(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を使って送受信される通信データの通信プロトコルを変換する通信装置であって、
トークンリング方式におけるトークンデータとインターネットプロトコル方式におけるインターネットプロトコルデータ間のデータ変換を行う通信変換部、を備え、
前記通信変換部が、遠方監視制御におけるトークンデータに含まれるポジション番号，制御指令データを、インターネットプロトコルデータのポジション番号に対応するデータ領域に含ませて、そのデータ領域の変換を行うポジション番号変換手段、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信部を使って送受信される通信データの通信プロトコルを変換する通信方法であって、
トークンリング方式におけるトークンデータとインターネットプロトコル方式におけるインターネットプロトコルデータ間のデータ変換を行う通信変換ステップ、を有し、
前記通信変換ステップが、遠方監視制御におけるトークンデータに含まれるポジション番号，制御指令データを、インターネットプロトコルデータのポジション番号に対応するデータ領域に含ませて、そのデータ領域の変換を行うステップ、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信方式の変換技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおけるアクセス制御方式は、ネットワークメディア上のデータの衝突（コリジョン）を解決する方式と言える。また、アクセス制御方式を規定する各種の規格もしくは仕様は、伝送媒体を流れる電気信号をどのように制御するかを規定している。
【０００３】
上述のコリジョンとは、ネットワークで生じるデータの衝突のことである。例えば、半二重伝送方式の場合、同じネットワーク上の異なるノードから同時にデータを送信したときに、そのデータ同士が伝送路上で衝突してしまい、データが壊れてしまう。
【０００４】
上述のアクセス制御方式は、一般的に、データリンク層のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層と物理層で実現している。
【０００５】
上述のコリジョンを図１１に基づいて説明する。図１１のネットワーク構成は、終端抵抗Ｔ1，Ｔ2でネットワークを終端され、端末ＰA〜ＰEが接続されているものである。
【０００６】
図１１のネットワークの伝送状態Ｓt11で端末ＰAから端末ＰE、端末ＰEから端末ＰCの送信を同時に伝送してしまうと、次の伝送状態Ｓt12で衝突（コリジョン発生）してしまうため、これらの伝送されたデータは壊れてしまう。このようなコリジョンによるデータ崩壊を回避する方式の一つが、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式である。また、ネットワーク上で、コリジョンが発生してしまう可能性のある範囲をコリジョンドメイン（例えば、図１１中のコリジョンドメインＤC）という。
【０００７】
現在の遠方監視制御装置の通信方式で使用されるインターネットプロトコルに関連する（あるいは含まれる）イーサネット（登録商標）におけるアクセス制御方式は、「ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３  ＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）」で規定される。また、同じように遠方監視制御装置の通信方式で使用されるトークンリング方式及びＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｅｎｔｅｒｆａｃｅ）方式におけるアクセス制御方式は、「ＩＥＥＥ８０２．５  トークンパッシング」で規定される。
【０００８】
なお、ＦＤＤＩ方式は、トークンリング方式を拡張した方式であって、トークンパッシング方式を利用して、二重リングの光ファイバによる１００Ｍｂｐｓ（メガビットパーセコンド）の伝送速度を実現している。一般のＦＤＤＩ方式は、通信ケーブルを一次リングと二次リングの二重構造にして敷設する。通常の通信では一次リングを使用し、一次リングが断線など故障した際には、その部分を回避するように二次リング側に折り返して通信を行なうことにより、通信の途絶を防ぐことができる。
【０００９】
以下に、アクセス制御方式のＣＳＭＡ／ＣＤ方式、トークンパッシング方式を説明する。
【００１０】
ＣＳＭＡ／ＣＤ方式は、衝突検出型搬送波検知多重アクセス方式と呼ばれ、一般的なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークでよく使われている方式である。このＣＳＭＡ／ＣＤ方式の特徴は、衝突（コリジョン）が発生しても大丈夫なようにする仕組みであって、衝突が起きないようにする仕組みではない。また、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式は、一本の同軸ケーブルに複数のコンピュータなどの端末を接続するバス型のトポロジを前提としている。
