(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に車輪が配設された車両搭載用のパレットと、前記パレットを昇降するためのエレベータと、エレベータ昇降路に沿って上下に複数段配設された、前記パレットを載置するための駐車棚とを備え、前記車輪が前記駐車棚上を前記パレットの幅方向に転動するように構成されたエレベータ式駐車装置における、前記パレットを駐車棚上に拘束するためのパレットロック装置であって、
前記駐車棚から側方に向けて形成されたストッパと、
このストッパに当接しうるようにパレットに形成された当接部材とを備えており、
この当接部材が、
前記パレットが駐車棚に載置された位置において、パレットが昇降路方向に移動しようとしたときに前記ストッパに水平方向に当接し得るようにパレットから下方に向けて形成された第一当接部と、
前記パレットにおける、第一当接部の反昇降路側に、前記車輪が前記駐車棚の昇降路側端部から外れて下方に移動したときに前記ストッパに水平方向に当接し得るように下方に向けて形成された第二当接部とを含んでいるパレットロック装置。
【請求項２】
前記第一当接部と第二当接部との間に、上方に向けて前記ストッパが嵌り込みうる、下方に開いた凹所が形成されている請求項１記載のパレットロック装置。
【請求項３】
前記当接部材が、その昇降路側に前記第一当接部が形成された本体と、この本体の反昇降路側端部から反昇降路側に向けて下方に湾曲するように突設されたフック部材とを備えており、
このフック部材と本体の反昇降路側端部とから前記凹所が形成されており、フック部材の内側が前記第二当接部を構成している請求項２記載のパレットロック装置。
【請求項４】
前記凹所内の上方奥部に前記ストッパが係合する係合スペースが形成されており、この係合スペースの反昇降路側に第二当接部としての面が構成され、係合スペースの昇降路側に横係止面が構成され、係合スペースの下方にも下係止面が構成されている請求項２記載のパレットロック装置。
【請求項５】
前記凹所内の反昇降路側に向けてＬ字状の切欠きが形成されており、この切欠きの最上部の反昇降路側の面が第二当接部として構成されている請求項４記載のパレットロック装置。
【請求項６】
パレットの下面に補強用の梁部材が固定されており、この梁部材の昇降路側の端部を当接部材として構成し、この部分に前記第一および第二の当接部が形成されている請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載のパレットロック装置。
【請求項７】
エレベータまたは駐車棚に配設された、エレベータと駐車棚とを着脱自在に連結し且つその上をパレットが移動し得る連結部材をさらに含んでおり、
この連結部材が駐車棚とエレベータとに架け渡されたとき、および、連結部材の上をパレットが移動するときに、第一および第二の当接部がストッパの上を超える位置となるように連結部材がパレットを駐車棚上から上方へ押し上げるように構成されている請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載のパレットロック装置。
【請求項８】
車両搭載用のパレットを載置するための駐車棚と、
このパレットを昇降するためのエレベータと、
パレットをエレベータと駐車棚との間に移動させる移動手段と、
駐車棚上にパレットをロックするための請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載のパレットロック装置とを備えてなるエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパレットロック装置およびエレベータ式駐車装置に関する。さらに詳しくは、車両搭載用のパレットを駐車装置の駐車棚上に拘束するためのパレットロック装置、および、このパレットロック装置を備えたエレベータ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、エレベータ式駐車装置１は、一般的に車両搬送用のエレベータ２の昇降路３に沿って車両Ｍを格納する駐車棚４が上下に多数段設置されたものである。エレベータ式駐車装置１は屋外地上や建物内ボイドに立設された塔状の鉄骨構造体（駐車塔ともいう）１ａに組み込まれていることが多い。そして、一般的に昇降路３の最下部である地上に入出庫口５を備えている。エレベータ２は車両搭載用のパレット６を載置してワイヤーロープ７等によって昇降路３内を昇降し、エレベータ２に装備されたパレット移載装置（たとえば図２における符号１０）によってエレベータ２と駐車棚４との間でパレット６の受け渡しを行う。ワイヤーロープ７は最上階に設置された昇降駆動装置８によって昇降駆動され、その他端にはカウンターウエイト９が接続されている。
