(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚立または梯子の支柱に取付可能な取付部材と、下端側を取付部材によって支持され、上端側に任意の物品を掛止可能な掛止部材とを備えた脚立または梯子用補助具において、
前記取付部材に上端を連結され、脚立または梯子の幅方向外側に向かって開脚する補助脚を備えた
ことを特徴とする脚立または梯子用補助具。
【請求項２】
前記掛止部材を取付部材の上下方向任意の位置に移動可能に設けた
ことを特徴とする請求項１記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項３】
前記取付部材が取付けられる支柱に脚立または梯子の前後方向から当接することにより支柱を取付部材との間に挟持可能な第１の当接部材と、
第１の当接部材を脚立または梯子の前後方向に押圧することにより第１の当接部材を支柱に圧接させる第１の押圧部材と、
取付部材が取付けられる支柱に脚立または梯子の幅方向から当接することにより支柱を取付部材との間に挟持する第２の当接部材と、
第２の当接部材を脚立または梯子の幅方向に押圧することにより第２の当接部材を支柱に圧接させる第２の押圧部材とを備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項４】
前記取付部材が取付けられる支柱に脚立または梯子の前後方向及び幅方向の一方から当接することにより支柱を取付部材との間に挟持可能な当接部材と、
当接部材を脚立または梯子の前後方向及び幅方向の一方に押圧することにより当接部材を支柱に圧接させる押圧部材とを備え、
取付部材には支柱の外面に設けられた突部に梯子の前後方向及び幅方向の他方から係止可能な係止部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項５】
前記当接部材を支柱に面接触するように形成した
ことを特徴とする請求項３または４記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項６】
前記補助脚を所定の開脚位置から所定の閉脚位置まで回動可能に設けた
ことを特徴とする請求項３、４または５の脚立または梯子用補助具。
【請求項７】
前記補助脚をスプリングによって開脚方向に付勢するように構成した
ことを特徴とする請求項６記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項８】
前記所定の開脚位置にある補助脚の回動を規制する回動規制手段を備えた
ことを特徴とする請求項６または７記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項９】
前記回動規制手段を一端が補助脚に連結されたロープ状部材によって形成し、その他端側を取付部材が係合する支柱とは別の支柱に連結可能に形成した
ことを特徴とする請求項８記載の脚立または梯子用補助具。
【請求項１０】
前記回動規制手段を補助脚と取付部材との間に補助脚の回動方向に挟まるように挿入可能な部材によって形成した
ことを特徴とする請求項８記載の脚立または梯子用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事やその他の作業現場等において使用される脚立または梯子用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築現場等においては、各種作業に際し、脚立や梯子が多く用いられている。この場合、脚立や梯子に乗った作業者が各種の工具を使用する場合があるが、例えば工具を取り替える際には、脚立や梯子から降りて工具を取りに行かなければならず、作業者にとって脚立や梯子の乗り降りを頻繁に行わなければならないという煩わしさがあった。
【０００３】
