(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置であって、
前記無線送受信器のうち少なくとも１つの無線送受信器は所定の通信用周波数チャネルに設定され、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの他の無線送受信器は前記通信用周波数チャネルとは異なる検出用周波数チャネルに設定されるよう、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルを決定する２以上の周波数チャネル決定手段と、
前記通信用周波数チャネルが設定されていない他の無線送受信器の数を確認し、該数が２以上であるならば、前記周波数チャネル決定手段に、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルの夫々を前記検出用周波数チャネルとして少なくとも各１つずつの他の無線送受信器に設定させ、前記数が１であるならば、前記周波数チャネル決定手段に、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルのいずれか一方を前記検出用周波数チャネルとして他の無線送受信器に設定させる制御手段と、
前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにある電波を検出する電波検出手段と、
前記電波検出手段で検出された電波の状態を判断する電波状態判断手段と、
前記電波状態判断手段による判断結果を通信衝突回避手段に通知する通知手段とを有し、
前記通信衝突回避手段は、前記通知手段からの通知に基づいて、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行う、無線通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、全ての前記無線送受信器がデータを送信していない場合に、前記電波状態判断手段による判断結果を通信衝突回避手段に通知する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記電波状態判断手段は、
前記電波検出手段で検出された電波の強さが所定の閾値よりも高い場合に、当該電波は検出されたとみなし、当該電波の強さが前記所定の閾値よりも低い場合に、当該電波は検出されなかったとみなす比較手段と、
前記比較手段によって前記電波検出手段で検出された電波のうち少なくとも１つが検出されたとみなされるならば、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態はビジーであると判断する論理手段とを有し、
前記通信衝突回避手段は、前記電波状態判断手段から前記通知手段を介して前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態がビジーでない旨の通知を受けた場合に、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行う、請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信用周波数チャネルを選択する周波数チャネル選択手段を更に有する、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記周波数チャネル選択手段は、ユーザ入力又は周波数スキャンによって前記通信用周波数チャネルを選択する、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信用周波数チャネル以外の他の周波数チャネルが存在しないと予め認識されている場合に、
前記周波数チャネル決定手段は、前記無線送受信器の夫々を介して同じ前記通信用周波数チャネルにおいて多重分割されたデータが同時に送出されるように、全ての前記無線送受信器を同じ前記通信用周波数チャネルに設定する、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルの夫々で異なる値を有する、請求項３記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信衝突回避手段による通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作はバックオフ制御である、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の無線通信装置。
【請求項９】
２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置における通信衝突回避方法であって、
前記無線送受信器のうち少なくとも１つの無線送受信器は所定の通信用周波数チャネルに設定され、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの他の無線送受信器は前記通信用周波数チャネルとは異なる検出用周波数チャネルに設定されるよう、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定ステップと、
前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにある電波を検出する電波検出ステップと、
前記電波検出ステップで検出した電波の状態を判断する電波状態判断ステップと、
前記電波状態判断ステップで得られた判断結果を通知する通知ステップと、
前記通知ステップによる通知に基づいて、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御を行う送出タイミング制御ステップとを有し、
当該通信衝突回避方法は、前記通信用周波数チャネルが設定されていない他の無線送受信器の数を確認するステップを更に有し、前記数が２以上であるならば、前記周波数チャネル決定ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルの夫々が前記検出用周波数チャネルとして少なくとも各１つずつの他の無線送受信器に設定され、前記数が１であるならば、前記周波数チャネル決定ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルのいずれか一方が前記検出用周波数チャネルとして他の無線送受信器に設定される、通信衝突回避方法。
【請求項１０】
前記電波状態判断ステップで得られた判断結果は、前記通知ステップにおいて、全ての前記無線送受信器がデータを送信していない場合に通知される、請求項９記載の通信衝突回避方法。
【請求項１１】
前記電波状態判断ステップは、
前記電波検出ステップで検出された電波の強さを所定の閾値を比較する比較ステップと、
前記電波の強さが前記所定の閾値よりも高い場合に、当該電波は検出されたとみなし、前記電波の強さが前記所定の閾値よりも低い場合に、当該電波は検出されなかったとみなす電波検出判断ステップと、
