(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が７，０００〜２０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるポリスチレン（Ａ）１〜６０重量部と、
環状オレフィン系樹脂（Ｂ）４０〜９９重量部（（Ａ）+（Ｂ）＝１００重量部）と
を含有することを特徴とする射出成形体形成用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリスチレン（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．３であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリスチレン（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が９５℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【請求項４】
前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【化１】
0005169467.tif 000009
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【請求項５】
前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、下記式（１）で表される化合物の開環重合体の水素添加体であることを特徴とする請求項４に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【化２】
0005169467.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形体形成用樹脂組成物からなることを特徴とする射出成形体。
【請求項７】
光学部品であることを特徴とする請求項６に記載の射出成形体。
【請求項８】
前記光学部品がレンズであることを特徴とする請求項７に記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレンと環状オレフィン系樹脂とを含有する射出成形体形成用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスが使用されてきた光学部品などの射出成形体は、生産性、耐衝撃性、軽量性に優れるという観点からプラスチックへの代替が進んでいる。たとえば、デジタルカメラ用レンズ、携帯電話用レンズ、ＣＤ、ブルーレイ用ピックアップレンズ、マイクロレンズに代表される光学レンズ、ディスクなどの基板、導光板、プリズムシートなどもポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、環状オレフィン系樹脂の利用が進んでいる。このうち、ポリカーボネートは複屈折が大きく、また、ポリメタクリル酸メチルは耐熱性が低く、吸水性が高いといった問題があった。
【０００３】
上記の樹脂のうち、環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移温度、光線透過率が高く、また、屈折率の異方性が小さいため、従来の光学用樹脂に比べて複屈折性が低く、耐熱性、透明性、光学特性に優れた熱可塑性樹脂として注目されている。このような環状オレフィンの特徴を利用して、たとえば、光ディスク、光学レンズ、光ファイバー、透明プラスチック基盤、低誘電材料などの電子・光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野において利用することが検討されている。
【０００４】
しかしながら、環状オレフィン系樹脂は透明性、低吸水性、低複屈折性に優れるもののレンズ用途においては屈折率が光学用ガラスに比べて低いため、ガラスに代わる材料としての薄型化、軽量化の要求に十分に応えられていないのが現状である。従って、前述の環状オレフィン系樹脂の特徴に加え、高屈折性を兼ね備えた環状オレフィン系樹脂の開発が強く望まれている。
【０００５】
樹脂の屈折率は一般に、芳香族環、ハロゲン原子または硫黄原子の含有率を高めることで向上することが知られており、環状オレフィン系樹脂への芳香族環、ハロゲン原子、硫黄原子の導入またはこれらを含有する異種重合体とのブレンドが有望である。たとえば特許文献１には、芳香族環を含有するノルボルネン誘導体の開環重合体が高屈折率であることが示されている。また、特許文献２〜５には、屈折率について述べられていないが、環状オレフィン系樹脂とスチレン系樹脂とのブレンドが提案されている。しかしながら、前者の芳香族環含有ノルボルネン系開環重合体は、使用する単量体の製造や開環重合触媒が高価であるため、コスト高になりがちである問題があり、後者のスチレン系樹脂ブレンドはほとんどの場合、射出成形温度に該当する２００〜３００℃の高温下において相分離が生じるため、透明な射出成形体を得るのが非常に困難であった。さらに、相分離させずに透明性を維持しようとするとスチレン系樹脂の添加量が制限され、所望の光学特性が得られないという問題があった。
【０００６】
また、射出成形体に求められる性能として、高温下での耐久性がある。これまで、環状オレフィン系樹脂とスチレン系樹脂については数多く検討されてきているが、いずれも高温下での耐久性という点では問題があった。
【０００７】
このため、相分離を抑え、高温下の成形方法を用いても透明な光学部品を容易に得ることができ、高温下での耐久性に優れた射出成形体が得られる射出成形体形成用樹脂組成物および射出成形体の出現が強く望まれていた。
【特許文献１】特許第３２９１８５７号公報
【特許文献２】特許第３７７５０５２号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８５５５号公報
【特許文献４】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献５】特許第３０１８３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、射出成形時に相分離をすることなく、屈折率が高く、透明性に優れ、かつ高温下での耐久性に優れた射出成形体を得ることができる射出成形体形成用樹脂組成物および射出成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、本発明が上記課題を達成することを見出した。すなわち、本発明は以下の事項を含む。
