(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数が１４から２２のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー９２〜９５質量％と、カルボキシル基含有モノマー５〜８質量％とを含む（メタ）アクリル系モノマー混合物を重合して得られる重合体と、
（Ｂ）上記（メタ）アクリル系モノマー混合物１００質量部に対して、２〜４０質量部の飽和ポリオレフィンおよび／または飽和ポリオレフィンブロックと芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体と、
を含む制振材組成物であって、０℃以上で結晶化が起こらないことを特徴とする制振材組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系モノマー混合物１００質量部と、２〜４０質量部の前記飽和ポリオレフィンおよび／または飽和ポリオレフィンブロックと芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体と、光重合開始剤とを光照射して得られる請求項１に記載の制振材組成物。
【請求項３】
前記炭素数が１４から２２のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーのうち５０質量％以上が、炭素数１４から２２の分岐しているアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーである請求項１または２に記載の制振材組成物。
【請求項４】
０．１〜１０．０Ｈｚの周波数範囲におけるせん断モードの動的粘弾性測定において、０℃ でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’０と４０ ℃ でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’４０の比（Ｇ’０／Ｇ’４０） が１５．０ 以下を示し、０℃〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が１．５×１０4パスカル以上、５．０×１０6パスカル以下を示し、０℃〜４０℃での損失正接ｔａｎδが０．５以上を示すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振材組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ Ｋ６８６８−２に準拠して、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１．２ｍｍサイズの前記制振材組成物を２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍサイズのＳＵＳ３０４ ステンレス板に貼り合わせ、測定温度２０℃、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した破断時のせん断ひずみが６００％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の制振材組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制振材組成物間に剛体シートを挟持した制振構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材組成物およびこれを用いた制振構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振材組成物は種々の分野で使用されている。例えば、建築分野におけるビルの骨格構造形成材料は風や地震などによる変位や振動を吸収することができるものが用いられ、また、コンピュータディスクドライブなどの電子部品は振動による破損又は誤作動を防止するために振動を吸収する材料で保護されている。このような変位や振動を吸収する材料に、通常、制振材組成物が用いられている。
【０００３】
制振材組成物としては、ゴム系、シリコーン系、アクリル系等の樹脂が提案されている（たとえば特許文献１、および特許文献２）。アクリル系樹脂は一般的に耐候性、耐熱性に優れているため長期間使用される用途に好適であるが、制振材組成物として用いられる場合、使用される温度によって制振性能が大きく変化する、つまり、温度依存性が大きいという問題があった。
【０００４】
アクリル系樹脂を用いた制振材組成物としては、たとえば、炭素数１４〜２０のアルキル基を有するアクリレートの重合体を含むもの（特許文献３）や、（Ａ）炭素数２〜２０のアルキル基を有するアクリレートと（Ｂ）天然ゴム及び／又は合成ゴムと（Ｃ）架橋剤と（Ｄ）光重合開始剤とを光重合させた重合体を軟質板として含む免震構造体（特許文献４）が開示されている。特許文献４では、アクリル系樹脂と、天然ゴム系または合成ゴム系樹脂とを用いることによって、温度変化により弾性率が大きく変化することがない軟質板を提供できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０１／０７４９６４号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９６／０３５４３８号パンフレット
【特許文献３】特開平１１−１４０２１６号公報