前記電波検出判断ステップにおいて前記電波のうち少なくとも１つが検出されたとみなされるならば、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態はビジーであると判断する電波状態判断ステップとを有し、
前記送出タイミング制御ステップにおいて、前記信号送出タイミング制御は、前記通知ステップによって通知される前記判断結果が、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態がビジーでないことを示す場合に実行される、請求項９又は１０記載の通信衝突回避方法。
【請求項１２】
前記通信用周波数チャネルを選択する周波数チャネル選択ステップを更に有する、請求項９乃至１１のうちいずれか一項記載の通信衝突回避方法。
【請求項１３】
前記周波数チャネル選択ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルはユーザ入力又は周波数スキャンによって選択される、請求項１２記載の通信衝突回避方法。
【請求項１４】
前記通信用周波数チャネル以外の他の周波数チャネルが存在しないと予め認識されている場合に、
前記周波数チャネル決定ステップは、前記無線送受信器の夫々を介して同じ前記通信用周波数チャネルにおいて多重分割されたデータが同時に送出されるように、全ての前記無線送受信器を同じ前記通信用周波数チャネルに設定する、請求項９乃至１１のうちいずれか一項記載の通信衝突回避方法。
【請求項１５】
前記所定の閾値は、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルの夫々で異なる値を有する、請求項１１記載の通信衝突回避方法。
【請求項１６】
前記信号送出タイミング制御動作はバックオフ制御である、請求項９乃至１５のうちいずれか一項記載の通信衝突回避方法。
【請求項１７】
２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置における通信衝突回避プログラムであって、
コンピュータに、
前記無線送受信器のうち少なくとも１つの無線送受信器は所定の通信用周波数チャネルに設定され、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの他の無線送受信器は前記通信用周波数チャネルとは異なる検出用周波数チャネルに設定されるよう、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定ステップと、
前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにある電波を検出する電波検出ステップと、
前記電波検出ステップで検出した電波の状態を判断する電波状態判断ステップと、
前記電波状態判断ステップで得られた判断結果を通知する通知ステップと、
前記通知ステップによる通知に基づいて、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御を行う送出タイミング制御ステップとを実行させ、
当該通信衝突回避プログラムは、前記コンピュータに、前記通信用周波数チャネルが設定されていない他の無線送受信器の数を確認するステップを更に実行させ、前記数が２以上であるならば、前記周波数チャネル決定ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルの夫々が前記検出用周波数チャネルとして少なくとも各１つずつの他の無線送受信器に設定され、前記数が１であるならば、前記周波数チャネル決定ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルの上下チャネルのいずれか一方が前記検出用周波数チャネルとして他の無線送受信器に設定される、通信衝突回避プログラム。
【請求項１８】
前記電波状態判断ステップで得られた判断結果は、前記通知ステップにおいて、全ての前記無線送受信器がデータを送信していない場合に通知される、請求項１７記載の通信衝突回避プログラム。
【請求項１９】
前記電波状態判断ステップにおいて、コンピュータに、更に
前記電波検出ステップで検出された電波の強さを所定の閾値を比較する比較ステップと、
前記電波の強さが前記所定の閾値よりも高い場合に、当該電波は検出されたとみなし、前記電波の強さが前記所定の閾値よりも低い場合に、当該電波は検出されなかったとみなす電波検出判断ステップと、
前記電波検出判断ステップにおいて前記電波のうち少なくとも１つが検出されたとみなされるならば、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態はビジーであると判断する電波状態判断ステップとを実行させ、
前記送出タイミング制御ステップにおいて、前記信号送出タイミング制御は、前記通知ステップによって通知される前記判断結果が、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態がビジーでないことを示す場合に実行される、請求項１７又は１８記載の通信衝突回避プログラム。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のうちいずれか一項記載の通信衝突回避プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置と、そのような装置における通信衝突回避方法、プログラム及びその記録媒体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムにおいて、有限な周波数帯を使用して通信を行うことに起因して、パケット損失の問題が深刻化している。
【０００３】
パケット衝突回避技術として、無線ＬＡＮ用のＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）方式と称されるアクセス制御方式が使用される。この方式は、他のアクセスポイントが通信中であるかどうかを検出し、通信中である場合には待機し、その後、他のアクセスポイントの通信が検出されなくなった後、一定時間の遅延をもって送信を開始する仕組みである。これによって、各アクセスポイントの送信開始タイミングはばらつきを持つこととなり、パケット衝突の確率は低くなる。
【０００４】
しかし、他のアクセスポイントが自局と異なる通信チャネルを使用する場合には、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式は有用でない。例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）では、使用アクセスポイントが多いと、チャネル間の間隔が狭まり、その結果、他の通信チャネルにおける通信パケットと自チャネルにおける通信パケットとの衝突頻度が高まる。
【０００５】
図１０は、通信チャネル（６ｃｈ）と隣接チャネル（５ｃｈ）との間で生ずるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）信号の衝突の様子を表す。各チャネルは、無線ＬＡＮで使用される２．４ＧＨｚ帯において５ＭＨｚ間隔で規定される。無線ＬＡＮによる通信では、データ送受信のために約２０ＭＨｚの帯域が必要とされるので、図１０に表されるように、通信チャネルと隣接チャネルとの間で電波干渉が生じ、結果としてパケット衝突が生ずる。
