(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分がテレフタル酸のみ、ジオール成分が１，６−ヘキサンジオール及びエチレングリコールのみ、から構成され、前記ジオール成分において１，６−ヘキサンジオールは５０モル％以上であり、結晶核剤を０．５〜３．０質量％含有し、融点（ＴｍＡ）が１００〜１２８℃、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足し、かつトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を０．２〜１．５質量％含有しているポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配されていることを特徴とする防黴性を有するバインダー用ポリエステル繊維。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）  ・・・（１）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【請求項２】
トリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤が、トリアゾール系有機化合物を層状珪酸塩の層間に担持させたものである請求項１記載の防黴性を有するバインダー用ポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配した繊維であり、操業性よく得ることができ、特にバインダー繊維として用いることが好適な熱接着性を有し、かつ防黴性も有している防黴性を有するポリエステル繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維、特にポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野において、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
近年、自動車用内装材等において、バインダー繊維を用いて構成繊維を接着した不織構造物が提案されている。これらの不織構造物は主としてポリエステル系繊維からなるため、接着を目的としたバインダー繊維もリサイクルの観点よりポリエステル系重合体からなる繊維を用いることが好適である。
【０００４】
このようなバインダー繊維としては、ポリエチレンテレフタレートを芯部とし、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部とした芯鞘型複合短繊維が挙げられる。この繊維は、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるため、熱処理の際に、芯部を溶融させず繊維形態を保持させ、鞘部のみを溶融させることにより、強度に優れた不織布を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、鞘部のイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な結晶融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。また、明確な結晶融点を示さないポリマーを用いて短繊維を製造する場合、延伸・熱処理工程において熱処理温度を１００℃以上とすると、繊維の融解・膠着が生じ、実施が困難となる。このため、延伸・熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は熱収縮率が高く、熱接着時の収縮が大きいものとなる。
【０００６】
そして、このような短繊維をバインダー繊維として使用した製品は、寸法安定性が悪く、また、高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下して変形するという問題が生じていた。
【０００７】
上記問題を解決するものとして、特許文献１に芯鞘型の複合繊維が記載されている。この繊維は、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部にテレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１,４−ブタンジオール成分を共重合したポリエステル系共重合体を配した芯鞘型複合繊維である。
【０００８】
この複合繊維は、鞘部の共重合体は結晶性であり明確な融点を示すため、繊維を得る際の延伸・熱処理工程を高温で行うことができ、熱収縮率の低い繊維を得ることができる。このため、加熱接着処理の際に収縮することがなく寸法安定性に優れ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れた織編物や不織布等の繊維製品を得ることができる。しかしながら、この共重合ポリエステルは融点が１５０〜２００℃の範囲のものであり、まだ低融点領域であるとはいえず、熱接着させる際には加工温度を高くする必要があり、コスト的にも不利であった。
【０００９】
また、近年、消費者の健康、衛生、快適性に対する意識の高まりから、種々の防黴性繊維が実用化されている。その中でも、寝装具やエアコンフィルター、水処理フィルター等の用途においては、繊維に付着した有機物等を栄養分として黴が繁殖しやすいため、防黴性が強く求められている。そして、バインダー繊維を用いて得られた繊維製品が防黴性を有していることも要望されており、繊維製品に良好な防黴性を付与することができるバインダー繊維が要望されている。
【００１０】
従来、織編物や不織布等の繊維構造物に各種機能剤を固定化する方法として、浸漬法、スプレー法、コーティング法、パッド法等の後加工法が知られており、特許文献２には防黴剤を含む処理液を後工程にて付与した防黴性繊維構造物が提案されている。
【００１１】
しかしながら、これらの繊維構造体は表面に防黴剤を固着させているため、摩擦、磨耗、洗濯等により防黴剤が脱落しやすく、防黴性能の耐久性に問題があった。また、優れた防黴性を有する防黴剤として、塩化ベンザルコニウム、８-キノリノール、クレゾール等に代表される有機系防黴剤があるが、これらは一般に耐熱性に乏しく、溶融紡糸時に熱劣化、分解して防黴性能が低下したり、分解物による繊維の着色が生じたりするという欠点があるため、繊維中に含有させることは困難であった。
【００１２】
特許文献３には、防黴抗菌作用を有する化合物として、アルカリ性無機化合物とその他無機化合物からなる複合化合物（炭酸カルシウム粒子とアルミナ、シリカを焼成した複合化合物）を含有する抗菌防カビ性ポリエステル繊維が記載されている。
【００１３】
特許文献３記載のポリエステル繊維は、防黴抗菌作用を有する化合物をポリエステル中に含有させて溶融紡糸して得られたものであるが、このポリエステル繊維が含有する防黴剤は無機系化合物からなるものであり、防黴性、防黴性の耐久性ともに不十分であり、防黴剤を含有することによるポリエステル繊維の着色の改善も不十分なものであった。
【特許文献１】特開２００６−１１８０６６号公報
【特許文献２】特開平７−７０９３５号公報
