(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの一方の母線に接続される第１の端子と、
前記第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの他方の母線に接続される第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に直列に接続された第１および第２の電圧検出素子と、
前記第１の電圧検出素子と前記第２の電圧検出素子との接続点をグランドに接続するための第３の端子と、
第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記一方の母線に接続される第４の端子と、
前記第１の端子と前記第４の端子とを容量結合するコンデンサと、
前記第１および第２の電圧検出素子によって検出される電圧、および前記接続点と前記第３の端子との間に流れる電流の少なくとも一方に基づいて、前記第１の直流電源を含む第１の直流回路または前記第２の直流電源を含む第２の直流回路で地絡事故が発生したか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする直流地絡検出装置。
【請求項２】
前記第１の端子と前記第４の端子との間に、前記コンデンサと直列に接続された抵抗をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の直流地絡検出装置。
【請求項３】
前記第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記他方の母線に接続される第５の端子と、
前記第２の端子と前記第５の端子との間に接続されたヒューズと、
をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の直流地絡検出装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の直流地絡検出装置を用いて、
前記第１の端子を、前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記第２の端子を、前記第１の直流電源の前記他方の母線および前記第２の直流電源の前記他方の母線に接続し、
前記第３の端子を、グランドに接続し、
前記第４の端子を、前記第２の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１の直流回路または前記第２の直流回路で地絡事故が発生したことを検出する直流回路の地絡検出方法。
【請求項５】
請求項３に記載の直流地絡検出装置を用いて、
前記第１の端子を、前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記第２の端子を、前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続し、
前記第３の端子を、グランドに接続し、
前記第４の端子を、前記第２の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記第５の端子を、前記第２の直流電源の前記他方の母線に接続し、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１の直流回路または前記第２の直流回路で地絡事故が発生したことを検出する直流回路の地絡検出方法。
【請求項６】
第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの一方の母線に接続される第１の端子と、
前記第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの他方の母線に接続される第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に直列に接続された第１および第２の電圧検出素子と、
前記第１の電圧検出素子と前記第２の電圧検出素子との接続点をグランドに接続するための第３の端子と、
前記第１および第２の電圧検出素子によって検出される電圧、および前記接続点と前記第３の端子との間に流れる電流の少なくとも一方に基づいて、前記第１の直流電源を含む第１の直流回路で地絡事故が発生したか否かを判定する判定部と、
を有する直流地絡検出装置を用いて、
前記第１の端子を、前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記第２の端子を、前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続し、
前記第３の端子を、グランドに接続し、
