(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種の測定を行うセンサを複数備えた携帯端末装置であって、
利用者による保持状態を検知する保持状態検出手段と、
上記保持状態検出手段が検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択手段とを備え、
上記複数のセンサが、接触する利用者の手を測定対象とするセンサであり、
上記保持状態検出手段は、自装置が移動する加速度を測定する加速度センサを備え、
上記センサ選択手段は、上記複数のセンサのうち、利用者が接触する面の法線と上記測定された加速度の向きとのなす角度が大きいセンサを選択することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記複数のセンサは脈拍計測センサであり、
上記保持状態検出手段は上記携帯端末装置に働く重力の方向を検出し、
上記センサ選択手段は、上記加速度センサが測定した自装置が移動する加速度に基づいて当該自装置の動きが一定量以下と判断する場合、上記検出した重力の方向に位置する上記脈拍計測センサを選択することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記複数のセンサが、上記利用者の脈拍を測定する脈拍センサであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末装置を動作させる携帯端末装置制御プログラムであって、
コンピュータを上記の各手段として機能させるための携帯端末装置制御プログラム。
【請求項５】
同種の測定を行うセンサを複数備えた携帯端末装置の制御方法であって、
利用者による保持状態を検知する保持状態検出ステップと、
上記保持状態検出ステップにて検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択ステップとを含み、
上記複数のセンサが、接触する利用者の手を測定対象とするセンサであり、
上記保持状態検出ステップは、自装置が移動する加速度を測定し、
上記センサ選択ステップは、上記複数のセンサのうち、利用者が接触する面の法線と上記測定された加速度の向きとのなす角度が大きいセンサを選択することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項６】
上記複数のセンサは脈拍計測センサであり、
上記保持状態検出ステップは上記携帯端末装置に働く重力の方向を検出し、
上記センサ選択ステップは、上記保持状態検出ステップで測定された自装置が移動する加速度に基づいて当該自装置の動きが一定量以下と判断する場合、上記検出した重力の方向に位置する上記脈拍計測センサを選択することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同種の測定を行う複数のセンサを用いて種々の測定をする携帯端末装置およびその制御方法、携帯端末装置制御プログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の人体情報を計測する装置において、正確な計測を実現するべく、複数のセンサから最適なセンサを選択する手法や、種々の状況に対応した計測法についてについて、さまざまな検討がなされてきた。
【０００３】
例えば特許文献１においては、検出位置によって、計測された脈拍が異なり、ばらつきを生じるという問題に対して以下のように対処している。すなわち、検出位置により生じる脈拍のばらつきを防ぐために、複数の脈拍センサをそれぞれ所定の位置に設け、脈拍を計測する。そして、それぞれの脈拍センサにおいて検出したセンサ信号の振幅レベルが、最大の振幅レベルを示す脈拍センサを選択し、以後、その脈拍センサを、脈拍の計測に最も好ましい脈拍センサであるものとして使用する仕組みである。
【０００４】
また、特許文献２では、加速度センサを備えた心電波検出装置が開示されている。上記心電波検出装置は、人体の急激な動きを加速度センサで検知するものだが、心電波を正しく計測できないほどの加速度を検知すると、脈拍の演算を中止し、無駄な計測をしないようにする工夫がなされている。
【０００５】
また、特許文献３においても、脈拍が計測不能であるかどうかを判定し、脈拍計測が可能な時に脈拍計測を行わせ、その累積した計測データから脈拍を類推するような脈拍計が開示されている。これもまた、正確な計測をするための工夫であるといえる。
【特許文献１】特開平１−２４９０３６号公報（１９８９（平成１）年１０月４日公開）
【特許文献２】特開平７―１３６１４２号公報（１９９５（平成７）年５月３０日公開）
【特許文献３】特開２００５−９５６５３号公報（２００５（平成１７）年４月１４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、一度センサを選択すると、以後、選択されたセンサで脈拍の測定をし続けることになる。そのため、検出位置がずれた場合には、利用者が自らセンサの再選択を行わなければならない。よって、検出位置が一定でない、例えば、携帯端末装置のような、保持する状態が状況に応じて異なるものには、適用することができない。なぜならば、計測に最適なセンサは、その時により異なるからである。
【０００７】
また、従来、加速度センサ等によって検出された情報をもとに、人体および計測機器の周りの状況に対応することのできる計測機器が提案されてきたが、正確な計測ができない場合は、無駄な計測をしないように計測を中止するに留まっていた。すなわち、利用者の動きや周りの状況等により測定結果が安定しないという課題は依然として残されていた。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末装置の利用者の動きに対応して、測定センサから安定した測定結果を得ることができる携帯端末装置およびその制御方法、携帯端末装置制御プログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末装置は、同種の測定を行うセンサを複数備えた携帯端末装置であって、利用者による保持状態を検知する保持状態検出手段と、上記保持状態検出手段が検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る携帯端末装置の制御方法は、同種の測定を行うセンサを複数備えた携帯端末装置の制御方法であって、利用者による保持状態を検知する保持状態検出ステップと、上記保持状態検出ステップにおいて検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択ステップとを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、センサによって計測を行うときには、利用者による自装置の保持状態を検知し、検知した保持状態に応じて、自装置が備える複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択する。
【００１２】
ここで、利用者による保持状態を検知する手法としては、例えば、加速度センサを用いて携帯端末装置の加速度の方向および大きさを測定する手法や、傾きセンサを用いて携帯端末装置が水平面に対してどれくらいの傾いているのかを測定する手法などを採用することができる。
【００１３】
よって、上記携帯端末装置は、同種の測定を行うための複数のセンサを、ユーザによる保持状態に応じて使い分けることができる。それゆえ、保持状態による影響を受けにくいセンサを選択することで、計測を行うのに最適なセンサで計測を行うことができるため、安定した計測結果を得ることが可能となるという効果を奏する。また、計測に用いるセンサを測定前に選択するので、不要なセンサによる測定を行わず、不要な電力消費を避けることができるという効果を奏する。
【００１４】
さらに、上記構成において、上記複数のセンサが、接触する利用者の手を測定対象とするセンサであり、上記保持状態検出手段は、自装置が移動する加速度を測定する加速度センサを備え、上記センサ選択手段は、上記複数のセンサのうち、利用者が接触する面の法線と上記測定された加速度の向きとのなす角度が大きいセンサを選択することが望ましい。
【００１５】
