(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売処理する商品販売処理装置と、電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体とを備えた商品販売システムにおいて、
前記商品販売処理装置は、
商品の識別子を取得する識別子取得手段と、
商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に関連付けて記憶した商品情報記憶部から、前記識別子取得手段が取得した商品の識別子に関連付けられた商品情報及び期限情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記識別子取得手段が取得した商品の識別子と、前記情報取得手段が取得した商品情報及び期限情報と、前記合計金額算出手段が算出した合計金額とを前記電子マネー記憶媒体に送信する送信手段と、
この送信手段が送信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額に対して前記電子マネー記憶媒体が返信する決済情報を受信する第１受信手段と、
期限情報に関する検査を指令する信号を所定の周期で前記電子マネー記憶媒体に送信する指令送信手段と、を備え、
前記電子マネー記憶媒体は、
前記商品販売処理装置から商品の識別子、商品情報、期限情報、及び合計金額を受信する第２受信手段と、
この第２受信手段が受信した合計金額を前記電子マネー残高から引き落とす決済手段と、
この決済手段により合計金額が引き落とされた後の電子マネー残高を含む決済情報を前記商品販売処理装置に返信する返信手段と、
前記第２受信手段が受信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額を関連付けて記憶する期限情報記憶手段と、
前記商品販売処理装置から送信される前記検査を指令する信号を受信すると指令受信手段と、
この指令受信手段が前記検査を指令する信号を受信したことに応じて、当日の日付と所定の条件を満たす期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する期限情報抽出手段と、
この期限情報抽出手段が抽出した期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、当日の日付が期限情報で示される期限日と同日であること、又は、当日の日付が期限情報で示される期限日を過ぎていることであり、
前記表示手段は、当日の日付がその期限日と同日である期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報とともに本日がその期限日である旨を表示し、当日の日付がその期限日を過ぎている期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報とともにその期限日が既に過ぎている旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記期限情報は、商品に関する期限日よりも前の日付に設定された警告実施日を含み、
前記所定の条件は、当日の日付が期限情報に含まれる警告実施日を過ぎていること、であることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項４】
電子マネー残高を記憶する電子マネー記憶手段と、
商品を販売処理する商品販売処理装置から商品の識別子と、この商品に関する商品情報及び期限情報と、取引の代金の合計金額とを受信する受信手段と、
この受信手段が受信した合計金額を前記電子マネー残高から引き落とす決済手段と、
この決済手段により合計金額が引き落とされた後の電子マネー残高を含む決済情報を前記商品販売処理装置に返信する返信手段と、
前記受信手段が受信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額を関連付けて記憶する期限情報記憶手段と、
前記商品販売処理装置から所定の周期で送信される期限情報に関する検査を指令する信号を受信する指令受信手段と、
この指令受信手段が前記検査を指令する信号を受信したことに応じて、当日の日付と所定の条件を満たす期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する期限情報抽出手段と、
この期限情報抽出手段が抽出した期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする電子マネー記憶媒体。
【請求項５】
商品の識別子を取得する識別子取得手段と、
商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に関連付けて記憶した商品情報記憶部から、前記識別子取得手段が取得した商品の識別子に関連付けられた商品情報及び期限情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記識別子取得手段が取得した商品の識別子と、前記情報取得手段が取得した商品情報及び期限情報と、前記合計金額算出手段が算出した合計金額とを、電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体に送信する送信手段と、
