(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、表示デバイスとの間に、ハニカムコアが配置され、
前記ハニカムコアの両主面に、一対のアルミニウム製の表面板が接着され、
前記天板と前記ハニカムコアとの間に設けられる前記表面板の、前記ハニカムコアに接着される面と反対側の面と、前記天板とが接して設けられる、携帯型電子機器の筐体構造。
【請求項２】
前記表面板と前記天板とが接着されている、請求項１に記載の携帯型電子機器の筐体構造。
【請求項３】
天板と、表示デバイスとの間に、ハニカムコアが配置され、
前記ハニカムコアの両主面に、一対のアルミニウム製の表面板が接着され、
前記天板と前記ハニカムコアとの間に設けられる前記表面板の、前記ハニカムコアに接着される面と反対側の面と、前記天板とが接して設けられ、
前記表示デバイスと前記ハニカムコアとの間に設けられる前記表面板の、前記ハニカムコアに接着される面と反対側の面と、前記表示デバイスとが接して設けられる、携帯型電子機器の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器の筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型通信端末装置や携帯型情報端末装置等の携帯型電子機器の筐体構造、特にノートブック型パーソナルコンピュータ端末（以降ノートＰＣ）において、近年、薄型化および軽量化のみならず面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を満足すること、すなわち薄型化および軽量化と堅牢性との両立が必須要件となってきている。
【０００３】
ここで、ノートＰＣの表示部には一般的にガラス板等の非常に割れやすい基材からなる液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル）が多用されていることから、近年、面加圧力や落下衝撃力が印加されてもＬＣＤパネルの破損を防止する筐体構造に関する種々の提案がなされている。
【０００４】
特にノートＰＣで用いられるＬＣＤパネルはその面積に対して薄型化が非常に進んでおり、ＬＣＤパネル側の筐体天板に対策を施すのが最も有効な手段で、天板材料剛性を向上するために特殊な高剛性材料を用いたもの、一般的な材料で高剛性化するため天板の断面二次モーメントの増加を目的とした複雑な断面形状を形成したもの等が提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献１には、ＬＣＤパネルの表側と裏側面の外縁に沿って弾性体を枠状に配置することで略密閉された空間を設け、弾性体の弾性力および密閉された空間のエアダンパ効果を伴わせてＬＣＤパネルを固定し、振動や衝撃によるＬＣＤパネルの移動や変形を減じる構造が提案されている。これを以下に図５を用いて示す。
【０００６】
図５に示す、液晶表示装置５０１は、２つの蓋状の部材５０２，５０３（以下、“上側蓋体” ５０２及び“下側蓋体５０３”とする）を備えている。
【０００７】
このうち、上側蓋体５０２は、透光性の材料にて形成した底壁部（第１の板状部材。以下、“上側底壁部”とする）５０２ａと、該上側底壁部５０２ａの端縁から立設された縦壁部（第１の係止部）５０２ｂとによって構成されており、同じく下側蓋体５０３も、透光性の材料にて形成した底壁部（第２の板状部材。以下、“下側底壁部”とする）５０３ａと、該下側底壁部５０３ａの端縁から立設された縦壁部（第２の係止部）５０３ｂとによって構成されている。
【０００８】
そして、これらの蓋体５０２，５０３は、互いに嵌脱自在となるように構成されており、これらが嵌め合わされた状態では、上側底壁部５０２ａと下側底壁部５０３ａとが所定距離を隔てて配置されるようになっている。
【０００９】
上述した縦壁部５０２ｂと縦壁部５０３ｂとによって支持体が構成されており、これらの縦壁部５０２ｂ，５０３ｂを係合させることにより、上側底壁部５０２ａ及び下側底壁部５０３ａの位置決めを行うようになっている。なお、上側蓋体５０２は、化学強化ガラスを成形したものであり、その上側底壁部５０２ａの表面（図では上面であり、観察者側の面に相当する）には防眩処理が施されている。
【００１０】
また、上述した上側底壁部５０２ａと縦壁部５０２ｂとは一体的に形成されて上側蓋体５０２を構成しており、下側底壁部５０３ａと縦壁部５０３ｂとは一体的に形成されて下側蓋体５０３を構成している。
【００１１】
