(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトと、前記コンタクトの外周側に配置されるシェルとを備え、
前記シェルは、
筒状に形成されたシェル本体部と、
前記シェル本体部の一端に形成された挿入開口部と、
前記シェル本体部の内周側に設けられた係止部と、
コネクタ挿入方向の全域に亘って前記シェル本体部に形成され、相手側コネクタの挿抜に伴って前記シェル本体部の前記挿入開口部側が拡径および縮径するように、前記シェル本体部にバネ性を付与するスリット部と、
前記係止部の位置より前記コネクタ挿入方向の奥側に形成され、前記スリット部により分割された前記シェル本体部の対向部を相互に繋ぐシェル繋ぎ部と、
前記シェル本体部の前記挿入開口部側の筒状の端部を、前記コネクタ挿入方向の奥側に向けて前記シェル本体部の外周側へ折り返すことで形成され、前記シェル本体部の周方向に前記スリット部を挟んで連続して繋がるシェル折返部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係止部は、前記シェル本体部の内周面に形成され、前記コネクタ挿入方向の手前側から奥側に向けて前記シェル本体部の内周側から外周側に変位する段差であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記シェルは、前記係止部の位置より前記コネクタ挿入方向の奥側に形成され前記シェル本体部の外周面から外周側に向けて突出する突出部を更に有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記シェル本体部は、円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコネクタと、前記コネクタに装着される相手側コネクタとから構成され、
前記相手側コネクタは、相手側コンタクトと、前記相手側コンタクトの外周側に配置される相手側シェルとを備え、
前記相手側シェルは、筒状部と、前記筒状部の先端側に形成され、前記筒状部の外周面から前記筒状部の外周側に向けて突出する先端側凸部とを有していることを特徴とするコネクタユニット。
【請求項６】
前記相手側コネクタが前記コネクタに装着された時、前記相手側コネクタの前記先端側凸部は、前記コネクタの前記係止部に係止されることを特徴とする請求項５に記載のコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びコネクタユニットに関し、特に、同軸コネクタ及び同軸コネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すように、中心導体５１０と、中心導体５１０の外周側に配置される円筒状のハウジング５２０とを備えた同軸コネクタ５００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このハウジング５２０の内周面には、同軸コネクタ５００内に挿入される同軸アダプタ６００の筒状部６２１の外周に形成された凸部６２３に係合する凸部５２１ｍが形成されている。また、同軸アダプタ６００の筒状部６２１には、複数のスリット６２２が形成されている。同軸コネクタ５００に対する同軸アダプタ６００の挿入時には、筒状部６２１の凸部６２３がハウジング５２０の凸部５２１ｍに当たって筒状部６２１が縮径し、更に同軸アダプタ６００を押し進めると、筒状部６２１の凸部６２３がハウジング５２０の凸部５２１ｍを乗り越えて、筒状部６２１が弾性復帰して拡径し、筒状部６２１の凸部６２３とハウジング５２０の凸部５２１ｍとが相互に係合して、同軸コネクタ５００に対して同軸アダプタ６００が抜け止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の技術では、同軸コネクタ５００及び同軸アダプタ６００間の挿抜寿命が短いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、コネクタ間の挿抜寿命を向上するコネクタ及びコネクタユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、コンタクトと、前記コンタクトの外周側に配置されるシェルとを備え、前記シェルは、筒状に形成されたシェル本体部と、前記シェル本体部の一端に形成された挿入開口部と、前記シェル本体部の内周側に設けられた係止部と、コネクタ挿入方向の全域に亘って前記シェル本体部に形成され、相手側コネクタの挿抜に伴って前記シェル本体部の前記挿入開口部側が拡径および縮径するように、前記シェル本体部にバネ性を付与するスリット部と、前記係止部の位置より前記コネクタ挿入方向の奥側に形成され、前記スリット部により分割された前記シェル本体部の対向部を相互に繋ぐシェル繋ぎ部と、前記シェル本体部の前記挿入開口部側の筒状の端部を、前記コネクタ挿入方向の奥側に向けて前記シェル本体部の外周側へ折り返すことで形成され、前記シェル本体部の周方向に前記スリット部を挟んで連続して繋がるシェル折返部とを有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００７】