上記構成によれば、さらに、携帯端末装置が備える同種の測定を行う複数のセンサは、接触する利用者の手を測定対象とする。そして、自装置が移動する加速度を測定し、測定した加速度の向きと、センサの利用者が接触する面の法線の向きとのなす角度を、複数のセンサ間で比較して、角度が大きいセンサを測定に使用するセンサとして選択する。なお、「角度が大きいセンサ」とは、角度が最大のものであってもよいし、複数のセンサの中で所定の閾値よい大きなものであってもよい。また、センサの面が曲面である場合には、その法線は、携帯端末装置をユーザが保持した時にセンサの曲面をユーザの手が押圧する方向に設定されることが望ましい。
【００１６】
よって、携帯端末装置の動きに影響を受ける可能性が低いセンサを用いて計測を行うことができ、常に正確で安定した計測が可能となる。すなわち、利用者が接触する面の法線と上記測定された加速度の向きとのなす角度が小さいセンサでは、携帯端末装置の加速度方向の動きのために、利用者の手がセンサから離れてしまう可能性が高いが、このようなセンサを使わないで計測を行うことができる。
【００１７】
さらに、上記構成において、上記複数のセンサが、上記利用者の脈拍を測定する脈拍センサであってもよい。
【００１８】
上記構成によると、さらに、利用者と安定して接触するセンサを選択することができ、利用者の脈拍を精度良く計測できる。
【００１９】
さらに、上記構成において、上記保持状態検出手段は、自装置で起動しているアプリケーションに応じて、上記保持状態を決定することが望ましい。
【００２０】
上記構成によると、さらに、自装置のユーザによる保持状態を、携帯端末装置で起動しているアプリケーションに基づいて推測し、この推測に基づく保持状態に応じて、測定に用いるセンサを選択することができる。すなわち、例えば、利用者が通話アプリケーションを利用しているときには、利用者の耳元に立てて保持されている可能性が高く、また、メールを読んでいる時には、画面を見ながら操作入力できるような状態に保持されている可能性が高い。そして、測定する時の推測される保持状態に応じて、測定対象の方向を向いているセンサを選択することにより、常に正確で安定した計測が可能となる。
【００２１】
さらに、上記構成において、上記複数のセンサが、紫外線の強度を測定する紫外線センサであってもよい。
【００２２】
上記構成によると、さらに、保持状態応じて、好適な位置のセンサを選択することができ、手軽に紫外線の強度を測定することができる。
【００２３】
なお、上記携帯端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記携帯端末装置をコンピュータにて実現させる携帯端末装置制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る携帯端末装置は、利用者による保持状態を検知する保持状態検出手段と、上記保持状態検出手段が検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択手段とを備える構成である。
【００２５】
また、本発明に係る携帯端末装置の制御方法は、利用者による保持状態を検知する保持状態検出ステップと、上記保持状態検出ステップにおいて検知した保持状態に応じて、上記複数のセンサから、測定に使用するセンサを選択するセンサ選択ステップとを含む方法である。
【００２６】
よって、上記携帯端末装置は、同種の測定を行うための複数のセンサを、ユーザによる保持状態に応じて使い分けることができる。それゆえ、保持状態による影響を受けにくいセンサを選択することで、計測を行うのに最適なセンサで計測を行うことができるため、安定した計測結果を得ることが可能となるという効果を奏する。また、計測に用いるセンサを測定前に選択するので、不要なセンサによる測定を行わず、不要な電力消費を避けることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２８】
（携帯端末装置の外観的形状特徴）
まず、図２を参照しながら、本実施の形態における携帯端末装置１の外観形状について説明する。図２（ａ）は携帯端末装置１を開けた状態を示しており、図２（ｂ）は、閉じた状態を示している。
【００２９】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、携帯端末装置１は、上側筐体１１と、下側筐体１２とが、ヒンジ部１３によって蝶着された折りたたみ構造になっている。この構造により、携帯端末装置１は、閉じた状態（図２（ｂ））と開いた状態（図２（ａ））との間で開閉することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、携帯端末装置１は、いわゆる、筐体を２つ折可能な折りたたみ式携帯電話であるが、これに限られず、本体はスライド式であってもよいし、また、このような変形機構を備えていないものであってもよい。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、携帯端末装置１は、開いた状態では、ヒンジ部１３を中心にして、両側に上側筐体１１と下側筐体１２とが展開したような形状となる。ここで、上側筐体１１においてヒンジ部１３の逆側の先端にあたる側面を、便宜上、上側筐体上部１４と称する。また携帯端末装置１を閉じた状態では、同図の（ｂ）に示すように、厚みのある長方形の形を有する上側筐体１１および下側筐体１２が、２つ合わさったような形状となる。
【００３２】
また、携帯端末装置１の上側筐体１１には、図２の（ｂ）のように、閉じた状態のときに、下側筐体１２と接する側に、後述する表示部５９の主表示部５９ａが備えられている。また、逆に下側筐体１２については、閉じた状態のときに、上側筐体１１と接する側に、後述する操作部５８が備えられている。以降、説明の便宜上、携帯端末装置１について上側筐体１１の主表示部５９ａや、下側筐体１２の操作部５８が備えられている面を携帯端末装置１の前面、これとは逆の面を携帯端末装置１の背面と称する。また、上側筐体１１も、これにならって、主表示部５９が備えられている方を前面とし、逆を背面とする。また同様に、下側筐体１２も操作部５８が備えられている方を前面とし、逆を背面とする。
【００３３】
上側筐体１１には、同図の（ｂ）に示すように、上側筐体上部１４付近に副表示部５９ｂが備えられている。
【００３４】
（携帯端末装置の構成）
次に、携帯端末装置１の機能構成について説明する。図３は、携帯端末装置１の構成の一例を示すブロック図である。図示のように、携帯端末装置１は制御部５０、記憶部５１、携帯電話用アンテナ部５２、携帯電話網通信部５３、音声処理部５４、音声入力部５５、音声出力部５６、データ処理部５７、操作部５８、表示部５９、報知部６０、近距離無線通信用アンテナ部６１、近距離無線通信部６２、カレンダクロック６３、脈拍センサ部６４、紫外線センサ部６５、加速度センサ部６６、傾きセンサ部６７およびＧＰＳ処理部６８を備える構成である。
【００３５】
制御部５０は、携帯端末装置１の各種機能を統括的に制御するものである。制御部５０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。なお、制御部５０の詳細については後述する。
【００３６】
記憶部５１は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部５１の例としては、制御部５０が動作するときに必要なプログラムや、通信制御データなどの固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭと、各種の設定データ、撮影画像データ、電子メールデータなどを記憶する書換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）とが挙げられる。
【００３７】
携帯電話網通信部５３は、音声処理部５４またはデータ処理部５７から受信したデータを、携帯電話網の基地局への無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号を携帯電話用アンテナ部５２を介して外部に送信するものである。また、携帯電話網通信部５３は、外部から携帯電話用アンテナ部５２を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部５４またはデータ処理部５７に送信するものである。具体的には、携帯電話網通信部５３では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００３８】