【０００６】
従って、異なる通信チャネルにおけるパケットとの衝突を回避するために、他のパケット衝突回避技術として以下のものが考えられている。
【０００７】
複数種の無線通信方式を同じエリアで同時に使用することを可能にすることが知られる。この技術は、例えば特許番号第３６０７６３２号（特許文献１）に記載されており、一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及び無線ＬＡＮのような同一の無線周波数帯を使用する無線通信環境で、使用周波数帯の複数のチャネルの閾値を検出することで、無線ＬＡＮで使用している帯域を判別し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信では、無線ＬＡＮで使用されている周波数帯を除外してホッピングを行うという制御方法である。
【０００８】
また、アダプティブアンテナの指向性を制御することが知られる。この技術は、例えば特開２００７−１３８１１号公報（特許文献２）に記載されており、アンテナの指向性を制御することで他からの干渉波の影響を少なくする方向に制御して無線信号を送受信することができるので、信号電力を大きくすること及び信号誤りを低減することを可能にする。
【０００９】
また、周波数選択度の高い狭帯域フィルタ（ＳＡＷフィルタ等。）を使用することが知られる。なお、「選択度」とは、受信しようとする電波を多数の電波の中からどの程度まで分離して、混信なく受信することができるのかを表す。ここで、「選択度が高い」ということは、混信に強いことを意味する。この技術は、例えば特許番号第３４６５７０７号（特許文献３）に記載されており、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）系には狭帯域チャネルフィルタリングを、受信復調系には広帯域チャネルフィルタリングを夫々実施することによって、変調送受信波の占有帯域幅及び変調サイドローブは広く、一方周波数チャネルの間隔は狭い過酷な周波数配置上で運用されるキャリアセンス多重接続方式を特徴とするブロードバンドパケット無線通信システムにおいて、複数の基地局間及び端末間での互いの受信隣接チャネル干渉特性を改善することを可能にする。
【００１０】
他方で、無線ＬＡＮの高速化を目的として、複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線通信技術としてＭＩＭＯ(Multiple  Input  Multiple  Output）が注目されている。これによって、理論上、異なるデータの同時通信が可能となり、アンテナが２本ならば２倍に、３本ならば３倍に帯域幅が増えたのと同等の効果が得られる。ＭＩＭＯは、実効１００Ｍｂｐｓ超の高速無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入される。
【特許文献１】特許第３６０７６３２号
【特許文献２】特開２００７−１３８１１号公報
【特許文献３】特許第３４６５７０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、新たな規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、有限な周波数帯において既存の規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ａと共用されるため、パケット損失の問題はより深刻となり、結果として高速化が図れない場合があるという問題がある。従って、ＭＩＭＯを採用した無線通信システムにおいてもパケット衝突回避技術が重要である。しかし、上述した従来のパケット衝突回避技術では、異なる端末が送出したパケット同士の衝突を回避することを目的としており、ＭＩＭＯのように複数のアンテナを有して、夫々のアンテナからパケットを送出する端末において、その端末自身が送出したパケット同士の衝突を回避することはできないという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上の問題を鑑み、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置であって、自身及び他の端末から送出された電波による通信衝突を回避することが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。また、本発明は、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置において、自身及び他の端末から送出された電波による通信衝突を回避することを可能にする通信衝突回避方法と、そのような通信衝突回避のための手順をコンピュータに実行させる通信衝突回避プログラム及びその記録媒体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信装置は、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置であって、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの無線送受信器は所定の通信用周波数チャネルに設定され、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの他の無線送受信器は前記通信用周波数チャネルとは異なる検出用周波数チャネルに設定されるよう、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルを決定する２以上の周波数チャネル決定手段と、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにある電波を検出する電波検出手段と、前記電波検出手段で検出された電波の状態を判断する電波状態判断手段と、前記電波状態判断手段による判断結果を通信衝突回避手段に通知する通知手段とを有し、前記通信衝突回避手段は、前記通知手段からの通知に基づいて、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行うことを特徴とする。
【００１４】
これによって、通信用周波数チャネルに限らず、通信衝突が起こり得る他の周波数チャネルについても電波状態を確認することが可能となり、自身と異なる周波数チャネルを使用する他の端末との間での通信衝突の発生を回避することができる。
【００１５】
当該無線通信装置において、前記通知手段は、全ての前記無線送受信器がデータを送信していない場合に、前記電波状態判断手段による判断結果を通信衝突回避手段に通知する。
【００１６】
これによって、自身が送出した複数の電波同士による通信衝突の発生を回避することができる。
【００１７】