そこで、上端側に任意の物品を掛止可能な掛止具を脚立の支柱に取付け、工具類を入れた工具袋を掛止具によって脚立の上方位置に吊り下げることにより、作業者が脚立から降りることなく工具袋から各種の工具を取出して使用できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８２１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記掛止具によって工具袋を脚立の上方位置に吊り下げると、工具袋の荷重が脚立の幅方向一方の支柱に偏って加わるため、脚立が不安定になりやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば工具袋のように重量のある物品を掛止した場合でも、脚立または梯子が不安定になることのない脚立または梯子用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、脚立または梯子の支柱に取付可能な取付部材と、下端側を取付部材によって支持され、上端側に任意の物品を掛止可能な掛止部材とを備えた脚立または梯子用補助具において、前記取付部材に上端を連結され、脚立または梯子の幅方向外側に向かって開脚する補助脚を備えている。
【０００７】
これにより、例えば掛止部材に工具袋を吊り下げておくことにより、作業者が脚立または梯子から降りることなく工具袋から工具を取出して使用することが可能となる。その際、工具袋の荷重が脚立または梯子の一方の支柱側に偏って加わっても、脚立または梯子の幅方向外側に向かって開脚する補助脚によって脚立または梯子が支えられることから、脚立または梯子が不安定になることがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の脚立または梯子用補助具によれば、例えば掛止部材に工具袋を吊り下げておくことにより、作業者が脚立または梯子から降りることなく工具袋から工具を取出して使用することができるので、効率よく作業を行うことができる。その際、工具袋の荷重が脚立または梯子の一方の支柱側に偏って加わっても、脚立または梯子が不安定になることがないので、脚立または梯子での作業を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図９は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は本発明の補助具を取付けた脚立の斜視図、図２は補助具の平面図、図３はその側面断面図、図４乃至図６はその取付工程を示す斜視図、図７は補助具を取付けた脚立の正面図、図８はその側面図、図９は補助脚を閉脚した状態を示す側面図である。
【００１０】
同図に示す脚立１は、幅方向両側に配置した一対の支柱１ａを上下複数段の足掛部材１ｂを介して梯子状に連結した支柱組体１ｃを一対備え、各支柱組体１ｃを互いに開閉自在に連結したものである。
【００１１】
本実施形態の補助具１０は、脚立１の幅方向外側に向かって開脚可能な補助脚１１と、脚立１の任意の支柱１ａに取付可能な取付部材１２と、支柱１ａに脚立１の前後方向から当接する第１の当接部材１３と、第１の当接部材１３を脚立１の前後方向に押圧する第１の押圧部材１４と、支柱１ａに脚立１の幅方向から当接する第２の当接部材１５と、第２の当接部材１５を脚立１の幅方向に押圧する第２の押圧部材１６と、取付部材１２が取付けられる支柱１ａとは別の支柱組体１ｃの支柱１ａに連結可能な回動規制手段としての連結部材１７と、工具袋２を掛止可能な掛止部材１８とから構成されている。
【００１２】
補助脚１１は支柱１ａよりも短く形成され、取付部材１２に開脚及び閉脚方向に回動自在に取付けられている。
【００１３】
取付部材１２は支柱１ａに幅方向一方から係合可能な略コ字状の係合部１２ａを有し、係合部１２ａの前後方向両端には第２の当接部材１５を係合するための一対の係合片１２ｂがそれぞれ前後方向外側に向かって屈曲するように設けられている。取付部材１２には補助脚１１の上端側が回動自在に連結される連結部１２ｃが設けられ、連結部１２ｃは補助脚１１の上端側を囲むように形成されている。連結部１２ｃには補助脚１１を回動自在に連結するボルト１２ｄが設けられ、ボルト１２ｄは連結部１２ｃの内面に取付部材１２の幅方向に対して斜めに溶接されたナット１２ｅに螺合している。これにより、ボルト１２ｄを中心に回動する補助脚１１が脚立１の幅方向外側に向かって斜めに開脚するとともに、所定の開脚位置で連結部１２ｃの内面に当接して回動を規制されるようになっている。また、ボルト１２ｄにはコイル状の捩りバネからなるスプリング１２ｆが取付けられ、スプリング１２ｆによって補助脚１１が開脚方向に付勢されている。
【００１４】
