(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、
第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが、式〔１〕の関係を有し、且つ、
第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡｉ、第ｉ＋１番目の引張弾性率をＡｉ＋１としたとき、ｉのすべての値に対して｜Ａｉ＋１−Ａｉ｜≧０．５ＧＰａである、偏光板用保護フィルム。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５      式〔１〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。
【請求項２】
光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層は、いずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ非晶質熱可塑性樹脂を含んでおり、
第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βiと、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βi+1とが、式〔２〕の関係を満たす請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
｜βi−βi+1｜≦４０ｐｐｍ／％ＲＨ      式〔２〕
【請求項４】
少なくとも１層は吸水率０．５％以下の熱可塑性樹脂層である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
鉛筆硬度が４Ｈ以上である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に、直接または間接的に、さらに屈折率が１．６以上のハードコート層を有する請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に、直接または間接的に、さらに反射防止層を有する請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
前記第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面は、深さ５０ｎｍ以上で、かつ幅が５００ｎｍ以下の線状凹部、および高さ５０ｎｍ以上で、かつ幅が５００ｎｍ以下の線状凸部のない平坦な面である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項９】
偏光子と、この偏光子の少なくとも一方の面に積層される請求項１に記載の偏光板用保護フィルムとを備えてなる偏光板。
【請求項１０】
偏光子がポリビニルアルコールを含有するものであり、
前記偏光板用保護フィルムが第１番目の熱可塑性樹脂層を前記偏光子側に向けて積層されており、
前記第１番目の熱可塑性樹脂層の、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎ1（λ）と、前記ポリビニルアルコールの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎb（λ）とが、式〔３〕の関係を満足する請求項９に記載の偏光板。
｜ｎ1（λ）−ｎb（λ）｜≦０．０５            式〔３〕
【請求項１１】
偏光子がポリビニルアルコールを含有するものであり、
前記偏光板用保護フィルムが第１番目の熱可塑性樹脂層を偏光子側に向けて積層されており、該第１番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎ1（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎ1（７８０）と、
前記ポリビニルアルコールの波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎb（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎb（７８０）とが、
式〔４〕の関係を満足する請求項９に記載の偏光板。
｜｜ｎ1（３８０）−ｎb（３８０）｜
−｜ｎ1（７８０）−ｎb（７８０）｜｜≦０．０２        式〔４〕
【請求項１２】
請求項９に記載の偏光板を少なくとも１枚と、液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルム、偏光板および液晶表示装置に関し、さらに詳細には、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性に優れた、液晶表示装置等に好適な偏光板用保護フィルム、偏光板および該液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いられる偏光板は、偏光子と保護フィルムとからなる積層体である。この偏光板を構成する偏光子としては、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが通常使用されている。
一方、偏光板を構成する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムが広く用いられている。しかし、トリアセチルセルロースフィルムは、防湿性とガスバリア性が悪いので、偏光板の耐久性、耐熱性、機械的強度などが不十分である。【０００３】
偏光板の耐久性や耐熱性を向上させるために、トリアセチルセルロースフィルム以外の保護フィルムを使用することが提案されている。例えば、特許文献１には、ノルボルネン系樹脂層と、ヘイズの値が小さい樹脂層とからなる積層フィルムを保護フィルムとして用いることが提案されている。そして、この保護フィルムを、ポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に、ノルボルネン系樹脂層の面を向けて、貼り付けて、偏光板を得ることが開示されている。【０００４】
また特許文献２には、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく正の光弾性定数を有する樹脂層と、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく負の光弾性定数を有する樹脂層とが積層された、光弾性定数が小さい保護フィルムが提案されている。そして、この保護フィルムをポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に貼着してなる偏光板が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１５０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１や特許文献２に開示されている技術だけで得られる保護フィルムでは、液晶表示装置等に取り付けたときに、干渉縞が生じたり、摩擦によって傷が付いたりして、観察側からの視認性が不良となることがあった。【０００７】
本発明の目的は、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性に優れた、液晶表示装置等に好適な偏光板用保護フィルム、偏光板、およびこの液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが特定の関係を満足するフィルムを、偏光子と積層することによって、干渉縞等の光の干渉が生じ難くなることを見出した。【０００９】
光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であるフィルムを、偏光子と積層することによって、表示画面の縁近傍での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無く、耐擦傷性に優れた偏光板が得られることを見出した。【００１０】
負の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層及び正の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層をそれぞれ少なくとも一層含むｋ個（ｋは２以上の整数）の層からなるフィルムを、偏光子と積層することによって、表示画面の縁近傍での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い偏光板が得られることを見出した。【００１１】
熱可塑性樹脂層がいずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ、非晶質熱可塑性樹脂を含んでいることに加え、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉと第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉ＋１とが特定の関係を満たすフィルムを用いて得られる偏光板は、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離しないことを見出した。【００１２】
偏光子に最も近い位置（第１番目）にある熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎ１（λ）と、偏光子に含有されるポリビニルアルコールの３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｂ（λ）とが、特定の関係を満たすフィルムを用いて得られる偏光板は、コントラストが高く、スジ等による視認不良が無く、且つ可撓性及び耐擦傷性に優れていることを見出した。
本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。【００１３】
本発明は、下記のものを含む。
（１）  熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、
第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが、式〔１〕の関係を有する偏光板用保護フィルム。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５    式〔１〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。
（２）  光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である（１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（３）  熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、  前記熱可塑性樹脂層は、いずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ非晶質熱可塑性樹脂を含んでおり、
第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉと第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉ＋１とが式〔２〕の関係を満たす偏光板用保護フィルム。
｜βｉ−βｉ＋１｜≦４０ｐｐｍ／％ＲＨ    式〔２〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。
（４）  少なくとも１層は吸水率０．５％以下の熱可塑性樹脂層である（１）に記載の偏光板用保護フィルム。【００１４】
（５）  共押出成形で得られた（１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（６）  鉛筆硬度が４Ｈ以上である（１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（７）  第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に、直接または間接的に、さらに屈折率が１．６以上のハードコート層を有する（１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（８）  第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に、直接または間接的に、さらに反射防止層を有する（１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（９）  前記第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面は、深さ５０ｎｍ以上で、かつ幅が５００ｎｍ以下の線状凹部、および高さ５０ｎｍ以上で、かつ幅が５００ｎｍ以下の線状凸部のない平坦な面である（１）に記載の偏光板用保護フィルム。【００１５】