【０００３】
このようなエレベータ式駐車装置１の各駐車棚４には図示しないパレットロック機構が装備されている。このパレットロック機構は、駐車棚４に格納されたパレット６が駐車装置１の駆動に伴う振動や地震の揺れによって水平移動し、昇降路３側に滑り出すことを防止するためのものである。
【０００４】
従来のパレットロック装置としては、たとえば特許文献１に開示されたパレット落下防止装置、特許文献２に開示されたパレットのロック機構、特許文献３に開示されたトレーロック装置、および、特許文献４に開示されたパレットロック装置が知られている。
【０００５】
特許文献１に開示されたパレット落下防止装置は前記駐車棚に設置されるものである。この装置は、駐車棚上でパレットが水平移動しないように、奥側にはパレットの車輪に当接する固定式の固定部材を備え、昇降路側にはパレットに当接し且つ当接が解除されうる可動式の部材（可動部材）を備えている。パレットは固定部材および可動部材によって水平方向（エレベータと駐車棚との間の移送方向）の移動が阻止される。前記可動部材はスプリングによって常時パレットに係合するように付勢されている。パレットを移動させるときは別途手段によってこの可動部材を移動操作してパレットの拘束を解く。
【０００６】
特許文献２に開示されたパレットのロック機構も前記駐車棚に設置されたものである。この機構は、駐車棚上でパレットが水平移動しないように、奥側にはパレットの車輪に当接する固定式のストッパブロックを備え、昇降路側には進出してパレットに当接し且つ退避して当接が解除されうる可動式のストッパロッドを備えている。パレットはストッパブロックおよびストッパロッドによって水平方向の移動が阻止される。このストッパロッドは位置決めロッドおよび揺動アームによって進出および待避させられる。
【０００７】
特許文献３に開示されたトレーロック装置も前記駐車棚に設置されたものである。この装置は、駐車棚上でパレットが水平移動しないように、奥側には、パレットに設けた奥側ストッパピンに係合する固定フックを備え、昇降路側には、パレットに設けた昇降路側ストッパピンに係合および係合解除しうるように揺動する可動フックを備えている。パレットは固定フックおよび可動フックによって係合されて水平方向の移動が阻止される。前記可動フックはスプリングによってパレットの昇降路側ストッパピンに係合しうる位置に付勢されている。パレットを移動させるときはロック解除装置によってこの可動フックを揺動させてパレットの拘束を解く。
【０００８】
以上説明した従来技術では、各駐車棚上にパレットを拘束するために係合する可動部材、可動式ストッパロッドまたは可動フックがいずれも可動式であるためメンテナンスが必要となる。また、係合解除のために前記可動フック等を揺動等させるための機構が必要となって構造が複雑になり、製造コストもメンテナンスコストも上昇する。
【０００９】
しかも、駐車塔１ａは耐震構造にはされているものの、車両収納効率向上のために近年高層化の傾向が著しく、図１に二点鎖線で示すように、地震や風害風圧（とくにビルの谷間に設置された駐車塔の場合）により、上層では大きく弓なりに揺れることが考えられる。このような場合には、可動式の機構の部分が損壊したり誤動作するおそれがある。また、かかる事態を回避するためには、可動式の機構に十分な強度を付与する必要があり、装置全体が大型化する。
【００１０】
一方、本願出願人の出願にかかる特許文献４に開示されたパレットロック装置は、図１３に示すように、車両Ｍ搭載用のパレット６２を駐車棚（レール）６１上に拘束するものであり、駐車棚６１の昇降路側端部の上面に形成された、パレット６２の車輪（横行ローラ）６３を落とし込めるための凹所６４と、この凹所６４より若干昇降路側の側面に突設されたストッパ部材６５とを備えている。このストッパ部材６５は、車輪支持部として兼用されている当接部６６に近接対峙することにより、パレット６２の水平方向移動を阻止する作用を奏する。このパレットロック装置は、各駐車棚には作動機構を一切具備しておらず、簡素な構造で損壊のそれが少ない。
【００１１】
しかし、パレットの下面に固定された、当接部６６と一体に構成されるパレット補強用の溝型部材６７の下面が、左右の車輪６３間でほぼ全長にわたって直線状に形成されている。したがって、地震等の揺れによってパレット６２が浮き上がってその車輪や溝型部材６７の端部下面がストッパ部材６５に乗り上げると、さらなる揺れによってパレット６２が昇降路側に滑り出すおそれがある（図１３中の二点鎖線参照）。
【特許文献１】特開平８−３１９７２９号公報
【特許文献２】特開平８−１３８４１号公報
【特許文献３】特開平１０−１９６１４９号公報