また、これらの底壁部５０２ａ，５０３ａの間には液晶パネル５０８が配置されている。この液晶パネル５０８は、所定距離を隔てて略平行に配置された一対の基板を有しており、それぞれの基板の表面には多数の透明電極が形成されている。そして、これら一対の基板の間隙には強誘電性を示す液晶（以下、“強誘電性液晶”とする）が配置されている。また、この液晶パネル５０８の外面には偏光フィルム（不図示）が貼付されており、偏光板の機能もあわせ持っている。
【００１２】
さらに、液晶パネル５０８と上側底壁部５０２ａとの間には、弾性材料にて形成された弾性部材（第１の弾性部材）５０４が介装され、液晶パネル５０８と下側底壁部５０３ａとの間には弾性部材（第２の弾性部材）５０５が介装されている。なお、これらの弾性部材は、硬化した後に弾性を示すゴム系の接着剤を液晶パネル５０８の表面に塗布し、これを硬化させることにより形成している。また、これらの弾性部材の硬化状態のゴム硬度は２０度以下に設定されている。
【００１３】
さらに、これらの弾性部材は、液晶パネル５０８の表示領域を囲むように枠状に形成されており、上側底壁部５０２ａ、弾性部材５０４及び液晶パネル５０８によって略密閉された空間５１０ａを形成し、下側底壁部３２ａ、弾性部材３５及び液晶パネル５０８によって略密閉された空間５１０ｂを形成するようになっている。
【００１４】
またさらに、下側蓋体５０３の外面にはバックライト装置５０９が取り付けられており、液晶パネル５０８を照明するように構成されている。
【００１５】
なお、下側蓋体５０３の内面にはリブ５０３ｃが形成されており、このリブ５０３ｃには回路基板５０７が取り付けられている。
【００１６】
いま、この液晶表示装置５０１を駆動すると、回路基板５０７を介して液晶パネル５０８へは駆動信号が印加され、液晶パネル５０８には画像情報が表示される。また、バックライト装置５０９から照射された光は、下側底壁部５０３ａ、液晶パネル５０８並びに上側底壁部５０２ａを透過し、液晶パネル５０８の画像情報が認識できる。
【００１７】
いま、落下等によって＋Ｙ方向に衝撃が装置５０１に加えられた場合、液晶パネル５０８は同方向に移動しようとする。このとき、液晶パネル５０８の下方の略密閉空間５１０ｂ、並びに弾性部材５０５は圧縮されるが、その反力により液晶パネル５０８の移動が最小限に抑えられる。同様に、−Ｙ方向に衝撃が加えられた場合にも、液晶パネル５０８の上方の略密閉空間５１０ａ並びに弾性部材５０４によって液晶パネル５０８の移動が最小限に抑えられる。
【００１８】
衝撃を受けた場合でも、液晶パネル５０８の上下に配置された略密閉空間５１０ａ，５１０ｂや弾性部材５０４，５０５によって液晶パネル５０８の移動や変形が最小限に抑えられる。このため、液晶パネル５０８の配向性の悪化や画質の劣化防止が可能となり、また従来のようにバックライト装置５０９によって略密閉空間を形成する必要がない。したがって、バックライト装置５０９の周囲の空気を絶えず循環させて熱がこもらないようにでき、液晶パネル５０８の温度上昇を抑えることができる。その結果、液晶パネル５０８の表示性能を良好に維持できる。
【００１９】
特許文献２には、ＬＣＤパネルを額縁状の緩衝材で挟み込むことにより衝撃力を減衰させる構造が提案されている。これを以下に図６を用いて示す。
【００２０】
下部緩衝部材６０７の底部の中央を空洞部６０８とし、表裏に肉盗み６０９が設けている。ＬＣＤパネルの表示画面上に埃や塵等の進入を防ぐための中央部が透明なアクリル製の板のフィルタ６０１を支持する上部筐体６０２に取り付けられた上部緩衝部材６１０により押圧されて保持されている。従って、ＬＣＤパネルはその周囲を下部緩衝部材６０７により、下面は下部緩衝部材６０７、上面は上部緩衝部材６１０により支持されていることから緩衝部材の弾性力のみにより全方向に支持されている。
【００２１】
特許文献３には、筐体四隅に緩衝部材を配置することにより端末全体にかかる衝撃力を減衰させる構造が提案されている。これを以下に図７を用いて示す。
【００２２】
図７に示す、各保護部材７０５と、筐体７０１との間には、衝撃緩衝部材７０３ｂが介在するようになっている。Ｘ軸、Ｙ軸は、電子機器本体の側面の法線方向であり、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸はそれぞれ直交する。＋Ｚ、−Ｚ方向は、製品の天面の法線方向のＺ軸座標である。電子機器本体の重心の位置は、バッテリなどの重量物が、偏った位置に存在するため、点Ｇの位置である。
【００２３】
衝撃緩衝部材７０３ｂは、厚みが均一になるように、筐体７０１の表面に対して保護部材７０５の保護板部７０６及び保護壁部７０５のそれぞれが平行になるように構成されている。
【００２４】
特許文献４には、ハニカムコアの両主面に表面板を接着材で接着した構造のハニカムパネルが開示されており、ハニカムパネルは一般的に航空機、人口衛星、車両等の筐体構造、もしくは建築用途として利用されている。これを以下に図８を用いて示す。