また、前記係止部が、前記シェル本体部の内周面に形成され、前記コネクタ挿入方向の手前側から奥側に向けて前記シェル本体部の内周側から外周側に変位する段差であってもよい。
【０００９】
また、前記シェルが、前記係止部の位置より前記コネクタ挿入方向の奥側に形成され前記シェル本体部の外周面から外周側に向けて突出する突出部を更に有していてもよい。
【００１０】
また、前記シェル本体部が、円筒状に形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明のコネクタユニットは、前記構成を有するコネクタと、前記コネクタに装着される相手側コネクタとから構成され、前記相手側コネクタは、相手側コンタクトと、前記相手側コンタクトの外周側に配置される相手側シェルとを備え、前記相手側シェルは、筒状部と、前記筒状部の先端側に形成され、前記筒状部の外周面から前記筒状部の外周側に向けて突出する先端側凸部とを有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１２】
また、本発明のコネクタユニットでは、前記相手側コネクタが前記コネクタに装着された時、前記相手側コネクタの前記先端側凸部が、前記コネクタの前記係止部に係止されるように構成されていてもよい。
【００１３】
なお、本発明で言うところの「筒状」とは、断面円形の筒状に限定されることなく、例えば、断面矩形の筒状や断面多角形の筒状を含んでいる。
また、本発明で言うところの「外周」は、対象物の外側に沿った周りのことを意味し、また、本発明で言うところの「内周」は、対象物の内側に沿った周りのことを意味し、その対象物は断面円形のものに限定されない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、シェル本体部の挿入開口部側に形状的にバネ性を付与することにより、相手側コネクタを挿入する際に、シェル本体部が弾性変形してシェル本体部の挿入開口部側が拡径するため、コネクタに対する相手側コネクタの挿入を円滑に行うことができるとともに、コネクタ間の挿抜寿命を向上できる。
【００１５】
また、板金の曲げ加工によりシェル本体部を成形することが可能であり、材質的にもバネ性を確保することができコストの低減もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例であるコネクタユニットを示す斜視図である。
【図２】コネクタを示す斜視図である。
【図３】コンタクトを示す斜視図である。
【図４】コネクタユニットを示す平面図である。
【図５】相手側コネクタをコネクタに挿入する前の状態を示す断面図である。
【図６】相手側コネクタをコネクタに挿入した後の状態を示す断面図である。
【図７】圧着片により同軸ケーブルを圧着する時の状態を示す斜視図である。
【図８】図８の状態からシェル連結部を折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図９】コネクタを機器に実装した状態を示す使用態様図である。
【図１０】従来の同軸コネクタ及び同軸アダプタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例であるコネクタユニットを図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１８】
本実施例におけるコネクタユニットは、図１等に示すように、コネクタ１００と、相手側コネクタ２００とから構成されている。
【００１９】
コネクタ１００は、アンテナ線などの信号伝送に用いられる同軸ケーブル３００の端部に取り付けられ、コネクタ１００に対して挿入された相手側コネクタ２００を同軸ケーブル３００に電気的に接続する同軸コネクタである。
本実施例のコネクタ１００は、スナップ・オン/プルオフ結合の小型コネクタであるＭＣＸ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏａｘｉａｌ）コネクタとして構成されている。
そして、コネクタ１００は、図９に示すように、実装用部材群Ｅにより、実装対象としての機器Ｄに実装される。実装用部材群Ｅは、取り付け具Ｅ１と、取り付け具Ｅ１を機器Ｄに固定するネジＥ２、Ｅ３とから構成されている。
【００２０】
コネクタ１００は、図１や図５や図７等に示すように、導電性のコンタクト１１０と、導電性のシェル１２０と、絶縁体１３０とを備えている。
【００２１】
コンタクト１１０は、銅合金から成形され、図６や図７等に示すように、同軸ケーブル３００の内部導体３１０、及び、相手側コネクタ２００の相手側コンタクト２１０に接続されるものであり、図３等に示すように、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成され、同軸ケーブル３００の内部導体３１０を相互間に受け入れる一対の圧接部１１１と、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に形成され、相手側コンタクト２１０を相互間に受け入れ挟持する一対の挟持部１１２とを有している。