この送信手段が送信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額に対して前記電子マネー記憶媒体が返信する決済情報を受信する受信手段と、
期限情報に関する検査を指令する信号を所定の周期で前記電子マネー記憶媒体に送信する指令送信手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売処理装置。
【請求項６】
商品販売処理装置が商品の識別子を取得する識別子取得ステップと、
前記商品販売処理装置が、商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に関連付けて記憶した商品情報記憶部から、前記識別子取得ステップにて取得した商品の識別子に関連付けられた商品情報及び期限情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにて取得した商品情報に基づき、前記商品販売処理装置が取引の代金の合計金額を算出する合計金額算出ステップと、
前記識別子取得ステップにて取得した商品の識別子と、前記情報取得ステップにて取得した商品情報及び期限情報と、前記合計金額算出ステップにて算出した合計金額とを、前記商品販売処理装置が電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体に送信する送信ステップと、
前記電子マネー記憶媒体が前記送信ステップにて送信された商品の識別子、商品情報、期限情報、及び合計金額を受信する第１受信ステップと、
この第１受信ステップにて受信した合計金額を前記電子マネー記憶媒体が前記電子マネー残高から引き落とす決済ステップと、
この決済ステップにて合計金額を引き落とした後の電子マネー残高を含む決済情報を、前記電子マネー記憶媒体が前記商品販売処理装置に返信する返信ステップと、
前記返信ステップにて返信した決済情報を前記商品販売データ処理装置が受信する第２受信ステップと、
前記第１受信ステップにて受信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額を前記電子マネー記憶媒体が期限情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記商品販売処理装置が期限情報に関する検査を指令する信号を所定の周期で前記電子マネー記憶媒体に送信する指令送信ステップと、
前記検査を指令する信号を受信した前記電子マネー記憶媒体が当日の日付と所定の条件を満たす期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する抽出ステップと、
この抽出ステップにて抽出した期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報を前記電子マネー記憶媒体が表示する表示ステップと、
を備えていることを特徴とする期限管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売店舗等において使用される商品販売システム、電子マネー記憶媒体、商品販売処理装置および期限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの各種販売店における商品の販売に際しては、商品コードに基づいて販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）などの商品販売処理装置が用いられている。上記商品コードは、商品に付されたバーコードをキャッシャが専用のスキャナで読み込むことで商品販売処理装置に入力する方式が一般的である。商品コードが入力されたときには、その商品コードに応じて商品名や商品価格などの商品情報が取得され商品が販売処理される。通常、商品が販売処理された後には商品販売処理装置に内蔵されたレシートプリンタから取引内容が印字されたレシートが発行される。
【０００３】
このようにレシートを発行する商品販売処理装置の中には、レシートに商品名や商品価格などの取引に関する情報のほか、食品の賞味期限、乾電池などの消耗品の有効期限または家電製品などの品質保障期限を併せて印字して消費者の期限管理に対して便宜を図ったものも知られている。（例えば、特許文献１を参照）
さて、近年では上記のような商品販売処理装置を用いた商品の販売方法のほかにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを利用した商品の販売方法も提案されている。ＲＦＩＤシステムを用いた商品販売方法では、各商品にＩＣを内蔵した無線タグを貼付し、商品の販売時には該ＩＣに記憶された商品コードなどを専用のアンテナを介して無線通信により読み取って商品販売処理装置に送信する。そして、読み取った商品コードから商品情報を取得し、商品の販売処理を実行する。
【０００４】
このようなＲＦＩＤシステムを利用した商品販売方法の中には、上記無線タグと無線通信を行う第１の無線通信手段に加えて顧客が所持する電子マネー記憶媒体と無線通信を行う第２の無線通信手段をさらに備え、第１の無線通信手段により取得した商品コードに基づいて取得される取引金額を第２の無線通信手段により電子マネー記憶媒体から自動的に引き落として会計処理を行うことでキャッシャの配置を不要としたものも提案されている。（例えば、特許文献２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３４３４４号公報
