(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムにおいて、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、
前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、
前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、
を備えることを特徴とする品質測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の品質測定システムにおいて、
前記計測間隔算出部が、前記遅延変動傾向として遅延変動が大きい場合に、現在設定されている計測間隔より小さい計測間隔を算出することを特徴とする品質測定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の品質測定システムにおいて、
前記計測間隔算出部が、予め設定した時間が経過するまでに計測間隔が変更されなかった場合に、現在設定されている間隔より大きい計測間隔を算出することを特徴とする品質測定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の品質測定システムにおいて、
前記計測間隔変更部が、予め設定した時間が経過するまでに計測間隔が変更されなかった場合に、現在設定されている間隔より大きい計測間隔を設定することを特徴とする品質測定システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の品質測定システムにおいて、
遅延傾向算出部が、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した複数の前記試験パケットの前記伝送遅延から、遅延変動傾向として遅延変動が大きいか、増減傾向があるか、変動傾向がみられないか、の３つの状態のうちいずれかに該当するか否かを判断することを特徴とする品質測定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の品質測定システムにおいて、
遅延変動に増減傾向がある場合に、現在設定されている計測間隔を増加する計測間隔算出部と、
増加した前記計測間隔に従って前期遅延情報をリサンプリングするパケット遅延リサンプリング部と、
前記遅延傾向算出部が、前記リサンプリング後の遅延で遅延傾向を算出する算出手段と、
前記リサンプリング後の遅延変動に増減傾向がなくなるまで計測間隔を増加し、前記遅延変動の傾向として増減傾向がなくなった場合に計測間隔を減少させて前記計測間隔変更部の計測間隔として設定する計測間隔算出部と、
を更に備えることを特徴とする品質測定システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の品質測定システムにおいて、前記遅延傾向算出部において増減傾向であると判断された場合に、遅延変動に応じてロス率を補正するロス率補正部を更に備えることを特徴とする品質測定システム。
【請求項８】
請求項７に記載の品質測定システムにおいて、前記遅延情報記憶部の遅延の伸びと計測間隔により、前記中継装置のバッファあふれの期間中のロス率を算出することを特徴とする品質測定システム。
【請求項９】
前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲に所定の定数α（α＞０の実数）を乗算し、該乗算後の値が前記前記ｍ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲より大きい場合に前記遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の品質測定システム。
【請求項１０】
前記遅延情報の範囲として複数の遅延情報の、標準偏差、平均偏差及び任意の分位数の差、の何れかを用いることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の品質測定システム。
【請求項１１】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置において、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、
前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、
前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置において、
前記計測間隔算出部が、前記遅延変動傾向として遅延変動が大きい場合に、現在設定されている計測間隔より小さい計測間隔を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信装置において、
前記計測間隔算出部が、予め設定した時間が経過するまでに計測間隔が変更されなかった場合に、現在設定されている間隔より大きい計測間隔を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の通信装置において、
前記計測間隔変更部が、予め設定した時間が経過するまでに計測間隔が変更されなかった場合に、現在設定されている間隔より大きい計測間隔を設定することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の通信装置において、
前記遅延傾向算出部が、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した複数の前記試験パケットの前記伝送遅延から、遅延変動傾向として遅延変動が大きいか、増減傾向があるか、変動傾向がみられないか、の３つの状態のうちいずれかに該当するか否かを判断することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信装置において、
遅延変動に増減傾向がある場合に、現在設定されている計測間隔を増加する計測間隔算出部と、
増加した前記計測間隔に従って前期遅延情報をリサンプリングするパケット遅延リサンプリング部と、
前記遅延傾向算出部が、前記リサンプリング後の遅延で遅延傾向を算出する算出手段と、
前記リサンプリング後の遅延変動に増減傾向がなくなるまで計測間隔を増加し、前記遅延変動の傾向として増減傾向がなくなった場合に計測間隔を減少させて前記計測間隔変更部の計測間隔として設定する計測間隔算出部と、
を更に備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の通信装置において、前記遅延傾向算出部において増減傾向であると判断された場合に、遅延変動に応じてロス率を補正するロス率補正部を更に備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の通信装置において、前記遅延情報記憶部の遅延の伸びと計測間隔により、前記中継装置のバッファあふれの期間中のロス率を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲に所定の定数α（α＞０の実数）を乗算し、該乗算後の値が前記前記ｍ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲より大きい場合に前記遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断することを特徴とする請求項１１乃至１８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記遅延情報の範囲として複数の遅延情報の、標準偏差、平均偏差及び任意の分位数の差、の何れかを用いることを特徴とする請求項１１乃至１９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２１】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置において、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、
前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、
前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２２】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置における通信方法において、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出ステップと、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶ステップと、
前記パケット遅延情報記憶ステップにおいて記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出ステップと、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出ステップと、
