(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度センサ部と、
移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、
事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動速度に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、
前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記加速度センサ部の検出した加速度の値から携帯端末を携行するユーザの移動速度を導出し、当該算出した移動速度に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
加速度を検出する加速度センサ部と、
移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、
ユーザの移動形態を入力する入力部と、
事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動形態に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、
前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、ユーザが入力した移動形態に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記複数の条件パターンのいずれかは、所定値以上の加速度を記録した後に、加速度が実質的に０となるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
位置情報を取得するための位置情報取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記位置情報取得部の取得した位置情報を前記緊急通信先へ通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を利用して車両の車載システムが情報を送受信する機能を実現するテレマティクスサービスは国内で急速に普及を進めており、ニュース、天気予報、観光情報、渋滞情報等を提供する情報提供サービス、ハンズフリー通話やメール機能を提供するコミュニケーション提供サービス、音楽ファイルや動画ファイルをダウンロードさせるコンテンツ提供サービスといった様々な形態で利用されている。
【０００３】
また、車種によっては、加速度センサによって事故遭遇を検出してエアバッグが動作すると、エアバッグ動作時の信号を検出して、車両に異常が発生したことをセンターに通知する事故通報サービスが実現されている場合もある。この事故通報サービスについては、欧州でｅ−Ｃａｌｌシステムとして標準化が進められており、２００９年には欧州で発売される全ての自動車に導入されることが予定されている。
【０００４】
図７は、ｅ−Ｃａｌｌシステムの構成図である。ｅ−Ｃａｌｌシステム２００は、車両が事故に遭遇したことを検出する事故検出部２１１、ユーザの入力を受け付ける入力部２１２、後述する移動体通信網と接続して通信を行う通信部２１３および各構成部の動作を制御する制御部２１４を備えた車載システム２１０と、前記通信部２１３と無線通信を行う無線基地局２２１、複数の通信ノードを含んだ通信網２２２およびサービス提供サーバ２２３からなる移動体通信網２２０とから構成されている。このような構成で、車載システム２１０の事故検出部２１１が事故が発生したことを検知すると、制御部２１４は通信部２１３を制御し、無線基地局２１１を介して移動体通信網２２０に接続し、サービス提供サーバ２２３に事故が発生したことを通知する。この際、車載システム２１０は、車両を特定するための情報と、位置情報とをサービス提供サーバ２２３に通知し、サービス提供サーバ２２３はこれらの情報に基づいて緊急医療機関等に事故対応を指示する。なお、車載システム２１０が携帯電話を利用して移動体通信網２２０に接続する方式も検討されている。
【０００５】
このようなｅ−Ｃａｌｌシステムに類似した技術として、特開平１１−２８３１６１号公報には、加速度センサおよび衝突センサを有し、通信機能を備え、当該センサで事故を検出すると通信機能によって事故の発生を通報する車載システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２８３１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したテレマティクスの分野における事故通報サービスによれば、サービスに対応している車両が事故に遭遇したことをサービスセンターにて検知し、サービスセンターから緊急医療機関等に通報することによって迅速に事故対応を行うことが可能である。しかしながら、テレマティクスの事故通報サービスは特定の車両が事故に遭遇したことを通報するものであり、誰が事故に遭遇したかを通報するものではない。また、車両以外の方法で移動している場合、列車や航空機のような交通手段を利用している間の事故であれば管制システムによって事故対応することは可能だが、同じく誰が事故に遭遇したかを通報することはできない。さらに、個人が自転車や徒歩で移動している間に遭遇した事故については、テレマティクスサービスや管制システムのように交通手段の事故を検出する機構では検出不可能である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、特定の個人が事故に遭遇したことを、移動の形態に関わらず、自動的に検出して通報することの可能なシステムに対応した通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、加速度を検出する加速度センサ部と、