【特許文献２】特開２００７−４７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客は、購入した商品の賞味期限、有効期限または品質保障期限などの各種期限情報を、期限情報を印字して商品に付されたラベルを参照することで、または商品に添付された保証書や期限情報が印字されたレシートを保管して適宜それらを参照することで管理していた。
【０００７】
このようにラベル、保証書またはレシートなどを用いて期限情報を管理することは面倒であり、それらを紛失してしまったときには期限情報を確認することができなくなってしまうので不都合である。例えば購入した商品に故障などの不具合が生じた場合に保証期限が分からなくなったときには、無償の修理や交換を受けることができるか否かを判断をすることができない。また、分からなくなった期限情報を店員に問合せるなどして確認する作業は、顧客および店員の双方にとって負担となる。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、商品の各種期限管理を容易に行うことができ、顧客および店員の負担を大幅に削減できる商品販売システム、電子マネー記憶媒体および期限管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に係る商品販売システムは、商品を販売処理する商品販売処理装置と、電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体とを備える。前記商品販売処理装置は、商品の識別子を取得する識別子取得手段と、商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に関連付けて記憶した商品情報記憶部から、前記識別子取得手段が取得した商品の識別子に関連付けられた商品情報及び期限情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段が取得した商品情報に基づいて取引の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記識別子取得手段が取得した商品の識別子と、前記情報取得手段が取得した商品情報及び期限情報と、前記合計金額算出手段が算出した合計金額とを前記電子マネー記憶媒体に送信する送信手段と、この送信手段が送信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額に対して前記電子マネー記憶媒体が返信する決済情報を受信する第１受信手段と、期限情報に関する検査を指令する信号を所定の周期で前記電子マネー記憶媒体に送信する指令送信手段と、を備える。前記電子マネー記憶媒体は、前記商品販売処理装置から商品の識別子、商品情報、期限情報、及び合計金額を受信する第２受信手段と、この第２受信手段が受信した合計金額を前記電子マネー残高から引き落とす決済手段と、この決済手段により合計金額が引き落とされた後の電子マネー残高を含む決済情報を前記商品販売処理装置に返信する返信手段と、前記第２受信手段が受信した商品の識別子、商品情報、期限情報及び合計金額を関連付けて記憶する期限情報記憶手段と、前記商品販売処理装置から送信される前記検査を指令する信号を受信すると指令受信手段と、この指令受信手段が前記検査を指令する信号を受信したことに応じて、当日の日付と所定の条件を満たす期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する期限情報抽出手段と、この期限情報抽出手段が抽出した期限情報及び当該期限情報に関連付けて前記期限情報記憶手段に記憶された商品情報を表示する表示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品の各種期限管理を容易に行うことができ、顧客および店員の負担を大幅に削減できる商品販売システム、電子マネー記憶媒体、商品販売処理装置および期限管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における商品販売システム全体の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示すブロック図。
【図３】同実施形態における無線式決済装置の制御回路を示すブロック図。
【図４】同実施形態における電子マネー記憶媒体の制御回路を示すブロック図。