当該無線通信装置において、前記電波状態判断手段は、前記電波検出手段で検出された電波の強さが所定の閾値よりも高い場合に、当該電波は検出されたとみなし、当該電波の強さが前記所定の閾値よりも低い場合に、当該電波は検出されなかったとみなす比較手段と、前記比較手段によって前記電波検出手段で検出された電波のうち少なくとも１つが検出されたとみなされるならば、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態はビジーであると判断する論理手段とを有する、前記通信衝突回避手段は、前記電波状態判断手段から前記通知手段を介して前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態がビジーでない旨の通知を受けた場合に、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行う。
【００１８】
これによって、実際に通信衝突が生ずるほどの強さを有する電波が他の端末によって送出されているかどうかを判断することができる。
【００１９】
当該無線通信装置は、前記通信用周波数チャネルを選択する周波数チャネル選択手段を更に有し、前記周波数チャネル決定手段は、前記周波数チャネル選択手段で選択された前記通信用周波数チャネルの少なくとも片側又は両側の隣接周波数を前記検出用周波数チャネルとする。この無線通信装置において、前記周波数選択手段は、ユーザ入力又は周波数スキャンによって前記通信用周波数チャネルを選択する。
【００２０】
これによって、通信衝突が起こり得る隣接周波数チャネルに関する情報を取得する段階を経ずに、容易に隣接周波数チャネルをＲＦトランシーバに設定して、その電波を受信することができる。
【００２１】
当該無線通信装置において、前記通信用周波数チャネル以外の他の周波数チャネルが存在しないと予め認識されている場合に、前記通信周波数チャネル決定手段は、前記無線送受信器の夫々を介して同じ前記通信用周波数チャネルにおいて多重分割されたデータが同時に送出されるように、全ての前記無線送受信器を同じ前記通信用周波数チャネルに設定する。
【００２２】
例えば他の端末がない有限な空間等、通信衝突が起こり得る周波数チャネルが存在しないと予め分かっている状況においては、通信用周波数チャネル以外の周波数チャネルについて電波検出を行う必要はないため、これによって、不要な電波検出段階を省略することができる。
【００２３】
当該無線通信装置において、前記所定の閾値は、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルの夫々で異なる値を有する。
【００２４】
これによって、装置の受信Ｓ／Ｎ特性が良く、通信用周波数チャネルに合わせた閾値では他の周波数チャネルにある電波を全く検出できない場合であっても、異なる値を閾値として設定することで他の周波数チャネルにある電波を検出することができる。
【００２５】
当該無線通信装置において、前記通信衝突回避手段による通信衝突回避のための信号送出タイミング制御動作はバックオフ制御である。
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明の通信衝突回避方法は、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置における通信衝突回避方法であって、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの無線送受信器は所定の通信用周波数チャネルに設定され、前記無線送受信器のうち少なくとも１つの他の無線送受信器は前記通信用周波数チャネルとは異なる検出用周波数チャネルに設定されるよう、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定ステップと、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにある電波を検出する電波検出ステップと、前記電波検出ステップで検出した電波の状態を判断する電波状態判断ステップと、前記電波状態判断ステップで得られた判断結果を通知する通知ステップと、前記通知ステップによる通知に基づいて、通信衝突回避のための信号送出タイミング制御を行う送出タイミング制御ステップとを有する。
【００２７】
当該通信衝突回避方法に従って、前記電波状態判断ステップで得られた判断結果は、前記通知ステップにおいて、全ての前記無線送受信器がデータを送信していない場合に通知される。
【００２８】
当該通信衝突回避方法に従って、前記電波状態判断ステップは、前記電波検出ステップで検出された電波の強さを所定の閾値を比較する比較ステップと、前記電波の強さが前記所定の閾値よりも高い場合に、当該電波は検出されたとみなし、前記電波の強さが前記所定の閾値よりも低い場合に、当該電波は検出されなかったとみなす電波検出判断ステップと、前記電波検出判断ステップにおいて前記電波のうち少なくとも１つが検出されたとみなされるならば、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態はビジーであると判断する電波状態判断ステップとを有し、前記送出タイミング制御ステップにおいて、前記信号送出タイミング制御は、前記通知ステップによって通知される前記判断結果が、前記通信用周波数チャネル及び前記検出用周波数チャネルにおける電波状態がビジーでないことを示す場合に実行される。
【００２９】
当該通信衝突回避方法は、前記通信用周波数チャネルを選択する周波数チャネル選択ステップを更に有し、前記周波数チャネル決定ステップにおいて、前記検出用周波数チャネルは、前記周波数チャネル選択ステップで選択された前記通信用周波数チャネルの少なくとも片側又は両側の隣接周波数に設定される。
【００３０】
当該通信衝突回避方法に従って、前記周波数選択ステップにおいて、前記通信用周波数チャネルはユーザ入力又は周波数スキャンによって選択される。
【００３１】
当該通信衝突回避方法において、前記通信用周波数チャネル以外の他の周波数チャネルが存在しないと予め認識されている場合に、前記通信周波数チャネル決定ステップは、前記無線送受信器の夫々を介して同じ前記通信用周波数チャネルにおいて多重分割されたデータが同時に送出されるように、全ての前記無線送受信器を同じ前記通信用周波数チャネルに設定する。
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明は、上述したような通信衝突回避のための手順をコンピュータに実行させる通信衝突回避プログラム及びその記録媒体に適用されても良い。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に従って、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置であって、自身及び他の端末から送出された電波による通信衝突を回避することが可能な無線通信装置を提供することが可能となる。また、本発明に従って、２以上のアンテナ及び対応する無線送受信器を有する無線通信装置において、自身及び他の端末から送出された電波による通信衝突を回避することを可能にする通信衝突回避方法と、そのような通信衝突回避のための手順をコンピュータに実行させる通信衝突回避プログラム及びその記録媒体とを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付の図面を参照して説明する。