【特許文献４】特開２００４−５２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はかかる課題を解消するためになされたものであり、各駐車棚において可動部材を用いずに簡易な構成によってパレットを駐車棚上に拘束するパレットロック装置であって、地震等においてもパレットが駐車棚から滑り出す事態を回避しうるパレット昇降装置、および、このパレット昇降装置を備えたエレベータ式駐車装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のパレットロック装置は、
下面に車輪が配設された車両搭載用のパレットと、前記パレットを昇降するためのエレベータと、エレベータ昇降路に沿って上下に複数段配設された、パレットを載置するための駐車棚とを備え、前記車輪が前記駐車棚上を前記パレットの幅方向に転動するように構成されたエレベータ式駐車装置における、前記パレットを駐車棚上に拘束するためのパレットロック装置であって、
前記駐車棚から側方に向けて形成されたストッパと、
このストッパに当接しうるようにパレットに形成された当接部材とを備えており、
この当接部材が、
前記パレットが駐車棚に載置された位置において、パレットが昇降路方向に移動しようとしたときに前記ストッパに水平方向に当接し得るようにパレットから下方に向けて形成された第一当接部と、
前記パレットにおける、第一当接部の反昇降路側に、前記車輪が前記駐車棚の昇降路側端部から外れて下方に移動したときに前記ストッパに水平方向に当接し得るように下方に向けて形成された第二当接部とを含んでいる。
【００１４】
かかる構成により、パレットが駐車棚の上にあるときにはパレットの第一当接部が駐車棚のストッパに当接することによってパレットが駐車棚から滑り出すことが防止される。そして、たとえば激しい縦揺れを伴う地震等により、万が一、第一当接部がストッパを乗り越え、パレットが昇降路側へ移動したとしても、パレットの第二当接部がストッパに水平方向に当接するので、パレットのさらなる昇降路側への移動が阻止される。さらに、ストッパと第一および第二の当接部とは可動式ではなく固定されたものであるため、強固であり且つメンテナンスが容易である。
【００１５】
ここで、前述したパレットにおける反昇降路側とは、昇降路との相対関係を無視してパレット自体に着目した場合には、パレットの左右の少なくともいずれか一方の端部より中央寄りということになる。また、パレットにおける昇降路側とは、パレットの中央寄り左右の少なくともいずれか一方の端部寄りということになる。
【００１６】
前述のように、激しい揺れによって万が一第一当接部がストッパを乗り越えてパレットが昇降路側へ移動したときに、確実にストッパが第二当接部に当接するように、前記第一当接部と第二当接部との間に、上方に向けて前記ストッパが嵌り込みうる、下方に開いた凹所を形成してもよい。また、このように凹所を形成すれば、当接部材の上下方向寸法を大きくする必要が無い。
【００１７】
前記当接部材を、その昇降路側に前記第一当接部が形成された本体と、この本体の反昇降路側端部から反昇降路側に向けて下方に湾曲するように突設されたフック部材とから構成し、前記凹所をこのフック部材と本体の反昇降路側端部とから構成し、前記第二当接部をフック部材の内側によって構成することも可能である。
【００１８】
ストッパが一旦第二当接部に係合したときに振動等によって容易に外れなくするために、前記凹所内の上方奥部に前記ストッパが係合する係合スペースを形成し、この係合スペースの反昇降路側に第二当接部としての面を構成し、係合スペースの昇降路側に横係止面を構成し、係合スペースの下方にも下係止面を構成することができる。たとえば、前記凹所内に反昇降路側に向けてＬ字状の切欠きを形成してもよい。そして、この切欠きの最上部の反昇降路側の面を第二当接部として構成すればよい。
【００１９】
また、パレットの下面に補強用の梁部材を固定し、この梁部材の昇降路側端部を当接部材として兼用し、この部分に前記第一当接部および第二当接部を形成することもできる。
【００２０】
エレベータと駐車棚とを着脱自在に連結し且つその上をパレットが移動し得るように構成された連結部材をエレベータまたは駐車棚に配設し、
この連結部材が駐車棚とエレベータとに架け渡されたとき、および、連結部材の上をパレットが移動するときに、当接部がストッパの上を超える位置となるように連結部材がパレットを駐車棚上から上方へ押し上げるように構成することができる。
【００２１】
かかる構成によれば、パレットが駐車棚から滑り出すことが防止される点で前述の発明と同一作用を奏する。そして、連結部材が駐車棚とエレベータとを連結したときに、パレットが押し上げられて当接部がストッパを越える位置となるので、駐車棚へのロックが解除されてエレベータと駐車棚との間で容易にパレットを受け渡すことが可能となる。
【００２２】
本発明のエレベータ式駐車装置は、