【図５】同実施形態における期限情報データベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態における取引履歴データベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図８】同実施形態において決済指令を受けた電子マネー記憶媒体のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図９】同実施形態において期限情報を参照する際に電子マネー記憶媒体のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施形態において電子マネー記憶媒体のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態における商品販売システム全体の構成を示す模式図である。店舗内には商品の販売処理を行うＰＯＳ端末１と無線式決済装置２とからなる商品販売処理装置が有線または無線により相互通信可能に接続して設置されている。また、ＰＯＳ端末１は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４を介して管理サーバ５と相互通信可能に接続されている。管理サーバ５には、顧客情報を記憶した顧客マスタ６０、商品情報を記憶した商品マスタ６１、商品毎の各種期限情報を記憶した期限情報データベース（ＤＢ）６２その他当該システムにおける業務に必要な各種情報が記憶されている。なお、商品マスタ６１と期限情報データベース６２とは、商品情報記憶部を構成する。
【００１３】
当該店舗で販売される各商品には、無線タグ７が貼付されている。無線タグ７には、商品ごとに割当てられた識別子であるＰＬＵ（Price Look Up）コードと無線タグ７ごとに割当てられた識別子であるタグＩＤとからなる商品識別子が記憶されている。また、当該店舗内には、顧客の出入りを許容するゲート９が少なくとも１箇所設けられている。
【００１４】
ＰＯＳ端末１は、商品に貼付された無線タグ７と電波を介して無線通信可能な第１の無線通信ユニット１０を備えており、無線式決済装置２は、顧客が所持する電子マネー記憶媒体３と電波を介して無線通信可能な第２の無線通信ユニット２０を備えている。
【００１５】
顧客は、当該店舗にて商品を購入する際には、商品を持ってゲート９を通過する。その際、ＰＯＳ端末１は、第１の無線通信ユニット１０により商品に貼付された無線タグ７から上記ＰＬＵコードとタグＩＤとからなる商品識別子を無線で読み取り、この商品識別子に基づいて商品名や価格を商品マスタ６１から取得して当該商品を販売処理する。このとき、無線式決済装置２は、第２の無線通信ユニット２０により顧客が所持する電子マネー記憶媒体３と無線通信して取引の決済処理を実行する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１の制御回路の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を備え、このＣＰＵ１１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ（Random Access Memory）１３、無線式決済装置２やネットワーク４との接続を司る通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、比較的大容量のデータの記憶に使用される記憶部１５、店員や顧客に対する各種表示を行う表示デバイス１６、店員や顧客による各種入力を受け付ける入力デバイス１７、上記第１の無線通信ユニット１０および日付および時刻を計時する時計部１８をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１７】
図３は、無線式決済装置２の制御回路の要部構成を示すブロック図である。無線式決済装置２の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ２２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ２３、ＰＯＳ端末１との接続を司る通信インターフェイス２４、店員や顧客に対する各種表示を行う表示デバイス２５、店員や顧客による各種入力を受付ける入力デバイス２６、および第２の無線通信ユニット２０をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１８】
図４は、電子マネー記憶媒体３の制御回路の要部構成を示すブロック図である。電子マネー記憶媒体３の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ３１を備え、このＣＰＵ３１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ３２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ３３、当該電子マネー記憶媒体３を用いて決済をした取引の履歴を記憶した取引履歴データベース（ＤＢ）６３を有する記憶部３４、各種表示を行う表示デバイス３５、各種入力を受け付ける入力デバイス３６、第２の無線通信ユニット２０と無線通信可能な無線通信ユニット３７および日付および時刻を計時する時計部３８をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１９】
図５は、期限情報データベース６２のデータ構造の一例を示す模式図である。期限情報データベース６２には、店舗で販売されている商品および既に販売された商品の商品識別子が商品毎に記憶されており、この商品識別子には、各商品の期限情報および詳細情報が紐付けて記憶されている。上記期限情報は、たとえば食品である商品の賞味期限、電池などの消耗品の製造日、電化製品である商品の保証期限、定期的な点検や部品の交換を要する商品の交換期限などの各種期限情報などである。上記詳細情報は、たとえば商品の無償修理，交換などの顧客に対して店舗若しくはメーカーが提供する保証に関する詳細な条件であり、賞味期限や製造日が期限情報として記憶されている商品に対しては、当該詳細情報を有しないようにしてもよい。