【００２２】
シェル１２０は、銅合金から成形され、図６や図７等に示すように、コンタクト１１０及び絶縁体１３０を収容し、同軸ケーブル３００の外部導体３２０、及び、相手側コネクタ２００の相手側シェル２２０に接続されるものであり、シェル本体部１２１と、シェル回動部１２２と、シェル連結部１２３とを一体に有している。
【００２３】
シェル本体部１２１は、銅合金から成る板金を円筒状に曲げ加工することにより成形され、本実施例の場合、コネクタ挿入方向Ｘ（シェル長手方向）の寸法は、約７ｍｍで設計されている。
【００２４】
シェル本体部１２１は、収容空間１２１ａと、スリット部１２１ｂと、挿入開口部１２１ｃと、シェル折返部１２１ｄと、シェル繋ぎ部１２１ｅと、一対の実装用の突出部１２１ｆと、一対のカラー部１２１ｇと、シェル回動部側開口部１２１ｈと、一対の絶縁体用係止部１２１ｉと、一対のシェル回動部用の係合部１２１ｊと、ケーブル引き出し部１２１ｋと、係止部１２１ｍとを有している。
【００２５】
収容空間１２１ａは、図７等に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定されていない状態で、コンタクト１１０及び絶縁体１３０を内包した状態で収容し、図１や図８に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、コンタクト１１０及び絶縁体１３０に加えて、シェル回動部１２２に形成された圧着片１２２ａ、１２２ｂ及び同軸ケーブル３００の一端等を内包した状態で収容している。また、収容空間１２１ａは、図６に示すように、コネクタ１００に対して相手側コネクタ２００が挿入された状態で、相手側コネクタ２００の先端側を収容している。
スリット部１２１ｂは、図１や図４等に示すように、シェル本体部１２１のコネクタ挿入方向Ｘの全域に亘って、シェル本体部１２１の軸線と平行に形成されている。スリット部１２１ｂは、コネクタ１００に対する相手側コネクタ２００の挿入時に、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃを拡径させ、すなわち、シェル本体部１２１に形状的にバネ性を付与し、相手側コネクタ２００の挿入を容易にする役割を担っている。
挿入開口部１２１ｃは、図２や図５等に示すように、コネクタ挿入方向Ｘにおけるシェル本体部１２１の一端に形成され、相手側コネクタ２００を挿入させる開口部である。
シェル折返部１２１ｄは、図１や図５等に示すように、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側の端部を、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けてシェル本体部１２１の外周側へ折り返すことにより形成されている。
シェル繋ぎ部１２１ｅは、図１や図４等に示すように、スリット部１２１ｂにより分割されたシェル本体部１２１の対向部を係合により繋いで固定するものである。シェル繋ぎ部１２１ｅは、図５に示すように、コネクタ挿入方向Ｘにおける係止部１２１ｍの位置よりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されている。なお、本実施例では、シェル繋ぎ部１２１ｅを１箇所に設けたが、複数設けてもよい。
実装用の突出部１２１ｆは、図１や図２等に示すように、シェル本体部１２１の外周面から外周側に向けて突出形成され、実装対象としての機器Ｄへのコネクタ１００の実装時に用いられるものである。突出部１２１ｆは、コネクタ挿入方向Ｘにおける係止部１２１ｍの位置よりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されている。突出部１２１ｆは、図９に示すように、実装対象としての機器Ｄに形成された取り付け孔（図示しない）、及び、実装用部材群Ｅの取り付け具Ｅ１に形成された取り付け孔Ｅ１’に挿入されるものである。
カラー部１２１ｇは、シェル本体部１２１に形成され、図１等に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、圧着片１２２ｂ及び同軸ケーブル３００の周囲に位置して当接している。これにより、同軸ケーブル３００を把持する圧着片１２２ｂが開くことを防止して、同軸ケーブル３００の外部導体３２０とシェル１２０との間の接触信頼性が低下することを抑制することができる。なお、本実施例では、上述したように、カラー部１２１ｇが、圧着片１２２ｂの周囲に位置して当接するように構成されているが、カラー部１２１ｇが、圧着片１２２ｂの周囲に位置して圧着片１２２ｂを押圧するように構成してもよく、この場合、より強固なケーブル保持が得られる。また、上記のカラー部１２１ｇを圧着片１２２ｂ等の周囲に当接させること、及び、カラー部１２１ｇで圧着片１２２ｂ等を押圧することは、必須の構成ではなく、例えば、カラー部１２１ｇが圧着片１２２ｂ等に対して離間していても構わない。
