(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶する手段と、
分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得する手段と、
当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得する手段と、
当該需要家宅の付近に設置された測定装置の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得する手段と、
［前記系統使用電力量＋前記発電電力量−前記売電電力量］を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出する手段と、
前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、
を備えることを特徴とする配電系統計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電系統計算装置であって、
分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得する手段と、
前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、
分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出する手段と、
をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配電系統計算装置であって、
前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出する手段
をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。
【請求項４】
請求項２に記載の配電系統計算装置であって、
前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出する手段
をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。
【請求項５】
コンピュータにより、分散型電源が連系する配電系統に関する計算を行う方法であって、
前記コンピュータは、
低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶するステップと、
分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得するステップと、
当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得するステップと、
当該需要家宅の付近に設置された測定方法の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得するステップと、
［前記系統使用電力量＋前記発電電力量−前記売電電力量］を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出するステップと、
前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算するステップと、
を実行することを特徴とする配電系統計算方法。
【請求項６】
請求項５に記載の配電系統計算方法であって、
前記コンピュータは、
分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得するステップと、
前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算するステップと、
分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出するステップと、
をさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。
【請求項７】
請求項６に記載の配電系統計算方法であって、
前記コンピュータは、
前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出するステップ
をさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。
【請求項８】
請求項６に記載の配電系統計算方法であって、
前記コンピュータは、
前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出するステップ
をさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧配電系統において分散型電源を持つ需要家宅がある場合に、各需要家宅の使用電力量、ピーク電流値を推定することにより、変圧器の定格容量の選定及び配電線インピーダンスの調整に資する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低圧配電線の設計基準では、次のように規定されている。  
（Ａ）変圧器の定格容量の選定について、バンク（低圧配電系統）内の使用電力が定格容量の１６０％を超えない容量を選定する。すなわち、［バンク内使用電力／１．６］以上を満たすような定格容量の変圧器を用いる。  
（Ｂ）電圧降下については、変圧器柱直下から低圧末端までの配電線に５Ｖ超過の電圧降下が起きない電線の長さ・太さを選定する。