【００１１】
このＣＳＭＡ／ＣＤ方式における情報伝送は次のような手順で行われる。
（手順Ａ１）キャリア感知（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）：データを送信する側の端末が送信前に搬送波がすでにあるか否かの感知を行う。
（手順Ａ２）多重アクセス（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）：ひとつのケーブルを複数の端末で共有する。
（手順Ａ３）衝突検出（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）：同時にデータが流れていた場合、ケーブル内で衝突する。その衝突を検出した場合、送信を中止してランダム時間待機してから再び送信する処理を行う。なお、この処理をバックオフといい、ランダムな待ち時間のことをバックオフ時間という。
【００１２】
トークンパッシング（Ｔｏｋｅｎ  Ｐａｓｓｉｎｇ）方式は、トークンリング型のトポロジで使われるアクセス制御方式である。トークンリング型ではその名前のとおりに、いくつかの端末がリング型に接続されている。トークンパッシング方式ではトークン（Ｔｏｋｅｎ）というフレームを端末から端末へと、まさにバケツリレーのようにパス回し（Ｐａｓｓｉｎｇ）して目的の端末に送信する。この方式は、トークンがネットワーク上に一つしかないので衝突が発生しない。そのため、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式のように衝突を検出する必要はない。
【００１３】
このトークンパッシング方式における情報伝送の手順の一例を図１２に基づいて説明する。なお、図１２中のネットワークは、トークンリング型であって、端末ＰA〜ＰEが該ネットワークに接続されている。また、図１２中では、端末ＰCから端末ＰEへのデータ転送を行うものとする。
（手順Ｂ１）データの送信が行われていないときは、空のトークンがネットワーク上を巡回している（伝送状態Ｓt21）。なお、この空のトークンをフリートークン（Ｆｒｅｅ  Ｔｏｋｅｎ）という。
（手順Ｂ２）フリートークンを受信した端末ＰCは、送信したい内容をトークンに入れてまた伝送路（ネットワーク）に流す（送信する）（伝送状態Ｓt22）。なお、このデータの入ったトークンをビジートークン（Ｂｕｓｙ  Ｔｏｋｅｎ）という。
（手順Ｂ３）各端末では、パスされてきたトークン内のデータが自身宛てか否かを判断し、自身当てでなければ次の端末にパスしていく（伝送状態Ｓt23）。
（手順Ｂ４）端末ＰEは、自身当てのデータが伝送されてきた（伝送状態Ｓt24）場合、トークンからデータを取り出して空にして、そのフリートークンをまたネットワーク上に流す。
【００１４】
さらに、メディアアクセス方式の観点から、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式、トークンパッシング方式を詳しく説明する。
【００１５】
ＩＥＥＥ８０２．３，ＩＥＥＥ８０２．４，ＩＥＥＥ８０２．５で、ＬＡＮの基本的な標準化を行なっているが、これら３つの規格における最大の違いはメディアアクセス方式である。即ち、ＩＥＥＥ８０２．３は、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式を利用し、ＩＥＥＥ８０２．４とＩＥＥＥ８０２．５は、トークンパッシング方式を利用している。
【００１６】
ＣＳＭＡ／ＣＤ方式では、以下の手順でデータ通信を行う。
（手順Ｃ１）送信すべきデータがあった場合、ネットワークが通信可能か否かを調べる。すなわち、通信回線が空いているかを調べることになる。
（手順Ｃ２）通信回線が空いていれば、データを送信する。
【００１７】
ただし、手順Ｃ１と手順Ｃ２の間のわずかな時間に他のノードがデータを送信してしまった場合、衝突（コリジョン）が生じる。
（手順Ｃ３）この衝突を検知した場合、しばらく待機してから、再び手順Ｃ１からやり直す。
【００１８】
トークンパッシング方式では、以下の手順でデータ通信を行う。
（手順Ｄ１）トークンと呼ばれる小さなパケットデータをネットワークの各端末に巡回させる。なお、トークンにはフリーとビジーの２つの状態がある。
（手順Ｄ２）端末が、フリーのトークンを受信した場合、送信すべきデータがない時はそのまま素通りさせ、送信すべきデータがある場合は、トークンをビジー状態に変え、そのトークンに宛先とデータを付加して送出する。
（手順Ｄ３）端末が、ビジーのトークンを受信した場合、まず宛先を調べる。自身宛の場合はデータを受領し、受信完了のマークを付加して送出する。自身宛でない場合は、素通りさせる。
（手順Ｄ４）ビジーのトークンが、送出元の端末に戻ってきた場合、端末はビジー状態からフリー状態に変えて送出する。
【００１９】
なお、遠方監視制御システムにおいて、上述のトークンリング方式による遠方監視制御技術（例えば、特許文献１参照）が広く知られている。
