(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、平均粒子径が０．０１〜１００μｍの無機フィラーと水溶性ポリエステル樹脂バインダーとからなる、嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌの顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）１〜４００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）が、顆粒状珪酸塩化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）が、顆粒状タルクであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）中の水溶性ポリエステル樹脂バインダー含有量が、０．１〜３重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を３０重量部以上含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部が、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂５０〜８５重量部と、熱可塑性ポリエステル樹脂及び／又はスチレン系樹脂５０〜１５重量部からなることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
更に、ゴム性重合体（Ｃ成分）を、熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して１〜４０重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
更に、リン系化合物（Ｄ成分）を、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成る樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品に関する。詳しくは、顆粒状無機フィラーを含有してなる、押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性、色相等の諸物性が向上し物性バランスに優れた、熱可塑性樹脂組成物及びこれを成形してなる樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、機械的性質、電気的性質、軽量性、成形加工性等に優れることから、電気・電子・ＯＡ機器、車輌、建材、農業用資材、雑貨等の幅広い分野で使用されている。さらに、熱可塑性樹脂の剛性、強度、寸法特性などを向上させる方法として、無機フィラーを含有させることが広く一般に行われており、良外観が要求される分野においてはタルクなどの小粒子径の無機フィラーを含有させることが多数提案されている。また近年、車輌内装・外装・外板部品や各種ハウジング部材などの良外観が要求される分野において、成形品の大型化や高剛性化が必要とされ、耐衝撃性に関しては歪速度との関係で、アイゾッド衝撃強度よりも面衝撃強度といった耐衝撃性が重視され、小粒子径無機フィラーを含有させてこれらの耐衝撃性をより向上させた材料が必要とされている。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性樹脂に小粒子径無機フィラーを含有させた場合、ホッパーでの詰まり、押出機への食い込み不良等の押出加工性の低下や、無機フィラーの分散不良による耐衝撃性の低下などの問題があり、さらに、エンジニアリングプラスチックスにおいては、押出加工温度や成形加工温度が高く、無機フィラーを含有させることで熱安定性や色相の低下を招くという問題があった。特に、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物にタルクなどの珪酸塩化合物を含有させた場合には、樹脂分解による影響が顕著となり、耐衝撃性、熱安定性、色相等が低下すると言う問題があった。
【０００４】
この様に、小粒子径無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物においては、押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性、色相等の諸物性に優れたものが強く求められていた。これらの問題を解決する手段としては、例えばこの小粒子径フィラーとして、機械的に圧縮し嵩比重を増加させたタルクを用いる技術（例えば特許文献１、２参照。）や、特定電気伝導率のタルクを用いる技術（例えば特許文献３参照。）が提案されている。更に特許文献３には、タルクとして圧縮、造粒されたものが好ましいこと、またバインダーを用いて造粒できることが記載されてはいる。しかしこれらの特許文献に具体的に例示されている技術では、未だに押出加工性や熱安定性、耐衝撃性が不十分であった。
【０００５】
一方、バインダーを用いて造粒した顆粒状無機フィラーを用いる技術（例えば特許文献４参照。）や、芳香族ポリカーボネート樹脂等のエンジニアリングプラスチックスに、特定量のベントナイトを用いて造粒した顆粒状タルクを含有してなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献５参照）。しかしこれらの特許文献に具体的に例示されているバインダーを用いて造粒した顆粒状タルクを芳香族ポリカーボネート樹脂などのエンジニアリングプラスチックスに含有させた熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、熱安定性、色相において必ずしも満足できるものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１７６３３９号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１９１４号公報
【特許文献３】特開２００２−６０６３７号公報
【特許文献４】特開２００２−２２０５４９号公報
【特許文献５】特開２００６−７７１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した様な従来技術の欠点を解消し、押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性、色相等の諸物性が共に向上し、物性バランスに優れた、熱可塑性樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂に特定の顆粒状フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）が、押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性、色相等の諸物性が向上し、物性バランスに優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、平均粒子径が０．０１〜１００μｍの無機フィラーと水溶性ポリエステル樹脂バインダーとからなる、嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌの顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）１〜４００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物に存する。そして本発明の第２の要旨は、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品に存する。
【００１０】
本発明は、熱可塑性樹脂に、水溶性ポリエステル樹脂をバインダーとして用いて造粒した顆粒状無機フィラーを含有させることにより、優れた物性の熱可塑性樹脂組成物が得られるとの本発明者の新規な知見に基づいて完成されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性、色相等の諸物性が向上し、物性バランスが優れることを特長とする。この様な特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどの各種用途に有用であり、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品に適している。
【００１２】
車輌外装・外板部品としては、アウタ−ドアハンドル、バンパ−、フェンダ−、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラ−、サイドモ−ル、ガ−ニッシュ、ホイ−ルキャップ、フ−ドバルジ、フュ−エルリッド、各種スポイラ−、モ−タ−バイクのカウルなどが挙げられる。車輌内装部品としては、インナ−ドアハンドル、センタ−パネル、インストルメンタルパネル、コンソ−ルボックス、ラゲッジフロアボ−ド、カ−ナビゲ−ションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、本願明細書において各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００１４】
熱可塑性樹脂（Ａ成分）
本発明のＡ成分である熱可塑性樹脂（以下、「Ａ成分」と略記することがある。）としては、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６などのポリアミド樹脂；芳香族ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
