(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザの権限に関する情報であり、ユーザの役職を示す情報を有するユーザ権限情報とを有するユーザ情報を１以上格納し得るユーザ情報格納部と、
ユーザの役職を変更する指示である変更指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が受け付けた変更指示に応じて、当該変更指示に対応した前記ユーザ権限情報が有する前記ユーザの役職を示す情報に対して変更を行う変更処理部と、
前記指示受付部が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断部と、
前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力部とを具備し、
前記判断部は、
役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である２以上の役職階層情報を格納し得る役職階層情報格納手段と、
前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報であり、ユーザの元の役職を示す情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、
前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報であり、ユーザの新しい役職を示す情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、
前記２以上の役職階層情報のうち、前記ユーザの新しい役職を示す情報および前記ユーザの元の役職を示す情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、前記ユーザの新しい役職を示す情報が示す役職が、前記ユーザの元の役職を示す情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断手段とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記指示受付部は、
動作の指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子を含む指示である動作指示をも受け付け、
指示に対応する動作を行う動作モジュールを格納し得る動作モジュール格納部と、
前記指示受付部が動作指示を受け付けた場合、当該動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、前記ユーザ情報格納部を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、前記動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断し、当該権限があると判断した場合のみ、前記動作指示に対応する動作モジュールを実行する実行制御部とをさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、
１以上の変更情報を格納し得る変更情報格納手段と、
変更情報の送信先を示す情報である送信先情報を格納し得る送信先情報格納手段と、
変更情報を通知するタイミングを示す通知タイミング情報を格納し得る通知タイミング情報格納手段と、
前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成する変更情報構成手段と、
変更情報構成手段が構成した変更情報を、前記変更情報格納手段に蓄積する変更情報蓄積手段と、
前記変更情報格納手段に格納されている１以上の変更情報を、前記通知タイミング情報が示すタイミングで、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段とを具備する請求項１から請求項２いずれか記載の情報処理装置。
【請求項４】
指示受付部、変更処理部、判断部、および出力部とを具備する情報処理装置により実現される情報処理方法であって、
記憶媒体に、
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザの権限に関する情報であり、ユーザの役職を示す情報を有するユーザ権限情報とを有する１以上のユーザ情報と、
役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である２以上の役職階層情報とを格納しており、
前記指示受付部により、ユーザの役職を変更する指示である変更指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記変更処理部により、前記指示受付ステップで受け付けた変更指示に応じて、前記記憶媒体に格納されている情報であり、ユーザの役職を示す情報を有するユーザ権限情報であり、当該変更指示に対応したユーザ権限情報が有する前記ユーザの役職を示す情報に対して変更を行う変更処理ステップと、
前記判断部により、前記指示受付ステップで変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断ステップと、
前記出力部により、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断ステップで判断された場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力ステップとを具備し、
前記判断ステップは、
前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報であり、ユーザの元の役職を示す情報を取得する元ユーザ権限情報取得ステップと、
前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報であり、ユーザの新しい役職を示す情報を取得する新ユーザ権限情報取得ステップと、
前記２以上の役職階層情報のうち、前記ユーザの新しい役職を示す情報および前記ユーザの元の役職を示す情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、前記ユーザの新しい役職を示す情報が示す役職が、前記ユーザの元の役職を示す情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項５】
記録媒体に、
ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザの権限に関する情報であり、ユーザの役職を示す情報を有するユーザ権限情報とを有する１以上のユーザ情報と、
役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である２以上の役職階層情報とを格納しており、
コンピュータを、
ユーザの役職を変更する指示である変更指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が受け付けた変更指示に応じて、前記記憶媒体に格納されているユーザ権限情報であり、当該変更指示に対応したユーザ権限情報が有する前記ユーザの役職を示す情報に対して変更を行う変更処理部と、
前記指示受付部が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断部と、
前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力部として機能させるためのプログラムであって、
前記判断部は、
前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報であり、ユーザの元の役職を示す情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、
前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報であり、ユーザの新しい役職を示す情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、
前記２以上の役職階層情報のうち、前記ユーザの新しい役職を示す情報および前記ユーザの元の役職を示す情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、前記ユーザの新しい役職を示す情報が示す役職が、前記ユーザの元の役職を示す情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システム等の会社の業務に用いられるソフトウェア等に関して、ユーザの権限が増大する変更を行った場合に、その旨を出力する情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置として、会社のリスクに対する統制を評価する処理を、文書化された一覧を用いて実行し、全プロセスについて統合評価を行うものが知られていた。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１８３８０７号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の情報処理装置においては、業務システム等の会社の業務に用いられるソフトウェア等に関して、不適切なユーザに対して、権限を増大させる変更が行われた場合でも、管理者等の第三者がその旨を知ることができなかった。そのため、管理者等が知らない間に、不適切なユーザが多大な権限を持って、業務システム等のソフトウェアを利用することができる状況が継続する事態が発生し得ていた。
【０００４】
また、従来の情報処理装置においては、例えば、ある課長（ユーザ）が昇格していないにも関わらず、その課長の役職を部長として、不正に更新され、その課長が部長の権限を得て、勝手に多額の決裁を通す処理を、業務システムを利用して行ったりできた。
【０００５】
さらに、従来の情報処理装置においては、例えば、あるユーザに、決裁を承認する権限を持たせる更新が不正に行われ、仲間のユーザと結託して、決裁を起こす処理、および決裁を承認する処理を不正に行うことができた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の情報処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザの権限に関する情報であるユーザ権限情報とを有するユーザ情報を１以上格納し得るユーザ情報格納部と、前記ユーザ権限情報の変更の指示である変更指示を含む指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が受け付けた変更指示に応じて、当該変更指示に対応した前記ユーザ情報格納部に格納されている前記ユーザ権限情報に対して変更を行う変更処理部と、前記指示受付部が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断部と、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力部とを具備する情報処理装置である。
