(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の少なくとも一つと、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物の少なくとも一つとを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【化１】
0005276876.tif 000073
〔一般式（２）中、Ａ２１及びＡ２２はヘテロ原子を表す。Ｙ２１及びＹ２２は各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ２１又はＹ２２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ２１及びＹ２２は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ２１、Ａ２２および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。〕
【化２】
0005276876.tif 000074
〔一般式（Ｂ−Ｉ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４は、互いに独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ＲＢ５及びＲＢ６は、互いに独立して水素原子または下記置換基群から選択される１価の置換基を表す。ＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。〕
【化３】
0005276876.tif 000075
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は下記置換基群から選択される置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩａ）中、Ｘ101は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアシルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｒ２００は脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基またはホスホリル基を表し、これらの基が脂肪族部位を有する場合、該脂肪族部位に置換する置換基は、脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基およびホスホリル基から選択される。
ここで、置換もしくは無置換における置換は、下記置換基群から選択された置換基での置換である。〕
置換基群
脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基
【請求項２】
前記一般式（２）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である、請求項１記載の紫外線吸収剤組成物。
【化４】
0005276876.tif 000076
（式中、Ａ31及びＡ32は、各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【請求項３】
前記一般式（３）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤である、請求項２記載の紫外線吸収剤組成物。
【化５】
0005276876.tif 000077
（式中、Ｙ41及びＹ42は各々独立してシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基はさらにシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基で置換されていてもよい。Ｖ41及びＶ42は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルアミノ基、アミノ基、アンモニウム基、ヒドラジノ基、ウレイド基、イミド基、アルキルもしくはアリールチオ基、アルケニルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。）
【請求項４】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される紫外線吸収剤である、請求項１に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化６】
0005276876.tif 000078
〔式中、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4はシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、前記アルキルスルホニル基、又は前記アリールスルホニル基であり、他方はシアノ基、前記カルバモイル基、前記スルファモイル基、ニトロ基、前記アシル基、前記アルキルスルホニル基、前記アリールスルホニル基、前記アルキルスルフィニル基、前記アリールスルフィニル基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記アルキル基、前記アリール基、又は前記複素環基である。ここで、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基は、ＲBa1〜ＲBa4の基で置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。〕
【請求項５】
前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０％質量以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項６】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項７】
前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物との混合比が１：５〜５：１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項８】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤分散物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤溶液。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤組成物に関し、さらに詳しく言えば、本発明は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる紫外線吸収剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することがおこなわれている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や対熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献４及び５等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献６及び７等を参照。）。通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは着色が生じるという問題があった。また、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の中には、皮膚刺激性や生体内への蓄積性を有するものがあり、使用にあたっては細心の注意が必要であった。また、特許文献８及び９には硫黄原子を２つ含有する、５員環化合物の記載がある。本発明の紫外線吸収剤組成物に含まれる紫外線吸収剤はシャープな波形で長波長領域まで吸収可能な紫外線吸収剤であり、上記の紫外線吸収剤に対して着色の危険性が無い。
【０００５】
高分子材料や樹脂は多くの添加剤を添加することにより劣化を防いでいる。高分子材料の劣化の本質は自動酸化であり、これを抑制するために多くの高分子材料は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤等から選ばれる添加剤を数種類添加することで対応していた（特許文献１０及び１１）。しかし、一般的に高分子材料に紫外線吸収剤と他の添加剤をただ加えた場合、ポリマーに対する相溶性の悪化からポリマー表面に粒子が浮かび上がる現象（ブリードアウト）が生じることが知られている。本発明の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収可能である紫外線吸収剤においても、他の適当な添加剤をただ混ぜ合わせるだけでは高分子に添加する時における相溶性、溶媒に溶解時における溶解性が不十分となり、固体が析出してしまい、粉末が斑に観察される高分子材料になるという問題点があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献６】特表２００５−５１７７８７号公報
【特許文献７】特開平７−２８５９２７号公報
【特許文献８】特開昭６０−１７０８４２号公報
【特許文献９】特公昭４９−１１１５５号公報
【特許文献１０】特開２００８−５２０４１号公報
【特許文献１１】特開２００４−１１７９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、紫外線吸収剤及び安定剤の媒体への溶解性を改良し、長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつ、長期保存における安定性に優れた紫外線吸収剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、長波紫外線吸収能に優れた一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の少なくとも１つと一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つとを併用した組成物を、樹脂等に混ぜて組成物として用いた場合には、樹脂に対する光劣化の抑制機能をそのままに、該紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じないことを見出した。
本発明は、このような知見に基づきなされるに至ったものである。
【０００９】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞  下記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物とを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【００１０】
【化１】
0005276876.tif 000002
【００１１】
〔一般式（２）中、Ａ２１及びＡ２２はヘテロ原子を表す。Ｙ２１及びＹ２２は各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ２１又はＹ２２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ２１及びＹ２２は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｂ）はＡ２１、Ａ２２および炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。〕
【００１２】
【化２】
0005276876.tif 000003
【００１３】
〔一般式（Ｂ−Ｉ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４は、互いに独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ＲＢ５及びＲＢ６は、互いに独立して水素原子または下記置換基群から選択される１価の置換基を表す。ＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。〕
【００１４】
【化３】
0005276876.tif 000004
【００１５】
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は下記置換基群から選択される置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩａ）中、Ｘ101は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアシルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｒ２００は脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基またはホスホリル基を表し、これらの基が脂肪族部位を有する場合、該脂肪族部位に置換する置換基は、脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基およびホスホリル基から選択される。
ここで、置換もしくは無置換における置換は、下記置換基群から選択された置換基での置換である。〕
置換基群
脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基
＜２＞  前記一般式（２）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である、＜１＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１６】
【化４】
0005276876.tif 000005
【００１７】
（式中、Ａ31及びＡ32は、各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
＜３＞  前記一般式（３）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤である、＜２＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１８】
【化５】
0005276876.tif 000006
【００１９】
（式中、Ｙ41及びＹ42は各々独立してシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基はさらにシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基で置換されていてもよい。Ｖ41及びＶ42は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルアミノ基、アミノ基、アンモニウム基、ヒドラジノ基、ウレイド基、イミド基、アルキルもしくはアリールチオ基、アルケニルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。）
＜４＞  前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される紫外線吸収剤である、＜１＞項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００２０】
【化６】
0005276876.tif 000007
【００２１】
〔式中、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4はシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、前記アルキルスルホニル基、又は前記アリールスルホニル基であり、他方はシアノ基、前記カルバモイル基、前記スルファモイル基、ニトロ基、前記アシル基、前記アルキルスルホニル基、前記アリールスルホニル基、前記アルキルスルフィニル基、前記アリールスルフィニル基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記アルキル基、前記アリール基、又は前記複素環基である。ここで、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基は、ＲBa1〜ＲBa4の基で置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。〕
【００２２】
＜５＞  前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０％質量以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜６＞  前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜７＞  前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物との混合比が１：５〜５：１である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜８＞  前記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００２４】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤分散物。
＜１０＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤溶液。
＜１１＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む高分子材料。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長期間に亘って紫外線吸収能に優れると同時に可視域に吸収がないという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の少なくとも一つと、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物の少なくとも一つとを含んでなることを特徴とするものである。前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物は、種々の樹脂などと共用することで樹脂の分解を防止する光安定剤として機能する。このような化合物を前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と共に含有する本発明の紫外線吸収剤組成物においては、組成物自体の光安定性を向上するだけでなく、前記紫外線吸収剤も安定化し、前記紫外線吸収剤が有する長波紫外線吸収能を長期間に亘って維持することができる。
以下、下記一般式（２）で表される紫外線吸収剤について説明する。
【００２７】
【化８】
0005276876.tif 000008
【００２８】
Ａ21及びＡ22は、互いに独立して、ヘテロ原子を表す。Ａ21及びＡ22の例としては、ホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄、セレン原子などが挙げられる。
【００２９】
Ａ21及びＡ22の例として好ましくは、窒素、酸素、硫黄が挙げられる。特に好ましくは硫黄原子である。好ましい組み合わせとしては、酸素−窒素、窒素−硫黄、窒素−窒素、硫黄−硫黄の組み合わせであり、特に好ましい組み合わせは硫黄−硫黄の組み合わせである。
【００３０】
Ｙ21及びＹ22は各々独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基などが挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記の１価の置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
Ｙ21及びＹ22は、本発明においては、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。
【００３１】
Ｙ21及びＹ22の例として詳しくは、シアノ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、モルホリノカルボニル）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、ピペリジノスルホニル）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８のアシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル、トリクロロアセチル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールスルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１０のアリールスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜８のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、
【００３２】
炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基（ヒドロキシメチル、トリフルオロメチル、ベンジル、カルボキシエチル、エトキシカルボニルメチル、アセチルアミノメチル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｐ−カルボキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ｐ−シアノフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−ブロモフェニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、さらに好ましくは炭素数４〜６の置換されていてもよい複素環基（例えばピリジル、５−メチルピリジル、チエニル、フリル、モルホリノ、テトラヒドロフルフリル）が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記で記した置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００３３】
Ｙ21、Ｙ22として好ましくはＹ21、Ｙ22のうち少なくとも一方がハメットのσｐ値が０．２以上の置換基を有するときである。
ハメットの置換基定数σ値について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。本発明におけるハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基とは電子求引性基であることを示している。σｐ値として好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上である。
【００３４】
具体例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ2Ｍｅ：０．７２）、またはアリールスルホニル基（−ＳＯ2Ｐｈ：０．６８）などが挙げられる。本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。
【００３５】