これら熱可塑性樹脂の中でも、耐熱性、剛性、耐衝撃性や熱安定性、色相の向上効果の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアセタール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種のエンジニアリングプラスチックス、又はこれらと他の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイが好ましい。
【００１６】
中でも本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ成分）としては、熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部中において、芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を３０重量部以上含有するものが好ましい。特に熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部が、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂５０〜８５重量部と、熱可塑性ポリエステル樹脂及び／又はスチレン系樹脂５０〜１５重量部からなるものであることが好ましい。
【００１７】
以下、本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ成分）として、好適な熱可塑性樹脂について具体的に説明する。
【００１８】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂
本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性の芳香族ポリカ−ボネ−ト重合体または共重合体である。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；
【００２０】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルエ−テル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２１】
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類単独でも、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類を用いることが好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］を用いることが好ましい。
【００２２】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカ−ボネ−ト前駆体としては、カルボニルハライド、カ−ボネ−トエステル、ハロホルメ−ト等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカ−ボネ−ト、ジトリルカ−ボネ−ト等のジアリ−ルカ−ボネ−ト類；ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト等のジアルキルカ−ボネ−ト類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカ−ボネ−ト前駆体もまた１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
また芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐した芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられ、これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であることが好ましく、中でも０．１〜２モル％であることが好ましい。
【００２４】
次に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の製造方法は特に制限はなく、従来公知の任意の方法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが出来る。具体的には例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カ−ボネ−ト化合物の開環重合法、プレポリマ−固相エステル交換法等の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法が挙げられる。
【００２５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）、および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによりポリカ−ボネ−トを得る。分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。尚、反応温度は例えば０〜４０℃で、反応時間は例えば数分（例えば１０分）〜数時間（例えば６時間）である。
【００２６】
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２７】
分子量調節剤としては、一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ルおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ルなどが挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して５０〜０．５モルであることが好ましく、中でも３０〜１モルであることが好ましい。
【００２８】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２９】
次に溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカ−ボネ−ト等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカ−ボネ−トおよびジトリルカ−ボネ−ト等の置換ジフェニルカ−ボネ−戸等が挙げられる。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカ−ボネ−トまたは置換ジフェニルカ−ボネ−トであり、中でもジフェニルカ−ボネ−トが好ましい。
【００３０】
また芳香族ポリカーボネート樹脂においては、その末端水酸基量がポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって、適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量及び末端水酸基量を調整すればよい。
【００３１】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用い、中でも１．０１〜１．３０モルとすることが好ましい。またより積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３２】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。上記原料を用いたエステル交換反応としては、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３３】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。この様な触媒失活剤の添加量は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して０．５〜１０当量とすることが好ましく、中でも１〜５当量であることが好ましい。更にこの様な触媒失活剤の添加量は、ポリカーボネートに対して１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、中でも１〜２０ｐｐｍであることが好ましい。
【００３４】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］が１００００〜５００００であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を１００００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を５００００以下とすることで、流動性の低下をより改善できる傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００３５】
粘度平均分子量は、中でも１２０００〜４００００、特に１４０００〜３００００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。もちろん、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３６】
尚、本発明における粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３７】
【数１】
0005168812.tif 000002