移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、
事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動速度に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、
前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記加速度センサ部の検出した加速度の値から携帯端末を携行するユーザの移動速度を導出し、当該算出した移動速度に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行うことを特徴とする通信端末を提供する。
【０００９】
また、本発明は、加速度を検出する加速度センサ部と、
移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、
ユーザの移動形態を入力する入力部と、
事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動形態に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、
前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、ユーザが入力した移動形態に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行うことを特徴とする通信端末を提供する。
【００１０】
本発明の通信端末においては、前記条件パターンは、所定値以上の加速度を記録した後に、加速度が実質的に０となるものであることが好適である。
【００１１】
さらにまた、位置情報を取得するための位置情報取得部をさらに備え、前記制御部は、前記位置情報取得部の取得した位置情報を前記緊急通信先へ通知する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信端末は、加速度を検出する加速度センサ部と、移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動速度に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記加速度センサ部の検出した加速度の値から携帯端末を携行するユーザの移動速度を導出し、当該算出した移動速度に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行う。
また、本発明の通信端末は、加速度を検出する加速度センサ部と、移動体通信網と接続して通信を行う通信部と、ユーザの移動形態を入力する入力部と、事故と遭遇した場合に前記加速度センサ部の検出する加速度が満たす条件パターンであって、それぞれユーザの移動形態に対応した複数の条件パターンと、緊急通信先のアドレスまたは電話番号を記憶した記憶部と、前記加速度センサ部、前記通信部および前記記憶部と接続され、これらの動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ユーザが入力した移動形態に応じた条件パターンを使用して事故を検出し、前記通信部を制御して前記緊急連絡先と通信を行う。
このように、ユーザが利用する移動手段（徒歩、自転車、電車等）に応じて条件パターンを複数準備し、これらを使い分けることによって様々な移動手段で移動しているユーザが事故に遭遇したことを適切に検出することができる。このような条件パターンの切り替えはユーザが明示的にマニュアル操作することにより行うようにしてもよいが、加速度センサの検出した加速度の値からユーザの移動速度を導出し、当該移動速度に対応した条件パターンを使用する構成とすれば、条件パターンの切り替えを自動的に行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、本発明で使用する条件パターンとして、所定値以上の加速度を記録した後に、加速度が実質的に０となるものを使用することにより、ユーザが事故に遭遇し、ケガ等により動けなくなった状況を適切に検出することが可能となる。
【００１５】
さらに、位置情報取得部の取得した位置情報を前記緊急通信先へ通知する構成とすれば、通報を受けた緊急連絡先にてユーザが事故に遭遇した場所を知ることができるので、より適切に事故対応を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末１００の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、この携帯端末１００は、主として加速度センサ部１０１と、表示部１０２と、キー入力部１０３と、通信部１０４と、制御部１０５と、記憶部１０６とから構成されている。以下、それぞれの構成について説明する。
【００１７】