第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記一方の母線を、コンデンサを介して前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、
前記第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記他方の母線を、前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続し、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１の直流回路または前記第２の直流電源を含む第２の直流回路で地絡事故が発生したことを検出することを特徴とする直流回路の地絡検出方法。
【請求項７】
前記第２の直流電源の前記一方の母線を、前記コンデンサおよび前記コンデンサと直列に接続された抵抗を介して前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続することを特徴とする請求項６に記載の直流回路の地絡検出方法。
【請求項８】
前記第２の直流電源の前記他方の母線を、ヒューズを介して前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の直流回路の地絡検出方法。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８の何れかに記載の直流回路の地絡検出方法を用いて、前記第１の直流回路または前記第２の直流回路で地絡事故が発生したことを検出しつつ、
前記第１の直流電源に接続された機器の接続先を、当該機器に対する直流電源の供給を維持したまま前記第２の直流電源に切り替えることを特徴とする直流電源の切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流地絡検出装置、直流回路の地絡検出方法、および直流電源の切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電源を備えた直流回路における地絡事故の検出には、一般に、直流制御回路地絡継電器６４Ｄ（以下、直流地絡検出装置と称する）が用いられている。  
直流地絡検出装置は、例えば、グランドに対する正側母線および負側母線の電圧を検出し、これらの電圧のバランスの崩れ具合に基づいて地絡の度合いを検出することができる。例えば、特許文献１の図４では、上記正側および負側の電圧をそれぞれ分圧抵抗を用いて検出し、それらの差電圧と基準電圧との比較結果に基づいて地絡事故を検出する直流地絡検出装置が開示されている。  
また、直流地絡検出装置は、例えば、正側母線および負側母線の間に直列に接続された２個の抵抗の接続点とグランドとの間の接地線に流れる電流を検出し、当該電流に基づいて地絡の度合いを検出することもできる。例えば、特許文献２の図２や特許文献３の図１１では、上記接地線に流れる電流を電流検出抵抗や計器用変流器を用いて検出し、当該電流に基づいて地絡事故を検出する直流地絡検出装置が開示されている。  
このようにして、正側および負側の電圧のバランスの崩れ具合や接地線に流れる電流に基づいて直流回路における地絡事故を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７７６４６号公報
【特許文献２】特開平９−６１４８４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発変電所内に設置された遮断器などの数多くの機器が接続された直流回路における直流電源の更新（取り替え）は、無停電で（機器に対する直流電源の供給を維持したまま）行う必要がある場合も多い。この場合、既設の直流電源を備えた直流回路（以下、既設回路と称する）のほかに、新設の直流電源を備えた直流回路（以下、新設回路と称する）を用意し、機器の接続を一旦ループ状にしながら、機器の接続先の直流電源を切り替えることとなる。
【０００５】
上記のような直流電源の切り替えの際、例えば図６に示すように、既設回路および新設回路にそれぞれ直流地絡検出装置１ｂを設けた場合、両回路が電気的に絶縁（例えば絶縁抵抗数百ｋΩ以上）されている間は、両回路における地絡事故をそれぞれ検出することができる。しかしながら、切り替えの過程において、短破線の矢印ＡＣ間またはＤＦ間の何れか一方のみを接続すると、正側および負側の電圧のバランスが崩れ、両回路の直流地絡検出装置１ｂがともに誤動作してしまう。また、ＡＣ間およびＤＦ間の両方を接続すると、両回路の直流地絡検出装置１ｂが備える母線間の抵抗１１および１２が並列に接続され、地絡事故の検出感度が低下してしまい、誤不動作となる場合もあり得る。
【０００６】
一方、新設回路に直流地絡検出装置１ｂを設けない場合、新設回路とグランドとの間のインピーダンスが高い状態となり、誘導などによって高い対地電圧が発生して機器に悪影響を与えたり、誤動作を引き起こしたりする恐れがある。また、この場合には、新設回路における地絡事故を検出することができないため、例えば、正側母線または負側母線のうちの一方の母線において接地事故が発生した状態で、他方の母線が接地状態となると、直流短絡となり、配線や機器の焼損を引き起こす恐れがある。
