(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部及び背もたれ部を有し、前記背もたれ部が前記着座部側に倒れ込み、更に倒れ込んだ前記背もたれ部と共に前記着座部が折り畳まるよう折り畳み可変自在に形成された折り畳み可動式座席における折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲に存する検知対象物を検知可能に配置された少なくとも一つのセンサ電極と、
前記センサ電極からの静電容量を検知する検知回路と、
前記検知回路からの検知信号に基づいて、前記検知領域の範囲内の前記検知対象物の有無を判定する判定回路と、
前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示を受け付ける入力手段と、
前記判定回路からの判定結果および前記入力手段によって受け付けられた折り畳み動作指示に応じて、前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御する制御手段とを備え、
前記判定回路は、前記検知信号が示す静電容量値があらかじめ設定されたしきい値以上となった場合に、前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定し、
前記制御手段は、前記判定回路によって前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合は、前記入力手段によって前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記折り畳み可動式座席を折り畳み動作させない
ことを特徴とする座席動作制御装置。
【請求項２】
前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作できない旨の警報を報知する報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記判定回路によって前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合には、前記入力手段によって前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作しないように座席ロックをかけるとともに、前記報知手段を制御して前記警報を報知させることを特徴とする請求項１記載の座席動作制御装置。
【請求項３】
前記センサ電極は、前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側の最前部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の座席動作制御装置。
【請求項４】
前記センサ電極は、前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側の座席設置部材の設置面上または前記座席設置部材の内部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の座席動作制御装置。
【請求項５】
前記センサ電極は、前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側に設置された他の座席の背面部の面上または前記背面部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の座席動作制御装置。
【請求項６】
前記センサ電極は、フレキシブルプリント基板上に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の座席動作制御装置。
【請求項７】
前記センサ電極と同等の電位が与えられるシールド電極を、（ａ）前記センサ電極の裏面側、（ｂ）前記センサ電極の周囲、（ｃ）前記折り畳み可動式座席の前記センサ電極の配置箇所近傍のうちの少なくとも一つに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の座席動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に備えられた折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御する座席動作制御装置および座席動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば車両に備えられた座席のうち、折り畳み動作などが可能な可動式座席として、下記特許文献１に開示されている自動車用シートが知られている。