加速度センサ部１０１は、携帯端末１００に与えられた加速度を検出し、検出値に相当する信号を後述する制御部１０５に出力する。本実施形態における加速度センサ部１０１としては、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の加速度を検出する３軸加速度センサと、方位および姿勢を検出する３軸の地磁気センサとを組み合わせたセンサを使用する。このようなセンサを使用する加速度センサ部１０１は、携帯端末１００に与えられた加速度をｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の３軸に分解して高精度に検出するとともに、地磁気センサで検出した携帯端末１００の方位および姿勢を検出し、それらの情報を併せて制御部１０５に信号として出力するので、それらの情報を処理することにより制御部１０５は携帯端末１００がどの方向にどれだけの大きさの加速度を与えられているのかを正しく把握することができる。
【００１８】
表示部１０２は、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置であって、通信端末１００の動作状態、通信端末１００を操作するためのユーザインターフェイス等を制御部１０５の制御下で表示するものである。携帯端末１００のユーザは、表示部１０２に示されたユーザインターフェイスを介して携帯端末１００の状態を知り、また、これを利用して携帯端末１００の操作を行う。
【００１９】
キー入力部１０３は、通信端末１００の筐体（不図示）に設けられたキーパッド、およびその他のボタン等の入力装置であり、ユーザが操作することにより各キーまたはボタンに応じた信号であるキーイベントが制御部１０５に通知され、種々の操作ないしは制御に利用される。
【００２０】
通信部１０４は、制御部１０５の制御下で動作することにより、基地局を介して移動体通信網と無線接続して他ノードとの通信を行うものである。ここでの通信としては、回線交換型通信およびパケット交換型通信を挙げることができる。このうち前者を利用することにより他の携帯端末または固定端末と回線交換方式で通話を行うことが可能となり、後者を利用することにより他の携帯端末、固定端末またはサーバにパケット通信方式でメールやメッセージを送信することが可能となる。
【００２１】
制御部１０５は、不図示のＣＰＵ上で所定のプログラムを実行することにより仮想的に構成される機能ブロックであって、通信端末１００の加速度センサ部１０１、表示部１０２、キー入力部１０３、通信部１０４、制御部１０５および記憶部１０６といった各機能ブロックとの間でデータおよび制御信号をやり取りすることにより、通信端末１００の各種機能を実現するものである。また、本実施形態における制御部１０５は、携帯端末１００の通常の機能に加えて、加速度センサ部１０１の検出値からユーザが事故に遭遇したことを自動的に検出して通報することに基づいて後述の動作を行うように、また、これと付随した動作を行うように各機能ブロックを制御する。
【００２２】
記憶部１０６は、所定の情報を制御部１０５の制御下で記憶し、また制御部１０５に記憶している情報を提供するための読み書き可能なメモリである。図１に示すように、記憶部１０６は、加速度データ蓄積部１０７と、条件パターン記憶部１０８と、緊急連絡先情報記憶部１１２とを有している。加速度データ蓄積部１０７は、加速度センサ部１０１が検出した加速度の値を時系列で蓄積して記憶するメモリ領域である。これらの領域は加速度または速度の値を蓄積するが、一定時間が経過すること等により不要となったデータは破棄することにより常に直近一定時間のデータを記憶するように構成されている。
【００２３】
条件パターン記憶部１０８は、第１，第２および第３の条件パターン１０９，１１０および１１１を記憶している。これら条件パターンは、携帯端末１００を携行して所定の移動手段で移動しているユーザが事故に遭遇した場合に、携帯端末１００の加速度センサ部１０１で計測された加速度の値が満たす条件の組み合わせを記述したものである。本実施形態の携帯端末１００は、加速度センサ部１０１によって検出されて加速度データ蓄積部１０７に蓄積された加速度のデータが、この条件パターンを満たした場合に携帯端末１００のユーザが事故に遭遇したと判断する。また、本実施形態においては、徒歩で移動しているユーザが事故に遭遇したことを検出するための第１の条件パターン１０９、自転車で移動しているユーザが事故に遭遇したことを検出するための第２の条件パターン１１０、および、電車で移動しているユーザが事故に遭遇したことを検出するための第３の条件パターン１１１を条件パターン記憶部１０８に準備し、これらを使い分けることでより高精度に事故検出を行うものである。
【００２４】
第１，第２および第３の条件パターン１０９，１１０および１１１の内容を図２に示す。図２に示すように、各条件パターンは条件要素Ａおよび条件要素Ｂから構成されている。このうち条件要素Ａは、携帯端末１００を携行しているユーザが事故に遭遇した瞬間を検出するために、一定値以上の加速度が所定時間以上続くことを条件としている。また、条件要素Ｂは、事故に遭遇したユーザが移動手段の故障または本人の負傷により移動できなくなったことを検出するために、一定値以下の加速度が所定時間以上続くこと（加速度が実質的に０となること）を条件としている。図２に示されている通り、各条件パターンは、条件要素Ａおよび条件要素Ｂのそれぞれを規定する加速度の値および継続時間により定義されている。
【００２５】