〔１〕ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜２０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるポリスチレン（Ａ）１〜６０重量部と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）４０〜９９重量部（（Ａ）+（Ｂ）＝１００重量部）とを含有すること特徴と
する射出成形体形成用樹脂組成物。
〔２〕前記ポリスチレン（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．３であることを特徴とする〔１〕に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
〔３〕前記ポリスチレン（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が９５℃以上であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
〔４〕前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を有することを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
0005169467.tif 000002
ただし、式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。
〔５〕前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、下記式（１）で表される化合物の開環重合体の水素添加体であることを特徴とする〔４〕に記載の射出成形体形成用樹脂組成物。
【００１１】
【化２】
0005169467.tif 000003
ただし、式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。
〔６〕〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の射出成形体形成用樹脂組成物からなることを特徴とする射出成形体。
〔７〕光学部品であることを特徴とする〔６〕に記載の射出成形体。
〔８〕前記光学部品がレンズであることを特徴とする〔６〕または〔７〕に記載の射出成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物はガラス転移温度が高く、相溶性に優れるため、射出成形時に相分離せず、透明性および高温下での耐久性に優れた射出成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１５，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるポリスチレン（Ａ）１〜６０重量部と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）４０〜９９重量部とを含有するものである。
【００１４】
以下、これらについて説明する。
〔ポリスチレン（Ａ）〕
本発明で用いられるポリスチレン（Ａ）としては、公知の方法で製造されたものや、市販品などが特に制限されることなく用いられる。
【００１５】
市販品としては、たとえば、標準ポリスチレン（東ソー株式会社製）などが挙げられる。ポリスチレン（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
本発明で用いられるポリスチレン（Ａ）について、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）やクロロベンゼンなどを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分子量を測定したときの標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜２０，０００、好ましくは７，０００〜１８，０００、より好ましくは７，５００〜１５，０００である。Ｍｗが上記範囲内にあることにより、射出成形体形成用樹脂組成物の相溶性が向上し、透明性の高い射出成形体が得られる。
【００１７】
また、ポリスチレン（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜１．５であり、好ましくは１．０〜１．３、より好ましくは１．０１〜１．２０である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内にあることにより、得られる射出成形体の高温下での耐久性が向上するという
効果を発揮する。
【００１８】
ポリスチレン（Ａ）の製造方法としては、上記のＭｗおよびＭｗ／Ｍｎが得られる方法であれば、特に制限はないが、たとえばｎ−ブチルリチウムやｎ−ブチルカリウムなどの重合開始剤を用いたアニオン重合を行うことが好ましい。ここで、ｎ−ブチルリチウムの使用量は、スチレン（Ａ）１００重量部に対して、２〜３５重量部、好ましくは２．５〜４５重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。これらの重合開始剤を上記範囲の量で用いると、得られるポリスチレン（Ａ）のＭｗが５，０００〜２０，０００となるため好ましい。また、重合の停止は、２−エチル−４−ヘキサノールなどのアルコールやアニリンなどのアミンなどを重合停止剤として添加することにより行う。
【００１９】
また、ポリスチレン（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃以上、好ましくは９６〜１０８℃、より好ましくは９８〜１０６℃である。Ｔｇが上記範囲内にあると、樹脂の相溶性が向上するため好ましい。
【００２０】
〔環状オレフィン系樹脂（Ｂ）〕
本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、環状オレフィン系単量体を含む単量体（組成物）を開環（共）重合または付加（共）重合して得られるものである。環状オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、次のような（共）重合体が挙げられる。
【００２１】
（ｉ）下記式（１）で表される化合物の開環（共）重合体。
（ｉｉ）下記式（１）で表される化合物と共重合性単量体との開環共重合体。
【００２２】