（１０）  偏光子と、この偏光子の少なくとも一方の面に積層される（１）に記載の偏光板用保護フィルムとを備えなる偏光板。
（１１）  偏光子がポリビニルアルコールを含有するものであり、
前記偏光板用保護フィルムが第１番目の熱可塑性樹脂層を前記偏光子側に向けて積層されており、
前記第１番目の熱可塑性樹脂層の、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎ１（λ）と、前記ポリビニルアルコールの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎｂ（λ）とが、式〔３〕の関係を満足する（１０）に記載の偏光板。
｜ｎ１（λ）−ｎｂ（λ）｜≦０．０５            式〔３〕
（１２）  偏光子がポリビニルアルコールを含有するものであり、
前記偏光板用保護フィルムが第１番目の熱可塑性樹脂層を偏光子側に向けて積層されており、該第１番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（７８０）と、
前記ポリビニルアルコールの波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（７８０）とが、
式〔４〕の関係を満足する（１０）に記載の偏光板。
｜｜ｎ１（３８０）−ｎｂ（３８０）｜
−｜ｎ１（７８０）−ｎｂ（７８０）｜｜≦０．０２          式〔４〕
（１３）  （１０）に記載の偏光板を少なくとも１枚と、液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板用保護フィルムは、干渉縞等の光の干渉が起きにくく、摩擦による傷の発生が小さいので、偏光子と積層することによって、視認性不良となることが無い偏光板を得ることができる。
本発明の偏光板用保護フィルムは、熱や変形による応力によって偏光板の位相差が変化しにくいので、予測不能の好ましくない応力が加わっても、表示画面の縁近傍で、光漏れ、色むら、着色等がない偏光板を得ることができる。また過酷な環境下においても偏光子と保護層とが剥離することがほとんど無い。
本発明の偏光板は、コントラストが高く、スジ等が発生しない。また、可撓性、耐擦傷性に優れているので視認性が不良となることが無い。
そして、本発明の偏光板は特に大面積の液晶表示装置等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例で用いた、各樹脂層の屈折率ｎ（λ）を示す図である。
【図２】本実施例で用いた各樹脂層の屈折率ｎ（λ）の差の絶対値の分布を示す図である。
【図３】本実施例で用いたポリビニルアルコールの屈折率ｎ（λ）と各樹脂層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示す図である。
【図４】本実施例及び比較例で行った偏光度及び透過率の測定点を示す図である。
【図５】本発明の偏光板用第二保護フィルムが積層された偏光板を模式的に示す図である。
【図６】本発明の偏光板用第二保護フィルムが積層された偏光板を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０：偏光子  ；  ２０：偏光板用保護フィルム  ；  ３０：偏光板用第二保護フィルム  ；  ２１，２２：樹脂層  ；  ２３：接着剤層  ；  ４０：反射防止層  ；  ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート樹脂  ；  ＣＯＰ：脂環式オレフィンポリマー  ；  ＴＡＣ：トリアセチルセルロース  ；  ＰＣ：ポリカーボネート樹脂  ；  ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂；
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなる。すなわち、本偏光板用保護フィルムは、第１番目の熱可塑性樹脂層から第ｋ番目の熱可塑性樹脂層までがこの順に積層されてなる。
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどから選択することができる。【００２０】
脂環式オレフィンポリマーは、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。なお、例示したすべての熱可塑性樹脂を本発明に適用できるということではなく、同種の熱可塑性樹脂の中には下記の要件を満たすものと満たさないものとがあるため、下記要件を満たすものを適宜選択する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、顔料および染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。【００２１】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、および硫酸ストロンチウムなどの無機粒子、ならびに、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、およびセルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。滑剤を構成する粒子としては、有機粒子が好ましく、この中でもポリメチルメタクリレート製の粒子が特に好ましい。【００２２】
滑剤としては、ゴム状弾性体からなる弾性体粒子を用いることができる。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としては、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらのうち、ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体およびブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−ト及び又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。【００２３】
弾性体粒子は、熱可塑性樹脂中に分散した状態における数平均粒径が通常２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、偏光板用保護フィルムはヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、表示画面用には適さなくなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。【００２４】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｐ（λ）は、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｒ（λ）との間に、式〔５〕の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜  ≦  ０．０５            〔５〕
特に、｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎｐ（λ）及びｎｒ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。【００２５】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が８０％以上のものが好ましく、８５％以上のものがより好ましく、９０％以上のものがさらに好ましい。熱可塑性樹脂は、透明性の観点から非晶性の樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。【００２６】
本発明の偏光板用保護フィルムは、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）が、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）と、式〔１〕の関係を有する。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５            式〔１〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。特に、本偏光板用保護フィルムは、｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０４５の関係を満たすことがより好ましい。
なお、ｎｉ（λ）及びｎｉ＋１（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜の値が、ｉ＝１〜ｋ−１の一部または全部の値に対して上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、偏光板用保護フィルム表面に干渉縞が生じるおそれがある。なお、相互に隣接する第ｉ番目の熱可塑性樹脂層と第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層とは直接に接していてもよいし、後述する接着層を介して接していてもよい。【００２７】
本発明の偏光板用保護フィルムは、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。
前記光弾性係数とは、応力を受けたときに生じる複屈折の応力依存性を示す値であり、屈折率の差Δｎが、応力σと光弾性係数Ｃの積で求められる関係を有する。この光弾性係数は、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、光弾性定数測定装置を用いて測定することができる。なお、本発明において、光弾性係数の絶対値は、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは５×１０−１２Ｐａ−１以下である。【００２８】
本発明の偏光板用保護フィルムは、積層された熱可塑性樹脂層の内の少なくとも１層が負の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層であり、且つ別の少なくとも１層が正の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層であることが好ましい。【００２９】
負の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層は、正の応力σを受けたときにΔｎが負となる樹脂層である。正の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂層は、正の応力σを受けたときにΔｎが正となる樹脂層である。各熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、上記係数を持つ層を形成できるものであれば、特に制限されず、一種類の樹脂であってもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。二種以上の組み合わせは、同符号の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂同士を組み合わせたものだけでなく、負の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂と正の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂とを組み合わせたものであってもよい。【００３０】
負の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン、ポリ−αメチルスチレン、エチレン−テトラシクロドデセン付加共重合体などが挙げられる。
正の光弾性係数を有する熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、テトラシクロドデセンやジシクロペンタジエンなどのノルボルネン構造含有モノマーの開環重合体及びその水素化物、トリアセチルセルロースなどが挙げられる。【００３１】
本発明の偏光板用保護フィルムは、前記熱可塑性樹脂層がいずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ非晶質熱可塑性樹脂を含んでおり、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉと第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉ＋１とが式〔２〕の関係を満たすことが好ましい。
｜βｉ−βｉ＋１｜≦４０ｐｐｍ／％ＲＨ                          式〔２〕【００３２】