前記計測間隔算出ステップにおいて算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項２３】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置における通信方法において、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出ステップと、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶ステップと、
前記パケット遅延情報記憶ステップにおいて記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出ステップと、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出ステップと、
前記計測間隔算出ステップにおいて算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項２４】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムにおいて、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、
前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、
前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、
を備えることを特徴とする通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラム。
【請求項２５】
通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムにおいて、
前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、
算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、
前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、
前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、
前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、
を備えることを特徴とする通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク品質測定システム、ネットワーク品質測定方法及びネットワーク品質測定用プログラムに関し、特に遅延変動、パケットロスを計測するネットワーク品質測定システム、ネットワーク品質測定方法及びネットワーク品質測定用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに計測パケットを流して、ネットワークの品質を測定する技術として、ＩＰネットワークではＵＮＩＸ（登録商標）由来のｐｉｎｇというツールが利用されている。ｐｉｎｇは、送信端末が一定周期でＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）というエラーや制御メッセージを転送するプロトコルに準拠したＩＣＭＰパケットを受信端末へ向けて送信し、受信端末は送信端末へＩＣＭＰパケットに対する応答メッセージを送信することで品質を測定する。送信端末は、メッセージを送信して戻ってくるまでの時間を計測することで、往復遅延時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を計測し、戻ってきたメッセージのシーケンス番号に歯抜けがあるか、若しくは、制限時間内までに応答がないかによってロスを検出する。
【０００３】
また、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いて、片道遅延やロスを計測するツールとして、ｚｉｎｇ（ｐｏｉｐ）がある（例えば非特許文献１参照）。ｚｉｎｇ（ｐｏｉｐ）を用いる場合は、計測パケット送信端末が、受信端末へむけて送信時刻のタイムスタンプを含むＵＤＰを送信し、計測パケット受信端末は、受信時刻と送信時刻のタイムスタンプの差から片道遅延を計測する。送信時には、送信間隔の分布を設定可能であり、指数分布、一様分布、固定間隔という分布が選択可能である。ｐｉｎｇと同様に、シーケンスの欠落によりロスを検出する。
【０００４】
これらツールにおいて、正確な精度で計測をするためには、長い計測時間又は短時間で多数の計測パケットが必要となる。もっとも、前者は、即時性を持った計測ができない、後者は、ネットワークに対する負荷が高くなるという問題点がある。
【０００５】
そこで、パケットロスの原因として、特に有線ネットワークでは、ネットワーク中の中継器のバッファがあふれることによる輻輳ロスが多いことを利用して、遅延とパケットロスを関連付けることにより、推定精度の改善を図る手法が提案されている（例えば特許文献１及び非特許文献２参照）。
【０００６】
背景トラヒックとして主流であるＴＣＰ（Transport Control Protocol）では、輻輳ウィンドウという、１ＲＴＴあたりに送信するデータ量を調整することで、転送の制御を行っている。この点を、ＴＣＰ−Ｒｅｎｏという広く使われているＴＣＰ輻輳制御方式を例として説明する。ＴＣＰ−Ｒｅｎｏの場合、パケットがロスするまで輻輳ウィンドウを上げ続ける。そして、パケットロス発生後、輻輳ウィンドウを半分にする、という制御が行われている。これにより、ＴＣＰの輻輳ウィンドウは、ＡＩＭＤ（Additive-Increase and Multiplicative-Decrease）と呼ばれる鋸型の変動を示す。このＴＣＰの輻輳ウィンドウの変動に合わせて、中継バッファに溜まるパケット量が変化し、バッファに溜まっている量はキューイング遅延として外部から観測されるため、遅延変動が生じる。ボトルネックとなる中継バッファに溜まるパケットは増加し、遅延も伸び続ける。そして、パケットロスを契機に輻輳ウィンドウが半分とされることから中継バッファに溜まる量が減少し、遅延も減少するというＡＩＭＤの傾向を示すこととなる。
【０００７】
特許文献１では、事前学習により、ロス率を推定する方法により、計測パケット数を少なくする方法が開示されている。計測パケットの遅延情報と遅延情報が得られた計測パケットより後に送出された複数の計測パケット損失情報を定常状態において計測して、遅延値ｘ秒の場合の計測パケットよりｔ秒後に送出された計測パケットの条件つきロス率を事前に求めておく。また、計測パケットが損失した場合のｔ秒後送信された計測パケットの条件つき損失率を事前に求めておく。実際の測定は、複数の計測パケットの遅延と間隔を測定し、事前に算出した条件付ロス率に基づいてロス率を推定する。
【０００８】
非特許文献２では、アクティブ計測による品質測定において、２つの計測パケットを同時に送信し、片道遅延とロスの状態をヒューリスティックにみることで、単位時間あたりのパケット数と正確性のトレードオフを改善する方式が提案されている。
【０００９】
非特許文献２に記載の手法は、計測パケットが落ちた場合に、ネットワーク中の中継器があふれそうになっていると判断し、受信が成功した計測パケットの中から受信時間が近いパケットの片道遅延を片道遅延の最大遅延（ＯＷＤｍａｘ）とみなす。そして、そこからτ（τ：定数）時間内の計測パケットの中で片道遅延がα×ＯＷＤｍａｘ以上（０＜α＜１の定数）の計測パケットは落ちたものとみなす手法である。
【特許文献１】特許第３８６６６４７号公報
【非特許文献１】A. Adams, J. Mahdavi, M. Mathis, and V. Paxson 著, “Creating a scalable architecture for internet measurement,” In Proc. of INET’98, July 1998.
【非特許文献２】J. Sommers, P. Barford, N. Duffield, and A. Ron 著, “Improving Accuracy in End-to-end Packet Loss Measurement”, In Proc of ACM SIGCOMM 2005, August, 2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１及び非特許文献２に記載の技術には以下のような問題点があった。
【００１１】
特許文献１に記載の技術は、計測パケット数を減らすことができるものの、ネットワークの状態が事前に算出した状態と異なる場合には精度が悪くなるという問題点がある。
【００１２】
非特許文献２では、計測パケットで遅延変動が取れることを前提としている。よって、計測パケット数が不足して遅延変動が取れない場合は、背景トラヒックとして主流であるＴＣＰのＡＩＭＤ変動に起因する遅延変動のピークが取れにくくなり、輻輳ロスの発生頻度も下がる。そのため、非特許文献２の手法ではロス率の補正を行うことができなくなるという問題点がある。
【００１３】