【００３８】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも８００ｐｐｍ以下、特に６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ以上、中でも３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にあるので好ましい。なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４０】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は１５００〜９５００であることが好ましく、中でも２０００〜９０００であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂成分の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００４１】
更に本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂成分の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００４２】
熱可塑性ポリエステル樹脂
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分とを主成分とする縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００４３】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂の製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下、加熱条件下にてジカルボン酸成分とジオ−ル成分とを反応させ、副生する水または低級アルコ−ルを系外に排出して行われる。ここで重合方法はバッチ式、連続式のいずれでもよく、固相重合により重合度を上げてもよい。
【００４４】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００４５】
中でもテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体が好ましく、特にテレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００４６】
またジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等が挙げられる。尚、これらの置換体も使用することができる。
【００４７】
中でも熱安定性、耐衝撃性、剛性等の点から、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルが好ましく、特にエチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ルが好ましい。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。またジオ−ル成分として、分子量４００〜６０００の長鎖ジオ−ル類、すなわちポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上を上記ジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００４８】
更には、本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂は、少量の分岐剤を導入することにより、分岐させたものをも用いることが出来る。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル等が挙げられる。
【００４９】
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の好適な具体例としては、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレ−ト（ＰＣＣ）等が挙げられる。中でも流動性、耐衝撃性の点から、ＰＥＴ、ＰＰＴ、ＰＢＴが好ましい。
【００５０】
本発明に用いる、その他の熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えばラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマ−（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）等が挙げられる。具体的には、市販の液晶ポリエステル樹脂としてイ−ストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダ−トコ社のＸｙｄａｙ（ザイダ−）、住友化学社のエコノ−ル、セラニ−ズ社のベクトラ等が挙げられる。
【００５１】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、中でも０．５〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。ここで固有粘度とは、フェノ−ル／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の溶媒中３０℃で測定した値である。固有粘度が０．４未満であると得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下する場合があり、逆に１．５を超えると流動性が低下する場合がある。また熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は任意だが、少なすぎると得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下しやすく、逆に多すぎても耐湿熱性、熱安定性が不十分となる場合があるので、通、５〜５０μｅｑ／ｇであり、中でも１０〜３０μｅｑ／ｇであることが好ましい。
【００５２】
更に、本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂としては、バ−ジン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シ−ト、繊維等が主として挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトル等の容器である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプル−、ランナ−等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００５３】
ポリアミド樹脂
本発明に用いるポリアミド樹脂は、ポリマー主鎖に−ＣＯ−ＮＨ−結合を有し、加熱溶融できるものをいう。ポリアミド樹脂としては、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、又は、二塩基酸とジアミン等の重縮合によって得られるポリアミド樹脂を用いることができる。具体的には例えば、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合体；ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン等のジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二塩基酸、グルタール酸等の二塩基酸と重縮合せしめて得られる重合体又はこれらの共重合体が挙げられる。
【００５４】
ポリアミド樹脂の代表的なものとして、ポリアミド−４、ポリアミド−６、ポリアミド−１２、ポリアミド−６・６、ポリアミド−４・６、ポリアミド−６Ｔ、ポリアミド−ＭＸＤ６等の重合体やポリアミド−６／６・６、ポリアミド−６／１２、ポリアミド−６／６Ｔ、ポリアミド−６Ｔ／６Ｉ等の共重合体が挙げられ、複数種のポリアミド樹脂を用いてもよい。中でもポリアミド−６、ポリアミド−６・６、ポリアミド−ＭＸＤ６が好ましく、これらとポリアミド−６／６・６、ポリアミド−６Ｔ／６Ｉを併用してもよい。
【００５５】
本発明に用いるポリアミド樹脂は、相対粘度が２〜７（２３℃の温度で、９８重量％濃硫酸中、１重量％濃度で測定した値。）であることが好ましく、中でも２．２〜５であることが好ましい。また末端基の濃度としては、末端カルボキシル基含量が１００μｅｑ／ｇ以下のものが好ましく、末端カルボキシル基含量と末端アミノ基含量の比（末端カルボキシル基含量／末端アミノ基含量）が０．８〜４であることが好ましい。０．８未満では流動性が不十分となる場合があり、４を超えると耐衝撃性が不十分となる場合がある。
【００５６】
スチレン系樹脂
本発明に用いるスチレン系樹脂は、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体より選ばれる１種以上の重合体を示す。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体が好ましい。