また、Ｙ21及びＹ22は互いに結合して環を形成してもよい。なお、環を形成する場合にはＹ21、Ｙ22のσｐ値を規定することができないが、本発明においてはＹ21、Ｙ22にそれぞれ環の部分構造が置換しているとみなして、環形成の場合のσｐ値を定義することとする。例えば１，３−インダンジオン環を形成している場合、Ｙ21、Ｙ22にそれぞれベンゾイル基が置換したものとして考える。
【００３６】
Ｙ21及びＹ22の好ましい例として各々独立して、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、またはスルファモイル基等が挙げられる。
特に好ましくはＹ21及びＹ22の少なくとも一方がシアノ基であり、他方はアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基である場合である。Ｙ21及びＹ22は互いに結合して環を形成しないことが好ましい。
【００３７】
（Ｂ）はＡ21、Ａ22と炭素原子とが一緒になって形成する環を表す。
【００３８】
（Ｂ）としてＡ21、Ａ22および炭素原子と一緒になって形成する環としては、５または６員環が好ましい。詳述すると、例えば、ピリミジン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ジチオール環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよい。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。
【００３９】
環（Ｂ）として好ましくはイミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ジチオール環、またはこれらのベンゾ縮環体であり、更に好ましくはベンゾジチオール環、ベンゾオキサゾリン環、ベンゾチアゾリン環、ベンゾイミダゾリン環であり、特に好ましくはベンゾジチオール環である。
【００４０】
前記一般式（２）における好ましい置換基の組み合わせは、Ｙ21及びＹ22の少なくとも一方がシアノ基であり、他方がアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、Ａ21及びＡ22がともに硫黄原子であり、（Ｂ）がベンゾジチオール環を形成している組み合わせである。
【００４１】
前記一般式（２）で表される紫外線吸収剤は、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤であることが更に好ましい。続いて一般式（３）について詳述する。
【００４２】
【化９】
0005276876.tif 000009
【００４３】
（式中、Ａ31及びＡ32は、各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または１価の置換基を表す。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。また、Ｙ31及びＹ32は、互いに結合して環を形成しても良い。（Ｄ）は炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。）
Ｙ31及びＹ32は、本発明においては、各々独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。
【００４４】
Ａ31及びＡ32は、各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表し、好ましくは硫黄原子である。好ましい組み合わせとしては、酸素−窒素、窒素−硫黄、窒素−窒素、硫黄−硫黄の組み合わせであり、特に好ましい組み合わせは硫黄−硫黄の組み合わせである。
【００４５】
Ｙ31及びＹ32は各々独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が挙げられる。ただし、Ｙ31又はＹ32の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基の例としてはシアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、またはスルファモイル基が挙げられる。
【００４６】
Ｙ31及びＹ32のうち好ましくは、Ｙ31及びＹ32の少なくとも一方がシアノ基であり、他方は置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基である場合である。
【００４７】
環（Ｄ）は炭素原子を含む５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
環（Ｄ）の具体例としては例えば、シクロヘキサン、シクロペンタン等のシクロアルカン類、ベンゼン環などのアリール類、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、またはこれらのベンゾ縮環体等のヘテロ環類があげられるが、より好ましくはベンゼン環である。
【００４８】
前記一般式（３）における好ましい組み合わせは、Ｙ31、Ｙ32の少なくとも一方がシアノ基であり、他方が置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基であり、Ａ31及びＡ32がともに硫黄原子であり、環（Ｄ）がベンゼン環であり、Ａ31、Ａ32と共にベンゾジチオール環を形成している組み合わせである。
【００４９】
前記一般式（３）で表される紫外線吸収剤は、下記一般式（４）で表される紫外線吸収剤であることが更に好ましい。続いて一般式（４）について詳述する。
【００５０】
【化１０】
0005276876.tif 000010
【００５１】
式中、Ｙ41及びＹ42は各々独立して１価の置換基を表す。ただし、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方はシアノ基であり、他方は置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、又は置換もしくは無置換のアリールスルホニル基である。
Ｙ41及びＹ42は、本発明においては、各々独立してシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ただし、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、これらの基はさらにシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基で置換されていてもよい。
【００５２】
Ｙ41及びＹ42として好ましくは、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方がシアノ基であり、他方が置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、又は置換もしくは無置換のヘテロ環カルボニル基であるときである。特に好ましくは一方がシアノ基であり他方が、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であるときである。また、Ｙ41及びＹ42が他の原子をともなって環を形成しないことが好ましい。更に好ましくは、Ｙ41又はＹ42の少なくとも一方がシアノ基であり、他方が炭素数３〜１８の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、又は炭素数７〜１８の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であるときである。
【００５３】
Ｖ41及びＶ42は各々独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては、ハロゲン原子、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルアミノ基、アミノ基、置換アミノ基、アンモニウム基、ヒドラジノ基、ウレイド基、イミド基、アルキルもしくはアリールチオ基、無置換もしくは置換アルケニルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、無置換アルキル基、置換アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が挙げられる。これらの置換基の具体例についてはＹ41、Ｙ42で挙げたものが例としてあげられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記で記した置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
Ｖ41及びＶ42は、本発明においては、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルホニルアミノ基、アミノ基、アンモニウム基、ヒドラジノ基、ウレイド基、イミド基、アルキルもしくはアリールチオ基、アルケニルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。
【００５４】
Ｖ41及びＶ42として好ましくは各々独立にシアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基であり、特に好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基である。
【００５５】
前記一般式（４）における好ましい組み合わせは、Ｙ41及びＹ42の少なくとも一方がシアノ基であり、他方が炭素数３〜１８の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、又は炭素数７〜１８の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であり、Ｖ41及びＶ42がともにアルコキシ基、アリールオキシ基、又はアシルオキシ基である組み合わせである。
【００５６】
前記一般式（４）で表される紫外線吸収剤は、下記一般式（５）で表される紫外線吸収剤であることが特に好ましい。
【００５７】
【化１１】
0005276876.tif 000011
【００５８】
（Ｒ51及びＲ52は、各々独立して炭素数１〜１８の無置換アルキル基または炭素数２〜１８の無置換アルキルカルボニル基を表す。Ｒ53は炭素数２〜１８の無置換アルキル基または炭素数６〜１０の無置換アリール基を表す。）
【００５９】
Ｒ51及びＲ52は、各々独立して炭素数１〜１８の無置換アルキル基または炭素数２〜１８の無置換アルキルカルボニル基を表す。中でもメチル基、アセチル基、２−エチルヘキシル基、又は２−エチルヘキサノイル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、又は２−エチルヘキサノイル基が特に好ましい。
【００６０】
Ｒ53は、炭素数２〜１８の無置換アルキル基または炭素数６〜１０の無置換アリール基を表す。無置換アルキル基としてはエチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。無置換アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００６１】
前記一般式（５）における好ましい組み合わせは、Ｒ51及びＲ52がともに２−エチルヘキシル基または２−エチルヘキサノイル基であり、Ｒ53がｔｅｒｔ−ブチル基またはフェニル基である組合せである。
【００６２】
本発明における前記一般式（２）〜（５）のいずれかで表される紫外線吸収剤は、ジャーナル  オブ  ケミカル  クリスタログラフィー(Journal  of  Chemical  Crystallography)，２７，１９９７，５１６ページ右段３行目〜５２０ページ右段１５行目、リービッグス  アナレン  デル  ケミー(Liebigs  Annalen  der  Chemie)，７２６，１０６ページ１５行目〜１０９ページ３７行目、特開昭４９−１１１５号公報３ページ左段７行目〜５ページ左段８行目、バイオオーガニック  アンド  メディシナル  ケミストリー  レターズ(Bioorganic  ＆  Medicinal  Chemistry  Letters)，７，１９９７，６５２ページ９行目〜１９行目、ジャーナル  オブ  オーガニックケミストリー(Journal  of  Organic  Chemistry)，４３，１９７８，２１５３ページ左段２行目〜１２行目、特開平４−３３８７５９公報４ページ左段２行目〜５ページ左段２行目、特開平３−５４５６６広報７ページ左段６行目〜８ページ左段１０行目、シンセシス(Synthesis)，１９８６，９６８ページ左段１行目〜２２行目等に記載、引用もしくはこれらに類似の合成法により合成できる。
【００６３】
以下に、本発明で用いられる前記一般式（２）〜（５）のいずれかで表される紫外線吸収剤の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６４】
〔一般式（４）に該当する例〕
【化１２】
0005276876.tif 000012
【００６５】
【化１３】
0005276876.tif 000013
【００６６】
【化１４】
0005276876.tif 000014
【００６７】
〔一般式（４）に該当せず、（３）に該当する例〕
【化１５】
0005276876.tif 000015
【００６８】
【化１６】
0005276876.tif 000016
【００６９】
〔一般式（３）に該当せず、（２）に該当する例〕
【化１７】
0005276876.tif 000017
【００７０】
続いて、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤について説明する。
【００７１】
【化１８】
0005276876.tif 000018
【００７２】
［ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。ＲＢ５及びＲＢ６は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。ＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。］
【００７３】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）において、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４は、互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては前記一般式（２）において前述した１価の置換基の例が挙げられる。置換基はさらに置換されていても良く、置換基が複数ある場合には、同じであっても異なっていても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００７４】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4の１価の置換基の例としては、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記の１価の置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００７５】
ＲB1、ＲB2、ＲB3及びＲB4の例として詳しくはシアノ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、モルホリノカルボニル）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、ピペリジノスルホニル）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８のアシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル、トリクロロアセチル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜８のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、
【００７６】
炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基（ヒドロキシメチル、トリフルオロメチル、ベンジル、カルボキシエチル、エトキシカルボニルメチル、アセチルアミノメチル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１０の置換または無置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｐ−カルボキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ｐ−シアノフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−ブロモフェニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、さらに好ましくは炭素数４〜６の置換されていてもよい複素環基（例えばピリジル、５−メチルピリジル、チエニル、フリル、モルホリノ、テトラヒドロフルフリル）が挙げられる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。この場合の置換基は上記で記した置換基である。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００７７】
ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のうち少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表すことが好ましい。
【００７８】
ＲＢ１とＲＢ２及びＲＢ３とＲＢ４は互いに結合して環を形成してもよい。なお、環を形成する場合のＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のσｐ値については、前記一般式（２）で説明した考え方を用いる。
【００７９】
ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のうち少なくとも１つはハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表すが、ＲＢ１とＲＢ２との組またはＲＢ３とＲＢ４との組のいずれか一方がそれぞれこの置換基であることが好ましい。より好ましくはＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のうち３つがこの置換基の場合である。特に好ましくはＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４がいずれもこの置換基の場合である。
【００８０】
ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のうち少なくとも１つとして、−ＣＮ、−ＣＯＯＲＢ８、−ＣＯＮＲＢ９ＲＢ１０、−ＣＯＲＢ１１又は−ＳＯ２ＲＢ１２であることがより好ましい（ここで、ＲＢ８、ＲＢ９、ＲＢ１０、ＲＢ１１及びＲＢ１２は各々水素原子または１価の置換基を表す。）。より好ましくは−ＣＮ、−ＣＯＯＲＢ８、−ＣＯＲＢ１１又は−ＳＯ２ＲＢ１２である。さらに好ましくは−ＣＮ又は−ＣＯＯＲＢ８である。特に好ましくは−ＣＮである。
また、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４のうち少なくとも１つは炭素数６以上のアルコキシカルボニル基であることが殊更に好ましい。より好ましくは炭素数６以上２０以下であり、さらに好ましくは炭素数６以上１２以下である。アルコキシ基上に任意の位置に置換基を有していても良い。置換基の例としては上述の置換基の例が挙げられる。アルコキシカルボニル基中のアルコキシ基は、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。
【００８１】
ＲＢ１とＲＢ２との組み合わせ及びＲＢ３とＲＢ４との組み合わせは上述した条件を満たせばいずれの組み合わせであってもよいが、ＲＢ１とＲＢ２との組およびＲＢ３とＲＢ４との組がそれぞれ同じ組み合わせであることがより好ましい。
【００８２】
ＲＢ１とＲＢ２並びにＲＢ３とＲＢ４とは互いに結合して環を形成しても良い。形成する環としては、飽和および不飽和の炭化水素環およびヘテロ環のいずれであってもよい。但し、ジチオール環およびジチオラン環を形成することはない。例えば、前記一般式（Ｂ−Ｉ）中で定義されているＲＢ１及びＲＢ２が結合した炭素原子を含んでなる環として、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、ピロリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピロリン環、ピラゾリジン環、ピラゾリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピラン環などが挙げられる。これらは任意の位置に置換基を有していても良い。置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また２価の置換基としてカルボニル基、イミノ基なども挙げられる。置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成することで縮環やスピロ環となっても良い。
ただし、本発明において、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３及びＲＢ４は、互いに独立して水素原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。ＲＢ５及びＲＢ６は、互いに独立して水素原子または下記置換基群から選択される１価の置換基を表す。
置換基群
脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基
【００８３】
ＲＢ１及びＲＢ２又はＲＢ３とＲＢ４の組み合わせの好ましい具体例について下記表１に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、本明細書において、Ｅｔはエチル基を、Ｂｕはブチル基を表す。表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるヘテロ環への結合部位を示す。
【００８４】
【表１−１】
0005276876.tif 000019
【００８５】
【表１−２】
0005276876.tif 000020
【００８６】
ＲＢ５及びＲＢ６は互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、上述した１価の置換基の例が挙げられる。
中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、スルホ基、アルキルチオ基、アリールチオ基が好ましい。水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基がより好ましい。アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイルオキシ基、カルバモイルアミノ基がさらに好ましい。アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基が特に好ましい。炭素数２以上のアルコキシ基が殊更に好ましい。
【００８７】
アルコキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００８８】