ＴＣＰは、ＲＴＴを制御単位とした制御を行っている。ＴＣＰ−Ｒｅｎｏの場合、Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ  Ｐｈａｓｅという定常状態において、１ＲＴＴに１ＭＳＳ（最大セグメントサイズ：パケットの最大データ領域のサイズ）分増加する。よって、ＲＴＴが短ければ短いほど短時間で変動することとなり、計測間隔が一定であると、短いＲＴＴのＴＣＰの変動に追従できなく可能性がある。
【００１４】
また、上述した特許文献１及び非特許文献２に記載の技術も含め、本発明に関連する技術には以下のような問題がある。
【００１５】
第１の問題点は、従来の技術は計測パケット数が十分であるか不十分であるか判断していないため、遅延変動をトレースすることができない、若しくは、十分なロスを検出できないことがあるということである。
【００１６】
その理由は、計測パケット間隔はネットワーク状況に応じず一定であるため、背景トラヒックとして主流であるＴＣＰのＡＩＭＤ変動がＴＣＰのセッションのＲＴＴに依存するため、ＲＴＴが短い領域では、遅延変動や輻輳ロスを検出するには十分な計測パケット数とならない可能性があるからである。
【００１７】
第２の問題点として、従来の技術は計測パケット数がネットワークの環境の変動にかかわらず一定であるという問題点がある。
【００１８】
第３の問題点として、従来の技術はネットワークの環境の変動にかかわらず、遅延変動に依存したロス率補正を行うという問題点がある。
【００１９】
そこで、本発明は、遅延変動が背景トラヒックのＴＣＰの変動を示しているか判断することが可能な、ネットワーク品質測定システム、ネットワーク品質測定方法及びネットワーク品質測定用プログラムを提供することを目的とする。
【００２０】
更に、本発明は、遅延変動に応じて計測間隔の調整を行うことが可能な、ネットワーク品質測定システム、ネットワーク品質測定方法及びネットワーク品質測定用プログラムを提供することを他の目的とする。
【００２１】
更に、本発明は遅延変動に応じてロス率の補正を行うことが可能な、ネットワーク品質測定システム、ネットワーク品質測定方法及びネットワーク品質測定用プログラムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば、システムとして、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムにおいて、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、を備えることを特徴とする品質測定システムが提供される。
【００２３】
更に、第１の装置として、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置において、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、を備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【００２４】
更に、第２の装置として、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置において、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、を備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【００２７】
更に、第１の方法として、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置における通信方法において、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出ステップと、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶ステップと、前記パケット遅延情報記憶ステップにおいて記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出ステップと、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出ステップと、前記計測間隔算出ステップにおいて算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更ステップと、を備えることを特徴とする通信方法が提供される。
【００２８】
更に、第２の方法として、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置における通信方法において、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出ステップと、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶ステップと、前記パケット遅延情報記憶ステップにおいて記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出ステップと、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出ステップと、前記計測間隔算出ステップにおいて算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更ステップと、を備えることを特徴とする通信方法が提供される。
【００３１】
更に、第１のプログラムとして、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第２の通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムにおいて、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、を備えることを特徴とする通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムが提供される。
【００３２】
更に、第２のプログラムとして、通信路を介して間隔の空いた複数の試験パケットを送信する第１の通信装置と、通信路を介して前記試験パケットを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間に通信路を介して接続されておりパケットをバッファリングして中継する中継装置とを備える品質測定システムの第１の通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムにおいて、前記試験パケットの伝送遅延を算出するパケット遅延情報算出部と、算出した前期試験パケットの前記伝送遅延を記憶するパケット遅延情報記憶部と、前記パケット遅延情報記憶部が記憶した或る時点で最新のｎ個（ｎは、自然数）分の前記試験パケットの遅延情報の範囲と、前記或る時点で最新のｍ個（ｍは、ｍ＞ｎの関係を満たす自然数）の前記試験パケットの遅延情報の範囲とを比較し、前記ｎ個分の前記試験パケットの遅延情報の範囲が大きいと判断できる場合に、遅延変動傾向として遅延変動が大きいと判断する遅延傾向算出部と、前記遅延変動傾向に応じて計測間隔を算出する計測間隔算出部と、前記計測間隔算出部が算出した計測間隔に従って計測間隔を設定する計測間隔変更部と、を備えることを特徴とする通信装置としてコンピュータを機能させるための通信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の第１の効果は、トラヒック変動の周期の大きさにかかわらず遅延変動をトレースできることにある。
【００３６】
その理由は、遅延傾向算出部で算出した変動の大きさに応じて計測間隔を調整するためである。
【００３７】
本発明の第２の効果は、遅延変動に依存するロス率補正を行う際に、補正の有無やパラメータを設定できることにある。
【００３８】
その理由は、遅延変動算出部で算出された遅延変動傾向を用いることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明を実施するための実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図１を参照し、本発明の第１の実施形態として、通信網１１０１−３を介して計測パケット送信装置１１０１−１から計測パケット受信装置１１０１−２へと計測パケットを送る場合の処理について説明する。
【００４１】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態は、計測パケットを送信する装置である計測パケット送信装置１１０１−１と、計測パケット送信装置１１０１−１からの計測パケットを受信する計測パケット受信装置１１０１−２を有する。なお図２には図示していないが両装置は、上述のように通信網１１０１−３を介して相互に接続されている。また、同じく図２には図示していないが、通信網１１０１−３にはパケットをバッファリングする中継装置が存在する。
【００４２】
計測パケット送信装置１１０１−１は、計測パケット生成部１１０１−１０１、タイムスタンプ付加部１１０１−１０２及び計測パケット送信部１１０１−１０３を有する。
【００４３】