第１の当接部材１３は下端側を開放した略コ字状の部材からなり、取付部材１２の前後方向一端側に脚立１の前後方向に移動自在に設けられている。第１の当接部材１３の一端側には支柱１ａの前後方向一方の面に当接する当接部１３ａが設けられ、当接部１３ａは支柱１ａに面接触するように平面状に形成されている。
【００１５】
第１の押圧部材１４は、取付部材１２の前後方向一端面に螺合するネジ部１４ａと、ネジ部１４ａの一端に設けられた回動操作部１４ｂとからなり、ネジ部１４ａは第１の当接部材１３の他端側を貫通し、第１の当接部材１３の当接部１３ａの内側に当接するようになっている。即ち、回動操作部１４ｂを回動してネジ部１４ａを当接部１３ａ側に移動させることにより、第１の当接部材１３がネジ部１４ａによって支柱１ａ側に押圧されるようになっている。
【００１６】
第２の当接部材１５は下端側を開放した略コ字状の部材からなり、取付部材１２に着脱自在に係合する係合板１５ａに脚立１の幅方向に移動自在に設けられている。係合板１５ａは係合部１２ａの開放部分を閉鎖可能な平板状に形成され、その両端には各係合片１２ｂを上下方向から挿通することにより各係合片１２ｂに脚立１の幅方向に係止する係止部１５ｂが設けられている。第２の当接部材１５の一端側には支柱１ａの一側面に当接する当接部１５ｃが設けられ、当接部１５ｃは支柱１ａに面接触するように平面状に形成されている。
【００１７】
第２の押圧部材１６は、係合板１５ａに螺合するネジ部１６ａと、ネジ部１６ａの一端に設けられた回動操作部１６ｂとからなり、ネジ部１６ａは係合板１５ａを貫通し、第２の当接部材１５の当接部１５ｃの内側に当接するようになっている。即ち、回動操作部１６ｂを回動してネジ部１６ａを当接部１５ｃ側に移動させることにより、第２の当接部材１５がネジ部１６ａによって支柱１ａ側に押圧されるようになっている。
【００１８】
連結部材１７は、一端が補助脚１１に連結されたロープ状部材によって形成され、図示しない結合部材（例えば面ファスナ）により、その他端側を取付部材１２が取付けられる支柱１ａとは別の支柱組体１ｃの支柱１ａに連結可能に形成されている。
【００１９】
掛止部材１８は上下方向に延びる棒状部材からなり、その上端側には横方向に屈曲した掛止部１８ａが設けられている。掛止部材１８の下端側はパイプ状の支持部材１８ｂによって支持され、支持部材１８ｂは取付部材１２の連結部１２ｃに固定されている。支持部材１８ｂには掛止部材１８が長手方向に摺動自在に挿入され、掛止部材１８は支持部材１８ｂに取付けられた固定具１８ｃによって支持部材１８ｂに固定可能になっている。固定具１８ｃは支持部材１８ｂの側面に螺合するネジ部１８ｄを有し、ネジ部１８ｄを回動してその先端を支持部材１８ｂ内の掛止部材１８に当接させることにより、掛止部材１８の長手方向の移動を規制するようになっている。
【００２０】
以上のように構成された補助具１０を脚立１に取付ける場合には、図４に示すように第２の当接部材１５を取外した取付部材１２の係合部１２ａ内に支柱１ａを挿入し、図５に示すように第１の押圧部材１４の回動操作部１４ｂを回動して第１の当接部材１３を支柱１ａ側に押圧する。これにより、第１の当接部材１３が支柱組体１ｃの前後方向から支柱１ａに圧接し、第１の当接部材１３によって支柱１ａが取付部材１２との間に挟持される。次に、図５に示すように取付部材１２に第２の当接部材１５の係合板１５ａを係合し、図６に示すように第２の押圧部材１６の回動操作部１６ｂを回動して第２の当接部材１５を支柱１ａ側に押圧する。これにより、第２の当接部材１５が支柱組体１ｃの幅方向から支柱１ａに圧接し、第２の当接部材１５によって支柱１ａが取付部材１２との間に挟持される。
【００２１】
前述のようにして脚立１の一方の支柱組体１ｃに補助具１０を取付けることにより、脚立１の幅方向外側に向かって補助具１０の補助脚１１が開脚し、補助脚１１によって脚立１の転倒が防止される。この場合、図７に示すように補助脚１１は脚立１の幅方向に脚立設置面Ａに対して所定角度θ（例えば７５゜）なすように開脚するとともに、図８に示すように補助具１０の連結部材１７を取付部材１２が取付けられる支柱１ａとは別の支柱１ａに連結することにより、所定の開脚位置にある補助脚１１の閉脚方向への回動が規制される。また、作業場所が狭い場合など、補助脚１１を前記所定角度θまで開くことができないときは、図７の一点鎖線で示すように取付部材１２の位置を上方にずらすことにより、補助脚１１の開脚幅Ｌを小さくすることができる。