【特許文献１】特開平８−５１７３７号公報（段落［００２２］〜［００２３］等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
一般的に、同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ（トークンパッシング））方式で接続された通信装置ヘインターネットプロトコル（ＣＳＭＡ／ＣＤ方式）方式（以下、単に、インターネットプロトコルという）に対応した通信装置を組み込む（もしくは装置更新する）ことは出来ない。
【００２１】
例えば、図１３中のループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ）方式ネットワークＴＮ1では、パケットが、トークンリング対応通信装置ＴＤA〜ＴＤDへと常時巡回している。しかし、図１３中のループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ2では、そのループ内にインターネットプロトコル方式に対応した通信装置ＥＤCを組み込（例えば、装置交換により組み込）んでも、パケットの常時巡回が行われず、通信不能となる。
【００２２】
さらに具体的には、上述の特許文献１に記載されるように、トークンリング方式で通信データが巡回している場合、一部分の通信装置をデータ形式の異なるインターネットプロトコル方式に交換（あるいは変換）できず、設備更新の際などに異なるデータ通信方式の通信装置を使用できないため、同じ通信方式の通信装置に限定されてしまう。
【００２３】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、単一の通信方式に限定されない通信を行う通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記課題の解決を図るために、請求項１の発明は、通信部を使って送受信される通信データの通信プロトコルを変換する通信装置であって、
トークンリング方式におけるトークンデータとインターネットプロトコル方式におけるインターネットプロトコルデータ間のデータ変換を行う通信変換部、を備え、
前記通信変換部が、遠方監視制御におけるトークンデータに含まれるポジション番号，制御指令データを、インターネットプロトコルデータのポジション番号に対応するデータ領域に含ませて、そのデータ領域の変換を行うポジション番号変換手段、
を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項２の発明は、通信部を使って送受信される通信データの通信プロトコルを変換する通信方法であって、
トークンリング方式におけるトークンデータとインターネットプロトコル方式におけるインターネットプロトコルデータ間のデータ変換を行う通信変換ステップ、を有し、
前記通信変換ステップが、遠方監視制御におけるトークンデータに含まれるポジション番号，制御指令データを、インターネットプロトコルデータのポジション番号に対応するデータ領域に含ませて、そのデータ領域の変換を行うステップ、
を有することを特徴とする。
【００２８】
前記請求項１または２に記載の発明は、トークンリング方式とインターネットプロトコル間でデータ、及び遠方監視制御におけるトークンデータとインターネットプロトコルデータを送受信できる。
を送受信できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上示したように請求項１，２，３，４の発明によれば、単一の通信方式に限定されない通信を行うことができる。
【００３１】
これらを以ってデータ通信技術分野に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態における通信装置を図面等に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
本発明の実施形態は、既設のトークンリング方式による通信装置をそのまま利用して、インターネットプロトコルデータによる通信装置でも同じポジション番号を持たせたまま、接続可能とする通信装置である。
【００３４】
本実施形態における通信装置は、同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ（トークンパッシング））方式で接続された装置へＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インターネットプロトコル）方式の遠方制御による装置（以下、遠制装置という）を組み込んだものである。
【００３５】
本実施形態における通信装置を含むループ型トークンリング方式ネットワークシステムの構成を図１４に基づいて以下に説明する。
【００３６】