【００２０】
図６は、取引履歴データベース６３のデータ構造の一例を示す模式図である。取引履歴データベース６３には、当該データベース６３が記憶された電子マネー記憶媒体３の所有者である顧客の顧客ＩＤ、当該顧客が保有する電子マネーの残高、当該顧客が保有する累積ポイント数、および当該顧客の過去の取引履歴が記憶されている。すなわち、取引履歴データベース６３の電子マネー残高の記憶領域は、電子マネー記憶手段である。上記顧客ＩＤは、顧客を特定するための識別子である。上記累積ポイント数は、取引の度に取引金額などに基づいて付与されるポイント数を累積的に加算して算出したものである。上記取引履歴は、取引が行われた店舗の店舗ＩＤ、当該取引に対して付与された取引ポイント数、当該取引において支払われた代金の合計金額および取引された商品の商品識別子などから構成される。そして、上記商品識別子には、当該商品の商品名や商品価格などからなる商品情報、商品の取引が行われた日時である取引日時および商品の期限情報が紐付けて記憶されている。
【００２１】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
図７は、商品の販売時にＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて行われる。
【００２２】
顧客が購入しようとする商品を持ってゲート９を通過しようとすると、先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０１として第１の無線通信ユニット１０により交信領域内にある無線タグ７から商品識別子を読み取る（識別子取得手段）。このとき読み取った商品識別子は、ＲＡＭ１３に一時的に記憶し、同一の商品識別子を再度読み取ったときは重複して記憶されないようにその商品識別子を破棄する。
【００２３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０２として第１の無線通信ユニット１０の交信領域内にある無線タグ７の全てから商品識別子を読み取ったか否かを判断する。この判断は、たとえば所定時間が経過しても新たな商品識別子を読み取れず、重複した商品識別子ばかりを読み取るようになったことなどから行うことができる。そして、通過する無線タグ７を全て読み取っていないと判断したときには（ＳＴ１０２のＮｏ）、再びＳＴ１０１の処理を実行する。
【００２４】
一方、全ての無線タグ７を読み取ったと判断したときには（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０３として顧客が所持する電子マネー記憶媒体３から顧客ＩＤ、電子マネー残高および累計ポイント数などの顧客情報を読み取る。具体的には、通信インターフェイス１４を介して無線式決済装置２に電子マネー記憶媒体３から顧客情報を読み取るように指令し、この命令を受けた無線式決済装置２が第２の無線通信ユニット２０を介して電子マネー記憶媒体３から顧客情報を読み取ってＰＯＳ端末１に送信する。そして、通信インターフェイス１４を介して顧客情報を受信したとき、それらをＲＡＭ１３に一時的に記憶する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０４としてＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１３に記憶した商品識別子と同一の商品識別子を商品マスタ６１から検索し、当該商品に関する商品名や商品価格などの商品情報を取得する。しかる後、ＳＴ１０５として当該取引の代金の合計金額を算出し、ＳＴ１０６として当該取引の代金の合計金額に基づいて顧客に付与すべきポイント数を算出して、これら代金の合計金額とポイント数とをＲＡＭ１３に一時的に記憶する。
【００２６】
次に、ＳＴ１０７としてＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１３に記憶した商品識別子と同一の商品識別子を期限情報データベース６２から検索し、各購入商品の期限情報を取得してＲＡＭ１３に一時的に記憶する。すなわち、ＳＴ１０４およびＳＴ１０７の処理は、商品情報検索手段を構成する。
【００２７】
そして、ＳＴ１０８として無線式決済装置２を介して当該取引の決済指令とともに当該店舗の店舗ＩＤ、時計部１８から取得した取引日時、ＳＴ１０１、ＳＴ１０４、ＳＴ１０５、ＳＴ１０６およびＳＴ１０７の処理にてＲＡＭ１３に記憶した商品識別子、商品情報、取引合計金額、取引ポイント数および期限情報を電子マネー記憶媒体３に送信する（電子マネー通信手段）。
【００２８】
上記決済指令を受けた電子マネー記憶媒体３は、取引合計金額すなわち販売される商品の代金を電子マネー残高から減算し、当該取引の履歴を記憶するなどの決済処理を実行した後に取引の決済情報を返信する。
【００２９】
ＳＴ１０８の処理にて当該取引の決済指令を送信した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０９として決済情報の受信の有無を判断する。この処理は、電子マネー記憶媒体３から無線式決済装置２を介して決済情報を受信したと判断するまで繰り返され（ＳＴ１０９のＮｏ）、決済情報を受信したと判断したときには（ＳＴ１０９のＹｅｓ）、ＳＴ１１０として商品販売データ処理を実行して当該商品販売処理を終了する。この商品販売データ処理においては、取引の履歴の顧客マスタ６０への記憶や、取引ポイント数に応じた所定のサービス提供などの各種処理が実行される。