計測パケット生成部１１０１−１０１は、計測パケットをあらかじめ指定された時間間隔で生成する。時間間隔は、等間隔でもよいし、ある確率分布に従った間隔でもよい。ある確率分布に従った間隔で生成する場合に用いる確率分布の例としては、ポアソン分布、指数分布、一様分布等が挙げられる。
【００４４】
タイムスタンプ付加部１１０１−１０２は、前記計測パケットに対して、現在時刻を付加する。計測パケット送信部１１０１−１０３は、計測パケット受信装置１１０１−２へ向けて、現在時刻が付加された前記計測パケットを送信する。
【００４５】
計測パケット受信装置１１０１−２は、計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３及び遅延傾向算出部１１０１−２０４を有する。
【００４６】
計測パケット受信部１１０１−２０１は、計測パケット送信装置１１０１−１から送信されてきた計測パケットを受信する。パケット遅延情報算出部１１０１−２０２は、現在時刻と前記計測パケットに付加されたタイムスタンプから遅延を算出する。
【００４７】
パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３は、前記遅延を記憶する部位である。
【００４８】
遅延傾向算出部１１０１−２０４は、前記遅延の傾向として、遅延変動が大きいか否かを算出する。若しくは、遅延変動が大きいか、増減傾向が出ているか、変動傾向がみられないか、の３つの状態のうちのいずれかであるか、を算出するようにしてもよい。
【００４９】
ここで、遅延変動が大きいかどうかは以下のように判断する。
【００５０】
まず、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３より、最新のｎ個分の遅延情報を取り出す。前記ｎ個分（ｎは、自然数）の遅延情報の範囲ρを求める。前記遅延情報の範囲として、標準偏差か、平均偏差か、任意の分位数の差を用いる。
【００５１】
任意の分位数の差は、
（０．５＋ｑ）分位数  −  （０．５−ｑ）分位数
（０＜ｑ≦０．５の実数：標準偏差の分布範囲を考えると０．３４１３≦ｑ≦０．４７７２が望ましい。ｑ＝０．５の場合は、最大−最小となる。）
として求める。
【００５２】
なお、上記に例示した中では、標準偏差が統計的に扱いやすいため最も望ましい。
【００５３】
前記遅延情報の範囲ρをα倍（α＞０の実数：標準偏差の性質より１≦α≦２が望ましい。）した値と、最新のｍ個分（ｍは、ｍ＞ｎの自然数：ｎの２倍以上が望ましい。）の遅延情報の範囲と比較する。遅延情報の範囲としては標準偏差でもよいし、平均偏差でもよいし、任意の分位数の差を用いてもよい。
【００５４】
遅延情報の範囲をＲとすると、α・ρ＞Ｒの場合、遅延変動が大きいと判断する。なお、この判断において、通信網１１０１−３中における中継装置のボトルネック箇所のキューが溜まっていない場合に、計測誤差によって、遅延変動が大きいと判断することを防ぐため、計測誤差をεとすると、α・ρ＞ｍａｘ（Ｒ，ε）とするのが望ましい。前記判断により、計測数が十分であるか否かが判断できる。
【００５５】
増減傾向が出ているか又は変動傾向がみられないかは、前記遅延変動が小さいと判断された場合に、以下のように判断する。
【００５６】
パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３より、最新のｌ個分の遅延情報を取り出す。前記遅延情報に対して、平滑化を行う。前記平滑化後の遅延情報に対して、数値微分を行う。
【００５７】
前記数値微分の結果をｆ’とすると、｜ｆ’｜＞Δ（Δは実数）の値がある場合、増減傾向であると判断する。一方、前記条件の値がない場合を変動傾向がみられないと判断する。
【００５８】
前記判断結果として、増減傾向が出ているのであれば背景ＴＣＰトラヒックの影響による遅延の伸びがあると判断出来る。若しくは、変動傾向がみられないのであれば通信網１１０１−３中における中継器のボトルネック箇所のキューにパケットが溜まっていないため背景トラヒックの影響が乏しいと判断できる。
【００５９】
次に、図２のブロック図、図３及び図４のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００６０】
まず、計測パケット送信装置１１０１−１の動作を図３を用いて説明する。計測パケット送信装置１１０１−１において、計測パケット生成部１１０１−１０１で計測パケットを生成する（ステップＡ１０１）。タイムスタンプ付加部１１０１−１０２において、前記計測パケットに現在時刻のタイムスタンプを付加する（ステップＡ１０２）。計測パケット送信部１１０１−１０３において、前記計測パケットを計測パケット受信装置１１０１−２へ送信する（ステップＡ１０３）。
【００６１】
次に、計測パケット受信装置１１０１−２の動作を図４を用いて説明する。計測パケット受信装置１１０１−２において、計測パケット受信部１１０１−２０１で計測パケットを受信する（ステップＡ２０１）。パケット遅延情報算出部１１０１−２０２において、前記計測パケットのタイムスタンプと現在時刻を比較して、遅延を計算する（ステップＡ２０２）。
【００６２】
パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３において、前記遅延を記憶する（ステップＡ２０３）。
【００６３】
遅延傾向算出部１１０１−２０４において、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３から複数の遅延情報を取り出して、遅延傾向を算出する（ステップＡ２０４）。なお、詳細な遅延傾向の算出方法については、遅延傾向算出部１１０１−２０４の説明として上述したので、省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態では、遅延の傾向として、遅延変動が大きいか否かが算出できるという効果を奏する。若しくは、遅延変動が大きいか、増減傾向が出ているか、変動傾向がみられないかの３つの状態を算出できるという効果を奏する。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
図１を参照すると、本発明の第２の実施形態の説明では、図１の計測パケット送信装置１１０１−１が計測パケット送信装置１２０１−１と、計測パケット受信装置１１０１−２が計測パケット受信装置１２０１−２と置き換わった場合について説明する。なお、両装置が通信網１１０１−３を介して相互に接続されている点は、本発明の第１の実施形態と同様である。
【００６７】
図５を参照すると、本発明の第２の実施形態は、計測パケット装置１２０１−１、計測パケット受信装置１２０１−２を有する。なお図２と同様に図５には図示していないが、両装置は、上述の本発明の第１の実施形態のように通信網１１０１−３を介して相互に接続されている。また、同じく図示していないが、通信網１１０１−３にはパケットをバッファリングする中継装置が存在する。
【００６８】
計測パケット送信装置１２０１−１は、計測間隔受信部１２０１−１０５、計測間隔変更部１２０１−１０４、計測パケット生成部１２０１−１０１、タイムスタンプ付加部１２０１−１０２、計測パケット送信部１２０１−１０３を有する。
【００６９】
計測間隔受信部１２０１−１０５は、計測パケット受信装置１２０１−２からの計測間隔パケット、若しくは、計測間隔変更イベントパケットを受信する部分である。計測間隔変更部１２０１−１０４は、前記計測間隔パケット、若しくは、前記計測間隔変更イベントパケットに従い、計測間隔を変更する部分である。計測間隔変更部１２０１−１０４は、前記計測間隔パケットを受け取った場合には、計測間隔を前記計測間隔パケットの値に設定する。一方、前記計測間隔変更イベントを受け取った場合には、イベントに従い、計測間隔を増やす、若しくは、減らす。
【００７０】
計測パケット生成部１２０１−１０１は、前記計測間隔変更部１２０１−１０５で変更された計測間隔に基づき計測パケットを生成する。
【００７１】
タイムスタンプ付加部１２０１−１０２、計測パケット送信部１２０１−１０３は、それぞれ本発明の第１の実施形態のタイムスタンプ付加部１１０１−１０２、計測パケット送信部１１０１−１０３の動作と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７２】
計測パケット受信装置１２０１−２は、計測パケット受信部１２０１−２０１、パケット遅延情報算出部１２０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１２０１−２０３、遅延傾向算出部１２０１−２０４、計測間隔算出部１２０１−２０５、計測間隔送信部１２０１−２０６を有する。
【００７３】
計測パケット受信部１２０１−２０１、パケット遅延情報算出部１２０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１２０１−２０３、遅延傾向算出部１２０１−２０４は、それぞれ本発明の第１の実施形態の計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１２１１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００７４】