この自動車用シートは、例えばレバー等の操作機構を操作することにより、前方の座席側へ折り畳むことが可能な構造を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−３９５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した自動車用シートでは、操作機構を操作することで簡単に折り畳むことはできるが、前方の座席との間に子供が居た場合などに誤って操作機構を操作してしまうと、折り畳んだシートが勢いよく子供に衝突して怪我を負わせてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御して、折り畳んだ座席が人体に衝突するような不具合を効果的に防止することができる座席動作制御装置および座席動作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る座席動作制御装置は、着座部及び背もたれ部を有し、前記背もたれ部が前記着座部側に倒れ込み、更に倒れ込んだ前記背もたれ部と共に前記着座部が折り畳まれるよう折り畳み可変自在に形成された折り畳み可動式座席における折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲に存する検知対象物を検知可能に配置された少なくとも一つのセンサ電極と、前記センサ電極からの静電容量を検知する検知回路と、前記検知回路からの検知信号に基づいて、前記検知領域の範囲内の前記検知対象物の有無を判定する判定回路と、前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示を受け付ける入力手段と、前記判定回路からの判定結果および前記入力手段によって受け付けられた折り畳み動作指示に応じて、前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御する制御手段とを備え、前記判定回路は、前記検知信号が示す静電容量値があらかじめ設定されたしきい値以上となった場合に、前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定し、前記制御手段は、前記判定回路によって前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合は、前記入力手段によって前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記折り畳み可動式座席を折り畳み動作させないことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る座席動作制御装置は、以上のように構成することにより、折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲内の検知対象物の有無によって、折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御することができるので、折り畳んだ座席が人体に衝突するような不具合を効果的に防止することができる。
【００１０】
前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作できない旨の警報を報知する報知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記判定回路によって前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合には、前記入力手段によって前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作しないように座席ロックをかけるとともに、前記報知手段を制御して前記警報を報知させるようにする。
【００１１】
前記センサ電極は、例えば前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側の最前部に設けられている。
【００１２】
また、前記センサ電極は、例えば前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側の座席設置部材の設置面上または前記座席設置部材の内部に設けられている。
【００１３】
さらに、前記センサ電極は、例えば前記折り畳み可動式座席の折り畳み方向側に設置された他の座席の背面部の面上または前記背面部の内部に設けられている。
【００１４】
前記センサ電極は、例えばフレキシブルプリント基板上に形成されている。
【００１５】
前記センサ電極と同等の電位が与えられるシールド電極を、例えば、（ａ）前記センサ電極の裏面側、（ｂ）前記センサ電極の周囲、（ｃ）前記折り畳み可動式座席の前記センサ電極の配置箇所近傍のうちの少なくとも一つに備えてもよい。
【００１６】
本発明に係る座席動作制御方法は、折り畳み可変自在に形成された折り畳み可動式座席における折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲に存する検知対象物を検知可能に設置された少なくとも一つのセンサ電極からの静電容量を検知する検知工程と、検知された静電容量を示す検知信号に基づいて、前記検知領域の範囲内の前記検知対象物の有無を判定する判定工程と、判定された判定結果に応じて、前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御する制御工程とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る座席動作制御方法は、以上のように構成されることにより、折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲内の検知対象物の有無によって、折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御することができるので、折り畳んだ座席が人体に衝突するような不具合を効果的に防止することができる。