【特許文献４】特開２００１−１２４１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、温度依存性が改良された制振材組成物を得ることを目的とする。これまでの制振材組成物は、高温低周波数領域（たとえば、測定温度４０℃、周波数０．１Ｈｚ）での損失正接ｔａｎδが著しく低下し、制振性能に劣るという問題があったが、本発明の制振材組成物によれば、高温低周波数領域でも使用できる。制振材組成物は、例えば、建築分野におけるビルの骨格構造形成材料の風や地震などの衝撃的な変位や振動を吸収する制振材、または、コンピュータディスクドライブの振動を吸収する制振材として有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、（Ａ）炭素数が１４から２２のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー９２〜９５質量％と、カルボキシル基含有モノマー５〜８質量％とを含む（メタ）アクリル系モノマー混合物を重合して得られる重合体と、（Ｂ）上記（メタ）アクリル系モノマー混合物１００質量部に対して、２〜４０質量部の飽和ポリオレフィンおよび／または飽和ポリオレフィンブロックと芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体とを含む制振材組成物を提供するものである。
【０００８】
さらに本発明は、前記制振材組成物間に剛体シートを挟持した制振構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制振材組成物は、動的粘弾性測定により得られるせん断貯蔵弾性率および損失正接の温度依存性が低く、このため、制振材組成物が用いられる広い温度範囲で高い制振性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１１】
本発明に使用する炭素数が１４から２２のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー（以下、Ｃ１４−２２モノマーとする。）は、一般には式ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2はアルキル基である。）で表される。Ｃ１４−２２モノマーとしては、例えば、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、n-ステアリル（メタ）アクリレート、n-ベヘニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソパルミチル（メタ）アクリレートなどを用いることができる。Ｃ１４−２２モノマーのアルキル基として、分岐しているものを用いることもできる。分岐しているアルキル基を用いた場合、低温での制振材組成物の結晶化を抑制できる。
【００１２】
所望の特性を得るために、目的に応じて１種又は２種以上のＣ１４−２２モノマーを使用できる。低温での制振材組成物の結晶化を抑制するには、Ｃ１４−２２モノマーのうち５０質量％以上が、分岐しているアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーであることが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００１３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、イタコン酸等）、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、または２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が使用できる。
【００１４】
（メタ）アクリル系モノマー混合物は、Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含むが、その配合はＣ１４−２２モノマー９２〜９５質量％に対し、カルボキシル基含有モノマーは５〜８質量％である。カルボキシル基含有モノマーの量が５質量％より小さいと制振材組成物のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さくなり、凝集力が低下してしまう。また、損失正接ｔａｎδも小さくなり制振性能に劣る。その一方、カルボキシル基含有モノマーの量が８質量％より大きいと、制振材組成物の０℃と４０℃でのせん断貯蔵弾性率の比Ｇ’０／Ｇ’４０が１５．０を超えてしまい制振材組成物の制振性能の温度依存性が高くなるという問題がある。
【００１５】
飽和ポリオレフィンは、実質的に炭素間二重結合や三重結合を持たないポリオレフィンである。飽和ポリオレフィンに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合である。飽和ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、水添ポリブタジエンなどが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
飽和ポリオレフィンには非結晶性のポリマーを用いることもできる。非結晶性のポリマーは、結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ないポリマーをいう。非結晶性のポリマーではガラス転移点は測定されるが、融点は測定されない。非結晶性のポリマーを用いた場合、制振材組成物の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整することが容易となり、また、被着体への接着性にも優れる。
【００１７】
飽和ポリオレフィンブロックと、芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体（以下、ブロック共重合体）は、実質的に炭素間二重結合や三重結合を持たないポリオレフィンからなるブロックと、芳香族ビニルモノマーからなるブロックとを含む。飽和ポリオレフィンブロックに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合である。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。ブロック共重合体としては、たとえば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００１８】