携帯電話用アンテナ部５２は、電波を携帯電話網に送信するとともに携帯電話網から電波を受信するためのものである。具体的には、携帯電話用アンテナ部５２は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯または２．０ＧＨｚ帯等の携帯電話機用電波を送受するためのものである。
【００３９】
音声処理部５４は、音声入力部５５からの音声信号を所定の音声データに変換して携帯電話網通信部５３に送信するとともに、携帯電話網通信部５３からの音声データを音声信号に変換して音声出力部５６に送信する。具体的には、音声処理部５４は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００４０】
音声入力部５５は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部５４に送信する。具体的には、音声入力部５５はマイクロホンを備える構成である。
【００４１】
音声出力部５６は、音声処理部５４からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部５６は、レシーバ、スピーカ、音声出力用コネクタなどを備える構成である。一例としては、音声出力部５６には、通話を行う場合にはレシーバが利用され、着信の報知やテレビ電話を行う場合にはスピーカが利用される。また、音楽を聴く場合には、周囲の人々に配慮して、音声出力用コネクタにヘッドホンが接続される。
【００４２】
なお、携帯端末装置１が電話機の場合、音声入力部５５に入力する利用者の音声が音声出力部５６から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部５４は、音声入力部５５からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部５６に送信することが望ましい。
【００４３】
データ処理部５７は、制御部５０からのデータを所定形式のデータに符号化して携帯電話網通信部５３に送信するとともに、携帯電話網通信部５３からのデータを復号化して制御部５０に送信するものである。
【００４４】
操作部５８は、携帯端末装置１の表面に設けられた操作ボタンなどの入力デバイスに対する利用者の操作を取得し、操作データを作成して制御部５０に送信するものである。入力デバイスとしては、ボタンスイッチの他にタッチパネルやモーションセンサなどが挙げられる。
【００４５】
表示部５９は、主表示部５９ａと副表示部５９ｂを含む構成である。制御部５０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表画面に画像を表示するものである。具体的には、主表示部５９ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。副表示部５９ｂは、主表示部５９ａよりも小型のＬＣＤであり、主に、携帯端末装置１を閉じた状態のときに種々の表示を行う目的で使用される。
【００４６】
報知部６０は、制御部５０からの指示に基づき、利用者への報知を行うものである。報知部６０が行う報知の例としては、偏心モータなどの振動素子を用いて携帯端末装置１を振動させたり、ＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子を用いて発光させたりすることが挙げられる。なお、報知部６０は、音声出力部５６または表示部５９で代用することもできる。
【００４７】
近距離無線通信用アンテナ部６１は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。例えば、近距離無線通信としてブルートゥース（登録商標）を利用する場合、近距離無線通信用アンテナ部６１は、２．４５ＧＨｚ帯の電波を送受することになる。
【００４８】
近距離無線通信部６２は、制御部５０から受信したデータを近距離無線通信に適した形式に変換し、変換した無線信号を、近距離無線通信用アンテナ部６１を介して外部に送信するとともに、外部から近距離無線通信用アンテナ部６１を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを制御部５０に送信するものである。具体的には、近距離無線通信部６２では、データの変復調処理、ＲＦ処理などが行われる。
【００４９】
カレンダクロック６３は、現在の日時を表すものである。本実施形態においては、日時に関する日時情報が、携帯端末装置１の保持状態を特定する際に補助的に使われる。なお、カレンダクロック６３は、携帯端末装置１の主電源をオフにしても、専用の電池で稼働し続けるものである。また、カレンダクロック６３の日時の設定は、利用者が操作部５８を操作することで行ってもよいし、タイムサーバから正確な日時情報を取得して自動的に設定してもよい。
【００５０】
脈拍センサ部６４は、人体の脈拍を計測するための脈拍計測センサを複数含むものである。本実施の形態に係る脈拍センサ部６４における具体的な脈拍計測センサの実装方法については後述する。
【００５１】
紫外線センサ部６５は、紫外線を感知するセンサである。紫外線センサ部６５も、脈拍センサ部６４と同様に、紫外線計測センサを複数含む構成であり、また、任意の位置に配置が可能である。
【００５２】
加速度センサ部６６は、携帯端末装置１の動きを検知するものであり、その動きの加速度を検知するものである。加速度センサ部６６には、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸における加速度を検知するセンサなど公知のセンサを用いることができる。
【００５３】
傾きセンサ部６７は、携帯端末装置１の上部筐体１１を基準とした、水平面に対する傾斜角を検知する傾き検知を行うものである。また、傾きセンサ部６７には、物体に働く重力の方向を検知するセンサなど、公知のセンサを用いることができる。
【００５４】
ＧＰＳ処理部６８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を有しており、当該ＧＰＳ受信機を用いて、携帯端末装置１の現在の位置を示す位置情報を取得するものである。また、位置情報としては、例えば、経度および緯度などが挙げられる。本実施の形態では、現在位置の取得にＧＰＳを用いる場合について説明するが、ＧＰＳに限らず、現在位置の取得を取得できるものであれば任意に利用できるものであり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いた他の位置検出技術を適用することも可能である。
【００５５】
以下では、上記のような特徴を有する携帯端末装置１において、脈拍センサ部６４を用いて利用者の脈拍を計測する場合について説明する。
【００５６】
（脈拍センサ部についての詳細）
まず、脈拍センサ部６４の詳細について図１および図５を用いて説明する。図１は脈拍センサ部６４および制御部５０の構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【００５７】
図１に示すように、脈拍センサ部６４は、脈拍を計測するためのセンサである、下側筐体側面センサ６４ａ、ヒンジ背面センサ６４ｂおよび下側筐体背面センサ６４ｃの３つの脈拍計測センサよりなる。
【００５８】
ここで、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサには、脈拍を計測する方式として、近赤外線を指先に照射し、その反射光（あるいは透過光）を検知し、フォトインタラプタなどのセンサで脈波成分を検出する計測方式を用いている。
【００５９】
また、図５は、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサが、携帯端末装置１のどの場所に配置されていているかを示した説明図である。図示のとおり、下側筐体側面センサ６４ａは、ヒンジ部１３が上側に来るように下側筐体１２を保持し、かつ、手前に操作部５８が来るようにした場合において、下側筐体１２の左側の側面上に配置されている。