計測間隔算出部１２０１−２０５は、遅延傾向算出部１２０１−２０４において、遅延変動が大きいと判断された場合、小さい計測間隔を算出する、若しくは、計測間隔を小さくする計測間隔変更イベントを発生させる。
【００７５】
計測間隔送信部１２０１−２０６は、前記計測間隔算出部１２０１−２０５において、新たな計測間隔が算出、若しくは、計測間隔変更イベントが発生した場合に、発生した計測間隔パケット若しくは、計測間隔変更イベントパケットを計測パケット送信装置１２０１−１に送信する。
【００７６】
次に、図５のブロック図、図３、図４、図６及び図７のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００７７】
計測パケット送信装置１２０１−１において、計測パケット生成部１２０１−１０１、タイムスタンプ付加部１２０１−１０２、計測パケット送信部１２０１−１０３の動作は、図３の本発明の第１の実施の形態の計測パケット生成部１１０１−１０１、タイムスタンプ付加部１１０１−１０２、計測パケット送信部１１０１−１０３の動作と、計測パケット生成部１２０１−１０１において計測間隔変更部１２０１−１０５からの計測間隔に基づいて計測間隔を算出する点を除いては、同様であるので詳細な説明は、省略する。
【００７８】
計測パケット送信装置１２０１−１の動作であって本発明の第１の実施の形態と異なる点を図６を用いて説明する。計測間隔受信部１２０１−１０５は、計測パケット受信装置１２０１−２から計測間隔パケット、若しくは、計測間隔変更イベントパケットを受信する（ステップＢ１０４）。
【００７９】
計測間隔変更部１２０１−１０５は、前記計測間隔受信部１２０１−１０４で受信した計測間隔、若しくは、計測間隔変更イベントに基づき、計測間隔を変更する（ステップＢ１０５）。
【００８０】
計測パケット受信装置１２０１−２において、計測パケット受信部１２０１−２０１（図７のステップＡ２０１）、パケット遅延情報算出部１２０１−２０２（ステップＡ２０２）、パケット遅延情報記憶部１２０１−２０３（ステップＡ２０３）、遅延傾向算出部１２０１−２０４（ステップＡ２０４）の動作は、図４の本発明の第１の実施の形態の計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４の動作と、同様であるので詳細な説明は、省略する。
【００８１】
計測パケット受信装置１２０１−２の動作であって本発明の第１の実施の形態と異なる点を図７を用いて説明する。
【００８２】
計測間隔算出部１２０１−２０５は、遅延傾向算出部１２０１−２０４において、遅延変動が大きいと判断されたか否かを確認する。確認の結果変動が大きくなかった場合は、動作を終了する（ステップＢ２０５においてＮｏ）。一方、遅延変動が大きいと判断された場合（ステップＢ２０５においてＹｅｓ）、小さい計測間隔を算出する、若しくは、計測間隔を小さくする計測間隔変更イベントを発生させる（ステップＢ２０６）。
【００８３】
計測間隔送信部１２０１−２０６は、前記計測間隔算出部１２０１−２０５において、新たな計測間隔が算出、若しくは、計測間隔変更イベントが発生した場合に、発生した計測間隔パケット若しくは、計測間隔変更イベントパケットを計測パケット送信装置１２０１−１に送信する（ステップＢ２０７）。
【００８４】
なお、本実施の形態において、計測間隔算出部１２０１−２０５で、タイマを設定して、計測間隔変更後にある時間経ったら、大きい計測間隔を算出、若しくは、計測間隔を大きくする計測間隔変更イベントを発生させるようにしてもよい。また、本実施の形態において、計測間隔変更部１２０１−１０５でタイマを設定して、計測間隔変更後に、ある時間経ったら、大きい計測間隔を算出させてもよい。
【００８５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００８６】
本実施の形態では、第１の実施形態の効果に加え、遅延変動の大きさに応じて、計測間隔を遅延の増減傾向がでる間隔に調節することができるという効果を奏する。
【００８７】
遅延変動が大きいと判断された場合に、小さい計測間隔を算出する、若しくは、計測間隔を小さくする計測間隔変更イベントを発生させ、前記計測間隔、若しくは、前記計測間隔変更イベントに基づき、計測間隔を変更するためである。
【００８８】
次に、本発明の第３の発明を実施するための実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８９】
図１を参照すると、本発明の第３の実施形態の説明では、図１の計測パケット送信装置１１０１−１が計測パケット送信装置１３０１−１と、計測パケット受信装置１１０１−２が計測パケット受信装置１３０１−２と置き換わった場合について説明する。なお図２と同様に図８には図示していないが、両装置は、上述のように通信網１１０１−３を介して相互に接続されている。
【００９０】
計測パケット送信装置１３０１−１は、計測間隔受信部１３０１−１０５、計測間隔変更部１３０１−１０４、計測パケット生成部１３０１−１０１、タイムスタンプ付加部１３０１−１０２、計測パケット送信部１３０１−１０３を有する。
【００９１】
それぞれの部分は、本発明の第２の実施形態の説明の計測間隔受信部１２０１−１０５、計測間隔変更部１２０１−１０４、計測パケット生成部１２０１−１０１、タイムスタンプ付加部１２０１−１０２、計測パケット送信部１２０１−１０３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
計測パケット受信装置１３０１−２は、計測パケット受信部１３０１−２０１、パケット遅延情報算出部１３０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３、遅延傾向算出部１３０１−２０４、計測間隔算出部１３０１−２０５、計測間隔送信部１３０１−２０６、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７を有する。
【００９３】
計測パケット受信部１３０１−２０１、パケット遅延情報算出部１３０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３は、それぞれ本発明の第１の実施形態の説明の計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９４】
遅延傾向算出部１３０１−２０４は、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３、若しくは、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７からの遅延情報より、遅延傾向を算出する部位である。遅延傾向の算出の方法は、本発明の第１の実施形態の遅延傾向算出部１１０１−２０４と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９５】
計測間隔算出部１３０１−２０５は、リサンプリング前の遅延に対して、遅延傾向として遅延変動が大きければ、計測間隔を増やし、計測間隔送信部１３０１−２０６へ計測間隔を渡す。また、増減傾向があるか判断を行い、増減傾向の傾向であれば、計測間隔を減少し、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７でリサンプリングを行う。
【００９６】
リサンプリング後の遅延に対しては、遅延傾向として、増減傾向の傾向がでているか判断を行い、もし真であれば、再び遅延計測を減少し、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７でリサンプリングを行う。偽であれば、計測間隔をひとつ戻して、計測間隔送信部１３０１−２０６へ計測間隔を渡す。
【００９７】
計測間隔送信部１３０１−２０６では、計測パケット送信装置１３０１−１に対して、計測間隔、若しくは、計測間隔の増減のイベントを送信する。
【００９８】
パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７では、計測間隔算出部１３０１−２０５で指定された計測間隔になるようにパケット遅延情報記憶部１３０１−２０３の遅延情報をリサンプリングする。前記計測間隔に応じて、単純に間引くか、平滑化後に前記計測間隔に従ってサンプリングを行う。
【００９９】
次に、図８のブロック図、図３、図６及び図９のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【０１００】
計測パケット送信装置１３０１−１の計測間隔受信部１３０１−１０５、計測間隔変更部１３０１−１０４、計測パケット生成部１３０１−１０１、タイムスタンプ付加部１３０１−１０２、計測パケット送信部１３０１−１０３の動作は、それぞれ本発明の第２の実施形態の動作説明の計測間隔受信部１２０１−１０５、計測間隔変更部１２０１−１０４、計測パケット生成部１２０１−１０１、タイムスタンプ付加部１２０１−１０２、計測パケット送信部１２０１−１０３の動作と同様であるので、詳細な説明は省略する（図３及び図６参照）。
【０１０１】