【００２２】
前記補助具１０が取付けられた脚立１を使用する際、掛止部材１８の掛止部１８ａに工具袋２の提げ手２ａを掛止することにより、掛止部材１８によって脚立１の上方位置に工具袋２を吊り下げておくことができる。その際、図７に示すように補助具１０は取付部材１２によって脚立１の幅方向一方の支柱１ａに取付けられているため、工具袋２の荷重が一方の支柱１ａ側に偏って加わるが、補助具１０の補助脚１１は工具袋２の荷重が加わる支柱１ａから脚立１の幅方向外側に向かって開脚しているので、脚立１が工具袋２の荷重によって幅方向に傾倒しようとしても、補助脚１１によって支えられて転倒することはない。また、掛止部材１８は、固定具１８ｃによって上下方向任意の位置に固定することにより、工具袋２の高さ位置を調整することができる。
【００２３】
また、脚立１を使用していないときは、図９に示すように脚立１を折りたたむとともに、補助脚１１を取付部材１２が取付けられた支柱１ａ側に閉脚し、連結部材１７を支柱１ａに巻き付けて補助脚１１を支柱１ａに固定することにより、補助脚１１が閉脚状態で保持される。その際、掛止部材１８の固定具１８ｃを緩めて掛止部材１８を下方に移動させることにより、掛止部材１８を脚立１側に縮めておくことができる。
【００２４】
このように、本実施形態の補助具１０によれば、工具袋２を掛止可能な掛止部材１８を取付部材１２によって脚立１に取付け、掛止部材１８に工具袋２を吊り下げておくことにより、作業者が脚立１から降りることなく工具袋２から工具を取出して使用することができるので、効率よく作業を行うことができる。この場合、補助具１０は、取付部材１２から脚立１の幅方向外側に向かって開脚する補助脚１１を備えているので、工具袋２の荷重が一方の支柱１ａ側に偏って加わっても、脚立１が不安定になることがなく、脚立または梯子での作業を安全に行うことができる。
【００２５】
また、掛止部材１８を取付部材１２の上下方向任意の位置に移動可能に設けたので、工具袋２の高さ位置を調整することができるとともに、掛止部材１８を脚立１側に縮めておくことができるので、補助具１０を取付けたまま脚立１を折りたたんで保管または運搬する場合でも、掛止部材１８が嵩張ることがないという利点がある。
【００２６】
更に、脚立１の支柱１ａに第１の当接部材１３を脚立１の前後方向から当接するとともに、第２の当接部材１５を脚立１の幅方向から当接することにより、支柱１ａを取付部材１２との間に挟持するようにしたので、支柱１ａの前後方向及び幅方向の寸法に拘わらず、補助具１０を常に支柱１ａに確実に取付けることができ、汎用性を向上させることができる。この場合、取付部材１２を支柱１ａの任意の高さ位置に取付けることができるので、補助具１０を補助脚１１が常に適正な高さ位置になるように取付けることができ、安全性の向上を図ることができる。更に、取付部材１２の高さ位置を調整することにより、補助脚１１の開脚幅Ｌを変えることができるので、例えば狭い場所で作業する場合には補助脚１１の開脚幅Ｌを小さくすることができ、作業場所の制約を受けることなく確実に使用することができる。
【００２７】
また、第１及び第２の当接部材１３，１５を支柱１ａに面接触するように形成したので、支柱１ａに対する第１及び第２の当接部材１３，１５の圧力を分散させることができ、圧力の集中による支柱１ａの変形や損傷を確実に防止することができる。
【００２８】
更に、補助脚１１を所定の開脚位置から所定の閉脚位置まで回動可能に設けたので、脚立１を使用していないときに補助脚１１を閉脚状態にすることにより、補助具１０を取付けたまま脚立１を折りたたんで保管または運搬する場合でも、補助脚１１が嵩張ることがないという利点がある。
【００２９】
また、補助脚１１をスプリング１２ｆによって開脚方向に付勢するようにしたので、補助脚１１をスプリング１２ｆの付勢力によって開脚方向に回動させることができ、補助脚１１の開脚を容易に行うことができる。
【００３０】
更に、所定の開脚位置にある補助脚１１の閉脚方向への回動を連結部材１７によって規制するようにしたので、使用中に補助脚１１が閉脚方向に不用意に回動することがなく、安全性をより高めることができる。
【００３１】