【００６０】
また、図示の通り、ヒンジ背面センサ６４ｂは、ヒンジ部１３の表面であって、携帯端末装置１の背面と同じ側の表面に配置されている。
【００６１】
また、同図によると、下側筐体背面センサ６４ｃは、下側筐体１２の背面でヒンジ部１３付近に配置されている。
【００６２】
上記のように脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサを配置した理由は以下の通りである。すなわち、下側筐体側面センサ６４ａの配置は、ちょうど、利用者が左手で携帯端末装置１を保持したとき、利用者の親指が触れる位置である。また、ヒンジ背面センサ６４ｂと下側筐体背面センサ６４ｃは、利用者が左手で携帯端末装置１を保持したとき、人差し指が触れる位置に配置されている。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサに関して、上記のような配置を採用しているが、これに限られず、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサは、携帯端末装置１と指が接する位置であって、脈拍を測定するのに好適な位置に配置すればよい。また、上記位置は、特に指の先端が触れるような位置であることが好ましい。
【００６４】
また、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサは、指と赤外線フォトインタラプタ等のセンサが接触する位置や角度により異なる値を検出することがある。そのため、本実施の形態に係る携帯端末装置１のように脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサを複数備える場合、脈拍を計測するために適した脈拍計測センサを選択し、該選択された脈拍計測センサにおいて脈拍を計測することが好ましい。
【００６５】
本実施の形態においては、脈拍センサ部６４の３つの脈拍計測センサのうち、後述するセンサ選択部１７によって選ばれる１つの脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサのみが、利用者の脈拍を計測するために用いられる。すなわち、センサ選択部１７によって、脈拍を計測するために適した脈拍計測センサが１つ選ばれるため、それ以外の脈拍計測センサは稼動する必要が無いからである。これにより、不必要な電力消費を防ぐことができる。また、選ばれる脈拍計測センサは好適な条件を有する１つ以上の脈拍計測センサにしてもよい。また、上記脈拍計測センサは、任意の位置に配置可能であり、また、配置する個数も自由に設定できる。
【００６６】
（制御部詳細）
制御部５０について、以下にその詳細を説明する。図１に示すように、制御部５０は、保持状態検出部（保持状態検出手段）１５、脈拍算出部１６およびセンサ選択部（センサ選択手段）１７を備える構成である。
【００６７】
保持状態検出部１５は、携帯端末装置１が備える各種センサによって検出された情報を取得するものである。具体的には、保持状態検出部１５は、加速度センサ部６６および傾きセンサ部６７から、携帯端末装置１の動きに関する動き情報や傾きに関する傾き情報などの携帯端末装置１の状態に関する状態情報を受け取る。保持状態検出部１５は、受け取った上記状態情報を、センサ選択部１７に転送する。
【００６８】
センサ選択部１７は、保持状態検出部１５の送信した状態情報に基づいて、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサのうち、いずれの脈拍計測センサを脈拍測定に用いるかを選択する。すなわち、上記状態情報から、携帯端末装置１の向き、移動方向を判断し、携帯端末装置１の動きの影響を受けにくい脈拍計測センサを選択する。センサ選択部１７が、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサを選択するときの手順の詳細については後述する。
【００６９】
また、計測開始時は、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサのうち、基本とする脈拍計測センサをあらかじめ１つ決定しておいて、この脈拍計測センサを用いて脈拍を測定するようにしてもよい。その後、携帯端末装置１の動きを検出した場合には、携帯端末装置１の動きに対応して、最適な脈拍計測センサを、脈拍を計測するための脈拍計測センサとして選択する。
【００７０】
なお、センサ選択部１７が、脈拍計測センサの選択を切り替えるとき、表示部５９あるいは報知部６０を介して、利用者に脈拍計測センサの選択を切り替える旨を通知してもよい。利用者に選択されている脈拍計測センサが切り替わったことを通知する方法としては、他にも、現在選択されている脈拍計測センサに対応する色の光を、報知部６０の備えるＬＥＤを発光させることで通知たり、あるいは、図１には図示していない音声出力部５６において、ビープ音やメッセージ等の音声を鳴らしたりすることで利用者に通知する方法等が挙げられる。他にも、表示部５９に、現在選択されている脈拍計測センサの携帯端末装置１上の位置を表示させたりしてもよい。また、あらかじめ、脈拍計測センサの位置に対応する「ヒンジ背面センサ」等の識別子を割り当てて置き、当該識別子を表示部５９に表示させたりしてもよい。
【００７１】
脈拍算出部１６は、センサ選択部１７が選択した脈拍センサ部６４の脈拍計測センサから、脈波の計測データを受け取り、脈拍を算出する。
【００７２】
脈拍算出部１６は、脈拍についての算出結果に基づいて、利用者に測定結果を通知することができる。本実施の形態においては、利用者に、上記測定結果を通知する手段として、表示部５９に表示するよう指示することができる。
【００７３】
（加速度センサ部についての詳細）
次に、図４を参照しながら、加速度センサ部６６の詳細について説明する。図４は加速度センサ部６６の仕組みについて示した説明図である。ここでは、同図に示すとおり、携帯端末装置１が、水平な平面上に、下側筐体１２の操作部５８を上側にし、下側筐体１２の背面を平面上に接する状態で置かれているものとする。
【００７４】
携帯端末装置１が備える加速度センサ部６６は、携帯端末装置１の動きについて、加速度および方向を検知できるものだが、その仕組みは、具体的には、３次元空間における加速度および方向をＸ軸２０、Ｙ軸２１、Ｚ軸２２の３軸の成分に基づいて認識するものである。
【００７５】
本実施の形態においては、携帯端末装置１の上側筐体１１および下側筐体１２の形状は、ヒンジ部１３を含む辺のほうが、ヒンジ部１３を含まない辺よりも長い長方形であるものとする。しかしながら、これに限られず、上側筐体１１および下側筐体１２は自由な形状を採用することができるものとし、上記の長辺、短辺の関係が逆であってもよいし、長方形だけでなく例えば楕円形等の形状であってもよい。
【００７６】
各軸成分を定める方法としては、携帯端末装置１の下側筐体１２の短辺方向をＸ軸２０、長辺方向をＹ軸２１にとり、当該Ｘ軸２０、Ｙ軸２１がなす平面に対して垂直方向をＺ軸２２とする方法を採用している。また、正方向は同図における各軸の矢印が示す方向である。しかしながら、上記に限られず、公知の３次元空間認識の手法を採用することが可能である。
【００７７】
また、３軸と脈拍センサ部６４の脈拍計測センサとの関係について説明すると、下側筐体側面センサ６４ａ、下側筐体背面センサ６４ｃ、ヒンジ背面センサ６４ｂは、それぞれ、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１、Ｚ軸２２に対して垂直な、携帯端末装置１の面上に配置されている。
【００７８】
（加速度センサによる動きの検出）
次に、図６および図７を用いて、加速度センサ部６６による動きの検出についての一例を説明する。まず、携帯端末装置１に動きが無い場合の一例について説明する。図６は、携帯端末装置１に動きがなかったとき、加速度センサ部６６において、携帯端末装置１の状態がどのように認識されるかを示す基本変位グラフである。
【００７９】