アリールオキシ基の場合におけるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アリールオキシ基の場合におけるアリール基として好ましくは、炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００８９】
アシルオキシ基の場合におけるアシル基としては、炭素数１〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げられる。アシル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アシルオキシ基の場合におけるアシル基として好ましくは、炭素数１〜１５のアシル基である。より好ましくは炭素数１〜１０のアシル基である。特に好ましくは炭素数４〜８のアシル基である。
【００９０】
アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アルコキシカルボニルオキシ基の場合におけるアルキル基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基である。より好ましくは炭素数５〜１８のアルキル基である。特に好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基である。
【００９１】
アリールオキシカルボニルオキシ基の場合におけるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アリールオキシカルボニルオキシ基の場合におけるアリール基として好ましくは、炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００９２】
アシルアミノ基の場合におけるアシル基としては、炭素数１〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げられる。アシル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。アシルアミノ基の場合におけるアシル基として好ましくは、炭素数１〜１５のアシル基である。より好ましくは炭素数１〜１０のアシル基である。特に好ましくは炭素数４〜８のアシル基である。
【００９３】
カルバモイルオキシ基の場合における窒素原子上の置換基としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。カルバモイルオキシ基の場合におけるアルキル基およびアリール基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基および炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基および炭素数６〜１０のアリール基である。
【００９４】
カルバモイルアミノ基の場合における窒素原子上の置換基としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。カルバモイルアミノ基の場合におけるアルキル基およびアリール基として好ましくは、炭素数３〜２０のアルキル基および炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基および炭素数６〜１０のアリール基である。
【００９５】
ＲＢ５及びＲＢ６はそれぞれ異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００９６】
ＲＢ５またはＲＢ６の好ましい具体例について下記表２に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるベンゼン環への結合部位を示す。
【００９７】
【表２−１】
0005276876.tif 000021
【００９８】
【表２−２】
0005276876.tif 000022
【００９９】
ＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４は、互いに独立してヘテロ原子を表す。ヘテロ原子としては、例えば、ホウ素原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子などが挙げられる。好ましくは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子である。より好ましくは窒素原子、硫黄原子である。特に好ましくは硫黄原子である。
ＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４はそれぞれ異なっていてもよいが、ＸＢ１とＸＢ２との組およびＸＢ３とＸＢ４との組がそれぞれ同じ組み合わせであることがより好ましく、特に好ましくは全て同じである場合である。最も好ましくは、全て硫黄原子を表す場合である。
【０１００】
ＸＢ１とＸＢ２又はＸＢ３とＸＢ４の組み合わせの好ましい具体例について下記表３に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、本明細書において、Ａｃはアセチル基を表す。表中の波線は前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲＢ１とＲＢ２又はＲＢ３とＲＢ４が結合する炭素原子への結合部位を示す。
【０１０１】
【表３】
0005276876.tif 000023
【０１０２】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤は、下記一般式（Ｂ−Ｉａ）で表される紫外線吸収剤であることが特に好ましい。
【０１０３】
【化１９】
0005276876.tif 000024
【０１０４】
一般式（Ｂ−Ｉａ）において、ＲＢａ１、ＲＢａ２、ＲＢａ３およびＲＢａ４は１価の置換基を表す。但し、ＲＢａ１、ＲＢａ２、ＲＢａ３およびＲＢａ４のうち少なくとも１つは、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基である。
ただし、本発明において、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4はシアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル基、アリール基、複素環基またはカルボキシル基を表し、これらの基は、これらの置換基でさらに置換されていてもよい。但し、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3及びＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記カルバモイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、前記アルキルスルホニル基、又は前記アリールスルホニル基であり、他方はシアノ基、前記カルバモイル基、前記スルファモイル基、ニトロ基、前記アシル基、前記アルキルスルホニル基、前記アリールスルホニル基、前記アルキルスルフィニル基、前記アリールスルフィニル基、前記アルコキシカルボニル基、前記アリールオキシカルボニル基、前記アルキル基、前記アリール基、又は前記複素環基である。ここで、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基は、ＲBa1〜ＲBa4の基で置換されていてもよい。
ＲBa5及びＲBa6は、本発明において、各々独立に、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアシルアミノ基、炭素数１〜２０のカルバモイルアミノ基を表す。
【０１０５】
（ＲBa1、ＲBa2）の組み合わせ及び（ＲBa3、ＲBa4）の組み合わせについて、ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4は、この組み合わせにおいて少なくとも一方が環を形成しない１価の置換基であることが好ましい。
（ＲBa1、ＲBa2）の組み合わせ及び（ＲBa3、ＲBa4）の組み合わせについて、それぞれがこの組み合わせにおいて環を形成しない１価の置換基であることが特に好ましい。
環を形成しない場合、長波紫外線吸収能に優れ、かつ、紫外線吸収剤自体に対する黄色の着色を抑制することができるという利点がある。また、環を形成する場合と比較して、環を形成しない場合は溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に優れるという利点がある。
【０１０６】
本明細書において環を形成しない１価の置換基として具体的には、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。
【０１０７】
但し、１価の置換基ＲBa1、ＲBa2、ＲBa3およびＲBa4のうち少なくとも１つは、シアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基である。
【０１０８】
Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3aおよびＲ4aは、いずれもシアノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基から選ばれる置換基であることが特に好ましい。Ｒ1aとＲ2aとの組およびＲ3aとＲ4aとの組がそれぞれ同じ組み合わせであることが更に好ましい。
【０１０９】
ＲＢａ５およびＲＢａ６は、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイルオキシ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のアミノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のカルバモイルアミノ基を表す。
【０１１０】
ＲBa5およびＲBa6はさらに置換基を有していても良い。置換基としては上述した１価の置換基が挙げられる。また２価の置換基としてカルボニル基、イミノ基なども挙げられる。置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成することで縮環やスピロ環となっても良い。
【０１１１】
以下に、本発明で用いられる一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１１２】
【化２０】
0005276876.tif 000025
【０１１３】
【化２１】
0005276876.tif 000026
【０１１４】
【化２２】
0005276876.tif 000027
【０１１５】
【化２３】
0005276876.tif 000028
【０１１６】
【化２４】
0005276876.tif 000029
【０１１７】
【化２５】
0005276876.tif 000030
【０１１８】
【化２６】
0005276876.tif 000031
【０１１９】
【化２７】
0005276876.tif 000032
【０１２０】
【化２８】
0005276876.tif 000033
【０１２１】
【化２９】
0005276876.tif 000034
【０１２２】
【化３０】
0005276876.tif 000035
【０１２３】
【化３１】
0005276876.tif 000036
【０１２４】
【化３２】
0005276876.tif 000037
【０１２５】
【化３３】
0005276876.tif 000038
【０１２６】
【化３４】
0005276876.tif 000039
【０１２７】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）で表される紫外線吸収剤は任意の方法で合成することができる。例えば前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲＢ５及びＲＢ６がヒドロキシ基である化合物を合成中間体とし、これに対してアルキル化やアシル化などを行い、所望の置換基を導入する反応により合成することができる。
この前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲＢ５及びＲＢ６がヒドロキシ基である合成中間体は、例えばＸＢ１、ＸＢ２、ＸＢ３及びＸＢ４がいずれも硫黄原子の場合には、公知の特許や文献、例えば、特開昭63-225382号公報の3ページ右上段1行目〜左下段1行目の参考例や、Liebigs  Ann．Chem.，1969年，726巻，103-109ページ文献中109ページ5行目〜12行目などを参考にして合成することができる。
その他にも、前記一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−Ｉａ）で表される紫外線吸収剤は、Journal  of  Organic  Chemistry，1990年，55巻，5347-5350ページの文献中5349ページ右27行目からの実験項、同1994年，59巻，3077-3081ページの文献中3081ページ11行目〜16行目、Tetrahedron  Letters，1991年，32巻，4897-4900ページの文献中4897ページ9行目〜4899ページ3行目、同1977年，26巻，2225ページのTable  1、Tetrahedron，1993年，49巻，3035-3042ページの文献中3037ページ11行目〜20行目及び3040ページ22行目〜38行目、Journal  of  the  American  Chemical  Society，1958年，80巻，1662-1664ページの文献中1664ページ右6行目〜15行目、同1995年，117巻，9995-10002ページの文献中9996ページ右12行目〜9997ページ左46行目、特開平6-80672号公報の4ページ左43行目〜右45行目、Phosphorus，Sulfur，and  Silicon，1997年，120＆121巻，121-143ページ文献中123ページ18行目〜124ページ3行目、Chem．Commun.，2004年，1758-1759ページの文献中1758ページ左44行目〜54行目、独国特許第3728452号明細書の4ページ46行目〜5ページ16行目、特開昭51-100097号公報の3ページ左上段3行目〜4ページ左下段4行目、特表平5-506428号公報の12ページ右下段1行目〜35ページ右下段1行目、などに記載されている類似構造を有する化合物の合成ルートを参考にして合成することができる。
【０１２８】
例えば例示化合物（１）は、二硫化炭素とマロノニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応させて得られるジナトリウム塩をクロラニルと反応させた後、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（２）は、二硫化炭素とマロノニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応させて得られるジナトリウム塩をクロラニルと反応させた後、２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
例示化合物（１１）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をクロラニルと反応させて例示化合物（７２）を合成し、これと２−エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。例示化合物（１２）は、例示化合物（７２）と２−エチルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させることによって合成することができる。
例示化合物（５９）は、二硫化炭素とシアノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて得られるジカリウム塩をヘキサフルオロベンゼンと反応させることによって合成することができる。
例示化合物（５１）は、例示化合物（５９）とナトリウムドデカンチオレートを反応させることによって合成することができる。
【０１２９】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤は、ＲＢ１とＲＢ２、ＲＢ３とＲＢ４、ＸＢ１とＸＢ２、ＸＢ３とＸＢ４あるいはＲＢ５とＲＢ６が異なる場合に、互いの位置が入れ替わることによって幾何異性体となり得る。本明細書においてこれらのうち１種の幾何異性体のみが記載されている場合であっても、その他の幾何異性体についても本発明に用いられる前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤に含まれる。また、合成あるいは精製の過程で幾何異性体混合物となっている場合でも、その代表的な構造のみが本明細書に記載される。幾何異性体混合物である場合には、その存在比率は０：１〜１：０の間の任意の比率であってよい。
【０１３０】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される紫外線吸収剤は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本明細書においては代表的な形の一つで記述しているが、本明細書の記述と異なる互変異性体も本発明に用いられる紫外線吸収剤に含まれる。
【０１３１】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される紫外線吸収剤は、同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、15Ｎ、17Ｏ、18Ｏなど）を含有していてもよい。
【０１３２】
前記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される紫外線吸収剤の構造を紫外線吸収性基として繰り返し単位内に含むポリマーも、本発明に好適に使用できる。以下に、前記一般式（２）、（３）、（４）、（５）、（Ｂ−Ｉ）又は（Ｂ−Ｉａ）のいずれかで表される紫外線吸収剤の構造を含む繰り返し単位の例を示す。
【０１３３】
【化３５】
0005276876.tif 000040
【０１３４】
【化３６】
0005276876.tif 000041
【０１３５】
上記の繰り返し単位からなるホモポリマーであってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなるコポリマーであってもよい。さらに他の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。以下に他の繰り返し単位の例を示す。
【０１３６】
【化３７】
0005276876.tif 000042
【０１３７】
なお、紫外線吸収剤構造を繰り返し単位内に含むポリマーについては、特公平１−５３４５５号公報の左３９行目〜１２ページ右３８行目、特開昭６１−１８９５３０号公報の３ページ上段右８行目〜７ページ目下段左１５行目、特開昭６２−２６０１５２号公報の下段右３行目〜１２ページ上段右１０行目、特開昭６３−５３５４４号公報の上段左１行目〜１５ページ下段右１９行目、特開昭６３−５６６５１号公報の２ページ上段右１０行目〜１４ページ下段左３行目の各公報および欧州特許２７２４２号明細書の４ページ２９行目〜１６ページ３４行目、国際公開ＷＯ２００６／００９４５１号パンフレットの３ページ２８行目〜２６ページ１行目に記載がある。ポリマーを得る方法についてはこれら特許文献の記述を参考にすることができる。
【０１３８】
続いて、本発明に用いられる下記一般式（ＴＳ−Ｉ）、又は本発明で用いられる（ＴＳ−ＩＩａ）を含む一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【０１３９】
【化３８】
0005276876.tif 000043
【０１４０】
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、置換もしくは無置換のアルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基（シクロアルキルスルホニル基、ビシクロアルキルスルホニル基、トリシクロアルキルスルホニル基等の環状アルキルスルホニル基を含む。）、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は下記置換基群から選択される置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
【０１４１】
本明細書中における基が脂肪族部位を含む場合には、その脂肪族部位は直鎖、分岐鎖又は環状で飽和であっても不飽和であってもよく、例えばアルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニルを表し、これらは無置換であっても置換基を有していてもよい。また、アリール部位を含む場合には、そのアリール部位は、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。また、複素環部位を含む場合には、その複素環部位は環内にヘテロ原子（例えば、窒素原子、イオウ原子、酸素原子）を持つものであり、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよく、環状のヘテロ原子で結合しても、炭素原子で結合してもよい。
【０１４２】
本発明における置換基とは、置換可能な基であればよく、例えば脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基等を挙げることができる。
従って、本発明において、置換もしくは無置換における置換は、上記置換基群から選択された置換基での置換を意味する。
また、本願明細書においては、上記基を「置換基群」と称す。

【０１４３】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）をさらに詳細に述べる。
Ｒ91は水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基等の環状アルキル基を含む、例えば、メチル基、ｉ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ドデシル基、メトキシエトキシ基、ベンジル基）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む、例えば、アリル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基）ヘテロ環基（例えば２−テトラヒドフリル基、ピラニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基）、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基（例えばメキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基）、アルケニル基（例えばアリル基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、ブトキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、又はアリールオキシ基（例えばフェノキシ基）を表す。溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に劣るため、ホスフィノトリル基、ホスフィニル基でないことが好ましい。