【００３５】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に従うＭＩＭＯ方式の無線通信装置の構成を表す。
【００３６】
図１の無線通信装置１は、従来のＭＩＭＯ方式の無線通信装置で一般的に見られる構成と同様に、複数のＲＦ（Radio  Frequency）系統と、受信信号の検波及び送信信号の変調を行う変復調部１１８と、送受側端末との通信規約（例えば、情報フォーマット及び交信手順等。）を定義するプロトコル部１１９と、無線通信装置１の各部の動作を制御する制御部１２０、ユーザ入力を受け取るユーザ入力インターフェース１２３とを有する。各ＲＦ系統は、アンテナ１００〜１０２と、送受信を切り替えるスイッチ１０３〜１０５と、無線信号送受信器としてのＲＦトランシーバ１０６〜１０８と、受信信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）及び送信信号をアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）１０９〜１１１と、ＲＦトランシーバ１０６〜１０８の周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定手段としての発振器１１２〜１１４とを有する。図１に表される無線通信装置１では、例として３つのＲＦ系統が設けられているが、２以上であれば幾つであっても良い。
【００３７】
通常の通信動作モードにおける無線通信装置１では、全てのＲＦトランシーバ１０６〜１０８は同じ通信用周波数チャネルに設定される。そして、無線通信装置１は、夫々のＲＦトランシーバ１０６〜１０８を介して、送信データを多重化して同時に送信することができる。
【００３８】
更に、無線通信装置１は、従来の無線通信装置とは対照的に、ＲＦトランシーバごとに異なる周波数チャネルを設定することができる。これによって、無線通信装置１は、異なる周波数チャネルに電波があるかどうかを検出することが可能となり、異なる周波数チャネルにおけるパケットと、自身に設定された通信用周波数チャネルにおけるパケットとが衝突することを回避することができる。
【００３９】
例えば、通信用周波数チャネルが６ｃｈである場合に、少なくとも１つのＲＦトランシーバ１０６は周波数チャネルとして６ｃｈを設定される。このとき、他の端末によって通信用周波数チャネルに隣接する他の周波数チャネル５ｃｈ又は７ｃｈが使用される可能性がある状況であるならば、この隣接周波数チャネル５ｃｈ又は７ｃｈが他の端末による通信で使用されていないかを検出するために、他のＲＦトランシーバ１０７は周波数チャネルとして５ｃｈ又は７ｃｈを設定される。これは、発振器１１２〜１１４の発振周波数を変更することによって実現される。無線通信装置１は、更に、プロトコル処理部１１９において、通信用周波数チャネルを選択する周波数チャネル選択部１２２を有する。プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２で選択された通信用周波数チャネルに対応する発振周波数を有するよう発振器１１２〜１１４のうちの少なくとも１つを設定し、また、パケット衝突が起こり得る他の周波数チャネルに対応する発振周波数を有するよう少なくとも１つの他の発振器を設定する。なお、周波数チャネル選択部１２２は、ユーザ入力又は周波数スキャンによって、通信用周波数チャネルを選択することができる。
【００４０】
パケット衝突回避のために、無線通信装置１は、信号送出のタイミングを制御することが可能な通信衝突回避部１２１をプロトコル処理部１１９に有し、更に、ＲＦトランシーバ１０６〜１０８に設定された各周波数チャネルにある電波を検出する電波検出部１１５と、電波検出部１１５で検出された電波の状態を判断する電波状態判断部１１６と、電波状態判断部１１６による判断結果を通信衝突回避部１２１に通知する通知部１１７とを有する。通信衝突回避部１２１は、通知部１１７からの通知を受けて、パケット衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行うことができる。本実施形態では、通信衝突回避部１２１によって実施される信号送出タイミング制御は、従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式で実施されるバックオフ制御であるとする。
【００４１】
図２は、電波検出部１１５、電波状態判断部１１６及び通知部１１７によって構成される無線通信装置１の一部を詳細に表す。
【００４２】
電波検出部１１５は、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２００〜２０２を有する。Ａ／Ｄ変換器２００〜２０２は、夫々、各ＲＦトランシーバ１０６〜１０８から出力された各ＲＦ系統のＩＱ信号の電圧値を検出し、デジタル値に変換して出力する。Ａ／Ｄ変換器のこのような動作は、一般にＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）と呼ばれている。Ａ／Ｄ変換器２００〜２０２は、動作において、プロトコル処理部１１９から制御信号を入力され、また、発振器１１２〜１１４から、各ＲＦ系統に設定された周波数チャネルに対応するクロック信号を入力される。
【００４３】
電波状態判断部１１６は、比較部２０３〜２０５と、論理回路２０６とを有する。比較部２０３〜２０５は、夫々、電波検出部１１５から出力されたデジタル電圧値が所定の閾値よりも高いか否かを比較し、電圧値が所定の閾値よりも高い場合には、そのＲＦ系統で電波が検出されたとみなして電波検出信号（例えば'１'）を出力し、一方、電圧値が所定の閾値よりも低い場合には、そのＲＦ系統では電波が検出されなかったとみなして電波未検出信号（例えば'０'）を出力する。閾値は、プロトコル処理部１１９から各比較部２０３〜２０５に入力される。閾値は、ユーザ入力インターフェース１２３を介してＲＦ系統ごとに異なる値を設定することが可能であり、例えば、パケット衝突回避のための検出用周波数チャネルよりも通信用周波数チャネルに対する閾値の方が高く設定され得る。
【００４４】
論理回路２０６は、比較部２０３〜２０５によって出力された比較結果の論理和をとって、電波が検出されたとみなされるＲＦ系統が１つでもあるならば、電波状態はビジーであると判断する。本実施形態では、この場合、論理回路２０６は'１'を出力する。
【００４５】
通知部１１７は、論理回路２０６から出力された判断結果を通信衝突回避部１２１へ通知する。通知部１１７は、プロトコル処理部１１９からＲｘＥｎａｂｌｅ信号を入力され、この信号がイネーブル状態である場合に、判断結果を通信衝突回避部１２１へ通知する。ＲｘＥｎａｂｌｅ信号は、無線通信装置１の全てのＲＦ系統がデータを送信していない状態である場合にイネーブル状態となる信号である。パケット衝突回避のための検出用周波数チャネルに設定されたＲＦ系統は専ら受信器として働くが、通信用周波数チャネルに設定されたＲＦ系統は受信器としてのみならず送信器として働くことがあるので、この信号によって、完全に無線通信装置１がデータを送信していない状態を判断することが可能となる。
