(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融点Ｔｍが１５０℃以上のプロピレン重合体（Ａ）１〜５０重量％、融点Ｔｍが１００℃以上１５０℃未満であるプロピレン共重合体（Ｂ）１０〜９０重量％、プロピレン由来の構成単位（ａ）９０〜６５モル％と、１−ブテン由来の構成単位（ｂ）を１０〜３５モル％（ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００モル％）とからなり、融点が５０〜９０℃であり、融点Ｔｍ（℃）と13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められる１−ブテンの構成単位含量Ｍ（モル％）が
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ）
を満たしているプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１−２）１〜８０重量％（ここで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ１−２）の合計は１００重量％）からなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項２】
請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）から形成されるフィルムまたはシート。
【請求項３】
前記フィルムまたはシートの厚みが０．１〜２０００μｍである請求項２に記載のフィルムまたはシート。
【請求項４】
請求項２に記載のフィルムまたはシートが少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸されてなる延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する積層体。
【請求項６】
結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層にポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層が少なくとも片面上に積層された請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
最外層のうち少なくとも１層が、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層である請求項５または６に記載の積層体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の積層体が、少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸されてなる延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物およびそれから得られるフィルムまたはシート、該フィルムまたはシートから得られる延伸フィルム、積層体および該積層体から得られる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶性ポリプロピレンは、引張強度、剛性、表面硬度、耐衝撃強度、耐寒性などの機械特性、光沢性、透明性などの光学特性、あるいは無毒性、無臭性などの食品衛生性などに優れており、特に食品包装の分野に広く利用されている。
このような結晶性ポリプロピレンのヒートシール性を改良する方法として、一般には、プロピレン・α−オレフィン共重合体のような低融点のポリプロピレンをヒートシール層とした多層ないしは単層フィルムが知られている。【０００３】
特公昭６１-４２６２６号公報には、ヒートシール層に、ポリプロピレンとプロピレン・１-ブテン共重合体とからなる組成物を使用することにより、低温ヒートシール性に優れたフィルムが得られることが記載されている。
特開平８-２３８７３３号公報には、さらに融点の低いプロピレン・１-ブテン共重合体を使用することにより、さらなる低温ヒートシール化が可能であることが開示されている。【０００４】
しかしながら、このような低融点のプロピレン共重合体を使用することにより、優れた低温シール性を得ることができるものの、フィルムまたはシートに成形する際にロールへのベタツキが発生したり、得られるフィルムの外観不良が発生したりするなどの問題点があった。
【特許文献１】特公昭６１-４２６２６号公報
【特許文献２】特開平８-２３８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、フィルムまたはシートを成形する際の成形性に優れ、かつ低温ヒートシール性、透明性に優れたフィルムまたはシートを得ることのできるポリプロピレン樹脂組成物、該ポリプロピレン樹脂組成物から得られるフィルムまたはシート、該フィルムまたはシートから得られる延伸フィルム、積層体および該積層体から得られる延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のプロピレン重合体組成物を用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融点Ｔｍが１５０℃以上のプロピレン重合体（Ａ）１〜５０重量％、融点Ｔｍが１００℃以上１５０℃未満であるプロピレン共重合体（Ｂ）１０〜９０重量％、プロピレン由来の構成単位または１−ブテン由来の構成単位のうちいずれか一方（ａ）５０モル％以上と、（ｂ）前記構成単位（ａ）以外であって、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる１つ以上５０モル％以下（ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００モル％）とからなり、融点が４０℃以上１００℃未満であるオレフィン共重合体（Ｃ）１〜８０重量％（ここで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の合計は１００重量％）からなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）である。【０００７】