【０１４４】
−Ｘ91−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は各々同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表し、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む。）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【０１４５】
その中でも好ましい置換基としてはアルキル基（例えばメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ヘキシル基、ベンジル基）、アルケニル基（アリール基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホニル基）又は−Ｘ91−Ｒ91である。
溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に劣るため、Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環（例えばクロマン環、モルホリン環）を形成しないことが好ましい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94についても、これが互いに結合して、５〜７員環（例えばクロマン環、インダン環）又はスピロ環、ビシクロ環を形成しないことが、溶解性、相溶性の観点から好ましい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上であり、好ましくは総炭素数１６以上である。
【０１４６】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物は、特公平２−３７５７５号公報の一般式（ＩＩＩａ）、同２−５０４５７号公報の一般式、特開平２−６６５４１号公報の一般式（Ｉ）（ＩＩ）、同２−１３９５４４号公報の一般式（ＩＩＩ）、同３−２００７５８号公報の一般式（ＩＩＩ）、同３−４８８４５号公報の一般式（ＩＩ）、同３−２６６８３６号公報の一般式（Ｂ）、同３−９６９４４号公報の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含する。
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物としては、下記一般式（ＴＳ−ＩＣ）〜（ＴＳ−ＩＧ）で表される化合物が挙げられ、本発明においてはこれらの構造の化合物が好ましい。
【０１４７】
【化３９】
0005276876.tif 000044
【０１４８】
前記一般式（ＴＳ−ＩＣ）〜（ＴＳ−ＩＧ）において、Ｒ91〜Ｒ97は一般式（ＴＳ−Ｉ）で定義したものと同じであり、好ましい範囲も同様である。Ｒa1〜Ｒa4は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘ92及びＸ93は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、オキシ基、スルホニル基を表す。式中、同一分子中の同記号は同じであっても異なっていてもよい。
【０１４９】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。
Ｘ101は水素原子、置換または無置換のアルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、置換または無置換のアルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のアルケニルオキシ基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアシルオキシ基、置換または無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換または無置換のアリールスルホニル基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換または無置換のアリールスルフィニル基、置換または無置換のスルファモイル基、置換または無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。
【０１５０】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）をさらに詳細に述べる。
式中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えばアリル基）であるが、好ましくはアルキル基である。
Ｘ101は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えば、アリル基）、アルキルオキシ基（例えばメトキシ基、オクチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、アルキルオキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アルケニルオキシカルボニル基(例えば、アリルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、メタクリロイル基）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アルキルオキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、オクチルオキシカルボニルオキシ基）、アルケニルオキシカルボニルオキシ基（例えば、アリルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アルケニルスルホニル基（例えば、アリルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルキルスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル基、オクタンスルフィニル基）、アルケニルスルフィニル基（例えば、アリルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えばベンゼンスルフィニル基、ｐ−トルエンスルフィニル基）、スルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル基）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基）、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環（例えばピペリジン環、ピペラジン環）を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。
【０１５１】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）においては、更に好ましくは、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105、Ｒ106が共に炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ101がオキシラジカル、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数２〜１４のアシル基、又は炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｘ102がシクロヘキサン環を形成するものである。
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）は下記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される場合が特に好ましく、本発明で使用する。
【０１５２】
【化４０】
0005276876.tif 000045
【０１５３】
式中、Ｘ101は前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）におけるＸ101と同義であり、好ましい範囲も同様であり、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアシルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｒ200は脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基またはホスホリル基をし、これらの基が脂肪族部位を有する場合、該脂肪族部位に置換する置換基は、脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基およびホスホリル基から選択される。Ｒ200で特定される１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。
ここで、置換もしくは無置換における置換は、前記置換基群から選択された置換基での置換である。
【０１５４】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、特公平２−３２２９８号公報の一般式（Ｉ）、同３−３９２９６号公報の一般式（Ｉ）、同３−４０３７３号公報の一般式、特開平２−４９７６２号公報の一般式（Ｉ）、同２−２０８６５３号公報の一般式（ＩＩ）、同２−２１７８４５号公報の一般式（ＩＩＩ）、米国特許第４９０６５５５号明細書の一般式（Ｂ）、欧州特許出願公開第３０９４００Ａ２号明細書の一般式、同第３０９４０１Ａ１号明細書の一般式、同第３０９４０２Ａ１号明細書の一般式等で表される化合物を包含する。
【０１５５】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物であることがさらに好ましい。前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格からなるものが特に好ましい。
【０１５６】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）に該当する化合物にはＴＩ−１〜５７が、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）に該当する化合物にはＴＩＩ−１〜３６が参照番号として付されている。
なお、本発明では、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物のうち、前記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物を使用するものであり、下記のＴＩＩ−３、ＴＩＩ−４、ＴＩＩ−９、ＴＩＩ−１２〜ＴＩＩ−２３、ＴＩＩ−２９、ＴＩＩ−３０、ＴＩＩ−３４およびＴＩＩ−３６は参考例である。
【０１５７】
【化４１】
0005276876.tif 000046
【０１５８】
【化４２】
0005276876.tif 000047
【０１５９】
【化４３】
0005276876.tif 000048
【０１６０】
【化４４】
0005276876.tif 000049
【０１６１】
【化４５】
0005276876.tif 000050
【０１６２】
【化４６】
0005276876.tif 000051
【０１６３】
【化４７】
0005276876.tif 000052
【０１６４】
【化４８】
0005276876.tif 000053
【０１６５】
【化４９】
0005276876.tif 000054
【０１６６】
【化５０】
0005276876.tif 000055
【０１６７】
【化５１】
0005276876.tif 000056
【０１６８】
【化５２】
0005276876.tif 000057
【０１６９】
【化５３】
0005276876.tif 000058
【０１７０】
【化５４】
0005276876.tif 000059
【０１７１】
【化５５】
0005276876.tif 000060
【０１７２】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物が２種以上含まれる場合、同一の群から２種以上併用しても良いし（例えば、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を２種類使用する場合）、複数の群に亘って２種以上併用しても良い（例えば、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物をそれぞれ１種類ずつ使用する場合）。好ましくは、複数の群に亘って２種以上併用する場合である。
【０１７３】
本発明において、異なる構造を有する二種類以上の前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤を併用してもよいし、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）を併用してもよい。二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収剤を併用すると、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。また、二種類以上の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化するという作用もある。前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）以外の構造を有する紫外線吸収剤として任意のものを使用できる。例えば、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）第２章、東レリサーチセンター調査研究部門編集「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）2.3.1、などに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、安息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている。
モル吸光係数の大きさから好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系、トリアジン系の化合物である。より好ましくは光堅牢性に優れるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の化合物である。特に好ましくはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の化合物である。
【０１７４】
前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（IIａ）又は（IIｂ）のいずれかで表される化合物が好ましい。（IIａ）及び（IIｂ）について詳述する。
【０１７５】
【化５６】
0005276876.tif 000061
【０１７６】
〔前記一般式（IIａ）中、
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。〕
【０１７７】
〔前記一般式（IIｂ）中、
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。
Ｌは２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、ｎが２のときＴ2は２価の置換基を表し、ｎが３のときＴ2は３価の置換基を表し、ｎが４のときＴ2は４価の置換基を表す。〕
【０１７８】
（一般式（IIａ））
Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル、置換もしくは無置換のシクロアルキル、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ11として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ11として特に好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
【０１７９】
置換アルキル基、置換シクロアルキル基、置換アリール基は任意の位置に１価の置換基を有しているアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を表し、１価の置換基の例としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、
【０１８０】
炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のスルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のイミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のイミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基（例えばメトキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基（例えばアセトキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルチオ基（例えばメチルチオ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールチオ基（例えばフェニルチオ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
【０１８１】
Ｒ12は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ12として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ12として特に好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０１８２】
Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。Ｒ13として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ14基（ここで、Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。）である。
【０１８３】
Ｒ11、Ｒ12は、ベンゼン環に置換していればいずれの位置でも構わないが、ヒドロキシル基の２位および４位に置換していることが好ましい。
【０１８４】
（一般式（IIｂ））
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｔとして好ましくは、水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｔ1として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。
【０１８５】
−Ｌ−は２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｍが０のときは、Ｔ2がＬを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌ−について説明する。−Ｌ−は下記一般式（ａ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ａ）
−(Ｌ1)m1−(Ｌ2)m2−(Ｌ3)m3−(Ｌ4)m4−(Ｌ5)m5−
【０１８６】
一般式（ａ）中、ｍ１〜ｍ５は０〜２の整数を表す。
Ｌ1〜Ｌ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲL−、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基を表す。ＲLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１８７】
ＲLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１８８】
即ち２価の置換基−Ｌ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１８９】
前記一般式（IIｂ）中、ｎは１〜４の整数を表す。
ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｎが１のときＴ2として好ましくは、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１９０】
ｎが２のときＴ2は、２価の置換基を表す。ｎが２のときＴ2の具体例としては、上記の２価の置換基−Ｌ−の例が挙げられる。ｎが２の時Ｔ2として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０１９１】
ｎが３のときＴ2は３価の置換基を表す。３価の置換基について説明する。３価の置換基は３価のアルキル基、３価のアリール基、又は下記一般式
【化５７】
0005276876.tif 000062
で表される置換基である。
３価の置換基のうち、好ましくは炭素数１〜８の３価のアルキル基、炭素数６〜１４の３価のアリール基、又は下記一般式、
【化５８】
0005276876.tif 000063
で表される置換基である。
【０１９２】
ｎが４のときＴ2は４価の置換基を表す。４価の置換基について説明する。４価の置換基は４価のアルキル基、４価のアリール基で表される置換基である。４価の置換基のうち好ましくは、炭素数１〜８の４価のアルキル基、炭素数６〜１４の４価のアリールである。
【０１９３】
一般式（IIｂ）において、ｎが１又は２の時が特に好ましい。
即ち、一般式（IIｂ）の好ましい組み合わせとしては、
ｎが１のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＣＨ2−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−又は単なる結合であり、Ｔ2が塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である組合せである。
また、ｎが２のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−ＣＨ2−又は単なる結合であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せである。
また、ｎが２のとき、ｍが０であり、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せも好ましい。
【０１９４】
前記一般式（IIａ）又は（IIｂ）で表される化合物の代表例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物；
【化５９】
0005276876.tif 000064
（式中、Ｒ＝３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］ベンゾトリアゾール；２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）−フェニル］ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【０１９５】