飽和ポリオレフィンブロックは非結晶性のものを用いることもできる。非結晶性のものを用いた場合、制振材組成物の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整することが容易となり、被着体への接着性にも優れる。
【００１９】
飽和ポリオレフィン、および／またはブロック共重合体の配合比は、（メタ）アクリル系モノマー混合物１００質量部に対して、２〜４０質量部とすることもできる。２質量部未満であると温度依存性の小さい制振材組成物を得ることが困難になり、４０質量部を超えると耐候性、耐熱性に劣り、長期の使用の信頼性が低くなり、また、被着体への接着性も悪化するからである。
【００２０】
飽和ポリオレフィン、およびブロック共重合体の重量平均分子量は１０，０００から２，０００，０００の範囲とすることもできる。分子量が低下すると、弾性率が下がる傾向にあり、耐熱性に劣り、長期使用の信頼性が低くなる恐れがあるからである。
【００２１】
Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含む（メタ）アクリル系モノマー混合物を重合させる方法の例としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の公知の重合方法を挙げることができる。Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとを重合させた後、飽和ポリオレフィンおよび／またはブロック共重合体を加えても制振材組成物を得ることができるが、飽和ポリオレフィンおよび／またはブロック共重合体の存在下で、Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとを重合させることもできる。
【００２２】
厚さの大きい制振材組成物を得るには光重合を用いることが好ましく、この場合、光重合開始剤を含有させ光を照射することによって重合させる。以下において、紫外線による光重合を例にとって重合方法について述べる。
【００２３】
適当な反応容器にＣ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーと光重合開始剤とを入れ、さらに、必要に応じて架橋剤や他の添加剤を添加して、適量の紫外線などの光照射により重合反応を行い、制振材組成物を得る。反応は、通常、窒素などの不活性雰囲気で行なわれる。
【００２４】
光重合開始剤として、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−アクリルベンゾイン等のベンゾイン系、２、２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア651）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア184）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  ダロキュア1173）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア2959）、２−メチル−１[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア907）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア369）、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア819）、２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  Darocur（商標）TPO）、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピル)−ベンジル]−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア127）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア379）などを例示することができる。
【００２５】
光重合開始剤は、Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含む（メタ）アクリル系モノマー混合物１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部で配合される。この配合量が０．０１質量部未満であると、光重合開始剤が光エネルギーにより重合初期に消費されてしまうために、未反応モノマーが残存しやすく、凝集力が低下する。逆に５．０質量部を超えると、重合反応速度は大きくなるが、光重合開始剤の分解に伴う残留臭気が激しくなり、また、得られる重合物の分子量のばらつきが大きくなり粘着性能も低下する。
【００２６】
光照射には通常紫外線ランプが用いられる。紫外線ランプとしては、光波長３００〜４００ｎｍに発光スペクトル分布を有するものが用いられ、その例としてはケミカルランプ、ブラックライトランプ（東芝電材社製）、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯などが挙げられる。
【００２７】