車両搭載用のパレットを載置するための駐車棚と、
このパレットを昇降するためのエレベータと、
パレットをエレベータと駐車棚との間に移動させる移動手段と、
駐車棚上にパレットをロックするためのパレットロック装置とを備えており、
このパレットロック装置が、前述したうちのいずれか一のパレットロック装置から構成されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、パレットが駐車棚上に載置されているときに、パレットの第一当接部が駐車棚のストッパに当接することにより、パレットが駐車棚から滑り出すことが防止される。また、地震等の揺れによってパレットが浮き上がって昇降路側に滑り出したとしても、パレットの第二当接部が駐車棚のストッパに当接することにより、パレットが駐車棚から滑り出すことが防止される。このような事態に至ったときにパレット等を復旧をすることができるので、さらなるパレットの滑り出しは防止される。しかも、本発明ではそれぞれの駐車棚に作動機構を一切設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
添付の図面を参照しながら本発明のパレットロック装置およびエレベータ式駐車装置の実施形態を説明する。
【００２５】
図１には本発明のパレットロック装置が適用されうるエレベータ式駐車装置（以下、単に駐車装置という）が例示されている。図２はそのＩＩ−ＩＩ線断面図であり、駐車装置の駐車階を示している。
【００２６】
前述したように、この駐車装置１ではエレベータ２の昇降路３に沿って上下複数階の駐車棚４が配設されている。この駐車棚４はパレット６の前端および後端に対応する位置それぞれにおいて幅方向に延設されたレール部材から構成され、床に立設された棚柱４ａに固定されている。駐車棚４は、パレット６の昇降路側への水平移動を抑制するために、昇降路３に向けてきわめてわずかに上を向くように傾斜させてもよい。エレベータ２は両側の駐車棚４群の間を昇降し、指定された駐車棚４の階まで移動したうえで駐車棚４から空のパレット６または車両Ｍが搭載されたパレット６を引き出し、入出庫階へ搬送する。エレベータ２の中央部には、パレット６を駐車棚４から引き出し且つ駐車棚４に戻すための後述するパレット移載装置１０が配設されている（図２）。
【００２７】
パレット６の下面には車輪（横行ローラともいう）３０が配設されている。この車輪３０は、エレベータ２の前後端の近傍に幅方向に設置されたレール２ａの上、および、駐車棚４の上を転動する。こうすることによってパレット６はエレベータ２と駐車棚４との間を移動することができる。図２に示すように、パレット移載装置１０は、エレベータ２の中央部に水平面内にその基端部が回転可能に枢支された第一アーム１１ａと、この第一アーム１１ａの先端部に水平面内に回転可能にその基部が連結された第二アーム１１ｂとを備えている。
【００２８】
前記パレット移載装置１０によるパレット６の駐車棚４への戻し動作および受け取り動作（横行動作）を簡単に説明する。二つのアーム１１ａ、１１ｂのなす角が変化しないように第一アーム１１ａを所定方向に旋回させて、第二アーム１１ｂ先端の係合ローラ１２をパレット６下面の係合溝１３に係合させる。ついで、係合した状態で係合ローラ１２がパレット６の幅方向に移動するように両アーム１１ａ、１１ｂを旋回させる。こうしてパレット６を駐車棚４に向けてまたはエレベータ２に向けて、押し引きすることによって横行させる。パレット６がエレベータ２または駐車棚４のいずれかの所定位置に収まると、所定のアーム１１ａ、１１ｂを旋回させて係合ローラ１２をパレット６の係合溝１３から離脱させる。このアーム１１ａ、１１ｂの駆動については本出願人の出願にかかる特願２００１−２３９１１６号に詳しい。
【００２９】
パレット移載装置としては特許第５９８７０８号公報等に開示されたチェーンキャリア方式のもの、特公平７−３３７３４号公報等に開示されたクランクアーム方式のものなど、公知のものを採用することができるが、パレットの旋回機能をも併せ持った前記パレット移載装置１０が好ましい。
【００３０】
エレベータ２と駐車棚４との間でパレット６の受け渡しをするときには、エレベータ２の上面と駐車棚４の上面とがほぼ同一水平面となるようにエレベータ２を位置決めするのがよい。そのために、図２に示すごとくエレベータ２の四隅にはエレベータ２を駐車棚４に対して固定して上下方向の位置決めをするレベル調整装置１４が配設されている。
【００３１】
図３に示すようにレベル調整装置１４は、エレベータ２に配設された連結部材１５と駐車棚４に配設された位置決めローラ１６とを備えている。連結部材１５は、エレベータ２が指定された駐車棚４に至ったときにエレベータ２から駐車棚４に延び、位置決めローラ１６と係合して両者２、４を連結する。レベル調整装置１４によって連結されたときに両者２、４の上面が同一レベルとなり、パレット移載装置１０によってパレット６が容易に一方から他方へ移転され得る。後述するように、連結部材１５はパレットロック装置（以下、単にロック装置という）１７、１８における係止解除機構としても機能する。