【０００７】
さらに、数多くの機器の接続先の直流電源を順次切り替える過程において、制御機器とその制御対象機器とが異なる直流電源に接続される状態も起こり得る。このような状態、例えば、制御機器７が既設の直流電源３に接続され、その制御対象機器８が新設の直流電源５に接続された状態では、制御機器７によって制御対象機器８を制御することができない場合がある。
【０００８】
そのため、既設回路および新設回路の両方における地絡事故を検出しつつ、無停電で直流電源を切り替えることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する主たる本発明は、第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの一方の母線に接続される第１の端子と、前記第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの他方の母線に接続される第２の端子と、前記第１の端子と前記第２の端子との間に直列に接続された第１および第２の電圧検出素子と、前記第１の電圧検出素子と前記第２の電圧検出素子との接続点をグランドに接続するための第３の端子と、第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記一方の母線に接続される第４の端子と、前記第１の端子と前記第４の端子とを容量結合するコンデンサと、前記第１および第２の電圧検出素子によって検出される電圧、および前記接続点と前記第３の端子との間に流れる電流の少なくとも一方に基づいて、前記第１の直流電源を含む第１の直流回路または前記第２の直流電源を含む第２の直流回路で地絡事故が発生したか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする直流地絡検出装置である。
【００１０】
また、前述した課題を解決するその他の主たる本発明は、第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの一方の母線に接続される第１の端子と、前記第１の直流電源の正側母線または負側母線のうちの他方の母線に接続される第２の端子と、前記第１の端子と前記第２の端子との間に直列に接続された第１および第２の電圧検出素子と、前記第１の電圧検出素子と前記第２の電圧検出素子との接続点をグランドに接続するための第３の端子と、前記第１および第２の電圧検出素子によって検出される電圧、および前記接続点と前記第３の端子との間に流れる電流の少なくとも一方に基づいて、前記第１の直流電源を含む第１の直流回路で地絡事故が発生したか否かを判定する判定部と、を有する直流地絡検出装置を用いて、前記第１の端子を、前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、前記第２の端子を、前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続し、前記第３の端子を、グランドに接続し、第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記一方の母線を、コンデンサを介して前記第１の直流電源の前記一方の母線に接続し、前記第２の直流電源の正側母線または負側母線のうちの前記他方の母線を、前記第１の直流電源の前記他方の母線に接続し、前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１の直流回路または前記第２の直流電源を含む第２の直流回路で地絡事故が発生したことを検出することを特徴とする直流回路の地絡検出方法である。
【００１１】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の直流回路における地絡事故を検出するとともに、無停電で直流電源を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における直流地絡検出装置の構成、および各端子の接続状態を示す回路ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における直流地絡検出装置を用いて、無停電で直流電源を切り替える方法を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態における直流地絡検出装置を用いて、無停電で直流電源を切り替える方法を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態における直流地絡検出装置を用いて、無停電で直流電源を切り替える方法を説明する図である。