【００４６】
以下、図１及び図２に表される実施態様における本発明の無線通信装置１の動作を説明する。
【００４７】
［周波数チャネルの設定］
図３は、本実施形態に従う無線通信装置１の初期設定時の動作フローを表す図である。初期設定により、無線通信装置１の各ＲＦトランシーバは、同一の又は異なる周波数チャネルを設定される。
【００４８】
最初にステップＳ１０１で、制御部１２０は、プロトコル処理部１１９に、プロトコル処理部１１９に定義される全てのチャネルに対してスキャンを行うようスキャン命令を発効する。これに応じて、プロトコル処理部１１９は、各ＲＦ系統に周波数スキャンを実行させる。この周波数スキャン動作は、ステップＳ１０２で制御部１２０においてスキャン結果の取得が確認されるまで実行される。周波数スキャン動作については、ここで詳述しないが、一般的に、ＮＵＬＬフレームによるアクティブ方式及びビーコンを用いたパッシブ方式などの方法が知られている。
【００４９】
制御部１２０においてスキャン結果の取得が確認されると、ステップＳ１０３で、制御部１２０は、プロトコル処理部１１９に、特定のＲＦトランシーバ（例えば、図１のＲＦトランシーバ１０６）に通信用周波数チャネルを設定するよう周波数設定命令を発行する。これに応じて、ステップＳ１０４で、プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２を介して、特定のＲＦトランシーバ１０６に接続された発振器１１２の発振周波数を通信用周波数チャネルに対応する周波数に設定する。このように、ＲＦトランシーバ１０６に通信用周波数チャネルが設定される。
【００５０】
次にステップＳ１０５で、制御部１２０は、ユーザ設定に基づき、他のＲＦトランシーバにも同じ通信用周波数チャネルを設定する必要があるかどうかを判断する。必要であれば、ステップＳ１０４に戻り、制御部１２０は、他のＲＦトランシーバに対しても通信用周波数チャネルを設定するよう周波数設定命令をプロトコル処理部１１９に発行し、これに応じて、プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２を介して、他のＲＦトランシーバ１０７又は１０８に接続された発振器１１３又は１１４の発振周波数を通信用周波数チャネルに対応する周波数に設定する。
【００５１】
他のＲＦトランシーバに通信用周波数チャネルを設定しない場合、ステップＳ１０６で、制御部１２０は、ユーザ設定に基づき、他のＲＦトランシーバに、通信用の周波数チャネルに隣接する周波数チャネルを設定する必要があるかどうかを判断する。必要であれば、ステップＳ１０７で、制御部１２０は、他のＲＦトランシーバに対して隣接周波数チャネルを設定するよう周波数設定命令をプロトコル処理部１１９に発行し、これに応じて、プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２を介して、他のＲＦトランシーバ１０７又は１０８に接続された発振器１１３又は１１４の発振周波数を隣接周波数チャネルに対応する周波数に設定する。
【００５２】
他のＲＦトランシーバに隣接周波数チャネルを設定しない場合、ステップＳ１０８で、制御部１２０は、ユーザ設定に基づき、他のＲＦトランシーバに、先の周波数スキャンによって取得されたパケット衝突を回避する隣接以外の他の周波数チャネルを設定する必要があるかどうかを判断する。必要であれば、ステップＳ１０９で、制御部１２０は、他のＲＦトランシーバに対してパケット衝突回避のための他の周波数チャネルを設定するよう周波数設定命令をプロトコル処理部１１９に発行し、これに応じて、プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２を介して、他のＲＦトランシーバ１０７又は１０８に接続された発振器１１３又は１１４の発振周波数をこの他の周波数チャネルに対応する周波数に設定する。
【００５３】
他のＲＦトランシーバにパケット衝突回避のための周波数チャネルを設定した後、ステップＳ１１０で、制御部１２０は、ユーザ設定に基づき、残りのＲＦトランシーバに対してもパケット衝突回避のための周波数チャネルを設定する必要があるかどうかを判断する。必要であれば、無線通信装置１はステップＳ１０６〜Ｓ１１０の動作を繰り返す。
【００５４】
他のＲＦトランシーバにパケット衝突回避のための周波数チャネルを設定しない場合には、無線通信装置１は初期設定を終了する。初期設定の終了後、無線通信装置１はデータの送受信動作を開始する。
【００５５】
本実施形態で、通信用周波数チャネルを決定するために周波数スキャンが実行されたが、変形例として、通信用周波数チャネルは、ユーザ入力インターフェース１２３を介してユーザによって設定されても良い。
【００５６】
また、制御部１２０は各判断ステップでユーザ設定に従ったが、例えば、ユーザが、通信用周波数チャネルを設定すべきＲＦトランシーバの数、パケット衝突回避のための周波数チャネルとして隣接する周波数チャネル又はそれ以外の周波数チャネルを設定するのか、及び、隣接周波数チャネル又はそれ以外の周波数チャネルを設定すべきＲＦトランシーバの数を、ユーザ入力インターフェース１２３を介して予め入力しておくことが可能である場合、各判断ステップは自動で実行される。あるいは、ユーザは、判断ステップごとにユーザ設定を入力しても良い。
【００５７】
［パケット衝突回避のための信号送出タイミング制御］
図４は、本実施形態に従う無線通信装置１のパケット衝突回避のための動作フローを表す図である。
【００５８】
最初にステップＳ２０１で、各ＲＦトランシーバ１０６〜１０８は、自身に設定された周波数チャネルで他の端末から送信される信号を受信する。各ＲＦトランシーバ１０６〜１０８は、受信した信号からＩＱ信号を生成する。
【００５９】
ステップＳ２０２で、電波検出部１１５は、Ａ／Ｄ変換器２００〜２０２によって、各ＲＦトランシーバ１０６〜１０８から出力されたＩＱ信号の電圧値を検出し、デジタル値に変換して出力する。
【００６０】
ステップＳ２０３で、電波状態判断部１１６は、比較部２０３〜２０５によって、電波検出部１１５から出力されたデジタル電圧値が所定の閾値よりも高いか否かを比較し、電圧値が所定の閾値よりも高い場合には、そのＲＦ系統で電波が検出されたとみなして電波検出信号（例えば'１'）を出力し、一方、電圧値が所定の閾値よりも低い場合には、そのＲＦ系統では電波が検出されなかったとみなして電波未検出信号（例えば'０'）を出力する。そして、電波状態判断部１１６は、論理回路２０６によって、出力された電波検出信号及び電波未検出信号の論理和をとり、電波が検出されたとみなされるＲＦ系統が１つでもあるならば、電波状態はビジーであると判断する。電波状態がビジーである場合、無線通信装置１はステップＳ２０１〜Ｓ２０３の動作を繰り返す。
【００６１】