（ｉｉｉ）（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体の水素添加物。
（ｉｖ）（ｉ）または（ｉｉ）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加した（共）重合体。
【００２３】
（ｖ）下記式（１）で表される化合物と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体。
（ｖｉ）下記式（１）で表される化合物、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体からなる群から選ばれる１種以上の単量体の付加（共）重合体およびその水素添加物。
【００２４】
（ｖｉｉ）下記式（１）で表される化合物とアクリレートとの交互共重合体。
【００２５】
【化３】
0005169467.tif 000004
ただし、式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、同一または異なっていてもよい。また、Ｒ1〜Ｒ4のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。
【００２６】
これらの中でも環状オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、（ｉｉｉ）がポリスチレン（Ａ
）との相溶性および得られる射出成形体の透明性の点で好ましい。
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］
−３−ドデセン、
【００２７】
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００２８】
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−イソプロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ド
デセン、
【００２９】
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．
１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン。
【００３０】
これらは、１種単独で、または２種以上を併用することができる。
上記Ｒ1およびＲ3は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基である。この炭化水素基はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくは炭素数１〜２、特に好ましくはメチル基である。さらにこのアルキル基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される基のように極性基を含む基である場合、得られる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の吸湿性を低くできるため好ましい。
【００３１】
上記Ｒ2およびＲ4は、各々独立に、水素原子または１価の有機基であるのが好ましく、Ｒ2およびＲ4のうち少なくとも１つは、極性基であるのが好ましい。
極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基およびシアノ基などが挙げられる。これらの極性基は、メチレン基などの極性を示さない連結基を介して結合していてもよいし、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基およびイミノ基などの極性を示す２価の有機基を介して結合していてもよい。これらの極性基のうち、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００３２】
また、アルキル基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される基である場合、得られる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高いガラス転移温度、低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなるため好ましい。前記−（ＣＨ2）nＣＯＯＲにおいて、Ｒは炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基、特に好ましくはアルキル基である。ｎは通常０〜５、好ましくは０〜３である。ｎの値が小さいほど、得られる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が高くなり、さらにｎが０である場合は、その合成も容易となるため好ましい。
【００３３】
上記ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜２であり、特に好ましくはｍ＝１のときｐ＝０である。特にｍ＝１、ｐ＝０である場合が、得られる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れるため、好ましい。
【００３４】
本発明において、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、公知の方法により得ることができ、たとえば、特開平１−１３２６２６号公報、特開２００６−７７２５７号公報および特開２００８−９５５号公報に記載の方法により得ることができる。
【００３５】
本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、３０℃、クロロベンゼン溶液（濃
度０．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度［η］が、０．３〜１．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．３８〜０．６５ｄＬ／ｇである。また、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）について、ｏ−ジクロロベンゼンやテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などを溶離液として、ＧＰＣにより分子量を測定したときの標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１．１〜５．０、好ましくは１．５〜４．５、より好ましくは１．８〜４．２である。分子量が小さすぎると、得られる射出成形体などの強度が低くなることがある。一方、分子量が大きすぎると、溶液粘度が高くなりすぎて本発明の射出成形体形成用樹脂組成物の生産性や加工性が悪化することがある。