【図５】一般的な直流地絡検出装置を用いて、複数の直流回路における地絡事故を検出する方法を説明する図である。
【図６】一般的な直流地絡検出装置をそれぞれ備えた２つの直流回路間で、無停電で直流電源を切り替える場合の直流地絡検出装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１５】
＝＝＝直流地絡検出装置の構成＝＝＝
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態における直流地絡検出装置の構成について説明する。  
図１に示されている直流地絡検出装置１ａは、端子２１ないし２５を備え、電圧検出素子１１、１２、抵抗１３、コンデンサ１４、ヒューズ１５、および判定部１６を含んで構成されている。
【００１６】
（第１の）電圧検出素子１１および（第２の）電圧検出素子１２は、例えばインピーダンスが１２ｋΩ程度の抵抗であり、端子２１および２２間に直列に接続されている。また、電圧検出素子１１および１２の接続点Ｏは、端子２３に接続されている。
【００１７】
抵抗１３は、例えば５Ω程度の低インピーダンスの抵抗であり、コンデンサ１４は、例えば１００μＦ程度の無極性のコンデンサである。また、抵抗１３およびコンデンサ１４は、端子２１および２４間に直列に接続されている。さらに、ヒューズ１５は、端子２２および２５間に接続されている。なお、判定部１６には、電圧検出素子１１および１２によってそれぞれ検出される電圧Ｖ１およびＶ２、および接続点Ｏと端子２３との間に流れる電流Ｉの少なくとも一方が入力される。
【００１８】
＝＝＝直流回路の地絡検出方法＝＝＝
以下、本実施形態における直流地絡検出装置を用いた直流回路の地絡検出方法について説明する。  
図１は、直流地絡検出装置１ａを用いて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したことを検出する場合における、直流地絡検出装置１ａの各端子の接続状態を示している。
【００１９】
既設回路（第１の直流回路）は、（第１の）直流電源３、直流電源３の正極に接続された正側母線４ｐ、および直流電源３の負極に接続された負側母線４ｎを備えている。一方、新設回路（第２の直流回路）は、（第２の）直流電源５、直流電源５の正極に接続された正側母線６ｐ、および直流電源５の負極に接続された負側母線６ｎを備えている。
【００２０】
なお、図１は、制御機器７および制御対象機器８の展開接続図（シーケンス図）も示しており、図１においては、制御機器７および制御対象機器８がいずれも既設回路側の直流電源３に接続されている。なお、制御機器７は、例えば遠隔監視制御装置の制御継電器であり、制御対象機器８は、例えば当該制御継電器によって制御される遮断器の動作コイルである。
【００２１】
図１に示すように、（第１の）端子２１は、既設回路側の正側母線４ｐ（一方の母線）に接続され、（第２の）端子２２は、既設回路側の負側母線４ｎ（他方の母線）に接続される。また、（第３の）端子２３は、グランドに接続される。さらに、（第４の）端子２４は、新設回路側の正側母線６ｐ（一方の母線）に接続され、（第５の）端子２５は、新設回路側の負側母線６ｎ（他方の母線）に接続される。
【００２２】
ここで、ヒューズ１５は、正側母線４ｐおよび負側母線６ｎ間、または正側母線６ｐおよび負側母線４ｎ間のように、既設回路と新設回路との間で異極間の短絡事故が発生した場合に、両回路の負側母線間を切り離し、短絡電流を遮断する目的で設けられている。したがって、ヒューズ１５には、通常の機器の操作で流れる制御電流よりも遮断電流が若干大きいものが用いられる。ここで、通常の制御電流は、一般に５Ａ程度以下であるため、ヒューズ１５として、例えば遮断電流が７．５Ａないし１０Ａ程度のものを用いることができる。なお、ヒューズ１５を用いないで、直流地絡検出装置１ａに端子２５を設けない場合には、端子２２を両回路の負側母線に共通に接続することとなる。
【００２３】
このように接続することによって、既設回路側および新設回路側の負側母線は共通化されて同電位となり、正側母線間は容量結合される。そして、当該接続状態において、判定部１６は、一般的な直流地絡検出装置１ｂと同様に、電圧Ｖ１およびＶ２、および電流Ｉの少なくとも一方に基づいて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したか否かを判定する。
【００２４】
ここで、両回路で地絡事故が発生していない場合には、コンデンサ１４の両端に直流電源３および５の差電圧が印加された状態となる。したがって、一般的な直流地絡検出装置１ｂを既設回路側の母線間のみに接続した場合と同様に、電圧Ｖ１およびＶ２のバランスがとれ、また、電流Ｉが流れないため、判定部１６は、地絡事故が発生したと誤判定することはない。
【００２５】