【００５７】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、Ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、これらのうちスチレンが好ましい。尚、これらは単独、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル；フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル；マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００５９】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００６０】
このようなスチレン系樹脂は、具体的には例えば、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が好ましく、中でもＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が好ましく、特にＡＢＳ樹脂が好ましい。これらは単独、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
本発明に用いるスチレン系樹脂の製造方法は任意であり、従来公知の任意の方法、具体的には例えば、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合等の方法を用いることができる。中でも本発明においては、いわゆるスチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合を用いることが好ましく、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合又は乳化重合を用いることが好ましい。
【００６３】
本発明に用いるスチレン系樹脂の内、ＡＢＳ樹脂とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分の含有量は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％であることが好ましく、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらには０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましく、ゴム粒子径の分布は単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれでもよい。
【００６４】
顆粒状タルク（Ｂ成分）
本発明に用いるＢ成分である顆粒状無機フィラー（以下、単に「Ｂ成分」と言うことがある。）は、平均粒子径０．０１〜１００μｍの無機フィラーと、水溶性ポリエステル樹脂バインダーとからなる、嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌの顆粒状無機フィラーである。
【００６５】
本発明に用いる顆粒状無機フィラーの原料である無機フィラーの平均粒子径は、０．０１〜１００μｍであり、中でも０．０５〜５０μｍ、更には０．１〜２５μｍであることが好ましい。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不充分となり易く、逆に大きすぎても製品外観に悪影響を与えやすく、更に耐衝撃性も不十分となる場合がある。よって平均粒子径は、中でも０．２〜１５μｍ、特に０．３〜１０μｍであることが好ましい。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００６６】
本発明に用いる顆粒状無機フィラーの原料である無機フィラーとしては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイトなどの珪酸塩化合物；チタン酸カリウム、酸化チタン、酸化アルミナ、酸化亜鉛などの複合酸化物；炭酸カルシウムなどの炭酸塩化合物；硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩化合物；黒鉛、カーボンブラックなどの炭素系フィラー；シリカ；ガラスフレーク、ガラスビーズなどのガラス系フィラー；硼酸アルミニウム等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明に用いる顆粒状無機フィラーの中でも、剛性、流動性、耐衝撃性、製品外観のバランスの点から、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイトなどの顆粒状珪酸塩化合物が好ましく、特に顆粒状タルクを用いることが好ましい。
【００６８】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）である顆粒状タルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含むものである。その他少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下等を含有しており、比重は約２．７である。
【００６９】
また、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）は、Ａ成分等の樹脂との親和性を高めるために、原料である無機フィラー表面が処理されていてもよい。表面処理剤としては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニュウム系カップリング剤等のカップリング剤等が挙げられる。
【００７０】
次に、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）を造粒する際に用いるバインダーである、水溶性ポリエステル樹脂について説明する。水溶性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分と、水溶性付与成分とを原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる共重合体であり、水に対する溶解度を有するものを言う。水に対する溶解度は、適宜選択して決定すれば良く、水溶性付与成分の含有量で調整することができる。
【００７１】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、樹脂組成物の耐熱性等の点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、具体的には例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００７２】
中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのアルキルエステル誘導体が、より好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用してもよい。
【００７３】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００７４】
中でも、樹脂組成物の耐熱性の点から、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルが好ましく、更にはエチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ルが好ましく、特にエチレングリコ−ルが好ましい。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。またジオ−ル成分として、分子量４００〜６０００の長鎖ジオ−ル類、つまりポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上をジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００７５】
水溶性ポリエステル樹脂の原料である水溶性付与成分としては、例えば金属スルホネート基を有するジカルボン酸類、ポリエチレングリコール等が挙げられ、中でも耐熱性の点から金属スルホネート基を有するジカルボン酸類が好ましい。
【００７６】
金属スルホネート基を有するジカルボン酸類としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩又はこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、水溶性の点から５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのエステル誘導体が好ましい。
【００７７】
金属スルホネート基を有するジカルボン類の含有量としては、少なすぎると得られるポリエステル樹脂の水溶性が不十分となり、逆に多すぎても、水溶性ポリエステル樹脂の耐熱性が不十分となることがあるので、この含有量は、水溶性ポリエステル樹脂の原料である全カルボン酸成分に対して、１〜４０モル％であることが好ましく、中でも５〜３５モル％であることが好ましい。
【００７８】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）のバインダーである水溶性ポリエステル樹脂の好適な具体例としては、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体が挙げられ、互応化学工業社製「プラスコートＺ−２２１」「プラスコートＺ−５６１」「プラスコートＺ−４４６」等が挙げられる。