【００３６】
また、上記（１）で表される化合物の開環重合体の水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましく７０％以上、より
好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、射出成形体として使用した場合に長期に渡って安定した特性を得ることができる。すなわち、成形加工時や製品として使用する際に加熱しても、その特性が劣化することはない。
【００３７】
なお、上記水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量は５重量％以下、好ましくは１重量％以下である。
〔その他の添加剤〕
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物は、さらに、必要に応じて耐熱劣化性や耐光性を改良するために、酸化防止剤や紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００３８】
酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオ
キシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタ
ン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジエチルフェニルメタン、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２,４,８,１０−テト
ラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホス
ファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル
）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェニル）ホスファイトおよび２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが挙げられる。
【００３９】
紫外線吸収剤としては、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−
メトキシベンゾフェノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-４,６-ビス（１-メチル-１-フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-
４,６-ジ-ｔ-ペンチルフェノール、２-ベンゾトリアゾール-２-イル４,６-ジ-ｔ-ブチル
フェノールおよび２,２'-メチレンビス〔４-（１,１,３,３-テトラメチルブチル）-６-[
（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール]〕などが挙げられる。
【００４０】
さらに、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤、色相を改良するために染料または蛍光増白剤を添加してもよい。
〔射出成形体形成用樹脂組成物〕
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物を構成するポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部中、ポリスチレン（Ａ）が１〜６０重量部、好ましくは２〜４５重量部
、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）が４０〜９９重量部、好ましくは５〜４０重量部である。ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量が上記範囲にあると、射出成形時に相分離せず、透明性および高温下での耐久性に優れた射出成形体を提供することができるため、好ましい。
【００４１】
また、前述した添加剤の含有量は、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０３〜５重量部である。
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物は、たとえば、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の方法により得ることができる。
（Ｉ）ポリスチレン（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）とその他の添加剤とを、二軸押出機またはロール混練機などを用いて混合する方法。
（ＩＩ）環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を適当な溶媒に溶解した溶液に、ポリスチレン（Ａ）およびその他の添加剤を添加、適当な撹拌機を用いて混合する方法。
（ＩＩＩ）ポリスチレン（Ａ）またはその溶液と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）またはその溶液と、その他の添加剤とを混合し、devolatilizerや押出機などを用いて脱溶媒し混
合する方法。
【００４２】
なお、このとき使用する溶媒としては、ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の製造に使用する重合溶媒などの一般的な溶媒を用いることができる。
〔射出成形体〕
本発明の射出成形体は、ポリスチレン（Ａ）と、環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、任意成分としてその他の添加剤とを含有する射出成形体形成用樹脂組成物を射出成形することにより得られる。
【００４３】
本発明の射出成形体形成用樹脂組成物を、射出成形法により厚さ３．２ｍｍの成形板を３００℃の加熱下で成形したとき、該成形板の曇価は１％以下、好ましくは０．６％以下である。
【００４４】