【特許文献３】特開２００４−０９１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記の問題点を解決するものであって、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルを用いることで、通常の製造装置で溶融紡糸、延伸を行い操業性よく生産することができるポリエステル繊維であって、特にバインダー繊維として用いると、熱接着させる際には低い温度で加工することができ、寸法安定性よく地合、柔軟性、機械的特性、防黴性、防黴性の耐久性に優れた織編物や不織布等の繊維製品を得ることができる防黴性を有するポリエステル繊維を提供することを技術的な課題とするものである。また、溶融紡糸することにより得られた防黴剤を含有する繊維であって、防黴性、防黴性の耐久性ともに優れ、また、防黴剤を含有することによる繊維の着色（黄変）も防ぐことができ、各種フィルター、メッシュシート用途に好適に使用することができる防黴性を有するポリエステル繊維を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点（ＴｍＡ）が１００〜１５０℃、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足し、かつトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を含有しているポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配されていることを特徴とする防黴性を有するポリエステル繊維を要旨とするものである。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）  ・・・（１）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、低融点でありながら結晶性に優れ、特に降温時の結晶化速度が速いポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配したものであるため、紡糸工程においては単糸間の溶着がなく、延伸、熱処理工程においては高温で熱処理を行うことができるので、乾熱収縮率の小さいものとすることができる。そして、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維をバインダー繊維として用いると、熱接着処理時に低い温度でポリエステルＡを溶融させて接着成分とすることができ、コスト的に有利であり、また、熱接着性にも優れている。このように、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維をバインダー繊維として使用することにより、寸法安定性よく各種の用途に用いることができる織編物、不織布等の繊維製品を得ることが可能となる。
【００１７】
さらには、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、トリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を用い、ポリエステルＡ中に防黴剤を含有させて溶融紡糸して得たものであるため、防黴性及び防黴性の耐久性に優れるとともに、繊維の着色も生じることがなく、品位に優れるものである。そしてポリエステルＡは、熱接着処理により溶融すると、防黴剤を含有する接着成分となるので、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を少なくとも一部に用いた織編物、不織布等の繊維製品を構成する繊維の表面に、防黴剤を含有する接着成分が付着するし、これらの繊維製品に優れた防黴性を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、ポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配された繊維であり、ポリエステルＡは、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点（ＴｍＡ）が１００〜１５０℃、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足し、かつトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を含有するものである。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）  ・・・（１）
【００１９】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維の形態としては、ポリエステルＡのみからなる単成分のもの、ポリエステルＡと他の成分（成分Ｂとする）とからなり、単糸の横断面形状において、ポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配された複合繊維のものが挙げられる。
【００２０】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維においては、ポリエステルＡは熱接着処理により溶融して接着成分とすることが好ましいものであり、バインダー繊維として用いることが好ましいものである。
【００２１】
そして、ポリエステルＡはトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を含有するものであるため、ポリエステルＡが溶融して接着成分となると、接着成分中にトリアゾール系有機化合物が含有されることとなり、主体繊維同士を良好に接着することができるとともに、主体繊維からなる繊維構造物（織編物や不織布等）に防黴性を付与することが可能となるものである。
【００２２】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維をポリエステルＡのみからなる単成分のものとする場合には、他の繊維を主体繊維として用い、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を熱接着処理により溶融して接着成分となるバインダー繊維（全融のバインダー繊維）として用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維をポリエステルＡと他の成分（成分Ｂ）からなる複合繊維とする場合は、成分ＢをポリエステルＡと同程度もしくはそれ以下の融点又は流動開始温度を有するものとする場合（成分Ｂを低融点とする場合）と、成分ＢをポリエステルＡよりも高い融点又は流動開始温度を有するものとする場合（成分Ｂを高融点とする場合）とがある。
【００２４】
前者の成分Ｂを低融点とする場合は、ポリエステルＡと成分Ｂともに熱接着処理により溶融し、接着成分とすることが好ましいものであり、織編物や不織布等の製品を得る際には、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維をバインダー繊維（全融のバインダー繊維）として用い、他の繊維を主体繊維として用いることが好ましい。
【００２５】
後者の成分Ｂを高融点とする場合は、ポリエステルＡのみ熱接着処理により溶融し、接着成分とすることが好ましいものであり、織編物や不織布等の製品を得る際には、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維のみを用い、ポリエステルＡを接着成分、成分Ｂを主体繊維として用いることが好ましい。また、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維と他の繊維を用い、ポリエステルＡを接着成分、成分Ｂと他の繊維を主体繊維として用いることが好ましい。
【００２６】
まず、ポリエステルＡについて説明する。ポリエステルＡの融点（ＴｍＡ）は１００〜１５０℃であり、中でも１１０〜１４０℃であることが好ましい。ＴｍＡが１００℃未満であると、本発明の繊維をバインダー繊維として用いて得られた織編物や不織布等の製品は、高温雰囲気下で使用した場合の熱安定性（耐熱性）に劣るものとなる。一方、１５０℃を超えると、製品を得る際の熱接着加工温度を高くする必要があり、加工性、経済性に劣る。また、熱処理により得られる製品の品質や風合い等を損ねるため好ましくない。
【００２７】
ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とするものであり、テレフタル酸（以下、ＴＰＡとする）は６０モル％以上、中でも８０モル％以上であることが好ましい。ＴＰＡが６０モル％未満であると、ポリマーの融点が本発明の範囲外のものとなったり、結晶性が低下しやすくなるため好ましくない。
【００２８】
なお、ＴＰＡ以外の共重合成分としては、その効果を損なわない範囲であれば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フタル酸、イソフタル酸、５−（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２９】
ジオール成分としては、１，６−ヘキサンジオール（以下、ＨＤとする）が５０モル％以上であり、他の成分としてはエチレングリコール(以下、ＥＧとする)や１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤとする）を用いることが好ましい。ジオール成分において、ＨＤは５０モル％以上であり、中でも６０〜９５モル％であることが好ましい。ＨＤが５０モル％未満の場合、融点が１５０℃を超えるものとなる。
【００３０】
ジオール成分として、ＨＤとともにＥＧやＢＤを用いる際には、ＥＧやＢＤをジオール成分において、５〜５０モル％とすることが好ましく、中でも５〜４０モル％とすることが好ましい。
【００３１】
さらに、ジオール成分には、ＨＤ、ＥＧやＢＤ以外の他の共重合成分として、その特性を損なわない範囲で、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコールなどに例示される芳香族グリコールを用いることができる。
【００３２】
そして、ポリエステルＡは、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有するものであり、中でも０．５〜３．０質量％含有することが好ましい。
【００３３】
ポリエステルＡは、上記のような共重合組成であることにより、結晶性を有しているものであるが、結晶核剤を含有することによって降温時の結晶化速度を向上させることができ、後述する（１）式を満足することができるものとなる。そして、ポリエステルＡを繊維化する際、溶融紡糸工程においては単糸間の溶着を生じることなく、延伸、熱処理工程においては高温で熱処理することが可能となるため、乾熱収縮率の低い繊維とすることができる。
【００３４】
結晶核剤の含有量が０．０１質量％未満であると、降温時の結晶化速度を向上させることができず、ポリエステルＡは後述する（１）式を満足することができない。一方、５．０質量％を超えると、結晶核剤の含有量が多くなりすぎ、紡糸、延伸時の操業性を悪化させることとなる。また、操業性が悪化することで糸質のバラツキが大きくなり、繊維の乾熱収縮率も高くなる。
【００３５】
結晶核剤としては、無機系微粒子やポリオレフィン、硫酸塩等を使用することが好ましい。
【００３６】
無機系微粒子としては、中でもタルクなどの珪素酸化物を主成分としたものが好ましく、平均粒径３．０μｍ以下もしくは比表面積15ｍ２／ｇ以上の無機系微粒子を用いることが好ましい。上記平均粒径もしくは比表面積を満足していない場合、結晶核としての機能に乏しく、ポリエステルＡは後述する（１）式を満足することが困難となりやすい。
【００３７】
また、結晶核剤として含有させるポリオレフィンは、反応系内で溶融するため、形状については特に限定するものではなく、例えば粒径２ｍｍ程度のチップ状のものや、粒径数μｍのワックス状のものであってもよい。
【００３８】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体などを挙げることができ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、プロピレン・エチレンランダム共重合体が特に好ましい。
なお、ポリオレフィンが炭素原子数３以上のオレフィンから得られるポリオレフィンである場合には、アイソタクチック重合体であってもよく、シンジオタチック重合体であってもよい。
【００３９】
結晶核剤として含有させる硫酸塩は、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウムなどを挙げることができ、中でも結晶核剤としての効果の点から、硫酸ナトリウムや硫酸マグネシウムが好ましい。
【００４０】
そして、ポリエステルＡは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記（１）式を満足するものであり、中でもｂ／ａ≧０．０６であることが好ましい。一方、ｂ／ａが大きいほど降温時の結晶性に優れるものとなるが、本発明で目的とする効果を奏するには、ｂ／ａを０．５以下とすることが好ましい。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）   （１）
【００４１】
本発明におけるポリエステルＡの融点とＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線は、パーキンエルマー社製示差走査型熱量計（Diamond DSC）を用いて、窒素気流中、温度範囲−２０℃〜２５０℃、昇温（降温）速度２０℃／分、試料量２ｍｇ（繊維の質量）で測定する。
【００４２】
上記ｂ／ａは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線より求められる。図１に示すように、ポリエステルＡのＤＳＣ曲線において、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【００４３】
ｂ／ａは、降温時の結晶性を表す指標であり、ｂ／ａの値が高いと結晶化速度が速く、逆に０に近いほど、結晶化速度が遅いことを示している。ｂ／ａが０．０５（ｍＷ／ｍｇ・℃）未満の場合、結晶化速度が遅いため、溶融紡糸時に単糸間の溶着が発生し、紡糸操業性が悪くなる。また、延伸・熱処理工程における熱処理温度を高くすると、繊維の融解・膠着が生じ、高温での熱処理を行うことができないため熱収縮率の低い繊維を得ることができない。
【００４４】
上記したように、ｂ／ａは、ポリエステルＡの共重合組成を特定のものとし、結晶核剤の含有量を上記範囲の量とすることにより、本発明で規定する範囲のものにすることができる。
【００４５】
さらに、ポリエステルＡはトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を含有しているものである。つまり、防黴性能を有する化合物としてトリアゾール系有機化合物を用いるものであり、トリアゾール系有機化合物のみからなる防黴剤、トリアゾール系有機化合物とともに他の成分を含有する防黴剤であってもよい。ただし、他の成分としては、トリアゾール系有機化合物の防黴性能を阻害しない成分、量を用いるものとする。
【００４６】
中でも本発明におけるトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤としては、トリアゾール系有機化合物を層状珪酸塩の層間に担持させたものを用いることが好ましい。
【００４７】
トリアゾール系有機化合物は優れた防黴性を示すとともに、溶融紡糸時の熱劣化が生じにくいものであるため、ポリエステル中に含有させて溶融紡糸することができ、得られた繊維は防黴性に優れるとともに、防黴性の耐久性にも優れたものとなり、さらには、熱変性に伴う繊維の着色（黄変）を抑制することができる。
【００４８】