【００７９】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）における水溶性ポリエステル樹脂バインダーの含有量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）１００重量％中、０．０１〜５重量％であることが好ましい。バインダー含有量を０．０１重量％以上とすることで、顆粒状タルクが崩れ難くなり、本発明の樹脂組成物の物性、具体的には押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性等が、より向上する傾向にあり、一方、バインダー含有量を５重量％以下とすることで、本発明に用いるＢ成分である顆粒状無機フィラー、とりわけ顆粒状タルクの樹脂組成中への分散がより良好になり、樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００８０】
よって、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）における水溶性ポリエステル樹脂バインダーの含有量は、中でも０．０５〜３．５重量％、特に０．１〜３重量％であることが好ましい。
【００８１】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の嵩密度は、０．４〜１．５ｇ／ｍｌである。嵩密度を０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで、本発明の樹脂組成物の物性、具体的には押出加工性、剛性、耐衝撃性、熱安定性等が、より向上する傾向にあり、一方、嵩密度を１．５ｇ／ｍｌ以下とすることで樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。よって本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の嵩密度は、中でも０．５〜１．３ｇ／ｍｌ、特に０．６〜１．１ｇ／ｍｌであることが好ましい。
【００８２】
ここで嵩密度とは、以下の（１）〜（３）の方法により求めた値である。
（１）顆粒状無機フィラーを目開き１．４ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した顆粒状無機フィラーをＪＩＳ  Ｋ５１０１に規定された嵩密度測定装置に付属する受器に山盛りになるまで投入する。
（３）受器の投入口から上部の山盛りになった顆粒状無機フィラーをヘラで削り取り、受器内の顆粒状無機フィラーの重量を測定し、下式にて嵩密度を算出する。
嵩密度（ｇ／ｍｌ）＝受器内の顆粒状無機フィラーの重量（ｇ）／受器の容量（ｍｌ）
【００８３】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の粒度は、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることが好ましく、中でも６０重量％以上、更には７０重量％以上、特に９０重量％以上であることが好ましい。顆粒状無機フィラー粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上とすることで樹脂組成物の耐衝撃性、熱安定性がより向上する傾向にある。
ここで本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の粒度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠し、以下の（１’）〜（３’）の方法により求めた値である。
（１’）顆粒状無機フィラーを目開き２ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２’）篩に通した上記顆粒状無機フィラーを２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器「１３０５  ６号」（溝幅６ｍｍ）を用いて、３０ｍｌ程度になるまで縮分を行った。
（３’）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記顆粒状無機フィラーの篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量からの割合を求めた。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行った。
【００８４】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の大きさや形状は任意であり、棒状、円柱状、針状、球状、粒状、フレーク状、不定形等、その用途に応じて成形条件や整粒条件により種々の大きさ、形状を適宜選択して決定すればよく、またその製造方法も任意である。具体的には例えば、棒状又は円柱状の顆粒状無機フィラーを製造する場合には、スクリーン式押出成形機のスクリーン目開きの大きさを変えることで軸径を適宜設定でき、成形後整粒して所望の軸長に裁断することができる。
【００８５】
本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）は、上述した嵩密度の範囲内であれば、その大きさにも特に制限はないが、溶融混練や成形に用いる樹脂ペレットより小さい方が溶融混練機や成形機で分散する際に有利である。例えば、棒状や円柱状の顆粒状無機フィラーでは、平均軸径０．２〜６ｍｍ、平均軸長２〜６ｍｍであることが好ましく、平均軸径：平均軸長の比が１：０．５〜２であることが好ましい。
【００８６】
本発明で用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の製造方法（造粒方法）は任意であり、従来公知の任意の造粒方法を使用できるが、原料である無機フィラーとバインダーである水溶性ポリエステル樹脂との混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、製造を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状物の硬さを調製するために湿潤剤を加えることが好ましい。
【００８７】
通常、無機フィラーと水溶性ポリエステル樹脂とに潤滑剤を加え、また必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。この混合物を一軸や二軸等のスクリュー式押出機等で混練後、ストランド状に押出し、カッティングして造粒し、流動式乾燥機やバンドヒーター等を用いて乾燥して、顆粒状無機フィラーを製造する。乾燥した後に分級を行ってもよい。
【００８８】
本発明で用いる潤滑剤としては、水や有機溶媒等が挙げられるが、中でも価格や作業性の点から、水が好ましい。水を用いる際には、水にアルコール類を混合したものや、また水に予め水溶性ポリエステル樹脂を溶解または懸濁させて用いてもよい。更には必要に応じて、各種添加剤等、例えば分散剤、界面活性剤、各種合成樹脂用添加剤、染顔料等を、溶解又は懸濁させて用いることにより、より均一性を高めてもよい。
【００８９】
潤滑剤として水を用いた場合には、得られた顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）を流動式乾燥機等を用いて水分を乾燥し、含水率を１％以下、中でも０．５％以下とすることが好ましい。乾燥温度は適宜選択して決定すればよいが、通常８０〜１５０℃であり、中でも８０〜１１０℃であることが好ましい。
【００９０】
潤滑剤の使用量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎてもその効果が小さく、逆に多すぎても潤滑剤の除去に時間とエネルギーがかかり過ぎる場合がある。よってその使用量は、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の原料である、無機フィラーと水溶性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対して１０〜１５０重量部、中でも１５〜１００重量部、特に２０〜６０重量部であることが好ましい。
【００９１】
更に本発明においては、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）に分散剤を含有させ、樹脂組成物や樹脂成形品中での分散性を向上させることが出来る。分散剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）中、０．０５〜２．０重量％であり、中でも０．１〜０．５重量％であることが好ましい。
【００９２】
本発明に用いる分散剤は従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば前述のアルコール類、アルカノールアミン、有機シリコーン系化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体が挙げられ、一種又は二種以上を用いることができる。更には、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の原料である無機フィラーとして、前述の様に表面処理を行ったものを用い、さらに分散剤を加えて造粒し、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）としてもよい。
【００９３】