前記トリアジン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（III）で表される化合物が好ましい。
【０１９６】
【化６０】
0005276876.tif 000065
【０１９７】
［前記一般式（III）中、
置換基Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基である。Ｌfは２価の連結基または単結合を表す。
ｕは１又は２であり、ｖは０又は１であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。また、ｕが２のときＹ2は２価の置換基を表す。］
【０１９８】
Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｙ1として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基である。
【０１９９】
Ｌfは２価の連結基または単なる結合を表す。ｕは１又は２を表す。ｒは１〜３の整数を表す。ｖは０又は１であり、ｖが０の時はＬｆは単なる結合を表す。
２価の連結基−Ｌｆ−について説明する。２価の置換基Ｌｆは、下記一般式（ｂ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ｂ）
−(Ｌｆ1)mf1−(Ｌｆ2)mf2−(Ｌｆ3)mf3−(Ｌｆ4)mf4−(Ｌｆ5)mf5−
【０２００】
一般式（ｂ）中、ｍｆ１〜ｍｆ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｆ1〜Ｌｆ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｆL−、２価の置換もしくは無置換のアルキル基、２価の置換もしくは無置換のアルケニル基、又は２価の置換もしくは無置換のアリール基を表す。ＲｆLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０２０１】
ＲｆLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｆLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０２０２】
即ち２価の置換基−Ｌｆ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０２０３】
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。ｕが１のときＹ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０２０４】
ｕが２のときＹ2は２価の置換基を表す。２価の置換基の例としては上記の２価の置換基−Ｌ−の例があげられる。Ｙ2として好ましくは、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｙ11−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2、−ＣＯ−Ｙ12−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ13−ＮＨ−ＣＯ−、又は−(ＣＨ2)t−ＣＯ2−Ｙ14−ＯＣＯ−(ＣＨ2)tである。
ただし、ｔは、１、２または３であり、
Ｙ11は、置換もしくは無置換のアルキレン、フェニレン、又は−フェニレン−Ｍ−フェニレン−（ここで、Ｍは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−または−Ｃ(ＣＨ3)2−である。）であり、
Ｙ12は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、
Ｙ13は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、そして
Ｙ14は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基である。
【０２０５】
即ちｕが２のとき、Ｙ2として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換の２価のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2-、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｃ(ＣＨ3)2−ＯＣ8Ｈ16−、又は−(ＣＨ2)2−ＣＯ2−Ｃ2Ｈ4−ＯＣＯ−(ＣＨ2)2−である。
【０２０６】
前記一般式（III）で表される化合物の代表例としては、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【０２０７】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍである化合物が好ましく、下記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物が好ましい。
【０２０８】
【化６１】
0005276876.tif 000066
【０２０９】
〔前記一般式（IVａ）中、Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｓ１及びｓ２は、互いに独立して１〜３の整数を表す。〕
【０２１０】
〔前記一般式（IVｂ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表し、ｓ１は１〜３の整数を表す。
Ｌｇは２価の置換基または単なる結合を表し、ｗは０又は１を表す。
ｔｂは１又は２を表し、ｔｂが１のときＸ3は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｔｂが２のときＸ3は２価の置換基を表す。〕
【０２１１】
（一般式（IVａ））
Ｘ1及びＸ2は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。Ｘ1及びＸ2として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ1及びＸ2として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０２１２】
（一般式（IVｂ））
ｔｂは１又は２であり、ｗは０又は１であり、ｓ１は１〜３の整数である。
置換基Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。
【０２１３】
Ｘ1として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ1として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０２１４】
−Ｌｇ−は２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０〜１の整数を表す。ｗが０の時はＸ3がＬｇを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌｇ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌｇ−について説明する。２価の置換基Ｌｇは、下記一般式（ｃ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ｃ）
−(Ｌｇ1)mg1−(Ｌｇ2)mg2−(Ｌｇ3)mg3−(Ｌｇ4)mg4−(Ｌｇ5)mg5−
【０２１５】
一般式（ｃ）中、ｍｇ１〜ｍｇ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｇ1〜Ｌｇ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｇL−、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基を表す。ＲｇLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０２１６】
ＲｇLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｇLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０２１７】
即ち２価の置換基−Ｌｇ−としては、―Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０２１８】
ｔｂが１のとき、Ｘ3は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基である。
ｔｂが１のとき、Ｘ3として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
Ｘ3として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０２１９】
ｔｂが２のときＸ3は、２価の置換基を表す。
ｔｂが２のとき、Ｘ3の具体例としては、上記の２価の置換基−Ｌ−の例が挙げられる。ｔｂが２のときＸ3として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０２２０】
一般式（IVb）において、ｔｂが１のときが特に好ましい。
即ち、一般式（ＩＶｂ）の好ましい組み合わせとしては、以下のとおりである。
具体的には、ｔｂが１のとき、
Ｘ1が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ3が水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である組み合わせが好ましい。
【０２２１】
ｔｂが２のとき、
Ｘ1が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ3が−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組み合わせが好ましい。
【０２２２】
前記ベンゾフェノン系化合物の代表例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等を挙げることができる。
【０２２３】
前記サリチル酸系化合物としては、その有効吸収波長が約２９０〜３３０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどを挙げることができる。
【０２２４】
前記アクリレート系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３５０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、イソオクチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル  ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、メチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、ブチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、メチル  ２−カルボメトキシ−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン、Ｎ−（２−カルボメトキシ−２−シアノビニル）−２−メチルインドリン等を挙げることができる。
【０２２５】
前記シュウ酸ジアミド系化合物としては、その有効吸収波長が約２５０〜３５０ｎｍであるものが好ましく、その代表例としては４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド等を挙げることができる。
【０２２６】
本発明に用いられる前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物との混合比率は、１：４〜４：１、好ましくは１：３〜３：１、より好ましくは１：２〜２：１の任意の比率で混合することができる。好ましい形態においてはポリマーに対する相溶性の向上が観察された。
前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤の総含有量は、紫外線吸収剤組成物全体に対して、好ましくは０質量％より大きく８０質量％以下の場合であり、より好ましくは１０質量％以上６０質量％以下の場合であり、特に好ましくは３０質量％以上５０質量％以下の場合である。
また、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の総含有量は、紫外線吸収剤組成物全体に対して、好ましくは０質量％より大きく８０質量％以下の場合であり、より好ましくは３０質量％以上７０質量％以下の場合であり、特に好ましくは４０質量％以上６０質量％以下の場合である。
【０２２７】
本発明の紫外線吸収剤組成物の高分子材料に対する総含有量は、高分子材料全体に対して、好ましくは０質量％より大きく５０質量％以下の場合であり、より好ましくは０質量％以上４０質量％以下の場合であり、特に好ましくは０質量％以上３０質量％以下の場合である。本発明の紫外線吸収剤組成物は０〜１０質量％の低い濃度の使用時にブリードアウトが観察されない上に、１０質量％以上の高い濃度の使用時においてもブリードアウトが観察されないという優れた特徴を有している。
【０２２８】
前記一般式（２）と（Ｂ−Ｉ）と（ＴＳ−Ｉ）、（ＴＳ−ＩＩ）の組み合わせについて、一般式（３）と（ＴＳ−ＩＩ）の組み合わせ及び一般式（Ｂ−Ｉａ）と（ＴＳ−ＩＩ）の組み合わせが好ましく、一般式（４）と（ＴＳ−ＩＩａ）の組み合わせ及び一般式（Ｂ−Ｉａ）と（ＴＳ−ＩＩａ）の組み合わせが特に好ましい。この好ましい組み合わせにおいては、ポリマーに対する相溶性及び溶媒に対する溶解性の向上が観察された。
【０２２９】
本発明に用いられる前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、それぞれ単独で存在していてもよいが、あらかじめあるいは組成物中で結合を形成することで、互いに連結していてもよい。また、それぞれ重合性基を結合させることでモノマーとし、これを重合させることで前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物とを単位構造に含む共重合体となってもよい。これらが結合していない別のモノマーを併用して共重合体となってもよい。好ましくは、それぞれ単量体として組成物になっていたものが、所望の時に重合をおこなって共重合体を形成する場合である。
【０２３０】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、いずれの形態のものであってもよい。例えば、液体分散物、溶液、高分子材料などが挙げられる。また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤および前記（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の他に、目的に応じてその他の成分として適宜任意の化合物を含有することができる。
【０２３１】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、分散媒体に分散された分散物の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤分散物について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０２３２】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【０２３３】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種または二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【０２３４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【０２３５】
本発明の紫外線吸収剤分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【０２３６】
本発明の紫外線吸収剤分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【０２３７】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【０２３８】
本発明の紫外線吸収剤分散物中における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは紫外線吸収剤分散物の全量に対して０．００１〜５０質量％であり、より好ましくは０．０１〜２０質量％である。
【０２３９】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０２４０】
本発明の紫外線吸収剤組成物の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【０２４１】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【０２４２】
本発明の高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。本発明に用いられる高分子組成物は、後述する高分子物質に本発明の紫外線吸収剤組成物を添加してなる。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤組成物が高分子物質との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤組成物を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤組成物を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。
【０２４３】
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステルおよび脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤組成物の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０２４４】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは高分子材料中０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０２４５】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、高分子材料に好ましく用いられる。以下、本発明の高分子材料について説明する。
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤組成物のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【０２４６】
前記高分子組成物に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【０２４７】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【０２４８】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【０２４９】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ(Cyclo-Olefin  Copolymer)のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【０２５０】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【０２５１】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２５２】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【０２５３】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２５４】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【０２５５】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【０２５６】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【０２５７】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２５８】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【０２５９】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【０２６０】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【０２６１】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【０２６２】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【０２６３】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【０２６４】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【０２６５】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０２６６】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０２６７】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０２６８】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０２６９】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０２７０】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０２７１】
＜２０＞  ポリケトン。