さらに本発明は、上記樹脂組成物（Ｘ）から形成されるフィルムまたはシートである。
本発明のフィルムまたはシートは、厚みが０．１〜２０００μｍであることが好ましい。
本発明の延伸フィルムは、前記フィルムまたはシートが少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸されてなる。【０００８】
本発明の積層体は、前記のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する。本発明の積層体においては、結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層にポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層が少なくとも片面上に積層されたものであることが好ましい。
本発明の積層体は、最外層のうち少なくとも１層が、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層であることが好ましい。【０００９】
本発明の延伸フィルムは、前記の積層体が、少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸されてなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、フィルムまたはシートを成形する際の成形性に優れ、かつ低温ヒートシール性、透明性に優れたフィルムまたはシートを得ることができる。
特に本発明のプロピレン系樹脂組成物において、好ましい態様である（Ｃ）オレフィン系共重合体がプロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体である場合には、フィルムまたはシートを成形する際の成形性に優れており、得られるフィルムまたはシートは低温ヒートシール性、透明性に優れているのに加え、さらに耐ブロッキング性も比較的良好である。【００１１】
本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られるフィルムまたはシート、該フィルムまたはシートから得られる延伸フィルム、積層体および該積層体から得られる延伸フィルムは、低温ヒートシール性、透明性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融点Ｔｍが１５０℃以上のプレピレン重合体（Ａ）１〜５０重量％、融点Ｔｍが１００℃以上１５０℃未満であるプロピレン共重合体（Ｂ）１０〜９０重量％、プロピレン由来の構成単位または１−ブテン由来の構成単位のうちいずれか一方を（ａ）５０モル％以上と、（ｂ）前記構成単位（ａ）以外であって、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる１つ以上を５０モル％以下（ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００モル％）とからなり、融点が４０℃以上１００℃未満であるオレフィン共重合体（Ｃ）１〜８０重量％からなる。【００１３】
［プロピレン重合体（Ａ）］
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の構成成分として使用されるプロピレン重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍが１５０℃以上、好ましくは１５２℃以上、さらに好ましくは１５５℃以上のプロピレン単独重合体またはプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体である。プロピレン重合体（Ａ）は、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンのいずれをも用いることができる。【００１４】
上記プロピレン重合体（Ａ）が共重合体である場合に使用されるα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、好ましくはエチレン、１-ブテン、１-ペンテンである。
プロピレン重合体（Ａ）のＡＳＴＭ  D-１２３８に準じて２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。【００１５】
［プロピレン共重合体（Ｂ）］
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の構成成分として使用されるプロピレン共重合体（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍが１００℃以上１５０℃未満、好ましくは１０５〜１４８℃の範囲、さらに好ましくは１１０〜１４５℃の範囲にあるプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である。【００１６】
上記共重合体（Ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、好ましくはエチレン、１-ブテン、１-ペンテンである。プロピレン共重合体（Ｂ）中のα−オレフィン含量は、好ましくは８５〜９９．５モル％、さらに好ましくは９０〜９９モル％である。
上記プロピレン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。【００１７】
上記のプロピレン重合体（Ａ）およびプロピレン共重合体（Ｂ）は、典型的には固体状チタン触媒と有機金属化合物とを主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。
［オレフィン共重合体（Ｃ）］
本発明で用いられるオレフィン共重合体（Ｃ）は、ＤＳＣにより測定される融点Ｔｍが４０℃以上１００℃未満、好ましくは４０〜９５℃の範囲、より好ましくは５０〜９０℃の範囲である。【００１８】