図６において、縦軸は、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１、Ｚ軸２２の各軸方向について検出される加速度の大きさを示しており、単位は、重力加速度をＧとすると、１／１０００Ｇである。また、横軸は時間軸を示しており、単位は秒（ｓ）である。すなわち、同図は、３軸における時間的な加速度の変化を示すものである。同図によると、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１、Ｚ軸２２の３軸とも、時間の経過に対し、加速度の変化がほとんど無いことが判断できる。
【００８０】
加速度センサ部６６は、図６に表されるような携帯端末装置１の動きを検出し、保持状態検出部１５が加速度センサ部６６から、上記動き情報を受け取る。ここで、保持状態検出部１５は、同時に、傾きセンサ部６７からも、携帯端末装置１の傾きに関する傾き情報を受け取るものとする。
【００８１】
そして、保持状態検出部１５は、受け取った、動き情報および傾き情報を含む状態情報をセンサ選択部１７に転送する。センサ選択部１７において、上記状態情報に基づいて、脈拍を計測するのに適した脈拍計測センサが選択される。
【００８２】
（動きが無い場合）
図６に示すように、加速度の変化が微小な状態の場合、センサ選択部１７は、携帯端末装置１には動きが無いと判断する。ここで、携帯端末装置１に動きが無いときに、センサ選択部１７において、いずれの脈拍を計測するのに適した脈拍計測センサと判断するかは、任意であるが例えば以下のように決定できる。すなわち、センサ選択部１７は、重力方向に位置する脈拍計測センサを選択するようにしてもよい。
【００８３】
脈拍センサ部６４の有するいずれの脈拍計測センサが重力方向に位置するかは、上記状態情報に含まれる、傾き情報から判定できる。例えば、ここでは、図４に示すように、携帯端末装置１は、開いた状態で、水平面上に設置されているとする。このとき、Ｚ軸２２は、上記水平面に対して垂直方向であるから、重力方向とＺ軸２２とは対応する方向と判断できる。このため、センサ選択部１７は、Ｚ軸２２に垂直な面に配置されている、下側筐体背面センサ６４ｃを選択する。
【００８４】
（動きを検出した場合）
次に、図７を参照しながら、携帯端末装置１の動きを検出した場合の一例について説明する。図７は、携帯端末装置１が移動したとき、加速度センサ部６６において、携帯端末装置１の状態がどのように認識されるかを示すＹ軸変位グラフである。縦軸および横軸の単位は図６のものと同様である。
【００８５】
図７は、図６と同様、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１、Ｚ軸２２の各軸についての加速度の時間的な変化を示すものである。ここで、同図に示すように、Ｙ軸２１に関して、大きな変化が見られる。これは、Ｙ軸２１の方向への移動があったことを示している。
【００８６】
このとき、Ｙ軸２１に垂直な面に配置されている、ヒンジ背面センサ６４ｂは、移動の方向と同じ面に配置されているため、移動時にヒンジ背面センサ６４ｂの接触面における指先のずれや圧力の変化を生じやすい。従って、センサ選択部１７は、携帯端末装置１の動きの影響を受けにくい、脈拍計測センサを選択する必要がある。上記のように、携帯端末装置１に動きがあった場合に、どのように脈拍計測センサを選択すればよいかは後述する。
【００８７】
なお、動きの強度や速度が一定量以下の場合には、重力方向に対応する脈拍計測センサを選択してもよい。
【００８８】
ここで、図１０を用いて、携帯端末装置１の動きと、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサとの関係について説明する。図１０は、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサと、携帯端末装置１の動きが測定に与える影響の対応関係を示した影響対応表である。
【００８９】
図示のように、脈拍測定センサの位置が、下側筐体１２の側面であるときは、携帯端末装置１がＸ軸２０の方向に動くときに、測定の変化が大きい。上述のとおり、下側筐体側面センサ６４ａは、Ｘ軸２０に垂直な面に位置し、このような動きを伴う場合、脈拍センサ部６４の脈拍計測センサに接している指の位置が安定せず、結果として正しく計測できなくなるからである。
【００９０】
同様に、脈拍センサ部６４の脈拍測定センサの位置が、ヒンジ部１３の背面に位置する場合は、携帯端末装置１が、Ｙ軸２１の方向に動くときに、ヒンジ背面センサ６４ｂの測定への影響が大きくなる。下側筐体１２の背面方向に、携帯端末装置１がＺ軸２２の方向に移動する場合は、下側筐体背面センサ６４ｃの測定が大きく影響を受ける。
【００９１】
ここで、脈拍測定センサが、上記のような配置になっているのは、携帯端末装置１が、３軸のうち、２軸の変化を伴うような移動をしている場合にも、測定の影響が少ない脈拍計測センサを確保するためである。すなわち、携帯端末装置１が、２軸に対する変化を伴う移動をしているときでも、下側筐体側面センサ６４ａ、ヒンジ背面センサ６４ｂ、下側筐体背面センサ６４ｃのいずれかひとつの脈拍計測センサは影響を受けることが無い。
【００９２】
以下では、このような、複合的な動きと脈拍計測センサの関係について図１１を用いて説明する。
【００９３】
（複数センサの組み合わせ）
図５で示したような、脈拍計測センサの配置によると、実際には、３つの脈拍計測センサを、同時に指先で押さえることは難しい。そのため、同時に使用される脈拍計測センサは、下側筐体側面センサ６４ａ、ヒンジ背面センサ６４ｂ、下側筐体背面センサ６４ｃのうち、２つの脈拍計測センサの組み合わせに限られることが想定される。そして、このうち、実用的には、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとの組み合わせ、および、ヒンジ背面センサ６４ｂと下側筐体背面センサ６４ｃとの組み合わせなで使用される可能性が高いと想定される。
【００９４】
そこで、以下では、使用する脈拍計測センサを、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとの組み合わせに限定した場合において、脈拍を測定する場合について説明する。
【００９５】
図１１は、脈拍計測センサを、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとに限定した場合における、携帯端末装置１の動きと、選択される脈拍計測センサの関係を示した組み合わせ対応表である。同図に示すように、処理パターンＰ１は、使用する脈拍計測センサを、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとに限定した状況で、携帯端末装置１がＸ軸２０の方向に移動した場合の対処を示しており、このとき、センサ選択部１７が選択する脈拍計測センサは、ヒンジ背面センサ６４ｂの方である。前述のとおり、下側筐体側面センサ６４ａを選択したのでは、計測に影響があるからである。
【００９６】
また、処理パターンＰ２は、Ｙ軸２１の方向に、携帯端末装置１が移動した場合を示しているが、このときは、下側筐体側面センサ６４ａが、脈拍計測センサとして選択される。前述のとおり、ヒンジ背面センサ６４ｂは、Ｘ軸２０の方向の動きに対し、影響を受けるからである。
【００９７】
処理パターンＰ３は、Ｚ軸２２の方向に、携帯端末装置１が移動した場合を示しているが、この場合は、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとのいずれも、計測に影響を受けることが無いので、センサ選択部１７は、上記のうちいずれか任意の一方を選択できる。
【００９８】
さらに、加速度センサ部６６が、２軸以上の変化を検出した場合について説明する。処理パターンＰ４は、携帯端末装置１は、Ｘ軸２０およびＹ軸２１の方向に対して移動した場合についてである。このとき、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとのいずれも、携帯端末装置１の上記移動によって、計測に影響を受ける。従って、選択できる脈拍計測センサはない。
【００９９】