この場合、連結部材１７を一端が補助脚１１に連結されたロープ状部材によって形成し、その他端側を取付部材１２が取付けられる支柱１ａとは別の支柱組体１ｃの支柱１ａに連結可能に形成したので、簡単な構成により確実に補助脚１１の回動を規制することができる。また、脚立１を使用していないときは、取付部材１２が取付けられた支柱１ａに連結部材１７を巻き付けることにより、補助脚１１を閉脚状態で保持することができるので、脚立１の保管または運搬時に極めて有利である。
【００３２】
尚、前記実施形態では、連結部材１７によって補助脚１１と支柱１ａとを連結することにより、補助脚１１の閉脚を規制するようにしたものを示したが、例えば補助脚１１の回動軸にラッチ構造等の回動規制機構を設けるなど、他の構成からなる閉脚規制手段を用いることも可能である。
【００３３】
また、前記第１の実施形態の補助具１０は、脚立１に取付けて使用する場合のみならず、梯子に取付けて使用することも可能である。
【００３４】
図１０乃至図１３は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１０は補助具の平面図、図１本発明の補助具を取付けた梯子の斜視図、図１１はその側面断面図、図１２及び図１３はその取付工程を示す斜視図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３５】
同図に示す脚立１の支柱１ａは角筒状の部材からなり、その側面の前後方向両端側には上下方向に延びる突部１ｃが設けられている。
【００３６】
本実施形態の補助具２０は、梯子２の幅方向外側に向かって開脚可能な補助脚２１と、任意の支柱１ａに取付可能な取付部材２２と、支柱１ａに梯子２の幅方向から当接する当接部材２３と、当接部材２３を梯子２の幅方向に押圧する押圧部材２４とを備え、補助脚２１には各支柱１ａ同士を連結可能な開脚規制手段としての連結部材（前記実施形態の連結部材１７と同様であるため図示省略）が設けられている。また、補助具２０は、前記実施形態と同様の掛止部材１８を備えている。
【００３７】
補助脚２１は支柱１ａよりも短く形成され、取付部材２２に開脚及び閉脚方向に回動自在に取付けられている。
【００３８】
取付部材２２は脚立１の支柱１ａに前後方向一方から係合可能に形成され、その幅方向（脚立１の幅方向）一端側には押圧部材２４を支持するための支持片２２ａが前後方向一方に屈曲するように設けられている。支持片２２ａにはナット２２ｂが固定されており、ナット２２ｂには押圧部材２４が螺合するようになっている。取付部材２２には支柱１ａの一方の側面に係止する係止部２２ｃが設けられ、係止部２２ｃは支柱１ａの突部２ｃに脚立１の前後方向に係止可能なＬ字状に形成されている。また、取付部材２２には補助脚２１の上端側が回動自在に連結される連結部２２ｄが設けられ、連結部２２ｄは補助脚２１の上端側を囲むように形成されている。連結部２２ｄには補助脚２１を回動自在に連結するボルト２２ｅが設けられ、ボルト２２ｅは連結部２２ｄの内面に取付部材２２に対して斜めに溶接されたナット２２ｆに螺合している。これにより、ボルト２２ｅを中心に回動する補助脚２１が脚立１の幅方向外側に向かって斜めに開脚するとともに、所定の開脚位置で連結部２２ｄの内面に当接して回動を規制されるようになっている。ボルト２２ｅにはコイル状の捩りバネからなるスプリング２２ｇが取付けられ、スプリング２２ｇによって補助脚２１が開脚方向に付勢されている。また、連結部２２ｄの一側面には掛止部材１８の支持部材１８ｂが固定されている。
【００３９】
当接部材２３は前後方向（脚立１の前後方向）一端側を開放した略コ字状の部材からなり、取付部材２２の幅方向他端側に幅方向に移動自在に設けられている。当接部材２３の一端側には支柱１ａの他方の側面に当接する当接部２３ａが設けられ、当接部２３ａは支柱１ａに面接触するように平面状に形成されている。
【００４０】
押圧部材２４は、取付部材１２の支持片２２ａのナット２２ｂに螺合するネジ部２４ａと、ネジ部２４ａの一端に設けられた回動操作部２４ｂとからなり、当接部材２３の一端側に回動自在に支持されている。また、ネジ部２４ａの先端は当接部材２３の他端側の内側に当接するようになっている。即ち、回動操作部２４ｂを回動して押圧部材２４を取付部材１２の内側に向かって移動させることにより、当接部材２３の他端側が支柱１ａ側に押圧されるようになっている。
【００４１】