本発明の偏光板用保護フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂がいずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ非晶質熱可塑性樹脂を含んでおり、前記式〔２〕の関係を満たすことにより、変形が起きにくく、摩擦による傷の発生が小さいので、視認性が不良となることが無く、また過酷な環境下においても偏光子と保護層とが剥離することが無い偏光板を得ることができる。【００３３】
該熱可塑性樹脂層は、いずれもヘイズが０．１％以下の材料で形成されていることがさらに好ましい。ヘイズはＪＩＳ（日本工業規格）  Ｋ７１０５に準拠して、通常の射出成形法により（表面に凸凹の無い成形金型を用いて）作製した厚み２ｍｍの平板５枚を、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定し、その算術平均値をヘイズの値とする。【００３４】
非晶質熱可塑性樹脂は、融点を有しない熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂の中から選択することができる。非晶質熱可塑性樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂層１００重量部中に６０〜１００重量部であることが好ましい。なお、上記式〔２〕は、｜βｉ−βｉ＋１｜≦３０ｐｐｍ／％ＲＨであることがより好ましい。【００３５】
本発明の偏光板用保護フィルムは、積層された熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１層の吸水率を０．５％以下とすることができ、さらには０．１％以下とすることができる。吸水率が低いものを偏光板用保護フィルムに用いることにより偏光板の耐久性を高めることができる。熱可塑性樹脂層の吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９により求めることができる。【００３６】
本発明の偏光板用保護フィルムは、その面内レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値、ｎｘは面内の遅相軸の屈折率、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄは偏光板用保護フィルムの平均厚みである）が小さいものが好ましく、具体的には波長５５０ｎｍにおいて面内レターデーションＲｅが好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。【００３７】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎｘ＋ｎｙ］／２−ｎｚ）で定義される値；ｎｘは面内の遅相軸の屈折率、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｎｚは膜厚方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該偏光板用保護フィルムの膜厚方向レターデーションＲｔｈは、波長５５０ｎｍにおいて−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることが好ましく、−５ｎｍ〜＋５ｎｍであることがより好ましい。【００３８】
本発明の好適な偏光板用保護フィルムは、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層と第１番目の熱可塑性樹脂層との間に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層（以下、「中間層」という。）を有するものである。中間層は、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層及び第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂とは異なる種類の熱可塑性樹脂で構成してもよいし、同じ種類の熱可塑性樹脂で構成してもよい。【００３９】
本発明の偏光板用保護フィルムを構成する各熱可塑性樹脂層のそれぞれの厚みは特に制限されないが、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。この際、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みと、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとがほぼ等しいことが好ましい。具体的には、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みと第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの差の絶対値が、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。【００４０】
また、第１番目の熱可塑性樹脂層と第ｋ番目の熱可塑性樹脂層との間に、必要に応じて設けられる中間の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。中間の熱可塑性樹脂層の厚みと、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みまたは第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの比（中間の層の厚み：第１番目の層または第ｋ番目の層の厚み）は、特に制限されないが、５：１〜１：５であることが好ましい。
このような偏光板用保護フィルム全体の厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは４０〜１００μｍである。【００４１】
第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマー、ポリカーボネート樹脂から選択したものが好ましく、特にポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択したものが好ましい。【００４２】
第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、硬いものが好ましい。具体的には鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇに変更した以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で、２Ｈより硬いものが好ましい。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂として、最も好ましいものはポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択されるものである。
また、偏光板用保護フィルムを偏光子に設けて偏光板を構成した際に、偏光板の反り、湾曲、丸まりなどを防ぐために、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂と、第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂とは、同じ種類の熱可塑性樹脂から選択することが好ましい。【００４３】
積層された熱可塑性樹脂層は、それぞれが直接に接していても良いし、接着層を介して接していてもよい。接着層は、その平均厚みが、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。接着層は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３による引張り破壊強度が４０ＭＰａ以下の層である。接着層を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。【００４４】
本発明の偏光板用保護フィルムの透湿度は、特に制限されないが、４０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。当該フィルムの透湿度は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定することができる。【００４５】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡｉ、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡｉ＋１とした際に、ｉのすべての値に対して、｜Ａｉ＋１−Ａｉ｜≧０．５ＧＰａとすることができる。このような構成とすることにより、干渉縞等による光学性能の低下を防止しつつ、当該保護フィルムが設けられた偏光板の強度および可撓性を高めることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋが３．０ＧＰａ以上とすることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋは、これに隣接する第ｋ−１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋ−１よりも大きいこととすることができる。また、第１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａ１が３．０ＧＰａ以上とすることができる。【００４６】
また、熱可塑性樹脂層の総積層数は、７層以下であることが好ましく、５層以下であることがより好ましい。このような積層数より多い場合には、各層の面状や厚みの制御が困難になるおそれがある。【００４７】
また、本発明の偏光板用保護フィルムには、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に線状凹部や線状凸部が形成されず、表面が平坦な面であることが好ましい。仮に、線状凹部や線状凸部が形成されていたとしても、深さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凹部や、高さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることが好ましい。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。さらに、第１番目の熱可塑性樹脂層の表面にも、第ｋ番目の熱可塑性樹脂と同様に、上述した線状凹部や線状凸部が形成されないことが好ましい。線状凹部や線状凸部が形成されないことにより、光漏れや光干渉などを防ぐことができる。【００４８】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。偏光板用保護フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、または平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。【００４９】
このような大きさの線状凸部及び線状凹部を有しない熱可塑性樹脂層は、例えば、Ｔダイ式の押出成形法においては、ダイのリップ部の表面粗さを小さくする、リップ先端部にクロム、ニッケル、チタンなどのメッキを施す、リップ先端部にセラミックスを溶射する、リップの内面にＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法などによりＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＣ、ＣｒＮ、ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）などの被膜を形成する、ダイから押し出された直後の溶融樹脂周りの温度分布、空気流れなどを均一に調整する、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂としてメルトフローレート値が同程度のものを選択する、などの手段を行うことによって、またキャスト成形法においては、表面粗さが小さいキャスト支持フィルムを用いる、塗布機の表面粗さを小さくする、さらに塗布層の乾燥時の温度分布、乾燥温度、乾燥時間を調整する、などの手段を行うことによって、得ることができる。
【００５０】
本発明の偏光板用保護フィルムは、その製法によって特に制限されず、例えば、単層の熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせることによって得られたもの、複数の熱可塑性樹脂を共押出成形して得られたもの、熱可塑性樹脂フィルムに熱可塑性樹脂溶液をキャストして得られたものなどを挙げることができる。この中でも、生産性の観点から、本偏光板用保護フィルムは、共押出成形で得られたものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）が不要なので、ゴミなどの外部異物の混入が少なく光学特性に優れるフィルムを提供できる利点がある。【００５１】
本発明の偏光板用保護フィルムには、防眩手段を設けてもよい。