また、既設回路側の正側母線４ｐまたは負側母線４ｎで地絡事故が発生した場合には、一般的な直流地絡検出装置１ｂと同様に動作するため、判定部１６は、地絡事故が発生したと正常に判定することができる。さらに、既設回路側の負側母線４ｎと共通化された新設回路側の負側母線６ｎで地絡事故が発生した場合も、判定部１６は、地絡事故が発生したと正常に判定することができる。
【００２６】
一方、新設回路側の正側母線６ｐで地絡事故が発生した場合、正側母線６ｐと直流地絡検出装置１ａの端子２３との間は、地絡抵抗Ｒｇおよびグランドを介して接続されるため、電圧検出素子１２には、地絡抵抗Ｒｇに応じた電圧Ｖｇが印加されることとなる。また、電圧検出素子１１には、直流電源３の電圧と電圧Ｖｇとの差電圧が印加されることとなる。一例として、直流電源３および５の電圧をいずれもＶＤＣとし、地絡抵抗Ｒｇ＝０とすると、Ｖ１＝０、Ｖ２＝ＶＤＣとなる。したがって、判定部１６は、電圧Ｖ１およびＶ２のバランスが崩れたこと、または、電流Ｉが流れたことを検出し、地絡事故が発生したと正常に判定することができる。
【００２７】
このようにして、判定部１６は、既設回路側および新設回路側のいずれの母線で地絡事故が発生した場合も、地絡事故が発生したと正常に判定することができ、両回路で地絡事故が発生していない場合に誤判定することもない。そして、直流地絡検出装置１ａは、判定部１６の判定結果に基づいて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したことを検出することができる。なお、当該地絡検出方法は、直流電源の更新作業時に用いることができるほか、機器に対する直流電源を２重化した場合のように、一般的な直流地絡検出装置１ｂを用いることができない直流回路に用いることもできる。
【００２８】
＝＝＝直流電源の切り替え方法＝＝＝
以下、図２ないし図４を適宜参照して、本実施形態における直流地絡検出装置を用いた直流電源の切り替え方法について説明する。
【００２９】
まず、図２において、短破線の矢印ＡＣ間を接続して両回路の負側母線間を接続すると、Ａ、Ｃ、負側母線６ｎ、ヒューズ１５、負側母線４ｎ、Ｂ、Ａのようなループ状の接続となる。そして、この状態でＡＢ間の接続を切り離すと、図３に示すように、制御対象機器８が新設回路側の負側母線６ｎに接続された状態となる。
【００３０】
ここで、制御機器７（例えば制御継電器）が動作すると、直流電源３の正極から、正側母線４ｐ、制御機器７、制御対象機器８（例えば遮断器の動作コイル）、負側母線６ｎ、ヒューズ１５、負側母線４ｎを介して、直流電源３の負極に制御電流が流れ、制御対象機器８は、正常に動作することができる。なお、前述したように、ヒューズ１５の遮断電流は、通常の機器の操作で流れる制御電流よりも大きい。
【００３１】
次に、図３において、短破線の矢印ＤＦ間を接続して両回路の正側母線間を接続すると、Ｄ、Ｆ、正側母線６ｐ、コンデンサ１４、抵抗１３、正側母線４ｐ、Ｅ、Ｄのようなループ状の接続となる。ここで、低インピーダンスの抵抗１３は、当該ループ状に接続された際にコンデンサ１４が放電されることによって流れるサージ電流を抑制する目的で設けられている。そして、この状態でＤＥ間の接続を切り離すと、図４に示すように、制御機器７および制御対象機器８がいずれも新設回路側の直流電源５に接続された状態となり、これらの機器に対する直流電源の切り替えが完了する。
【００３２】
このようにして、直流地絡検出装置１ａを用いて、両回路における地絡事故を検出しつつ、無停電で直流電源を切り替えることができる。また、当該切り替え方法を用いることによって、直流電源の更新作業中も地絡事故を常時検出することができ、制御対象機器が制御不能となることもないため、作業時の制約を緩和したり、地絡事故の防止するための設備や要員を削減したりすることができる。
【００３３】
＝＝＝直流回路の他の地絡検出方法＝＝＝
上記実施形態では、一般的な直流地絡検出装置１ｂに対して抵抗１３、コンデンサ１４、およびヒューズ１５が追加された直流地絡検出装置１ａを用いて、地絡事故の検出や直流電源の切り替えを行っているが、これに限定されるものではない。例えば図５に示すように、一般的な直流地絡検出装置１ｂを用いて、両回路の正側母線間を抵抗１３およびコンデンサ１４を介して接続するとともに、両回路の負側母線間をヒューズ１５を介して接続することによっても、同様に両回路における地絡事故を検出することができる。
【００３４】
前述したように、直流地絡検出装置１ａにおいて、一般的な直流地絡検出装置１ｂに対して、新設回路側の正側母線６ｐに接続される端子２４、および端子２１と端子２４とを容量結合するコンデンサ１４をさらに備えることによって、判定部１６は、既設回路側および新設回路側のいずれの母線で地絡事故が発生した場合も、地絡事故が発生したと正常に判定することができ、両回路で地絡事故が発生していない場合に誤判定することもない。したがって、直流地絡検出装置１ａは、判定部１６の判定結果に基づいて、既設回路および新設回路の両方における地絡事故を検出することができる。