更に、本発明に用いる顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）には、上述した分散剤の他、必要に応じて、本発明の特徴を損なわない範囲で、種々の添加剤を含有させてもよい。この様な添加剤として、具体的には例えば、ヒンダードフェノール系等の各種酸化防止剤、ホスファイト系等の各種熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の各種紫外線吸収剤、リン酸エステル系、シリコーン系、金属塩系等の各種難燃剤、オレフィンワックス系、脂肪酸エステル系等の各種離型剤、フェノール系等の抗菌・抗カビ剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、着色剤、光安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。これら添加剤は、複数種を含有させてもよい。
【００９４】
ゴム性重合体（Ｃ成分） 
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該樹脂組成物の耐衝撃性を改良する目的で、更にＣ成分としてゴム性重合体（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）を含有することが好ましい。本発明に用いるゴム性重合体は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものであることが好ましく、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるＣ成分は、一般に熱可塑性樹脂組成物等に配合されて、その機械的特性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用することができる。
【００９５】
ゴム性重合体としては、具体的には例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレ−ト共重合体、エチレン・ブチルアクリレ−ト共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのタ−ポリマ−、アクリルゴム（ポリブチルアクリレ−ト、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレ−ト）、ブチルアクリレ−ト・２−エチルヘキシルアクリレ−ト共重合体等）、シリコ−ン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレ−トゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレ−ト」は「アクリレ−ト」と「メタクリレ−ト」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００９６】
かかるゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレ−ト等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物およびそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良には、Ｃ成分のゴム性重合体としてコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものを用いることが好ましい。中でもブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体のコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。
【００９８】
より具体的には、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレ−ト−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレ−ト−（アクリル・シリコ−ンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等を挙げることができる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９９】
この様コア／シェル型グラフト共重合体としては例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３等のＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１等のＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００等が挙げられる。
【０１００】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）等が挙げられる。
【０１０１】
リン系化合物（Ｄ成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において熱安定性や色相を向上するために、更にＤ成分としてリン系化合物（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を含有させることが好ましい。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などを挙げることができる。
これらの中で、下記一般式（Ｉ）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（ＩＩ）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１０２】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ  ・・・（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
【０１０３】
【化１】
0005168812.tif 000003
（式中、Ｒ’はアルキル基又はアリール基を示し、各々同一でも異なっていてもよい。）
【０１０４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。またｍは、好ましくは１及び／又は２である。
【０１０５】
また、上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ’は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基である。上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることできる。
【０１０６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対する顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の含有量が１〜４００重量部である。１重量部未満では剛性が十分でなく、逆に４００重量部を超えると耐衝撃性や熱安定性が低下する。よって熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対する顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）の含有量は、中でも１〜２００重量部、更には１〜１００重量部、そして３〜８０重量部、特に５〜６０重量部であることが好ましい。
【０１０７】
本発明においてゴム性重合体（Ｃ成分）を用いる際、Ｃ成分の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して１〜４０重量部であることが好ましく、中でも３〜３５重量部、特に５〜３０重量部であることが好ましい。Ｃ成分を１重量部以上配合することで耐衝撃性が良好になる傾向にあり、４０重量部を超えると熱安定性や剛性が低下する場合がある。
【０１０８】
また、本発明においてリン系化合物（Ｄ成分）を用いる際、Ｄ成分の含有量は、顆粒状無機フィラー（Ｂ成分）１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましく、中でも０．３〜４重量部、特に０．５〜３重量部であることが好ましい。Ｄ成分を０．１重量部以上配合することで耐衝撃性や熱安定性、色相が良好になる傾向にあり、５重量部を超えると熱安定性が低下する場合がある。
【０１０９】
その他の成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲において、各種樹脂添加剤を含有していてもよい。各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１１０】
酸化防止剤としては、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１１２】
酸化防止剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【０１１３】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１１４】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１６】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１８】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１１９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１２０】