防眩手段が形成された偏光板用保護フィルムのヘイズは、５〜６０％、好ましくは１０〜５０％である。ヘイズは、市販の濁度計、例えば日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａヘーズメーターを用いて測定できる。【００５２】
防眩手段形成後の本発明の偏光板用保護フィルムの透過像鮮明度は、０．５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合、５０〜ｌ００％、好ましくは６０〜１００％程度である。透過像鮮明度が前記範囲にあると、透過光のボケが少ないため、高精細表示装置であっても画素の輪郭がボケるのを防止でき、その結果文字ボケを防止できる。【００５３】
透過像鮮明度とは、フィルムを透過した光のボケや歪みを定量化する尺度である。透過像鮮明度は、フィルムからの透過光を移動する光学櫛を通して測定し、光学櫛の明暗部の光量により値を算出する。すなわち、フィルムが透過光をぼやかす場合、光学櫛上に結像されるスリットの像は太くなるため、透過部での光量は１００％以下となり、一方、不透過部では光が漏れるため０％以上となる。透過像鮮明度の値Ｃは光学櫛の透明部の透過光最大値Ｍと不透明部の透過光最小値ｍから次式により求めることができる。【００５４】
Ｃ（％）＝（（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ））×１００
Ｃの値が１００％に近づく程、像のボケが小さいことを示す。【００５５】
前記透過像鮮明度測定の測定装置としては、スガ試験機（株）製写像性測定器ＩＣＭ−１が使用できる。光学櫛としては、０．１２５〜２ｍｍ幅の光学櫛を用いることができる。
なお、本発明では、前記防眩手段形成後の前記透過像鮮明度及びヘイズの双方が、共に前記範囲にあるのが特に好ましい。【００５６】
防眩手段の形成方法は特に制限されず、適宜な防眩手段を採用することができる。例えば、偏光板用保護フィルムに微細凹凸を付与する方法や、屈折率が不連続である領域を含む皮膜層を形成して、内部散乱による防眩機能を付与する方法が挙げられる。
微細凹凸の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、前記偏光板用保護フィルムに直接またはその他の層が積層された状態で、サンドブラストやエンボスロール、化学エッチング等の方式で粗面化処理して微細凹凸を付与する方法や賦形フィルムにより凹凸を転写する方法の他、偏光板用保護フィルムを構成する樹脂中に無機および／または有機の微粒子を分散させる方法や、前記偏光板用保護フィルム上に無機および／または有機の微粒子を含む透明樹脂材料からなる防眩層を形成する方法が挙げられ、上記方法を２種類以上組み合わせて用いても良い。【００５７】
前記微粒子は、２種類以上用いてもよい。例えば、透明樹脂材料との屈折率差によって拡散効果を発現する微粒子と樹脂層表面に凹凸を形成することにより拡散効果を発現させる微粒子とを併用することができる。
前記微粒子は、偏光板用保護フィルムを構成する樹脂中又は透明樹脂材料中に、均一に分散した形で存在しても、膜厚方向に対して偏在した形であってもよい。また、微粒子は表面から突出する形で存在していても構わないが、透過画像鮮明度の向上の観点から、微粒子の防眩層の表面よりの突出は０．５μｍ以下とすることが好ましい。【００５８】
屈折率が不連続である領域を含む皮膜層を形成して、内部散乱による防眩機能を付与する方法としては、屈折率が異なる２種類以上の組成物を用いて紫外線照射等により相分離構造を有する皮膜層を形成させる方法や、透明樹脂材料と透明樹脂材料とは異なる屈折率を有する微粒子を含む皮膜層を形成する方法が挙げられる。【００５９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に、直接または他の層を介して、さらに反射防止層を有することが好ましい。反射防止層の平均厚みは、好ましくは０．０１〜１μｍ、より好ましくは０．０２〜０．５μｍである。反射防止層は、公知のものから選択できる。例えば、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層よりも屈折率の小さい、好ましくは屈折率１．３０〜１．４５の低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、高い表面硬度を有する高屈折率層の上に、上記低屈折率層を積層したもの、などが挙げられる。【００６０】
低屈折率層としては、微小空気層を有する材料で形成されたもの等を用いることができる。本発明においては、高い表面硬度を有する高屈折率層の上に微小空気層を有する材料で形成された低屈折率層を積層したものを用いてもよい。反射防止層が積層された偏光板用保護フィルムは、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。【００６１】
また、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のΔＥａｂ＊値で示される色味ばらつきが、５ｃｍ離れた任意の２つの場所で２以下であることが好ましい。ΔＥａｂ＊値は、波長３８０〜７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５°入射光に対する正反射光の反射スペクトルから、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値を算出し、色味むらとして、５ｃｍ離れた任意の２つの場所で測定されたそれぞれのＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値について、その差であるΔＬ＊値、Δａ＊値、Δｂ＊値を求め、ΔＥａｂ＊＝（ΔＬ＊２＋Δａ＊２＋Δｂ＊２）１／２の式に代入することにより算出される。【００６２】
次に、高い表面硬度を有する高屈折率層の上に微小空気層を有する材料で形成された低屈折率層を積層した反射防止層について説明する。なお、高い表面硬度を有する高屈折率層の上に微小空気層を有する材料で形成された低屈折率層を積層した反射防止層は低屈折率層を観察側に向けて積層される。【００６３】
本発明の低屈折率層には、微小空気層を有する材料で形成されたものを用いることができる。低屈折率層の厚さは、通常１０〜１０００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍである。微小空気層を有する材料としては、エアロゲルが挙げられる。エアロゲルは、マトリックス中に微小な気泡が分散した透明性多孔質体である。気泡の大きさは大部分が２００ｎｍ以下であり、気泡の含有量は、通常１０〜６０体積％、好ましくは２０〜４０体積％である。エアロゲルには、シリカエアロゲルと、中空粒子をマトリックス中に分散させた多孔質体とがある。【００６４】
シリカエアロゲルは、米国特許第４，４０２，９２７号公報、米国特許第４，４３２，９５６号公報および米国特許第４，６１０，８６３号公報などに開示されているように、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られたシリカ骨格からなるゲル状化合物を、アルコールあるいは二酸化炭素などの溶媒（分散媒）で湿潤状態にし、そしてこの溶媒を超臨界乾燥で除去することによって製造することができる。また、シリカエアロゲルは、米国特許第５，１３７，２７９号公報、米国特許５，１２４，３６４号公報などに開示されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造することができる。【００６５】
本発明において、特開平５−２７９０１１号公報および特開平７−１３８３７５号公報（米国特許第５，４９６，５２７号）に開示されているようにして、アルコキシシランの加水分解、重合反応によって得られたゲル状化合物を疎水化処理して、シリカエアロゲルに疎水性を付与することが好ましい。この疎水性を付与した疎水性シリカエアロゲルは、湿気や水などが浸入し難くなり、シリカエアロゲルの屈折率や光透過性などの性能が劣化することを防ぐことができる。【００６６】
中空微粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、特開２００１−２３３６１１号公報および特開２００３−１４９６４２号公報に開示されているような多孔質体が挙げられる。なお、中空微粒子がマトリックス中に分散された多孔質体は、前記熱可塑性樹脂層には含まれないものとする。【００６７】
マトリックスに用いる材料は、中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度などの条件に適合する材料から選択される。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、アルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物などが挙げられる。これらの中でも中空微粒子の分散性、多孔質体の強度からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物が好ましい。【００６８】
中空微粒子は特に制限されないが、無機中空微粒子が好ましく、特にシリカ系中空微粒子が好ましい。無機中空微粒子を構成する無機化合物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３、ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３−ＳｎＯ２などを例示することができる。なお、上記「−」は、複合酸化物であることを示す。【００６９】
中空微粒子の外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空洞が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側層と外側層などからなる多層構造であることが好ましい。外側層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いた場合は、中空微粒子の屈折率が低くなるとともに、マトリックスへの分散性もよくなり、さらに低屈折率層に防汚性を付与する効果も生じる。この含フッ素有機珪素化合物の具体例としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシランなどが挙げられる。【００７０】
外殻の厚みは通常１〜５０ｎｍ、好ましくは５〜２０ｎｍである。また、外殻の厚みは、無機中空微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５の範囲にあることが好ましい。【００７１】
また、空洞には中空微粒子を調製するときに使用した溶媒および／または乾燥時に浸入する気体が存在してもよいし、空洞を形成するための前駆体物質が空洞に残存していてもよい。【００７２】
中空微粒子の平均粒径は特に制限されないが、５〜２，０００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。【００７３】
本発明においては、高い表面硬度を有する高屈折率層、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層で兼ねることができるし、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に該熱可塑性樹脂層とは別の層（この別に設ける層のことを「ハードコート層」ということがある。）として設けてもよい。高屈折率層の厚さは、好ましくは０．５〜３０μｍ、より好ましくは３〜１５μｍである。前記高屈折率層の屈折率は、１．６以上であることが好ましい。【００７４】
高屈折率層（ハードコート層）は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板、試験荷重は５００ｇに変更）で「Ｈ」以上の硬度を示す、熱や光硬化性の材料から形成されることが好ましい。この際、このようなハードコート層が設けられた偏光板用保護フィルムの鉛筆硬度が４Ｈ以上となることが好ましい。ハードコート層用材料としては、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；および、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などが挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。【００７５】
高屈折率層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層される低屈折率層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２−０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。【００７６】
高屈折率層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有せしめてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を配合することもできる。【００７７】