【００３０】
図８は、情報受信手段である無線通信ユニット３７を介して商品情報や期限情報とともに上記取引の決済指令を受けたときに電子マネー記憶媒体３のＣＰＵ３１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムに基づいて行われる。
【００３１】
先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２０１としてＰＯＳ端末１から受信した取引合計金額を電子マネー残高から引き落とし、取引ポイント数を累計ポイント数に加算して更新する（決済手段）。次に、ＳＴ２０２としてＰＯＳ端末１から受信した店舗ＩＤ、商品識別子、商品情報、取引合計金額、取引ポイント数および期限情報に基づいて取引履歴を作成し取引履歴データベース６３に追加する（期限情報記憶手段）。そして、ＳＴ２０３として更新された電子マネー残高などの当該取引の決済情報をＰＯＳ端末１に送信して当該処理を終了する。
【００３２】
このように、ＰＯＳ端末１を用いた商品販売システムでは、第１の無線通信ユニット１０および第２の無線通信ユニット２０を使用することにより、レジにキャッシャを配置することなく顧客が購入しようとする商品を持ってゲート９を通過するだけで商品の販売処理および代金の決済処理が行われる。
【００３３】
さて、顧客や店員は、上記商品販売処理を経て購入商品の取引履歴を記憶した電子マネー記憶媒体３の入力デバイス３６を用いて所定の操作を行うことで取引履歴データベース６３に記憶された取引履歴を参照することができる。さらに、電子マネー記憶媒体３は、顧客や店員の操作により購入商品の期限情報を報知する機能を有している。  
図９は、顧客が電子マネー記憶媒体３を用いて購入商品の期限情報を参照する際に電子マネー記憶媒体３のＣＰＵ３１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムに基づいて行われる。
【００３４】
電子マネー記憶媒体３は、その起動状態において例えば顧客や店員が入力デバイス３６に対して所定の操作を行ったことをきっかけに取引履歴データベース６３に記憶された商品識別子に紐付けられた商品情報を表示デバイス３５にリスト表示する。このとき、リスト表示した商品情報から任意の商品情報の選択および選択された商品情報の期限日の報知指示を受け付ける。
【００３５】
このように商品情報がリスト表示された状態で、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０１として顧客や店員による商品情報の選択および期限日の報知指示がなされたか否かを判断する。この処理は、顧客や店員が入力デバイス３６を操作して期限情報を参照しようとする商品を選択して期限日の報知を指示するまで繰り返され（ＳＴ３０１のＮｏ）、商品の選択および指示を受け付けたときには（ＳＴ３０１のＹｅｓ）、ＳＴ３０２として選択された商品の商品識別子に紐付けられた期限情報を取引履歴データベース６３から取得してＲＡＭ３３に一時的に記憶する。すなわち、入力デバイス３６を介して期限情報を報知する指示を受け付けるＳＴ３０１の処理は、指示受付手段である。そして、ＳＴ３０３として表示デバイス３５にＲＡＭ３３に記憶した期限情報を表示する（期限情報報知手段）。このとき、期限情報とともに商品情報や取引日時などを表示デバイス３５に表示するようにしてもよい。表示デバイス３５に期限情報を表示した後、当該処理は終了する。
【００３６】
このように、当該システムにおいては、商品の販売処理時に顧客が所持する電子マネー記憶媒体３に商品の購入履歴とともに賞味期限や保証期限などの商品に付帯した各種期限情報を記憶する。そして、顧客は、電子マネー記憶媒体３を操作していつでもどこでも容易に期限情報の照会が可能となるので保証書やレシートにより期限管理を行う必要がない。
【００３７】
また、店員は、保証書等を紛失してしまった顧客が商品の修理や交換を依頼しようとする場合でも、電子マネー記憶媒体３を用いて期限情報を参照すれば保証期限の確認に時間を費やすことなく円滑に対応することができる。
【００３８】
ところで、無線式決済装置２は、所定の周期で期限情報切れなどの期限日に関する検査を電子マネー記憶媒体３に指令する信号を第２の無線通信ユニット２０から発している（検査指令手段）。顧客が店舗に来店した際に電子マネー記憶媒体３が上記信号を受信したときには、ＣＰＵ３１が自動的に期限情報を参照して期限日に関する検査を行い、所定の条件に合致する期限日を有する商品情報を報知する。本実施の形態では、一例として既に期限情報が示す期限日を経過しているときおよび当日が期限情報の示す期限日であるときに、その商品情報が報知される場合について説明する。
【００３９】
図１０は、上記期限日に関する検査にて電子マネー記憶媒体３のＣＰＵ３１が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムに基づいて行われる。
【００４０】