また、処理パターンＰ５において、携帯端末装置１は、Ｙ軸２１およびＺ軸２２の方向に対して、移動している。このときは、ヒンジ背面センサ６４ｂが、上記移動による影響を受けないので、センサ選択部１７は、ヒンジ背面センサ６４ｂを脈拍計測センサとして選択することになる。
【０１００】
一方、処理パターンＰ６のように、携帯端末装置１が、Ｘ軸２０およびＺ軸２２の方向に対して、移動している場合は、移動の影響を受けないヒンジ背面センサ６４ｂが、センサ選択部１７によって選択される。
【０１０１】
最後に、処理パターンＰ７については、３軸の全て、すなわち、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１およびＺ軸２２のすべての方向ついて、加速度に変化があった場合である。このとき、下側筐体側面センサ６４ａとヒンジ背面センサ６４ｂとのいずれも、携帯端末装置１の移動によって、計測に影響を受ける。そのため、各軸の変位を個別に検出するだけでは、選択できる脈拍計測センサはない。
【０１０２】
そこで、各軸の変位成分を合成した合成ベクトルと、脈拍センサ部６４の各脈拍計測センサが配置されている面の法線ベクトルを比較し、その中で合成ベクトルと、法線ベクトルのなす角度が、最も大きいと判断された法線ベクトルに対応する面に配置されている脈拍計測センサをセンサ選択部１７が選択するようにしてもよい。また、これに限られず、合成ベクトルと、法線ベクトルのなす角度が大きい順のリストを作成し、上位２つに対応する面に配置されている脈拍計測センサをセンサ選択部１７が選択するようにしてもよい。
【０１０３】
なお、処理パターンＰ３、処理パターンＰ４および処理パターンＰ７においては、いずれの脈拍センサを選択するかは、任意である。このとき選択する脈拍計測センサをあらかじめ決定しておき、センサ選択部１７は、この脈拍計測センサを選択するようにしてもよい。
【０１０４】
また、加速度センサ部６６から各軸方向への移動量を算出し、例えば、Ｘ軸２０、Ｙ軸２１のそれぞれの方向への移動量を比較し、移動量が少ない軸に対応する脈拍計測センサを選択するようにしてもよい。すなわち、Ｘ軸２０の方向とＹ軸２１の方向とのどちらにも携帯端末装置１が移動している場合に、Ｘ軸２０の方向の移動量よりも、Ｙ軸２１の方向の移動量のほうが小さければ、センサ選択部１７は、ヒンジ背面センサ６４ｂを、脈拍計測センサとして選択してもよい。
【０１０５】
このように、複数のセンサの中から、脈拍を測定するのに最適な脈拍計測センサを選択するようにしてもかまわない。
【０１０６】
（動作フロー）
次に、図９を用いて、携帯端末装置１での、脈拍測定の手順について、説明する。図９は携帯端末装置１における脈拍測定の手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、ステップＳ１１では、前回の脈拍計測センサ変更時から指定時間が経過したか否かを判定する。センサ選択部１７は、状態情報に基づいて、その状態情報に応じた好ましい脈拍計測センサを選択するものであるが、脈拍計測センサ変更は、一定の周期をもって行う。なぜならば、脈拍の計測には、一定の時間が必要であり、その間は同じ脈拍計測センサによって計測をするべきだからである。
【０１０８】
そのため、脈拍計測センサ変更時から、指定時間が経過していない場合は（Ｓ１１においてＮＯ）、指定時間が経過するまで、待機していればよい。
【０１０９】
一方、指定時間が経過している場合は（Ｓ１１においてＹＥＳ）、携帯端末装置１の動きを判断するサブルーチンを呼び出す。（Ｓ１２）。サブルーチンについて、詳細については、後述する。ここで、検出された移動方向もしくは重力方向に応じてセンサ選択部１７は、下側筐体側面センサ６４ａ、ヒンジ背面センサ６４ｂおよび下側筐体背面センサ６４ｃのうち、脈拍を計測するのに好適な脈拍計測センサを選択する（Ｓ１３）。ここで、センサ選択部１７は、選択した脈拍計測センサが、前回と同一のものであるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１１０】
ここで、選択した脈拍計測センサが、前回と同一のものでなかった場合（Ｓ１４においてＮＯ）は、センサ選択部１７が、脈拍計測センサを変更し（Ｓ１５）、脈拍算出部１６を介して脈拍計測センサが変更された旨を通知するよう表示部５９等に指示し（Ｓ１６）、処理を継続する（Ｓ１７へ進む）。一方で、選択した脈拍計測センサが、前回と同一のものであると判定された場合（Ｓ１４においてＹＥＳ）は、そのまま、処理は継続する（Ｓ１７へ進む）。
【０１１１】
次に、携帯端末装置１は、脈拍センサ部６４において、選択された脈拍計測センサでの脈拍計測を開始する（Ｓ１７）。ここで、脈拍算出部１６が、脈拍の計測状況をリアルタイムに、表示部５９等に通知するよう指示する（Ｓ１８）。また、脈拍計測センサの識別子をさらに通知するように指示してもよい。
【０１１２】
次に、脈拍を測定するために必要な測定時間が経過している場合（Ｓ１９においてＹＥＳ）は、脈拍算出部１６が、１分間の脈拍を算出し、表示部５９等に通知するよう指示し（Ｓ２０）、その後処理は終了する。一方、必要な測定時間が経過していない場合は、携帯端末装置１の動きを判断する処理に戻る。（Ｓ１９においてＮＯ）。その時点で、脈拍計測センサを変更しなければならない状況も想定されるためである。
【０１１３】
なお、上記Ｓ１５において、脈拍計測センサ変更となった場合には、基本的には、その時点で選択されていた、脈拍計測センサにおける脈拍の計測は破棄される。しかしながら、これに限られず、一定時間以上、脈拍計測センサ変更までに、脈拍を計測できていれば、変更後の脈拍計測センサにおいて、それまでの脈拍計測データを引き継ぎ、脈拍を継続して測定するようにしてもよい。また、短い時間内に脈拍計測センサの変更が頻繁に生じる場合には、それまでの脈拍データを無効とし、再度始めから計測しなおすようにしてもよい。
【０１１４】
次に、図８を参照して、「携帯端末装置１の動きを判断する」手順について説明する。
図８は、携帯端末装置１が動きを検知する手順について説明したフローチャートである。
【０１１５】
携帯端末装置１が移動していない間は（Ｓ１でＮＯ）、上述したように加速度センサ部６６において動きが無いことを示す動き情報が検出される。そして、上記加速度センサ部６６における動き情報と、傾きセンサ部６７において検出された傾き情報とを、保持状態検出部１５が受け取り、センサ選択部１７に状態情報を転送する。センサ選択部１７では、携帯端末装置１に動きが無いことが判明するので、傾きセンサ部６７からの傾き情報をもとに、重力の方向を判定する（Ｓ３）。その後、処理は終了する。
【０１１６】
一方、携帯端末装置１に動きが有ることが検出された場合（Ｓ１でＹＥＳ）は、センサ選択部３３において状態情報が判定され、携帯端末装置１が移動した方向を検出する（Ｓ２）。その後処理は終了し、呼び出しルーチンに戻る。
【０１１７】
〔実施の形態２〕
〔紫外線計測センサの適用例について〕
本発明の他の実施の形態について図３、図１２〜図１６に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施の形態においては、携帯端末装置１に、紫外線計測センサを適用する一例について説明する。本実施の形態において、携帯端末装置１に、紫外線計測センサを適用する主な目的は、紫外線計測センサを用いて、利用者の顔面に照射される紫外線を計測するところにある。
【０１１８】
本実施の形態における、携帯端末装置１は、前述の図３において示した構成を有するものである。また、携帯端末装置１の外観形状については、前述の図２におけるものと同等のものであり、折りたたみ可能な形状を有している。なお、実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１９】
まず、図１２を用いて、本実施の形態に係る携帯端末装置１の有する紫外線センサ部６５について説明する。図１２は、紫外線センサ部６５の携帯端末装置１上における配置を示す説明図である。
【０１２０】
同図に示すとおり、紫外線センサ部６５は、同図に示すとおり、紫外線の強度を計測するための紫外線計測センサである上側筐体上部センサ６５ａ、上側筐体背面センサ６５ｂおよび液晶面下部センサ６５ｃを備える構成である。上記３つの紫外線計測センサの配置場所について説明する。
【０１２１】