【０００７】
かかる構成により、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。
【０００８】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、前記判断部は、前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報である元ユーザ権限情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報である新ユーザ権限情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、前記元ユーザ権限情報と前記新ユーザ権限情報を用いて、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断手段とを具備する情報処理装置である。
【０００９】
かかる構成により、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。
【００１０】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第二の発明に対して、前記判断部は、役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である役職階層情報を格納し得る役職階層情報格納手段をさらに具備し、前記判断手段は、前記役職階層情報を参照し、前記新ユーザ権限情報が示す役職が、前記元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する情報処理装置である。
【００１１】
かかる構成により、ユーザの役職が上がった旨を、管理者等が知ることができ、不正な権限の更新に対応可能となる。
【００１２】
また、本第四の発明の情報処理装置は、第三の発明に対して、前記役職階層情報格納手段は、２以上の役職階層情報を格納し、前記判断手段は、前記２以上の役職階層情報のうち、前記新ユーザ権限情報および前記元ユーザ権限情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、前記新ユーザ権限情報が示す役職が、前記元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する情報処理装置である。
【００１３】
かかる構成により、複雑な組織体系においても、ユーザの役職が上がった旨を、管理者等が知ることができ、不正な権限の更新に対応可能となる。
【００１４】
また、本第五の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、前記判断部は、前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報である元ユーザ権限情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報である新ユーザ権限情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、前記元ユーザ権限情報が権限なしを示す情報であり、前記新ユーザ権限情報が権限ありを示す情報である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する判断手段とを具備する情報処理装置である。
【００１５】
かかる構成により、何らかの権限を付与する更新について、管理者等が知ることができる。
【００１６】
また、本第六の発明の情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、前記指示受付部は、動作の指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子を含む指示である動作指示をも受け付け、指示に対応する動作を行う動作モジュールを格納し得る動作モジュール格納部と、前記指示受付部が動作指示を受け付けた場合、当該動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、前記ユーザ情報格納部を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、前記動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断し、当該権限があると判断した場合のみ、前記動作指示に対応する動作モジュールを実行する実行制御部とをさらに具備する情報処理装置である。
【００１７】
かかる構成により、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。
【００１８】
また、本第七の発明の情報処理装置は、第一から第六いずれかの発明に対して、前記出力部は、１以上の変更情報を格納し得る変更情報格納手段と、変更情報の送信先を示す情報である送信先情報を格納し得る送信先情報格納手段と、変更情報を通知するタイミングを示す通知タイミング情報を格納し得る通知タイミング情報格納手段と、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成する変更情報構成手段と、変更情報構成手段が構成した変更情報を、前記変更情報格納手段に蓄積する変更情報蓄積手段と、前記変更情報格納手段に格納されている１以上の変更情報を、前記通知タイミング情報が示すタイミングで、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段とを具備する情報処理装置である。
【００１９】
かかる構成により、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、所定のタイミングで管理者等に知らせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による情報処理装置によれば、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、情報処理システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
【００２３】
本実施の形態において、ユーザ権限情報を変更した場合であり、権限が増加する変更を行った場合に、その旨を通知したりする情報処理システムについて説明する。また、本情報処理システムにおいて、権限が増加する変更が行われたか否かは、元のユーザ権限情報と、新ユーザ権限情報とを用いて判断される。また、情報処理システムにおける、権限が増加する変更が行われたか否かの判断は、役職の階層等の階層情報を用いて行う。この階層情報は、複数、存在しても良い。
【００２４】
図１は、本実施の形態における情報処理システムの概念図である。情報処理システムは、情報処理装置１と１以上の情報端末２とを具備する。情報処理装置１は、ユーザの権限が増加する変更を行ったり、その旨を通知したりするサーバ装置である。情報端末２は、ユーザの端末であり、いわゆるパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末、ナビゲーション端末、テレビ等、情報を出力する機能を有する装置であれば良い。また、情報処理システムは、例えば、アプリケーションソフトウェアを実行するシステムである。また、ここでは、アプリケーションソフトウェアは、例えば、会計や、販売や、人事等の企業等の業務に用いられる業務システムとして機能するソフトウェアである。かかるソフトウェアは、企業の会計監査、内部監査等と密接な関係を有するソフトウェアである。
【００２５】
図２は、本実施の形態における情報処理システムのブロック図である。情報処理装置１は、ユーザ情報格納部１１、動作モジュール格納部１２、指示受付部１３、実行制御部１４、変更処理部１５、判断部１６、出力部１７を具備する。
【００２６】
判断部１６は、役職階層情報格納手段１６１、元ユーザ権限情報取得手段１６２、新ユーザ権限情報取得手段１６３、判断手段１６４を具備する。
【００２７】
出力部１７は、変更情報格納手段１７１、送信先情報格納手段１７２、通知タイミング情報格納手段１７３、変更情報構成手段１７４、変更情報蓄積手段１７５、送信手段１７６を具備する。
【００２８】
情報端末２は、端末受付部２１、端末送信部２２、端末受信部２３、端末出力部２４を具備する。
【００２９】
ユーザ情報格納部１１は、ユーザの権限に関する情報を含むユーザ情報を１以上格納し得る。ユーザ情報は、例えば、ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザの権限に関する情報であるユーザ権限情報とを有する。ユーザ情報は、例えば、ユーザ識別子と、処理を識別する処理識別子と、ユーザ権限情報とを有する。また、ユーザ情報は、例えば、ユーザ識別子と、当該ユーザの役職を示す役職情報とを有する。また、ユーザ情報格納部１１は、別途、役職情報と、当該役職の者が可能な処理を示す１以上の処理識別子とを対にして格納している。また、ユーザ権限情報とは、例えば、役職や、当該ユーザができることなどを示す情報である。なお、「権限がある」とは、ユーザが実行可能な事項、行為等であることである。さらに、上記の処理識別子とは、ユーザに権限がある、または権限がない処理を識別する情報である。処理識別子は、関数名、メソッド名、メッセージ名、モジュール名等、処理を識別できる情報であれば、何でも良い。ユーザ情報格納部１１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。ユーザ情報格納部１１にユーザ情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してユーザ情報がユーザ情報格納部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信されたユーザ情報がユーザ情報格納部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたユーザ情報がユーザ情報格納部１１で記憶されるようになってもよい。
【００３０】