先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４０１として時計部３８から当該電子マネー記憶媒体３のシステム日付を取得してＲＡＭ３３に一時的に記憶する。次に、ＳＴ４０２として取引履歴データベース６３に記憶された商品識別子に未だ呼び出して当該検査をしていない商品の商品識別子があるか否かを判断する。ここで、全ての商品について当該検査を行ったと判断した場合や、取引履歴データベース６３に商品識別子が一つも記憶されていないときには（ＳＴ４０２のＮｏ）、当該検査を終了する。
【００４１】
一方、取引履歴データベース６３に記憶された商品識別子に未だ呼び出して当該検査を実施していない商品の商品識別子があると判断した場合には（ＳＴ４０２のＹｅｓ）、ＳＴ４０３として未呼出の商品識別子に紐付けられた商品情報と期限情報とを一つ呼び出してＲＡＭ３３に一時的に記憶する。そして、ＳＴ４０４としてＳＴ４０１の処理にてＲＡＭ３３に記憶したシステム日付とＳＴ４０３の処理にてＲＡＭ３３に記憶した期限情報が示す期限日とを比較する。システム日付が既に期限日を過ぎている場合には（ＳＴ４０４のＹｅｓ）、ＳＴ４０５として表示デバイス３５に当該商品の商品情報や期限情報とともに賞味期限や保証期限などが既に過ぎている旨の警告を表示する。しかる後、再びＳＴ４０２の処理を実行する。
【００４２】
一方、システム日付が期限日を過ぎていない場合には（ＳＴ４０４のＮｏ）、ＳＴ４０６としてシステム日付と期限日とが同日であるか否かを判断する。システム日付と期限日とが同日であると判断したときには（ＳＴ４０６のＹｅｓ）、ＳＴ４０７として表示デバイス３５に当該商品の商品情報や期限情報とともに今日が賞味期限や保証期限などに該当する旨を表示する。しかる後、再びＳＴ４０２の処理を実行する。
【００４３】
一方、システム日付と期限日とが同日でないと判断したときには（ＳＴ４０６のＮｏ）、再びＳＴ４０２の処理を実行する。  
なお、ＳＴ４０２、ＳＴ４０３、ＳＴ４０４およびＳＴ４０６の処理は、期限情報抽出手段を構成し、ＳＴ４０５およびＳＴ４０７の処理は、上記ＳＴ３０３の処理と同様に期限情報報知手段を構成する。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、顧客が店舗に来店した際に当該顧客の所持する電子マネー記憶媒体３が自動的に商品の各種期限情報に関する検査を実行する。例えば、顧客が定期的な点検や部品の交換を要する電化製品などを過去に購入していた場合、その点検や交換の期限が期限情報として取引履歴データベース６３に記憶されていたときにはその期限切れが報知されるので、顧客は特別に期限管理を意識する必要がない。さらに、期限切れなどが店舗に来店した際に報知されれば、そのまま交換用の部品などを購入することもできるので顧客および店舗にとって好都合である。  
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においてはその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。
【００４５】
例えば、電子マネー記憶媒体３への期限情報の記憶は、バーコードスキャナなど他の機器を用いて商品識別子を入力する方式の商品販売処理装置を用いても同様に実現できることはいうまでもない。
【００４６】
また、顧客マスタ６０、商品マスタ６１および期限情報データベース６２は、ＰＯＳ端末１の記憶部１５に記憶しておいても良いし、期限情報および詳細情報は、期限情報データベース６２ではなく商品マスタ６１に各種商品情報と併せて記憶しておいても良い。
【００４７】
また、図１０を用いて説明した期限日に関する検査において、商品情報を抽出する条件は、期限日がシステム日付である場合とシステム日付を既に経過している場合に限定されない。例えば、期限情報に期限日のほか警告を行う日である警告実施日を含ませ、当日の日付がこの警告実施日を経過している期限情報と関連付けられた商品識別子や商品情報を取引履歴データベース６３から抽出するようにしてもよい。このとき、上記警告実施日は、期限日の前日、２日前、３日前、１週間前もしくは1月前など商品ごとの事情に合致した日付を設定することで、より詳細な期限管理が可能となる。
【００４８】
また、期限情報報知手段による期限切れなどの報知態様は、表示デバイス３５への表示のみに限定されず、電子マネー記憶媒体３にスピーカを設けて表示デバイス３５への表示と共に警告音を発するようにしても良い。
【００４９】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を、以下に付記する。
［１］商品を販売処理する商品販売処理装置と、電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体とを備えた商品販売システムにおいて、前記商品販売処理装置は、商品の識別子を取得する識別子取得手段と、商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に対応付けて記憶した商品情報記憶部から前記識別子取得手段により取得した商品の識別子を検索する商品情報検索手段と、この商品情報検索手段により検索した商品の識別子に対応する前記商品情報と前記期限情報とを該商品の識別子とともに前記電子マネー記憶媒体に送信する電子マネー通信手段とを備え、前記電子マネー記憶媒体は、前記商品販売処理装置から前記商品の識別子と前記商品情報と前記期限情報とを受信する情報受信手段と、この情報受信手段により受信した前記商品情報に基づいて当該商品の代金を前記電子マネー残高から引き落とす決済手段と、前記情報受信手段により受信した前記期限情報を前記商品の識別子に関連付けて記憶する期限情報記憶手段と、前記期限情報記憶手段に記憶された前記期限情報を報知する期限情報報知手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