【００３２】
ここでロック装置とは、駐車棚４上にパレット６を固定する棚用ロック１７の他に、エレベータ２上にパレット６を固定するエレベータ用ロック１８とを含むことがある。いずれのロック１７、１８も、載置されたパレット６が振動等の原因によってエレベータ２上や駐車棚４の上を滑って不用意に移動してしまうことを回避するために設けられたものである。エレベータ用ロック１８については、前述した本願出願人の出願にかかる特許文献４に開示された第一ロックと同じ構成であるため、後で簡単に説明することとする。
【００３３】
図４〜図６を参照しつつ駐車棚４における棚用ロック１７の作用を説明する。棚用ロック１７は、駐車棚４の側面に突設されたストッパ１９と、このストッパ１９に水平方向に当接しうるように、パレット６から下方に向けて突設された当接部材２０と、駐車棚４の上面に形成された凹所２１とから構成されている。
【００３４】
本実施形態における当接部材２０は、パレット６の下面に固定された、パレットの幅方向に延びる補強用の梁としての溝型部材２２の端部を利用して形成している。図４に示すように、当接部材２０には、最も昇降路側に形成された第一当接部２３と、第一当接部２３の反昇降路側に、前記ストッパ１９に水平方向に当接し得るように下方に向けて形成された第二当接部２４とが形成されている。いずれの当接部２３、２４もストッパ１９と水平方向に当接しうるようにほぼ鉛直な面にされている。したがって、両当接部２３、２４がそれぞれストッパ１９に当接したときに互いに上方への反力は生じない。すなわち、パレット６を上方に押し上げる力の成分は生じないので、当接部２３、２４がストッパ１９を飛び越えてパレット６が昇降路３へ出ていくことはない。本実施形態では第一当接部２３として溝型部材２２の昇降路側端面が利用されている。第二当接部２４は溝型部材２２の下辺を上方に切り欠いた台形状の切欠き部２５の反昇降路側の鉛直面として形成されている。この切欠き部２５が台形状となっているのは、その下方開口の昇降路側下端２５ａをストッパ１９が進入しやすいように斜めに切除したからである。切欠き部２５の上端辺２５ｂは溝型部材２２の下端辺と一致させている。したがって、当接部材２０は、第一当接部２３および第二当接部２４を形成するために、溝型部材２２の下辺から下方に向けて二つの片部２９が突出したものである。
【００３５】
前記凹所２１には、駐車棚４上の所定位置に載置されたときのパレット６の昇降路側の車輪３０がはまり込むようにされている（図４参照）。この状態からは容易には水平移動することができない。しかも、この位置でのパレット６は、その第一当接部２３がストッパ１９に対峙しているため、何らかの作用によってパレット６が昇降路側に水平移動しようとして、その車輪３０が凹所２１から抜け出そうとしても、第一当接部２３がストッパ１９に当接して水平移動が阻止される。これは、凹所２１とストッパ１９との位置関係および車輪３０と第一当接部２３との位置関係が、凹所２１内の車輪３０が凹所２１の昇降路側端部に接触する前にストッパ１９と第一当接部２３とが当接するように設定されているからである。また、ストッパ１９と第一当接部２３との位置関係は以下のとおりにされている。パレット６の車輪３０が凹所２１にはまりこんでいるときには、第一当接部２３はストッパ１９と水平方向に当接し得る位置（当接位置）にある。すなわち、第一当接部２３はストッパ１９と水平方向に対峙している。車輪３０が凹所２１から抜け出て駐車棚４の上面に至ったときには、当接部材２０はストッパ１９より上方であって当接し得ない位置（非当接位置）にある。かかる作用を奏するため、図４に示すように、凹所２１の深さｈは、ストッパ１９と第一当接部２３との鉛直方向の重なり寸法Ｄより大きくされている。
【００３６】
図４に示すように、第一当接部２３の下端２３ａと第二当接部２４の下端２４ａとは、当接部材２０の下辺によって規定されているため、ともに同一高さ位置にされている。したがって、第一当接部２３が当接位置にあるときには、第二当接部２４も当接位置にあると言える。また、第一当接部２３が非当接位置にあるときには、第二当接部２４も非当接位置にあると言える。もちろん、第一当接部２３の下端２３ａと第二当接部２４の下端２４ａとを異なる高さ位置にしてもよいが、その場合には、後述するように、連結部材１５がパレット６を押し上げたときはいずれの当接部の下端２３ａ、２４ａもストッパ１９より上方位置（非当接位置）となるように、連結部材１５およびストッパ１９との位置関係を設定しなければならない。
【００３７】
