜式（１−６）で表される化合物が挙げられる。
これらのうちでは、式（ 1−３）で表される化合物が好ましい。
【００２４】
【化４】
0005195005.tif 000005
【００２５】
特定シアントナーにおいては、着色剤の含有割合は、トナー全体に対して２〜１５質量％であることが好ましく、更に好ましくは３〜７質量％である。
【００２６】
また、本発明のカラー画像形成方法に用いられる特定マゼンタトナーは、結着樹脂と共に、上記一般式（２）で表される化合物を着色剤として含有するものであればよく、構成成分として、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００２７】
特定マゼンタトナーの着色剤を構成する化合物を示す一般式（２）において、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5 およびＲ6 は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ7 は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００２８】
また、一般式（２）において、Ａは、上記一般式（３）〜一般式（５）で表される原子団を示し、特に一般式（５）で表される原子団であることが好ましい。
【００２９】
基Ａに係る一般式（３）において、Ｒ8 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ1 は、−ＳＯ3 - 基を示す。
また、一般式（４）において、Ｒ9 は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。そして、Ｚ2 およびＺ3 のいずれか１つは、−ＳＯ3 - 基とされる。
また、一般式（５）において、Ｒ10は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｚ4 〜Ｚ7 は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基または−ＳＯ3 - 基を示す。そして、Ｚ4 〜Ｚ7 のうちの少なくとも１つは、−ＳＯ3 - 基とされる。
【００３０】
この一般式（２）で表される化合物の具体例としては、下記式（２−１）〜式（２−６）で表される化合物が挙げられる。
これらのうちでは、式（２−４）で表される化合物および式（２−６）で表される化合物が好ましい。
【００３１】
【化５】
0005195005.tif 000006
【００３２】
特定マゼンタトナーにおいては、着色剤の含有割合は、トナー全体に対して２〜１０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３〜７質量％である。
【００３３】
本発明のカラー画像形成方法において、特定シアントナーの着色剤を構成する一般式（１）で表される化合物と、特定マゼンタトナーの着色剤を構成する一般式（２）で表される化合物との好ましい組合せとしては、特定シアントナーに係る一般式（１−３）で表される化合物と、特定マゼンタトナーに係る一般式（２−５）で表される化合物との組合せが挙げられる。
【００３４】
また、本発明のカラー画像形成方法においては、特定シアントナーおよび特定マゼンタトナーと共にイエロートナーを用いることによってフルカラー画像を形成することができ、イエロートナーとしては、種々のものを用いることができる。
【００３５】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを構成する結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えばスチレン系樹脂、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂などのビニル系重合体、オレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アミド樹脂およびエポキシ樹脂などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
静電荷像現像用トナーを構成する結着樹脂の代表的なものとして、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００３６】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類などが挙げられ、またその他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００３７】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００３９】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、着色剤の他、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。  
離型剤の具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４０】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。
離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明に係る静電荷像現像用トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明に係る静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００４１】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、トナー粒子よりなるものであるが、その粒径が、体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メディアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を含むカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【００４２】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの体積基準のメディアン径は、例えば「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（静電荷像現像用トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、静電荷像現像用トナー分散液を調製し、この静電荷像現像用トナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメディアン径とされる。
【００４３】
また、本発明に係る静電荷像現像用トナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって４０％以下であることが好ましく、特に５％以上であって３０％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、トナー粒子（着色粒子）の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記数式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従ってトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。
【００４４】
【数１】
0005195005.tif 000007
【００４５】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、静電荷像現像用トナーがトナー粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。
【００４６】
また、本発明に係る静電荷像現像用トナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１４０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１３０℃以下であることが好ましい。
軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。
また、定着温度が低温の低温定着を弊害を伴うことなく行なうことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【００４７】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）静電荷像現像用トナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、などによって制御することができる。
【００４８】
本発明の静電荷像現像用トナーに係る軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、静電荷像現像用トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【００４９】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法（具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）などを用いることができる。
【００５０】
特定マゼンタトナーにおいては、その製造方法が、例えば乳化重合凝集法のような、水系媒体中において、結着樹脂よりなる樹脂粒子（以下、「結着樹脂粒子」ともいう。）と、着色剤よりなる着色剤粒子とを凝集させる工程を有するものである場合には、トナー中に、この工程において用いられる、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩などの金属塩よりなる凝集剤に由来の多価金属元素（以下、「特定多価金属元素」ともいうい。）が含有されることとなるが、このトナー中の特定多価金属元素の含有量が２５０〜２００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５１】
ここに、「乳化重合凝集法」とは、乳化重合法によって製造された結着樹脂粒子の分散液を、着色剤粒子などのその他のトナー粒子構成成分の分散液と混合し、ｐＨ調整による粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径および粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで粒子間の融着を行って形状制御を行うことにより、トナー粒子を製造する方法である。
この結着樹脂粒子としては、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
また、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００５２】
特定多価金属元素の含有量が過小である場合には、トナーにおける水分含有量が少なくなることに伴ってトナーの帯電性が過剰に高くなり、その結果、転写工程においてトナーのチリが発生することに起因して高品質の画像が得られなくなるおそれがある。一方、特定多価金属元素の含有割合が過大である場合には、トナーにおける水分含有量が多くなることに伴ってトナーの帯電性が低くなり、その結果、転写性が低下あるいは転写ムラが発生することに起因して高品質の画像が得られなくなるおそれがある。
【００５３】
トナー中の特定多価金属元素の含有量は、例えば蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」（理学電気工業（株）製）を用いることによって確認することができる。
具体的には、例えば蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」（理学電気工業（株）製）を用い、予め、凝集剤として用いられる金属塩（以下、「凝集剤金属塩」ともいう。）の含有量が既知のトナー（以下、「検量線用トナー」ともいう。）を複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、凝集剤金属塩の含有量（質量ｐｐｍ）と、当該金属塩の金属種（例えば、塩化カルシウムにおいては、当該塩化カルシウムに由来するカルシウム）からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定しておく。そして、多価金属元素の含有量を測定すべき測定対象としてのトナーを検量線用トナーと同様にしてペレット化し、当該測定対象としてのトナーに含有されている凝集剤金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度を測定し、この得られた測定値に基づいて求めることができる。
【００５４】
特定マゼンタトナー中における特定多価金属元素の含有量は、例えば当該特定マゼンタトナーの製造に用いる凝集剤の種類および添加量により、調節することができる。
【００５５】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤が着色粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００５６】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００５７】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００５８】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００５９】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００６０】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００６１】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００６２】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００６３】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、静電荷像現像用トナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【００６４】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００６５】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００６６】
以下に、本発明のカラー画像形成方法に用いられる画像形成装置について説明する。
図１は、本発明のカラー画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図１において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【００６７】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【００６８】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００６９】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。この中間転写体４６には、クリーニング装置４６Ｄが設けられている。
【００７０】
この画像形成装置４０においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【００７１】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
以上のようなカラー画像形成方法によれば、特定マゼンタトナーおよび特定シアントナーの着色剤として、各々特定の染料が用いられており、これらの特定マゼンタトナーおよび特定シアントナーの各々における、環境条件によるトナー中の水分含有量の変化量が略同じ挙動を示すこととなることから、特定マゼンタトナーにおける水分含有量と特定シアントナーにおける水分含有量との関係が、環境条件の変化に伴って大きく変化することがないため、形成すべき可視画像の形成に用いられる異なる色の複数の静電荷像現像用トナー（カラートナー）のすべてが同一条件で処理される、転写工程および定着工程においても、各々、複数種の静電荷像現像用トナーが重ね合わされてなる重ね合わせ画像に、当該各静電荷像現像用トナーの水分含有量のばらつきに起因して均一転写性および均一定着性が得られなくなる、という弊害の発生を抑制することができ、これにより、いかなる画像形成環境下においても安定して高画質のカラー画像を得ることができる。