Ｃ１４−２２モノマーとカルボキシル基含有モノマーとの光重合は、飽和ポリオレフィンおよび／またはブロック共重合体の存在下で行ってもよい。この場合、Ｃ１４−２２モノマーと、カルボキシル基含有モノマーと、飽和ポリオレフィンおよび／またはブロック共重合体との混合物に光重合開始剤、必要に応じて他の添加剤を添加した後、光重合を行う。
【００２８】
また、光照射は一度に行なってもよいが、二段階以上に分けて行なってもよい。例えば、重合開始剤を含む混合物に光照射して部分的に反応させて、適度の粘度の重合性プレポリマーシロップを得る。その後、追加のモノマーをシロップ中に入れ、この混合物を、剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの基材２枚の間に導入し、その後、光照射することで制振材組成物となる。
【００２９】
得られる制振材組成物のせん断強度などの機械強度や耐熱性などの熱特性を上げるために架橋剤を用いることもできる。架橋剤としては多価アクリレートなどの架橋性モノマーを用いることができる。架橋剤として使用可能な多価アクリレートとしては１ ， ６ −ヘキサンジオールジアクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
制振材組成物には、高水準の粘着力を付与するために粘着付与樹脂を含有させることもできる。このような粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂（ 水素添加ロジン系樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン系樹脂など）、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、Ｃ ５ 及びＣ ９ 系石油樹脂、クマロン樹脂などがある。
【００３１】
本発明の効果を損なわない限度において、他の添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、および充填剤等のうち１種類以上を制振材組成物に添加してもよい。
【００３２】
本発明の制振材組成物は、０℃以上での結晶化が起こらないことを特徴とする。０℃以上での結晶化が起こった場合、制振材組成物の制振性能の温度依存性が大きくなってしまう。０℃以上での結晶化が起こらない制振材組成物とは、以下に記載する結晶化測定をしたときに貯蔵弾性率Ｇ’(Pa)の値の急激な上昇が０℃以上では観察されない組成物をいう。結晶化測定は、Rｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ (ＡＲＥＳ) を用い、せん断モード、周波数１．０Ｈｚおいて、測定開始温度６０℃より、−６０℃まで、５．０℃／分の冷却速度で変化させ、１２秒ごとに貯蔵弾性率Ｇ’(Pa)を測定することにより行い、各温度でのＧ’をプロットする。制振材組成物が結晶性を示す場合には、その結晶化温度より、急激なＧ’の上昇が観察される（たとえば、図１中の実施例２６、および比較例１２等）。
【００３３】
本発明の制振材組成物は、０．１〜１０．０Ｈｚの周波数範囲におけるせん断モードの動的粘弾性測定において、０〜４０℃で以下の特性を示すことが好ましい。
（１）０℃ でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’０ と、４０ ℃ でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’４０ の比（ Ｇ’０／Ｇ’４０ ） が１５．０ 以下である。
（２）せん断貯蔵弾性率Ｇ’は、１．５×１０4パスカル（Ｐａ）以上、５．０×１０6（Ｐａ）以下である。
（３）損失正接ｔａｎδが０．５以上である。
【００３４】
Ｇ’０／Ｇ’４０が１５．０を超えると制振性能の温度依存性が大きくなり、Ｇ’が１．５×１０4（Ｐａ）を下回ると制振材組成物の凝集力が低くなりすぎ、Ｇ’が５．０×１０6（Ｐａ）を超えると粘着性が低下し被着体への接着性が低くなりすぎ、ｔａｎδが０．５を下回ると振動吸収性に劣る。
【００３５】
動的粘弾性測定はＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ 社製 Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ  （Ａ Ｒ Ｅ Ｓ）を用い、周波数それぞれ０．１、０．３、１．０、３．０および１０．０ Ｈｚにおいて、温度それぞれ０、１０、２０、３０、及び４０℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’と損失正接ｔａｎδ をせん断モードで測定する。
【００３６】
本発明の制振材組成物は、せん断変形性試験を行った際の破断時のせん断ひずみが６００％以上であることが好ましい。せん断変形性試験は、ＪＩＳ Ｋ６８６８−２（１９９９）に準拠して下記測定条件で行われる。
測定条件
・測定試験サンプル形状：２０ｍｍ×２０ｍｍ×１．２ｍｍサイズ
・被着体：ステンレス板（ＳＵＳ３０４）２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍサイズ
・測定温度：２０℃
・引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ 
【００３７】
破断時のせん断応力(Ｎ／ｃｍ2)は、測定試験サンプルが破断したときの荷重(Ｎ)を測定試験サンプルの接着面積(２０ｍｍ×２０ｍｍ)で割った値である。破断時のせん断ひずみは、測定試験サンプルが破断するまでの変位(ｍｍ)を測定試験サンプルの厚さ(１．２ｍｍ)で割った値である。
【００３８】
また、制振材組成物は複数枚の制振材組成物間に剛体シートを挟持した制振構造体として用いられてもよい。上記制振材組成物を１枚あるいは複数枚の剛体シートと積層した拘束体構造とすることにより、制振性をより一層高めることができる。