一方、電波状態がビジーでない場合、ステップＳ２０４で、通知部１１７は、ＲｘＥｎａｂｌｅ信号を参照して、無線通信装置１の全てのＲＦトランシーバ１０６〜１０８がデータを送信していない状態であるかどうかを確認する。全てのＲＦトランシーバ１０６〜１０８もデータを送信していないならば、ステップＳ２０５で、通信部１１７は、電波状態がビジーでない旨を通信衝突回避部１２１へ通知する。いずれか１つでもデータ送信中のＲＦトランシーバがあるならば、通知部１１７は、その送信が完了するまで、一定時間待機する。一定時間待機しても送信が完了しない場合には、無線通信装置１は、再度、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の動作を繰り返しても良い。
【００６２】
通信部１１７からの通知を受けて、ステップＳ２０６で、通信衝突回避部１２１は、バックオフ制御を実行する。即ち、通信衝突回避部１２１は、標準規格で決められたＩＦＳ（Interframe  Space）と呼ばれる一定時間の間待機し、その後、乱数を発生させ、乱数の値に"スロットタイム"と呼ばれる一定時間を乗じて得られる時間（一般に"バックオフ時間"と呼ばれる。）が経過するまで待機する。
【００６３】
バックオフ時間の経過後、ステップＳ２０７で、通信衝突回避部１２１は、通信用周波数チャネルに設定されたＲＦトランシーバによるデータ送信を開始する。
【００６４】
このように、通信衝突回避部１２１は、通知部１１７からの通知を受けて、パケット衝突回避のための信号送出タイミング制御動作を行うことができる。言い換えると、通信用周波数チャネルはもちろん、それに隣接する周波数チャネル及び／又は他の周波数チャネルが他の端末による通信で使用されておらず、且つ、無線通信装置１自身が全くデータを送信していない状態である場合に、データ送信が開始される。従って、本実施形態に従う無線通信装置１は、チャネルが設定チャネルと異なる場合に有効に機能しないというＣＳＭＡ／ＣＡ方式の欠点を解消しながら、複数のＲＦ系統を有するＭＩＭＯ式無線通信装置に適したパケット衝突回避動作を提供することができる。
【００６５】
図５は、本実施形態の無線通信装置１の信号送信タイミングを表す図である。
【００６６】
例えば、通信用周波数チャネルが６ｃｈに設定される場合に、データの送受信に用いられないＲＦトランシーバのうちの少なくとも１つを隣接周波数チャネルである５ｃｈに設定する場合を考える。
【００６７】
時間ｔ１で、（ａ）に示されるように６ｃｈにおいて信号が受信されなくなると、電波状態判断部１１６は、６ｃｈでは電波が検出されないとみなし、（ｂ）に示されるように、そのチャネルに対応する比較部より電波未検出信号として'０'を出力する。通信用周波数チャネルにおける電波状態しか確認しない従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式による無線通信装置では、（ｅ）で破線によって示されるように、６ｃｈで電波が検出されなくなってから一定時間（ＩＦＳ＋バックオフ時間）の後、時間ｔ２で、データの送信を開始する。このとき、（ｃ）に示されるように隣接周波数チャネルの５ｃｈを利用して他の端末が通信中であるならば、６ｃｈで無線通信装置から送信されるデータパケットは、５ｃｈで通信される他の端末からのパケットと衝突する可能性が高い。
【００６８】
しかし、本実施形態に従う無線通信装置１では、通信用周波数チャネルに加えて隣接周波数チャネルの電波状態も検出することができるので、このような事態は回避される。時間ｔ３で、（ｃ）に示されるように５ｃｈにおいて信号が受信されなくなると、電波状態判断部１１６は、５ｃｈでは電波が検出されないとみなし、（ｄ）に示されるように、そのチャネルに対応する比較部より電波未検出信号として'０'を出力する。このとき、通信用周波数チャネルである６ｃｈでも電波が検出されないので、電波状態判断部１１６は、６ｃｈ及び５ｃｈの電波未検出信号の論理和をとって、（ｆ）に示されるように、電波状態がビジーでないことを示す通知信号'０'を出力する。通信衝突回避部１２１は、この通知信号を受けて、（ｅ）で実線によって示されるように、一定時間（ＩＦＳ＋バックオフ時間）の後、時間ｔ４で、データの送信を開始する。
【００６９】
［検出用周波数チャネルの自動設定］
図３を参照して説明した初期設定動作では、ユーザ入力又は周波数スキャンによって通信用周波数チャネルが設定された後、それに隣接する又は他のパケット衝突回避のための検出用周波数チャネルは、ユーザ設定及び／又は周波数スキャンの結果に基づいて、ＲＦトランシーバに割り当てられた。しかし、ＲＦ系統の数が予め分かっている場合には、ユーザ設定及び／又は周波数スキャンの結果を用いずとも、自動的に隣接周波数チャネルを検出用周波数チャネルとしてＲＦトランシーバに設定することができる。
【００７０】
図６は、本実施形態に従う無線通信装置１の検出用周波数チャネルの自動設定動作のフローを表す図である。
【００７１】
図３に表されるステップＳ１０１〜Ｓ１０５によって通信用周波数チャネルが少なくとも１つのＲＦトランシーバに設定された後、ステップＳ３０１で、プロトコル処理部１１９は、周波数チャネル選択部１２２によって、特定のＲＦトランシーバに設定された通信用周波数チャネルが何であるかを判別し、制御部１２０に返す。ここで、判別された通信用周波数チャネルはＮｃｈ（Ｎは正の整数である。）であったとする。ステップＳ３０２で、制御部１２０は、通信用周波数チャネルを設定されていないＲＦトランシーバが２以上あるかどうかを確認する。未設定のＲＦトランシーバが２以上あるならば、ステップＳ３０３で、制御部１２０は、プロトコル処理部１１９に、通信用周波数チャネルの上下の隣接周波数チャネル（Ｎ＋１）ｃｈ及び（Ｎ−１）ｃｈを未設定の２つのＲＦトランシーバの夫々に設定させる。
【００７２】
一方、未設定のＲＦトランシーバが１つしかない場合には、ステップＳ３０４で、制御部１２０は、プロトコル処理部１１９に、ユーザ設定に従って又はランダムに選択された上下どちらか一方の隣接周波数チャネル（Ｎ＋１）ｃｈ又は（Ｎ−１）ｃｈをそのＲＦトランシーバに設定させ、その後、自動設定動作を終了する。
【００７３】
ステップＳ３０３の後、ステップＳ３０５で、制御部１２０は、未設定のＲＦトランシーバがまだ存在するかどうかを確認する。未設定のＲＦトランシーバがまだ存在するならば、ステップＳ３０６で、制御部１２０は、プロトコル処理部１１９に、残りの未設定のＲＦトランシーバを"未使用"に設定させ、その後、自動設定動作を終了する。
【００７４】
変形例として、未設定のＲＦトランシーバが存在する限り、続けて、それらのＲＦトランシーバをパケット衝突回避のための検出用トランシーバとして設定することも可能である。これによって、例えば、通信用周波数チャネルの上下の隣接周波数チャネル（Ｎ＋１）ｃｈ及び（Ｎ−１）ｃｈより上側又は下側に隣接する周波数チャネル（Ｎ＋２）ｃｈ及び（Ｎ−２）ｃｈを残りの未設定のＲＦトランシーバに設定することができる。
【００７５】
［動作モードの選択］