高屈折率層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）が挙げられる。透明性を維持できるという点から五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましいフィラーとして挙げられる。これらフィラーの一次粒子径は通常１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。【００７８】
防眩性を付与するためのフィラーとしては、平均粒径が０．５〜１０μｍのものが好ましく、１．０〜７．０μｍのものがより好ましく、１．０〜４．０μｍがさらに好ましい。防眩性を付与するフィラーの具体例としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂およびその他のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂からなるフィラー；または酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ、フッ化マグネシウム、酸化ケイ素などの無機化合物からなるフィラーが挙げられる。【００７９】
本発明の偏光板用保護フィルムでは、前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上（観察側）にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、偏光板用保護フィルムの表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚みは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。【００８０】
また、本発明の偏光板用保護フィルムには、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁遮蔽層、下塗り層等のその他の層を設けてもよい。【００８１】
本発明の偏光板用保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に積層させることによって本発明の偏光板を形成することができる。つまり、本発明の偏光板は、偏光子の両面に前記偏光板用保護フィルムを設けた態様であってもよいし、偏光子の一方の面のみに前記偏光板用保護フィルムを設けた態様であってもよい。
本発明に用いる偏光子は液晶表示装置等に用いられている公知の偏光子である。例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。【００８２】
本発明に用いる偏光子に自然光を入射させると一方の偏光だけが透過する。本発明に用いる偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。【００８３】
本発明の好ましい偏光板は、前記偏光板用保護フィルムが第１番目の熱可塑性樹脂層を前記偏光子側に向けて積層されており、第１番目の熱可塑性樹脂層の、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎ１（λ）と、ポリビニルアルコールの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎｂ（λ）とが、式〔３〕の関係を満足するものである。
｜ｎ１（λ）−ｎｂ（λ）｜≦０．０５            式〔３〕【００８４】
また、本発明の好ましい偏光板は、前記偏光板用保護フィルムの第１番目の熱可塑性樹脂層が偏光子側に向いて積層されており、該第１番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（７８０）と、前記偏光子に含有させるポリビニルアルコールの波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（７８０）とが、式〔４〕の関係を満足する。
｜｜ｎ１（３８０）−ｎｂ（３８０）｜
−｜ｎ１（７８０）−ｎｂ（７８０）｜｜≦０．０２          式〔４〕【００８５】
すなわち可視光領域の上限付近の波長における第１番目の熱可塑性樹脂層の屈折率と偏光子に含有されるポリビニルアルコールの屈折率との差が、下限付近の波長におけるその差と、それほど違わないということである。特に、｜｜ｎ１（３８０）−ｎｂ（３８０）｜−｜ｎ１（７８０）−ｎｂ（７８０）｜｜≦０．０１であることが好ましい。なお、ｎ１（３８０）、及びｎ１（７８０）はそれぞれの波長における主屈折率の平均値である。ｎｂ（３８０）及びｎｂ（７８０）は無配向のポリビニルアルコールの屈折率である。【００８６】
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板を少なくとも１枚と、液晶パネルとを少なくとも備えるものである。液晶パネルは、液晶表示装置に用いられているものならば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。
【００８７】
本発明の好ましい液晶表示装置は、前記偏光板が液晶パネルの観察側に備えられているものである。液晶表示装置には、通常２枚の偏光板が液晶パネルを挟むようにして備えられている。液晶パネルの観察側は観察者が表示画像を視認できる側である。本発明の偏光板、特に前記偏光板用保護フィルムを観察側に積層した偏光板は、優れた視認性を有する
ので、液晶パネルの観察側に配置することが好ましい。【００８８】
また、本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に前記偏光板用保護フィルム（偏光板用第一保護フィルム）を積層し、偏光子のもう一方の面に後述する偏光板用第二保護フィルムを積層した構成とすることもできる。
この偏光板用第二保護フィルムは、二軸性を有し、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍであることが好ましい。なお、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、前述した通り、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで示される値である。また、二軸性のフィルムとは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満たすフィルムのことである。このような偏光板を液晶表示装置に用いた場合には、バーティカルアライメント（ＶＡ）モードの液晶パネルに好適に用いることができる。【００８９】
このような偏光板用第二保護フィルムが設けられた偏光板を、液晶表示装置に２枚使用する場合には、偏光板用第二保護フィルムのＲｔｈが５０ｎｍ〜２５０ｎｍであることが好ましく、液晶表示装置に１枚使用する場合には、偏光板用第二保護フィルムのＲｔｈが１００ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましい。【００９０】
偏光板用第二保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは、単層の形態であっても、複数積層した形態であってもよい。【００９１】
偏光板用第二保護フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を含有するフィルムにおいて、当該熱可塑性樹脂としては、前記偏光板用保護フィルムで挙げられたものと同様のものを用いることができる。この中でも、透明性、低複屈折性、寸法安定性等に優れること等から、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。【００９２】
セルロースエステルとしては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６に準じて求めた、アシル基の置換度が２．５〜２．９であるものを好ましく用いることができる。アシル基には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。本発明においてはセルロースアセテートプロピオネートのような置換基の異なるセルロースエステルを混合したものも好ましく用いることができ、中でもアセチル基とプロピオニル基を、アセチル基の置換度をＡとしプロピオニル基の置換度をＢとした時に、下記式を満足するように含むセルロースエステルが好ましい。
（１）２．５＜（Ａ＋Ｂ）＜２．９
（２）１．５＜Ａ＜２．９【００９３】
熱可塑性樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。レターデーション上昇剤とは、熱可塑性樹脂に添加した際に、無添加の場合に比べてレターデーションを上昇させる化合物のことである。セルロースエステルにレターデーション上昇剤を添加する場合には、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。【００９４】
また、レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。【００９５】
レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。【００９６】
前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる。いずれの方法を用いたとしても、最終的に、前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸した後に、偏光板用第二保護フィルムが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしていればよい。【００９７】
延伸温度としては、偏光板用第二保護フィルムを形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率としては、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。【００９８】
前記偏光板用第二保護フィルムは、波長５５０ｎｍに対する面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満たす。ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満たさないと、この偏光板用第二保護フィルムが積層された前記偏光板を液晶表示装置に使用した際に、液晶表示装置の画面のコントラストが低下する上に、画面の着色が生じるため、画面の視認性が極端に低下するからである。このため、偏光板用第二保護フィルムの規格検査時の歩留まりが低下し、液晶表示装置のトータルの製造効率が悪化することになる。【００９９】
また、前記光学異方性層の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。【０１００】
前記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８−５１１８１２号（国際公開番号    ＷＯ９４／２４１９１号）、同２０００−５１１２９６号（国際公開番号  ＷＯ９７／４４７０４）等記載の化合物が挙げられる。【０１０１】
また、前記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００−３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８−５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。【０１０２】
前記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学異方性層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。【０１０３】
前記光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学異方性層を含む偏光板用第二保護フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工膜を製造し、その塗工膜をさらに延伸や収縮させることにより製造できる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではなく、例えば、熱可塑性樹脂層が４層以上の場合や２層の場合も含んでいる。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。【０１０５】
（高屈折率層（ハードコート層）形成用組成物の調製）
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部及び２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量が高屈折率層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、高屈折率層形成用組成物Ｈを調製した。【０１０６】