【０２７２】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０２７３】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０２７４】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０２７５】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０２７６】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０２７７】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０２７８】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０２７９】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０２８０】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０２８１】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの重量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０２８２】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０２８３】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０２８４】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０２８５】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０２８６】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［商品名、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０２８７】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０２８８】
本発明の高分子材料は、上記の高分子物質および紫外線吸収剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０２８９】
本発明の高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０２９０】
本発明の高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０２９１】
本発明の高分子材料は、本発明の紫外線吸収剤組成物を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０２９２】
本発明の高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドおよびポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂である。本発明の高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０２９３】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであれば、いずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平8-208765号公報に記載の熱可塑性樹脂、特開平8-151455号公報に記載のポリビニルアルコール、特開平8-245849号公報に記載のポリ塩化ビニル、特開平10-168292号公報、特開2004-285189号公報に記載のポリエステル、特開2001-323082号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開平10-298397号公報に記載のスチレン系樹脂、特開平11-315175号公報、特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のポリオレフィン、特表2003-524019号公報に記載のROMPなどが挙げられる。例えば特開2004-50460号公報、特開2004-243674号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開2006-240734号公報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０２９４】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平11-34261号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品包装、特開平8-80928号公報に記載の着色液体包装、特開2004-51174号公報に記載の液状製剤用包装、特開平8-301363号公報、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器包装、特開2006-271781号公報に記載の医療品用滅菌包装、特開平7-287353号公報に記載の写真感光材料包装、特開2000-56433号公報に記載の写真フィルム包装、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用包装、特開2003-200966号公報、特開2006-323339号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０２９５】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、例えば特開2004-51174号公報に記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開2006-224317号公報に記載の遮光性包装体であってもよい。
【０２９６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、例えば特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開2002-160321号公報に記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開2005-156220号公報に記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開2005-146278号公報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０２９７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2006-130807号公報に記載のインキ層を形成させる方法、例えば特開2001-323082号公報、特開2005-305745号公報に記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平9-142539号公報に記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平9-157626号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０２９８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平8-324572号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開2001-48153号公報、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のポリエステル製容器、特開2000-238857号公報に記載のポリエチレンナフタレート製容器、特開2001-88815号公報に記載のポリエチレン製容器、特開平7-216152号公報に記載の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開2001-270531号公報に記載のプラスチック容器、特開2004-83858号公報に記載の透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開2001-114262号公報、特開2001-213427号公報に記載の樹脂を含む紙容器であってもよい。例えば特開平7-242444号公報、特開平8-133787号公報、特開2005-320408号公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０２９９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平5-139434号公報に記載の液体燃料貯蔵容器、特開平7-289665号公報に記載のゴルフボール容器、特開平9-295664号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品用容器、特開平9-58687号公報に記載の酒用容器、特開平8-155007号公報に記載の薬剤充填容器、特開平8-324572号公報、特開2006-298456号公報に記載の飲料容器、特開平9-86570号公報に記載の油性食品用容器、特開平9-113494号公報に記載の分析試薬用溶液容器、特開平9-239910号公報に記載の即席麺容器、特開平11-180474号公報、特開2002-68322号公報、特開2005-278678号公報に記載の耐光性化粧料容器、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器、特開平11-290420号公報に記載の高純度薬品液用容器、特開2001-106218号公報に記載の液剤用容器、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用容器、WO04/93775号パンフレットに記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０３００】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器は、例えば特開平5-305975号公報、特開平7-40954号公報に記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平10-237312号公報に記載の抗菌性容器、特開2000-152974号公報に記載の可撓性容器、特開2002-264979号公報に記載のディスペンサー容器、例えば特開2005-255736号公報に記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０３０１】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2002-370723号公報に記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開2001-88815号公報に記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平9-241407号公報に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平8-91385号公報、特開平9-48935号公報、特表平11-514387号公報、特開2000-66603号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-105032号公報、WO99/29490号パンフレットに記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平11-255925号公報に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０３０２】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料および塗膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０３０３】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０３０４】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平7-26177号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-221631号公報、特開2002-80788号公報に記載の紫外線遮蔽塗料、特開平10-88039号公報に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開2001-55541号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平8-81643号公報に記載のクリアー塗料、特開2000-186234号公報に記載のメタリック塗料組成物、特開平7-166112号公報に記載のカチオン電着塗料、特開2002-294165号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開2000-273362号公報、特開2001-279189号公報、特開2002-271227号公報に記載の粉体塗料、特開2001-9357号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開2001-316630号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開2002-356655号公報に記載の硬化性塗料、特開2004-937号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開2004-2700号公報に記載の金属板用塗料、特開2004-169182号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開2004-107700号公報に記載の電線用塗装材、特開平6-49368号公報に記載の自動車補修塗料、特開2002-38084号公報、特開2005-307161号公報に記載のアニオン電着塗料、特開平5-78606号公報、特開平5-185031号公報、特開平10-140089号公報、特表2000-509082号公報、特表2004-520284号公報、WO2006/097201号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平6-1945号公報に記載の塗装鋼板用塗料、特開平6-313148号公報に記載のステンレス用塗料、特開平7-3189号公報に記載のランプ用防虫塗料、特開平7-82454号公報に記載の紫外線硬化型塗料、特開平7-118576号公報に記載の抗菌性塗料、特開2004-217727号公報に記載の眼精疲労防止用塗料、特開2005-314495号公報に記載の防曇塗料、特開平10-298493号公報に記載の超耐候性塗料、特開平9-241534号公報に記載の傾斜塗料、特開2002-235028号公報に記載の光触媒塗料、特開2000-345109号公報に記載の可剥塗料、特開平6-346022号公報に記載のコンクリート剥離用塗料、特開2002-167545号公報に記載の防食塗料、特開平8-324576号公報に記載の保護塗料、特開平9-12924号公報に記載の撥水性保護塗料、特開平9-157581号公報に記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平9-59539号公報に記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開2001-181558号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、特開平10-183057号公報に記載の床用塗料、特開2001-115080号公報に記載のエマルション塗料、特開2001-262056号公報に記載の２液型水性塗料、特開平9-263729号公報に記載の１液性塗料、特開2001-288410号公報に記載のUV硬化性塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物、特開2002-80781号公報に記載の熱硬化性塗料組成物、特表2003-525325号公報に記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開2004-162021号公報に記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開2006-233010号公報に記載の補修用塗料、特表平11-514689号公報に記載の粉体塗料水分散物、特開2001-59068号公報、特開2006-160847号公報に記載のプラスチック用塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０３０５】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤から構成されるが、好ましくは樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤０〜２０質量％の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μｍであるが、更に好ましくは５〜２００μｍの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが好ましい。
【０３０６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗膜は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む塗膜であり、上記の本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料を用いて形成された塗膜である。
【０３０７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクについて説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクは、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平8-3502号公報に記載のスクリーン印刷インク、特表2006-521941号公報に記載のフレキソ印刷インク、特表2005-533915号公報に記載のグラビア印刷インク、特表平11-504954号公報に記載の平版オフセット印刷インク、特表2005-533915号公報に記載の凸版印刷インク、特開平5-254277号公報に記載のＵＶインク、特開2006-30596号公報に記載のＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平11-199808号公報、WO99/67337号パンフレット、特開2005-325150号公報、特開2005-350559号公報、特開2006-8811号公報、特表2006-514130号公報に記載のインクジェットインク、特開2006-257165号公報に記載のフォトクロミックインク、特開平8-108650号公報に記載の熱転写インク、特開2005-23111号公報に記載のマスキングインク、特開2004-75888号公報に記載の蛍光インク、特開平7-164729号公報に記載のセキュリティインク、特開2006-22300号公報に記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０３０８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開2006-70190号公報に記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開2002-127596号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０３０９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平5-117508号公報、特開平7-119036号公報、特開平7-196631号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-237760号公報、特開2000-54287号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載のポリエステル繊維、特開2002-322360号公報、特開2006-265770号公報に記載のポリフェニレンサルファイド繊維、特開平7-76580号公報、特開2001-348785号公報、特開2003-41434号公報、特開2003-239136号公報に記載のポリアミド繊維、WO03/2661号パンフレットに記載のエポキシ繊維、特開平10-251981号公報に記載のアラミド繊維、特開平6-228816号公報に記載のポリウレタン繊維、特表2005-517822号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０３１０】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平6-228818号公報に記載のように前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平5-9870号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-1587号公報に記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる化合物を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開2002-212884号公報、特開2006-16710号公報に記載のように超臨界流体を用いて処理をおこなってもよい。
【０３１１】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平5-148703号公報に記載の衣料、特開2004-285516号公報に記載の裏地、特開2004-285517号公報に記載の肌着、特開2003-339503号公報に記載の毛布、特開2004-11062号公報に記載の靴下、特開平11-302982号公報に記載の人工皮革、特開平7-289097号公報に記載の防虫メッシュシート、特開平10-1868号公報に記載の工事用メッシュシート、特開平5-256464号公報に記載のカーペット、特開平5-193037号公報に記載の透湿・防水性シート、特開平6-114991号公報に記載の不織布、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開2000-144583号公報に記載の繊維からなるシート状物、特開平5-148703号公報に記載の清涼衣料、特開平5-193037号公報に記載の透湿防水性シート、特開平7-18584号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平8-41785号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平8-193136号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平8-284063号公報に記載のフィルター基材、特開平9-57889号公報に記載の防汚膜剤、特開平9-137335号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平10-165045号公報に記載の水中ネット、特開平11-247027号公報、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開平7-310283号公報、特表2003-528974号公報に記載の防織繊維、特開2001-30861号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平7-324283号公報、特開平8-20579号公報、特開2003-147617号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０３１２】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平10-6451号公報に記載の塩化ビニル系、特開平10-16152号公報に記載のオレフィン系、特開2002-161158号公報に記載のポリエステル系、特開2003-49065号公報に記載のポリフェニレンエーテル系、特開2003-160724号公報に記載のポリカーボネート系などが挙げられる。