本発明で用いられるオレフィン共重合体（Ｃ）は、プロピレン由来の構成単位または１−ブテン由来の構成単位のうちいずれか一方を（ａ）５０モル％以上と、（ｂ）前記構成単位（ａ）以外であって、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる１つ以上を５０モル％以下（ここで（ａ）と（ｂ）の合計は１００モル％）とからなる。このようなオレフィン共重合体（Ｃ）としては、例えば（ａ）成分がプロピレン由来の構成単位であり、（ｂ）成分が、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる1つ以上である共重合体（Ｃ１）が挙げられる。なお、この場合（ｂ）成分には１−ブテン由来の構成単位が含まれていてもよい。またオレフィン共重合体（Ｃ）として、例えば（ａ）成分が１−ブテン由来の構成単位であり、（ｂ）成分が１−ブテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる1つ以上である共重合体（Ｃ２）が挙げられる。なおこの場合、（ｂ）成分にはプロピレン由来の構成単位が含まれていてもよい。【００１９】
オレフィン共重合体（Ｃ）は公知の立体規則性触媒を用いてプロピレンと他のα−オレフィンとを共重合することによって得ることができるが、特にメタロセン触媒を用いて共重合されたものが成形体のべた付きが少なく望ましい。この場合、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から得られる分子量分布が１〜３の範囲を示す。
オレフィン共重合体（Ｃ）が前記共重合体（Ｃ１）である場合、プロピレンとともに共重合されるα−オレフィンとしては、エチレン、１-ブテン、１-ペンテンをはじめとする少なくとも１種以上の炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）であるが、好ましくは１−ブテンもしくは１−ブテンを主成分とするものである。プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ１）中のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含量としては、プロピレンと、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとの合計を１００モル％とした場合に、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜３５モル％のものが使用される。【００２０】
このようなプロピレン・α−オレフィン共重合体は、例えば国際公開２００４／０８７７７５号パンフレットに記載されているような触媒を用いて得ることができる。このようなプロピレン・α−オレフィン共重合体は、該融点Ｔｍ（℃）と13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位含量Ｍ（モル％）が
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ）
の範囲にあるものが望ましく用いられる。【００２１】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ１）のＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜５０（ｇ／１０分）、さらに好ましくは１〜２０（ｇ／１０分）の範囲にある。
オレフィン共重合体（Ｃ）が前記共重合体（Ｃ２）である場合、１−ブテンとともに共重合されるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１-ペンテンをはじめとする少なくとも１種以上の炭素数２〜２０のα−オレフィン（１−ブテンを除く）であるが、好ましくはエチレンまたはプロピレンが好ましく、エチレンが特に好ましい。また共重合体（Ｃ２）中の１−ブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含量としては、１−ブテンと、１−ブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとの合計を１００モル％とした場合に、好ましくは１〜４０モル％であるものが使用される。特に１−ブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがエチレンである場合には、エチレン由来の構成単位は１〜３０モル％であることが好ましく、より好ましくは１〜２０モル％である。【００２２】
また、特に１−ブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィン、好ましくは３〜１０のα−オレフィンである場合には、当該α−オレフィン由来の構成単位は３〜４０モル％であることが好ましく、より好ましくは５〜３５モル％である。
このような１−ブテンと炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ２）は、市販のものを用いることができ、また例えば特開２０００−１２９０５１号公報の［０００７］〜［０００９］に記載の方法により製造することもできる。【００２３】
１−ブテンと炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ２）のＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０／１０分の範囲にある。
オレフィン共重合体（Ｃ）成分においては、（ａ）がプロピレン由来の構成単位であり、（ｂ）が炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位から選ばれる１つ以上であるオレフィン共重合体（Ｃ１−１）、または（ａ）が１−ブテン由来の構成単位であり、（ｂ）がエチレンまたはプロピレン由来の構成単位から選ばれる１つ以上であるオレフィン共重合体（Ｃ２−１）から選ばれる１つ以上であることが好ましい。【００２４】