（低屈折率層形成用組成物の調製）
テトラメトキシシランのオリゴマー２１部、メタノール３６部、水２部、及び０．０１Ｎの塩酸水溶液２部を混合し、２５℃の恒温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量８５０のシリコーンレジンを得た。次に、中空シリカ微粒子のイソプロパノール分散ゾル（固形分２０％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を前記シリコーンレジンに加えて、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準の重量比で８：２となるようにした。最後に全固形分が１％になるようにメタノールで希釈して低屈折率層形成用組成物Ｌを調製した。
【０１０７】
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。【０１０８】
＜実施例１＞
（偏光板用保護フィルムの作製）
ポリメチルメタクリレート樹脂（「ＰＭＭＡ」と略記、吸水率０．３％、光弾性係数−６．０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０８％、湿度膨張係数２８ｐｐｍ／％ＲＨ、引張弾性係数３．３ＧＰａ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、脂環式オレフィンポリマー（ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、「ＣＯＰ」と略記、吸水率０．０１％未満、光弾性係数６．３×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０２％、湿度膨張係数１ｐｐｍ／％ＲＨ未満、引張弾性率２．４ＧＰａ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。【０１０９】
そして、溶融状態のポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式オレフィンポリマー、接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＣＯＰ層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの偏光板用保護フィルム１Ａを共押出成形により得た。偏光板用保護フィルム１Ａは、その透湿度が３．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が１×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が２７ｐｐｍ／％ＲＨ、その表面は線状凹部や線状凸部のない平坦な面であった。ポリメチルメタクリレート樹脂層はいずれも屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有し、脂環式オレフィンポリマー層は屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有していた。ポリメチルメタクリレート樹脂層は波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。脂環式オレフィンポリマー層は波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５５５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２９であった。【０１１０】
（偏光板の作製）
脂環式オレフィンポリマー（ガラス転移温度１３６℃）からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルムの片面に、高周波発信機（春日電機（株）、高周波電源ＡＧＩ−０２４、出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍのフィルム１Ｂを得た。【０１１１】
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板用保護フィルム１Ａの一面及びフィルム１Ｂのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。
図２にポリメチルメタクリレート樹脂層の屈折率ｎ（λ）と脂環式オレフィンポリマー層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示した。ポリメチルメタクリレート樹脂層と脂環式オレフィンポリマー層とは式〔１〕の関係を満たしていた。また図３に示すように、偏光子に含有されるポリビニルアルコールとポリメチルメタクリレート樹脂層は式〔３〕の関係を満たしていた。評価結果を表１及び表２に示した。【０１１２】
＜実施例２＞
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理したフィルム２Ｂを得た。
偏光板用保護フィルム１Ａの一方の面にアクリル系接着剤を塗布し、フィルム２Ｂのケン化処理された面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光板用保護フィルム１Ａ、偏光子Ｐ、フィルム２Ｂとなるように重ね、ロールトゥロール法により前記接着剤で貼り合わせて偏光板２を得た。評価結果を表１及び表２に示した。【０１１３】
＜実施例３＞
吸水率４．４％、光弾性係数１２×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０５％、湿度膨張係数６５ｐｐｍ／％ＲＨ、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（「ＴＡＣ」と略記）フィルムの両面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥した。この表面処理されたトリアセチルセルロースフィルムの両面に、厚さ３０μｍのポリメチルメタクリレート樹脂の単層フィルムを圧着ラミネートにより積層し、偏光板用保護フィルム２Ａを得た。偏光板用保護フィルム２Ａは、その透湿度が６１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が３×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が３７ｐｐｍ／％ＲＨであり、その表面は線状凹部や線状凸部のない平坦な面であった。トリアセチルセルロース層は屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有し、ポリメチルメタクリレート樹脂層はいずれも屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有していた。ポリメチルメタクリレート樹脂層は波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。【０１１４】
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板保護フィルム２Ａの一面及びフィルム１Ｂのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板３を得た。
図２にポリメチルメタクリレート樹脂層の屈折率ｎ（λ）とトリアセチルセルロース層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示した。ポリメチルメタクリレート樹脂層とトリアセチルセルロース層とは式〔１〕の関係を満たしていた。また図３に示すように偏光子に含有されるポリビニルアルコールとポリメチルメタクリレート樹脂層は式〔３〕の関係を満たしていた。評価結果を表１及び表２に示した。【０１１５】
＜実施例４＞
（反射防止層の作成）
偏光板保護フィルム１Ａの両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍの偏光板保護フィルム１Ｃを得た。
次に、高屈折率層形成用組成物Ｈを前記偏光板保護フィルム１Ａの片面に、ダイコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ５μｍの高屈折率層を形成し、積層フィルム１Ｄを得た。高屈折率層の屈折率は１．６２、鉛筆硬度は４Ｈであった。【０１１６】
上記積層フィルム１Ｄの高屈折率層側に、低屈折率層形成用組成物Ｌを、ワイヤーバーコーターを用いて塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３６）を形成し、反射防止層付きの偏光板保護フィルム１Ｅを得た。
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板保護フィルム１Ｅの反射防止層が形成されていない面及びフィルム１Ｂのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板４を得た。評価結果を表１及び表２に示した。【０１１７】
＜実施例５＞
ポリメチルメタクリレート樹脂（吸水率０．３％、光弾性係数−６．０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０８％、湿度膨張係数２８ｐｐｍ／％ＲＨ、引張弾性率３．３ＧＰａ、「ＰＭＭＡ」と略記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。【０１１８】
一方、数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業製）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が３重量％となるように混合して混合物（吸水率０．３％、光弾性係数−４．０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．１％、湿度膨張係数３０ｐｐｍ／％ＲＨ、表中「Ｒ１−ＰＭＭＡ」と表記）を得た。これを目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。【０１１９】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、紫外線吸収剤と弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂をそれぞれマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ１−ＰＭＭＡ層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの偏光板用保護フィルム３Ａを共押出成形により得た。偏光板用保護フィルム３Ａは、その透湿度が５１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が−５×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が２ｐｐｍ／％ＲＨであり、その表面は線状凹部や線状凸部のない平坦な面であった。Ｒ１−ＰＭＭＡ層は、波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５０７、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８９であった。【０１２０】
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板保護フィルム３Ａの一面及びフィルム２Ｂのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板５を得た。また評価結果を表１及び表２に示した。【０１２１】
＜実施例６＞
弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（吸水率０．３％、光弾性係数−５．０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．１％、湿度膨張係数３０ｐｐｍ／％ＲＨ、引張弾性率２．８ＧＰａ、「Ｒ２−ＰＭＭＡ」と略記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。実施例５において、ＰＭＭＡの代わりにＲ−ＰＭＭＡを用いる以外は、実施例５と同様にしてＲ２−ＰＭＭＡ層（１０μｍ）／Ｒ１−ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ２−ＰＭＭＡ層（１０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ４０μｍの偏光板用保護フィルム３Ｂを共押出成形により得た。偏光板用保護フィルム３Ｂは、その透湿度が１０５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が−４．５×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が２ｐｐｍ／％ＲＨであり、その表面は線状凹部や線状凸部のない平坦な面であった。Ｒ２−ＰＭＭＡ層は、波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５０７、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８９であった。【０１２２】