シェル回動部側開口部１２１ｈは、図１や図７等に示すように、コネクタ挿入方向Ｘにおけるシェル本体部１２１の他端に形成された開口部である。
絶縁体用係止部１２１ｉは、図１や図７等に示すように、絶縁体１３０に係合して絶縁体１３０をシェル本体部１２１に固定し、絶縁体１３０の抜け出しを防止するものである。
シェル回動部用の係合部１２１ｊは、図１等に示すように、シェル連結部１２３を折り曲げた状態（すなわち、シェル回動部１２２を回動させた状態）で、シェル回動部１２２に形成された係合部１２２ｃに係合し、シェル本体部１２１に対してシェル回動部１２２を固定するものである。
ケーブル引き出し部１２１ｋは、図１や図７等に示すように、カラー部１２１ｇの近傍に形成され、シェル１２０から同軸ケーブル３００を引き出すための開口部である。
係止部１２１ｍは、図５や図６に示すように、シェル本体部１２１の内周側に形成され、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の収容空間１２１ａ内に相手側コネクタ２００の先端側凸部２２３が収容された状態で、先端側凸部２２３のコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１への移動を規制するものである。具体的には、係止部１２１ｍは、図５や図６に示すように、シェル本体部１２１の内周面に環状に形成され、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から奥側Ｘ２に向けてシェル本体部１２１の内周側から外周側に変位する段差である。この係止部１２１ｍとしての段差は、シェル本体部１２１を、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から奥側Ｘ２に向けてシェル本体部１２１の内周側から外周側に変位させるように変形させることにより形成されている。また、係止部１２１ｍは、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から奥側Ｘ２に向けて拡径するテーパ状の傾斜内周面１２１ｍ’を有している。なお、本実施例では、上記のように、係止部１２１ｍをシェル本体部１２１の内周面に形成された段差として構成したが、係止部１２１ｍの具体的態様は段差に限定されるものではなく、例えば、シェル本体部１２１の内周面から内周側に向けて突出する突起部であってもよい。
【００２６】
シェル回動部１２２は、図１等に示すように、シェル本体部１２１に対して回動可能に設けられ、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、シェル本体部１２１とともに、コネクタ１００の筐体として機能する。また、シェル回動部１２２の外側面、すなわち、図７に示す状態で設置面に接触するシェル回動部１２２の側面は、平坦状に形成されている。
シェル回動部１２２は、図１等に示すように、一対の圧着片１２２ａと、一対の圧着片１２２ｂと、一対の係合部１２２ｃとを有している。
圧着片１２２ａは、図１等に示すように、同軸ケーブル３００の外部導体３２０を把持して圧着するものである。この圧着片１２２ａと外部導体３２０との接触により、シェル１２０と外部導体３２０との接続が確立される。圧着片１２２ａは、同軸ケーブル３００を把持した状態で、シェル本体部１２１のシェル回動部側開口部１２１ｈに収容（内包）される程度の大きさで形成されている。
圧着片１２２ｂは、図１等に示すように、同軸ケーブル３００の外部被膜３４０を把持して圧着するものである。なお、本実施例では、上記のように、圧着片１２２ｂを用いて外部被膜３４０を把持しているが、この圧着片１２２ｂはなくてもよい。また、圧着片１２２ｂを設けない場合、外部被膜３４０を固定する手段を別途に設けても何ら構わない。
なお、図７及び図８の符号１２２ｄ、１２２ｄ’、１２２ｄ’’は、シェル回動部１２２に一体成形され、コネクタ１００に対する同軸ケーブル３００の取り付け時に、折り取られて除去されるキャリアを示している。
【００２７】
シェル連結部１２３は、図１に示すように、シェル本体部１２１及びシェル回動部１２２の間に屈曲可能に形成され、シェル本体部１２１及びシェル回動部１２２の間を連結している。
なお、本発明で言うところの「屈曲可能」とは、屈曲が１回以上可能であることを意味し、屈曲が恒久的に可能であるという意味には限定されない。
【００２８】
なお、本実施例では、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とは、相互間に形成されたシェル連結部１２３により連結され、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とシェル連結部１２３とは、一体に形成されているが、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とを別体に形成し、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とが相互に回動可能となるように、例えば、ヒンジ接続されていても何ら構わない。