中でも防黴剤として、トリアゾール系有機化合物を層状珪酸塩の層間に担持させたものを使用すると、トリアゾール系有機化合物が無機化合物の層間に担持されていることから、さらに熱劣化の生じにくいものとなる。このため、この防黴剤をポリエステル中に含有させて溶融紡糸すると、得られた繊維はさらに防黴性に優れるとともに、防黴性の耐久性にも優れたものとなり、熱変性に伴う繊維の着色（黄変）もより抑制することが可能となる。
【００４９】
トリアゾール系有機化合物としては、α−[２−(４−クロロフェニル）エチル]−α−(１,１−ジメチルエチル)−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イル−エタノール、β−(４−クロロフェノキシ)−α−(１,１−ジメチル-エチル)−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−エタノール等を用いることが好ましい。
【００５０】
層状珪酸塩としては、結晶層単位が互いに積み重なって層状構造を呈している珪酸塩であれば特に制限されることなく用いることが可能であり、脆雲母族、合成雲母等を用いることが好ましい。
【００５１】
このようなトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤としては、大和化学工業社製の『バイオデン』が挙げられ、トリアゾール系有機化合物を層状珪酸塩の層間に担持させた防黴剤としては、東亞合成社製の『カビノン８００』が挙げられる。
【００５２】
また、ポリエステルＡ中には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、防黴剤以外にも安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００５３】
次に、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維の形態について説明する。前記したように、本発明のポリエステル繊維は、ポリエステルＡのみからなる単成分のものと、ポリエステルＡと他の成分（成分Ｂ）からなる複合繊維のものがある。
【００５４】
複合繊維の場合は、単糸の横断面形状（繊維軸方向に沿って垂直に切断した断面の形状）においてポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めているものである。
【００５５】
複合繊維の形状としては、サイドバイサイド型や偏心芯鞘型、多層型のもの等が挙げられるが、中でも単糸の横断面形状においてポリエステルＡが鞘部、成分Ｂが芯部に配された芯鞘形状であることが好ましい。
【００５６】
そして、このような複合繊維とする場合は、前記したように、成分ＢをポリエステルＡと同程度もしくはそれ以下の融点又は流動開始温度のものとする場合（成分Ｂを低融点とする場合）と、成分ＢをポリエステルＡよりも高い融点又は流動開始温度のものとする場合（成分Ｂを高融点とする場合）とが挙げられる。
【００５７】
成分Ｂを低融点とする場合の本発明のポリエステル繊維においては、成分Ｂは、ポリエステルＡともに熱接着処理により溶融させて接着成分とすることが好ましいものである。通常、熱接着処理温度は、繊維表面に配されているポリエステルＡの融点より１０℃高い温度で行うものであるため、このような熱接着処理温度で成分Ｂが溶融するためには、成分Ｂの融点又は流動開始温度は、ポリエステルＡの融点より高くても５℃以下とすることが好ましく、中でもポリエステルＡの融点より低いことが好ましい。したがって、成分Ｂの融点又は流動開始温度（ＴｍＢ）とポリエステルＡの融点（ＴｍＡ）との差（ＴｍＢ−ＴｍＡ）を＋５℃以下のものとすることが好ましい。なお、ＴｍＢが低くなりすぎると、紡糸操業性が悪化するため、（ＴｍＡ−ＴｍＢ）が２０℃以下であることが好ましい。
【００５８】
また、成分Ｂを高融点とする場合の本発明のポリエステル繊維においては、成分Ｂは熱接着処理により溶融せずに主体繊維となって、織編物や不織布等の繊維製品を形成することが好ましいものである。この場合は、成分Ｂの融点又は流動開始温度は、ポリエステルＡの融点よりも２０℃以上高いことが好ましい。なお、ポリエステルＡと成分Ｂとの差が大きくなりすぎると、紡糸操業性が悪化するため、（ＴｍＢ−ＴｍＡ）が１００℃以下であることが好ましい。
【００５９】
成分Ｂとしては、ポリエステルＡとの相溶性を考慮すると、ポリエステルを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体とするものが好ましい。そして、上記のような融点のものとするには、次に示すような成分を共重合させたものとすることが好ましい。
【００６０】
共重合成分としては、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等が挙げられる。
【００６１】
中でも成分Ｂは低融点とすることが好ましく、ＴＰＡ成分、ＥＧ成分を含有する共重合ポリエステルであって、非晶性のものを用いることが好ましい。共重合成分として好ましいのはイソフタル酸、あるいはアジピン酸などの芳香族カルボン酸成分であり、その共重合量は全酸成分に対して２５〜４０モル％とすることが好ましく、中でも２７〜３５モル％とするのがより好ましい。共重合量が２５モル％未満であると流動開始温度が高くなりやすく、一方、共重合量が４０モル％より多いと、Ｔｇが低くなりやすく、紡糸時に単糸密着が発生して製糸性が悪くなりやすい。
【００６２】
成分Ｂを非晶性のものとすることで、熱接着処理により溶融すると流動性が低いものとなり、ポリエステルＡは結晶性ポリマーのため溶融すると流動性が高いものとなり、この２種類の成分が接着成分となることで、適度な流動特性を有し、主体繊維（他の繊維）同士を均一かつ良好に接着することができ、品位が高く、接着性に優れた繊維製品を得ることが可能となる。
【００６３】
また、成分Ｂが高融点、低融点の場合ともに成分Ｂ中にもトリアゾール系有機化合物を含有していてもよい。なお、その場合でも繊維中のトリアゾール系有機化合物の含有量は下記に示す範囲内のものとする。さらに、成分Ｂ中には、安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００６４】
ポリエステルＡと成分Ｂの複合比率（質量比率）は、２０／８０〜８０／２０とすることが好ましく、中でも３０／７０〜７０／３０とすることが好ましい。
【００６５】
そして、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、上記したような単一成分の場合、複合繊維の場合ともに、繊維中のトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤の含有量は０.１〜２．０質量％とすることが好ましく、中でも０．２〜１．５質量％とすることが好ましい。
【００６６】
防黴剤の含有量が０．１質量％未満では十分な防黴性が得られにくく、一方、２．０質量％を超えると製糸性が悪化しやすく、また、防黴剤の熱変性による繊維の着色(黄変)が生じやすくなるため好ましくない。
【００６７】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、繊維の着色（黄変）が生じにくいものであるが、その色調は、ミノルタ社製の色彩色差計ＣＲ−１００を用いて測定したｂ値が６．０以下であることが好ましく、中でも４．０以下であることが好ましい。なお、ｂ値は繊維の黄−青系の色調（＋は黄味、−は青味）を示す値であり、０に近いほど黄味が少なく、繊維として好ましい色調である。
【００６８】
また、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、長繊維、短繊維のいずれであってもよく、また、マルチフィラメントでもモノフィラメントのいずれであってもよい。単糸の横断面形状は丸型のみならず扁平型、トリローバル型、ヘキサローバル型、Ｗ型、Ｈ型等の異形断面や、四角形や三角形等の多角形状、中空形状のものでもよい。