【００２５】
図８に示すハニカムパネルは、ハニカムコア８０１の両面に表面板８０２を、接着剤８０３にて直接的かつ一体的に接着されている。
【特許文献１】特開平９−３２９７７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８１５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１５６５６９号公報
【特許文献４】特開平６−３３５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかし、天板に特殊な高剛性材料を用いた構造は、天板とＬＣＤパネルの間に外力が印加された際の天板の撓み変形を吸収する一定量以上の間隙が必要で、この間隙を削減するため、すなわち天板の撓み変形を抑制するために例えば天板にステンレス材などの高剛性材料を使用した場合、薄型化は可能であるがステンレスはその密度が８０００Ｋｇ／ｍ3と大きいため軽量化は不可能である。
【００２７】
また、天板の断面形状を凸型もしくは凹型とし断面二次モーメントを増加させる構造の場合でも、十分な剛性を得るために凸、凹の段差を大きく、例えば厚さ０．５ｍｍのマグネシウム合金の場合４ｍｍ程度の段差を確保する必要があり、軽量化は可能であるが薄型化は不可能であった。
【００２８】
さらに、特許文献１では、ＬＣＤパネルの表側と裏側面の外縁に沿って弾性体を枠状に配置することで略密閉された空間を設ける必要がある。
【００２９】
また、特許文献２ではＬＣＤパネルを額縁状の緩衝材で挟み込む必要がある。
【００３０】
また、特許文献３では、筐体四隅に緩衝部材を配置する必要があることから何れも薄型化および軽量化を達成することはできない。
【００３１】
すなわち、従来の構造では、ＬＣＤ側筐体の薄型化および軽量化と堅牢性向上は二律背反関係にあった。
【００３２】
そこで本発明は、天板と、表示デバイスとの間にハニカムコアを配置した携帯型電子機器の筐体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる携帯型電子機器の筐体構造の好適な構成は、天板と、表示デバイスとの間に、ハニカムコアが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、天板と、表示デバイスとの間にハニカムコアを配置した構造であるため、薄型化および軽量化と堅牢性の両立が可能な携帯型電子機器の筐体構造を提供することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、以下を実現する。
【００３６】
ＬＣＤ側筐体の質量を増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を向上することができる。すなわち、薄型化および軽量化と堅牢性の両立が可能となる。
【００３７】
上記を実現する好適な態様を以下に示す。
【００３８】
ＬＣＤパネル等の表示デバイスを備えた携帯型電子機器の筐体構造、特に、天板と表示デバイスと底板等からなる表示デバイス側の筐体構造において、天板と表示デバイスとの間に、ハニカムコアを配置する。
【００３９】
また、別の態様として、上記のハニカムコアの両主面に、一対の表面板を接着することが好ましい。
【００４０】
また、別の態様として、上記のハニカムコアの前記天板側は天板と接着し、他方の主面は表面板と接着することが好ましい。
【００４１】
また、別の態様として、上記のハニカムコアの前記表示デバイス側は表示デバイスと接着し、他方の主面は表面板と接着することが好ましい。
【００４２】
さらに、別の態様として、上記のハニカムコアの前記天板側は天板と接着し、前記表示デバイス側は表示デバイスと接着することが好ましい。
【００４３】
上記態様を以下の実施の形態にて、説明する。以下に示す実施の形態は、好適もしくは最適と思われる形態の一例であり、これに限定されるものではなく、当業者が容易に想到できる範囲内において、変形、修正可能とする。
【００４４】
図１は、本実施形態にかかる携帯型電子機器の筐体構造の構成の一例を示す。
図１（ａ）は、本実施形態にかかる携帯型電子機器の筐体構造の断面略図である。
図１（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態にかかるハニカム構造を説明するための図である。
【００４５】
本実施形態にかかる携帯型電子機器の筐体構造は、図１（ａ）に示すように、ＬＣＤパネル等の表示デバイス１０３を備えた携帯型電子機器の側筐体構造において、天板１０２と表示デバイス１０３との間にハニカムコア１０１を配置した構造である。