【００１８】
前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示を受け付ける入力工程をさらに備え、前記制御工程では、例えば前記判定結果および前記入力工程にて受け付けられた折り畳み動作指示に応じて前記折り畳み動作を制御する。
【００１９】
前記判定工程では、例えば前記検知信号が示す静電容量値があらかじめ設定されたしきい値以上となった場合に、前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定し、前記制御工程では、例えば前記判定工程にて前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合は、前記入力工程にて前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作しないように座席ロックをかけるようにする。
【００２０】
また、前記制御工程では、例えば前記判定工程にて前記検知領域の範囲内に前記検知対象物があると判定された場合には、前記入力工程にて前記折り畳み可動式座席の折り畳み動作指示が受け付けられても前記座席ロックをかけるとともに、前記折り畳み可動式座席が折り畳み動作できない旨の警報を報知するようにする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、折り畳み方向側に形成された検知領域の範囲内の検知対象物の有無によって、折り畳み可動式座席の折り畳み動作を制御することができ、折り畳んだ座席が人体に衝突するような不具合を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、添付の図面を参照して、本発明に係る座席動作制御装置および座席動作制御方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る座席動作制御装置の一部が座席に適用された状態を示す説明図、図２は同座席動作制御装置の全体構成の例を示すブロック図、図３は同座席動作制御装置の静電容量検知回路の回路構成の例を示す説明図、図４は同静電容量検知回路の動作波形の例を示す動作波形図である。
【００２４】
図１に示すように、座席動作制御装置は、例えば座席１０に配置されたその一部であるセンサ電極１１を有する。座席１０は、人体が着座する着座部１２と、この着座部１２に着座した人体がもたれる背もたれ部１３と、人体の頭部を支えるヘッドレスト１４とを備えて構成されている。この座席１０は、ここでは図示しない車両の座席として配置されていることとする。
【００２５】
そして、センサ電極１１は、例えば着座部１２の前方側の内部（すなわち、座席１０の最前部の内部）に、検知面が前方を向かうように設けられている。これにより、座席１０の前方側（すなわち、折り畳み方向側）には、検知対象物（例えば、人体）を検知する検知領域が形成されることとなる。
【００２６】
なお、この座席１０は、図示しないバネなどの弾性力によって折り畳まるように付勢された、いわゆる折り畳み可動式で構成され、例えば着座部１２の側方に設けられたレバースイッチ（ＳＷ）３１を操作することにより、背もたれ部１３が着座部１２側へ倒れ込み、さらに背もたれ部１３とともに着座部１２が座席１０の前方側へ立直状態で自動的に折り畳まる構造を備えている。
【００２７】
センサ電極１１は、例えば図示しないフレキシブルプリント基板上に形成され、このフレキシブルプリント基板ごと着座部１２の内部に設けられている。このセンサ電極１１は、例えば着座部１２の左右の幅方向に長手方向を有し、その高さ方向に短手方向を有する矩形状の外観を備える形状に形成されている。これにより、座席１０の前方に形成された検知領域（具体的には、例えば着座部１２の前方）における静電容量を検出する。
【００２８】
なお、ここでは、センサ電極１１が一つのみ設けられている場合を例に挙げているが、例えば座席１０の前方側に形成される検知領域の範囲に存する検知対象物を検知可能な態様であれば、センサ電極は少なくとも一つ設けられていればよく、複数配置されていてもよい。
【００２９】
センサ電極１１が形成される基板としては、上述したフレキシブルプリント基板の他に、例えばリジッド基板やリジッドフレックス基板であってもよい。このセンサ電極１１は、上述したようにフレキシブルプリント基板上に形成されている場合は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ガラスエポキシ樹脂またはセラミックなどの絶縁体からなる絶縁板上にパターン形成された銅、銅合金またはアルミニウムなどの金属部品や電線などで構成することができる。
【００３０】
また、センサ電極１１は、上述したように着座部１２の内部に設けられる他に、着座部１２の前面に貼着されて設けられていてもよく、例えば透明性導電膜からなる場合には、着座部１２の前面に塗布形成されて設けられていてもよい。
【００３１】
このように形成されたセンサ電極１１は、図２に示すように、例えば検出した静電容量を検知する静電容量検知回路２１に接続され、この静電容量検知回路２１は、検知された静電容量を示す検知信号に基づいて、座席１０の前方の検知領域の範囲内の検知対象物（人体）の有無を判定する判定回路３０に接続されている。