【００６９】
そして、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は結晶性に優れるポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配されているものであるので、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生せず、延伸、熱処理を高温で施すことができ、熱収縮率の低い繊維とすることができる。
【００７０】
具体的には、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を短繊維とする場合は、ポリエステルＡの融点をＴｍＡとしたとき、（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下であることが好ましく、中でも５％以下であることが好ましく、さらには４．５〜０．５％とすることが好ましい。
【００７１】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を短繊維とする場合の乾熱収縮率とは、ＪＩＳ Ｌ−１０１５の収縮率の測定における乾熱収縮率の測定方法により測定するものであり、初荷重を５０ｍｇ／デシテックス、つかみ間隔を２５ｍｍ、処理温度を（ＴｍＡ−３０）℃として測定するものである。なお、繊維長が短くて測定が困難である場合は、短繊維にカットする前の繊維を用いて測定するものとする。
【００７２】
（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率を７％以下とすることで、この短繊維をバインダー繊維として不織布等を製造する際に、ウエブ等を熱接着処理する際の収縮が小さくなり、熱接着処理後に得られる不織布等の製品は、地合や均斉に優れるものとなる。一方、（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率が７％を超えるものでは、このような効果を奏することが困難となりやすい。
【００７３】
そして、防黴性を有するポリエステル繊維を短繊維とする場合の繊維長は１〜１００ｍｍとすることが好ましく、中でも３〜８０ｍｍが好ましい。繊維長が１ｍｍ未満であると、切断時の熱によって繊維の融着や膠着が生じやすい。繊維長が１００ｍｍを超えると、カード機での解繊性が悪くなり、得られる不織布等の繊維構造物は均斉の劣るものとなりやすい。
【００７４】
従来のような明確な結晶融点を示さないポリエステルを用いて短繊維を製造すると、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生するとともに、延伸、熱処理工程において熱処理温度を１００℃以上とすると、繊維の融解、膠着が生じ、実施が困難となる。したがって、延伸、熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は乾熱収縮率が高くなる。このため、このような短繊維をバインダー繊維として不織布を製造すると、ウエブを熱接着処理する際の収縮が大きくなり、得られる不織布は熱接着処理前のウエブの面積と比較したウエブ収縮率が大きくなり、地合や均斉に劣るものとなっていた。
【００７５】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を短繊維とすると、本発明のポリエステル繊維のみを用いて、又は他の繊維とともに用いて不織布や紡績糸を得ることが好適である。
【００７６】
次に、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を長繊維とする場合は、１００℃での熱水収縮率が１７％以下であることが好ましく、中でも１３％以下、さらには１０％以下であることが好ましい。
【００７７】
１００℃での熱水収縮率が１７％を超えると、加工糸や織編物等の布帛にし、熱接着処理した後に、これらの製品の風合いが硬化したり、寸法安定性が悪くなりやすい。そして、繊維が熱接着処理により溶融した際にできるポリマー塊が点在し、非接着体側の繊維の交点に万遍なく行きわたらないことから、接着性も低下する傾向がある。さらに、接着後の染色処理、熱水処理の際には接着部位の剥離が生じやすいものとなる。
【００７８】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を長繊維とする場合の熱水収縮率とは、ＪＩＳ  Ｌ−１０１３の熱水収縮率のかせ収縮率（Ａ法）に従って測定するものである。
【００７９】
さらに、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を長繊維とする場合は、強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、中でも２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、さらには、２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、加工糸とする際の仮撚り加工工程やエアーやインターレース等での混繊加工工程、製編織工程における張力や擦過抵抗によって糸切れが発生し、工程通過性が悪くなり、得られる製品の品位も悪化しやすい。
【００８０】
また、本発明における強度とは、ＪＩＳ  Ｌ−１０１３の引張強及び伸び率の標準時試験に従い、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製引っ張り試験機ＲＴＣ−１２１０型を用い、つかみ間隔５０ｃｍ、引張速度５０ｃｍ／分で測定するものである。
【００８１】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維は、低融点でありながら結晶性が高く、降温結晶化速度の速いポリエステルＡを繊維表面に用いたものであるため、溶融紡糸して得られた未延伸糸を一旦巻き取った後に延伸する二工程法、未延伸糸を一旦巻き取ることなく連続して延伸する一工程法のいずれにおいても、紡糸工程における糸条間の溶着やそれに伴う紡糸糸切れ、さらには捲取パッケージの膠着の発生がなく、生産性よく品質良く得ることができるものである。そして、延伸、熱処理を操業性よく行うことができ、延伸倍率、熱処理温度を調整することにより、強度１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１００℃の熱水収縮率が１７％以下の特性を有する長繊維とすることができる。
【００８２】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を長繊維とすると、本発明のポリエステル繊維のみを用いて、又は他の繊維とともに用いて混繊糸とし、モップ等に用いられるブラシ毛部分やカーペット用のパイル糸として好適に用いることができる。また、織編物として、布帛同士を接着させる芯材やフィルター用布帛に好適に用いることができる。
【００８３】
さらに、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維の単糸繊度は、１〜５０ｄｔｅｘ、中でも３〜３０ｄｔｅｘとすることが好ましい。単糸繊度が１ｄｔｅｘ未満であると、紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化しやすく、得られる織編物や不織布等の製品の強力も劣る傾向となる。一方、単糸繊度が５０ｄｔｅｘを超えると紡糸糸条の冷却が不十分となり、得られる繊維の品位が低下しやすくなる。
【００８４】