【００２９】
絶縁体１３０は、合成樹脂から成形され、図５や図７等に示すように、コンタクト１１０を保持し、シェル１２０の収容空間１２１ａ内に固定状態で収容され、コンタクト１１０及びシェル１２０の間に介在している。
絶縁体１３０は、図７等に示すように、シェル連結部１２３上に配置されたトレイ部１３１を有している。
トレイ部１３１は、図７等に示すように、同軸ケーブル３００をシェル回動部１２２に載置した状態で、同軸ケーブル３００の絶縁体３３０を受け止め、同軸ケーブル３００の絶縁体３３０及び内部導体３１０を位置決めしている。また、トレイ部１３１は、シェル連結部１２３の折り曲げ時（すなわち、シェル回動部１２２の回動時）には、シェル連結部１２３と共に折り曲げられる。
【００３０】
相手側コネクタ２００は、コネクタ１００に対して挿入され、コネクタ１００及び同軸ケーブル３００に電気的に接続されるものである。
相手側コネクタ２００は、図１や図５に示すように、導電性の相手側コンタクト２１０と、導電性の相手側シェル２２０と、相手側絶縁体２３０とを備えている。
【００３１】
相手側コンタクト２１０は、銅合金から成形され、図６に示すように、コネクタ１００のコンタクト１１０に接続されるものである。相手側コンタクト２１０は、図１や図５に示すように、相手側絶縁体２３０の内周側に保持されている。相手側コンタクト２１０のコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の端部は、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて縮径するテーパ状に形成されている。
【００３２】
相手側シェル２２０は、銅合金から成形され、図６等に示すように、相手側絶縁体２３０の外周側に配置され相手側絶縁体２３０を保持している。
相手側シェル２２０は、筒状部２２１と、複数のスリット部２２２と、複数の先端側凸部２２３とを有している。
筒状部２２１は、図１や図５等に示すように、相手側シェル２２０のコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成され、円筒状を呈している。
スリット部２２２は、図１や図４に示すように、筒状部２２１に複数形成され、筒状部２２１の先端側にバネ性を付与している。
先端側凸部２２３は、図１や図４等に示すように、筒状部２２１の先端側に形成され、筒状部２２１の外周面から筒状部２２１の外周側に向けて突出している。先端側凸部２２３は、図６に示すように、コネクタ１００に対して相手側コネクタ２００が挿入した状態で、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の収容空間１２１ａ内に収容される。先端側凸部２２３は、図１や図４等に示すように、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成され、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて拡径するテーパ状の手前側外周面２２３ａと、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて縮径するテーパ状の奥側外周面２２３ｂとを有している。先端側凸部２２３の外径は、挿入開口部１２１ｃの内径、及び、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１の収容空間１２１ａの内径、及び、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の収容空間１２１ａの内径よりも僅かに大きく設定されている。
【００３３】
相手側絶縁体２３０は、合成樹脂から成形され、図１や図５等に示すように、相手側コンタクト２１０を内周側に保持し、相手側シェル２２０の内周側に固定状態で収容され、相手側コンタクト２１０及び相手側シェル２２０の間に介在している。
【００３４】
同軸ケーブル３００は、図１等に示すように、内部導体３１０と、内部導体３１０の外周に配置された外部導体３２０と、内部導体３１０及び外部導体３２０の間に介在する絶縁体３３０と、外部導体３２０の外周を覆う外部被膜３４０とから構成されている。
同軸ケーブル３００の内部導体３１０は、コネクタ１００のコンタクト１１０に接続され、同軸ケーブル３００の外部導体３２０は、コネクタ１００のシェル１２０に接続される。
同軸ケーブル３００は、本実施例では、その直径が約１．３２ｍｍで設定されている。
また、同軸ケーブル３００は、圧着片１２２ａ、１２２ｂにより固定された部分（後述するケーブル圧着部Ｂ）以外の部分、すなわち、図１等に示すように、コネクタ１００に対する同軸ケーブル３００の取り付けを完了した状態で、コネクタ１００の外部に位置する部分に関しては、円滑に屈曲するようになっている。
【００３５】
以下に、コネクタ１００に対する相手側コネクタ２００の取り付け方法、及び、コネクタ１００に対する相手側コネクタ２００の取り付け時における各部の作用について、図５及び図６に基づいて説明する。
【００３６】