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理したフィルム４Ａを得た。【０１２３】
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板保護フィルム３Ｂの一面及びフィルム４Ａのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板６を得た。また評価結果を表１及び表２に示した。【０１２４】
＜比較例１＞
実施例１において、脂環式オレフィンポリマーの代わりにポリカーボネート樹脂（吸水率０．２％、光弾性係数７０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０８％、湿度膨張係数３２ｐｐｍ／％ＲＨ、引張弾性率２．５ＧＰａ、「ＰＣ」と略記、吸水率０．２％）を使用した他は実施例１と同様にして３層構造のフィルム５Ａを作製し、さらにフィルム１Ａをこのフィルム５Ａに変えた他は実施例１と同様にして偏光板７を得た。偏光板用保護フィルム５Ａは、その透湿度が２２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が２７×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が１３ｐｐｍ／％ＲＨであり、その表面は線状凹部や線状凸部のない平坦な面であった。ポリカーボネート樹脂層は屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有し、ポリメチルメタクリレート樹脂層はいずれも屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有していた。
図２にポリメチルメタクリレート樹脂層の屈折率ｎ（λ）とポリカーボネート樹脂層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示した。ポリメチルメタクリレート樹脂層とポリカーボネート樹脂層とは式〔１〕の関係を満たしていなかった。また評価結果を表１及び表２に示した。【０１２５】
＜比較例２＞
実施例３において、トリアセチルセルロースフィルムの代わりに厚さ３０μｍのポリエチレンテレフタレート（吸水率０．５％、光弾性係数１２０×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズ０．０８％、湿度膨張係数１２ｐｐｍ／％ＲＨ、引張弾性率５ＧＰａ、「ＰＥＴ」と略記）フィルムを使用した他は実施例３と同様にして３層構造のフィルム６Ａを作製し、さらにフィルム２Ａをフィルム６Ａに変えた他は実施例３と同様にして偏光板８を得た。偏光板用保護フィルム６Ａは、その透湿度が５４ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が５０×１０−１２Ｐａ−１、隣接する層間の湿度膨張係数差が１６ｐｐｍ／％ＲＨであった。偏光板用保護フィルム６Ａの表面は、線状凹部の深さ等が２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下で、かつ幅が５００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲の線状凹部等が形成された面であった。ポリエチレンテレフタレート樹脂層は屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有し、ポリメチルメタクリレート樹脂層はいずれも屈折率ｎ（λ）が図１に示す分布を有していた。
図２にポリメチルメタクリレート樹脂層の屈折率ｎ（λ）とポリエチレンテレフタレート樹脂層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示した。ポリメチルメタクリレート樹脂層とポリエチレンテレフタレート樹脂層とは式〔１〕の関係を満たしていなかった。また評価結果を表１及び表２に示した。【０１２６】
＜比較例３＞
実施例１において、偏光板用保護フィルム１Ａに代えて、ポリメチルメタクリレート樹脂（「ＰＭＭＡ」と表記）からなる厚み８０μｍの単層押出成形したフィルムを偏光板用保護フィルム７Ａとして用いた他は、実施例１と同様にして偏光板９を得た。偏光板用保護フィルム７Ａは、その透湿度が４０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、光弾性係数が−６×１０−１２Ｐａ−１であり、その表面は、線状凹部の深さ等が２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下で、かつ幅が５００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲の線状凹部等が形成された面であった。なお、図１にポリメチルメタクリレートの単層フィルム層の屈折率ｎ（λ）を示す。【０１２７】
【表１】
0005169215.tif 000002
【０１２８】
（引張弾性率）
熱可塑性樹脂を単層成形して、厚み１００μｍのフィルムを得、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に基づき、引張試験機（テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ、東洋ボールドウィン社製）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とする。【０１２９】
（フィルム膜厚）
フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業製（株）、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定する。【０１３０】
（透過率）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して、日本電色工業社製、「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値を全光線透過率の代表値とする。【０１３１】
（熱可塑性樹脂層の屈折率ｎ（λ））
樹脂を単層成形し、プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製    ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出する。【０１３２】
（反射防止層の屈折率）
高速分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い，温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルを測定し、これらの測定結果から算出した。【０１３３】
（吸水率）
ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準じて、２３℃、２４時間で測定する。【０１３４】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。【０１３５】
（樹脂の透湿度）
１００μｍ厚の樹脂成形品を用意し、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ／（ｍ２・２４ｈ）である。【０１３６】
（光弾性係数）
温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、光弾性定数測定装置（ユニオプト社製  ＰＨＥＬ−２０Ａ）を用いて測定した。【０１３７】
（湿度膨張係数）
フィルムサンプルを、幅方向が測定方向となるようにＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の試験片タイプ１Ｂに準拠して切り出し、高温恒湿槽付引張試験機（インストロン社製）にセットし、湿度３５％ＲＨ、２３℃の窒素雰囲気又は湿度７０％ＲＨ、、２３℃の窒素雰囲気に保ち、その時のサンプルの長さをそれぞれ測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を湿度膨張係数とした。
湿度膨張係数＝（Ｌ７０−Ｌ３５）／（Ｌ３５×△Ｈ）
ここで、Ｌ３５：３５％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）
Ｌ７０：７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）
△Ｈ：３５（＝７０−３５）％ＲＨである。【０１３８】
（フィルム表面の線状凹部および線状凸部）
前述した方法により、線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、およびこれらの幅を測定した。得られた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とし、以下の基準で評価した。
◎：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ未満で，且つ幅が８００ｎｍ以上
○：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下で、且つ幅が５００ｎｍ以上、８００ｎｍ未満
×：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍを超え、且つ幅が５００ｎｍ未満【０１３９】
【表２】
0005169215.tif 000003
【０１４０】
（干渉縞観察）
暗幕のような光を通さない黒布の上に、偏光板用保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（ナショナル：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、偏光板保護フィルム表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：干渉縞が見えない。
○：干渉縞がうっすらと見える。
△：干渉縞が目立つ。
×：干渉縞が目立ち、かつギラツキが生じる。【０１４１】
（鉛筆硬度）
試験荷重を５００ｇに変更した以外はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づいて、４５度の角度に傾け、上から５００ｇの荷重を掛けた鉛筆で、偏光板用保護フィルムの表面（偏光子に張り合わせる面の反対側の面）を、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。【０１４２】
（反射率）
偏光板保護フィルムの一方の面（偏光子に張り合わせる面）に黒色のビニルテープＮｏ．２１（日東電工社製）を貼り、分光光度計（日本分光社製：「紫外可視近赤外分光光度計    Ｖ−５７０」）を用いて、偏光板保護フィルムのもう一方の面の入射角５°における反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率（％）を求めた。【０１４３】
（光漏れ度）
２枚の試験用偏光板を保護フィルムＢ同士を向かい合うようにしてクロスニコル配置し、図４で示した９箇所の光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５）    なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（６），（７），（８），及び（９）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。（５）は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
○：光漏れ度が２以下
×：光漏れ度が２より大きい【０１４４】
（偏光度変化）
偏光板を１０インチ四方の大きさに切り出し、ガラス板の片面に、感圧性接着剤を介して、偏光板の保護フィルムＢの面がガラス板側になるように貼り合わせ、試験用偏光板を作製した。この試験用偏光板を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、試験用偏光板の対角線交点（図４中、（５）の位置）における高温高湿下の放置前後での偏光度の変動幅を測定した。
○：    偏光度の変動幅が０．５以下
×：    偏光度の変動幅が０．５より大きい【０１４５】
（積層強度）
