(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合又はアミド結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであって下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）、ジエン共重合体（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）からなる親水性ホットメルト接着剤。
【化１】
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【化２】
0005192681.tif 000011
【化３】
0005192681.tif 000012
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオール又は２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ及びｍ’は１〜３００の整数、Ｘ及びＸ’は一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨ又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０又は１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’及びＴ’は一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項２】
さらに、低分子量ポリオレフィン（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含んでなる請求項１記載の親水性ホットメルト接着剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の親水性ホットメルト接着剤で接着されてなる接着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着剤に関する。さらに詳しくは、親水性に優れたホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、固体且つ無溶剤タイプであり、加温する操作を伴うだけで使用できる。また瞬間接着、高速接着が可能であることから生産性の向上に伴う経済性利点を有しているため、衛材、包装、製本、建材、自動車、繊維加工、電気・電子等の分野を中心に使用されている。
従来、ポリオレフィン系のフィルム、不織布、紙、樹脂成型品などの接着に用いられるホットメルト接着剤としては、ジエン共重合体に粘着付与樹脂成分及びプロセスオイル等の液状可塑剤、他添加剤等を配合してなるものなど（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６０１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のホットメルト接着剤は、疎水性であるため被着体が水に濡れた状態では接着強度が極端に低下するといった問題点があった。例えば、衛生材料関係において、紙おむつなど親水性不織布或いはティッシュ等とポリエチレン又はポリプロピレンの接着にもホットメルト接着剤が使用されている。しかし、これらの被着体が水に濡れた状態では、ホットメルト接着剤と親水性不織布或いはティッシュとの間で界面剥離が発生しやすくなり、接着部分がはがれるおそれがあった。
本発明の目的は、被着体が水に濡れた状態でも良好な接着力を示すホットメルト接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、親水性を有する特定のポリマーを含有するホットメルト接着剤が上記課題を解決することを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合又はアミド結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであって下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）、ジエン共重合体（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）からなる親水性ホットメルト接着剤；該接着剤で接着されてなる接着体である。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオール又は２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ及びｍ’は１〜３００の整数、Ｘ及びＸ’は一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨ又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０又は１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’及びＴ’は一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明のホットメルト接着剤は下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）被着体が水に濡れた状態でも良好な接着力を示す。
（２）親水性を付与する成分がポリマーであるので、ブリードアウト等による親水性能の低下がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ブロックポリマー（Ａ）は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１
×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、
アミド結合、エーテル結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ａ）のブロックとしては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）及びアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）及び（ａ４）が好ましい。
【０００８】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【０００９】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合（重合又は共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］及び高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１０】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、及びＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち後述するジエン共重合体（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン及び／又はイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィン及び／又はブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレン及び／又はブタジエンである。
【００１１】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法等で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒及びチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、及びγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒及びチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