動作モジュール格納部１２は、指示に対応する動作を行う動作モジュールを格納し得る。動作モジュールとは、プログラム、モジュール、メソッドなどである。例えば、動作モジュールは、動作識別子と対にして、格納されている。動作モジュールは、プログラムの一部でも良い。動作モジュールは、具体的には、例えば、会計や、販売や、人事等の企業等の業務に用いられる業務システムを構成するモジュールであり、例えば、データベースにレコードを挿入したり、更新したり、削除したりするモジュール、パネルを切り替えたりするユーザインターフェイス制御のモジュール等である。動作モジュール格納部１２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。動作モジュール格納部１２に動作モジュールが記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して動作モジュールが動作モジュール格納部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された動作モジュールが動作モジュール格納部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された動作モジュールが動作モジュール格納部１２で記憶されるようになってもよい。
【００３１】
指示受付部１３は、指示を受け付ける。指示は、例えば、情報端末２のユーザが入力した指示である。また、指示とは、例えば、変更指示や動作指示である。変更指示とは、ユーザ権限情報の変更の指示である。動作指示とは、動作の指示であり、指示を入力したユーザを識別するユーザ識別子を含む指示である。変更指示とは、例えば、ユーザ識別子、権限識別子、新ユーザ権限情報を有する。ユーザ識別子とは、動作の指示の前に入力されていても良い。つまり、動作指示は、２度以上に渡って、分断されて受け付けられても良い。動作指示は、例えば、動作識別子、ユーザ識別子を含む。また、指示受付部１３は、通常、指示を、情報端末２から受信する。ただし、指示受付部１３は、ユーザから入力された指示を受け付けても良い。なお、指示の構造は、ＳＱＬや独自形式等、問わないことは言うまでもない。指示受付部１３は、例えば、無線または有線の通信手段等で実現され得る。また、指示受付部１３は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現されても良い。
【００３２】
実行制御部１４は、指示受付部１３が動作指示を受け付けた場合、当該動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、ユーザ情報格納部１１のユーザ情報を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断し、当該権限があると判断した場合のみ、動作指示に対応する動作モジュールを実行する。なお、動作モジュールによっては、ユーザの権限をチェックする必要がない動作モジュールも存在することは言うまでもない。実行制御部１４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。実行制御部１４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３３】
変更処理部１５は、指示受付部１３が受け付けた変更指示に応じて、当該変更指示に対応したユーザ情報格納部１１に格納されているユーザ権限情報に対して変更を行う。例えば、変更指示が「ユーザ識別子、権限識別子、新ユーザ権限情報」を有する場合、変更処理部１５は、「ユーザ識別子、権限識別子」をキーとして、ユーザ情報格納部１１を検索し、ユーザ情報を取得する。そして、変更処理部１５は、取得したユーザ情報に含まれるユーザ権限情報を、新ユーザ権限情報に上書きする。変更処理部１５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。変更処理部１５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３４】
判断部１６は、指示受付部１３が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する。ユーザの権限を増大させる場合とは、「権限なし」から「権限あり」に変更される場合、権限のレベルを上昇させる場合、ユーザの役職を上位の役職に変更される場合などである。具体的なユーザの権限を増大させる変更指示の例については、後述する。判断部１６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３５】
役職階層情報格納手段１６１は、役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である役職階層情報を格納し得る。役職階層情報格納手段１６１は、２以上の役職階層情報を格納していても良い。役職階層情報とは、「社員−主任−主事−副参事−参事−理事−取締役−常務−専務−副社長−社長」などの下位から設定されていても良いし、「社長−取締役−部長−課長−係長−社員」「社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」などの上位から設定されていても良い。役職階層情報格納手段１６１が２以上の役職階層情報を格納している場合とは、例えば、営業系社員の役職階層情報である「社長−取締役−部長−課長−係長−社員」と、技術系社員の役職階層情報である「社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」とを、役職階層情報格納手段１６１が格納している場合である。役職階層情報格納手段１６１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。役職階層情報格納手段１６１に役職階層情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して役職階層情報が役職階層情報格納手段１６１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された役職階層情報が役職階層情報格納手段１６１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された役職階層情報が役職階層情報格納手段１６１で記憶されるようになってもよい。
【００３６】
元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報である元ユーザ権限情報を取得する。例えば、変更指示が「ユーザ識別子、権限識別子、新ユーザ権限情報」を有する場合、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、「ユーザ識別子、権限識別子」をキーとして、ユーザ情報格納部１１を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。元ユーザ権限情報取得手段１６２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。元ユーザ権限情報取得手段１６２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３７】
新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示が示す新しいユーザ権限情報である新ユーザ権限情報を取得する。例えば、変更指示が「ユーザ識別子、権限識別子、新ユーザ権限情報」を有する場合、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示が有する新ユーザ権限情報を取得する。新ユーザ権限情報取得手段１６３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。新ユーザ権限情報取得手段１６３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３８】
判断手段１６４は、元ユーザ権限情報と新ユーザ権限情報を用いて、変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する。さらに具体的には、判断手段１６４は、役職階層情報を参照し、新ユーザ権限情報が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する。また、判断手段１６４は、２以上の役職階層情報のうち、新ユーザ権限情報および元ユーザ権限情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、新ユーザ権限情報が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断しても良い。ユーザが、例えば、技術系社員の「技師」の役職から、営業系に転属になり、営業系の「課長」になった場合は、判断手段１６４は、ユーザの権限を増大させる指示であると判断し、営業系の「係長」になった場合（役職は変わっているが、同一レベルでの変更である場合）は、判断手段１６４は、ユーザの権限を増大させない指示であると判断しても良い。判断手段１６４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断手段１６４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３９】
出力部１７は、変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、判断部１６が判断した場合、変更指示に関する情報である変更情報を出力する。変更情報とは、例えば、変更指示を入力したユーザを識別するユーザ識別子、元ユーザ権限情報、新ユーザ権限情報を有する情報である。ここで、出力とは、記録媒体への蓄積、または外部の装置への送信が好適であるが、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。出力部１７は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１７は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００４０】
変更情報格納手段１７１は、１以上の変更情報を格納し得る。変更情報格納手段１７１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００４１】
送信先情報格納手段１７２は、変更情報の送信先を示す情報である送信先情報を格納し得る。送信先情報は、メールアドレスや、ＩＰアドレスや、ＵＲＬ等である。なお、送信先は、例えば、部署の責任者、内部監査の担当者など、システムや部署を管理、監督する立場の者が好適である。送信先情報格納手段１７２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。送信先情報格納手段１７２に送信先情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して送信先情報が送信先情報格納手段１７２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された送信先情報が送信先情報格納手段１７２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された送信先情報が送信先情報格納手段１７２で記憶されるようになってもよい。