従って、このカラー画像形成方法においては、特に、主としてマセントナーおよびシアントナーによって形成される色、具体的には、ブルーの画像に、極めて高い安定して高画質が得られることとなる。
【００７３】
更に、このカラー画像形成方法においては、マゼンタトナーとして、いわゆる乳化会合型重合トナーを用いる場合には、凝集剤に由来の多価金属元素の含有量を特定の範囲内とすることにより、当該多価金属元素の含有量に起因してトナーの水分含有量が変動することを抑制することができ、その結果、より一層優れた均一転写性を得ることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
（マゼンタトナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
不飽和ポリエステル樹脂１００質量部と、着色剤として下記式（２−１Ａ）で表される化合物４質量部と、サリチル酸クロム錯体化合物２質量部とを、熱ロールミルで溶融混練し、冷却した後、ハンマーミルによって粗粉砕し、更にエアージェット方式による微粉砕機を用いて微粉砕処理した。得られた微粉末を分級処理することによって粒径５〜２５μｍの粒子を選別することにより、トナー粒子よりなるトナー（以下、「マゼンタトナー（１）」ともいう。）を得た。
【００７６】
【化６】
0005195005.tif 000008
【００７７】
（マゼンタトナーの製造例２：粉砕法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例１において、着色剤として下記式（２−２Ａ）で表される化合物を用いたこと以外は当該マゼンタトナーの製造例１と同様にしてトナー（以下、「マゼンタトナー（２）」ともいう。）を得た。
【００７８】
【化７】
0005195005.tif 000009
【００７９】
（マゼンタトナーの製造例３：乳化会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤粒子分散液の調製例１
界面活性剤としてｎ−ドレシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤として下記式（２−３Ａ）で表される化合物２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（以下、「着色剤粒子分散液（Ｍ１）」とする。）を調製した。
この着色剤粒子分散液（Ｍ１）における着色剤粒子の粒子径について、体積基準のメディアン径を測定したところ、１２６ｎｍであった。
なお、体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【００８０】
【化８】
0005195005.tif 000010
【００８１】
（２）トナー粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合（核粒子の形成）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた容積５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に上昇させた。
この界面活性剤水溶液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）よりなる重合開始剤１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【００８２】
（ｂ）第２段重合（中間層の形成）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を８０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が８０℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）よりなる重合開始剤６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【００８３】
（ｃ）第３段重合（外層の形成）
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）よりなる重合開始剤５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であり、またガラス転移点温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。また、コア部用樹脂粒子（１）の質量平均粒子径は１２５ｎｍであった。
【００８４】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、ｎ−ブチルアクリレート１２０質量部、メタクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は当該第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【００８５】
（Ｃ）トナー粒子の調製
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部（固形分換算）、イオン交換水９００質量部および着色剤粒子分散液（Ｍ１）２００質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを８〜１１に調整した。
次いで、凝集剤として塩化マグネシウム６水和物１４０．０質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメディアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２０００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９１２であった。
【００８６】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃（シェル化温度）にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０分間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。  その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、６℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「マゼンタトナー（３）」ともいう。）を得た。
【００８７】
（マゼンタトナーの製造例４〜６：乳化会合法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例３において、下記表１に示す一般式（２）で表される化合物（下記式（２−４Ａ）〜（２−６Ａ）で表される化合物）を用いたこと以外は着色剤粒子分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子分散液を得、この得られた着色剤粒子分散液を用い、凝集剤として表１に示す化合物を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子よりなるトナー（以下、各々、「マゼンタトナー（４）〜（６）」とする。）を得た。
【００８８】
【化９】
0005195005.tif 000011
【００８９】
（マゼンタトナーの製造例７）
マゼンタトナーの製造例３において、着色剤として下記式（Ａ）で表される化合物を用いたこと以外は着色剤粒子分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子分散液を得、この得られた着色剤粒子分散液を用い、凝集剤を用いなかったこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー（以下、「マゼンタトナー（７）」とする。）を得た。
【００９０】
【化１０】
0005195005.tif 000012
【００９１】
（マゼンタトナーの製造例８）  