重合法又は熱減成法で得られるポリオレフィンのうち、変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、及び入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１２】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は塗工性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、相溶性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点及び相溶性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１３】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステル又はその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化又はヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］及びこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステル及びこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）及びフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１６】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性及び相溶性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は公知の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β
−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
ラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、相溶性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタム又はアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素及び／又はオゾンにより酸化又はオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２０】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２１】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）及びポリエーテルジアミン（ｂ２）が使用できる。
【００２２】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。
【００２３】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式及び芳香脂肪族２価アルコール）及びＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオール及び１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族又は脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物及び芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００２５】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−及び２−プロピルアミン、ｎ−及びｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−及び３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリン及びベンジルアミンなどが挙げられる。
【００２６】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）及び縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００２７】
（ｂ０１）及び（ｂ０２）のうち相溶性の観点から好ましいのは、２価アルコール及び２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコール及びビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコール及びビスフェノールＡである。
【００２８】
ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−及び１，３−ブチレンオキシド及びこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯ及び置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯ及び置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯ及び置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて親水性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０又は２５重量％以下、とくに好ましくは０又は２０重量％以下である。
【００２９】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。ＡＯのうち親水性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、及びＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロック及び／又はランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独及びＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）又は（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３０】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３１】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級又は２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：
ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲ
で示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨ又はＣ１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸又はラクタムとを反応させる方法、及び（ｂ１）
とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００３２】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１０5〜１０11Ω・ｃｍ、好ましくは１０6〜１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０5未満のものは樹脂物性が悪化し、１０11を超えると相溶性が悪化する。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性及びポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３３】
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち相溶性及び透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００３４】
【化４】
0005192681.tif 000005
【００３５】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００（好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００）の整数；Ｘ及びＸ’は、下記一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００３６】
【化５】
0005192681.tif 000006
【００３７】
；一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）
において述べたものと同じでＨ又はＣ１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基、Ｒ3
はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又はＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、
Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０又は１；Ｑ、Ｑ’、Ｔ及びＴ’は次式で示される基
【００３８】
【化６】
0005192681.tif 000007
【００３９】
；上記の一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又はＣ１
〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチ
ル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００４０】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）又はポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍ及びｍ’は前記と同様である。
【００４１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、及びＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１）と、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２）とが含まれる。
（Ａ１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１２）、及び（Ａ１１）と（Ａ１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２２）、及び（Ａ２１）と（Ａ２２）の混合物が含まれる。
【００４２】
（Ａ１）は、公知の方法等、例えば（ａ１１）及び／又は（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、又は、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒等、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒及びジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００４３】
（Ａ１）のうち、（Ａ１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００４４】
（Ａ２）は、（Ａ１）における（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２）のうち、（Ａ２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００４５】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、及びＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）及び／又は（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ３）と、（ａ１３）及び／又は（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ４）とが含まれる。
（Ａ３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３２）、及び（Ａ３１）と（Ａ３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４２）、及び（Ａ４１）と（Ａ４２）の混合物が含まれる。
（Ａ３）及び（Ａ４）は（Ａ１）や（Ａ２）と同様の方法で製造することができる。
【００４６】
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、相溶性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４７】
ブロックポリマー（Ａ）のＭｎは、塗工性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。また、Ｍｎがこの範囲であれば、（Ａ）がホットメルト接着剤から、経時的にブリードアウトすることがない。
【００４８】
（Ａ）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、塗工性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは３〜４０である。
Ｎｎは、（Ａ）のＭｎ及び1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステ
ル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、及び３．２〜
３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００４９】
（Ａ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基及び／又は無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基又はアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基及び／又はアミノ基のいずれかである。これら
のうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００５０】
ジエン共重合体（Ｂ）としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、ジエン（共）重合体のジエン部分の一部又は全部が水素化された水素化体［スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、スチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ；スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素化体）、水素化ＳＢＲ等］、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等を挙げることができる。
これらのうち好ましいものは、接着強度の観点から、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＩＢＳである。
ＳＢＳの具体例としては、クレイトンポリマー（株）製「クレイトンＤ−１１５５」（スチレン含量４０重量％）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフプレン３１５」（スチレン含量２０重量％）等、ＳＩＳの具体例としては、クレイトンポリマー（株）製「クレイトンＤ−１１０７」（スチレン含量１５重量％）等、ＳＥＰＳの具体例としては、（株）クラレ製「セプトン２０６３」（スチレン含量１３重量％）等、ＳＥＢＳの具体例としては、クレイトンポリマー（株）製「クレイトンＧ１６５１」（スチレン含量３３重量％）等、ＳＥＥＰＳの具体例としては、（株）クラレ製「セプトン４０３３」（スチレン含量３０重量％）等、ＳＩＢＳの具体例としては、（株）カネカ製「シブスター０７２Ｔ」（スチレン含量２３重量％）等がそれぞれ挙げられる。
【００５１】
粘着付与樹脂（Ｃ）としては、公知の粘着性付与剤｛接着の技術２０，（２），１３（２０００）等｝等が使用でき、ロジン、ロジン誘導体（重合ロジン及びロジンエステル等；Ｍｎ２００〜１，０００）、テルペン樹脂（αピネン、βピネン及び／又はリモネン等の（共）重合体等；Ｍｎ３００〜１，２００）、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂（Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分及び／又はジシクロペンタジエン等の（共）重合体等；Ｍｎ３００〜１，２００）、スチレン樹脂（スチレン、α−メチルスチレン及び／又はビニルトルエン等の（共）重合体等；Ｍｎ２００〜３，０００）、アクリル樹脂｛アルキルまたはアルケニル（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリル酸等の（共）重合体等；Ｍｎ２００〜３，０００｝、スチレン−アクリル共重合体樹脂（Ｍｎ２００〜５，０００）、キシレン樹脂（キシレンホルムアルデヒド樹脂等；Ｍｎ３００〜３，０００）、フェノール樹脂（フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等；Ｍｎ３００〜３，０００）及びこれらの樹脂の水素化体等が用いられる。上記粘着付与樹脂を構成する共重合体は、ランダム、ブロック及び／又はグラフト共重合体を含む。また、後述する可塑剤（Ｅ）中で存在下重合した（共）重合体を含む。
【００５２】
これらのうち、熱安定性及び相溶性の観点から、テルペン樹脂の水素化体、石油樹脂の水素化体、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましいのはＣ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分の（共）重合石油樹脂の水素化体、ジシクロペンタジエンの（共）重合石油樹脂の水素化体、スチレン重合体、スチレン−アルケニルメタクリレート共重合体及びこれらの混合物である。
【００５３】