パケット衝突が起こり得る周波数チャネルを利用して他の端末が通信を行っていないと予め分かっている状況では、上述したパケット衝突回避のための動作は行われる必要がない。ユーザは、無線通信装置１に設けられたユーザ入力インターフェース１２３を介して、パケット衝突回避動作の実行有無を選択することができる。
【００７６】
図７は、本実施形態に従う無線通信装置１の動作モード選択の動作フローを表す図である。
【００７７】
通信を行う前に、ステップS４０１で、制御部１２０は、パケット衝突回避動作の実行が選択されているかどうかを確認する。ユーザ入力インターフェース１２３によってパケット衝突回避動作の実行が選択されているならば、ステップS４０２に進み、無線通信装置１は、図３乃至６を参照して説明されたパケット衝突回避動作を行う。その後、パケット衝突の可能性がない場合に、ステップS４０３で、無線通信装置１はデータ送信を開始する。
【００７８】
一方、パケット衝突回避動作の実行が選択されていないならば、無線通信装置1は、パケット衝突回避動作を行わずに、通常の通信動作モードでデータ送信を開始する。このとき、無線通信装置１は、全てのＲＦトランシーバ１０６〜１０８が同じ通信用周波数チャネルに設定された状態で、夫々のＲＦトランシーバ１０６〜１０８を介して、送信データを多重化して同時に送信することができる。
【００７９】
［電波検出判断閾値の設定］
上述したように、電波状態判断部１１６は、電波検出部１１５で検出された電波の強さを示すデジタル電圧値を所定の閾値を比較する比較部２０３〜２０５を有する。電波状態判断部１１６は、電圧値が閾値よりも高ければ、そのＲＦ系統において電波が検出されたとみなし、電圧値が閾値よりも低ければ、そのＲＦ系統において電波が検出されなかったとみなす。この閾値は、全てのＲＦ系統について等しい値を有しても良いが、ユーザ入力インターフェース１２３を介してＲＦ系統ごとに異なる値を設定することが可能である。これは、装置の受信Ｓ／Ｎ特性が良く、通信用周波数チャネルに合わせた閾値では他の周波数チャネルにある電波を全く検出できない場合に有効である。
【００８０】
図８は、本実施形態に従う無線通信装置１において電波検出判断の閾値を設定するための動作フローを表す図である。
【００８１】
最初にステップＳ５０１で、無線通信装置１の電源がオンにされる。電源がオンにされると、ステップＳ５０２で、制御部１２０は、ユーザ設定又は製造時のデフォルト設定等によって予め設定された共通の閾値を電波状態判断部１１６の各比較部２０３〜２０５に設定する。
【００８２】
その後、必要であるならば、ステップＳ５０３で、ユーザは、ユーザ入力インターフェース１２３を介して閾値の変更を指示する。ユーザによる閾値変更の指示があった場合には、ステップＳ５０４で、ユーザは、ユーザ入力インターフェース１２３を介して、電波検出のための閾値を変更するＲＦ系統を選択し、その選択されたＲＦ系統に対して変更後の新たな閾値を設定する。このユーザ入力に従って、ステップＳ５０５で、制御部１２０は、選択されたＲＦ系統に対応する比較部２０３〜２０５についてその閾値を変更する。
【００８３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態では、特に無線ＬＡＮに関して説明されているが、本発明は、通信衝突が問題となっている他のシステムにも適用され得る。
【００８４】
また、本発明の機能は、情報処理装置のハードディスク（ＨＤＤ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、又は、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のメモリに格納されたプログラムによって、あるいは、情報処理装置においてハードウェアとして実現されても良い。図９は、本発明に従う通信衝突回避プログラムを実行するコンピュータの一例を表す。
【００８５】
図９に示されるように、コンピュータ１０は、バス１６によって相互に接続されたドライブ装置１１と、補助記憶装置１２と、メモリ装置１３と、演算処理装置１４と、インターフェース装置１５とを有する。
【００８６】
ドライブ装置１１は、記録媒体１７を読み取るための装置である。コンピュータ１０での処理を実現するプログラム（即ち、通信衝突回避プログラム。）を記録した記録媒体１７がドライブ装置１１にセットされると、プログラムが記録媒体１７からドライブ装置１１を介して補助記憶装置１２にインストールされる。
【００８７】
インターフェース装置１５は、コンピュータ１０を外部ネットワークへ接続するための装置である。コンピュータ１０は、外部ネットワークを介してサーバ又はインターネットからプログラムを取得することもできる。
【００８８】
補助記憶装置１２は、インストールされた又はネットワークを介して取得されたプログラムを格納すると共に、必要なファイル及びデータ等を格納する装置である。メモリ装置２３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２２からプログラムを読み出して格納する装置である。演算処理装置２４は、メモリ装置２３に格納されたプログラムに従って、コンピュータ１０に係る機能を実行する装置である。
【００８９】
このように、本発明の通信衝突回避プログラムをコンピュータに実行させることができる。
【００９０】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は、この最良の形態で述べた実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に従うＭＩＭＯ方式の無線通信装置の構成を表す。
【図２】図１に表される無線通信装置１の一部を詳細に表す。
【図３】本発明の実施形態に従う無線通信装置の初期設定動作のフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に従う無線通信装置のパケット衝突回避動作のフロー図である。
【図５】本発明の実施形態の無線通信装置の信号送信タイミングを表す図である。
【図６】本発明の実施形態に従う無線通信装置の検出用周波数チャネルの自動設定動作のフロー図である。
【図７】本発明の実施形態に従う無線通信装置の動作モード選択動作のフロー図である。
【図８】本発明の実施形態に従う無線通信装置の電波検出判断のための閾値設定動作のフロー図である。
【図９】本発明に従う通信衝突回避プログラムを実行するコンピュータの一例を表す。
【図１０】通信チャネルと隣接チャネルとの間で生ずるＯＦＤＭ信号の衝突の様子を表す。
【符号の説明】
【００９２】
１    無線通信装置
１０  コンピュータ
１７  記録媒体
１００〜１０２  アンテナ
１０６〜１０８  ＲＦトランシーバ
１１２〜１１４  発振器
１１５  電波検出部
１１６  電波状態判断部
１１７  通知部
１２０  制御部
１２１  パケット衝突回避部
１２２  周波数選択部
１２３  ユーザ入力インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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