図５および図９を参照しつつ前記車輪３０を説明する。図５は図４のＶ−Ｖ線矢視図であり、駐車棚４を右から左方向に見た図である。図９は図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。図示のごとく、車輪３０は、パレット６の内側から順に同軸状の小径部３０ａと大径部３０ｂと鍔部３０ｃとが連続一体に形成されたものである。大径部３０ｂは、駐車棚（レール部材）４の上およびエレベータ２のレール２ａの上を転動する部分であり、その幅はこれらレール２ａ、４の幅とほぼ同一にされている。鍔部３０ｃはレール２ａ、４の側面に当接し得て、車輪３０がレール２ａ、４から外れることを防止する作用を奏する。小径部３０ａは後で説明するように前記連結部材１５の上に乗って転動する部分である。
【００３８】
前述したとおり、パレット６には第二当接部２４が形成されている。したがって、激しい縦揺れを伴う地震等により、万が一、第一当接部２３がストッパ１９を乗り越えてパレット６が昇降路側へ移動したとしても、前記第二当接部２４がストッパ１９に水平方向に当接し（図６参照）、パレット６のさらなる昇降路側への移動が阻止される。図６から明らかなように、当接部材２０における第二当接部２４の形成位置は、パレット６が昇降路３側へ移動することによって車輪３０が駐車棚４の昇降路側端部から外れて下方に移動したときにストッパ１９に当接しうる位置である。
【００３９】
しかし、第二当接部２４の下端２４ａが第一当接部２３の下端２３ａよりもさらに下方に位置するようにしてもよい。そうした場合、さらに、第二当接部２４の位置を第一当接部２３に近づけるように昇降路側へ僅かに位置変更することにより、パレット６が昇降路３側へ移動してしまったとき、車輪３０が駐車棚４の昇降路側端部から外れてしまう前に第二当接部２４がストッパ１９に当接して水平移動を阻止することも可能となる。
【００４０】
パレットが移動するような振動は強い地震等によるものであるため、かかる事態が生じた後には駐車装置１自体の点検や復旧作業が行われるのが一般的である。したがって、第二当接部２４がストッパ１９に係合した場合にも、元の状態に復旧され、さらなるパレットの滑り出しは防止される。
【００４１】
図３を参照しつつ、パレット６と駐車棚４との係止を解除するための棚用ロック解除機構を説明する。前述したように、エレベータ２に設けられた連結部材１５が棚用ロック解除機構である。前記位置決めローラ１６は駐車棚４の昇降路側の端部近傍に取り付けられている。連結部材１５の棚側の先端には、連結部材１５が進出したときに前記位置決めローラ１６に係合し得る位置決め用の位置決め開口２６が形成されている。位置決め開口２６の奥の方の幅は位置決めローラ１６の外径とほぼ同じ寸法にされているが、位置決め開口２６の先端開放側は開くように傾斜されている。この先端が傾斜して開いた位置決め開口２６により、エレベータ２の上面と駐車棚４の上面とのレベル差があっても、それが位置決め開口２６の先端の開放幅内にある限り、連結部材１５の位置決め開口２６の奥に位置決めローラ１６が係合したとき、すなわち、エレベータ２と駐車棚４とが連結部材１５によって連結されたときには、エレベータ２の上面と駐車棚４の上面とのレベルが一致するようにされている。
【００４２】
連結部材１５の移動面１５ｂは、エレベータ２のレール２ａの上面より僅か上方、すなわち、パレット６の車輪３０の小径部３０ａの半径と大径部３０ｂの半径との差（図５中に示された寸法Ｆ）だけ上方に位置するようにされている。これは、図５および図９を参照しつつ説明したように、車輪３０の小径部３０ａが連結部材１５の移動面１５ｂの上に乗り、大径部３０ｂがエレベータ２のレール２ａの上や駐車棚４の上に乗るからである。
【００４３】
しかし、車輪３０の径を小径および大径に分けることなく、鍔部３０ｃを除いて全幅にわたって同一径としてもよい。その場合には連結部材１５の移動面１５ｂをエレベータ２のレール２ａの上面と一致させる。
【００４４】
また、連結部材１５の棚側先端部の上面には下向きの傾斜部１５ａが形成されている。したがって、図３に示すように、連結部材１５が位置決めローラ１６に係合するときには前記傾斜部１５ａが車輪３０の下に入り込んで車輪３０を押し上げる。これによりパレット６は、当接部材２０の下端がストッパ１９の上端より上方になる位置に押し上げられる。すなわち、第一および第二の当接部２３、２４の下端位置２３ａ、２４ｂが同一であるため、パレット６は、第一および第二の当接部２３、２４がともにストッパ１９に当接し得ない非当接位置まで押し上げられる。そして、パレット移載装置１０によってパレット６を駐車棚４から連結部材１５の移動面１５ｂを通ってエレベータ２に移動し得る状態となる。これが棚用ロック１７のロック解除である。
【００４５】