図１４中のループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ1は、図１３中のループ型トークンリングＴＮ1と同じものである。また、このループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ1における通信装置ＴＤCを通信装置ＭＤCに置き換えたものがループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ3である。通信装置ＭＤCが、同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ（トークンパッシング））方式で接続された装置へインターネットプロトコル方式の遠制装置を組み込んだものである。
【００３７】
通信装置ＭＤCの構成及び動作を図１に基づいて説明する。
【００３８】
図１中の通信装置ＭＤCは、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線ＣＰ1を使って通信を行うトークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１，トークンリングまたはＦＤＤＩ方式とインターネットプロトコル間のデータ変換を行う通信変換部１２，インターネットプロトコル通信部１３，装置本体処理部１４を備える装置である。
【００３９】
なお、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１と通信変換部１２間は、インターネットプロトコル通信ＣＰ2で通信を行う。通信変換部１２とインターネットプロトコル通信部１３間は、インターネットプロトコル通信ＣＰ3で通信を行う。インターネットプロトコル通信ＣＰ2とインターネットプロトコル通信ＣＰ3で通信を行う部分は、直接、通信線（あるいは、通信回線）で結合しても良い。
【００４０】
上述の通信装置ＭＤCの各部をさらに詳細に説明する。なお、通信装置ＭＤCの処理の基本的な流れは、受信の場合には、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１の処理，通信変換部１２の処理，インターネットプロトコル通信部１３の処理，装置本体処理部１４の処理の順、送信の場合には、その逆順に行われる。
【００４１】
トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１は、以下のような送受信処理を行う。まず、送信処理は、次のような手順となる。
（手順Ｅ１）トークンと呼ばれる小さなパケットデータをネットワーク（例えば、ループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ3）の各通信装置に、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線ＣＰ1を介して巡回させる。なお、トークンにはフリーとビジーの２つの状態がある。
（手順Ｅ２）トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１が、フリーのトークンを受信した場合、送信すべきデータがない時はそのまま素通りさせ、送信すべきデータがある場合は、トークンをビジー状態に変え、そのトークンに宛先とデータを付加して、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線ＣＰ1へ送出する。
（手順Ｅ３）トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１が、ビジー状態のトークンを受信した場合、まず宛先を調べる。自身宛の場合はデータを受領し、受信完了のマークを付加して、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線ＣＰ1へ送出する。自身宛でない場合は、素通りさせる。
（手順Ｅ４）ビジーのトークンが、送出元のトークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１に戻ってきた場合、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１はビジー状態からフリー状態に変えてトークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線ＣＰ1へ送出する。
【００４２】
トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１の受信（あるいは受領）処理の手順は、次の通りである。
（手順Ｆ１）自身宛のビジー状態のトークンを受領した場合は、通信変換部１２ヘデータを送信する。
【００４３】
通信変換部１２におけるトークンリングまたはＦＤＤＩ方式とインターネットプロトコル間の具体的なデータ変換動作を以下に説明する。
【００４４】
第１のデータ変換動作として、通信変換部１２は、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１から受けたトークンデータＤTKをインターネットプロトコルに合わせるように編集（変換のための第１編集方法は、後述する）したインターネットプロトコルデータＤIPを、インターネットプロトコル通信部１３へ送る。