偏光板を、８０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置し、次いで２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置する操作を２０回繰り返した。保護層の各層間及び偏光子と保護層との間の積層状態を目視観察し、偏光板の端ｊから１ｍｍ以上の長さで剥離して白く見える部分があれば×、１ｍｍ未満の長さであれば○として評価した。【０１４６】
（偏光板の可撓性）
偏光板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が１枚以下
×：割れたフィルム片が２枚以上【０１４７】
（視認性）
市販の液晶テレビから液晶表示パネルを取り外し、視認側に配置されている偏光板に替えて、実施例及び比較例で作製した偏光板を（保護フィルムＡが視認側になるように）組み込み、液晶表示装置を組み直した。
組み直した液晶表示装置の暗表示時及び明表示時に、正面に対し５度傾いた角度から輝度を色彩輝度計（トプコン社製、色彩輝度計ＢＭ−７）を用いて測定した。そして、明表示の輝度と暗表示の輝度の比（＝明表示の輝度／暗表示の輝度）を計算し、これをコントラスト（ＣＲ）とした。コントラスト（ＣＲ）が大きいほど、視認性に優れることを表す。【０１４８】
次に、偏光板用第二保護フィルムが積層された偏光板について、実施例および比較例に基づいて以下説明する。なお、前記した評価に加えて下記評価も実施した。【０１４９】
（偏光板用第二保護フィルムＲ１の作製）
脂環式オレフィン系樹脂（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）からなる厚さ１００μｍの未延伸のフィルムを押出成形法により得た。この未延伸のフィルムを、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、温度１３８℃、倍率１．４１倍で縦方向に一軸延伸した後、テンター法を用いた延伸機にて、温度１３８℃、倍率１．４１倍で横一軸延伸し、偏光板用第二保護フィルムＲ１を得た。得られた偏光板用第二保護フィルムＲ１は、波長５５０ｎｍで測定したＲｅが５０ｎｍ、Ｒｔｈが１３０ｎｍであった。なお、Ｒｅは、フィルム面内のレターデーションである。【０１５０】
（偏光板用第二保護フィルムＲ２の作製）
（ドープの調製）
下記の材料を所定量混合し、その混合物を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げて溶解させた。容器内を１．２気圧に調整した。この溶液を安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、一晩そのまま放置しドープを得た。
セルロースエステル（アセチル基置換度２．８８）３０重量部
セルロースエステル（アセチル基置換度２．５２）７０重量部
トリフェニルフォスフェート  ３質量部
メチルフタリルエチルグリコレート  ４質量部
チヌビン１０９（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  ３質量部
メチレンクロライド  ４５５質量部
エタノール  ３６質量部
下記化１に示すレターデーション上昇剤  ５質量部
【０１５１】
【化１】
0005169215.tif 000004
【０１５２】
（フィルムの作製）
上記のように調製したドープをダイからステンレスベルト（流延用支持体ともいう）上にドープ温度３０℃で流延しウェブを形成した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温度の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上でウェブを１分間乾燥した後、さらにステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ウェブをステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いでテンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を巾方向に変化させることで、延伸倍率１．１５でフィルムを延伸した。その際のフィルム温度は１４０℃になるように調整して、膜厚６０μｍの偏光板用第二保護フィルムＲ２を得た。偏光板用第二保護フィルムＲ２の波長５５０ｎｍで測定したＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは１４５ｎｍであった。  【０１５３】
＜実施例７＞
（反射防止層の形成）
偏光板用保護フィルム１Ａの両面に、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍとなるように、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行った。次に、高屈折率層形成用組成物Ｈを、前記コロナ放電処理を行った偏光板用保護フィルム１Ａの片面に、ダイコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させた。さらに、紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ３μｍのハードコート層を形成し、積層フィルムＣを得た。ハードコート層の屈折率は、１．６２、鉛筆硬度は４Ｈであった。【０１５４】
上記積層フィルムＣのハードコート層側の面に、低屈折率層形成用組成物Ｌを、ワイヤーバーコーターを用いて塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、反射防止機能を有する積層フィルム（偏光板用第一保護フィルムＤ）を得た。【０１５５】
（観察者側偏光板ＣＰ１の作製）
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板用第一保護フィルムＤの一面及び偏光板用第二保護フィルムＲ１のコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＣＰ１を得た。【０１５６】
（バックライト側偏光板ＢＰ１の作製）
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、偏光板用保護フィルム１Ａの一面及び偏光板用第二保護フィルムＲ１のコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ１を得た。【０１５７】
ここで、観察者側偏光板ＣＰ１の構成について、図面を参照して具体的に説明する。
図５又は６に示すように、偏光板は、偏光子１０と、偏光子１０の表面（図中の上側の面）に積層された偏光板用第一保護フィルム２０と、偏光子１０の裏面（図中の下側の面）に積層された偏光板用第二保護フィルム３０とを備えている。【０１５８】
図５に示す偏光板用第一保護フィルム２０は、中間層となる樹脂層２１と、この樹脂層２１の表裏面に、樹脂層２１を挟むようにして接着剤層２３を介してそれぞれ積層された樹脂層２２とを備えている。つまり、偏光板用第一保護フィルムは、接着剤層を除いた３層構成となっている。樹脂層２２の表面には、反射防止層４０が積層されている。
図６に示す偏光板用第一保護フィルム２０は、樹脂層２１と、この樹脂層２１の表面に、接着剤層２３を介して積層された樹脂層２２とを備えている。つまり、この偏光板用第一保護フィルムは、接着剤層を除いた２層構成となっている。樹脂層２２の表面には、反射防止層４０が積層されている。
このような偏光板を液晶表示装置に用いた場合には、この偏光板を、液晶パネルの観察者側およびバックライト側の少なくともいずれか一方の側に配置することができる。この際、液晶パネルの表示モードとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ    Ｎｅｍａｔｉｃ）モードや、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ    Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードとすることができる。【０１５９】
（液晶表示装置の作製）
厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角９０°のバーチカルアラインメントモードの液晶セルの一面に観察者側偏光板ＣＰ１を、偏光板用保護フィルムＲ１が液晶パネル側になるように貼り合わせ、もう一方の面にはバックライト側偏光板ＢＰ１を、偏光板用保護フィルムＲ１が液晶パネル側になるように貼り合わせ液晶表示装置１を作製した。評価結果を表２に示す。【０１６０】
＜実施例８＞
実施例７において、偏光板用第二保護フィルムＲ１の代わりに、偏光板用第二保護フィルムＲ２を用いた他は、実施例７と同様にして観察者側偏光板ＣＰ２、バックライト側偏光板ＢＰ２を得、液晶表示装置２を作製した。評価結果を表２に示す。【０１６１】
＜実施例９＞
（液晶表示装置３の作製）
偏光板用保護フィルム１Ａの代わりに偏光板用保護フィルム３Ａを用いた以外は実施例７と同様にして偏光板用第一保護フィルムＥを得、偏光板用第一保護フィルムＥを用いて観察者側偏光板ＣＰ３及びバックライト側偏光板ＢＰ２を得、液晶表示装置３を作製した。【０１６２】
＜実施例１０＞
（液晶表示装置４の作製）
偏光板用保護フィルム１Ａの代わりに偏光板用保護フィルム３Ａを用いた以外は実施例８と同様にして偏光板用第一保護フィルムＥを得、偏光板用第一保護フィルムＥを用いて観察者側偏光板ＣＰ４、バックライト側偏光板ＢＰ４を得、液晶表示装置４を作製した。【０１６３】
＜実施例１１＞
（液晶表示装置５の作製）
実施例９において、偏光板用第二保護フィルムＲ１の代わりに、偏光板用保護フィルム３Ｂを用いた他は、実施例９と同様にして観察者側偏光板ＣＰ５、バックライト側偏光板ＢＰ５を得た。厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角０°のインプレーンスイッチングモード（表中ＩＰＳと記載）の液晶セルを用いた。この液晶セルの一方の面に、観察者側偏光板ＣＰ５を、偏光板用保護フィルム３Ｂの遅相軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように、かつ偏光板用保護フィルム３Ｂ側が液晶セル側になるように貼り付けた。次いで、液晶セルの他方の面に、バックライト側偏光板ＢＰ５をクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置５を得た。【０１６４】
【表３】
0005169215.tif 000005
【０１６５】
（レターデーション）
フィルム中心部の任意の１点を自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）を用いて、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で測定し、測定値とする。【０１６６】
（色味バラツキ）
波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の反射スペクトルからＬ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値を算出し、色味ムラ（ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のΔＥａｂ＊値）として、１０ｃｍ離れた任意の２つの場所で測定されたそれぞれのＬ＊、ａ＊、ｂ＊について、その差であるΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊を式：ΔＥａｂ＊＝（ΔＬ＊２＋Δａ＊２＋Δｂ＊２）１／２に代入して算出し、以下の基準にて評価した。
○：ΔＥａｂ＊＜２．０
×：ΔＥａｂ＊＞２．０【０１６７】
（視野角特性の評価）
作製した液晶表示装置について、輝度計（Ｅｚ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示並びに白表示の明るさの比（コントラスト）を測定する。表示画面の法線を基準として全方位に０〜８０°傾斜させた方向から測定したコントラスト値が１０以上となる場合を○、１０未満を×とする。【０１６８】
（色むら評価試験）
上記液晶表示性能の評価試験で作製した液晶表示装置を暗表示し、温度６０℃、湿度９０％で３００時間放置した。その後、暗室内で暗表示した表示画面全体を真正面から観察し、以下の指標で評価した。
○：全体的に均一な黒表示になっており、光漏れがない。
△：額縁の上下左右に暗表示の色むらが見られる。
×：額縁の上下左右に光漏れが見られる。【０１６９】
（可撓性試験）
偏光板用保護フィルムを１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて、試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が１枚以下
×：割れたフィルム片が２枚以上
【図１】
0005169215.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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