【０３１３】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平8-269850号公報に記載のように、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平10-205056号公報に記載のように、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平8-151457号公報に記載のように、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開2001-172531号公報に記載のように、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０３１４】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平7-3955号公報、特開平8-151457号公報、特開2006-266042号公報に記載の外装用建材、特開平8-197511号公報に記載の建材用木質構造体、特開平9-183159号公報に記載の建材用屋根材、特開平11-236734号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平10-205056号公報に記載の建材用基材、特開平11-300880号公報に記載の防汚建材、特開2001-9811号公報に記載の難燃性材料、特開2001-172531号公報に記載の窯業系建材、特開2003-328523号公報に記載の装飾用建材、特開2002-226764号公報に記載の建材用塗装物品、特開平10-6451号公報、特開平10-16152号公報、特開2006-306020号公報に記載の化粧材、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、特開平9-277414号公報に記載の建材用透湿防水シート、特開平10-1868号公報に記載の建築工事用メッシュシート、特開平7-269016号公報に記載の建材用フィルム、特開2003-211538号公報に記載の表装用フィルム、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開平10-44352号公報に記載の建材用被覆材料、特開平8-73825号公報に記載の建材用接着剤組成物、特開平8-207218号公報に記載の土木建築構造物、特開2003-82608号公報に記載の歩行路用塗装材、特開2001-139700号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平5-253559号公報に記載の木材用保護塗装、特開2005-2941780号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平9-183159号公報に記載の接合シート剤、特開平10-44352号公報に記載の建材用基材、特開2000-226778号公報に記載の壁紙、特開2003-211538号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開2003-211606号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開2004-3191号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０３１５】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む記録媒体について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む記録媒体は、前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平9-309260号公報、特開2002-178625号公報、特開2002-212237号公報、特開2003-266926号公報、特開2003-266927号公報、特開2004-181813号公報に記載のインクジェット被記録媒体、特開平8-108650熱転写インク用受像媒体、特開平10-203033号公報に記載の昇華転写用受像シート、特開2001-249430号公報に記載の画像記録媒体、特開平8-258415号公報に記載の感熱記録媒体、特開平9-95055号公報、特開2003-145949号公報、特開2006-167996号公報に記載の可逆性感熱記録媒体、特開2002-367227号公報に記載の光情報記録媒体などが挙げられる。
【０３１６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む画像表示装置について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む画像表示装置は前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開2006-301268号公報に記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開2006-293155号公報に記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平9-306344号公報に記載のプラズマディスプレー、特開2000-223271号公報に記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物は、例えば特開2000-223271号公報に記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開2005-189645号公報に記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０３１７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開2000-174296号公報に記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開2006-282970号公報に記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０３１８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開2006-310461号公報に記載のポリエステル、特開2006-257144号公報に記載の熱硬化性透明樹脂、特開2006-210906号公報に記載のα−オレフィンポリマー、特開2003-168814号公報に記載のポリプロピレン、特開2005-129713号公報に記載のポリエーテルサルホン、特開2004-227843号公報に記載のアクリル樹脂、特開2004-168057号公報に記載の透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０３１９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平11-40833号公報に記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開2005-129926号公報に記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開2000-91611号公報に記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開2005-346999号公報に記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０３２０】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開2000-91610号公報、特開平11-261085号公報に記載のフィルム、シート、例えば特開平11-40833号公報に記載の積層フィルム、特開平11-214736号公報に記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開2001-261904号公報に記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０３２１】
また、その他使用例としては特開平8-102296号公報、特開2000-67629号公報、特開2005-353554号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平5-272076号公報、特開2003-239181号公報に記載の人工皮革、特開2006-63162号公報に記載のスポーツゴーグル、特開2007-93649号公報に記載の偏向レンズ、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報、特開2001-315263号公報、特開2003-206422号公報、特開2003-25478号公報、特開2004-137457号公報、特開2005-132999号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開2002-36441号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平10-250004号公報に記載の窓張りフィルム、特開2002-36452号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開2003-39607号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開2004-114355号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開2002-113937号公報に記載の偽造防止帳表、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開2006-274179号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2005-326761号公報に記載の導光体、特開2006-335855号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平10-34841号公報、特開2002-114879号公報に記載の農業用被覆材、特表2004-532306号公報、特表2004-530024号公報に記載の染色ろうそく、特表2004-525273号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平10-194796号公報に記載の合わせガラス、特開平10-287804号公報に記載のプリズムシート、特開2000-71626号公報に記載の保護層転写シート、特開2001-139700号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開2001-159228号公報に記載の床用シート、特開2002-127310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開2002-189415号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開2002-130591号公報に記載の給油カップ、特開2002-307619号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開2002-307845号公報に記載の中間転写記録媒体、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪、WO99/29490号パンフレット、特開2004-352847号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開2000-224942号公報に記載の釣り用品、特開平8-208976号公報に記載のマイクロビーズ、特開平8-318592号公報に記載のプレコート金属板、特開2005-504735号公報に記載の薄肉フィルム、特開2005-105032号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開2005-37642号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開2005-55615号公報に記載の投影スクリーン、特開平9-300537号公報、特開2000-25180号公報、特開2003-19776号公報、特開2005-74735号公報に記載の化粧シート、特開2001-207144号公報に記載のホットメルト接着剤、特表2002-543265号公報、特表2002-543266号公報、米国特許第6225384号明細書に記載の接着剤、特開2004-352783号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平7-268253号公報に記載の木材表面保護、特開2003-253265号公報、特開2005-105131号公報、特開2005-300962号公報、特許第3915339号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開2005-304340号公報に記載の防蛾灯、特開2005-44154号公報に記載のタッチパネル、特開2006-274197号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開2000-231044号公報に記載の光ファイバテープ、特表2002-527559号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０３２２】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，2000年）85ページ〜107ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，2003年）314ページ〜359ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，2005年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，2000年）、H.Zweifel編「Plastics  Additives  Handbook  5th  Edition」（Hanser  Publishers）238ページ〜244ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，2003年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、JIS-K7105:1981、JIS-K7101:1981、JIS-K7102:1981、JIS-K7219:1998、JIS-K7350-1:1995、JIS-K7350-2:1995、JIS-K7350-3:1996、JIS-K7350-4:1996の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０３２３】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K7105の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開2006-298456号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開2000-238857号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開2006-224317号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開2006-240734号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平7-40954号公報、特開平8-151455号公報、特開平10-168292号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-146278号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平9-48935号公報、特開平9-142539号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平9-241407号公報、特開2004-243674号公報、特開2005-320408号公報、特開2005-305745号公報、特開2005-156220号公報に記載の光線透過率評価、特開2005-178832号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開2005-278678号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔE評価、特開2004-51174号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開2004-285189号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開2003-237825号公報に記載の黄色度評価、特開2003-20966号公報に記載の遮光性評価、L*a*b*表色系色差式を用いた白色度評価、特開2002-68322号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔEa*b*を用いた黄ばみ評価、特開2001-26081号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平10-298397号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平10-237312号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平9-239910号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平9-86570号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平8-301363号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平8-208765号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平7-216152号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平5-139434号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０３２４】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、JIS-K5400、JIS-K5600-7-5:1999、JIS-K5600-7-6:2002、JIS-K5600-7-7:1999、JIS-K5600-7-8:1999、JIS-K8741の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表2000-509082号公報に記載のキセノン耐光試験機およびUVCON装置による暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*、残留光沢を用いた評価、特表2004-520284号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、UVランプ暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開2006-160847号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開2005-307161号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔEa*b*を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開2002-69331号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開2002-38084号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開2001-59068号公報に記載のQUV耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開2001-115080号公報、特開平6-49368号公報、特開2001-262056号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平8-324576号公報、特開平9-12924号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-241534号公報、特開2001-181558号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開2000-186234号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平10-298493号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルWOM暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平7-26177号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平7-3189号公報、特開平9-263729号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平6-1945号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率80%となる時間比較評価、特開平6-313148号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平6-346022号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平5-185031号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平5-78606号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開2006-63162号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔYI）評価等があげられる。