計測パケット受信装置１３０１−２の計測パケット受信部１３０１−２０１（図９のステップＡ２０１）、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３（図９のステップＡ２０３）、計測間隔送信部１３０１−２０６（図９のステップＢ２０７）の動作は、それぞれ本発明の第２の実施形態の動作説明の計測パケット受信部１２０１−２０１、パケット遅延情報記憶部１２０１−２０３、計測間隔送信部１２０１−２０６の動作と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
計測パケット受信装置１３０１−２の動作であって本発明の第１の実施の形態と異なる点を図９を用いて説明する。
【０１０３】
遅延傾向算出部１３０１−２０４は、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３より、遅延傾向を算出する（ステップＣ２０４）。遅延傾向の算出の方法は、本発明の第１の実施形態の遅延傾向算出部１１０１−２０４と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
計測間隔算出部１３０１−２０５は、遅延傾向として遅延変動が大きいか判断する（ステップＣ２０５）。遅延変動が大きければ（ステップＣ２０５においてＹｅｓ）、計測パケット数が十分でないと判断し、計測間隔を減らし（ステップＣ２０６）、計測間隔送信部１３０１−２０６へ計測間隔を渡す。一方、遅延変動が大きくない場合は（ステップＣ２０５においてＮｏ）、遅延傾向として増減傾向であるか判断する（ステップＣ２０８）。
【０１０５】
増減傾向であれば（ステップＣ２０８においてＹｅｓ）、計測パケット数が十分であるとして、計測間隔を増やし、計測間隔をパケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７へ渡す（ステップＣ２０９）。一方、増減傾向でなければ、背景トラヒックの影響が乏しいとして、計測間隔を変更せずに処理を終了する（ステップＣ２０８においてＮｏ）。
【０１０６】
パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７は、計測間隔算出部１３０１−２０５からの計測間隔に従って、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３の遅延情報をリサンプリングする（ステップＣ２１０）。
【０１０７】
遅延傾向算出部１３０１−２０４において、前記リサンプリングした遅延情報から、遅延傾向を算出する（ステップＣ２１１）。
【０１０８】
計測間隔算出部１３０１−２０６において、遅延傾向として、増減傾向の傾向が出ているか判断する（ステップＣ２１２）。もし、真であるなら、ステップＣ２０９に戻り計測間隔を増やす（ステップＣ２１２においてＹｅｓ）。もし、偽であるならば（ステップＣ２０１２においてＮｏ）、計測間隔を増やしすぎたとして計測間隔をひとつ戻し（ステップＣ２１３）、計測間隔送信部１３０１−２０６へ計測間隔を渡す。
【０１０９】
本実施の形態では、ステップＣ２１３において、計測間隔をひとつ戻すということを行った。なお、計測間隔が減少すればよく、計測間隔をひとつ戻すという手段ではない、その他の手段により計測間隔を減少させてもよい。減少後の値は、増減傾向を示すことが望ましい。減少方法として、最適な計測間隔は、ひとつ戻す前の計測とひとつ戻した後の計測間隔の間にあるため、二分木探索法を用いて、検索区間を狭めていき、より最適な値を求めてもよい。
【０１１０】
また、本実施の形態では、ステップＣ２１３において、計測間隔をひとつ戻すとしたが、ｎ個（ｎは、正の整数）戻してもよい。
【０１１１】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【０１１２】
本実施の形態では、第１及び第２の実施形態の効果に加え、遅延変動の大きさに応じて、計測間隔を遅延の増減傾向がでる間隔に調節することができるという効果を奏する。特に、第２の実施形態に比べて、計測間隔を増やす場合に、計測された遅延から適切な値を事前に求めることができるため、最適な値に収束しやすい。
【０１１３】
次に、本発明の第４の発明を実施するための実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
図１を参照すると、本発明の第４の実施形態の説明では、図１の計測パケット送信装置１１０１−１が計測パケット送信装置１４０１−１と、計測パケット受信装置１１０１−２が計測パケット受信装置１４０１−２と置き換わった場合について説明する。なお図２と同様に図１０には図示していないが、両装置は、上述のように通信網１１０１−３を介して相互に接続されている。
【０１１５】
計測パケット送信装置１４０１−１は、計測パケット生成部１４０１−１０１、タイムスタンプ付加部１４０１−１０２、計測パケット送信部１４０１−１０３を有する。各部分は、それぞれ本発明の第１の実施形態の説明の計測パケット生成部１１０１−１０１、タイムスタンプ付加部１１０１−１０２、計測パケット送信部１１０１−１０３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
計測パケット受信装置１４０１−２は、計測パケット受信部１４０１−２０１、パケット遅延情報算出部１４０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１４０１−２０３、遅延傾向算出部１４０１−２０４、ロス率補正部１４０１−２０５を有する。
【０１１６】
計測パケット受信部１４０１−２０１、パケット遅延情報算出部１４０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１４０１−２０３、遅延傾向算出部１４０１−２０４は、それぞれ本発明の第１の実施形態の計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
ロス率補正部１４０１−２０５では、遅延傾向算出部１１０１−２０４において、増減傾向の傾向がでている場合に、遅延変動に応じてロス率を補正する。ロス率補正方法の例としては、非特許文献２に記載の手法が挙げられる。
【０１１８】
非特許文献２に記載の手法は、計測パケットが落ちた場合、ネットワーク中の中継器があふれそうになっているとし、受信が成功した計測パケットの中から受信時間が近いパケットの片道遅延を片道遅延の最大遅延（ＯＷＤｍａｘ）とみなす。そして、そこからτ（τ：定数）時間内の計測パケットの中で片道遅延がα×ＯＷＤｍａｘ以上（０＜α＜１の定数）の計測パケットは落ちたものとみなす、という手法である。
【０１１９】
本手法におけるτは、遅延変動の大きさに依存する値であるため、τ＝ｌ＊計測間隔（ｌは、０＜ｌ≦ｎの自然数）として調節することにより、推定精度を向上できる。
【０１２０】
非特許文献２に記載の手法は、ロスが発生してからτ時間内の片道遅延がα×ＯＷＤｍａｘ以上となるロス区間において、１００％ロスが発生したものとしていた。もっとも、ロス区間におけるロス率ｑを、ロスが発生するまえの遅延の伸びから測定することによって推定してもよい。以下、遅延の伸びよりロス区間のロス率ｑを求める手法につき説明する。
【０１２１】
Ｂｉｎ（ｔ）：時間ｔにおける単位時間あたりの入力トラヒック
Ｂｏｕｔ：時間ｔにおける単位時間あたりの出力トラヒック（＝ボトルネックのキャパシティ）
とすると、キューがいっぱいになると、単位時間あたりＢｉｎ（ｔ）−Ｂｏｕｔ分のロスが生じる。よって、時間ｔにおけるロス率は
ｑ（ｔ）＝（Ｂｉｎ（ｔ）−Ｂｏｕｔ）／Ｂｉｎ（ｔ）    …式（１）
となる。
【０１２２】
時間ｔにおける単位時間Δｔあたりの遅延の伸びをΔｄとすると。
Δｄ＝（Ｂｉｎ（ｔ）−Ｂｏｕｔ）Δｔ／Ｂｏｕｔ    …式（２）
２つのパケットからなる試験パケットの計測間隔をＴとし、それぞれ時間ｔに計測したものとし、２つの計測パケット間における遅延の伸びをΔＩと、計測パケットサイズをｓとすると。
【０１２３】
【数１】
0005169441.tif 000002
計測間隔Ｔが十分長いとして、計測パケットサイズによる影響は無視できるものとした。
【０１２４】
Ｂｉｎ（ｔ）が一定としてＢｉｎとすると、ロスｑ（ｔ）も一定となるのでｑとすると、式（１）は、
ｑ＝１−Ｂｏｕｔ／Ｂｉｎ    …式（１）’
式（２）は、
ΔＩ＝Ｔ（Ｂｉｎ／Ｂｏｕｔ−１）    …式（２）’
式（１）’と式（２）’を合わせて、Ｂｉｎ，Ｂｏｕｔの変数を消すと、
ｑ＝Ｉ／（ΔＩ＋Ｔ）    …式（３）
となり、遅延の伸びよりロス区間のロス率ｑを求めることができる。
【０１２５】
次に、図１０のブロック図、図３、図４及び図１１のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【０１２６】
計測パケット送信装置１４０１−１において、計測パケット生成部１４０１−１０１、タイムスタンプ付加部１４０１−１０２、計測パケット送信部１４０１−１０３の動作は、図３の本発明の第１の実施の形態の計測パケット生成部１１０１−１０１、タイムスタンプ付加部１１０１−１０２、計測パケット送信部１１０１−１０３の動作と、同様であるので詳細な説明は、省略する。
【０１２７】