【０００３】
ここで、バンク内使用電力及び電圧降下は、負荷のピーク電流値を用いて計算する。ピーク電流値は、（１）顧客宅１戸あたりの電流値（統計値）、及び、（２）１ヶ月の使用電力量実績からの換算値を用いてそれぞれ電流値を求め、より大きい値を用いる。詳細には、次のような計算式が適用される。
【０００４】
（Ａ）変圧器の定格容量の選定
バンク内使用電力［ｋＶＡ］＝顧客宅戸数［戸］×ピーク電流［Ａ／戸］×低圧配電線の基準電圧（０．１ＫＶ）
［バンク内使用電力／１．６］以上の定格容量を選択する。換言すれば、バンク内使用電力は、変圧器の定格容量の１６０％以下にする。  
（Ｂ）電圧降下の計算
電圧降下［Ｖ］＝ピーク電流［Ａ］×配電線インピーダンス［Ω］
電圧降下が５Ｖを超えないように、配電線の距離及び太さにより配電線インピーダンスを調整する。需要家宅への電力供給のため、必要な配電線の距離が確定するとすれば、配電線の太さによりインピーダンスを調整することになる。
【０００５】
ここで、ピーク電流値を「（２）使用電力量実績からの換算値」により求めるときには、次の式１を用いる。  
夏期：Ｉ［Ａ］＝ｆｓ（月間使用電力量［ｋＷｈ］）
冬期：Ｉ［Ａ］＝ｆｗ（月間使用電力量［ｋＷｈ］）        ・・・式１
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、「（２）使用電流実績からの換算値」による計算式（式１）は、太陽光発電（ＰＶ：Photo Voltaic）等の分散型電源を持たない顧客宅の月間使用電力量と、ピーク電流値との関係を統計的に求めた関数式であるため、太陽光発電を持つ顧客宅（以下、「ＰＶあり顧客宅」という）に関してそのまま適用することはできない。
【０００８】
ＰＶあり顧客宅の場合、太陽光発電で発電した電力が顧客宅での自家消費に使われるため、販売用電力量計で計測された系統使用電力量は、顧客宅内の実際の消費電力量より、太陽光発電の分だけ少ないと考えられる。
【０００９】
このため、ＰＶあり顧客宅に関して、式１をそのまま適用したとすると、電流値が実際に流れる電流より小さく見積もられるため、過小な設備を設計してしまうことが考えられる。例えば、晴れたときに電流値の見積もりを行ったとしても、曇りのときには、太陽光発電ができなくなり、系統電力が晴天時より多く使われ、それがピーク電流になる。その結果、ピーク時に実際に流れる電流が、見積もった電流値よりも大きくなるので、変圧器が小さい定格容量のため適正に動作しなかったり、電線の電流が許容電流を超過し、電圧降下が５Ｖより大きくなったりするおそれがある。
【００１０】
なお、特許文献１には、発電電力を抑制した場合の発電量の予測を可能にした太陽光発電における発電量予測方法が開示されているが、ＰＶあり顧客宅の使用電力量を推定するものではない。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、分散型電源を設置した需要家宅の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、配電系統計算装置であって、低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶する手段と、分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得する手段と、当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得する手段と、当該需要家宅の付近に設置された測定装置の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得する手段と、［前記系統使用電力量＋前記発電電力量−前記売電電力量］を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出する手段と、前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、低圧配電系統（バンク）内において既存の需要家宅に分散型電源が設置された場合に、系統使用電力量、発電電力量及び売電電力量から、当該需要家宅内の負荷が実際に使用した電力量を計算するので、精度よく当該需要家宅の使用電力量を求めることができる。そして、分散型電源が設置されていない既存の需要家宅に関する計算式を用いて、分散型電源が設置された既存の需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算するので、新たに使用電力量やピーク電流値をサンプリングすることなく、速やかに当該需要家宅のピーク電流値を求めることができる。
【００１４】
また、本発明の上記配電系統計算装置において、分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得する手段と、前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、低圧配電系統内の需要家宅全体のピーク電流値を速やかに、かつ、精度よく計算することができる。
【００１５】
また、本発明の上記配電系統計算装置において、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を、例えば、１．６（１６０％）で除算することにより、変圧器容量の下限値を算出できる。そして、その下限値以上の定格容量を選定することにより、適切な変圧器を選択することができる。
【００１６】