【００４６】
ここで、ハニカムコア１０１とは、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、正六角形を隙間なく縦横に整列させた構造のことを指し、本構造が最も薄型化および軽量化と堅牢性の両立に効果的である。
【００４７】
しかし、生産性や製造コストおよび製品仕様によっては、必ずしも正六角形である必要はなく、任意の多角形状もしくは円弧形状を用いることも可能で、隙間なく整列させる必要もない。
【００４８】
さらに、ハニカムコア１０１は、その上下両主面を拘束することで、せん断効果が発現し、高剛性化が可能となる構造であるから、ハニカムコア１０１の両主面には表面板もしくは天板若しくは表示デバイス等の拘束用部品１０４、１０５が貼り付けられる。
【００４９】
上述した携帯型電子機器の筐体構造について、以下の実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００５０】
図２を用いて、本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造について説明する。
図２（ａ）は、第１の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造の端末全体外観斜視図（開状態）である。
図２（ｂ）は、第１の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造の端末全体外観斜視図（閉状態）である。
図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
図２（ｄ）は第１の実施例にかかるハニカムパネルを説明するための図である。
【００５１】
本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造は、図２（ａ）に示すように、入力インターフェース側筐体２０２と、表示デバイス側筐体２０４とを有する。
【００５２】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、入力インターフェース側筐体２０２は、入力インターフェースであるキーボード２０１を有し、表示デバイス側筐体２０４は、表示デバイスであるＬＣＤパネル２０３を有する。
【００５３】
また、図２（ｃ）に示すように、マグネシウム合金を基材と擦る厚さ０．３ｍｍの金属板で祖の四端辺２０７が略直角に同一方向に折り曲げられ箱型形状を形成している天板１０２と、ポリカーボネイトを基材と擦る厚さ０．８ｍｍの底板２０５と、ハニカムパネル２０６と、ＬＣＤパネル２０３とを有する。
【００５４】
ハニカムパネル２０６を天板１０２と、ＬＣＤパネル２０３とで挟み込みＬＣＤパネル２０３に天板１０２を、反対面側に、底板２０５を配置した構造である。
【００５５】
このとき、ハニカムパネル２０６、天板１０２およびＬＣＤパネル２０３の界面は、接触による摩擦抵抗による保持のみで、特に界面への処理は行っていない。
【００５６】
ここでハニカムパネル２０６は、図２（ｄ）に示すように、アルミ基材で箔厚２５．６μｍ、高さ３．０ｍｍ、セルサイズ３．２ｍｍのハニカムコア１０１を、厚さ０．３ｍｍの二枚のアルミ板からなる表面板２０８、２０９で挟み込み、その界面を接着材２１０、２１１（ここではエポキシ接着材を使用）を用いて接着したアルミコアハニカムサンドウィッチパネルで、ハニカムコア１０１には、昭和飛行機工業（株）製のアルミ・ハニカム“ＡＬ  １／８−５０５２−．００１”を使用している。
【００５７】
本実施例によれば、天板１０２と、ＬＣＤパネル２０３との間にアルミコアハニカムサンドウィッチパネルであるハニカムパネル２０６を配置した構造であるため、表示デバイス側筐体２０４の質量を増加させることなく高剛性化が可能で、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を向上することができる。
【００５８】
また、本実施例では、天板１０２にマグネシウム合金を基材とする厚さ０．３ｍｍの金属板を用いているがこれに限定されるものではなく、ポリカーボネイト等の合成樹脂材料を使用することもできる。合成樹脂材料を用いた場合、金属材料を用いたときよりもその形状加工性が良いことから、端部処理の自由度が向上し更なる高剛性化も可能であるという優位点がある。
【００５９】
さらに、四端辺２０７は天板１０２と同一部品である必要はなく、天板１０２と同一材料若しくは異なる材料で別個の単体部品として作成し、天板１０２と接着若しくはネジ止め等で接続して形成しても良い。この場合も端部処理の自由度が向上し更なる高剛性化も可能であるという優位点がある。