【００４２】
通知タイミング情報格納手段１７３は、変更情報を通知するタイミングを示す通知タイミング情報を格納し得る。通知タイミング情報とは、例えば、「毎週金曜日  １８：００」や、「毎月末  １７：００」や、「２００８／６／２５  １０：００」などである。なお、通知タイミング情報の構造は問わない。通知タイミング情報格納手段１７３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。通知タイミング情報格納手段１７３に通知タイミング情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して通知タイミング情報が通知タイミング情報格納手段１７３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された通知タイミング情報が通知タイミング情報格納手段１７３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された通知タイミング情報が通知タイミング情報格納手段１７３で記憶されるようになってもよい。
【００４３】
変更情報構成手段１７４は、変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、判断部１６が判断した場合、変更指示に関する情報である変更情報を構成する。変更情報が、例えば、ユーザ識別子、元ユーザ権限情報、新ユーザ権限情報、時刻を有する情報である場合、変更情報構成手段１７４は、指示受付部１３が受け付けたユーザ識別子、元ユーザ権限情報取得手段１６２が取得した元ユーザ権限情報、新ユーザ権限情報取得手段１６３が取得した新ユーザ権限情報、図示しない時計から時刻を取得し、変更情報を構成する。変更情報構成手段１７４は、例えば、「＜時刻＞に、＜ユーザ識別子＞が権限「＜元ユーザ権限情報＞」を権限「＜新ユーザ権限情報＞」に変更しました。」という雛形の情報を保持しており、当該雛形の情報の変数（＜＞で囲まれた情報）に、取得したユーザ識別子、元ユーザ権限情報、新ユーザ権限情報、時刻を代入し、文章（変更情報）を構成する。なお、変更情報の構成とは、変更情報蓄積手段１７５が変更情報を書き出す前に、変更情報を取得してくる処理だけでも良い。変更情報構成手段１７４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。変更情報構成手段１７４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４４】
変更情報蓄積手段１７５は、変更情報構成手段１７４が構成した変更情報を、変更情報格納手段１７１に蓄積する。ここでの蓄積は、通常、追記である。変更情報蓄積手段１７５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。変更情報蓄積手段１７５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４５】
送信手段１７６は、変更情報格納手段１７１に格納されている１以上の変更情報を、通知タイミング情報が示すタイミングで、送信先情報が示す送信先に送信する。ここで、送信とは、電子メール、電話、所定のファイルへの書き込みなど、第三者に知らしめる行為をすべて含む概念である。送信手段１７６は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００４６】
なお、出力部１７が送信する場合を主として説明するが、出力部１７はディスプレイに表示したり、蓄積したりするだけでも良いことは、上述した通りである。
【００４７】
次に、情報処理装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
（ステップＳ３０１）指示受付部１３は、指示を受け付けたか否かを判断する。指示を受け付ければステップＳ３０２に行き、指示を受け付けなければステップＳ３１３に行く。
【００４９】
（ステップＳ３０２）実行制御部１４は、ステップＳ３０１で受け付けた指示が変更指示であるか否かを判断する。変更指示であればステップＳ３０３に行き、変更指示でなければステップＳ３０８に行く。なお、変更指示であるか否かは、指示の内容をチェックすれば判断可能であり、かかる技術は公知技術である。
【００５０】
（ステップＳ３０３）判断部１６は、判断処理を行う。判断処理とは、受け付けた変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かの判断を行う処理である。判断処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
（ステップＳ３０４）変更処理部１５は、ステップＳ３０１で受け付けた変更指示に応じて、当該変更指示に対応したユーザ権限情報に対して、指示された変更を行う。なお、ユーザ権限情報は、ユーザ情報格納部１１に格納されている。
【００５２】
（ステップＳ３０５）出力部１７は、ステップＳ３０３における判断結果が、権限が増大する、との判断結果であるか否かを判断する。権限が増大するとの判断結果である場合はステップＳ３０６に行き、権限が増大しないとの判断結果である場合はステップＳ３０１に戻る。
【００５３】
（ステップＳ３０６）出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成する。変更情報構成手段１７４は、例えば、変更指示が有するユーザ識別子と新ユーザ権限情報、および元ユーザ権限情報を用いて、変更情報を構成する。
【００５４】
（ステップＳ３０７）変更情報蓄積手段１７５は、ステップＳ３０６で構成された変更情報を、変更情報格納手段１７１に蓄積する。ここでの蓄積は、通常、追記である。
【００５５】
（ステップＳ３０８）実行制御部１４は、ステップＳ３０１で受け付けた指示が動作指示であるか否かを判断する。動作指示であればステップＳ３０９に行き、動作指示でなければステップＳ３０１に戻る。
【００５６】
（ステップＳ３０９）実行制御部１４は、ステップＳ３０１で受け付けた動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、ユーザ情報格納部１１のユーザ情報を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断する。なお、すべてのユーザに権限が存在する処理もあり得ることは言うまでもない。
【００５７】
（ステップＳ３１０）実行制御部１４は、ステップＳ３０９における判断結果が、権限ありとの判断結果の場合にはステップＳ３１１に行き、権限なしとの判断結果の場合にはステップＳ３１２に行く。
【００５８】
（ステップＳ３１１）実行制御部１４は、動作指示に対応する動作モジュールを動作モジュール格納部１２から読み出し、実行する。ステップＳ３０１に戻る。
【００５９】
（ステップＳ３１２）実行制御部１４は、エラー処理を行う。実行制御部１４は、例えば、指示された動作を実行する権限が無いことをユーザに知らしめる警告文を構成し、情報端末２に送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００６０】
（ステップＳ３１３）出力部１７の送信手段１７６は、変更情報を送信するタイミングであるか否かを判断する。変更情報を送信するタイミングであればステップＳ３１４に行き、変更情報を送信するタイミングでなければステップＳ３０１に戻る。なお、送信手段１７６は、例えば、図示しない時計から現在時刻を取得し、通知タイミング情報格納手段１７３から通知タイミング情報を読み出し、現在時刻が通知タイミング情報を満たすか否か（例えば、両情報が一致するか否か）を判断する。
【００６１】
（ステップＳ３１４）送信手段１７６は、送信先情報格納手段１７２から送信先情報を読み出す。
【００６２】
（ステップＳ３１５）送信手段１７６は、変更情報格納手段１７１から、１以上の変更情報を読み出す。
【００６３】
（ステップＳ３１６）送信手段１７６は、ステップＳ３１４で読み出した送信先情報が示す送信先に、ステップＳ３１５で読み出した１以上の変更情報を送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００６４】
なお、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３０３における判断処理で、ユーザの権限を増大させる指示であるとの判断の場合に、ステップＳ３０４の変更処理を行わせない、または、変更処理の前に、「変更しても良いか」等の注意を喚起するパネルを出力すること等は好適である。
【００６５】
また、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３０３の判断処理と、ステップＳ３０４の変更処理の順序は問わない。ただし、ステップＳ３０３の判断処理を最初に行うことにより、元ユーザ権限情報の取得が容易となり、処理の高速化が図れる。さらに、ステップＳ３０４の変更処理は、ステップＳ３０７の変更情報の蓄積処理の後でも良い。
【００６６】
さらに、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００６７】
次に、ステップＳ３０３の判断処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
（ステップＳ４０１）元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子等（例えば、ユーザ識別子と権限識別子）を取得する。なお、権限識別子とは、ユーザ権限情報が含まれる情報（例えば、表やレコード）を識別する情報である。
【００６９】
（ステップＳ４０２）元ユーザ権限情報取得手段１６２は、ステップＳ４０１で取得したユーザ識別子等をキーとしてユーザ情報格納部１１を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【００７０】
（ステップＳ４０３）新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示に含まれる新ユーザ権限情報を取得する。
【００７１】
（ステップＳ４０４）判断手段１６４は、役職階層情報格納手段１６１から、元ユーザ権限情報および新ユーザ権限情報を含む、１または２つの役職階層情報を取得する。
【００７２】