同図によると、上側筐体上部センサ６５ａは、上側筐体１１について、ヒンジ部１３と逆の側の側面に配置されている。同図においては、携帯端末装置１の上端部に配置されている。上側筐体背面センサ６５ｂは、上側筐体１１の背面に配置されている。同図においては、ちょうど、携帯端末装置１の本体によってさえぎられる位置にある。液晶面下部センサ６５ｃは、上側筐体１１の前面の主表示部５９ａからみて、ヒンジ部１３よりの位置に配置されている。同図においては、主表示部５９ａとヒンジ部１３の間であって、やや右側に配置されている。
【０１２２】
（制御部詳細）
図１６を参照しながら、制御部５０の詳細を説明する。図１６は、制御部５０の要部構成を示している。図示のように、制御部５０は、保持状態検出部（保持状態検出手段）３０、タスクマネージャ３１、紫外線強度算出部３２、センサ選択部（センサ選択手段）３３、を備える構成である。
【０１２３】
保持状態検出部３０は、携帯端末装置１が備える各種センサによって検出された情報を取得するものである。本実施の形態においては、保持状態検出部３０は、タスクマネージャ３１、カレンダクロック５３、傾きセンサ部６７、およびＧＰＳ処理部６８から、携帯端末装置１の動き情報や傾き情報、携帯端末装置１の状態情報を受け取る。上記状態情報は、後述するタスクマネージャ３１からのタスク情報と、カレンダクロック５３からの現在の日時に関する情報である日時情報と、傾きセンサ部６７からの携帯端末装置１の傾き情報と、ＧＰＳ処理部６８からの携帯端末装置１の現在の位置を示す位置情報とを含む。保持状態検出部１５は、受け取った上記状態情報を、センサ選択部３３に転送する。
【０１２４】
タスクマネージャ３１は、携帯端末装置１において動作するアプリケーション、すなわち、制御部５０が実行する、アプリケーションを管理するものである。タスクマネージャ３１は、実行中のアプリケーションについてのタスク情報を生成する。上記タスク情報には、具体的には、実行中のアプリケーションを識別する識別情報が含まれる。
【０１２５】
紫外線強度算出部３２は、紫外線センサ部６５の紫外線計測センサから、計測データを受け取り、紫外線の強度を算出するものである。また、紫外線強度算出部３２は、紫外線強度の算出結果を、利用者に測定結果を通知することができる。利用者に測定結果を通知する手段として、表示部５９に表示するよう指示することができる。
【０１２６】
センサ選択部３３は、保持状態検出部３０の送信した状態情報に基づいて、紫外線センサ部６５の有する上記３つの紫外線計測センサのうち、いずれの紫外線計測センサを紫外線測定に用いるかを選択する。センサ選択部３３が紫外線センサ部６５の紫外線計測センサを選択する手順の詳細については後述する。
【０１２７】
また、センサ選択部３３は、利用者に選択されている紫外線計測センサが切り替わったことを通知してもよい。利用者に選択されている紫外線計測センサが切り替わったことを通知するとしては、例えば、現在選択されている紫外線計測センサに対応する色の光を、報知部６０の備えるＬＥＤで発光させたり、あるいは、図１６においては図示していない、音声出力部５６において、ビープ音を鳴らしたり、音声を鳴らしたりすることで利用者に通知する方法等が挙げられる。
【０１２８】
（紫外線センサ部についての詳細）
ここで、図１３を用いて、携帯端末装置１が使用される状況について説明する。前述の通り、携帯端末装置１は折りたたむこともできるし、展開して使用することもできる。同図の（ａ）は携帯端末装置１の上側筐体１１を、水平面に対し、垂直に立てて使用している状態を示している。同図に示すように、携帯端末装置１を展開して使用するときは、例えば、利用者が、携帯端末装置１の電話機能を利用する場合が考えられる。以後、この状態を、保持状態Ａと称する。
【０１２９】
また、図１３の（ｂ）に示すように利用者が、操作部５８を操作し、携帯端末装置１上でアプリケーションを実行し、主表示部５９ａを確認するという状況が考えられる。上記アプリケーションとしては、例えば、電子メールアプリケーションなどが挙げられる。このとき、例えば、利用者が携帯端末装置１を手に持って使用する可能性が高い。この場合、携帯端末装置１は水平面に対して若干傾斜している状態である。以後、この状態を、保持状態Ｂと称する。
【０１３０】
また、図１３の（ｃ）に示すように、携帯端末装置１を、折りたたむ場合も考えられる。操作を終えて携帯端末装置１を持ち歩くなどの状況が考えられる。このとき、アプリケーションは起動していない。また、ヒンジ部１３が下に向く状態になっている。以後、この状態を、保持状態Ｃと称する。
【０１３１】
次に、センサ選択部３３が、携帯端末装置１において起動しているアプリケーション、保持状態および使用日時・場所から、いかにして、紫外線を計測するために好適な、紫外線計測センサを選択するかについて図１４を参照しながら説明する。
【０１３２】
図１４は、携帯端末装置１において起動しているアプリケーション、使用アプリケーションから判断できる保持状態、紫外線計測センサの候補、携帯端末装置１の傾きおよび使用日時・場所と、センサ選択部３３によって選択される紫外線計測センサとの関係を示した紫外線計測センサ対応表である。
【０１３３】
ここで、携帯端末装置１において起動しているアプリケーションが、「通話アプリケーション」であった場合、使用アプリケーションから判断できる保持状態は、「保持状態Ａ」であると判断できる。そして、このとき、センサ選択部３３によって選択される紫外線計測センサの候補は、「上側筐体上部センサ６５ａ、上側筐体背面センサ６５ｂ」のうちいずれかである。
【０１３４】
携帯端末装置１において通話アプリケーションが起動しているとき、すなわち、利用者が、電話機能によって通話をしているときは、液晶面下部センサ６５ｃは、紫外線を正確に計測することができない可能性が高い。なぜならば、このとき、利用者の顔と、液晶面下部センサ６５ｃは、ほとんど接するくらいに近づいている可能性が高く、正確な計測ができないからである。
【０１３５】
そして、さらにセンサ選択部３３は、使用日時と、使用場所とに基づいて、選択する紫外線計測センサを決定する。具体的には、センサ選択部３３が取得した状態情報に含まれる、日時情報から使用日時および使用場所を取得し、太陽の南中の時間を算出する。すなわち、時間から太陽の高度を求める方法である。そして、例えば、太陽が南中となる時間の前後１時間であれば、センサ選択部３３は、上側筐体上部センサ６５ａを選択する。一方で、太陽が南中となる時間の前後１時間以外の時間帯であれば、センサ選択部３３は、上側筐体背面センサ６５ｂを選択する。なお、センサ選択部３３が、使用日時および使用場所を用いずに、直接上側筐体上部センサ６５ａを選択するようにしてもよい。
【０１３６】
また、携帯端末装置１において起動しているアプリケーションが、「電子メールアプリケーション」であった場合は、使用アプリケーションから判断できる保持状態は、「保持状態Ｂ」であると判断できる。
【０１３７】
そして、このとき、センサ選択部３３によって選択される紫外線計測センサの候補は、「上側筐体上部センサ６５ａ、液晶面下部センサ６５ｃ」のうちいずれかである。すなわち、上側筐体背面センサ６５ｂは、自装置の筐体の影となり、紫外線の計測を正確に行うことができないため、候補から除外される。
【０１３８】
そして、さらにセンサ選択部３３は、携帯端末装置１の傾き情報から、選択する紫外線計測センサを決定する。具体的には、センサ選択部３３が取得した状態情報に含まれる、傾き情報から傾きを判定する。
【０１３９】
このとき、携帯端末装置１の傾きが、水平から４５度の間であれば、センサ選択部３３、上側筐体上部センサ６５ａ、液晶面下部センサ６５ｃのどちらを選択してもかまわない。例えば、紫外線計測センサごとに優先度を割り当てておき、優先度の高いほうの紫外線計測センサを用いるようにすることができる。一方、携帯端末装置１の傾きが、水平から４５度以上となる場合は、センサ選択部３３は、上側筐体上部センサ６５ａを選択する。上側筐体１１の上部に位置する、上側筐体上部センサ６５ａの方が、精度よく紫外線を計測することができるからである。
【０１４０】
また、携帯端末装置１において起動しているアプリケーションが、「ない」場合は、使用アプリケーションから判断できる保持状態は、「保持状態Ｃ」であると判断できる。
【０１４１】