また、本発明の上記配電系統計算装置において、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、配電線のインピーダンスを変数パラメータとして、配電線の電圧降下を計算できるので、その電圧降下が許容範囲内（例えば、５Ｖ以下）になるように配電線のインピーダンスを調整することができる。
【００１７】
なお、本発明は、配電系統計算方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、分散型電源を設置した需要家宅の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】配電系統システム１の構成を示す図である。
【図２】配電系統システム１に付設され、日射量の測定データに基づいて月間発電量を推定するための設備の構成を示す図である。
【図３】配電系統システム１に付設され、各需要家宅の使用電力量を計算するための設備の構成を示す図である。
【図４】配電系統計算装置８のハードウェア構成を示す図である。
【図５】配電系統計算装置８の記憶部８５に記憶されるデータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る配電系統計算装置は、太陽光発電装置を設置している需要家宅に関して、ピーク電流値を求める計算式の変数である月間使用電力量を補正し、その月間使用電力量からピーク電流値を計算するものである。月間使用電力量の補正値は、系統使用電力量に自家消費電力量を加算した値とし、自家消費電力量は、太陽光発電量から売電量を減算した値とする。なお、太陽光発電量は、契約台帳に記載されている需要家宅の太陽光発電装置の出力電力と、実際の日射量等の気象情報とにより予測される。
【００２１】
これによれば、太陽光発電装置等の分散型電源を設置した需要家宅があるバンクに関して、そのバンク内負荷の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することができる。
【００２２】
≪システムの構成と概要≫
図１は、配電系統システム１の構成を示す図である。配電系統システム１は、ある柱上変圧器ＴＲ以下の配電系統（バンク）のシステムであり、低圧配電線２、太陽光発電なしの需要家宅３、太陽光発電ありの需要家宅４及び新設の需要家宅５を含んで構成される。
【００２３】
低圧配電線２は、柱上変圧器ＴＲの設置された電柱からバンク内の需要家宅付近の各電柱までを繋ぎ、柱上変圧器ＴＲにより６．６ｋＶから２００Ｖに降圧された電力を需要家宅に供給する電力線である。
【００２４】
太陽光発電なしの需要家宅３には、販売用電力量計３１及び負荷３２が設置される。販売用電力量計３１は、低圧配電線２から引込線を通じて供給を受けた電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅３の負荷３２が消費した電力量になる。負荷３２は、需要家宅３内で使用される家電機器等、電力を消費するものであり、需要家宅３内には太陽光発電装置がないので、低圧配電線２からの系統電力だけを消費する。
【００２５】
太陽光発電ありの需要家宅４には、太陽光発電装置４１、販売用電力量計４２、売電用電力量計４３、分電盤４４及び負荷４５が設置される。太陽光発電装置４１は、太陽光により発電する装置であり、発電した電力を分電盤４４に供給する。販売用電力量計４２は、低圧配電線２から引込線を通じて供給を受けた電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅４の負荷４５が消費した系統電力の電力量になる。売電用電力量計４３は、低圧配電線２へ引込線を通じて供給された電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅４が電力会社に対して売電した電力量になる。分電盤４４は、引込線、太陽光発電装置４１及び負荷４５に接続され、引込線の系統電力よりも太陽光発電装置４１の発電電力を優先して負荷４５に供給し、又は、負荷４５が消費し切れない発電電力を引込線経由で低圧配電線２に供給する等の、電力の遮断や供給の制御を行う。負荷４５は、需要家宅４内で使用される家電機器等、電力を消費するものであり、需要家宅４内には太陽光発電装置４１があるので、太陽光発電装置４１の発電電力と、低圧配電線２からの系統電力とを消費する。
【００２６】
新設の需要家宅５にも、低圧配電線２から引込線を通じて系統電力が供給される。
【００２７】
図２は、配電系統システム１に付設される設備の構成を示す図である。図２の設備は日射量の測定データに基づいて月間発電量を推定するためのものであり、発電量サンプリング装置６及び制御センタ７から構成される。発電量サンプリング装置６は、太陽光発電ありの需要家宅４付近の電柱に設置され、日射量を測定し、制御センタ７に送信する装置であり、発電モニタ６１及び制御装置６２を含む。発電モニタ６１は、日射量を測定し、その測定データを制御装置６２に出力する日射量計である。制御装置６２は、発電モニタ６１から日射量の測定データを取得し、蓄積し、その測定データを通信線経由で制御センタ７に送信する。
【００２８】
制御センタ７には、発電量サンプリング装置６から通信線経由で、各電柱における日射量の測定データを受信し、収集し、月間発電量を推定するサーバ用コンピュータが設置される。なお、発電量の推定方法に関しては、例えば、特開２００７−１２９８５２号公報の段落［００３８］〜［００４０］に発電出力の評価方法が開示されている。
【００２９】