離型剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【０１２１】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１２２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【０１２４】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１２５】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロ−、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリ−ン、コバルトグリ−ン、コバルトブル−、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブル−、銅フタロシアニングリ−ン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロ−等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１２６】
染顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１２７】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１２８】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）が好ましい。
【０１２９】
難燃剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０重量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１３０】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」や「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン工業社製「ポリフロン（商品名）」等が挙げられる。
【０１３１】
滴下防止剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が５重量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１３２】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物は任意であり、従来公知の任意の、熱可塑性樹脂組成物の製造方法を適宜選択して使用できる。具体的には例えば、前記Ａ成分、Ｂ成分および必要に応じて用いるＣ成分、Ｄ成分やその他添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３３】
また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィーダ−を用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもでき、Ｂ成分を他の成分を混合せずにフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造する方が顆粒状無機フィラーの飛散・粉塵の発生による作業環境の悪化を低減できるので押出作業性からは好ましい方法である。更にＢ成分が溶融混練により繊維破断しやすい顆粒状無機フィラ−であるときは、Ｂ成分以外を上流部分に一括投入し、中流以降でＢ成分を添加し樹脂成分と溶融混練する方法も、得られる樹脂組成物の機械物性の点から好ましい。
【０１３４】
樹脂成形品の製造
本発明の樹脂成形品の製造方法は任意であり、従来公知の任意の樹脂成形方法から適宜選択して使用すればよい。具体的には例えば、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することが出来る。また、ホットランナ−方式を使用した成形法を採用することも出来る。
【０１３５】
また本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から樹脂成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル化（所謂マテリアルリサイクル化）することが出来る。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なく出来るので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計量に対し、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１３７】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。尚、相対粘度は、２３℃９８重量％濃硫酸中濃度１重量％で測定したときの相対粘度である。
【０１３８】
＜ポリアミド樹脂＞
ポリアミド−６（１）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド１０２０Ｊ」、相対粘度３．５、末端カルボキシル基含量／末端アミノ基含量比１．０
【０１３９】
ポリアミド−６（２）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド１０１０Ｊ」、相対粘度２．５、末端カルボキシル基含量／末端アミノ基含量比２．６
【０１４０】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１４１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１４２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１４３】
＜熱可塑性ポリエステル樹脂＞
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（１）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０２０」、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ
【０１４４】
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（２）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５００８」、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ
【０１４５】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂：三菱化学社製「ノバペックスＧＧ５００」、固有粘度０．７６ｄｌ／ｇ
【０１４６】
＜スチレン系樹脂＞
ＡＢＳ樹脂：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、日本エイアンドエル社製「サンタックＡＴ−０８」、ブタジエンゴム含有量１８重量％
【０１４７】
＜顆粒状無機フィラー＞
顆粒状タルク（１）：製造例１
平均粒子径１．８μｍのタルク（松村産業社製、ハイフィラー＃５０００ＰＪ）４０００ｇを２０リットルヘンシェルミキサーに入れ、攪拌羽根を１５００ｒｐｍの高速回転で攪拌しながら、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる水溶性ポリエステル樹脂を２０重量％含有する水溶性ポリエステル水溶液（互応化学工業社製「プラスコートＺ−２２１」）を１００ｇ、上水を１５２０ｇ２分間で添加した。更に、水溶液添加後３分間攪拌し、粘土状の混練物を得た。
【０１４８】
次に、混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したロールバスケット型造粒機で押出し造粒化し、熱風温度１００℃の流動層乾燥機で約６０分乾燥し顆粒状タルクを得た。更に、整粒機で粒子を揃え、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍの円柱状顆粒物（以下、顆粒状タルク（１）と略す）を得た。得られた顆粒状タルク（１）は、水溶性ポリエステル樹脂含有量／０．５重量％、嵩密度０．７０ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９５重量％、含水率／０．２％であった。
【０１４９】
顆粒状タルク（２）：製造例２
製造例１において、水溶性ポリエステル水溶液（Ｚ−２２１）を２００ｇ、上水を１４４０ｇとした以外は製造例１と同様にして造粒を行い、顆粒状タルク（２）を得た。得られた顆粒状タルク（２）は、水溶性ポリエステル樹脂含有量が１重量％、嵩密度０．７０ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、含水率０．４％であった。
【０１５０】
顆粒状タルク（３）：製造例３
製造例１において、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる水溶性ポリエステル樹脂を２５重量％含有する水溶性ポリエステル水溶液（互応化学工業社製「プラスコートＺ−５６１」）を８０ｇ、上水を１５４０ｇとした以外は製造例１と同様にして造粒を行い、顆粒状タルク（３）を得た。得られた顆粒状タルク（３）は、水溶性ポリエステル樹脂含有量が０．５重量％、嵩密度０．６８ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が９４重量％、含水率０．３％であった。