［２］前記識別子取得手段は、顧客の出入りを許容するゲートを前記商品の識別子を記憶した無線タグが付された商品を持った顧客が通過するに際して、該無線タグとの間で無線通信を実行して該無線タグから前記商品の識別子を取得することを特徴とする上記［１］に記載の商品販売システム。
［３］前記電子マネー記憶媒体は、前記期限情報を報知する指示を受け付ける指示受付手段をさらに備え、前記期限情報報知手段は、前記指示受付手段が指示を受け付けたことに応じて前記期限情報を報知することを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の商品販売システム。
［４］前記商品販売処理装置は、前記ゲートを通過する前記電子マネー記憶媒体に対して前記期限情報に関する検査を指令する検査指令手段をさらに備え、前記電子マネー記憶媒体は、前記検査指令手段からの指令を受けたことに応じて当日の日付と所定の条件を満たす前記期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する期限情報抽出手段をさらに備え、前記報知手段は、前記期限情報抽出手段が抽出した前記期限情報を報知することを特徴とする上記［２］に記載の商品販売システム。
［５］前記期限情報記憶手段に記憶される期限情報は、警告を行う日である警告実施日を含み、前記期限情報抽出手段は、当日の日付と前記期限情報記憶手段に記憶された期限情報の警告実施日とを比較し、当日の日付が警告実施日に該当する期限情報に関連付けられた商品の識別子を前記期限情報記憶手段から抽出することを特徴とする上記［４］に記載の商品販売システム。
［６］電子マネー残高を記憶する電子マネー記憶手段と、商品を販売処理する商品販売処理装置から商品の識別子と該商品に関する商品情報と所定の期限情報とを受信する情報受信手段と、この情報受信手段により受信した前記商品情報に基づいて当該商品の代金を前記電子マネー残高から引き落とす決済手段と、前記情報受信手段により受信した前記期限情報を前記商品の識別子に関連付けて記憶する期限情報記憶手段と、前記期限情報記憶手段に記憶された前記期限情報を報知する期限情報報知手段と、を備えていることを特徴とする電子マネー記憶媒体。
［７］前記期限情報を報知する指示を受け付ける指示受付手段をさらに備え、前記期限情報報知手段は、前記指示受付手段が指示を受け付けたことに応じて前記期限情報を報知することを特徴とする上記［６］に記載の電子マネー記憶媒体。
［８］前記商品販売処理装置からの指令を受けたことに応じて当日の日付と所定の条件を満たす前記期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出する期限情報抽出手段をさらに備え、前記報知手段は、前記期限情報抽出手段が抽出した前記期限情報を報知することを特徴とする上記［６］に記載の電子マネー記憶媒体。
［９］前記期限情報記憶手段に記憶される期限情報は、警告を行う日である警告実施日を含み、前記期限情報抽出手段は、当日の日付と前記期限情報記憶手段に記憶された期限情報の警告実施日とを比較し、当日の日付が警告実施日に該当する期限情報に関連付けられた商品の識別子を前記期限情報記憶手段から抽出することを特徴とする上記［８］に記載の電子マネー記憶媒体。
［１０］顧客の出入りを許容するゲートを商品の識別子を記憶した無線タグが付された商品を持った顧客が通過するに際して、該無線タグとの間で無線通信を実行して該無線タグから前記商品の識別子を取得する識別子取得ステップと、商品の期限情報と商品情報とを商品の識別子に対応付けて記憶した商品情報記憶部から前記識別子取得ステップにて取得した商品の識別子を検索する商品情報検索ステップと、前記商品の識別子と前記商品情報と前記期限情報とを電子マネー残高を記憶した電子マネー記憶媒体に送信し、前記商品情報に基づいて当該商品の代金を前記電子マネー残高から引き落とすとともに、前記期限情報を前記商品の識別子に関連付けて記憶させる決済ステップと、前記ゲートを通過する前記電子マネー記憶媒体に対して前記期限情報に関する検査を指令し、当日の日付と所定の条件を満たす前記期限情報を前記期限情報記憶手段から抽出して報知させる期限情報報知ステップと、を備えていることを特徴とする期限管理方法。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＰＯＳ端末、２…無線式決済装置、３…電子マネー記憶媒体、４…ネットワーク、５…管理サーバ、７…無線タグ、９…ゲート、１０…第１の無線通信ユニット、２０…第２の無線通信ユニット、３７…無線通信ユニット、６０…顧客マスタ、６１…商品マスタ、６２…期限情報データベース、６３…取引履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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