図３は、配電系統システム１にさらに付設される設備の構成を示す図である。図３の設備は各需要家宅の使用電力量を計算するためのものであり、販売用電力量計３１、４２、売電用電力量計４３及び制御センタ７と、配電系統計算装置８とが、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク９により通信可能に接続される。販売用電力量計３１は、図１で説明した通り、太陽光発電なしの需要家宅３に設置される。販売用電力量計４２及び売電用電力量計４３は、図１で説明した通り、太陽光発電ありの需要家宅４に設置される。制御センタ７には、図２で説明した通り、太陽光発電による月間発電量を推定するサーバ用コンピュータが設置される。配電系統計算装置８は、電力会社のセンタに設けられ、例えば、既存の住宅に多くの太陽光発電装置が設置されたり、新しく団地ができたりした場合等に、今までの変圧器容量で大丈夫か否かを確認するために、バンク内にある需要家宅のピーク電流値を推定するのに用いられる。具体的には、販売用電力量計３１、４２から販売用電力量を受信し、売電用電力量計４３から売電用電力量を受信し、制御センタ７のサーバから太陽光発電量を受信し、各需要家宅の月間使用電力量を計算するとともに、その月間使用電力量に基づいてピーク電流値を求めることにより、柱上変圧器ＴＲの定格容量の選定や低圧配電線２のインピーダンスの調整に資する。例えば、ピーク電流値により計算したバンク内の使用電力が３６ｋＶＡであった場合、変圧器容量の下限値が３６／１．６（１６０％）＝２２．５なので、２２．５以上で直近の定格容量である３０ｋＶＡの変圧器を用いる。
【００３０】
図４は、配電系統計算装置８のハードウェア構成を示す図である。配電系統計算装置８は、通信部８１、表示部８２、入力部８３、処理部８４及び記憶部８５を備え、各部がバス８６を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部８１は、ネットワーク９を介して販売用電力量計３１、４２、売電用電力量計４３及び制御センタ７とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部８２は、処理部８４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部８３は、オペレータがデータ（例えば、計算式等のデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部８４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、配電系統計算装置８全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部８５は、処理部８４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３１】
≪データの構成≫
図５は、配電系統計算装置８の記憶部８５に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部８５は、需要家宅電流値８５１、ピーク電流計算式８５２、系統使用電力量８５３、売電電力量８５４及び太陽光発電量８５５を含んで記憶する。需要家宅電流値８５１は、需要家宅１戸あたりの電流値（統計値）である。ピーク電流計算式８５２は、各需要家宅の月間使用電力量からピーク電流値を計算する計算式のデータである。系統使用電力量８５３は、各需要家宅が使用した系統電力の電力量であり、販売用電力量計３１及び４２から受信した電力量が設定される。売電電力量８５４は、各需要家宅が電力会社に売電した電力量であり、売電用電力量計４３から受信した電力量が設定される。太陽光発電量８５５は、太陽光発電装置４１が発電した電力量であり、制御センタ７のサーバから受信した太陽光発電量が設定される。
【００３２】
≪装置の処理≫
配電系統計算装置８は、各需要家宅におけるピーク電流値を推定する。ピーク電流値の推定対象は、既存のバンク内であり、既存の需要家宅３に太陽光発電装置が設置されていない場合、既存の需要家宅４に太陽光発電装置４１が設置された場合、及び、バンク内に需要家宅５が新設された場合のそれぞれに関して、以下のようにピーク電流値を求める。
【００３３】
［１］既存の需要家宅３に太陽光発電装置が設置されていない場合
従来通り、以下の式１を用いる。  
夏期：Ｉ［Ａ］＝ｆｓ（月間使用電力量［ｋＷｈ］）
冬期：Ｉ［Ａ］＝ｆｗ（月間使用電力量［ｋＷｈ］）      ・・・式１
ｆｓ及びｆｗは、夏期／冬期の月間使用電力量及びピーク電流の実績値から、それらの関係を統計的に求めた関数式であり、ピーク電流計算式８５２として記憶部８５に記憶される。月間使用電力量は、太陽光発電なしの需要家宅３に設置された販売用電力量計３１の計量値であり、系統使用電力量８５３として記憶部８５に記憶される。
【００３４】
［２］既存の需要家宅４に太陽光発電装置４１が設置された場合
使用電流実績値からの換算式である式１を用いるが、式１の変数である月間使用電力量を次の式２により計算する。  
月間使用電力量  ＝  電力量計計量値＋（太陽光発電量−売電量）  ・・・式２
電力量計計量値は、太陽光発電ありの需要家宅４に設置された販売用電力量計４２による計量値であり、系統使用電力量８５３として記憶部８５に記憶される。太陽光発電量は、太陽光発電装置４１付近の日射量を測定し、月間発電量を推定した値であり、制御センタ７のサーバから取得され、太陽光発電量８５５として記憶部８５に記憶される。売電量は、太陽光発電ありの需要家宅４に設置された売電用電力量計４３による計量値であり、売電電力量８５４として記憶部８５に記憶される。