【００３５】
また、端子２１および２４間に、コンデンサ１４と直列に接続された低インピーダンスの抵抗１３をさらに備えることによって、両回路の正側母線間をループ状に接続する際に流れるサージ電流（コンデンサ１４の放電電流）を抑制することができる。
【００３６】
また、新設回路側の負側母線６ｎに接続される端子２５、および端子２２および２５間に接続されたヒューズ１５をさらに備えることによって、既設回路と新設回路との間で異極間の短絡事故が発生した場合に、両回路の負側母線間を切り離し、短絡電流を遮断することができる。
【００３７】
また、ヒューズ１５を用いないで、直流地絡検出装置１ａに端子２５を設けない場合には、端子２１および２４をそれぞれ正側母線４ｐおよび６ｐに接続し、端子２２を両回路の負側母線に共通に接続することによって、直流地絡検出装置１ａを用いて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したことを検出することができる。
【００３８】
また、ヒューズ１５を用いて、直流地絡検出装置１ａに端子２５を設ける場合には、端子２１および２４をそれぞれ正側母線４ｐおよび６ｐに接続し、端子２２および２５をそれぞれ負側母線４ｎおよび６ｎに接続することによって、直流地絡検出装置１ａを用いて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したことを検出することができる。
【００３９】
また、前述したように、既設回路側および新設回路側の負側母線を共通化して同電位とし、正側母線間を容量結合することによって、一般的な直流地絡検出装置１ｂを用いて、既設回路または新設回路で地絡事故が発生したことを検出することができる。
【００４０】
また、両回路の正側母線間を抵抗１３およびコンデンサ１４を介して接続することによって、両回路の正側母線間をループ状に接続する際に流れるサージ電流を抑制することができる。
【００４１】
また、両回路の負側母線間をヒューズ１５を介して接続することによって、既設回路と新設回路との間で異極間の短絡事故が発生した場合に、両回路の負側母線間を切り離し、短絡電流を遮断することができる。
【００４２】
また、直流地絡検出装置１ａを用いて、または、既設回路側および新設回路側の正側母線間を容量結合しつつ一般的な直流地絡検出装置１ｂを用いて、直流電源の更新作業を行うことによって、両回路における地絡事故を検出しつつ、無停電で直流電源を切り替えることができる。したがって、直流電源の更新作業中も地絡事故を常時検出することができ、制御対象機器が制御不能となることもないため、作業時の制約を緩和したり、地絡事故の防止するための設備や要員を削減したりすることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４４】
上記実施形態では、１つの既設回路および１つの新設回路における地絡事故を検出しているが、これに限定されるものではない。複数の新設回路（第２の直流回路）に対しても同様に、正側母線間を容量結合することによって、３つ以上の直流回路における地絡事故を検出することができる。
【００４５】
上記実施形態では、直流地絡検出装置を既設回路側の母線間に接続しているが、これに限定されるものではない。上記実施形態とは反対に、直流地絡検出装置を新設回路側の母線間に接続した場合も、同様に両回路における地絡事故を検出することができる。
【００４６】
上記実施形態では、既設回路側および新設回路側の正側母線間を容量結合しているが、これに限定されるものではない。上記実施形態とは反対に、両回路の負側母線間を抵抗１３およびコンデンサ１４を介して接続するとともに、両回路の正側母線間をヒューズ１５を介して接続した場合も、同様に両回路における地絡事故を検出することができる。
【００４７】
上記実施形態では、負側母線、正側母線の順に接続を一旦ループ状にしているが、これに限定されるものではない。上記実施形態とは反対に、正側母線、負側母線の順に接続を一旦ループ状にした場合も、同様に無停電で直流電源を切り替えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ、１ｂ  直流地絡検出装置
３、５      直流電源
４ｐ、６ｐ  正側母線
４ｎ、６ｎ  負側母線
７          制御機器
８          制御対象機器
１１、１２  電圧検出素子（抵抗）
１３        抵抗
１４        コンデンサ
１５        ヒューズ
１６        判定部
２１〜２５  端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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