なお、前述したように、第一当接部２３の下端２３ａと第二当接部２４の下端２４ａとを異なる高さ位置にしている場合には、連結部材１５は、パレット６を押し上げたときにいずれの当接部の下端２３ａ、２４ａもストッパ１９より上方の非当接位置となるように、その寸法を決定しなければならない。
【００４６】
図７〜図９を参照しつつエレベータ用ロック１８およびエレベータ用ロック解除機構としての連結部材１５を説明する。パレット６が横行するときはその車輪３０がエレベータ２のレール２ａおよび連結部材１５上の移動面１５ｂおよび駐車棚４上を転動する。図７および図８にはパレット６の左側の当接部材２０、第一当接部２３および第二当接部２４も示されている。
【００４７】
エレベータ２の左右の前後端にはそれぞれパレット係止部材（以下、単に係止部材という）２７がピン２８によって揺動自在に枢支されている（この部分を枢支部２８ともいう）。しかし、図中にはエレベータの左側の前端のみ示されている。係止部材２７はエレベータ２を構成する梁の厚さ方向のほぼ中間部に枢支されている。エレベータ用ロック１８はこの係止部材２７と後述する駆動突起３９とから構成されている。係止部材２７はその上面が凹状に湾曲した形状にされている。もちろん、この凹状はほぼＪ字状やＬ字状に湾曲していてもよく、また、円弧状に湾曲していてもよい。係止部材２７の駐車棚側の先端近傍、すなわち上面が立ち上がった部分が、車輪３０が係止する係止部３１を構成している。係止部３１が車輪３０に係止する位置が係止部材２７および係止部３１にとっての作用位置である。係止部３１をより確実に車輪３０に係止させるためには、作用位置における係止部３１の形状を図示のごとく、係止部３１の上端が車輪３０の中心位置より高いものとすればよい。
【００４８】
また、係止部３１の反対側の端部近傍は基部３２とされている。基部３２の端部から枢支部２８を経て係止部３１へ至るまでは上面は直線状に形成されている。係止部材２７の枢支部２８より係止部３１側の重量が枢支部２８より基部３２側の重量より大きくされている。したがって、係止部材２７は外力で支持されない限り回転して係止部３１側が下がり（図８）、車輪３０と係止し得ない非作用位置となる。係止部材２７の回転が所定の位置で停止するように、係止部材２７に当接するストッパピン３４がエレベータ２の部材に突設されている。
【００４９】
一方、連結部材１５は、エレベータ２の横方向（駐車棚４の長手方向）の梁に、駐車棚４に向けて水平方向に進出するように設けられている。連結部材１５には水平に延びる案内用の長孔３５が形成されている。一方、エレベータ２の下面に固定されたブラケット３６に、水平方向に間隔を置いて二個の案内ローラ３７が取り付けられている。この案内ローラ３７が前記長孔３５に係合している。さらに、エレベータ２には連結部材１５を進退させるための駆動シリンダ３８が取り付けられている。また、連結部材１５にはその側面に駆動突起３９が突設されている。駆動突起３９は前記係止部材２７の上面に当接している。連結部材１５がエレベータ２に収容された状態では、この駆動突起３９は係止部材２７の基部３２の上面に当接していることにより、係止部材２７が回転して係止部３１が非作用位置に下がるのが防止される（図７）。
【００５０】
図７および図８では、エレベータ２の幅方向一方のエレベータ用ロック１８しか示されていないが、実際は、かかるエレベータ用ロック１８がエレベータ２の四隅に設置されているので、パレット６は左右両側の車輪３０がともに外側から係止部材２７の湾曲した上面によって位置決めされ、安定した状態でエレベータ２上に載置され、不用意に横行してしまうことが防止される。これがエレベータ用ロックである。
【００５１】
図１０には、前述した当接部材２０とは異なる形態の当接部材４１が示されている。この当接部材４１は、第二当接部４２の形状が前記当接部材２０と異なっており、その他の構成は相違しない。第二当接部４２は、前記溝型部材２２の下辺から上方に向けてＬ字状に切り欠いたＬ字状切欠き部４３の上方奥部の反昇降路側の鉛直面として形成されている。換言すれば、図４に示す台形状の切欠き部２５の反昇降路側面（第二当接部２４が構成されていた面）に、さらに反昇降路側に向かってストッパ１９が係合するスペース４４が形成されている。Ｌ字状切欠き部４３の入口の昇降路側下端４３ａはストッパ１９が進入しやすいように斜めに切除されている。この切欠き部４３はＬ字状であるため、その上方奥部に位置する前記係合スペース４４の昇降路側、すなわち、第二当接部４２と対向する側には横係止面４４ａが構成されることになる。さらに、係合スペース４４の下方にも下係止面４４ｂが構成されることになる。その結果、一旦ストッパ１９が係合スペース４４に係合すると、パレット６は再度の振動や継続する振動によっても容易には上方へ浮き上がらないし、水平移動もなし得ない。