【００４５】
上述の第１編集方法を図２に基づいて説明する。
【００４６】
図２中のトークンデータＤTKは、発信装置を示すコードであるフロムコードＤFR，受信装置を示すコードであるトゥコードＤTO，トークンデータにおいて搬送すべきデータである一般データＤTDTを有する。
【００４７】
インターネットプロトコルデータＤIPは、送信元装置に対応する番号である送信元装置番号ＤSDと宛先装置に対応する番号である宛先装置番号ＤRCを含むヘッダデータＤHD，インターネットプロトコルにおいて搬送すべきデータである一般データＤIDTを有する。
【００４８】
まず、トークンデータＤTKのフロムコードＤFR及びトゥコードＤTOをインターネットプロトコルデータＤIPの送信元装置番号ＤSD及び宛先装置番号ＤRCにコピーする。
【００４９】
そして、トークンデータＤTKの一般データＤTDTを、その一般データＤTDTに含まれるデータ内容に応じた第１変換方法で変換し、インターネットプロトコルデータＤIPの一般データＤIDTに設定する。
【００５０】
なお、上述の第１変換方法は、後で詳細に説明する。
【００５１】
第２のデータ変換動作として、通信変換部１２は、インターネットプロトコル通信部１３から受けたインターネットプロトコルデータＤIPをトークンリングまたはＦＤＤＩ方式に合わせるように編集（変換のための第２編集方法は、後述する）したトークンデータＤTKを、トークンまたはＦＤＤＩ方式通信部１１へ送る。
【００５２】
上述の第２編集方法を図３に基づいて説明する。なお、図３において図２中の符号と同じ符号のものの説明は省略する。
【００５３】
まず、インターネットプロトコルデータＤIPの送信元装置番号ＤSD及び宛先装置番号ＤRCをトークンデータＤTKのフロムコードＤFR及びトゥコードＤTOにコピーする。
【００５４】
そして、インターネットプロトコルデータＤIPの一般データＤIDTを、その一般データＤTDTに含まれるデータ内容に応じた第２変換方法で変換し、トークンデータＤTKの一般データＤTDTに設定する。
【００５５】
なお、上述の第２変換方法は、第１変換方法の逆の手順で変換するものである。
【００５６】
インターネットプロトコル通信部１３は、以下のような送受信処理を行う。まず、送信処理は、次のような手順となる。
（手順Ｇ１）送信すべきデータがあった場合、ネットワーク（例えば、ループ型トークンリング方式ネットワークＴＮ3）が通信可能か否か（すなわち、ネットワークにおける回線が空いているか否か）を調べ、その回線が空いていた場合、データをＦＤＤＩ方式通信部１１と通信変換部１２を使って（あるいは介して）送信する。
（手順Ｇ２）ただし、トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１の処理と通信変換部１２の処理間のわずかな時間に他のノード（例えば、他の通信装置ＴＤA，ＴＤB，ＴＤDのいずれか）がデータを送信した場合、衝突（コリジョン）が生じることになる。そして、この衝突を検知した場合、しばらく待機し、再びトークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部１１の処理からやり直す。
【００５７】
インターネットプロトコル通信部１３の受信処理は、次の通りである。
（手順Ｈ２）通信変換部１２から受けたデータが自装置宛であった場合、装置本体処理部１４ヘデータを送る。
【００５８】
ここで、上述の通信変換部１２のトークンデータとインターネットプロトコルデータ間の第１変換方法を図４に基づいて説明する。なお、図４中の符号で、図２及び図３と同じ符号のものの説明は省略する。
【００５９】
まず、第１変換方法におけるデータ構成を図４に基づいて説明する。
【００６０】
図４中のトークンデータＤTKの一般データＤTDTは、１以上の制御データ（例えば、制御データＤTD1）を含む。その制御データは、ポジション番号を示すＰＯＳデータ（例えば、図４中のデータＰＯＳT（１），データＰＯＳT（２）），制御指令を示すＩデータ（例えば、図４中のデータＩT（１），データＩT（２））を有する。
【００６１】
トークンデータＤTKのＰＯＳデータは、ポジション番号であって、例えば、データは８ｂｉｔ（ビット）で入っている。１つのポジション番号には、１つの機器の複数の制御データの送受信が可能となっている。例えば、ある開閉機器の断路器への制御指令と遮断器への制御指令を、１つのポジション番号で送受信が可能である。
【００６２】
トークンデータＤTKのＩデータは、制御指令データであって、制御指令の「入」もしくは「切」に対応するデータが入る。
【００６３】
図４中のインターネットプロトコルデータＤIPの一般データＤIDTは、１以上の制御データ（例えば、制御データＤID1）を含み、例えば、データは３２ｂｉｔ（ビット）で入っている。インターネットプロトコルデータＤIPの制御データは、複数の種類が存在し、制御用制御データ、応動用制御データ、表示連絡用制御データがある。
【００６４】