【００６０】
ハニカムコア１０１もアルミ基材で箔厚２５．６μｍ、高さ３．０ｍｍ、セルサイズ３．２ｍｍ、厚さ０．３ｍｍとしたが、これに限定されるものではなく、面加圧力等に対する耐静的荷重特性や落下衝撃力等に対する耐動的荷重特性を向上することかできる任意の箔厚、高さ、セルサイズを選択することができる。
【００６１】
また、ハニカムコア１０１をアルミで形成しアルミコアハニカムサンドウィッチパネルとしたがこれに限定されるものではなく、アラミド繊維からなるアラミドコア、水酸化アルミ紙からなるペーパーコアを用いたサンドウィッチパネルを用いることができる。
【００６２】
また、本実施例では、ハニカムパネル２０６と天板１０２およびＬＣＤパネル２０３との界面は接触による摩擦抵抗による保持のみであるが、この界面のどちらか一方もしくは両方を接着材を用いて接着し、複合多層板構造とすることによりせん断効果がより発現し、さらに高剛性化することができる。
【００６３】
また、ハニカムパネル２０６と天板１０２およびＬＣＤパネル２０３の両方若しくはどちらか一方を接触させずに間隙を設けることで、接着材２１０、２１１が不要となり、低コスト化を図ることも可能である。
【００６４】
本発明は、表示デバイスとしてＬＣＤパネル２０３を例に説明しているが、これに限定するものではなく、有機ＥＬディスプレイや無機ＥＬディスプレイ等割れやすい基材から構成されている表示デバイスであれば本発明と同様の構成とすることにより同様の効果を発現することは言うまでもない。
【実施例２】
【００６５】
図３を用いて、本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造について詳細に説明する。
図３（ａ）は、第２の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造の断面図である。
図３（ｂ）は、第２の実施例にかかるハニカムパネルを説明するための図である。
第１の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造との違いは、天板１０２を表面板２０８と共通化したことである。
【００６６】
本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造は、図３（ａ）に示すように、マグネシウム合金を基材と擦る厚さ０．３ｍｍの金属板で、その四端辺２０７が略直角に同一方向に折り曲げられ箱型形状を形成している天板１０２と、ポリカーボネイトを基材と擦る厚さ０．８ｍｍの底板２０５と、ハニカムパネル２０６と、ＬＣＤパネル２０３とを有する。
【００６７】
ハニカムパネル２０６を天板１０２と、ＬＣＤパネル２０３とで挟み込みＬＣＤパネル２０３を天板１０２と反対面側に底板２０５を配置した構造である。
【００６８】
このとき、ハニカムパネル２０６と、ＬＣＤパネル２０３との界面は接触による摩擦抵抗による保持のみで、特に界面への処理は行っていない。
【００６９】
ここでハニカムパネル２０６は、第１の実施例と同様に、アルミ基材で箔厚２５．６μｍ、高さ３．０ｍｍ、セルサイズ３．２ｍｍのハニカムコア１０１に、表面板２０９を接着材２１１（個々ではエポキシ接着材を使用）を用いて接着した構造である。
【００７０】
このハニカムパネル２０６は、表面板２０９と対向する主面において、厚さ０．３ｍｍのマグネシウム合金を基材とする天板１０２と接着材２１０（ここではエポキシ接着材を使用）を用いて接着される。ハニカムコア１０１には昭和飛行機工業（株）製のアルミ・ハニカム“ＡＬ  １／８−５０５２−.００１”を使用している。
【００７１】
本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造は、第１の実施例に対して天板１０２と、表面板２０８とを共通化してあることから、さらなる薄型化および軽量化が可能な点、および部品点数の削減による生産コスト削減の観点で優れている。
【００７２】
ここで、本実施例では、ハニカムパネル２０６とＬＣＤパネル２０３との界面は接触による摩擦抵抗による保持のみであるが、この界面両方を接着材を用いて接着し、複合多層板構造とすることによりせん断効果がより発現し、さらに高剛性化することができる。
【００７３】
また、ハニカムパネル２０６とＬＣＤパネル２０３を接触させずに間隙を設けることで、接着材２１０が不要となり、低コスト化を図ることも可能である。
【実施例３】
【００７４】
図４を用いて、本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造について詳細に説明する。