次に、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維の製造方法について説明する。なお、ポリエステルＡ中にトリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤を含有させる方法としては、粒子状態でポリエステルの重合段階や紡糸段階で添加する方法や、ポリエステル中への高濃度添加によってマスターチップ化した後に他のポリエステルとチップブレンドする方法や、各々計量した後に溶融ブレンドする方法等を挙げることができる。
【００８５】
そして、本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を短繊維（複合繊維）とする場合の製造方法について一例を用いて説明する。トリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤をポリエステルＡの重合段階で添加して得られたポリエステルＡのチップと成分Ｂのチップを通常の複合溶融紡糸装置に供給して溶融紡糸を行う。紡出糸条を冷却固化した後、一旦容器へ収納する。そして、この糸条を集束して糸条束とし、ローラ間で延伸倍率２〜４倍程度で延伸を施す。続いて１００〜１２０℃で熱処理し、次いで仕上げ油剤を付与後、スタフィングボックス等で機械捲縮を付与し、目的とする繊維長にカットして短繊維を得る。
【００８６】
本発明の防黴性を有するポリエステル繊維を長繊維（複合繊維）とする場合の製造方法について一例を用いて説明する。トリアゾール系有機化合物を主成分とする防黴剤をポリエステルＡの重合段階で添加して得られたポリエステルＡのチップと成分Ｂのチップを通常の複合溶融紡糸装置に供給して溶融紡糸を行う。紡出糸条を冷却固化した後、油剤を付与する。得られた未延伸糸を一旦巻き取った後に、又は巻き取ることなく連続して延伸を施す。未延伸糸を延伸する際には、複数のローラ間で延伸倍率１．３〜４．０倍で延伸し、必要に応じて熱処理を施すことにより長繊維を得る。なお、未延伸糸を一旦巻き取る際には、紡糸速度を２５００〜４０００ｍ／分として高配向未延伸糸としてパッケージに巻き取り、延伸時の延伸倍率を低く抑えることが好ましい。高配向未延伸糸を用いて、仮撚加工を施したり、エアーやインターレースなどで混繊するといった複合加工を行うことにより、本発明のポリエステル繊維を用いた加工糸を得ることができる。
【実施例】
【００８７】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（ａ）極限粘度〔η〕
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、試料濃度0.5質量％、温度20℃の条件下で常法に基づき測定した。
（ｂ）ポリエステルＡの融点、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線
前記の方法により測定した。
（ｃ）成分Ｂの融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製Diamond DSC）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の極値を与える温度を融点とした。
（ｄ）成分Ｂの流動開始温度
フロテスター（島津製作所ＣＦＴ−５００型）を用い、荷重９．８ＭＰａ、ノズル径０．５ｍｍの条件で、初期温度５０℃より１０℃／分の割合で昇温していき、ポリマーがダイから流出し始める温度として求めた。
（ｅ）ポリエステルＡ、成分Ｂのポリマー組成
得られたポリエステル繊維を重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの容量比1／20の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製LA-400型ＮＭＲ装置にて 1Ｈ-ＮＭＲを測定し、得られたチャートの各共重合成分のプロトンのピークの積分強度から求めた。
（ｆ）紡糸操業性
１６錘で２４時間の操業を行い、紡糸の状況により下記の３段階で評価した。
○：紡糸時の糸切れ回数が３回以下
△：紡糸時の糸切れ回数が４回〜９回
×：紡糸時の糸切れ回数が１０回以上
（ｇ）乾熱収縮率、熱水収縮率、強度、伸度
前記の方法で測定した。
（ｈ）接着性
得られたポリエステル繊維１本と、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル長繊維（８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ、強度４.３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３５％）２本を合わせて混繊し、混繊工程の途中でスピンドル回転によって撚りを施し、１５ヶ／ｍの撚を有する撚糸を得る。この撚糸を１０ｃｍに切断して伸ばした状態で両端を固定し、ローラ温度１４０℃、ローラスピード０．５ｍ／分、プレス圧力０．７ｋｇ／ｃｍ２の条件で繊維軸方向に加熱圧着し、その後に両端をカットして長さ５ｃｍのサンプルを得た。このサンプルをガラス製の３００ｍｌビーカーに入れ、９５℃に加熱した熱水中で、巾４ｃｍのラグビーボール型マグネチック攪拌子により２００ｒｐｍの回転数で３０分間攪拌処理した。サンプル１０個について、攪拌処理を行い、処理後サンプルを自然乾燥させ、乾燥後の繊維の剥離状態を目視により観察し、下記の３段階で評価した。
○：全てのサンプルで剥離なし
△：部分的に剥離を起こしているサンプルがある
×：剥離を起こし、撚糸の形態を維持していないサンプルが５個以上ある
（ｉ）織物品位
得られたポリエステル繊維（長繊維）とポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル長繊維（８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ、強度４.３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３５％）とを用いて（ｈ）で記載した混繊方法と同様にして撚糸を得た。この撚糸をウォータージェットルームの織機を用いて経糸密度６０本／２.５４ｃｍ２、緯糸密度６０本／２.５４ｃｍ２の平織物とした。その後、この平織物に公知の方法で精錬、プレセット、染色を行った後、１４０℃で仕上げセットを行った。得られた平織物についての品位を目視により観察し、下記の２段階で評価した。
○：融着斑や厚みのバラツキがない
×：部分的に又は全体的に融着斑や厚みのバラツキがある
（ｊ）防黴性
（ｉ）の織物品位評価で得られた平織物（１４０℃で仕上げセット後のもの）を１０００ｍｌのビーカーに入れ、ビーカーの底にゴム管を差し入れ、これを通して水を１０００ｍｌ／ｍｉｎの割合にて連続２４時間注ぎ込んだ。次いで、平織物を取り出し、５０×５０ｍｍにカットし、別の１０００ｍｌビーカーに満たした精製水の中で振って洗い、更に１回精製水を取り替えて同様にして洗った。試験片を取り出して精製水を切り、平板培地の培養面の中央に接着するように置き、混合胞子懸濁液を培養面と試験片との面に均等に１ｍｌまきかけ、蓋をして、温度２８℃の環境下にて１４日間培養し、ＪＩＳ Ｚ−２９１１に基づいて試験を行った。培地として、精製水＝１０００ｍｌ、硝酸アンモニウム＝３．０ｇ、燐酸カリウム＝１．０ｇ、硫酸マグネシウム＝０．５ｇ、塩化カリウム＝０．２５ｇ、硫酸第一鉄＝０．００２ｇ、寒天＝２５ｇの組成のものを使用した。黴の種類として、アスペルギルス  ニゲル、ペニシリウム  シトリナム、ケトミウム  グロボスム、ミロテシウム  ベルカリアを使用した。
そして、防黴性（初期評価）は、１４日間培養した培地（試料面）の黴の生育状況により、以下の４段階で行った。
◎：黴の生育が試料面の１０％未満
○：黴の生育が試料面の１０％以上４０％未満
△：黴の生育が試料面の４０％以上７０％未満
×：黴の生育が試料面の７０％以上