計測パケット受信装置１４０１−２において、計測パケット受信部１４０１−２０１（図１２のステップＡ２０１）、パケット遅延情報算出部１４０１−２０２（ステップＡ２０２）、パケット遅延情報記憶部１４０１−２０３（ステップＡ２０３）、遅延傾向算出部１４０１−２０４（ステップＡ２０４）の動作は、図４の本発明の第１の実施の形態の計測パケット受信部１１０１−２０１、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４の動作と、同様であるので詳細な説明は、省略する。
【０１２８】
計測パケット受信装置１４０１−２の動作であって本発明の第１の実施の形態と異なる点を図１１を用いて説明する。
【０１２９】
ロス率補正部１４０１−２０５において、遅延変動が小さい、かつ、増減傾向の傾向がでているか判断する（ステップＤ２０５）。そして、真であれば（ステップＤ２０５においてＹＥＳ）、ロス率を補正する（ステップＤ２０６）。ロス率を補正する方法は、ロス率補正部１４０１−２０５の説明において行ったので、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
一方、偽であれば、ロス率を補正することなく動作を終了する（ステップＤ２０５においてＮＯ）。
【０１３１】
本発明の実施の形態は、本発明の第２、若しくは、第３の実施形態と組みあわせてもよい。組み合わせる場合は、本発明の実施の形態のロス率補正部１４０１−２０５が、本発明の第２、若しくは、第３の実施形態の遅延傾向算出部１２０１−２０４，１３０１−２０４とつながっていればよい。
【０１３２】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【０１３３】
本実施の形態では、遅延傾向が小さくかつ、増減傾向にあるときに、遅延傾向を前提としたロス率の補正を行う。遅延変動が大きい、若しくは、遅延変動は小さいが減少傾向ではないというロス率補正を行うことができない環境下においては、ロス率補正を行わないということが可能となる。
【０１３４】
次に、本発明の第５の発明を実施するための実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３５】
図１２で示す本発明の第５の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態に対して、本発明の第１の実施の形態のパケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４が計測パケット送信装置側に有する点で異なる。
【０１３６】
また、図１を参照すると、本発明の第５の実施形態の説明では、図１の計測パケット送信装置１１０１−１が計測パケット送信装置２１０１−１と、計測パケット受信装置１１０１−２が計測パケット受信装置２１０１−２と置き換わった場合について説明する。
【０１３７】
計測パケット送信装置２１０１−１は、計測パケット生成部２１０１−１０１、送信時刻記憶部２１０１−１０５、計測パケット送信部２１０１−１０３、返信パケット受信部２１０１−１０７、パケット遅延情報算出部２１０１−１０８、パケット遅延情報記憶部２１０１−１０９、遅延傾向算出部２１０１−１１０を有する。
【０１３８】
計測パケット送信部２１０１−１０３、パケット遅延情報記憶部２１０１−１０９、遅延傾向算出部２１０１−１１０は、それぞれ本発明の第１の実施形態の説明の計測パケット送信部１１０１−１０３、パケット遅延情報記憶部１１０２−２０３、遅延傾向算出部１１０２−２０４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
計測パケット生成部２１０１−１０１は、計測パケットをあらかじめ指定された時間間隔でシーケンス番号を付加して生成する。時間間隔は、等間隔でもよいし、ある確率分布に従った間隔でもよい。ある確率分布に従った間隔で生成する場合の例としては、ポアソン分布、指数分布、一様分布が挙げられる。
【０１４０】
送信時刻記憶部２１０１−１０５は、計測パケットのシーケンス番号と送信時刻を記憶する部分である。返信パケット受信部２１０１−１０７は、計測パケット受信装置２１０１−２からの返信パケットを受信する部分である。パケット遅延情報算出部２１０１−１０８は、前記返信パケットのシーケンス番号に該当する送信時刻記憶部２１０１−１０５のパケットを探し、前記返信パケットの受信時刻から前記パケット送信時刻を引くことで遅延を算出する。
【０１４１】
計測パケット受信装置２１０１−２は、計測パケット受信部２１０１−２０１、返信パケット生成部２１０１−２０７、返信パケット送信部２１０１−２０８を有する。計測パケット受信部２１０１−２０１は、計測パケット送信装置２１０１−１からの計測パケットを受信する部分である。返信パケット生成部２１０１−２０７は、前記計測パケットのシーケンス番号を含む返信パケットを生成する部分である。返信パケット送信部２１０１−２０８は、前記返信パケットを計測パケット送信装置２１０１−１送信する部分である。
【０１４２】
次に、図１２のブロック図、図１３、図１４、図１５のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【０１４３】
まず、図１３を用いて説明をする。計測パケット送信装置２１０１−１において、計測パケット生成部２１０１−１０１でシーケンス番号を付加した、計測パケットを生成する（ステップＡ１０１）。送信時刻記憶部２１０１−１０５において、前記計測パケットのシーケンス番号と送信時刻を記憶する（ステップＥ１０２）。計測パケット送信部２１０１−１０３において、前記計測パケットを計測パケット受信装置１１０１−２へ送信する（ステップＡ１０３）。
【０１４４】
次に、図１４を用いて説明をする。返信パケット受信部２１０１−１０７において、計測パケット受信装置２１０１−２からの返信パケットを受信する（図１６のステップＥ１１０）。
【０１４５】
パケット遅延情報算出部２１０１−１０８において、返信パケットの受信時刻から前記返信パケットのシーケンス番号より送信時刻記憶部２１０１−１０５で記憶した送信時刻を引き、遅延を算出する（ステップＥ１１２）。
【０１４６】
パケット遅延情報記憶部２１０１−１０９で、前記遅延を記憶する（ステップＥ１１３）。
【０１４７】
遅延傾向算出部２１０１−１１０で、パケット遅延情報記憶部２１０１−１０９で記憶した遅延から遅延傾向を算出する（ステップＥ１１４）。
【０１４８】
次に、図１５を用いて説明をする。計測パケット受信装置２１０１−２において、計測パケット受信部２１０１−２０１で計測パケット送信装置２１０１−１からの計測パケットを受信する（ステップＥ２０１）。
【０１４９】
返信パケット生成部２１０１−２０７で、前記計測パケットのシーケンス番号を含む返信パケットを生成する（ステップＥ２０２）。
【０１５０】
返信パケット送信部２１０１−２０８で、前記返信パケットを計測パケット送信装置２１０１−１へ送信する（ステップＥ２０３）。
【０１５１】
本実施形態の実施例として、計測パケット、返信パケットとしてＩＣＭＰパケットを利用する実施例がある。本実施例では、計測パケット受信装置２１０１−２として、ＩＣＭＰパケットに対して応答する既存装置を用いることができる。
【０１５２】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、本発明の第５の実施の形態が、本発明の第２の実施の形態のパケット遅延情報算出部１２０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１２０１−２０３、遅延傾向算出部１２０１−２０４及び計測間隔算出部１２０１−２０５を計測パケット送信装置１２０１−１が有する形態である。
【０１５３】
すなわち、本発明の第１の実施の形態のパケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３及び遅延傾向算出部１１０１−２０４を計測パケット送信装置側が有するのと同様の変形例である。
【０１５４】
第６の実施形態では、第２の実施形態の計測間隔受信部１２０１−１０４、計測間隔送信部１２０１−２０６は不要である。
【０１５５】
本発明の第７の実施の形態について説明する。第７の実施形態は、本発明の第５の実施の形態が、本発明の第３の実施の形態のパケット遅延情報算出部１３０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１３０１−２０３、遅延傾向算出部１３０１−２０４、計測間隔算出部１３０１−２０５及びパケット遅延サンプリング部１３０１−２０７を計測パケット送信装置１３０１−１が有する形態である。
【０１５６】
すなわち、本発明の第１の実施の形態のパケット遅延情報算出部１１０１−２０２、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３及び遅延傾向算出部１１０１−２０４を計測パケット送信装置側が有するのと同様の変形例である。
【０１５７】
第６の実施形態では、本発明の第２の実施の形態の計測間隔受信部１３０１−１０４、計測間隔送信部１３０１−２０６は不要である。
【０１５８】