射出成形機としては、特に限定されないが、たとえば、シリンダーの方式としてはインライン方式、プリプラ方式；駆動方式としては油圧式、電動式、ハイブリッド式；型締め方式としては直圧式、トグル式；射出方向としては横型、縦型などが挙げられる。また、型締め方式は射出圧縮できるものがよい。シリンダー径および型締め力は目的の射出成形体の形状により決まるが、一般に射出成形体の投影面積が大きい場合は型締め力を大きくすることが好ましく、射出成形体の容量が大きい場合はシリンダー径の大きくすることが好ましい。
【００４５】
シリンダーがインライン式の場合、圧縮比、長さ／直径の比、サブフライトの有無などのスクリュー形状は適宜選択することができ、スクリュー表面には、クロム系、チタン系、窒化物系、炭素系など、公知のコーティングを施してもよい。また、計量や射出動作の安定性を向上するためにスクリューの回転や圧力を制御する機構などを設けてもよい。また、シリンダー内や射出成形体形成用樹脂組成物を貯蔵するホッパー内を減圧にしたり、シリンダーおよびホッパーを窒素などの不活性ガスでシールしたりすることは、射出成形体が安定的に得られるという観点から好ましい。
【００４６】
射出成形の際、射出成形体のソリの低減や安定した連続成形のために、金型装置のキャビティー内を減圧する方法または射出圧縮方法が好適に用いられる。
金型装置のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、減圧度は、ゲージ圧で、好ましくは−０．０８ＭＰａ以下、さらに好ましくは−０．０９ＭＰａ以下、特に好ましくは−０．１ＭＰａ以下である。上記範囲を超えると、減圧度が不足し、光透過性および光拡散性に優れた射出成形体を得られないことがある。
【００４７】
上記範囲の減圧度は、公知の方法、たとえば、真空ポンプを使用して達成される。キャビティー周囲やエジェクター機構部などに、Ｏリングなどの公知のシール材を使用することが好ましく、射出成形体に不純物が混入しない範囲で真空用のグリースなどを使用してもよい。また、真空ポンプなどの減圧装置と接続するための吸引口は、金型装置内の任意の場所に設ければよいが、通常、エジェクター機構部、スプルーおよびランナーの端部、入れ子構造部などに設けられる。また、真空吸引シーケンスは、金型装置の開閉に併せて電磁バルブなどで制御してもよく、常時運転してもよく、溶融樹脂の充填時に金型装置のキャビティー内を所望の減圧度にできる方法であれば特に制限されない。
【００４８】
金型装置のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、キャビティーを閉じ、減圧になった状態で溶融樹脂を射出するため、通常、射出遅延時間を設定する。射出遅延時間は、使用する真空ポンプの能力およびキャビティーサイズに依存するが、通常、０．５〜３秒程度である。
【００４９】
一方、射出圧縮成形方法では、キャビティー間隔を射出成形体の厚みの１．５〜２０倍に設定し、その隙間に溶融樹脂を射出し、シリンダー側で測定される樹脂の圧力を２００〜２，０００ｋｇｆ／ｃｍ2の範囲に保持しながら、金型装置内の射出成形体面を圧縮し
、キャビティーの間隔を狭くすればよい。
【００５０】
また、金型装置のコアを射出成形体の厚みの１．１〜１０倍に設定して可動状態とし、そこに溶融樹脂を射出して、射出開始あるいは射出終了後から、可動側コアを平均速度０．０１〜１ｍｍ／ｓｅｃで圧縮してもよい。
【００５１】
これらの射出圧縮成形方法には、公知の成形機が用いられる。
射出成形のその他の条件は、特に限定されるものではないが、通常、シリンダー温度が２６０〜３５０℃、金型装置温度は、射出成形体形成用樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇに基づいて、通常Ｔｇ−１〜Ｔｇ−４０℃、好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ−３０℃の範囲である。また、射出速度は、本発明の射出成形体の大きさや成形機のシリンダーサイズにより異なるが、たとえば、シリンダー径が２８ｍｍの場合、通常８０ｍｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは９０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃである。保圧では、射出成形体の形状が保持できる程度の最小圧・時間に適宜調整することが好ましい。
【００５２】
本発明の射出成形体は、屈折率が高く、透明性に優れているため、光学レンズ、導光板、拡散板、透明プラスチック基板、マイクロレンズおよび光ディスク基板などの光学部品として好適に用いられる。
【００５３】
〔実施例〕
以下、実施例に基づき、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」および「％」は、特に断りのない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【００５４】
〔評価方法〕
本発明で用いられるポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、以下の測定結果に基づいて評価した。
【００５５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー社製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨXL、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨXL２本およびＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶離液；テトラ
ヒドロフラン（ＴＨＦ）またはｏ−ジクロロベンゼン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８重量％、注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；ＲＩ（４０℃）、標準物質；東ソー社製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
【００５６】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（ＳＩＩ社製、ＤＳＣ６２００）を用いて、日本工業規格Ｋ７１２１に従って環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の補外ガラス転移開始温度（以下単に「ガラス転移温度（Ｔｇ）」という。）を求めた。
【００５７】
＜固有粘度［ηinh］＞