まず、作業者が、先端側凸部２２３を先頭にした状態で、相手側コネクタ２００を、コネクタ１００のシェル１２０内に向けて、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に移動させると、相手側コネクタ２００の筒状部２２１が、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃから収容空間１２１ａ内に入り込み、スリット部１２１ｂのスリット間隔が拡開して、挿入開口部１２１ｃが拡径するとともに、相手側コネクタ２００の筒状部２２１が弾性変形して縮径する。この際、先端側凸部２２３のコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２には、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて縮径する奥側外周面２２３ｂが形成されているとともに、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側の端部には、シェル折返部１２１ｄが形成されているため、挿入開口部１２１ｃは円滑に拡径するとともに、相手側コネクタ２００の筒状部２２１は円滑に弾性変形して縮径する。
【００３７】
次に、作業者が、相手側コネクタ２００をコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて更に押し進めると、相手側コンタクト２１０の先端がコンタクト１１０の一対の挟持部１１２間に入り込む。この際、相手側コンタクト２１０のコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の端部は、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて縮径するテーパ状に形成されているため、コンタクト１１０の一対の挟持部１１２間に円滑に入り込む。
【００３８】
そして、作業者が、相手側コネクタ２００をコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて更に押し進めると、相手側コネクタ２００の先端側凸部２２３が、係止部１２１ｍを超えて、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の収容空間１２１ａ内に入り込む。
【００３９】
以下に、コネクタ１００からの相手側コネクタ２００の取り外し方法、及び、コネクタ１００からの相手側コネクタ２００の取り外し時における各部の作用について、図５及び図６に基づいて説明する。
【００４０】
まず、作業者が、相手側コネクタ２００を、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に移動させると、先端側凸部２２３が、係止部１２１ｍよりコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１の収容空間１２１ａ内に入り込み、スリット部１２１ｂのスリット間隔が拡開するとともに、相手側コネクタ２００の筒状部２２１が、弾性変形して縮径する。この際、先端側凸部２２３のコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１には、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて縮径する手前側外周面２２３ａが形成されているとともに、係止部１２１ｍには、コネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて拡径するテーパ状の傾斜内周面１２１ｍ’が形成されているため、スリット部１２１ｂのスリット間隔は円滑に拡開するとともに、筒状部２２１が円滑に弾性変形して縮径する。
【００４１】
次に、作業者が、相手側コネクタ２００をコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて更に移動させると、相手側コンタクト２１０が、コンタクト１１０の一対の挟持部１１２間から抜け出る。
【００４２】
そして、作業者が、相手側コネクタ２００をコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて移動させると、先端側凸部２２３が挿入開口部１２１ｃを超え、コネクタ１００内から相手側コネクタ２００を抜き出すことができる。この際、先端側凸部２２３により押し広げられていたシェル本体部１２１が弾性復帰し、スリット部１２１ｂのスリット間隔は、何らの力が加わっていない通常時の間隔に戻るとともに、相手側コネクタ２００の筒状部２２１は、弾性復帰して拡径する。
【００４３】