ここで、第１の条件パターン１０９はユーザが徒歩で移動している状態で遭遇する事故を検出するために使用されるものであり、その条件要素Ａはａ１ m/sec以上の加速度がｔ１ sec以上継続すること、条件要素Ｂはａ２ m/sec以下の加速度がｔ２ sec以上継続することである。また、第２の条件パターン１１０はユーザが自転車で移動している状態で遭遇する事故を検出するために使用されるものであり、その条件要素Ａはａ１′m/sec以上の加速度がｔ１′sec以上継続すること、条件要素Ｂはａ２′m/sec以下の加速度がｔ２′sec以上継続することである。さらに、第３の条件パターン１１０はユーザが電車で移動している状態で遭遇する事故を検出するために使用されるものであり、その条件要素Ａはａ１″m/sec以上の加速度がｔ１″sec以上継続すること、条件要素Ｂはａ２″m/sec以下の加速度がｔ２″sec以上継続することである。図３に、ユーザが事故に遭遇した場合に加速度が遷移するパターンをグラフで示し、条件パターンとの関係を示す。図３に示したように、各条件パターンによって、事故に遭遇して所定以上の加速度を受けた後、事故による故障や負傷により加速度が実質的に０となり移動を停止したことを検出することができる。
【００２６】
ここで、移動手段として徒歩、自転車および電車を比較した場合、正常に移動している状態で各移動手段が出力する加速度は大きい方から電車、自転車、徒歩の順となることから、条件要素Ａで事故に遭遇したことを検出するための加速度の条件値はａ１＜ａ１′＜ａ１″とすることが適切である。また、条件要素Ｂで移動できなくなったことを検出するための加速度の条件値については、実質的に加速度が０になったことを検出することを目的とするため同じ値としても良いが、同様にａ２＜ａ２′＜ａ２″としても構わない。
【００２７】
緊急連絡先情報記憶部１１２は、ユーザが事故に遭遇した場合に通報する先の電話番号、メールアドレスもしくはＵＲＬ等を記録した領域である。
【００２８】
以下、本実施形態の通信端末１００によって、通信端末１００を携行しているユーザが、所定の交通手段を利用中に事故に遭遇したことを検出し、緊急連絡先に通知を行う動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】
この動作では、まず、表示部１０２に選択可能な移動状態を表示する（ＳＴ１０１）。本実施形態では、第１，第２および第３の条件パターン１０９，１１０および１１１がそれぞれ対応した徒歩、自転車、電車に対応しており、これらが選択可能な移動状態として表示される。その状態で、ユーザがキー入力部１０３を操作することにより、ユーザが現在利用している移動状態を選択して入力する（ＳＴ１０２）。この入力を受け付けた携帯端末１００は、選択された移動状態について事故を検出するために、加速度センサ部１０１による加速度の測定を開始する（ＳＴ１０３）。
【００３０】
携帯端末１００の制御部１０５は、加速度センサ部１０１が測定した加速度のデータを受け取ると、記憶部１０６の加速度データ蓄積部１０７に加速度データを測定時刻とともに蓄積する（ＳＴ１０４）。その後、蓄積されている加速度のデータが所定時間分溜まったかが判断される（ＳＴ１０５）。
【００３１】
ＳＴ１０５で溜まっていないと判断されていない場合には、ＳＴ１０４で加速度データの蓄積を続行する。これに対して、所定時間分の加速度データが溜まっていると判断した場合は、蓄積されている加速度のデータが、ＳＴ１０２で選択された移動状態に対応した条件パターンを満たすかが判断される（ＳＴ１０６）。なお、ここでの判断は蓄積された加速度データに選択された条件パターンをなす条件要素Ａおよび条件要素Ｂを連続して満たす部分があるか否かに基づいて行われ、条件要素ＡよびＢを連続して満たす部分がある場合には条件パターンを満たすものと判断され、満たす部分が無い場合には条件パターンを満たさないものと判断する。
【００３２】
ＳＴ１０６で条件パターンを満たしていないと判断された場合には、蓄積された加速度データの内、古い方から所定量を破棄し（ＳＴ１０８）、ＳＴ１０４以降の動作を繰り返す。その一方、ＳＴ１０６で条件パターンを満たしていると判断された場合には、制御部１０５は通信部１０４を制御して、記憶部１０６の緊急連絡先情報記憶部１１２に記憶された緊急連絡先にメール送信または通話発信を行い（ＳＴ１０７）、携帯端末１００のユーザが事故に遭遇した可能性があることを通報する。
【００３３】
このような第１の実施形態における動作によれば、ユーザに携行されている携帯端末１００の加速度センサ部１０１が測定した加速度を、ユーザがマニュアル操作で選択した移動手段に対応した条件パターンと比較し、条件パターンを満たす場合には緊急連絡先に通報するので、ユーザが事故に遭遇したことを自動的に検出して通報することができる。ここで、携帯端末１００には、それぞれ徒歩、自転車および電車という移動手段に対応した第１、第２及び第３の条件パターン１０９，１１０および１１１が記憶されており、ユーザの操作に応じてこれらの条件パターンを使い分けるので、それぞれの移動手段に適した条件パターンで事故検出を行うことが可能である。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末１００′の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態は、記憶部１０６に速度条件記憶部１１３を設け、第１の実施形態における制御部１０５と一部異なる動作を行うように構成された制御部１０５′を用いる以外は第１の実施形態と同様であるため図には同じ番号を付し、説明は省略する。
【００３５】
本実施形態における制御部１０５′は、加速度センサ部１０１の出力した加速度データを記憶部１０６の加速度データ蓄積部１０７に蓄積する機能を第１の実施形態と同様に有し、さらに加速度データ蓄積部１０７に蓄積された加速度データから端末１００の移動速度を導出する機能を有している。また、速度条件記憶部１１３には、制御部１０５′が導出した移動速度に基づいてユーザが利用している移動手段を推定するための条件が記憶されている。このような条件は、例えば、移動速度が時速６km/h以下の場合には利用している移動手段が徒歩であると推定し、６km/h超２０km/h以下であれば自転車、２０km/h超なら電車と判断するように設けることができる。