（ステップＳ４０５）判断手段１６４は、ステップＳ４０４で取得した１または２つの役職階層情報を参照し、新ユーザ権限情報が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職より上位の役職であるか否かを判断する。上位の役職であればステップＳ４０６に行き、上位の役職でなければステップＳ４０７に行く。
【００７３】
（ステップＳ４０６）判断手段１６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大する（例えば、値「１」）」を代入する。上位処理にリターンする。
【００７４】
（ステップＳ４０７）判断手段１６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大しない（例えば、値「０」）」を代入する。上位処理にリターンする。
【００７５】
次に、情報端末２の動作について説明する。情報端末２の端末受付部２１はユーザから種々の指示（変更指示や動作指示などを含む）を受け付ける。そして、端末送信部２２は、受け付けられた指示を情報処理装置１に送信する。端末受信部２３は、情報処理装置１における処理結果や、変更情報を受信する。そして、端末出力部２４は、情報処理装置１における処理結果や、変更情報を出力する。
【００７６】
以下、本実施の形態における情報処理装置１の具体的な動作について説明する。情報処理装置１の概念図は図１である。
【００７７】
今、ユーザ情報格納部１１は、図５に示すユーザ管理表を保持している。ユーザ管理表は、「ＩＤ」「ユーザ識別子」「パスワード」「ユーザ権限情報」を有するユーザ情報（レコード）を１以上保持している。ユーザ権限情報は、「役職」「処理識別子」を有する。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表管理のために存在する。ユーザ権限情報を構成する「役職」は、ユーザの役職である。「処理識別子」は、ユーザが役職に対応する処理以外に実行可能な処理（与えられている処理）である。図５に示すユーザ管理表において、ユーザ識別子「Ｕ００１」のユーザは、役職「リーダー」であることを示す。また、ユーザ識別子「Ｕ００２」のユーザは、役職「次長」であり、特別に、処理識別子「決裁処理（８００万円以下）」の処理を実行できることを示す。「決裁処理（８００万円以下）」は、８００万円以下の決裁処理を行えることを示す。
【００７８】
また、役職階層情報格納手段１６１は、図６に示す役職階層情報管理表を保持している。役職階層情報管理表は、「ランク」「役職階層情報」を有するレコードを１以上、保持している。図６の役職階層情報管理表は、技術系社員の役職の階層を示す役職階層情報と、営業・事務系の社員の役職の階層を示す役職階層情報の２つの役職階層情報を保持する。なお、図６において、技術系社員と営業・事務系の社員で同じ呼称の役職は、一つに記載している。
【００７９】
また、図７は、役職処理識別子管理表である。役職処理識別子管理表は、役職に対応して、社員が行える処理を示す処理識別子が管理されている表である。役職処理識別子管理表は、「ランク」「処理識別子」を有するレコードを１以上保持している。「ランク」は、図６の「ランク」と同様である。「処理識別子」は、処理を識別する情報である。「ａｌｌ」はすべての処理が行えることを示す。「決裁処理（１億円以下）」は、１億円以下の決裁処理が行えることを示す。「出張承認（下位）」は、下位のランクの社員の出張の承認処理が行えることを示す。「出張入力」は、出張に行くことを申請できることを示す。「交通費清算（２０００円以下）」は、２０００円以下の出張の清算は、上司の許可無く、行えることを示す。役職処理識別子管理表は、例えば、実行制御部１４が保持している。
【００８０】
さらに、送信先情報格納手段１７２は、管理者のメールアドレスである送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を格納している。また、通知タイミング情報格納手段１７３は、「毎月第一金曜日  １７：００」を保持している。
【００８１】
かかる状況において、以下の３つの具体例について、説明する。
（具体例１）
【００８２】
具体例１は、変更指示が入力された場合に、一つの役職階層情報を用いて、当該変更指示がユーザの権限を増大させるか否かを判断する場合の例である。
【００８３】
今、情報端末２のユーザＡ（例えば、人事部の責任者）は、ユーザ識別子「Ｕ００３」で識別されるユーザが昇格したので、そのユーザの役職を「技師」から「リーダー」に変更しようとする、とする。
【００８４】
つまり、ユーザＡは、変更指示「変更  Ｕ００３，役職＝リーダー」を、情報端末２に入力した、とする。変更指示の「変更」は、指示を識別する指示識別子である。当該指示の第一引数「Ｕ００３」はユーザ識別子、第二引数「役職＝リーダー」は、変更する属性名「役職」と、更新する値「リーダー」を有する。
【００８５】
次に、端末受付部２１は変更指示「変更  Ｕ００３，役職＝リーダー」を受け付け、端末送信部２２は当該変更指示を、情報処理装置１に送信する。
【００８６】
次に、指示受付部１３は、変更指示「変更  Ｕ００３，役職＝リーダー」を受信する。そして、実行制御部１４は、受け付けた指示識別子「変更」から、当該指示が変更指示であると判断する。
【００８７】
次に、判断部１６は、以下のように判断処理を行う。つまり、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００３」を取得し、メモリ上に配置する。
【００８８】
次に、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、取得したユーザ識別子「Ｕ００３」をキーとして、図５のユーザ管理表を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報（役職）「技師」を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【００８９】
次に、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示に含まれる新ユーザ権限情報「リーダー」を取得し、メモリ上に配置する。
【００９０】
次に、判断手段１６４は、図６の役職階層情報管理表から、元ユーザ権限情報「技師」および新ユーザ権限情報「リーダー」を含む、１つの役職階層情報「社長−副社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」を取得する。
【００９１】
次に、判断手段１６４は、取得した１つの役職階層情報「社長−副社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」を参照し、新ユーザ権限情報「リーダー」が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職「技師」より上位の役職（ランクが上）であると判断する。
【００９２】
そして、判断手段１６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大する（例えば、値「１」）」を代入する。
【００９３】
次に、変更処理部１５は、受け付けた変更指示「変更  Ｕ００３，役職＝リーダー」に応じて、図５のユーザ管理表の「ＩＤ＝３」のレコードの役職を「リーダー」に書き換える。
【００９４】
次に、判断結果が「権限が増大する」との判断結果であるので、出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成する。つまり、変更情報構成手段１７４は、例えば、ユーザＡの識別情報「ユーザＡ」、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００３」、新ユーザ権限情報「リーダー」、元ユーザ権限情報「技師」、および現在時刻「２００８／６／３  １５：３２」を用いて、変更情報を構成する。変更情報構成手段１７４は、例えば、「ユーザＡが、２００８／６／３  １５：３２に、ユーザ識別子「Ｕ００３」の役職を「技師」から「リーダー」に書き換えました。」を構成し、メモリ上に配置する。なお、変更情報構成手段１７４は、図示しない時計から、現在時刻「２００８／６／３  １５：３２」を取得した、とする。
【００９５】
次に、変更情報蓄積手段１７５は、構成された変更情報「ユーザＡが、２００８／６／３  １５：３２に、ユーザ識別子「Ｕ００３」の役職を「技師」から「リーダー」に書き換えました。」を、変更情報格納手段１７１に蓄積する。
【００９６】
なお、具体例１において、上記の処理の前に、ユーザＡ（例えば、人事部の責任者）が情報処理装置１にログインする際に、そのユーザ識別子「ユーザＡ」を入力し、情報処理装置１が保持していたものとする。
（具体例２）
【００９７】
具体例２は、変更指示が入力された場合に、二つの役職階層情報を用いて、当該変更指示がユーザの権限を増大させるか否かを判断する場合の例である。
【００９８】
次に、情報端末２のユーザＡは、ユーザ識別子「Ｕ００２」で識別される営業・事務系社員のユーザが、技術系の社員に変更になり、かつ昇格したので、そのユーザの役職を「次長」から「所長」に変更しようとする、とする。
【００９９】
つまり、ユーザＡは、変更指示「変更  Ｕ００２，役職＝所長」を、情報端末２に入力した、とする。
【０１００】
次に、端末受付部２１は変更指示「変更  Ｕ００２，役職＝所長」を受け付け、端末送信部２２は当該変更指示を、情報処理装置１に送信する。
【０１０１】
次に、指示受付部１３は、変更指示「変更  Ｕ００２，役職＝所長」を受信する。そして、実行制御部１４は、受け付けた指示が変更指示であると判断する。
【０１０２】
次に、判断部１６は、以下のように判断処理を行う。つまり、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００２」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１０３】
次に、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、取得したユーザ識別子「Ｕ００２」をキーとして、図５のユーザ管理表を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報（役職）「次長」を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【０１０４】
次に、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示に含まれる新ユーザ権限情報「所長」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１０５】