【００５２】
このような作用を得るのはＬ字状の切欠きには限定されない。要するに、上方奥部のストッパ１９が係合するスペースの昇降路側および下方に少なくとも一対の係止面が構成されておればよい。たとえば、ストッパ１９が係合しうる切欠きを階段状のスリットとして形成してもよい。
【００５３】
図１１にも他の当接部材４５が示されている。この当接部材４５は、前記溝型部材２２から独立した車輪支持部材と兼用したものである。これは、パレット補強用の溝型部材２２が前記当接部２３、２４、４２としての機能を発揮しうる部位に取り付けられていないような場合に、この溝型部材とは別体の当接部材を備えるようにしたものである。第一当接部２３および第二当接部２４の形状、構成は図３、５、６の当接部材２０のものと同じである。
【００５４】
図１２にも他の当接部材４６が示されている。この当接部材４６は図１１の当接部材４５と同様に、溝型部材２２から独立した車輪支持部材と兼用したものである。この当接部材４６における第一当接部２３は前述した全ての当接部材における第一当接部２３と同じ形状、構成である。そして、当接部材４６の本体４６ａの反昇降路側端面には、逆Ｊ字状に湾曲したフック部材４８が、反昇降路向きから下方に向けて湾曲するように突設されている。第二当接部４７は、このフック部材４８の内側に形成されている。当接部材４６の本体４６ａの反昇降路側下端４６ｂはストッパ１９が進入しやすいように斜めに切除されている。フック部材４８の下端は当接部材４６の本体４６ａの下辺と同一高さ位置にされているが、異なる高さ位置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、構造が簡素であり、駐車棚毎の可動部も必要としないので、たとえば、既設の駐車装置に対しても容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のパレットロック装置が適用されうるエレベータ式駐車装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の駐車装置の駐車階におけるパレットとエレベータとを示す、図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図１の駐車装置における棚用ロックの一実施形態およびその解除機構を示す側面図である。
【図４】図３の棚用ロックを示す側面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】図４の棚用ロックにおける第二当接部の作用を示す側面図である。
【図７】図１の駐車装置におけるエレベータ用ロックの一例を示す側面図である。
【図８】図７のエレベータ用ロックの解除機構を示す側面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】棚用ロックにおける当接部材の他の例を示す側面図である。
【図１１】棚用ロックにおける当接部材のさらに他の例を示す側面図である。
【図１２】棚用ロックにおける当接部材のさらに他の例を示す側面図である。
【図１３】従来のパレットのロック装置の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・・駐車装置
２・・・・エレベータ
３・・・・昇降路
４・・・・駐車棚
５・・・・入出庫口
６・・・・パレット
７・・・・ワイヤロープ
８・・・・昇降駆動装置
９・・・・カウンターウエイト
１０・・・・パレット移載装置
１１ａ・・・・第一アーム
１１ｂ・・・・第二アーム
１２・・・・係合ローラ
１３・・・・係合溝
１４・・・・レベル調整装置
１５・・・・連結部材
１６・・・・位置決めローラ
１７・・・・棚用ロック
１８・・・・エレベータ用ロック装置
１９・・・・ストッパ
２０・・・・当接部材
２１・・・・凹所
２２・・・・溝型部材
２３・・・・第一当接部
２４・・・・第二当接部
２５・・・・（台形状の）切り欠き部
２６・・・・位置決め開口
２７・・・・係止部材
２８・・・・ピン（枢支部）
２９・・・・片部
３０・・・・車輪
３１・・・・係止部
３２・・・・基部
３４・・・・ストッパピン
３５・・・・長孔
３６・・・・ブラケット
３７・・・・案内ローラ
３８・・・・駆動シリンダ
３９・・・・駆動突起
４１・・・・当接部材
４２・・・・第二当接部
４３・・・・Ｌ字状切欠き部
４４・・・・係合スペース
４５・・・・当接部材
４６・・・・当接部材
４７・・・・第二当接部
４８・・・・フック部材
Ｍ・・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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