マゼンタトナーの製造例１において、着色剤としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：４（下記式（Ｂ）で表される化合物と、Ｐ2 Ｏ5 、ｘＷＯ3 （但し、２３．９＜ｘ＜２４）およびｙＭｏＯ3 （但し、０＜ｙ＜０．１）とよりなる金属塩）を用い、凝集剤として表１に示す化合物を用いたこと以外は当該マゼンタトナーの製造例１と同様にしてトナー（以下、「マゼンタトナー（８）」ともいう。）を得た。
【００９２】
【化１１】
0005195005.tif 000013
【００９３】
（マゼンタトナーに含有される多価金属元素の含有量の測定）
得られたマゼンタトナー（３）〜（８）の各々について、下記の手法により、トナー中に含有されている凝集剤由来の多価金属元素の種類およびその含有量を確認した。結果を表１に示す。
【００９４】
多価金属元素の含有量は、蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」（理学電気工業（株）製）を用い、予め、凝集剤として用いた金属塩（凝集剤金属塩）の含有量が既知のトナー（検量線用トナー）を複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、凝集剤金属塩の含有量（質量ｐｐｍ）と、当該凝集剤金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定しておく。そして、得られたマゼンタトナーを検量線用トナーと同様にしてペレット化し、このマゼンタトナーに含有されている凝集剤金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度を測定し、この得られた測定値に基づいて求めた。
【００９５】
【表１】
0005195005.tif 000014
【００９６】
（シアントナーの製造例１および２：粉砕法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例１において、着色剤として下記表２に示す一般式（１）で表される化合物（下記式（１−１Ａ）または式（１−２Ａ）で表される化合物）３質量部を用いたこと以外は当該マゼンタトナーの製造例１と同様にしてトナー（以下、各々、「シアントナー（１）および（２）」ともいう。）を得た。
【００９７】
【化１２】
0005195005.tif 000015
【００９８】
（シアントナーの製造例３〜６：乳化会合法によるトナーの製造）
マゼンタトナーの製造例３において、着色剤として下記表２に示す一般式（１）で表される化合物（下記式（１−３Ａ）〜式（１−６Ａ）で表される化合物）を用いたこと以外は着色剤粒子分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子分散液を得、この得られた着色剤粒子分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー（以下、各々、「シアントナー（３）〜（６）」とする。）を得た。
【００９９】
【化１３】
0005195005.tif 000016
【０１００】
（シアントナーの製造例７）
シアントナーの製造例３において、着色剤として一般式（１）で表される化合物を用いず、下記式（Ｃ）で表される化合物を用いたこと以外は当該シアントナーの製造例３と同様にしてトナー（以下、「シアントナー（７）」とする。）を得た。
【０１０１】
【化１４】
0005195005.tif 000017
【０１０２】
（シアントナーの製造例８）  
シアントナーの製造例１において、着色剤として一般式（１）で表される化合物を用いず、下記式（Ｄ）で表される化合物を用いたこと以外は当該シアントナーの製造例１と同様にしてトナー（以下、「シアントナー（８）」ともいう。）を得た。
【０１０３】
【化１５】
0005195005.tif 000018
【０１０４】
【表２】
0005195005.tif 000019
【０１０５】
（現像剤の製造例Ｍ１〜Ｃ８の製造例）
マゼンタトナー（１）〜（８）、シアントナー（１）〜（８）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、前記静電荷像現像用トナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（Ｍ１）〜（Ｃ８）を得た。
ここに、現像剤（Ｍ１）〜（Ｍ８）は、各々、マゼンタトナー（１）〜（８）により構成されてなるものであり、現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ８）は、各々、シアントナー（１）〜（８）により構成されてなるものである。
【０１０６】
〔実施例１〜６および比較例１〜４〕
画像形成装置を用い、現像剤として、表３に示す２種類を用いることによってブルー色再現性の評価および中間調画像の画質評価を行なった。
【０１０７】
（ブルー色再現性評価）
ホームページ上に掲載されている会社のロゴマークのうちの、ライトブルー色のロゴマーク５０個を、コンピュータのディスプレイ上に表示し、低湿度（２０％ＲＨ）環境下において、転写紙「和紙コピー大王」（小津産業社製）にプリントした。
このロゴマークのプリントは、画像形成装置として、電子写真方式のカラー複合機「Ｓｉｔｉｏｓ９３３１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）の現像ローラを外径９ｍｍのものに変更した改造機を用い、定着線速２８０ｍｍ／ｍｉｎ（約５０枚／分）の設定条件によって行なった。
この転写紙上にプリントされたロゴマークと、ディスプレイに表示されているロゴマークとを比較し、転写紙上に違和感なくロゴマークの色が再現されているか否かを、１０〜７０代のパネラー１００人に確認してもらい、「再現されている」と確認したパネラーの人数が、９０人以上である場合を優良として「◎」、８０人以上であって９０人未満である場合を良好として「○」、６０人以上であって８０人未満である場合を実用可能として「△」、６０人未満である場合を不良として「×」と評価した。
【０１０８】
ここに、このブルー色再現性評価に用いたコンピュータを示す。
・「ｉＭａｃ」（アップルコンピュータ株式会社）
・２４インチワイドスクリーンＬＣＤ
・解像度１９２０×１２００ピクセル
【０１０９】
（中間調画像の画質評価）
電子写真式カラー電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）を用い、温度３２℃、湿度８５ＲＨ％の環境下において、画素率が３０％である画素率の小さい画像を形成した後に、中間調画像を形成し、この画像上におけるチリの有無を２０倍のルーペによって観察すると共に、画質がしっとり感を有するか否かを目視によって確認した。
チリの有無に関しては、画像のドット間にトナー粒子が観察されない場合を「◎」、ドット間に１〜３個のトナー粒子が規則性なく存在する場合を「○」、ドット間に多数のトナー粒子が散在する場合を「×」と評価した。
また、画質のしっとり感の有無に関しては、粒状性を全く感じない場合を「◎」、注視することによってかすかな粒状性が感じられる場合を「○」、ガサツキ感がある、または粒状性を感じる場合を「×」と評価した。
そして、これらのチリの有無の評価および画質のしっとり感の有無の評価に基づいて、いずれかの評価のうちの低い方のランクの評価を総合評価とした。
【０１１０】
【表３】
0005195005.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明のカラー画像形成方法において用いられる画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ
４６Ｄ    クリーニング装置
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ      トナーカートリッジ
４８      排紙トレイ
４９      定着装置
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ      画像形成ユニット
５１Ｙ      感光体
５２Ｙ      帯電手段
５３Ｙ      露光手段
５４Ｙ      現像装置
５７Ｙ      １次転写手段
５８Ｙ      クリーニング手段
５７Ａ      ２次転写手段
Ｐ    画像支持体
【図１】
0005195005.tif 000024