そして、このとき、センサ選択部３３によって選択される紫外線計測センサの候補は、「上側筐体上部センサ６５ａ、上側筐体背面センサ６５ｂ」のうちいずれかである。なぜならば、保持状態Ｃにおいては、携帯端末装置１は、閉じた状態であるので、液晶面下部センサ６５ｃを使用することができないためである。
【０１４２】
そして、さらにセンサ選択部３３は、携帯端末装置１の傾き情報から、選択する紫外線計測センサを決定する。センサ選択部３３は、具体的には、上側筐体上部センサ６５ａが配置されている面が上を向いているか否かを判定する。
【０１４３】
すなわち、上側筐体上部センサ６５ａが、配置されている面が上を向いているとき、センサ選択部３３は、上側筐体上部センサ６５ａを選択する。一方、上側筐体上部センサ６５ａが、配置されている面が上を向いていないときは、上側筐体背面センサ６５ｂを選択する。
【０１４４】
（紫外線測定の手順）
次に、図１５を用いて、携帯端末装置１での、紫外線測定の手順について説明する。図１５は携帯端末装置１における紫外線測定の手順を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、保持状態検出部３０が、タスクマネージャ３１から、携帯端末装置１のタスク情報を取得する（Ｓ２１）。センサ選択部３３は、保持状態検出部３０の取得した、上記タスク情報から、前述のように、使用アプリケーションに基づいて、保持状態を決定し、センサ候補を出す（Ｓ２２）。さらに保持状態検出部３０を介して、日時情報と、傾き情報と、ＧＰＳ情報とを含む状態情報を取得し、前述のように、上記センサ候補の中から選択センサを選択する（Ｓ２４）。
【０１４６】
このようにして、紫外線計測に使用する紫外線計測センサを選択したあと、前回において選択された紫外線計測センサであるか否かを判定する（Ｓ２５）。判定の結果、選択された紫外線計測センサが、前回において選択されたものと異なる場合は（Ｓ２５においてＮＯ）、センサ選択部３３は、紫外線の計測に用いる紫外線計測センサを変更する（Ｓ２６）。このとき、表示部５９等を介して、紫外線計測センサが変更された旨を利用者に通知する。そして、変更した紫外線計測センサによって、紫外線を計測し（Ｓ２８）、紫外線強度算出部３２が算出した結果を、表示部５９等を介して、利用者に通知する（Ｓ２９）。その後、処理は終了する。
【０１４７】
一方、Ｓ２５において、前回において選択された紫外線計測センサであることが判明した場合（Ｓ２５においてＹＥＳ）は、選択センサを変更することなく、そのまま、選択された紫外線計測センサを用いて、計測を継続し（Ｓ２８）、得られた測定結果を、表示部５９等を介して、利用者に通知する（Ｓ２９）。その後、処理は終了する。
【０１４８】
なお、これに限られず、Ｓ２４において取得する状態情報は、上述のような、日時情報、傾き情報およびＧＰＳ情報に限られず、これ以外の状態情報を取得するようにしてもよい。また、日時情報、傾き情報およびＧＰＳ情報のすべてではなく、このうちのいくつかの状態情報のみを取得するようにしてもよい。例えば、傾き情報のみを取得するように構成することや、日時情報およびＧＰＳ情報のみを取得するように構成することも可能である。
【０１４９】
また、日時情報や、傾き情報や、ＧＰＳ情報を用いず、選択センサを直接選択する構成としてもよい。例えば、上側筐体上部センサ６５ａの位置は、携帯端末装置１の上側にくる場合が多いと想定されるため、Ｓ２４において、上側筐体上部センサ６５ａを直接選択するようにしてもよい。また、Ｓ２４において、ＧＰＳ情報等の情報が取得できなかった場合に、上記のように、選択センサとして、上側筐体上部センサ６５ａを直接選択する構成としてもよい。また、Ｓ２４において、ＧＰＳ情報等の情報が取得できなかった場合、一定時間待機して、再取得するように構成してもよい。
【０１５０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５１】
最後に、携帯端末装置１の各ブロック、特に保持状態検出部１５、保持状態検出部３０、センサ選択部１７およびセンサ選択部３３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５２】
すなわち、携帯端末装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯端末装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５４】
また、携帯端末装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、同種の測定を行うセンサを複数備え、状況に応じて使用するセンサの切り替えを行う装置に広く適用可能であり、利用者の保持の仕方によって装置の向きや移動方向が変化する携帯端末装置等において特に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の制御部についての構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の外観形状を示した斜視図であり、（ａ）は携帯端末装置が開いた状態を表し、（ｂ）は携帯端末装置が閉じた状態を表している。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示した携帯端末装置が備える加速度センサ部の仕組みについて示した説明図である。
【図５】図１に示した携帯端末装置における脈拍センサ部の各脈拍計測センサの配置を示した説明図である。
【図６】図１に示した携帯端末装置の動きに関する基本変位グラフである。
【図７】図１に示した携帯端末装置の動きに関するＹ軸変位グラフである。
【図８】図１に示した携帯端末装置のセンサ選択部が、自装置の動きを検出する手順を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した携帯端末装置のセンサ選択部が、脈拍計測センサを選択する手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した携帯端末装置における、脈拍計測センサと、携帯端末装置の動きが測定に与える影響との対応関係を表した影響対応表である。
【図１１】図１に示した携帯端末装置のセンサ選択部が脈拍計測センサを選択する規則の一例を示す組み合わせ対応表である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末装置における紫外線センサ部の各紫外線計測センサの配置を示した説明図である。
【図１３】図１２に示した携帯端末装置の保持形状を示す説明図であり、（ａ）は通話中の保持状態、（ｂ）はメール等を利用している時の保持状態、（ｃ）はアプリケーションが起動していない時の保持状態を示す。
【図１４】図１２に示した携帯端末装置のセンサ選択部が紫外線計測センサを選択する規則の一例を示す紫外線計測センサ対応表である。
【図１５】図１２に示した携帯端末装置のセンサ選択部が、紫外線計測センサを選択する手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１２に示した携帯端末装置の携帯端末装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１      携帯端末装置
１５      保持状態検出部（保持状態検出手段）
１６      脈拍算出部
１７      センサ選択部（センサ選択手段）
３０      保持状態検出部（保持状態検出手段）
３２      紫外線強度算出部
３３      センサ選択部（センサ選択手段）
５０      制御部
６４      脈拍センサ部
６４ａ    下側筐体側面センサ（センサ）
６４ｂ    ヒンジ背面センサ（センサ）
６４ｃ    下側筐体背面センサ（センサ）
６５      紫外線センサ部
６５ａ    上側筐体上部センサ（センサ）
６６ｂ    上側筐体背面センサ（センサ）
６５ｃ    液晶面下部センサ（センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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