（ｋ）防黴性の耐久性
（ｉ）の織物品位評価で得られた平織物（１４０℃で仕上げセット後のもの）を家庭用洗濯洗剤を２ｇ／ｌ濃度で含有する４０℃の水溶液で５分間洗濯し、流水洗を２分間行って脱水し、更に流水洗を２分間行って脱水した後、乾燥する操作を５０回繰り返した（５０回洗濯）。その後、上記防黴性の評価と同様にして１４日間培養し、同様に４段階で評価した。
（ｌ）色調
得られたポリエステル繊維を筒編みし、未染色の状態でミノルタ社製の色彩色差計ＣＲ−１００を用いてｂ値を測定した。
【００８８】
実施例１
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．０７、極限粘度０．９５、融点１２８℃のものを用いた。
防黴剤として、トリアゾール系有機化合物を層状珪酸塩の層間に担持させたものである『カビノン８００』（東亞合成社製）を用い、ポリエステルＡを押出機に導入して溶融させる際に０．５質量％添加した。そして、紡糸温度２３０℃、吐出量１３．２ｇ／分とし、紡糸孔数３６の紡糸口金を用い、紡糸速度８００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を冷却した後、油剤を付与し、１６８ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの高配向未延伸糸を得た。
次に、この高配向未延伸糸を表面温度５０℃の第１ローラで引取り、第２ローラとの間に１１５℃に加熱したヒートプレートを設置して（予備加熱温度５０℃、熱セット温度１１５℃として）、延伸倍率２．０倍で熱延伸を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌのポリエステル長繊維（単成分）を得た。
【００８９】
実施例２〜３、比較例１〜２
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の添加量を変更し、表１に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル長繊維を得た。
【００９０】
実施例４〜５、比較例３、参考例１
ポリエステルＡ中の防黴剤の添加量を変更し、長繊維中の防黴剤の含有量が表１に示す値となるようにした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル長繊維を得た。
【００９１】
実施例６
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分として１,４−ブタンジオール（ＢＤ）２０ｍｏｌ％、ＨＤ８０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．１３、極限粘度０．９８、融点１３０℃のものを用いた。それ以外は実施例１と同様にしてポリエステル長繊維を得た。
【００９２】
実施例１〜６、比較例１〜３、参考例１で得られたポリエステル長繊維の特性値と評価結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
0005290729.tif 000002
【００９４】
表１から明らかなように、実施例１〜６で得られたポリエステル長繊維は、（１）式を満足するポリエステルＡからなるものであったため、低融点でありながら結晶性が高く、紡糸操業性よく得ることができた。また、延伸、熱処理を良好に行うことができ、強度が高く、熱水収縮率が低いものであった。さらには、接着性、織物品位に優れ、防黴性及び防黴性の耐久性にも優れており、ｂ値が小さく色調が良好であった。
【００９５】
一方、比較例１のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なく、ポリエステルＡが（１）式を満足せず、降温時の結晶化速度が遅いものであったため、紡糸時に糸条同士の溶着が生じ、紡糸操業性が悪かった。比較例２のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、紡糸操業性が悪かった。比較例３のポリエステル長繊維は、防黴剤を含有していなかったため、防黴性、防黴性の耐久性ともに劣るものであった。
【００９６】
実施例７
成分Ｂとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ１００ｍｏｌ％からなり、極限粘度０.６６、融点２５６℃のＰＥＴを用いた（Ｂ−１とする）。そして、実施例１と同様のポリエステルＡと防黴剤を用いた。
ポリエステルＡと成分Ｂを複合紡糸装置に供給し、ポリエステルＡが鞘部、成分Ｂが芯部となるようにし、両成分の複合比率（質量比）を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、ポリエステルＡを押出機に導入して溶融させる際に防黴剤を添加し、複合繊維中の防黴剤の含有量が０．５質量％となるように含有させた。紡糸温度を２７５℃、吐出量３６．６ｇ／分とし、紡糸孔数４８の紡糸口金を用い、紡糸速度３０００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を冷却した後、油剤を付与し、１２２ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌの高配向未延伸糸を得た。
次に、この高配向未延伸糸を表面温度７０℃の第１ローラで引取り、第２ローラとの間に１１５℃に加熱したヒートプレートを設置して（予備加熱温度７０℃、熱セット温度１１５℃として）、延伸倍率１．５倍で熱延伸を行い、８４ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌのポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【００９７】
実施例８〜９、比較例４〜５
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の添加量を変更し、表２に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例７と同様にしてポリエステル長繊維を得た。
【００９８】
実施例１０〜１１、比較例６、参考例２
ポリエステルＡ中の防黴剤の添加量を変更し、長繊維（複合繊維）中の防黴剤の含有量が表２に示す値となるようにした以外は、実施例７と同様にしてポリエステル長繊維を得た。
【００９９】
実施例１２
成分Ｂとして、酸成分としてＴＰＡ９２ｍｏｌ％、イソフタル酸（ＩＰＡ）８ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ１００ｍｏｌ％からなり、極限粘度０.６５、融点２３０℃の共重合ポリエステル（Ｂ−２とする）を用い、紡糸温度を２６０℃とした以外は、実施例７と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１００】
実施例１３
成分Ｂとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ２５ｍｏｌ％、ブタンジオール（ＢＤ）７５ｍｏｌ％からなり、極限粘度０.６２、融点１９５℃の共重合ポリエステル（Ｂ−３とする）を用い、紡糸温度を２５５℃とした以外は、実施例７と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１０１】
実施例１４
成分Ｂとして、酸成分としてＴＰＡ８５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン１５ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ４５ｍｏｌ％、ＢＤ５５ｍｏｌ％からなり、極限粘度０.７２、融点１６０℃の共重合ポリエステル（Ｂ−４とする）を用い、紡糸温度を２２０℃とした以外は、実施例７と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１０２】