インターネットプロトコルデータＤIPの制御用制御データは、ＰＯＳデータ，コードデータを有する。例えば、図４中の制御データＤID11は、制御用制御データであって、データＰＯＳI（１’−１），コードデータＣＯＤIを有する。
【００６５】
インターネットプロトコルデータＤIPの応動用制御データは、ＰＯＳデータ，コードデータ、制御結果を有する。例えば、図４中の制御データＤID14は、応動用制御データであって、データＰＯＳI（１’），コードデータＣＯＤI，制御結果ＲＥＳIを有する。
【００６６】
インターネットプロトコルデータＤIPの表示連絡用制御データは、ＰＯＳデータ，状変ビットを有する。例えば、図４中の制御データＤID15は、表示連絡用制御データであって、データＰＯＳI（１’’），状変ビットＳＴＣIを有する。
【００６７】
なお、インターネットプロトコルデータにおける各種類の制御データに含まれるデータは、以降で詳細に説明する。
【００６８】
インターネットプロトコルデータＤIPのＰＯＳデータは、データは１２ｂｉｔで入り、ポジション番号であるトークンデータＤTKのＰＯＳデータを含むことになる。
【００６９】
インターネットプロトコルデータＤIPのコードデータＣＯＤIは、トークンデータＤTKのＩデータと同じである。コードデータの一例を図５に基づいて説明する。図５中のコードデータＩOFFが制御指令の「切」を示し、その値は２進数「０００１」である。コードデータＩONが制御指令の「入」を示し、その値は２進数「００１０」である。コードデータＩEXが制御指令の「三位、個解」を示し、その値は２進数「０１００」である。
【００７０】
インターネットプロトコルデータＤIPの制御結果ＲＥＳIは、制御指令データに対する応動（制御結果）である。
【００７１】
遠制装置（即ち、通信装置ＭＤC）は、制御指令データに対する応動（制御結果）が異なる（即ち、制御通りに動かない）時があるため、制御指令データに対するアンサーとして応動をチェックしている。
【００７２】
しかし、応動の無い制御の場合、１つのポジション番号で制御と応動を送受信すると、応動に対応する部分が空きデータ領域となってしまう。そのため、通信変換部１２ではインターネットプロトコルデータＤIPの制御指令データと応動を別のポジション番号に振り分け、空きデータ領域を詰めている。通信変換部１２が、予め決めておいた対応テーブル表に基づいてデータ変換を行い、トークンデータＤTKにおいて制御指令データと応動を１つのポジション番号に対応させている。
【００７３】
次に、第１変換方法を具体的に説明する。第１変換方法は、次のような変換方法を有する。
【００７４】
ポジション番号変換方法は、インターネットプロトコルデータＤIPのＰＯＳデータ（あるいは、そのデータ領域）に、ポジション番号（トークンデータＤTKのＰＯＳデータ）と制御指令データを含ませる変換を行う。例えば、図６中のデータＰＯＳIに対して、前４ｂｉｔを拡張部として制御指令データＩTを入れ、後８ｂｉｔにポジション番号ＰＯＳTを入れる。１つのポジション番号には、１つの機器に対する１つの制御指令データのみ送受信可能なため、拡張部で制御指令データを切り替える。即ち、この拡張部で複数の制御指令を振り分けるための制御指令データの識別を行う。
【００７５】
なお、上述とは逆に、インターネットプロトコルデータＤIPのＰＯＳデータは、前８ｂｉｔにポジション番号、後４ｂｉｔを拡張部としても良い。
【００７６】
例えば、図４中の制御データＤID11に含まれるデータＰＯＳI（１’−１）に対応する断路器の制御指令データ、制御データＤID12に含まれるデータＰＯＳI（１’−２）に対応する遮断器の制御指令データのように、１つのポジション番号で１つの制御指令データを入れる。なお、制御データＤID13も同様に、１つのポジション番号で１つの制御指令データを入れることができる。
【００７７】
制御結果変換方法は、制御結果を特定の制御結果変換条件に照合し、その照合結果に応じて該制御結果を変換する。例えば、図７中の制御結果変換条件ＢST1は、制御結果のｂｉｔ３で異常を検出した場合、制御結果を「不応動」に変換する。制御結果変換条件ＢST2は、ｂｉｔ２，ｂｉｔ１，ｂｉｔ０で異常を検出した場合、制御結果を「なし」に変換する。
【００７８】
状変ビット変換方法は、インターネットプロトコルデータＤIPの状変ビットに、トークンデータＤTKの補助符号と特定のデータを含ませる変換を行う。例えば、図８中の状変ビットＳＴＣIに対して、拡張部ＸTと補助符号ＤTを含ませる。
【００７９】
以上のように、第１変換方法（及び第２変換方法）は、インターネットプロトコルデータの空きデータを詰めることができるため、更新設備での対応以外に、データ変換によってインターネットプロトコルデータにおけるメモリ容量を小さくでき、コストダウンも可能となる。また、インターネットプロトコルデータのデータ表示において、空きデータ領域が無く、かつ、整列された状態であるため、データを視認し易くなる特長も有する。
【００８０】