【０３２５】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K5701-1:2000、JIS-K7360-2、ISO105-B02の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表2006-514130号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標の測定による評価、特開2006-22300号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開2006-8811号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開2005-23111号公報に記載の100Wケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開2005-325150号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開2002-127596号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平11-199808号公報、特開平8-108650号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平7-164729号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０３２６】
太陽電池モジュールの耐光性は、JIS-C8917:1998、JIS-C8938:1995の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-282970号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のI-V測定光発電効率評価、特開平11-261085号公報、特開2000-144583号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０３２７】
繊維および繊維製品の耐光性は、JIS-L1096:1999、JIS-A5905:2003、JIS-L0842、JIS-K6730、JIS-K7107、DIN75.202、SAEJ1885、SN-ISO-105-B02、AS/NZS4399の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平10-1587号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平6-228816号公報、特開平7-76580号公報、特開平8-188921号公報、特開平11-247028号公報、特開平11-247027号公報、特開2000-144583号公報、特開2002-322360号公報、特開2003-339503号公報、特開2004-11062号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開2003-147617号公報に記載のUVカット率評価、特開2003-41434号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平11-302982号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平7-119036号公報、特開平10-251981号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔE*評価、特開平9-57889号公報、特開平9-137335号公報、特開平10-1868号公報、特開平10-237760号公報に記載のUVテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平8-41785号公報、特開平8-193136号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表2003-528974号公報、特表2005-517822号公報、特開平8-20579号公報に記載の紫外線保護係数（UPF）評価、特開平6-228818号公報、特開平7-324283号公報、特開平7-196631号公報、特開平7-18584号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平7-289097号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平7-289665号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度(YI)、黄変度（ΔYI）評価、特表2003-528974号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０３２８】
建材の耐光性は、JIS-A1415:1999の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-266402号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開2004-3191号公報、特開2006-306020号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開平10-44352号公報、特開2003-211538号公報、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開2003-211606号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開2002-161158号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開2002-226764号公報に記載のQUV試験後の光沢率変化評価、特開2001-172531号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平11-300880号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平10-205056号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平8-207218号公報、特開平9-183159号公報に記載の屋外暴露（JIS-A1410）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平8-151457号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平7-3955号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度(ΔYI)、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０３２９】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はJIS-K7350の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-167996号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平10-203033号公報、特開2004-181813号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開2002-207845号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開2003-266926号公報に記載のサンテストCPS光褪色試験機を用いた暴露後のL*a*b*評価形による黄変度評価、特開2003-145949号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開2002-212237号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2002-178625号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開2002-367227号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のC/N評価、特開2001-249430号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平9-95055号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平9-309260号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔE*評価、特開平8-258415号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2000-223271号公報に記載の有機EL素子色変換特性保持率評価、特開2005-189645号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ELディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０３３０】
その他の評価法としてはJIS-K7103、ISO/DIS9050の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのUVテスターによる暴露後の外観評価、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開2006-335855号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開2005-55615号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開2005-74735号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開2005-326761号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開2002-189415号公報、特開2004-352847号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開2003-19776号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開2002-36441号公報、特開2003-25478号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開2003-239181号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開2003-253265号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開2002-307619号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開2002-114879号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開2001-139700号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開2001-315263号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開2001-207144号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開2000-67629号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平10-194796号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔYI）評価、特開平8-318592号公報に記載のQUV照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平8-208976号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平7-268253号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（DI）、黄色度指数（YI）評価、特表2002-5443265号公報、特表2002-543266号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表2004-532306号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価等が挙げられる。
【実施例】
【０３３１】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３３２】
実施例１
（紫外線吸収剤組成物含有ポリマーフィルムの作製）
ポリエチレンテレフタレート５０ｇに対し、例示化合物（Ｓ−０１）を５０μｍのフィルム作製時に４００ｎｍの透過率が１％となるように添加し、これと質量比が１：１となるように例示化合物（ＴＩ−５６）を添加した後、２７５℃で溶融混練後、冷却、遠心によりＵＶ剤含有フィルム（試料１）を作製した。これと同様に下記表４に示す紫外線吸収剤と例示化合物の組み合わせ、質量比にて試料フィルムを作製した。また、同様にして、比較化合物（ＴＸ−１）、（ＴＸ−２）又は（ＴＸ−３）を用い、下記表４に示す組み合わせの組成物試料を用いて試料フィルムを作製した。
【０３３３】
【表４】
0005276876.tif 000067
【０３３４】
【化６２】
0005276876.tif 000068
【０３３５】
これらの試料フィルムに、キセノンランプで照度１７万ルクスになるように光照射し、４０時間照射後の紫外線吸収剤の残存量をそれぞれ測定した。残存量は次式に従い計算した。
残存率（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
なお、光堅牢性試験における透過率は４２５ｎｍで測定した値である。結果を表４に示す。なお、表４中、試料１３及び１８は紫外線吸収剤を含んでいないため残存量の測定を行わなかった。
【０３３６】
表４の結果から明らかなように、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含有しない試料１２及び１７では、紫外線吸収剤の残存率が８０％を下回る光堅牢性であったのに対し、本発明の試料１〜６、８〜１０はいずれも、紫外線吸収剤組成物中の紫外線吸収剤の残存率が高いことがわかった。
なお、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表されない比較例の化合物を用いた試料１４〜１６及び１９〜２１においても紫外線吸収剤の残存率が高いことがわかった。しかし、これらの試料は、後述の実施例２及び４に示すように着色を生じ、また、後述の実施例５に示すように相溶性に劣る。
【０３３７】
実施例２
（成形板１０１〜１２０の作製）
ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）１ｋｇと組成物試料１  ０．１ｇとをステンレス製タンブラーで１時間攪拌した。この混合物をベント式押出機で２３０℃にて溶融混合し、常法によって成形用ペレットを作製した。このペレットを８０℃で３時間乾燥処理した後、射出成形機で厚さ３ｍｍの成形板１０１を作製した。
【０３３８】
成形板１０１の作製において組成物試料１を組成物試料２〜１１に代えたこと以外は成形板１０１と同様にして成形板１０２〜１１１を作製した。
また、成形板１０１の作製において組成物試料１を組成物試料１２、１４、１５、１７、１９又は２０に代えたこと以外は成形板１０１と同様にして比較成形板１１２、１１４、１１５、１１７、１１９及び１２０を作製した。
【０３３９】
（評価）
光照射後の成形板を目視にて観察し、着色が無い場合を○、着色が若干観察される場合を△、明らかに着色が観察される場合を×として評価した。結果を表５に示す。
【０３４０】
【表５】
0005276876.tif 000069
【０３４１】
表５の結果から明らかなように、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表されない比較例の化合物を用いた場合においては着色を生じてしまうことがわかった。
【０３４２】
実施例３
（ＰＥＴフィルム２０１〜２１１の作製）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）１００ｇおよび組成物試料１  ０．５ｇからなる透明塗料を１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥膜厚が３０μｍ程度となるようにバーコーターを用いて塗布し、これを乾燥して紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム２０１を作製した。
【０３４３】
ＰＥＴフィルム２０１の作製において組成物試料１を組成物試料２〜８に代えたこと以外はＰＥＴフィルム２０１と同様にしてＰＥＴフィルム２０２〜２０８を作製した。
また、ＰＥＴフィルム２０１の作製において組成物試料１を組成物試料１３又は１８に代えたこと以外はＰＥＴフィルム２０１と同様にして比較ＰＥＴフィルム２１３、２１８を作製した。
【０３４４】
（評価）
インクジェットプリンタ（ＰＩＸＵＳ  ｉＰ１５００、商品名、キヤノン製）を用いてインクジェット記録用紙にマゼンタ色のベタ印字を行い、十分に乾燥させてから、先に作製したＰＥＴフィルムを最上層に紫外線吸収層となるように重ねて固定した。ＰＥＴフィルム側から光が当たるように南側の窓ガラスに貼り付け、１２週間放置することで耐光性試験を行った。
【０３４５】
比較ＰＥＴフィルム２１３、２１８では、激しく退色していることが目視で確認された。これに対し、本発明の紫外線吸収剤組成物試料１〜６、８を含む紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム２０１〜２０６、２０８では、印字直後とほぼ同等の色相を維持していることがわかった。このことから、本発明の紫外線吸収剤組成物を含む本発明の高分子材料は、光堅牢性が弱い化合物を長期間保護するための紫外線吸収フィルムとしても優れていることがわかった。
【０３４６】
実施例４
（ＰＥＴフィルム（試料３０１〜３０４）の作製）
ポリエチレンテレフタラート１５０ｇに対し、組成物試料５、９、１４又は１９を１ｇ加えたサンプルをＨａａｋｅ製ＭｉｎｉＬａｂ溶融混練機により２７０℃で混練した後、この試料をホットプレス機を用い２７０℃で加圧することにより、ＰＥＴフィルム３０１〜３０４を作製した。作製後のＰＥＴフィルムを目視により、着色が無い場合を○、着色がある場合を△〜×として評価した。結果を表６に示す。
【０３４７】
【表６】
0005276876.tif 000070
【０３４８】
表６の結果から明らかなように、本発明の試料３０１及び３０２は、熱による着色を抑制することができるが、比較例の試料３０３及び３０４は、熱による着色を抑制できず、着色が生じることがわかった。
【０３４９】
実施例５
（アクリル樹脂に対する相溶性評価）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）２００ｇに対し、組成物試料１〜２１を２５ｇ加えたサンプルからなる透明塗料を作製した。これをバーコーターを用いて、８０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に３０μｍ程度となるように塗布し、乾燥することにより紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム（試料４０１〜４２１）を作製した。作製後のＰＥＴフィルムを目視で観察することにより相溶性の評価を行った。
下記表７における○は透明なフィルムであることを表し、△は粒子状の粉末が表面にわずかに観察されるフィルムであることを表し、×は粒子状の粉末が表面に明らかに観察されるフィルムであることを表す。
【０３５０】
【表７】
0005276876.tif 000071
【０３５１】
表７の結果から明らかなように、本発明の試料４０１〜４０６、４０８〜４１０は、単一紫外線吸収剤を用いた比較例４１２及び４１７、単一の化合物を用い紫外線吸収剤を含まない比較例４１３及び４１８、並びに他の比較例の化合物を含んだ比較例４１４〜４１６及び４１９〜４２１と比べて、樹脂に対する相溶性に優れることがわかった。中でも前記一般式（２）又は（Ｂ−Ｉ）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物との混合比が１：１であるときが、粒子が観察されないより均一な表面を有する樹脂であることがわかった（評価◎）。また本発明のより好ましい形態である一般式（ＴＳ−ＩＩ）と紫外線吸収剤を用いた場合においても、同様に表面に粒子が観察されないより均一な表面を有する樹脂であることがわかった（評価◎）。
【０３５２】
実施例６
（アクリル樹脂に対する相溶性評価）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）１００ｇに対し、組成物試料１を５ｇ及び２５ｇ加えたサンプルからなる透明塗料を作製した。これをバーコーターを用いて、８０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に３０μｍ程度となるように塗布し、乾燥することにより紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム（試料５０１、５０２）を作製した。組成物試料１を１６に変えたこと以外は同様にして紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム（試料５０３、５０４）を作製した。作製後のＰＥＴフィルムを目視で観察することにより相溶性の評価を行った。
下記表８における○は透明なフィルムであることを表し、△は粒子状の粉末が表面にわずかに観察されるフィルムであることを表し、×は粒子状の粉末が表面に明らかに観察されるフィルムであることを表す。
【０３５３】
【表８】
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【０３５４】
表８の結果から明らかなように、本発明の紫外線吸収剤組成物は高分子中の組成物量の割合が５％のとき粒子状の粉末が全く表面に観察されない（評価◎）ＰＥＴ膜を作製可能であった（試料５０１）。さらに、紫外線遮蔽能力が向上した紫外線吸収剤組成物の割合が多くなった（高分子中の組成物量の割合が２５％）試料のときも、同様にブリードアウトが全く観察されない膜を形成することがわかった（試料５０２）。一方、本発明に属さない化合物を用いた組成物を同様に高分子中に混合した場合、低濃度であっても粒子状の粉末が表面に観察されたが（試料５０３、評価×）、高濃度にした場合さらに粉末が析出した膜となった（試料５０４、評価××）。