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロベンゼン中、試料濃度０．５ｇ/ｄＬ、温度３０
℃とし、対数粘度を測定した。
【００５８】
＜合成例１＞ポリスチレン（Ａ１）の合成
スチレン３００部、シクロヘキサン２２８０部およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１２０部を窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を５℃に調節した。次いで、ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（濃度１．６５Ｍ）（以下「ｎ−ＢｕＬｉ」ともいう。）１２．２部を添加し、撹拌すると同時に反応機の温調を保温から強制冷却に切り替えて、１時間反応を続けた。さらに、２−エチル−４−ヘキサノール３．７部を添加し、大量のメタノール溶液中に注いで凝固物を分離・回収し、乾燥してポリスチレン（Ａ１）を得た。ポリスチレン（Ａ１）をＴＨＦに溶解させて、ＧＰＣ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であった。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０２℃であった。結果を表１に示す。
【００５９】
＜合成例２〜４＞ポリスチレン（Ａ２）〜（Ａ４）の合成
合成例１において、ｎ−ＢｕＬｉおよび２−エチル−４−ヘキサノールを表１に示す量に変更したこと以外は、合成例１と同様にして、ポリスチレン（Ａ２）〜（Ａ４）を合成した。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0005169467.tif 000005
＜合成例６＞環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）の合成
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、反応容器の温度を８０℃に上げ、３時間加熱攪拌することにより重合を行い、開環共重合体溶液を得た。この開環重合反応における重合転化率は９７％であった。このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加
熱撹拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）を得た。
【００６１】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）について、ｏ−ジクロロベンゼンを溶離液としてＧＰＣ測定を行ったところ、標準ポリスチレン換算の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．５、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１７０℃であった。また、固有粘度［ηinh］＝０．６６ｄｌ／ｇであった。結果を表２に
示す。
【００６２】
＜合成例７＞環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）の合成
合成例６において、１−ヘキセン（分子量調整剤）を３０重量部したこと以外は合成例６と同様にして、開環共重合体を得た。反応率は９８％であった。さらに水添反応も合成例６と同様にして行い、環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）の水素添加体を得た。環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１７０℃であった。
【００６３】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝７２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝２６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８、固有粘度［ηinh］＝０．５２であった。結果を表２に示す。
【００６４】
＜合成例８＞環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）の合成
８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン１８５．５重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）６２．５重量部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２重量部、１−ヘキセン１５重量部およびトルエン７５０部を窒素置換した反応容器内に仕込み、６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、反応容器温度を１２０℃に上げ、３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。このときの反応率は９６％であった。さらに水添反応を同様にして行い、環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）の水素添加体を得た。環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４８．０℃であった。
【００６５】
得られた環状オレフィン系樹脂（Ｂ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝９２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝３２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．９、固有粘度［ηinh］＝０．５２であった。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0005169467.tif 000006
［実施例１］
＜射出成形体形成用樹脂組成物の調製＞