なお、本実施形態における方法の各手順（もしくは各処理）を手段（例えば、コンピュータプログラムにおける手段）として実装し、本実施形態における通信装置を構成しても良い。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、図１及び図１４の装置構成によって、同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング方式またはＦＤＤＩ方式で接続された装置へインターネットプロトコル方式の装置を新規に組み込むことが出来る。
【００８２】
また、図１及び図１４の装置構成により、同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング方式またはＦＤＤＩ方式で接続された装置からインターネットプロトコル方式の装置の更新が出来る。
【００８３】
同じ通信回線を使用し、ループ型トークンリング方式またはＦＤＤＩ方式で接続された装置からインターネットプロトコル方式の装置への部分更新により、全体の通信方式をインターネットプロトコル方式に変更する時、回線接続変更のみで対応できる。
【００８４】
例えば、図９において、通信装置ＭＤCの通信回線接続変更で、インターネットプロトコル対応通信装置ＥＤA，ＥＤB，ＥＤDは、図１０中のインターネットプロトコル通信部１３とインターネットプロトコル通信回線ＣＰ４を接続することになり、通信回線全体が、インターネットプロトコル結合（即ち、インターネットプロトコルネットワークＩＮ1）となるため、変更内容を最小限とすることが出来る。
【００８５】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態における通信装置の構成図。
【図２】トークンデータをインターネットプロトコルデータに編集する第１編集方法を示す図。
【図３】インターネットプロトコルデータをトークンデータに編集する第２編集方法を示す図。
【図４】トークンデータとインターネットプロトコルデータ間の第１変換方法を示す図。
【図５】コードデータの一例を示す図。
【図６】ポジション番号変換方法を示す図。
【図７】制御結果変換方法を示す図。
【図８】状変ビット変換方法を示す図。
【図９】ループ型トークンリング方式またはＦＤＤＩ方式で接続された装置からインターネットプロトコル方式の装置への部分更新により、全体の通信方式をインターネットプロトコル方式に変更する様子を示す図。
【図１０】通信回線接続変更で、インターネットプロトコル結合としたことを示す図。
【図１１】ネットワークにおけるコリジョンを示す図。
【図１２】トークンパッシング方式における情報伝送の手順の一例を示す図。
【図１３】ループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ）方式のループ内にインターネットプロトコルに対応した通信装置を組み込んだ様子を示す図。
【図１４】ループ型トークンリング（またはＦＤＤＩ）方式のループ内に本実施形態における通信装置を組み込んだ様子を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１１…トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信部
１２…通信変換部
１３…インターネットプロトコル通信部
１４…装置本体処理部
ＢST1，ＢST2…制御結果変換条件
ＣＯＤI，ＩOFF，ＩON，ＩEX…コードデータ
ＣＰ1…トークンリングまたはＦＤＤＩ方式通信回線
ＣＰ2，ＣＰ3…インターネットプロトコル通信
ＣＰ4…インターネットプロトコル通信回線
ＤC…コリジョンドメイン
ＤFR…フロムコード
ＤHD…ヘッダデータ
ＤIP…インターネットプロトコルデータ
ＤID1，ＤID11，ＤID12，ＤID13，ＤID14，ＤID15…インターネットプロトコルデータにおける制御データ
ＤIDT…インターネットプロトコルデータにおける搬送すべき一般データ
ＤRC…宛先装置番号
ＤSD…送信元装置番号
ＤT…補助符号
ＤTD1…トークンデータにおける制御データ
ＤTDT…トークンデータにおける搬送すべき一般データ
ＤTK…トークンデータ
ＤTO…トゥコード
ＥＤA，ＥＤB，ＥＤC，ＥＤD…インターネットプロトコル対応通信装置
ＩＮ1…インターネットプロトコルネットワーク
ＩT…制御指令データ
ＩT（１），ＩT（２）…Ｉデータ
ＭＤC…通信装置
ＰA〜ＰE…端末
ＰＯＳI，ＰＯＳI（１’−１），ＰＯＳI（１’−２），ＰＯＳI（１’−３），ＰＯＳI（１’），ＰＯＳI（１’’）…インターネットプロトコルデータにおけるＰＯＳデータ
ＰＯＳT，ＰＯＳT（１），ＰＯＳT（２）…トークンデータにおけるＰＯＳデータ（ポジション番号）
ＲＥＳI…制御結果
ＳＴＣI…状変ビット
Ｓt11，Ｓt12，Ｓt21〜Ｓt24…伝送状態
Ｔ1，Ｔ2…終端抵抗
ＴＮ1，ＴＮ2，ＴＮ3…ループ型トークンリング方式ネットワーク
ＴＤA〜ＴＤD…トークンリング対応通信装置
ＸT…拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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