【０１５１】
＜比較例用顆粒状無機フィラー＞
顆粒状タルク（４）：松村産業社製「ＭＴＢ−１２」  タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７４ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、粒子形状は円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種はＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）、バインダー含有量０．３重量％、潤滑剤として水を０．１１％含有する。
【０１５２】
顆粒状タルク（５）：松村産業社製「ＭＴＢ−１１」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７２ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が９７重量％、粒子形状は円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種は、にかわ２種（ＪＩＳ  Ｋ６５０３、ＡＧＸ−５１９５Ｂ新田ゼラチン社製品）、バインダー含有量０．５重量％、潤滑剤として水を０．１２％含有する。
【０１５３】
顆粒状タルク（６）：松村産業社製「ＭＴＢ−５」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．６９ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が９２重量％、粒子形状は円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種はベントナイト、バインダー含有量０．５重量％、潤滑剤として水を０．１５％含有する。
【０１５４】
＜比較例用無機フィラー＞
粉末状タルク：松村産業社製「ハイフィラー＃５０００ＰＪ」、平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．１２ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が０重量％。
【０１５５】
圧縮タルク：林化成社製「ＵＰＮ  ＨＳ−Ｔ０．８」、脱気圧縮品、平均粒子径２μｍ、嵩密度０．８ｇ／ｍｌ、粒度は目開き５００μｍ篩上の割合が３２重量％。
【０１５６】
＜ゴム性重合体＞
ゴム性重合体（１）：ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「ＥＸＬ２３１５」
【０１５７】
ゴム性重合体（２）：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「ＥＸＬ２６０３」
【０１５８】
＜リン系化合物＞
リン系化合物：化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’（ｎ’が１と２の混合物）、旭電化工業社製  「アデカスタブＡＸ−７１」
【０１５９】
＜その他成分＞
酸化防止剤：ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」）
離型剤：ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂社製「ユニスターＨ４７６」）
【０１６０】
＜樹脂組成物の調製および試験片の作製＞
実施例１〜３および比較例１〜５
表１に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２５０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１６１】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２５０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍ）を作成した。
【０１６２】
実施例４〜１０および比較例６〜１０
表２および表３に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２６０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１６３】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを１１０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル４分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
【０１６４】
実施例１１〜１８および比較例１１〜１５
表４および表５に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２６０℃、スクリュ−回転数３００ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１６５】
上記で得られた樹脂組成物のペレットを１１０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
【０１６６】
＜評価方法＞
（１）押出加工性
前記樹脂組成物の調整に際し、ホッパーでの詰まり、押出機への食い込み不良等の問題がなく、吐出量４０ｋ／ｈ以上で容易にストランド化・ペレット化できるものを○、吐出量４０ｋ／ｈではホッパーでの詰まり、押出機への食い込み不良等の問題が生じ、吐出量を落として何とかストランド化・ペレット化できるものを×として評価した。
【０１６７】
（２）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、２３℃において曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１６８】
（３）耐衝撃性
ａ．Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１６９】
ｂ．面衝撃強度
上記で作製した円盤状成形品（通常成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１７０】
（４）色相
上記で作製した円盤状成形品（通常成形品）について、分光式色彩計（日本電色工業社製、ＳＥ２０００型）を用い反射法（抑え板；白色板）によりＹＩ値を測定した。ＹＩ値が、小さいほど色相に優れている。
【０１７１】
（５）滞留熱安定性
ａ．表面外観
上記で作製した円盤状成形品（滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのほとんどないものを○、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのあるものを×として評価した。  
【０１７２】
ｂ．面衝撃強度
上記で作製した円盤状成形品（滞留成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１７３】
＜実施例１〜１８および比較例１〜１５＞
表１〜表５に記載の各々の樹脂組成物を製造し、上述の方法により評価した。結果を表１〜表５に示す。
【０１７４】
【表１】
0005168812.tif 000004
【０１７５】
【表２】
0005168812.tif 000005
【０１７６】
【表３】
0005168812.tif 000006
【０１７７】
【表４】
0005168812.tif 000007
【０１７８】
【表５】
0005168812.tif 000008
【０１７９】
表１〜表５に示した実施例および比較例の結果から以下のことがわかる。本発明の実施例１〜３に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、耐衝撃性、色相に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例１〜５に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、色相に劣り、比較例４、５に記載の樹脂組成物は、押出加工性にも劣る。
【０１８０】
実施例４〜１０に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、耐衝撃性、色相、熱安定性に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例６〜１０に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、色相、熱安定性に劣り、比較例９、１０に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性にも劣る。
【０１８１】
実施例１１〜１８に記載の樹脂組成物は、押出加工性、剛性、耐衝撃性、色相、熱安定性に優れている。これに対し、Ｂ成分が本特許規定の範囲外である比較例１１〜１５に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、色相、熱安定性に劣り、比較例１４、１５に記載の樹脂組成物は押出加工性、剛性にも劣る。