【００３６】
次に第２の実施形態における動作について説明する。本実施形態においては、図３に示したフローチャートのうちユーザに移動手段を選択させるためのＳＴ１０１およびＳＴ１０２を行わず、これらに替えて図６に示したフローチャートの動作を行うことにより、自動的にユーザが利用している移動手段を特定し、特定された移動手段に対応した条件パターンを選択して事故の検出に使用する。
【００３７】
図６に示したフローチャートの動作では、まず、加速度センサ部１０１で加速度の測定を開始し（ＳＴ２０１）、加速度データ蓄積部１０７に測定された加速度データを測定時刻とともに蓄積する（ＳＴ２０２）。次に、蓄積されている加速度データが所定時間分溜まっているかが判断され（ＳＴ２０３）、ここで所定時間分溜まっていると判断された場合には制御部１０５′が蓄積された加速度データから平均速度を算出し（ＳＴ２０４）、算出された平均速度を速度条件記憶部１１３に記憶された速度条件と対比することによりユーザが利用している移動手段を推定して、当該移動手段に対応した条件パターンを選択する。本実施形態における第１、第２おおび第３の条件パターン１０９，１１０および１１１は、第１の実施形態と同様に、それぞれ徒歩、自転車、電車という移動手段に対応している。したがって、速度条件記憶部１１３に記憶された速度条件が前述の例に従うのであれば、移動速度が時速６km/h以下の場合には利用している移動手段が徒歩であると推定されて第１の条件パターン１０９が選択され、６km/h超２０km/h以下であれば移動手段が自転車であると推定されて第２の条件パターン１１０が選択され、２０km/h超であれば移動手段が電車であると推定されて第３の条件パターン１１１が選択される。一方、ＳＴ２０３で所定時間分の加速度データが蓄積されていないと判断された場合には、ＳＴ２０２に戻って加速度データの蓄積を継続する。ＳＴ２０５以降については、前述の通り、図４に示したフローチャートのＳＴ１０４以降の動作を行うことにより、本実施形態の動作は行われる。
【００３８】
このような第２の実施形態における動作によれば、ユーザに携行されている携帯端末１００の加速度センサ部１０１が測定した加速度から速度を導出し、これに基づいてユーザが利用していると推定される移動手段に対応した条件パターンが選択される。したがって、移動手段を選択する操作でユーザを煩わせることなく、ユーザが利用している移動手段に応じた条件パターンで事故に遭遇したことを検出することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００４０】
例えば、上記実施形態においては、それぞれ徒歩、自転車および電車のいずれかに対応した第１、第２および第３の条件パターン１０９，１１０および１１１を使用する場合を示したが、例えば自動車やオートバイのような移動手段に対応した別の条件パターンを使用することもできる。また、一つの条件パターンだけを使用するようにしても構わない。
【００４１】
また、加速度センサ部１０１としては、例えば、ｘ軸およびｙ軸の加速度を検出する２軸加速度センサ、さらにｚ軸の加速度を検出する３軸加速度センサ、さらにまた加速度センサに加えて方位および姿勢を検出する磁気センサを組み合わせて使用することも可能である。この場合には、携帯端末１００の姿勢の変動を同時に測定し、加速度データと併せて事故検出に利用する構成としてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、加速度データに条件要素Aを満たす部分と条件要素Bを満たす部分が連続して出現した場合に条件パターンを満たしたものと判断したが、両者の間にある程度のタイムラグが存在した場合も条件パターンを満たしたものと判断するようにして構わない。また、加速度センサの特性、事故を検出する対象となる移動手段の性質等にもよるが、条件要素Aについては時間的な条件を省いて測定された加速度の値だけで判断してもよい。
【００４３】
さらに、第２の実施形態のように、加速度センサ部１０１の測定した加速度データから移動速度を導出して条件パターンを自動的に選択する場合、所定の間隔で移動速度を再度導出して条件パターンの選択を更新するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末１００の構成を示す機能ブロック図。
【図２】第１，第２および第３の条件パターン１０９，１１０および１１１の図。
【図３】事故に遭遇した場合の加速度パターンと、条件パターンとの関係を説明するためのグラフ。
【図４】第１の実施形態にかかる携帯端末１００の動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態にかかる携帯端末１００′の構成を示す機能ブロック図。
【図６】第２の実施形態にかかる携帯端末１００′の一部動作を示すフローチャート。
【図７】ｅ−Ｃａｌｌシステムの構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１００  携帯端末
１０１  加速度センサ部
１０２  表示部
１０３  キー入力部
１０４  通信部
１０５  制御部
１０６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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