前記オレフィン共重合体（Ｃ）成分が、（ａ）がプロピレン由来の構成単位であり、（ｂ）が１−ブテン由来の構成単位であるオレフィン共重合体（Ｃ１−２）か、（ａ）が１−ブテン由来の構成単位であり、（ｂ）がエチレン由来の構成単位であるオレフィン重合体（Ｃ２−２）から選ばれる１つ以上であることがより好ましい。
またオレフィン系重合体（Ｃ）のうちでは、前記したプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ１）が、成形性に優れており、得られたフィルムのヒートシール性にも優れ、またフィルムブロッキング性も比較的良好である点から、より好ましい。【００２５】
［ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）］
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）は、上記プロピレン重合体（Ａ）１〜５０重量％、プロピレン共重合体（Ｂ）１０〜９０重量％、オレフィン共重合体（Ｃ）１〜８０重量％からなる。好ましくは（Ａ）が３〜４０重量％、（Ｂ）が２０〜８５重量％、（Ｃ）が３〜７０重量％、より好ましくは（Ａ）が３〜３０重量％、（Ｂ）が２５〜８０重量％、（Ｃ）が５〜６０重量％である（ここで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の合計は１００重量％）。各成分がこのような割合にある本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、成形性が良好で、透明性、ヒートシール性に優れるフィルムまたはシートが得られる。また、プロピレン重合体（Ａ）の、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００重量％に対する存在割合をＰ（Ａ）（重量％）とし、プロピレン共重合体（Ｂ）の前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００重量％に対する存在割合をＰ（Ｂ）（重量％）とした場合に、低温ヒートシール性の点からは、Ｐ（Ａ）／（Ｐ（Ａ）＋Ｐ（Ｂ））が０．４９以下であることが好ましく、０．４５以下であることがより好ましい。また、下限は特にはないが、例えばＰ（Ａ）／（Ｐ（Ａ）＋Ｐ（Ｂ））が０．０１以上であることが好ましく、より好ましくは０．１以上である。【００２６】
本発明においては、本発明のポリプロピレン樹脂組成物の性能を損なわない範囲で、必要に応じて他の合成樹脂やゴム、または酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、塩酸吸収剤などの添加物や無機フィラーを含んでいてもよい。
前記各成分および必要に応じて各種添加剤を、例えばヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサーなどの混合機でブレンドした後、一軸ないしは二軸の押出機を用いてペレット状としてシート成形機や射出成形機などの公知の成形機に供することが可能である。また前記成分をドライブレンドした状態で成形機に供給してもよい。【００２７】
また、本発明においては、前記各成分をブレンドする方法以外に、重合の段階で各成分を製造するいわゆる多段重合の方法によっても、ポリプロピレン樹脂組成物を得ることができる。
［フィルムまたはシート、積層体、延伸フィルム］
上記の本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）は、通常のポリオレフィンのフィルムまたはシート成形に使用されるＴ-ダイ成形機、押出ラミネーション成形機またはインフレ成形機を用いることにより、本発明のシートまたはフィルムとすることができる。前述のような本発明の樹脂組成物を用いることで、成形性が良好で、かつ透明性、ヒートシール性に優れたフィルムまたはシートを得ることができる。【００２８】
フィルムまたはシートの厚みは、特に制限はないが通常０．１〜２０００μｍ、好ましくは１〜１０００μｍの範囲である。
さらに、本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）から得られる５０μｍの厚みを有するフィルムのＡＳＴＭＤ１００３に準じて測定されるヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。【００２９】
本発明のフィルムまたはシートをさらに一軸ないし二軸方向に延伸し、延伸フィルムとしてもよい。この場合の延伸倍率は、一方向あたり例えば１．５倍以上、好ましくは２〜３０倍、さらに好ましくは２〜２０倍である。延伸フィルムである場合には、好ましい厚みは０.１〜５０μｍ、より好ましくは０.５〜２０μｍである。
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）は、他の樹脂からなるフィルムや金属箔と積層されていてもよく、その場合、本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層が少なくとも１層用いられていればよい。積層される他の樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステルから得られるフィルム、その延伸フィルムや、これらのフィルムにアルミニウムやケイ素化合物を蒸着した金属蒸着フィルムを挙げることができる。このような複合積層構造をとる場合には、公知の共押出法あるいは押出しラミネーション法などが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。【００３０】
また、上記の本発明のフィルムまたはシート、またはその延伸フィルムに、直接アルミニウムやケイ素化合物を蒸着し、金属蒸着フィルムとして使用することも可能である。これらも本発明の積層体の一態様である。
ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層をＸ層、他の樹脂や金属箔からなる層をＹ層とすると、例えばＸ層／Ｙ層、Ｘ層／Ｙ層／Ｘ層の組み合わせなどが考えられるがこれに限定されるものではない。また、Ｙ層は2層以上の積層であってもよい。さらにＸ層とＹ層の間は、直接接触していてもよいし、接着層などの他の層が存在してもよいが、直接接触していることが好ましい。【００３１】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する積層体の場合、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層の厚みは、特に制限はないが、例えば１層あたり０．１〜２０００μｍ、好ましくは１〜１０００μｍである。また、前記他の樹脂からなる層や金属箔の層の厚みについても特に制限はないが、例えば１層あたり０．１〜２０００μｍである。【００３２】
また、積層体を少なくとも一軸方向に延伸した延伸フィルムである場合には、当該ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層の好ましい厚みは、特に制限はないが、例えば１層あたり０.１〜５０μｍ、より好ましくは０.５〜２０μｍである。
また、前記他の樹脂からなる層や金属箔の厚みについても特に制限はないが、例えば１層あたり５〜２００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍ程度である。【００３３】
本発明のフィルムまたはシート、該フィルムまたはシートから得られる延伸フィルム、本発明の積層体、該積層体から得られる延伸フィルムは、透明性、ヒートシール性が望まれる用途に用いることができ、例えば野菜、菓子、パンなどの食品や繊維などの包装用フィルム、または化粧品シートなどの透明ケースとしても好適に利用される。
本発明のフィルムまたはシートが積層体である場合には、最外層のうちの少なくとも１つが、前記したポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層であることが好ましい。このような積層体であれば、前記したポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層をヒートシール可能なシーラント層として用いることができる。【００３４】
好適な利用例として、結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層の少なくとも片面に本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）を積層した積層体が挙げられる。こうすることにより、透明性、剛性、ヒートシール性に優れた積層体となる。
積層体に用いられる結晶性ポリプロピレン（Ｚ）としては、フィルム用ポリプロピレンとして従来公知のものを用いることができるが、アイソタクティック・インデックスＩ.Ｉ.（沸騰n-ヘプタン不溶成分）が、７５％以上、好ましくは７５〜９９％のポリプロピレンを用いることが好ましい。【００３５】
またこの結晶性ポリプロピレン（Ｚ）の密度は、０.８９〜０.９２ｇ／cm3 、ＭＦＲ（２３０℃）が０.１〜１０ｇ／１０分であることが望ましい。この結晶性ポリプロピレン（Ｚ）としては、通常、ホモポリプロピレンが用いられるが、本発明の目的を損なわない範囲で、プロピレン以外のオレフィンから導かれる単位を少量、例えば５モル％以下の量で含むプロピレンランダム共重合体を用いることもできる。このような他のオレフィンとしては、具体的に、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素数２〜２０であるプロピレン以外のα−オレフィンが挙げられる。【００３６】
本発明で用いられる結晶性ポリプロピレン（Ｚ）は、従来公知の固体状チタン触媒成分あるいはメタロセン化合物触媒成分を用いて、公知の方法により製造することができる。
この結晶性ポリプロピレン（Ｚ）には、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤などを添加して用いることができる。
本発明の積層体を製造する方法としては、例えば結晶性ポリプロピレン（Ｚ）と、前記本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）とを共押出しする方法、または結晶性ポリプロピレン（Ｚ）を溶融押出して得られたフィルム（基材層）上に、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）を溶融押出して積層する方法が好適に用いられる。【００３７】
この場合、結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層の厚みは、特に制限はないが、１層あたり通常０．１〜２０００μｍ程度であり、本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層の厚みは特に制限はないが、１層あたり好ましくは０．１〜５００μｍ程度である。
このようにして得られる積層体を縦軸あるいは横軸方向に一軸延伸するか、あるいは縦軸、横軸方向に別々あるいは同時に二軸延伸してもよい。【００３８】
延伸倍率としては、特に制限はないが、一方向あたり通常１．５倍以上、好ましくは２〜３０倍、さらに好ましくは２〜２０倍である。
本発明の積層体においては、結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層のより好ましい厚みは、１層あたり５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層の好ましい厚みは、１層あたり０.１〜５０μｍ、より好ましくは０.５〜２０μｍである。【００３９】
また本発明の積層体が、少なくとも一軸方向に延伸されたものである場合には、結晶性ポリプロピレン（Ｚ）層のより好ましい厚みは、１層あたり５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層の好ましい厚みは、１層あたり０.１〜５０μｍ、より好ましくは０.５〜２０μｍである。