次に、判断手段１６４は、図６の役職階層情報管理表から、元ユーザ権限情報「次長」および新ユーザ権限情報「所長」を含む、２つの役職階層情報「社長−副社長−専務−常務−取締役−部長−次長−課長−係長−社員」「社長−副社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」を取得する。
【０１０６】
次に、判断手段１６４は、取得した２つの役職階層情報を参照し、新ユーザ権限情報「所長」が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職「次長」より上位の役職（ランクが上）であると判断する。なお、判断手段１６４は、例えば、図６の役職階層情報管理表（２つの役職階層情報）から、ユーザ識別子「Ｕ００２」で識別されるユーザの役職のランクが「７」から「６」に上がった、と判断する。
【０１０７】
そして、判断手段１６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大する（例えば、値「１」）」を代入する。
【０１０８】
次に、変更処理部１５は、受け付けた変更指示「変更  Ｕ００２，役職＝所長」に応じて、図５のユーザ管理表の「ＩＤ＝２」のレコードの役職を「所長」に書き換える。
【０１０９】
次に、判断結果が「権限が増大する」との判断結果であるので、出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成する。つまり、変更情報構成手段１７４は、例えば、ユーザＡの識別情報「ユーザＡ」、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００２」、新ユーザ権限情報「所長」、元ユーザ権限情報「次長」、および現在時刻「２００８／６／３  １５：３６」を用いて、変更情報を構成する。変更情報構成手段１７４は、例えば、「ユーザＡが、２００８／６／３  １５：３６に、ユーザ識別子「Ｕ００２」の役職を「次長」から「所長」に書き換えました。」を構成し、メモリ上に配置する。
【０１１０】
次に、変更情報蓄積手段１７５は、構成された変更情報「ユーザＡが、２００８／６／３  １５：３６に、ユーザ識別子「Ｕ００２」の役職を「次長」から「所長」に書き換えました。」を、変更情報格納手段１７１に蓄積する。
（具体例３）
【０１１１】
具体例３は、変更指示が入力され、役職が変わったが、ユーザの権限を増大させない変更の場合の例である。
【０１１２】
次に、情報端末２のユーザＡは、ユーザ識別子「Ｕ００１」で識別されるユーザが、そのままのランクで、営業・事務系の社員に変更になったので、そのユーザの役職を「リーダー」から「課長」に変更しようとする、とする。
【０１１３】
つまり、ユーザＡは、変更指示「変更  Ｕ００１，役職＝課長」を、情報端末２に入力した、とする。
【０１１４】
次に、端末受付部２１は変更指示「変更  Ｕ００１，役職＝課長」を受け付け、端末送信部２２は当該変更指示を、情報処理装置１に送信する。
【０１１５】
次に、指示受付部１３は、変更指示「変更  Ｕ００１，役職＝課長」を受信する。そして、実行制御部１４は、受け付けた指示が変更指示であると判断する。
【０１１６】
次に、判断部１６は、以下のように判断処理を行う。つまり、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００１」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１１７】
次に、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、取得したユーザ識別子「Ｕ００１」をキーとして、図５のユーザ管理表を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報（役職）「リーダー」を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【０１１８】
次に、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示に含まれる新ユーザ権限情報「課長」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１１９】
次に、判断手段１６４は、図６の役職階層情報管理表から、元ユーザ権限情報「次長」および新ユーザ権限情報「所長」を含む、２つの役職階層情報「社長−副社長−専務−常務−取締役−部長−次長−課長−係長−社員」「社長−副社長−専務−常務−取締役−所長−リーダー−技師−社員」を取得する。
【０１２０】
次に、判断手段１６４は、取得した２つの役職階層情報を参照し、新ユーザ権限情報「所長」が示す役職が、元ユーザ権限情報が示す役職「次長」より上位の役職（ランクが上）でないと判断する。
【０１２１】
そして、判断手段１６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大しない（例えば、値「０」）」を代入する。
【０１２２】
次に、変更処理部１５は、受け付けた変更指示「変更  Ｕ００１，役職＝課長」に応じて、図５のユーザ管理表の「ＩＤ＝１」のレコードの役職を「課長」に書き換える。
【０１２３】
次に、判断結果が「権限が増大しない」との判断結果であるので、出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成せずに、指示の受付待ちに入る。
【０１２４】
また、ユーザＡ以外の責任者も、上記のような役職の更新入力を行った、とする。そして、変更情報格納手段１７１には、図８に示す複数の変更情報が格納された、とする。この複数の変更情報は、権限の上昇を示す権限上昇レポートを構成する。
【０１２５】
そして、出力部１７の送信手段１７６が、変更情報を送信するタイミングになった時（例えば、「２００８年６月６日（金）  １７：００」）に、送信先情報格納手段１７２から送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を読み出す。
【０１２６】
次に、送信手段１７６は、変更情報格納手段１７１から、図８に示す変更情報を読み出す。
【０１２７】
そして、送信手段１７６は、読み出した送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が示す送信先に、図８の変更情報（権限上昇レポート）を、電子メールで送信する。なお、権限上昇レポートの構成は、変更情報蓄積手段１７５が行っても、送信手段１７６等が行っても良い。
【０１２８】
次に、送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」で示される管理者は、権限上昇レポートを受け取り、不正な更新が行われていないか否かをチェックする。
【０１２９】
以上、本実施の形態によれば、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。そのため、本情報処理装置、情報処理システムが、内部監査の条件を満たすことを支援したり、保証したりでき得る。
【０１３０】
また、本実施の形態によれば、元ユーザ権限情報と、新ユーザ権限情報とを比較し、ユーザの権限を増大させる指示があったか否かを判断し、ユーザの権限を増大させる指示があった場合のみ、その旨を管理者等に知らしめることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態によれば、２以上の役職階層情報を用いて、ユーザの権限を増大させる指示があったか否かを判断でき、複雑な組織構造においても、ユーザの権限を増大させる指示があった場合のみ、その旨を管理者等に知らしめることができる。
【０１３２】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、一旦、蓄積しておき、適切なタイミングで通知することにより、通知を受ける管理者にとって、煩雑さが減少する。
【０１３３】
なお、本実施の形態によれば、権限上昇レポートの出力は、電子メールによる管理者への通知であった。しかし、権限上昇レポートの出力は、上述したように、ディスプレイへの表示でも良いし、ユーザの権限を増大させる指示があった都度、管理者へ通知しても良い。
【０１３４】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、ユーザ権限情報の変更の指示である変更指示を含む指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が受け付けた変更指示に応じて、記憶媒体に格納されているユーザ権限情報であり、当該変更指示に対応したユーザ権限情報に対して変更を行う変更処理部と、前記指示受付部が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断部と、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力部として機能させるためのプログラム、である。
【０１３５】
また、上記プログラムにおいて、前記判断部は、前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報である元ユーザ権限情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報である新ユーザ権限情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、前記元ユーザ権限情報と前記新ユーザ権限情報を用いて、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１３６】
また、上記プログラムにおいて、記憶媒体に、役職を示す情報である２以上の役職情報を含む情報であり、役職の階層を示す情報である役職階層情報を格納しており、前記判断手段は、前記役職階層情報を参照し、前記新ユーザ権限情報が示す役職が、前記元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１３７】
また、上記プログラムにおいて、記憶媒体に、２以上の役職階層情報を格納し、前記判断手段は、前記２以上の役職階層情報のうち、前記新ユーザ権限情報および前記元ユーザ権限情報に対応する２つの各役職に関する情報を含む２つの役職階層情報を参照し、前記新ユーザ権限情報が示す役職が、前記元ユーザ権限情報が示す役職の上位階層の役職であるか否かを検知し、上位階層の役職である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１３８】