ブロックポリマー（Ａ）の含量（重量％）は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の重量
に基づいて、要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な親水性及び接着性を付与する観点から、好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは５〜７０％である。
【００５４】
ジエン共重合体（Ｂ）の含量（重量％）は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の重量に基づいて、接着力の観点から、３％以上が好ましく、さらに好ましくは５％以上である。また塗工性の観点から、５０％以下が好ましく、さらに好ましくは４０％以下である。
【００５５】
粘着付与樹脂（Ｃ）の含量（重量％）は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の重量に基づいて、粘着力を向上させる観点から、１０％以上が好ましく、さらに好ましくは１５％以上である。また柔軟性の向上及びタックの観点から、９０％以下が好ましく、さらに好ましくは８０％以下である。
【００５６】
本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じて、低分子量ポリオレフィン（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有することができる。（Ｄ）を加えると樹脂の相溶性が向上し、（Ｅ）を加えると塗工性が向上する。
【００５７】
低分子量ポリオレフィン（Ｄ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンと他の１種以上のビニル化合物［エチレン、α−オレフィン（Ｃ４〜１２、例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等）、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸等］との共重合体、これらの（共）重合体の（無水）不飽和カルボン酸［前記のもの、例えば（無水）マレイン酸］によるグラフト変性体、及びこれらの共重合体もしくは変性体の２種以上のブレンド物が挙げられる。
これらのうち、相溶性の観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン／エチレン共重合体およびこれらの（無水）不飽和カルボン酸によるグラフト変性体が好ましく、さらに好ましいのはポリプロピレンおよびポリプロピレンの（無水）不飽和カルボン酸によるグラフト変性体である。
【００５８】
低分子量ポリオレフィン（Ｄ）のＭｎは、ホットメルト接着剤の凝集力を向上させる観点から５００以上が好ましく、さらに好ましくは８００以上、特に好ましくは１，０００以上であり、かつ、前述したジエン共重合体（Ｂ）との相溶性を向上させる観点から２５，０００以下が好ましく、さらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。
【００５９】
（Ｄ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常３０％以下、好ましくは０．１〜２５％、さらに好ましくは０．５〜２０％である。
【００６０】
可塑剤（Ｅ）としては、公知の可塑剤｛接着の技術２０，（２），２１（２０００）等｝等が使用でき、パラフィン系、ナフテン系もしくは芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂［重量平均分子量（以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。）＝３００〜１０，０００］、これらの液状樹脂の水素化体、天然もしくは合成のワックス｛パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及び低分子量ポリオレフィンワックス（Ｍｗ＝１，０００〜３０，０００）等｝、及びこれらの２種以上の混合物等が用いられる。
これらのうち、熱安定性及び耐候性の観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及びこれらの混合物が好ましい。
【００６１】
（Ｅ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常５０％以下、好ましくは１〜４５％、さらに好ましくは５〜４０％である。
【００６２】
上記ホットメルト接着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｆ）、イオン性液体（Ｇ）、及びその他の樹脂用添加剤（Ｈ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づく該添加剤全体の使用量は、通常１７０％以下、好ましくは０．００１〜１００％である。
【００６３】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｆ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）及び／又はアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［Ｃ１〜１２のモノ−及びジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、及び無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
（Ｆ）の具体例としては、酢酸塩（酢酸リチウム、酢酸カリウム等）、ハライド［塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等）等］、硫酸カリウム、燐酸カリウム、チオシアン酸カリウム等が挙げられる。
（Ｆ）のうち親水性の観点から好ましいのは、酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）、ハライド［さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、過塩素酸塩（さらに好ましいのは過塩素酸カリウム）］である。
（Ｆ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、とくに好ましくは０．１〜２．５％、最も好ましくは０．１５〜１．５％である。
（Ｆ）を含有させる方法としては、好ましくは（Ａ）中に予め分散させておく方法、さらに好ましくは（Ａ）の製造時に（Ｆ）を含有させ分散、溶解させておく方法である。（Ｆ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングとしては特に限定はなく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとの重合前、重合中及び重合後のいずれでもよい。
【００６４】
イオン性液体（Ｇ）は、前記（Ｆ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｇ）を構成するカチオン又はアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００６５】
（Ｇ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオン及び３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００６６】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；及びジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００６７】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−
ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；及びジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００６８】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【００６９】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオン及び３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００７０】
（Ｇ）において、アニオンを構成する有機酸及び／又は無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸及びリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸及び六フッ化ヒ素酸）、リン酸及びホウ酸が挙げられる。