上記のような本発明の積層体は、ヒートシール性に優れている。特に、低温でもヒートシール可能であり、広範な温度でヒートシールすることができるとともに、ヒートシール強度にも優れている。さらに、このフィルムは、長期間保管した場合でも、そのヒートシール温度が経時変化せず、安定したヒートシール作業が確保される。【００４０】
本発明の積層体または少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸された積層体は、最外層のうちの少なくとも１つが、前記したポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層であることが好ましい。このような積層体であれば、前記したポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層をヒートシール可能なシーラント層として用いることができる。
本発明の積層体または延伸された積層体は、透明性、耐スクラッチ性などにも優れており、高速包装することができ、食品包装、充填包装、繊維包装などの用途に好適に用いられる。【００４１】
［包装用材料］
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなるフィルムまたはシート（以下「フィルム、シート（１）」と呼ぶことがある）、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）層を少なくとも１層有する積層体、（以下「積層体（２）」と呼ぶことがある）、「フィルム、シート（１）」または「積層体（２）」を少なくとも一軸方向に１．５倍以上延伸して得られる延伸フィルム（以下「延伸フィルム（３）」と呼ぶことがある）を前記したような包装用材料として広く用いることができる。ここで包装用材料としては、シート状の材料、容器状の材料などを例示することができ、容器状の材料としては袋状の材料を好ましく挙げることができるがこれに限定されるものではない。【００４２】
本発明の包装用材料としては、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層がシーラント層であるものが好ましい。このような態様の例を以下に示す。
前記「フィルム、シート（１）」、「積層体（２）」および「延伸フィルム（３）」から選ばれる１つまたは2つ以上の材料を、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層どうしを対向させるようにして重ね合わせ、該重ね合わせた部分の少なくとも一部をヒートシールして得られる包装用材料。【００４３】
前記「フィルム、シート（１）」、「積層体（２）」および「延伸フィルム（３）」から選ばれる2つ以上の材料を、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層どうしを対向させるようにして重ね合わせ、該重ね合わせた部分の周囲の少なくとも一部をヒートシールして得られる包装用材料。
前記「フィルム、シート（１）」、「積層体（２）」および「延伸フィルム（３）」から選ばれる材料を、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる面が内側にくるように二つ折りしてポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）どうしを対向させて重ね合わせ、該重ね合わせた部分の周囲の少なくとも一部をヒートシールして得られる包装用材料。【００４４】
最外層の一方が前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ｘ）からなる層であり、最外層のもう一方が前記結晶性ポリプロピレン（Ｚ）からなる層である本発明の積層体（「積層体（２）」）の、当該一方の最外層と当該もう一方の最外層とが重なるようにし、重なり部分の少なくとも一部をヒートシールして得られる包装用材料。
前記「フィルム、シート（１）」、「積層体（２）」および「延伸フィルム（３）」から選ばれる材料からなる蓋材の本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層と、カップ状物とがヒートシールされてなる包装用材料。この場合、前記カップ状物において、前記蓋材とヒートシールされる表層は、例えば結晶性ポリプロピレンや、結晶性ポリプロピレンを含む組成物からなることが好ましい。【００４５】
カップ状物に用いられる結晶性ポリプロピレンとして、従来公知のポリプロピレンを用いることができるが、アイソタクティック・インデックスＩ.Ｉ.（沸騰n-ヘプタン不溶成分）が、７５％以上、好ましくは７５〜９９％のポリプロピレンを用いることが好ましい。
またこのカップ状物に用いられる結晶性ポリプロピレンの密度は、０.８９〜０.９２ｇ／cm3 、ＭＦＲ（２３０℃）が０.１〜１００ｇ／１０分であることが望ましい。この結晶性ポリプロピレンとしては、通常、ホモポリプロピレンが用いられるが、本発明の目的を損なわない範囲で、プロピレン以外のオレフィンから導かれる単位を少量、例えば５モル％以下の量で含むプロピレンランダム共重合体を用いることもできる。このような他のオレフィンとしては、具体的に、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素数２〜２０であるプロピレン以外のα−オレフィンが挙げられる。【００４６】
上記カップ状物に用いられる結晶性ポリプロピレンは、従来公知の固体状チタン触媒成分あるいはメタロセン化合物触媒成分を用いて、公知の方法により製造することができる。
このカップ状物に用いられる結晶性ポリプロピレンには、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤などを添加して用いることができる。また、他の樹脂、エラストマーを配合して、結晶性ポリプロピレン組成物とすることもできる。