【００３２】
判定回路３０は、座席１０の前方（着座部１２の前面）の検知領域の範囲内の人体の有無を、例えば検知信号が示す静電容量値があらかじめ設定されたしきい値以上の場合は人体があると判断し、このしきい値よりも下回る場合は人体がないと判断することによって判定する。
【００３３】
この判定回路３０は、例えばコンパレータや微分回路などのアナログ回路によって構成されたり、静電容量検知回路２１の出力をディジタル的に処理するディジタル回路によって構成されたりする。また、判定回路３０は、例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどからなり、ソフトウェア的にデータを処理する構成であってもよい。
【００３４】
そして、判定回路３０は、車両に備えられた座席１０の折り畳み動作全般を制御する制御装置３３に接続されている。制御装置３３には、さらに上述したレバーＳＷ３１が接続されている。また、制御装置３３には、座席１０の折り畳み動作が行えないように座席１０をロックするロック機構３４と、例えばスピーカやディスプレイ装置などを備え、所定の場合に警告音や警告文などの警報を報知（出力）する警報装置３５とが接続されている。
【００３５】
この制御装置３３は、判定回路３０からの判定結果（すなわち、検知領域の範囲内に人体があるか否かを示す結果）に応じて、ロック機構３４を制御して、座席１０の折り畳み動作を制限（制御）する。また、制御装置３３は、上記判定結果とともに、レバーＳＷ３１からの情報を受け付けて、座席１０の折り畳み動作を制限する。なお、レバーＳＷ３１は、着座部１２の側方に配置されている他に、図示しないリモコンや運転席側のコントローラなどに設けられていてもよい。また、レバーＳＷ３１は、レバーを引いたり押したりして操作可能に構成されたスイッチであっても、押ボタンやタッチパネルのようなスイッチであってもよい。
【００３６】
静電容量検知回路２１は、例えばセンサ電極１１によって検出された静電容量（Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を電圧（Ｖｏｌｔａｇｅ）に変換するＣ−Ｖ変換回路（図示せず）と、このＣ−Ｖ変換回路からの出力のアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを備えて構成されている。
【００３７】
静電容量検知回路２１のＣ−Ｖ変換回路は、図３に示すように、静電容量Ｃに応じてデューティー比が変化するものであり、例えば一定周期のトリガ信号ＴＧを出力するトリガ信号発生回路１０１と、入力端に接続された静電容量Ｃの大きさによってデューティー比が変化するパルス信号Ｐｏを出力するタイマー回路１０２と、このパルス信号Ｐｏを平滑化するローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０３とを備えて構成されている。
【００３８】
タイマー回路１０２は、例えば２つの比較器２０１，２０２と、これら２つの比較器２０１，２０２の出力がそれぞれリセット端子Ｒおよびセット端子Ｓに入力されるＲＳフリップフロップ回路（以下、「ＲＳ−ＦＦ」と呼ぶ。）２０３と、このＲＳ−ＦＦ２０３の出力ＤＩＳをＬＰＦ１０３に出力するバッファ２０４と、ＲＳ−ＦＦ２０３の出力ＤＩＳでオン／オフ制御させるトランジスタ２０５とを備えて構成されている。
【００３９】
比較器２０２は、トリガ信号発生回路１０１から出力される図４に示すようなトリガ信号ＴＧを、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３によって分割されたしきい値Ｖｔｈ２と比較して、トリガ信号ＴＧに同期したセットパルスを出力する。このセットパルスは、ＲＳ−ＦＦ２０３のＱ出力をセットする。
【００４０】
このＱ出力は、ディスチャージ信号ＤＩＳとしてトランジスタ２０５をオフ状態にし、センサ電極１１およびグランドの間を、電極１１の対接地静電容量Ｃおよび入力端と電源ラインとの間に接続された抵抗Ｒ４による時定数で決まる速度で充電する。これにより、入力信号Ｖｉｎの電位が静電容量Ｃによって決まる速度で上昇する。
【００４１】
入力信号Ｖｉｎが、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で決まるしきい値Ｖｔｈ１を超えたら、比較器２０１の出力が反転してＲＳ−ＦＦ２０３の出力を反転させる。この結果、トランジスタ２０５がオン状態となって、センサ電極１１に蓄積された電荷がトランジスタ２０５を介して放電される。
【００４２】
したがって、このタイマー回路１０２は、図４に示すように、センサ電極１１との間の静電容量Ｃに基づくデューティー比で発振するパルス信号Ｐｏを出力する。ＬＰＦ１０３は、この出力を平滑化することにより、図４に示すような直流の検知信号Ｖｏｕｔを出力する。
【００４３】
こうしてＣ−Ｖ変換回路から出力された検知信号Ｖｏｕｔは、上述したようにＡ／Ｄ変換器にてディジタル信号に変換される。なお、図４中において、実線で示す波形と点線で示す波形は、前者が後者よりも静電容量が小さいことを示しており、例えば後者が物体接近状態を示している。
【００４４】