上記有機酸及び無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸及び無機酸のうち、（Ｇ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｇ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超強
酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸及びこれらの混合物である。
【００７１】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素及び臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオン及びポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【００７２】
超強酸としては、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、及びこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン
酸）、ホウフッ素酸及び四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００７３】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｇ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【００７４】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル及びこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｇ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素及び五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
上記のアニオンのうち、（Ｇ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸及びプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸及びプロトン酸と、三フッ化ホウ素及び／又は五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００７６】
（Ｇ）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、親水性及びイオン溶出の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｇ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造後に（Ｇ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【００７７】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｈ）としては、着色剤（Ｈ１）、充填剤（Ｈ２）、核剤（Ｈ３）、滑剤（Ｈ４）、離型剤（Ｈ５）、酸化防止剤（Ｈ６）、難燃剤（Ｈ７）、紫外線吸収剤（Ｈ８）及び抗菌剤（Ｈ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００７８】
着色剤（Ｈ１）としては、顔料及び染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料［アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタンなど）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、モリブデン赤、ベンガラ、鉛丹、黄鉛、バリウム黄、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、オーレオリン、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等］、及び有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
染料としては、アゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、
ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソ及びアニリン染料等が挙げられる。
【００７９】
充填剤（Ｈ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維及び金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維及びカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、珪石粉、等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の（亜）硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク及び各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独又は２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、より好ましいのはガラス繊維である。
【００８０】
核剤（Ｈ３）としては、多価の有機酸及び／又はその金属塩、アリールホスフェート化合物、環状多価金属アリールホスフェート化合物及びジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられる。
【００８１】
多価の有機酸及び／又はその金属塩としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸（但し、脂肪族モノカルボン酸を除く）又はこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属、亜鉛もしくはアルミニウムの塩が挙げられる。
【００８２】
アリールホスフェート化合物としては、次の化合物の金属塩が挙げられる。
ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２
’−ビフェニル）ホスフェート等のアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム）の塩、モノ−及びビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のアルミニウム、カルシウム及び亜鉛の塩が挙げられる。
【００８３】
環状多価金属アリールホスフェート化合物としては、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウムの塩等が挙げられる。
【００８４】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１
・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、及び１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【００８５】
滑剤（Ｈ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【００８６】
離型剤（Ｈ５）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィン及びこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。
【００８７】
酸化防止剤（Ｈ６）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【００８８】
難燃剤（Ｈ７）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物及びトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、及びそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【００８９】
紫外線吸収剤（Ｈ８）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【００９０】
抗菌剤（Ｈ９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【００９１】