また、上記プログラムにおいて、前記指示受付部は、動作の指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子を含む指示である動作指示をも受け付け、前記指示受付部が動作指示を受け付けた場合、当該動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、記憶媒体を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、前記動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断し、当該権限があると判断した場合のみ、前記動作指示に対応する動作モジュールを実行する実行制御部とをさらに具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１３９】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成する変更情報構成手段と、変更情報構成手段が構成した変更情報を、記憶媒体に蓄積する変更情報蓄積手段と、前記記憶媒体に格納されている１以上の変更情報を、通知タイミング情報が示すタイミングで、送信先情報が示す送信先に送信する送信手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４０】
（実施の形態２）
【０１４１】
本実施の形態において、ユーザ権限情報を変更した場合であり、権限が増加する変更を行った場合に、その旨を通知したりする情報処理システムについて説明する。また、本情報処理システムにおいて、権限が増加する変更が行われたか否かは、あるユーザの何らかの権限が、権限なしから権限付与の変更か否かを判断する。
【０１４２】
図１は、本実施の形態における情報処理システムの概念図である。図９は、本実施の形態における情報処理装置３のブロック図である。
【０１４３】
情報処理装置３は、ユーザ情報格納部１１、動作モジュール格納部１２、指示受付部１３、実行制御部１４、変更処理部１５、判断部３６、出力部１７を具備する。
【０１４４】
判断部３６は、元ユーザ権限情報取得手段１６２、新ユーザ権限情報取得手段１６３、判断手段３６４を具備する。
【０１４５】
判断手段３６４は、元ユーザ権限情報が権限なしを示す情報であり、新ユーザ権限情報が権限ありを示す情報である場合に、変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する。判断手段３６４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断手段３６４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１４６】
次に、情報処理装置３の動作について説明する。情報処理装置３の動作は、情報処理装置１の動作と比較して、判断処理のみ異なる。情報処理装置３の判断処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１４７】
（ステップＳ１００１）判断手段３６４は、ステップＳ４０３で取得した新ユーザ権限情報と、ステップＳ４０２で取得した元ユーザ権限情報とを用いて、権限が付加されたか否かを判断する。具体的には、例えば、判断手段３６４は、ステップＳ４０３で取得した新ユーザ権限情報が、ステップＳ４０２で取得した元ユーザ権限情報に含まれないか否かを判断する。含まれなければステップＳ４０６に行き、含まれればステップＳ４０７に行く。なお、新ユーザ権限情報が、元ユーザ権限情報に含まれない場合は、権限の付加である。
【０１４８】
以下、本実施の形態における情報処理装置３の具体的な動作について説明する。情報処理装置３の概念図は図１である。
【０１４９】
今、ユーザ情報格納部１１は、図５に示すユーザ管理表を保持している。さらに、送信先情報格納手段１７２は、管理者のメールアドレスである送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を格納している。また、通知タイミング情報格納手段１７３は、「毎日  １８：００」を保持している。また、ここでは、ユーザ情報格納部１１は、図６に示す役職階層情報管理表を保持している。さらに、ここでは、ユーザ情報格納部１１は、図７に示す役職処理識別子管理表を保持している。
【０１５０】
かかる状況において、以下の２つの具体例について、説明する。
（具体例１）
【０１５１】
具体例１は、変更指示が入力された場合に、ユーザに権限を付与した場合に、当該変更指示がユーザの権限を増大させるか否かを判断する場合の例である。
【０１５２】
今、情報端末２のユーザＢ（例えば、社長）は、ユーザ識別子「Ｕ００１」で識別されるユーザに、特別に、「決裁処理（１０００万円以下）」の権限を付与しようとする、とする。
【０１５３】
次に、ユーザＢは、変更指示「変更  Ｕ００１，決裁処理（１０００万円以下）」を、情報端末２に入力した、とする。
【０１５４】
次に、端末受付部２１は変更指示「変更  Ｕ００１，決裁処理（１０００万円以下）」を受け付け、端末送信部２２は当該変更指示を、情報処理装置３に送信する。
【０１５５】
次に、指示受付部１３は、変更指示「変更  Ｕ００１，決裁処理（１０００万円以下）」を受信する。そして、実行制御部１４は、受け付けた指示が変更指示であると判断する。
【０１５６】
次に、判断部３６は、以下のように判断処理を行う。つまり、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００１」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１５７】
次に、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、取得したユーザ識別子「Ｕ００１」をキーとして、図５のユーザ管理表を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報（処理識別子）「ＮＵＬＬ」を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【０１５８】
次に、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示に含まれる新ユーザ権限情報「決裁処理（１０００万円以下）」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１５９】
次に、判断手段３６４は、取得した新ユーザ権限情報「決裁処理（１０００万円以下）」が、取得した元ユーザ権限情報「ＮＵＬＬ」に含まれないと判断する。
【０１６０】
そして、判断手段３６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大する（例えば、値「１」）」を代入する。
【０１６１】
次に、変更処理部１５は、受け付けた変更指示「変更  Ｕ００１，決裁処理（１０００万円以下）」に応じて、図５のユーザ管理表の「ＩＤ＝１」のレコードの処理識別子を「決裁処理（１０００万円以下）」に書き換える。
【０１６２】
次に、判断結果が「権限が増大する」との判断結果であるので、出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成する。つまり、変更情報構成手段１７４は、例えば、ユーザＢの識別情報「ユーザＢ」、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００１」、新ユーザ権限情報「決裁処理（１０００万円以下）」、および現在時刻「２００８／６／４  １１：２９」を用いて、変更情報を構成する。変更情報構成手段１７４は、例えば、「作業者：ユーザＡ，時刻：２００８／６／４  １１：２９，変更対象ユーザ識別子：Ｕ００１，追加権限：決裁処理（１０００万円以下）」を構成し、メモリ上に配置する。
【０１６３】
次に、変更情報蓄積手段１７５は、構成された変更情報「作業者：ユーザＡ，時刻：２００８／６／４  １１：２９，変更対象ユーザ識別子：Ｕ００１，追加権限：決裁処理（１０００万円以下）」を、変更情報格納手段１７１に蓄積する。
（具体例２）
【０１６４】
具体例２は、変更指示が入力されたが、権限を減じる指示である場合の例である。
【０１６５】
つまり、情報端末２のユーザＢ（例えば、社長）は、ユーザ識別子「Ｕ００２」で識別されるユーザの権限である「決裁処理（８００万円以下）」の権限を削除しようとする、とする。
【０１６６】
そして、ユーザＢは、変更指示「削除  Ｕ００２，処理識別子：決裁処理（８００万円以下）」を、情報端末２に入力した、とする。
【０１６７】
次に、端末受付部２１は変更指示「削除  Ｕ００２，処理識別子：決裁処理（８００万円以下）」を受け付け、端末送信部２２は当該変更指示を、情報処理装置３に送信する。
【０１６８】
次に、指示受付部１３は、変更指示「削除  Ｕ００２，処理識別子：決裁処理（８００万円以下）」を受信する。そして、実行制御部１４は、受け付けた指示が変更指示であると判断する。
【０１６９】
次に、判断部３６は、以下のように判断処理を行う。つまり、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、変更指示が有するユーザ識別子「Ｕ００１」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１７０】
次に、元ユーザ権限情報取得手段１６２は、取得したユーザ識別子「Ｕ００１」をキーとして、図５のユーザ管理表を検索し、対応するユーザ情報に含まれるユーザ権限情報（処理識別子）「決裁処理（８００万円以下）」を、元ユーザ権限情報として取得し、メモリ上に配置する。
【０１７１】
次に、新ユーザ権限情報取得手段１６３は、変更指示「削除  Ｕ００２，処理識別子：決裁処理（８００万円以下）」を実行した後の新ユーザ権限情報「ＮＵＬＬ」を取得し、メモリ上に配置する。
【０１７２】
次に、判断手段３６４は、取得した新ユーザ権限情報「ＮＵＬＬ」と、元ユーザ権限情報「決裁処理（８００万円以下）」とを比較し、権限が付加されていない（削除された）と判断する。
【０１７３】
そして、判断手段３６４は、変数「判断結果」に、「権限が増大しない（例えば、値「０」）」を代入する。
【０１７４】
次に、変更処理部１５は、受け付けた変更指示「削除  Ｕ００２，処理識別子：決裁処理（８００万円以下）」に応じて、図５のユーザ管理表の「ＩＤ＝２」のレコードの処理識別子を書き換える。
【０１７５】
次に、判断結果が「権限が増大しない」との判断結果であるので、出力部１７の変更情報構成手段１７４は、変更情報を構成せずに、指示の受付待ちに入る。
【０１７６】
そして、出力部１７の送信手段１７６が、変更情報を送信するタイミングになった時（例えば、「２００８年６月６日（金）  １７：００」）に、送信先情報格納手段１７２から送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を読み出す。
【０１７７】