次に、上述した各実施形態の変形例について説明する。なお以下で説明する変形例は、あくまで例示である。本発明の実施の形態は、下記の例示に何ら限定されることはなく、本発明の技術的思想の範囲に属する限り様々な変形が考えられる。
【０１５９】
本発明の第１乃至４の発明を実施するための実施形態について、第１の形態のパケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、遅延傾向算出部１１０１−２０４、第２の形態のパケット遅延情報記憶部１２０１−２０３、遅延傾向算出部１２０１−２０４、計測間隔算出部１２０１−２０５、計測間隔送信部１２０１−２０６、第３の形態のパケット遅延情報記憶部１３０１−２０３、遅延傾向算出部１３０１−２０４、計測間隔算出部１３０１−２０５、計測間隔送信部１３０１−２０６、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７、第４の形態のパケット遅延情報記憶部１４０１−２０３及び遅延傾向算出部１４０１−２０４がそれぞれ、計測パケット受信装置１１０１−２、１２０１−２、１３０１−２及び１４０１−２にある場合について説明した。これらは、それぞれ計測パケット送信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１にあってもよい。この場合、計測パケット受信装置１１０１−２、１２０１−２、１３０１−２及び１４０１−２は、パケット遅延情報算出部１１０１−２０２、１２０１−２０２、１３０１−２０２及び１４０１−２０２から遅延情報を含むパケットを、計測パケット受信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１へ送信する部分を有する。また、計測パケット送信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１は前記遅延情報を含むパケットを受信する部位を有する。
【０１６０】
また、第１の形態の遅延傾向算出部１１０１−２０４、第２の形態の遅延傾向算出部１２０１−２０４、計測間隔算出部１２０１−２０５、計測間隔送信部１２０１−２０６、第３の形態の遅延傾向算出部１３０１−２０４、計測間隔算出部１３０１−２０５、計測間隔送信部１３０１−２０６、パケット遅延リサンプリング部１３０１−２０７及び第４の形態の遅延傾向算出部１４０１−２０４がそれぞれ計測パケット送信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１にあってもよい。この場合、計測パケット受信装置１１０１−２、１２０１−２、１３０１−２及び１４０１−２は、計測パケット送信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１の問い合わせパケットに応じて、パケット遅延情報記憶部１１０１−２０３、１２０１−２０３、１３０１−２０３及び１４０１−２０３から遅延情報を含むパケットを、計測パケット受信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１へ送信する部位を有する。また、計測パケット送信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１は遅延傾向算出部１１０１−２０４、１２０１−２０４、１３０１−２０４及び１４０１−２０４において遅延傾向の算出し必要な遅延情報を、計測パケット受信装置１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１及び１４０１−１に問い合わせるパケットを送信する部分と、前記遅延情報を含むパケットを受信する部分を有する。
【０１６１】
上述したすべての発明を実施するための実施形態においては、計測パケット送信装置と計測パケット受信装置が１対１である場合について説明した。しかし、本発明は、１対多、多対１及び多対多でも実施可能であり、装置の数や組み合わせ数の制限を受けない。
【０１６２】
上述したすべての発明を実施するための実施形態は、パケットや、セグメントなど、連続データに区切りがあり、ネットワークやデータバスなど通信網を介するプロトコルを用いれば、実施が可能である。例えば、ＩＰ（Internet Protocol：インターネット・プロトコル）上に実装する場合には、パケットフォーマットとして、ＵＤＰ（User Datagram Protocol：ユーザ・データグラム・プロトコル）を用いることで実施が可能である。
【０１６３】
なお、本発明の実施形態であるネットワーク品質計測システム及びシステムを構成する各装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の発明を実施するための形態の通信網構成図である。
【図２】本発明の第１の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置１１０１−１の動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の第１の発明を実施するための最良の形態の計測パケット受信装置１１０１−２の動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の第２の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置１２０１−１の動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の発明を実施するための最良の形態の計測パケット受信装置１２０１−２の動作を示す流れ図である。
【図８】本発明の第３の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置１３０１−１の動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明の第４の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置１４０１−１の動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明の第５の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置２１０１−１の動作を示す流れ図である。
【図１４】本発明の第５の発明を実施するための最良の形態の計測パケット送信装置２１０１−１の動作を示す流れ図である。
【図１５】本発明の第５の発明を実施するための最良の形態の計測パケット受信装置２１０１−２の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１１０１−１、１２０１−１、１３０１−１、１４０１−１、２１０１−１  計測パケット送信装置
１１０１−２、１２０１−２、１３０１−１、１４０１−１、２１０１−１  計測パケット受信装置
１１０１−１０１、１２０１−１０１、１３０１−１０１、１４０１−１０１、２１０１−１０１  計測パケット生成部
１１０１−１０２、１２０１−１０２、１３０１−１０２、１４０１−１０２  タイムスタンプ付加部
１１０１−１０３、１２０１−１０３、１３０１−１０３、１４０１−１０３、２１０１−１０３  計測パケット送信部
１１０１−２０１、１２０１−２０１、１３０１−２０１、１４０１−２０１、２１０１−２０１  計測パケット受信部
１１０１−２０２、１２０１−２０２、１３０１−２０２、１４０１−２０２、２１０１−１０８  パケット遅延情報算出部
１１０１−２０３、１２０１−２０３、１３０１−２０３、１４０１−２０３、２１０１−１０９  パケット遅延情報記憶部
１１０１−２０４、１２０１−２０４、１３０１−２０４、１４０１−２０４、２１０１−１１０  遅延傾向算出部
１２０１−１０４、１３０１−１０４  計測間隔変更部
１２０１−１０５、１３０１−１０５  計測間隔受信部
１２０１−２０５、１３０１−２０５  計測間隔算出部
１２０１−２０６、１３０１−２０６  計測間隔送信部
１３０１−２０７  パケット遅延リサンプリング部
１４０１−２０５  ロス率補正部
２１０１−１０５  送信時刻記憶部
２１０１−２０１  計測パケット受信部
２１０１−２０７  返信パケット生成部
２１０１−２０８  返信パケット送信部
２１０１−１０７  返信パケット受信部
【図１】
0005169441.tif 000003
【図２】
0005169441.tif 000004
【図３】
0005169441.tif 000005
【図４】
0005169441.tif 000006
【図５】
0005169441.tif 000007
【図６】
0005169441.tif 000008
【図７】
0005169441.tif 000009
【図８】
0005169441.tif 000010
【図９】
0005169441.tif 000011
【図１０】
0005169441.tif 000012
【図１１】
0005169441.tif 000013
【図１２】
0005169441.tif 000014
【図１３】
0005169441.tif 000015
【図１４】
0005169441.tif 000016
【図１５】
0005169441.tif 000017