ポリスチレン（Ａ１）５０ｇ、環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）４５０ｇ、ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート１．５gおよびリケマールＶＴ（理研ビタミン（株）製）１．０gを混合し、スクリュー径１６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の小型二軸押出機を用いて３００℃で混練りし、ストランド状に押し出した。このとき、スクリューの回転数は８０ｒｐｍ、フィーダーのスクリュー回転数は２０ｒｐｍであった。押し出したストランドは、ベルトコンベアで引き取りながら、散水での冷却およびエアブロワーで乾燥し、ペレタイザーを用いてペレット状の透明な射出成形体形成用樹脂組成物を得た。
【００６７】
＜射出成形体の形成＞
得られた射出成形体形成用樹脂組成物を１００℃で４時間真空乾燥し、窒素雰囲気下で常圧に戻した後、窒素を封入したアルミニウム製の袋に密封して保管した。射出成形体形成用樹脂組成物を、幅６０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み１ｍｍの平板、１個取りの金型を用いて、射出成形機（ファナック社製、α２０００ｉＢ、シリンダー径２５ｍｍ、型締め１００ｔｏｎ）により射出成形を行い、板状の射出成形体を得た。
【００６８】
射出成形の条件としては、シリンダー温度３０５℃、金型温度は金型パーティング面の実温で１００℃、射出速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃとした。
得られた射出成形体について以下の評価を行った。結果を表４に示す。
【００６９】
＜ヘイズ、相溶性＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３法に準じてヘイズを測定した。（株）村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０型ヘーズメーターを用いて、射出成形体の任意の３箇所のヘイズを測定して、その平均値を採用した。
【００７０】
＜表面状態の評価＞
以下の評価基準に従って、目視により表面状態の評価を行った。
○：変化なし
△：１００ｍｍ×１００ｍｍ視野中に１０個以内の微小クラックが発生している。また  は端部に変形がみられる。
×：顕著なクラックが発生している。または全面に変形がみられる。
【００７１】
＜屈折率＞
メトリコン社製ＰＣ−２０１０型プリズムカプラを用い、射出成形体の任意の５箇所の屈折率を測定し、最大値および最小値を除く３点の平均値の値を採用した。なお、光源には４０８ｎｍ、６３３ｎｍおよび８３０ｎｍのレーザー光源を用い、得られた屈折率からコーシーの式を用いた回帰計算により５８９ｎｍにおける屈折率を算出した。
【００７２】
＜高温下での耐久性＞
村上色彩技術研究所（株）製Ｘ−ｒｉｔｅ８２００を用い、射出成形体の色相（ＹＩ）を測定した後、１２０℃の恒温槽に５００時間保管し、再び色相（ＹＩ）を測定して、色相（ＹＩ）の変化により耐久性の評価を行った。
【００７３】
［実施例２〜８］
実施例１において、ポリスチレン（Ａ）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の組成比を表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、射出成形体形成用樹脂組成物の調製、射出成形体の形成および評価を行った。結果を表４に示す。
【００７４】
［比較例１〜２］
スチレン３００部、シクロヘキサン２２８０部およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１２０部を窒素置換した反応容器内に仕込み、反応容器を５℃に調節した。次いで、ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（濃度１．６５Ｍ）３．４部を添加し、撹拌すると同時に反応機の温調を保温から強制冷却に切り替えて、１時間反応を続けた。さらに、２−エチル−４−ヘキサノール２部を添加し、大量のメタノール溶液中に注いで凝固物を分離・回収し、乾燥してポリスチレン（ＡＲ１）を得た。得られたポリスチレン（ＡＲ１）をＴＨＦを溶離液としてＧＰＣ測定を行った結果、Ｍｗは３３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０５であった。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０２℃であった。
【００７５】
実施例１において、ポリスチレン（Ａ１）の代わりに、ポリスチレン（ＡＲ１）を用い、ポリスチレン（ＡＲ１）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）の組成比を表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、射出成形体形成用樹脂組成物の調製、射出成形体の形成および評価を行った。結果を表４に示す。
【００７６】
［比較例３］
比較例１〜２において、ポリスチレン（ＡＲ１）の代わりに、ポリスチレン（ＡＲ２）（東ソー株式会社製；ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ａ−１０００、Ｍｗ＝１，０５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１３）を用い、ポリスチレン（ＡＲ２）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）の組成比を表３に示すように変更したこと以外は、比較例１〜２と同様にして、射出成形体形成用樹脂組成物の調製、射出成形体の形成および評価を行った。結果を表４に示す。
【００７７】
［比較例４］
比較例１〜２において、ポリスチレン（ＡＲ１）の代わりに、ポリスチレン（ＡＲ３）（三洋化成株式会社製；ＳＴ−１２０、Ｍｗ＝１１，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０８）を用い、ポリスチレン（ＡＲ３）および環状オレフィン系樹脂（Ｂ１）の組成比を表３に示すように変更したこと以外は、比較例１〜２と同様にして、射出成形体形成用樹脂組成物の調製、射出成形体の形成および評価を行った。結果を表４に示す。
【００７８】
【表３】
0005169467.tif 000007
【００７９】
【表４】
0005169467.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の射出成形体は、屈折率が高く、透明性に優れているため、光学レンズ、導光板、拡散板、透明プラスチック基板、マイクロレンズおよび光ディスク基板などに好適に用いられる。