なお、ＲＣ充放電回路を構成して充放電時間を測定する方式の座席動作制御装置の静電容量検知回路２１の構成として、例えばＣ−Ｖ変換回路が抵抗とコンデンサにより出力パルスのデューティー比が変化する周知のタイマーＩＣを利用するものを説明したが、静電容量検知回路２１としては、これに限定されるものではない。
【００４５】
すなわち、例えば、正弦波を印加して静電容量値による電圧変化あるいは電流値から直接インピーダンスを測定する方式、測定する静電容量を含めて発振回路を構成して発振周波数を測定する方式、既知の電圧で充電した電荷を既知の容量に移動してその電圧を測定する方式、または未知の容量に既知電圧で充電し、その電荷を既知容量に移動させることを複数回行い、既知容量が所定電圧に充電されるまでの回数を測定する方式などがあり、検出した静電容量値にしきい値を設け、あるいは静電容量の信号波形を解析して該当する静電容量波形になったときにトリガとするなどの各種処理を行ってもよい。
【００４６】
また、静電容量検知回路２１がＣ−Ｖ変換回路を備えている場合に、静電容量を電圧に変換することを前提としたが、電気的にあるいはソフトウェアとして扱いやすいデータに変換できればよく、例えば静電容量をパルス幅に変換したり、直接ディジタル値に変換したりしてもよい。
【００４７】
次に、本発明の一実施の形態に係る座席動作制御方法を用いたこの座席動作制御装置における座席動作制御処理について説明する。図５は、本発明の一実施の形態に係る座席動作制御方法による座席動作制御処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以降において、既に説明した箇所と重複する箇所については説明を割愛することとし、本発明に特に関わる処理以外は明記しない場合があることとする。ここでは、車両に備えられたイグニッションスイッチやＡＣＣがＯＮとなって、座席動作制御装置に既に電源が供給された状態であることを前提として説明する。
【００４８】
図５に示すように、まず、座席動作制御装置の制御装置３３は、乗員などの操作によりレバーＳＷ３１から座席１０の折り畳みに関する指示が出された場合は、この座席１０の折り畳み動作指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、センサ電極１１からの静電容量を検知した静電容量検知回路２１からの出力に基づいて、座席１０の前方の検知領域の範囲内に人体があるか否かを判定した判定回路３０からの判定結果を受け付け、検知領域の範囲内に人体があるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
検知領域の範囲内に人体がないと判断した場合（ステップＳ１０２のＮ）は、ロック機構３４による座席ロックを行わないようにして、折り畳み動作指示に応じた折り畳み動作が可能となるように制御し（ステップＳ１０５）、処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
処理を終了すると判断した場合（ステップＳ１０６のＹ）は、本フローチャートによる一連の座席動作制御処理を終了する。処理を終了しないと判断した場合（ステップＳ１０６のＮ）は、上記ステップＳ１０１に移行して処理を繰り返す。
【００５１】
一方、検知領域の範囲内に人体があると判断した場合（ステップＳ１０２のＹ）は、ロック機構３４による座席ロックを行い（ステップＳ１０３）、警報装置３５を介して、例えば車室内にて折り畳み動作ができない旨を表す警報音を鳴らしたり、搭載された表示装置の表示画面上に折り畳み動作ができない旨を示す警告文を表示したりして、警報を出力（報知）する（ステップＳ１０４）。そして、上記ステップＳ１０１に移行して処理を繰り返す。
【００５２】
本例の座席動作制御装置では、このように座席１０の座席動作（折り畳み動作）制御処理を行うことによって、例えば座席１０の前方側（折り畳み方向側）に幼児（子供）が居たりしたときに、レバーＳＷ３１による折り畳み動作指示があった場合であっても座席１０が折り畳まることはない。これにより、折り畳んだ座席１０が幼児（子供）に衝突するような不具合を効果的に防止することができる。
【００５３】
なお、上述した座席動作制御装置では、センサ電極１１を座席１０の着座部１２の前方側の内部に配置して、静電容量検知回路２１にて検出した静電容量値を利用し、座席１０の前方側に形成された検知領域の範囲内の人体の有無を判定するものを例に挙げて説明したが、例えば次のようなものであってもよい。
【００５４】
図６は、上述した静電容量検知回路の他の例を説明するための説明図である。なお、ここでは、センサ電極１１の他に、同様に座席１０の着座部１２の前方側の内部に他のセンサ電極１２が配置されていることとする。この例の静電容量検知回路２１は、センサ電極１１，１２からの静電容量を電圧に変換するＣ−Ｖ変換回路が差動動作するものとして構成されている。
【００５５】
このＣ−Ｖ変換回路では、例えば上述したような既知の電圧で充電した電荷を既知の容量に移動してその電圧を測定する方式が採用されている。具体的には、図６に示すように、例えば差動増幅回路２１ａのマイナス側入力端にセンサ電極１１を接続し、プラス側入力端にセンサ電極１２を接続してなる。
【００５６】