以上のように構成された補助具２０を脚立１に取付ける場合には、図１２に示すように取付部材１２を脚立１の支柱１ａに前後方向一方から係合するとともに、取付部材１２の係止部２２ｃを支柱１ａの突部２ｃに係合し、図１３に示すように押圧部材２４の回動操作部２４ｂを回動して当接部材２３を支柱１ａ側に押圧する。これにより、当接部材２３が支柱１ａに脚立１の幅方向に圧接し、取付部材１２と当接部材２３によって支柱１ａが挟持される。
【００４２】
前述のようにして脚立１の支柱１ａに補助２０を取付けることにより、脚立１の幅方向両側に補助具２０の補助脚２１が開脚し、補助脚２１によって脚立１の転倒が防止される。この場合、補助脚２１はスプリング２２ｇの付勢力によって開脚するとともに、図１１及び図１３に示すように補助脚２１の上端側と連結部２２ｄの内面との間に回動規制手段としての楔状の回動規制部材２５を挿入することにより、回動規制部材２５が補助脚２１と取付部材２２との間に補助脚２１の回動方向に挟まり、開脚位置にある補助脚２１の閉脚方向への回動が規制される。尚、補助脚２１の開脚角度及び上下位置の調整については、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態によれば、脚立１の支柱１ａに当接部材２３を脚立１の幅方向から当接することにより、取付部材２２の係止部２２ｃと当接部材２３によって支柱１ａを脚立１の幅方向に挟持するとともに、係止部２２ｃを支柱１ａの突部２ｃに脚立１の前後方向に係止させることにより、支柱１ａに対する取付部材１２の前後方向の移動を規制するようにしたので、第１の実施形態と同様、支柱１ａの前後方向及び幅方向の寸法に拘わらず、補助具１０を常に支柱１ａに確実に取付けることができ、汎用性を向上させることができる。更に、支柱１ａの任意の高さ位置に取付けることができるので、補助具２０を補助脚２１が常に適正な高さ位置になるように取付けることができ、安全性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、当接部材２３を支柱１ａに面接触するように形成したので、支柱１ａに対する当接部材２３の圧力を分散させることができ、圧力の集中による支柱１ａの変形や損傷を確実に防止することができる。
【００４５】
更に、補助脚２１と取付部材２２との間に補助脚２１の回動方向に挟まるように挿入可能な回動規制部材２５により、所定の開脚位置にある補助脚２１の閉脚方向への回動を規制するようにしたので、使用中に補助脚２１が閉脚方向に不用意に回動することがなく、安全性をより高めることができる。尚、回動規制部材２５をチェーン等によって取付部材２２に繋いでおくことにより、回動規制部材２５の紛失を防止することができる。また、回動規制部材２５は、第１の実施形態の補助具１０にも用いることができる。
【００４６】
尚、前記第１及び第２の実施形態の補助具１０，２０は、脚立１に取付けて使用する場合のみならず、梯子に取付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補助具を取付けた脚立の斜視図
【図２】補助具の平面図
【図３】補助具の側面断面図
【図４】補助具の取付工程を示す斜視図
【図５】補助具の取付工程を示す斜視図
【図６】補助具の取付工程を示す斜視図
【図７】補助具を取付けた脚立の正面図
【図８】補助具を取付けた脚立の側面図
【図９】補助脚を閉脚した状態を示す側面図
【図１０】本発明の第２の実施形態を示す補助具の平面図
【図１１】補助具の側面断面図
【図１２】補助具の取付工程を示す斜視図
【図１３】補助具の取付工程を示す斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１…脚立、１ａ…支柱、１０…補助具、１１…補助脚、１２…取付部材、１２ｆ…スプリング、１３…第１の当接部材、１４…第１の押圧部材、１５…第２の当接部材、１６…第２の押圧部材、１７…連結部材、１８…掛止部材、２０…補助具、２１…補助脚、２２…取付部材、２２ｇ…スプリング、２３…当接部材、２４…押圧部材、２５…回動規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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