このようにして得られた本実施例のコネクタユニットでは、拡開可能なスリット部１２１ｂをシェル本体部１２１に形成して、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側に形状的にバネ性を付与することにより、コネクタ１００に対して相手側コネクタ２００を挿入する際に、シェル本体部１２１が弾性変形してシェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側が拡径するため、コネクタ１００に対する相手側コネクタ２００の挿入を円滑に行うことができるとともに、コネクタ１００及び相手側コネクタ２００間の挿抜寿命を向上できる。
【００４４】
また、板金の曲げ加工によりシェル本体部１２１を成形することが可能であり、材質的にバネ性を確保することができコストも低減できる。
【００４５】
また、コネクタ１００が、相手側コネクタ２００の先端側凸部２２３のコネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１への移動を規制する係止部１２１ｍを有していることにより、充分な嵌合力を得ることができる。また、係止部１２１ｍが、コネクタ挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から奥側Ｘ２に向けてシェル本体部１２１の内周側から外周側に変位させるようにシェル本体部１２１を変形させることにより形成された段差という簡便な構成であるため、係止部１２１ｍを設けることによる製造負担の増加を抑制できる。
【００４６】
また、シェル１２０がシェル折返部１２１ｄを有していることにより、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側の強度を向上できるとともに、挿入開口部１２１ｃ内への相手側コネクタ２００の円滑な挿入を実現でき、また、シェル折返部１２１ｄが、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃ側の端部をコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けてシェル本体部１２１の外周側へ折り返した簡便な構成であるため、シェル折返部１２１ｄを設けることによる製造負担の増大を抑制できる。また、シェル折返部１２１ｄの折り返し量を調節することで、シェル１２０のバネ性も調節できる。
【００４７】
また、実装対象としての機器Ｄに対するコネクタ１００の実装時に用いられる突出部１２１ｆが、係止部１２１ｍの位置よりコネクタ挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されていることにより、相手側コネクタ２００の挿入によるシェル本体部１２１の弾性変形が実装用の突出部１２１ｆに影響を及ぼすことを回避できる。
【００４８】
なお、シェル繋ぎ部１２１ｅは、スリット部１２１ｂにより分割されたシェル本体部１２１の対向部を係合により繋いで固定しているので、スリット部１２１ｂが大きく開いて相手側コネクタ２００が不用意に抜け出ることはない。
【符号の説明】
【００４９】
１００    ・・・  コネクタ
１１０    ・・・  コンタクト
１１１    ・・・  圧接部
１１２    ・・・  挟持部
１２０    ・・・  シェル
１２１    ・・・  シェル本体部
１２１ａ  ・・・  収容空間
１２１ｂ  ・・・  スリット部
１２１ｃ  ・・・  挿入開口部
１２１ｄ  ・・・  シェル折返部
１２１ｅ  ・・・  シェル繋ぎ部
１２１ｆ  ・・・  突出部
１２１ｇ  ・・・  カラー部
１２１ｈ  ・・・  シェル回動部側開口部
１２１ｉ  ・・・  絶縁体用係止部
１２１ｊ  ・・・  シェル回動部用の係合部
１２１ｋ  ・・・  ケーブル引き出し部
１２１ｍ  ・・・  係止部
１２１ｍ’・・・  傾斜内周面
１２２    ・・・  シェル回動部
１２２ａ  ・・・  圧着片
１２２ｂ  ・・・  圧着片
１２２ｃ  ・・・  係合部
１２２ｄ  ・・・  キャリア
１２３    ・・・  シェル連結部
１３０    ・・・  絶縁体
１３１    ・・・  トレイ部
２００    ・・・  相手側コネクタ
２１０    ・・・  相手側コンタクト
２２０    ・・・  相手側シェル
２２１    ・・・  筒状部
２２２    ・・・  スリット部
２２３    ・・・  先端側凸部
２２３ａ  ・・・  手前側外周面
２２３ｂ  ・・・  奥側外周面
２３０    ・・・  相手側絶縁体
３００    ・・・  同軸ケーブル
３１０    ・・・  内部導体
３２０    ・・・  外部導体
３３０    ・・・  絶縁体
３４０    ・・・  外部被膜
Ｄ      ・・・  機器（実装対象）
Ｅ      ・・・  実装用部材群
Ｅ１    ・・・  取り付け具
Ｅ１’  ・・・  取り付け孔
Ｅ２    ・・・  ネジ
Ｅ３    ・・・  ネジ
Ｘ      ・・・  コネクタ挿入方向
Ｘ１    ・・・  コネクタ挿入方向の手前側
Ｘ２    ・・・  コネクタ挿入方向の奥側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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