そして、静電容量Ｃ２の値から静電容量Ｃ１の値を減算し、その出力値をコンパレータなどからなる差増増幅回路２１ａにてしきい値と比較して、座席１０の前方における検知領域の範囲内の人体を検出するようにしたものである。
【００５７】
このようなＣ−Ｖ変換回路の動作としては、例えばスイッチＳ１がオープン（ＯＦＦ）で、スイッチＳ２が接地（ＧＮＤ）され、スイッチＳ３がクローズ（ＯＮ）となっているときに、スイッチＳ３をオープン（ＯＦＦ）にし、スイッチＳ２をＶｒに切り替え、スイッチＳ１をオペアンプの反転入力に接続すると、静電容量Ｃ２とＣｆにＣ２Ｖｒが充電され、静電容量Ｃ１とＣｆにＣ１Ｖｒが充電される。
【００５８】
次に、スイッチＳ１をオープン（ＯＦＦ）およびスイッチＳ２を接地（ＧＮＤ）した後に、スイッチＳ１を接地（ＧＮＤ）したときの出力電圧Ｖを測定する。このときの電圧は、Ｖ／Ｖｒ＝｛（Ｃｆ＋Ｃ１）／Ｃｆ｝−｛（Ｃｆ＋Ｃ２）／Ｃｆ｝となり、静電容量Ｃ２と静電容量Ｃ１の割合に応じた電圧が出力される。このように、Ｃ−Ｖ変換回路を差動動作する構成とすることにより、回路の温度特性を相殺したりコモンモードノイズを低減したりすることができる。
【００５９】
なお、座席１０には、金属製の部材が用いられたりするため、この金属製の部材とセンサ電極１１，１２との静電容量値を無視できない場合がある。この場合は、例えば人体を検出するセンサ電極として使用するのを、センサ電極１１，１２のうちの一方とし、他方は電極の人体を検出したい側（検知面側）に後述するシールド電極を配置することで人体との間の感度をなくし、人体との静電容量結合が一方の電極のみになるようにしてもよい。
【００６０】
また、センサ電極１１を座席１０の着座部１２の前方側の内部に配置する他に、次のように配置してもよい。図７は、上述したセンサ電極の他の配置例を示す説明図である。センサ電極１１は、例えば図７（ａ）に示すように、座席１０の折り畳み方向側の座席１０が設置される座席設置部材（図示せず）の設置面上やこの座席設置部材の内部に配置されたり、同図（ｂ）に示すように、座席１０の前方側（折り畳み方向側）の座席１０Ａの背面部１３Ａの面上やこの背面部１３Ａの内部に配置されたり、座席１０の座席設置部材との固定部１９（特に前方側）に配置されたりしてもよい。
【００６１】
また、シールド電極は、次のように配置してもよい。図８は、シールド電極の配置例を示す説明図である。図８に示すように、シールド電極１８，１９ａ，１９ｂは、例えばセンサ電極１１と同等の電位で駆動され、シールド電極１８はセンサ電極１１の周囲に配置され、シールド電極１９ａは着座部１２の左側方に、シールド電極１９ｂは着座部１２の右側方に、それぞれ配置される。その他、シールド電極は、センサ電極１１の裏面側（検知面とは反対側）に配置されてもよい。
【００６２】
シールド電極１８をこのように配置すれば、センサ電極１１による感度に対して外乱などの影響を与えにくくすることができる。また、シールド電極１９ａ，１９ｂをこのように配置すれば、座席１０の両脇の非検知領域ＮＤＡに座席１０の折り畳み動作を行うための人体が存在している場合に、静電容量検知回路２１にて静電容量値が上昇してしまい、座席１０の折り畳み動作ができなくなるような不具合を防止することができる。
【００６３】
なお、これらシールド電極１８，１９ａ，１９ｂの電位は、例えば上述したようにセンサ電極１１に加えられる電位や、この電位より高い入力インピーダンスで１倍のアンプ（バッファ）を通して生成してもよいし、図６に示したような構成の場合には、オペアンプの非反転入力部分をシールド電極１８，１９ａ，１９ｂに接続すれば、センサ電極１１と同等の電位を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る座席動作制御装置の一部が座席に適用された状態を示す説明図である。
【図２】同座席動作制御装置の全体構成の例を示すブロック図である。
【図３】同座席動作制御装置の静電容量検知回路の回路構成の例を示す説明図である。
【図４】同静電容量検知回路の動作波形の例を示す動作波形図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る座席動作制御方法による座席動作制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】静電容量検知回路の他の例を説明するための説明図である。
【図７】センサ電極の他の配置例を示す説明図である。
【図８】シールド電極の配置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…座席、１１，１２…センサ電極、１２…着座部、１３…背もたれ部、１４…ヘッドレスト、１８，１９ａ，１９ｂ…シールド電極、２１…静電容量検知回路、３０…判定回路、３１…レバースイッチ、３３…制御装置、３４…ロック機構、３５…警報装置。
【図１】
0005128270.tif 000002
【図２】
0005128270.tif 000003
【図３】
0005128270.tif 000004
【図４】
0005128270.tif 000005
【図５】
0005128270.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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