【実施例】
【００４７】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［プロピレン重合体（Ａ）、プロピレン共重合体（Ｂ）、オレフィン共重合体（Ｃ）の物性測定］
（１）エチレン含量、プロピレン含量、1−ブテン含量は、13Ｃ-ＮＭＲを利用して求めた。【００４８】
（２） 分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ-１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
すなわち、直径２７ｍｍ、長さ６００ｍｍの分離カラム（ＴＳＫ ＧＮＨ ＨＴ）を用い、カラム温度を１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０.０２５重量％を用い１.０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は、０.１重量％とし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。【００４９】
（３） 融点（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ-７型装置（示差走査型熱量計（ＤＳＣ））を用いて測定した。
すなわち、試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて（１）２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、（２）１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、（３）１０℃／分で昇温する際の（３）で得られる吸熱曲線より求めた。【００５０】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
プロピレン重合体（Ａ）、プロピレン共重合体（Ｂ）、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）共重合体（Ｃ１）については、ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
また、１−ブテン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（１−ブテンを除く）共重合体（Ｃ２）については、ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。【００５１】
［フィルムの物性測定］
（１）ヘイズ
ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定した。
（２） ブロッキング性
ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に準じ、フィルムを５０℃で３日間に保持し、放冷した後、測定した。【００５２】
（３）ヒートシール性
フィルムのシール層同士を向かい合わせ、所定の温度で、圧力０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒の条件でヒートシールを行った。その後、１５ｍｍの短冊状に裁断した試験片の層間を１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離させ、その時の剥離強度を測定し、その値をヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。【００５３】
［成形性］
樹脂組成物をＴ-ダイシートを用いて成形する際のチルロールへのベタツキ具合を観察し、良好なものを○、ベタツキが見られたものを×とした。（チルロールの温度：30℃）
［実施例１］
融点１６１℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分のホモポリプロピレン１０重量％、融点１３８℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分のプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ランダムポリプロピレン）６０重量％、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点７５℃、１−ブテン含量２３モル％のメタロセン触媒を用いて得られたプロピレン・１−ブテン共重合体３０重量％からなる原料を溶融混練して得た樹脂組成物をシール層樹脂として、融点１６１℃、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分のホモポリプロピレンをコア層樹脂として使用し、３０ｍｍφおよび２５ｍｍφの押出機を備えたダイ幅２００ｍｍの２種２層Ｔ-ダイ成形機にて厚み１ｍｍの多層シートを得た。ここで、シール層厚みは０．１ｍｍ、コア層厚みは０．９ｍｍとした。【００５４】
上記で得られたシートを、二軸延伸機を用いて、１６０℃、引張速度１０ｍ／分の速度で、縦方向に５倍、横方向に１０倍に縦、横の順で逐次延伸することにより、厚み２０μｍの延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性を表１に示す。
［実施例２、３、４、比較例１、２、３、］
樹脂組成を表１に記載の組成としたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。【００５５】
得られたフィルムの物性を表１および表２に示す。【００５６】
【表１】
0005276323.tif 000002
【００５７】
【表２】
0005276323.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物によって得られるフィルムは、透明性、ヒートシール性に優れ、食品などの包装用フィルムとしての使用に好適で、その産業上の利用価値は、極めて高い。