図４（ａ）は、第３の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造の断面図である。
図４（ｂ）は、第３の実施例にかかるハニカムパネルを説明するための図である。
第１および第２の実施例との違いは、天板１０２およびＬＣＤパネル２０３を表面板２０８、２０９と共通化したことである。
【００７５】
本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造の第三の実施例は、図４（ａ）に示すように、マグネシウム合金を基材とする厚さ０．３ｍｍの金属板でその四端辺２０１が略直角に同一方向に折り曲げられ箱型形状を形成している天板１０２と、ポリカーボネイトを基材と擦る厚さ０．８ｍｍの底板２０５と、ハニカムコア１０１と、ＬＣＤパネル２０３とを有する。
【００７６】
ハニカムコア１０１を天板１０２とＬＣＤパネル２０３とで挟み込みＬＣＤパネル２０３の天板１０２と反対面側に底板２０５を配置した構造である。
【００７７】
ここで、ハニカムコア１０１は、第１の実施例と同様に、アルミ基材で箔厚２５．６μｍ、高さ３．０ｍｍ、セルサイズ３．２ｍｍであり、このハニカムコア１０１をマグネシウム合金を基材と擦る天板１０２とＬＣＤパネル２０３とで挟み込み祖の界面を接着材２１０、２１１（個々ではエポキシ接着材を使用）を用いて接着する。ハニカムコア１０１には昭和飛行機工業（株）製のアルミ・ハニカム“ＡＬ  １／８−５０５２−.００１”を使用している。
【００７８】
本実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造は、第１の実施例に対して天板１０２およびＬＣＤパネル２０３と表面板２０８、２０９とを共通化してあることから、さらなる薄型化および軽量化が可能な点、および部品点数の削減による生産コスト削減の観点で優れている。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態にかかる携帯型電子機器の筐体構造を示す図である。
【図２】第１の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造を示す図である。
【図３】第２の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造を示す図である。
【図４】第３の実施例にかかる携帯型電子機器の筐体構造を示す図である。
【図５】特許文献１を説明するための図である。
【図６】特許文献２を説明するための図である。
【図７】特許文献３を説明するための図である。
【図８】特許文献４を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１、８０１    ハニカムコア
１０２    天板
１０３    表示デバイス
１０４、１０５    拘束用部材
２０１    キーボード
２０２    入力インターフェース側筐体
２０３    ＬＣＤパネル
２０４    表示デバイス側筐体
２０５    底板
２０６    ハニカムパネル
２０７    四端辺
２０８、２０９、８０２    表面板
２１０、２１１、８０３    接着材
５０１    液晶表示装置（液晶装置）
５０２    上側蓋体
５０２ａ    上側低壁部(第１の板状部材)
５０２ｂ    縦壁部（第１の係止部）
５０３    下側蓋体
５０３ａ    下側低壁部(第２の板状部材)
５０３ｂ    縦壁部（第２の係止部）
５０３ｃ    リブ
５０４    弾性部材（第２の弾性部材）
５０５    弾性部材（第２の弾性部材）
５０６    フレキシブル基板
５０７    回路基板
５０８    液晶パネル
５０９    バックライト装置
５１０ａ、５１０ｂ    略密閉された空間
６０１    フィルタ
６０２    上部筐体
６０３    防水パッキン
６０４    中フレーム
６０５    下部筐体
６０６    シート
６０７    下部緩衝部材
６０８    空洞
６０９    肉盗み
６１０    上部緩衝部材
６１１    スイッチキー
７０１    筐体
７０２    保護部材
７０３ａ、７０３ｂ、７０３ｃ、７０３ｄ    衝撃緩衝部材
７０４    ＬＣＤパネル
７０５    保護板部
７０６    保護壁部
７０７    形状重心線
８０１    ハニカムコア
８０２    表面板
８０３    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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