【００３５】
［３］既存のバンク内に需要家宅５が新設された場合
新設の需要家宅５に太陽光発電装置があり、なしにかかわらず、記憶部８５の需要家宅電流値８５１（統計値）を用いる。ただし、新設される需要家宅５の戸数が増えると、電力消費のピーク時間が分散するので、一戸あたりのピーク電流値は下がる。
【００３６】
配電系統計算装置８は、各需要家宅のピーク電流値を合計することにより、バンク内の負荷全体のピーク電流値を算出する。そして、負荷全体のピーク電流値と、低圧配電線２の基準電圧（１００Ｖ）とを乗算することにより、バンク内負荷全体の使用電力を算出する。その使用電力を１．６（１６０％）で除算することにより、柱上変圧器ＴＲの容量の下限値を求め、その下限値以上の定格容量を選定することができる。
【００３７】
また、負荷全体のピーク電流値と、低圧配電線２のインピーダンスとを乗算することにより、低圧配電線２の電圧降下を算出する。その電圧降下が５Ｖ以下になるように、低圧配電線２のインピーダンス（特に、太さ）を調整することができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、図４に示す配電系統計算装置８内の各部を機能させるために、処理部８４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る配電系統計算装置８が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、バンク内における既存の需要家宅４に太陽光発電装置４１が設置された場合に、その需要家宅４の負荷４５による使用電力量、ひいては、ピーク電流値を精度よく推定することができる。そして、太陽光発電装置が設置されていない既存の需要家宅３や新設の需要家宅５のピーク電流値と合わせて、バンク内負荷全体のピーク電流値を精度よく推定することができる。これによれば、既存のバンク内において、既存の需要家宅４に太陽光発電装置４１が設置され、又は、需要家宅５が新設された場合に、適切に柱上変圧器ＴＲの定格容量や低圧配電線２の太さを選定することができる。
【００４０】
その背景として、現在、バンク内の負荷全体については、太陽光発電装置を持たない需要家宅３の月間使用電力量及びピーク電流値をサンプリングし、それらの関係を統計的に求めた関数式（式１）がある。一方、太陽光発電装置４１の設置台数が増加しつつあるが、新たに月間使用電力量及びピーク電流値をサンプリングするには時間が必要になる。また、月間使用電力量と、ピーク電流値との関数式は、電力の使用状況によるものであり、太陽光発電装置４１が設置されても、そのまま適用可能であると考えられる。そこで、現在ある関数式（式１）に対して、太陽光発電量及び売電量により補正した月間使用電力量を適用することにより、太陽光発電装置４１を設置した需要家宅４に対応する。これによれば、既存のバンク内において、既存の需要家宅４に太陽光発電装置４１が設置された場合に、速やかに柱上変圧器ＴＲの定格容量や低圧配電線２の太さを選定することができる。
【００４１】
以上によれば、太陽光発電装置４１等の分散型電源の設置が進んだとしても、電力系統の電力品質の確保を図ることができる。
【００４２】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４３】
（１）上記実施の形態では、太陽光発電装置４１を新設した需要家宅４の使用電力量やピーク電流値の計算等について説明したが、太陽光発電装置に限定されることなく、他の分散型電源であってもよく、例えば、風力発電装置にも適用可能である。その場合、風力発電装置の付近に、風力を測定する風力計（測定装置）及び測定した風力から発電電力量を計算する装置が設置される。
【００４４】
（２）上記実施の形態では、バンク内に太陽光発電装置や需要家宅の新設があった場合に、ピーク電流値の計算式を利用するように説明したが、他の利用方法であってもよい。例えば、バンク内負荷の使用電力が柱上変圧器ＴＲの定格容量の１６０％を超えたことが判明した場合に、変圧器の適正な定格容量を求めるために、ピーク電流値の計算式を利用してもよい。
【００４５】
（３）上記実施の形態では、需要家宅４ごとに太陽光発電装置４１を設置した場合について説明したが、集合住宅（団地等）内における複数の需要家宅の間で、共通の太陽光発電装置を共同で使用した場合にも適用可能である。この場合、共通の太陽光発電装置から需要家宅一戸あたりに供給される発電電力量が分かれば、上記実施の形態と同様にして、使用電力量やピーク電流値を計算することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２      低圧配電線（配電線）
３      需要家宅
３１    販売用電力量計
４      需要家宅
４１    太陽光発電装置（分散型電源）
４２    販売用電力量計
４３    売電用電力量計
６      発電量サンプリング装置（測定装置）
８      配電系統計算装置
８４    処理部
８５    記憶部
８５２  ピーク電流計算式（計算式）
８５３  系統使用電力量
８５４  売電電力量
８５５  太陽光発電量
【図１】
0005335005.tif 000002
【図２】
0005335005.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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