実施例７〜１４、比較例４〜６、参考例２で得られたポリエステル長繊維の特性値と評価結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
0005290729.tif 000003
【０１０４】
表２から明らかなように、実施例７〜１４で得られたポリエステル長繊維（複合繊維）は、（１）式を満足するポリエステルＡを鞘部に配したものであったため、紡糸操業性よく得ることができた。また、延伸、熱処理を良好に行うことができ、強度が高く、熱水収縮率が低いものであった。さらには、接着性、織物品位に優れ、防黴性及び防黴性の耐久性にも優れており、ｂ値が小さく色調が良好であった。
【０１０５】
一方、比較例４のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なく、ポリエステルＡが（１）式を満足せず、降温時の結晶化速度が遅いものであったため、紡糸時に糸条同士の溶着が生じ、紡糸操業性が悪かった。比較例５のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、紡糸操業性が悪かった。比較例６のポリエステル長繊維は、防黴剤を含有していなかったため、防黴性、防黴性の耐久性ともに劣るものであった。
【０１０６】
実施例１５
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．０７、極限粘度０．９５、融点１２８℃のものを用いた。
防黴剤として、トリアゾール系有機化合物の防黴剤『バイオデン』（大和化学工業社製）を用い、ポリエステルＡを押出機に導入して溶融させる際に１．０質量％添加した。
成分Ｂとして実施例７と同様のＢ−１を用いた。
そして、ポリエステルＡと成分Ｂを用い、実施例７と同様にして溶融紡糸、延伸を行い、８４ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌのポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１０７】
実施例１６〜１７、比較例７〜８
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の添加量を変更し、表３に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１０８】
実施例１８〜１９、比較例９、参考例３
ポリエステルＡ中の防黴剤の添加量を変更し、長繊維（複合繊維）中の防黴剤の含有量が表３に示す値となるようにした以外は、実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１０９】
実施例２０
成分Ｂとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＢＤ１００ｍｏｌ％からなり、極限粘度０.８５、融点２２５℃のポリブチレンテレフタレート（Ｂ−５とする）を用い、紡糸温度を２５０℃とした以外は、実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１０】
実施例２１
成分Ｂとして実施例１２と同様の共重合ポリエステル（Ｂ−２）を用い、紡糸温度を２６０とした以外は、実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１１】
実施例２２
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分として１,４−ブタンジオール（ＢＤ）２０ｍｏｌ％、ＨＤ８０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．１３、極限粘度０．９８、融点１３０℃のものを用いた。それ以外は実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１２】
実施例２３〜２４、比較例１０〜１１
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の添加量を変更し、表３に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例２２と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１３】
比較例１２
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＥＧ６０ｍｏｌ％、ＨＤ４０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．０７、極限粘度０．９５、融点１５８℃のものを用いた。それ以外は実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１４】
比較例１３
ポリエステルＡとして、酸成分としてＴＰＡ１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてＢＤ６０ｍｏｌ％、ＨＤ４０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として１．０質量％のタルクを含有し、ｂ／ａが０．１１、極限粘度０．９８、融点１５８℃のものを用いた。それ以外は実施例１５と同様にしてポリエステル長繊維（複合繊維）を得た。
【０１１５】
実施例１５〜２４、比較例７〜１３、参考例３で得られたポリエステル長繊維の特性値と評価結果を表３に示す。
【０１１６】
【表３】
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【０１１７】
表３から明らかなように、実施例１５〜２４で得られたポリエステル長繊維（複合繊維）は、（１）式を満足するポリエステルＡを鞘部に配したものであったため、紡糸操業性よく得ることができた。また、延伸、熱処理を良好に行うことができ、強度が高く、熱水収縮率が低いものであった。さらには、接着性、織物品位に優れ、防黴性及び防黴性の耐久性にも優れており、ｂ値が小さく色調が良好であった。
【０１１８】
一方、比較例７、１０のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なく、ポリエステルＡが（１）式を満足せず、降温時の結晶化速度が遅いものであったため、紡糸時に糸条同士の溶着が生じ、紡糸操業性が悪かった。比較例８、１１のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、紡糸操業性が悪かった。比較例９のポリエステル長繊維は、防黴剤を含有していなかったため、防黴性、防黴性の耐久性ともに劣るものであった。比較例１２、１３のポリエステル長繊維は、ポリエステルＡが融点１５０℃を超えるものであったため、接着性の評価を行う際に撚糸にローラ温度１４０℃で熱処理を行っても十分に熱接着せず、全てのサンプルにおいて剥離を起こし、撚糸の形態を維持していなかった。また、織物品位の評価を行う際にも１４０℃の仕上げセットでは十分に熱接着せず、全体的に融着斑のある織物となった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の防黴性を有するポリエステル繊維におけるポリエステルＡのＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線の一例である。
【図１】
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