次に、送信手段１７６は、変更情報格納手段１７１から、変更情報「作業者：ユーザＡ，時刻：２００８／６／４  １１：２９，変更対象ユーザ識別子：Ｕ００１，追加権限：決裁処理（１０００万円以下）」を読み出す。
【０１７８】
そして、送信手段１７６は、読み出した送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が示す送信先に、変更情報「作業者：ユーザＡ，時刻：２００８／６／４  １１：２９，変更対象ユーザ識別子：Ｕ００１，追加権限：決裁処理（１０００万円以下）」を、電子メールで送信する。なお、この変更情報は権限付加のレポートを構成する。
【０１７９】
次に、送信先情報「ｋａｎｒｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」で示される管理者は、権限付加のレポートを受け取り、不正な更新が行われていないか否かをチェックする。
【０１８０】
また、上記の処理により、図５のユーザ管理表は、図１１のように更新される。
【０１８１】
以上、本実施の形態によれば、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる。そのため、本情報処理装置、情報処理システムが、内部監査の条件を満たすことを支援したり、保証したりでき得る。
【０１８２】
また、本実施の形態によれば、元ユーザ権限情報と、新ユーザ権限情報とを比較し、ユーザの権限を増大させる指示があったか否かを判断し、ユーザの権限を増大させる指示があった場合のみ、その旨を管理者等に知らしめることができる。
【０１８３】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、一旦、蓄積しておき、適切なタイミングで通知することにより、通知を受ける管理者にとって、煩雑さが減少する。
【０１８４】
なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、ユーザ権限情報の変更の指示である変更指示を含む指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が受け付けた変更指示に応じて、記憶媒体に格納されているユーザ権限情報であり、当該変更指示に対応したユーザ権限情報に対して変更を行う変更処理部と、前記指示受付部が変更指示を受け付けた場合、当該変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であるか否かを判断する判断部と、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成し、出力する出力部として機能させるためのプログラム、である。
【０１８５】
また、上記プログラムにおいて、前記判断部は、前記変更指示が示す変更の対象となる元のユーザ権限情報である元ユーザ権限情報を取得する元ユーザ権限情報取得手段と、前記変更指示が示す新しいユーザ権限情報である新ユーザ権限情報を取得する新ユーザ権限情報取得手段と、前記元ユーザ権限情報が権限なしを示す情報であり、前記新ユーザ権限情報が権限ありを示す情報である場合に、前記変更指示が、ユーザの権限を増大させる指示であると判断する判断手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１８６】
また、上記プログラムにおいて、前記指示受付部は、動作の指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子を含む指示である動作指示をも受け付け、前記指示受付部が動作指示を受け付けた場合、当該動作指示に含まれるユーザ識別子を用いて、記憶媒体を参照し、当該ユーザ識別子で識別されるユーザが、前記動作指示に対応する動作を行う権限かあるか否かを判断し、当該権限があると判断した場合のみ、前記動作指示に対応する動作モジュールを実行する実行制御部とをさらに具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１８７】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記変更指示がユーザの権限を増大させる指示であると、前記判断部が判断した場合、前記変更指示に関する情報である変更情報を構成する変更情報構成手段と、変更情報構成手段が構成した変更情報を、記憶媒体に蓄積する変更情報蓄積手段と、前記記憶媒体に格納されている１以上の変更情報を、通知タイミング情報が示すタイミングで、送信先情報が示す送信先に送信する送信手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１８８】
また、図１２は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施の形態の情報処理装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１２は、このコンピュータシステム３４０の概観図であり、図１３は、コンピュータシステム３４０のブロック図である。
【０１８９】
図１２において、コンピュータシステム３４０は、ＦＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３４１と、キーボード３４２と、マウス３４３と、モニタ３４４とを含む。
【０１９０】
図１３において、コンピュータ３４１は、ＦＤドライブ３４１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２に加えて、ＭＰＵ３４１３と、ＣＰＵ３４１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２及びＦＤドライブ３４１１に接続されたバス３４１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３４１５と、ＣＰＵ３４１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３４１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３４１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３４１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１９１】
コンピュータシステム３４０に、上述した実施の形態の情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、またはＦＤ３５０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２またはＦＤドライブ３４１１に挿入され、さらにハードディスク３４１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３４１に送信され、ハードディスク３４１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３４１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、ＦＤ３５０２またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１９２】
プログラムは、コンピュータ３４１に、上述した実施の形態の情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３４０がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１９３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信するステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１９４】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１９５】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１９６】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１９７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、ユーザの権限を増大させる指示があった旨を、管理者等が知ることができる、という効果を有し、情報処理装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】実施の形態１における情報処理システムの概念図
【図２】同情報処理システムのブロック図
【図３】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同判断処理について説明するフローチャート
【図５】同ユーザ管理表を示す図
【図６】同役職階層情報管理表を示す図
【図７】同役職処理識別子管理表を示す図
【図８】同変更情報の例を示す図
【図９】実施の形態２における情報処理システムのブロック図
【図１０】同判断処理について説明するフローチャート
【図１１】同ユーザ管理表を示す図
【図１２】同コンピュータシステムの概観図
【図１３】同コンピュータシステムのブロック図
【符号の説明】
【０２００】
１、３  情報処理装置
２  情報端末
１１  ユーザ情報格納部
１２  動作モジュール格納部
１３  指示受付部
１４  実行制御部
１５  変更処理部
１６、３６  判断部
１７  出力部
２１  端末受付部
２２  端末送信部
２３  端末受信部
２４  端末出力部
１６１  役職階層情報格納手段
１６２  元ユーザ権限情報取得手段
１６３  新ユーザ権限情報取得手段
１６４、３６４  判断手段
１７１  変更情報格納手段
１７２  送信先情報格納手段
１７３  通知タイミング情報格納手段
１７４  変更情報構成手段
１７５  変更情報蓄積手段
１７６  送信手段
【図１】
0005379408.tif 000002
【図２】
0005379408.tif 000003
【図３】
0005379408.tif 000004
【図４】
0005379408.tif 000005
【図５】
0005379408.tif 000006
【図６】
0005379408.tif 000007
【図７】
0005379408.tif 000008
【図８】
0005379408.tif 000009
【図９】
0005379408.tif 000010
【図１０】
0005379408.tif 000011
【図１１】
0005379408.tif 000012
【図１２】
0005379408.tif 000013
【図１３】
0005379408.tif 000014