（Ｈ）の合計の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１８０％以下、好ましくは０．１〜１００％である。それぞれの（Ｈ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ｈ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ２）は通常１５０％以下、好ましくは５〜１００％；（Ｈ３）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ４）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ５）は通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％；（Ｈ６）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ８）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ９）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
上記それぞれの（Ｈ）は１種用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記（Ｈ１）〜（Ｈ９）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれが添加効果を奏する量を他の効果に関わりなく使用するのではなく、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００９２】
本発明のホットメルト接着剤の２５℃における吸水率は、好ましくは２〜１００％であり、さらに好ましくは３〜９０％、特に好ましくは５〜８０％である。吸水率が２以上であればホットメルト接着剤の親水性が十分であり、１００％以下では良好な接着力が得られる。吸水率の測定方法は以下の通りである。
（測定方法）；ホットメルト接着剤約１０ｇを離型紙に挟み加熱プレス成形して厚み１ｍｍのシート状に成形し、３０ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍのシートサンプルにカットして、重量（Ｘ）を電子天秤で小数点以下４桁まで測定する。次いで、２５℃に温調された水中に８時間浸せきし、表面の水滴を除去後重量（Ｙ）を同様に測定する。次式により吸水率を算出する。
吸水率（％）＝[｛（Ｙ）−（Ｘ）｝／（Ｘ）]×１００
【００９３】
本発明のホットメルト接着剤の１６０℃における溶融粘度は、好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓであり、さらに好ましくは１．５〜９０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは２〜８０Ｐａ・ｓである。１６０℃溶融粘度が１Ｐａ・ｓ以上であれば凝集力が十分であり、１００Ｐａ・ｓ以下では良好な塗工性が得られる。１６０℃における溶融粘度は、以下の方法で測定
する。
（測定方法）；内径１６ｍｍ×高さ１０５ｍｍの試験管に約８ｇのサンプルを投入し、オイルバス中で１６０℃に２０分間温調し、ＳＢ型粘度計（ＪＩＳ  ｋ７１１７−１９８７、ＳＢ４号スピンドル、例えば東機産業社製のＢＬ型粘度計及び４号ローター）をセットしてさらに１０分間温調した後、ローターを回転させ１０分後の溶融粘度を読み取る。
【００９４】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法としては、特に限定されないが、例えば（１）（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、又はこれらに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）を加えて［（Ｆ）及び（Ｇ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合する方法；（２）有機溶剤（トルエン、キシレン等）を加えて各成分を加熱溶解させ、均一混合した後に溶剤を留去する方法；等を用いることができる。工業的に好ましいのは（１）の方法である。
混合装置としては加熱溶融混練機を用いることができる。加熱溶融混練機としては、その様式形状などは特に限定されるものではないが、例えば撹拌機付き加圧反応器、圧縮性の高い形状のスクリュー又はリボン状撹拌機を有する混合機、ニーダー、一軸又は多軸押出機、ミキサーなどを挙げることができる。混合温度は、通常１００℃〜２５０であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００９５】
本発明の接着体は、上記のホットメルト接着剤を被着体に塗工して得られる。被着体としては、例えば各種プラスチック成形品、ゴム、紙（ティッシュ等）、布（綿、絹等）、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等に適応できるが、特に難接着体であるポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）系樹脂成形品同士またはこれらと上記の他の被着体とを接着するのに好適である。
【００９６】
本発明のホットメルト接着剤を被着体に適用する方法としては、（１）溶融して被着体に塗工する方法、（２）フィルム状等に成形したホットメルト接着剤を被着体間に配置させてから加熱する方法等が挙げられる。
塗工方法としては、スパイラル塗工、スプレー塗工、ロール塗工、スロットコート塗工、コントロールシーム塗工及びビード塗工等の公知のいずれの塗工方法でもよいが、これらに限定されるものではない。塗工量（ｇ／ｍ2）としては、面塗工では接着性の観点から０．１以上が好ましく、さらに好ましくは１以上である。また裏抜け性の観点から１００以下が好ましく、さらに好ましくは５０以下である。
線塗工における塗工量（ｇ／ｍ）は、接着性の観点から０．００５以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１以上である。また柔軟性の観点から１以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。
【００９７】
（２）の方法において、フィルム状の厚み（μｍ）としては、接着性の観点から１以上が好ましく、さらに好ましくは５以上である。また柔軟性の観点から５００以下が好ましく、さらに好ましくは３００以下である。
被着体に適用するときの本発明の接着剤の溶融温度（℃）は、塗工性の観点から８０以上が好ましく、さらに好ましくは１００以上である。また熱安定性の観点から２２０以下が好ましく、さらに好ましくは２００以下である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を示す。尚、以下における実施例７及び８は参考例である。
【００９９】
製造例１
熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）
ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）
を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融させ、２００℃で２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を得た。（ａ１１１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０１００】
製造例２
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１０，０
００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．３個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９４部、無水マレイン酸６部及びキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を得た。（ａ１１２）の酸価は５．０、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１０１】
製造例３
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を得た。
（ａ１２１）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１０２】
製造例４
製造例２で用いた低分子量ポリプロピレン９０部及び水酸化コバルト０．５部を耐圧反応容器に入れ、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、１５０℃で５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎｓ試薬（硝酸銀−アンモニア水溶液）を加え、１５０℃で３時間反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を得た。（ａ１３１）の酸価は４１．６、Ｍｎは２，６００であった。
【０１０３】
製造例５
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９５部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、同温度で２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ１４１）と得た。（ａ１４１）のアミン価は２６．２、Ｍｎ
は３，８００であった。
【０１０４】
製造例６
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３
３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤［イルガノックス１０
１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部及び酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ１１）を得た。
（Ａ１１）のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より
求めた（Ａ１１）の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。
【０１０５】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リ
チウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例６と同様にしてブロックポリマー（Ａ２１）を得た。
（Ａ２１）のＭｎは、３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より
求めた（Ａ２１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。
【０１０６】
製造例８
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を３１部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６
９部、酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例６と同様にしてブロックポリマー（Ａ３１）を得た。
（Ａ３１）のＭｎは、５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より
求めた（Ａ３１）の平均繰り返し数Ｎｎは６．６であった。
【０１０７】
製造例９
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を７１部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例６と同様にしてブロックポリマー（Ａ４１）を得た。（Ａ４１）のＭｎは、３３，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ４１）の平均繰り返し数Ｎｎは１．９であった。
【０１０８】
製造例１０
ステンレス製のオートクレーブに、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ１４１）７１部、α、ω−ジエポキシポリエチレングリコール（ｂ３１）（Ｍｎ１，７００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）２９部、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド
酸リチウム２．０部、酸化防止剤０．３部、酸化亜鉛０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例６と同様にしてブロックポリマー（Ａ５１）を得た。（Ａ５１）のＭｎは１２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ５１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．２であった。
【０１０９】
表１に示す配合処方（部）に従って、各成分を攪拌可能なステンレス製加圧反応容器に投入し、容器内を窒素置換した後、密閉化で１６０℃まで昇温し、４時間撹拌下で溶融混合を行うことにより、本発明のホットメルト接着剤及び比較のホットメルト接着剤を得た。
【０１１０】
【表１】
0005192681.tif 000008
【０１１１】
記号の説明
（Ｂ１）：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体［商品名：ＴＲ−２０００
、ＪＳＲ（株）製、スチレン含量４０重量％；ＭＦＲ：３（２３０℃、２．１
６ｋｇ）］
（Ｂ２）：スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体［商品名：
セプトン２０６３、(株)クラレ製、スチレン含量１３重量％；ＭＦＲ：７（２
３０℃、２．１６ｋｇ）］
（Ｃ１）：ジシクロペンタジエン共重合石油樹脂の水素化体［商品名：エスコレッツＥ−
５６００、エクソンモービル（有）製、軟化点：１００℃］
（Ｃ２）：Ｃ９留分の共重合石油樹脂の水素化体［商品名：アルコンＰ−１００、荒川化
学工業（株）製、軟化点：１００℃］
（Ｄ１）：低分子量ポリオレフィン［商品名：ビスコール６６０Ｐ、三洋化成工業（株）
製、軟化点：１４５℃］
（Ｄ２）：無水カルボン酸変性低分子量ポリオレフィン［商品名：ユーメックス１０１０
、三洋化成工業（株）製、軟化点：１４５℃］
（Ｅ１）：パラフィン系プロセスオイル［商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、
出光興産（株）製］
（Ｅ２）：ナフテン系プロセスオイル［商品名：ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、
出光興産（株）製］
（Ｈ１）：フェノール系酸化防止剤［商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリ
ティーケミカルズ（株）製］
（Ｈ２）：リン系酸化防止剤［商品名：アデカスタブ２１１２、旭電化工業（株）製］
【０１１２】
得られたホットメルト接着剤について、Ｔ型剥離強度の測定による接着性の評価、及び
熱安定性評価を実施した。測定方法は以下の通りである。
（１）Ｔ型剥離強度
本発明及び比較のホットメルト接着剤を長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ１００μｍのポリプロピレン不織布に２５ｍｍ幅でビード状に塗布（塗布温度１６０℃、塗布量０．２ｇ／ｍ）し、同じ大きさの綿布を貼り合わせた後２５℃雰囲気下で２４時間放置したものをＴ型剥離強度評価用テストピースとした。
（ｉ）乾燥（ドライ）状態
上記テストピースを引張試験機（オートグラフＡＧＳ−５００Ｂ（（株）島津製
作所社製）を用いて３００ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型
剥離強度（ドライ）とした（Ｎ／２５ｍｍ）。
（ｉｉ）水に濡れた（ウエット）状態
上記テストピースを引張試験機（オートグラフＡＧＳ−５００Ｂ（（株）島津製
作所社製）にセットし、綿布側にスポイドで水を落とし（約３〜５滴）、ホットメ
ルト接着剤塗布部全体が水に濡れた状態にする。３０秒後に３００ｍｍ／分の引張
速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型剥離強度（ウエット）とした（Ｎ／２５ｍ
ｍ）。
【０１１３】
本発明のホットメルト接着剤（実施例１〜８）及び比較のホットメルト接着剤（比較例１〜３）の物性及び性能評価結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
0005192681.tif 000009
【０１１５】
表２から明らかなように、本発明の親水性ホットメルト接着剤（実施例１〜８）は、比較のホットメルト接着剤（比較例１〜３）と比較して、親水性（吸水率）及び水に濡れたときの接着強度が良好であることに加え、親水性を付与する成分がポリマーであることから、ブリードアウト等による親水性能の低下もない。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のホットメルト接着剤は、優れた親水性、接着特性及び熱安定性を有することから、各種プラスチック成形品、ゴム、紙（ティッシュ等）、布（綿、絹等）、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等に適応できるが、特に難接着体であるポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）系樹脂成形品同士またはこれらと上記の他の被着体とを接着するのに好適である。また、表面が水に濡れた状態でも接着強度を確保できることからバスマット等水回り製品の貼り合わせ、衛生材料等（使い捨て紙おむつ、生理用品等）の接着及び雨具用基材等の接着にも適応することができる。