【００３９】
剛体シートとしては、金属板やポリマー樹脂板を用いることができる。金属板としては、鉄鋼板、ステンレス、アルミメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板、エポキシ塗装鋼板等の鉄素材からなるもの及び亜鉛、アルミ、チタン等の金属材料からなるもの等が挙げられる。また、ポリマー樹脂板としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、塩化ビニル板、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等の素材からなる板状体が挙げられる。また、上記金属板とポリマー樹脂板とを併用してもよい。
【実施例】
【００４０】
次に実施例、比較例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
実施例、比較例においては、以下の略称を使用することがある。
ＩＳＡ: イソステアリルアクリレート（炭素数１８のアルキルアクリレート）（新中村化学工業社製 商品名ＮＫエステル（商標）ＩＳＡ）
２ＥＨＡ: ２-エチルヘキシルアクリレート（東亜合成社製 商品名ＡＥＨ）
ＡＡ: アクリル酸（東亜合成社製）
ＴＤＡ: トリデシルアクリレート（サートマー社製 商品名ＳＲ４８９）
ＣＡ: セチルアクリレート（炭素数１６のアルキルアクリレート）（日本油脂社製 商品名ブレンマー（商標）ＣＡ）
ＳＴＡ: ｎ−ステアリルアクリレート（炭素数１８のアルキルアクリレート）（大阪有機化学工業社製 商品名ＳＴＡ）
ＶＡ: ｎ−ベヘニルアクリレート（炭素数２２のアルキルアクリレート）（日本油脂社製 商品名ブレンマー（商標）ＶＡ）
ＩＭＡ: イソミリスチルアクリレート（炭素数１４のアルキルアクリレート）（共栄社化学社製 商品名ライトアクリレート（商標）ＩＭ−Ａ）
ＩＰＡ: イソパルミチルアクリレート（炭素数１６のアルキルアクリレート）（東邦化学工業社製 商品名ＨＥＤＡ １６）
ＨＤＤＡ: １,６−ヘキサンジオールジアクリレート（共栄社化学社製 商品名ライトアクリレート（商標）１,６ＨＸ−Ａ）
Ｄ−ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名Ｄａｒｏｃｕｒ(商標)ＴＰＯ）
Ｘ１１０４Ｐ: 非結晶性ポリプロピレン（住友化学工業社製 商品名タフセレン（商標）Ｘ１１０４Ｐ、重量平均分子量 ５５０，０００）
Ｂｕｔｙｌ ２６８:ポリイソブチレン（ＪＳＲ社製、重量平均分子量４８０，０００）
ＯＰ Ｂ−１０: ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製 商品名Ｏｐｐａｎｏｌ（商標）Ｂ−１０、重量平均分子量２２，５００）
ＯＰ Ｂ−１５： ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製 Ｏｐｐａｎｏｌ（商標）Ｂ−１５、重量平均分子量７５，０００）
ＯＰ Ｂ−３０: ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製 Ｏｐｐａｎｏｌ（商標）Ｂ−３０、重量平均分子量２００，０００）
ＯＰ Ｂ−１００： ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製 Ｏｐｐａｎｏｌ（商標）Ｂ−１００、重量平均分子量１，１００，０００）
ＳＰＴ ２０６３： 非結晶性スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（クラレ社製 商品名ＳＥＰＴＯＮ（商標）２０６３、１３ｗｔ％スチレン含有、重量平均分子量１２０，０００）
ＳＰＴ １００１： 非結晶性スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（クラレ社製 商品名ＳＥＰＴＯＮ（商標）１００１、３５ｗｔ％スチレン含有、重量平均分子量１９０，０００）
ＳＰＴ ８００６： 非結晶性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クラレ社製 商品名ＳＥＰＴＯＮ（商標）８００６、３３ｗｔ％スチレン含有、重量平均分子量３４０，０００）
Ｄ１３４０Ｋ：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  商品名Ｋｒａｔｏｎ（商標）Ｄ１３４０Ｋ）
ＳＳ−９０００：スチレン−水添ブタジエン共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製 Ｓ.Ｏ.Ｅ（商標）ＳＳ９０００）
ＤＮ４０１：アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（日本ゼオン社製  商品名Ｎｉｐｏｌ（商標）ＤＮ４０１）
【００４２】
実施例１〜実施例４
９５質量％のＩＳＡと、５質量％のＡＡとからなる（メタ）アクリルモノマー混合物１００質量部に対して、５質量部のＸ１１０４Ｐと、０．１質量部のＨＤＤＡと、０．３質量部のＤ−ＴＰＯとを混合した。この混合物を２枚の剥離処理済ＰＥＴフィルムに挟み、蛍光黒色電球（Ｓｙｌｖａｎｉａ(商標) Ｆ２０Ｔ１２Ｂ）で積算量３０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し反応硬化させて、厚さが１．２ｍｍの実施例１の制振材組成物を得た。
【００４３】
得られた制振材組成物で動的粘弾性測定を行なった。結果を表１に示す。０．１〜１０．０ Ｈｚの周波数および０〜４０℃の温度範囲で、Ｇ’が１．６×１０4 から４．３×１０5(Ｐａ)、温度依存性を示すＧ’０／Ｇ’４０が４．４〜 ６．２、ｔａｎδが０．５〜０．９であった。また、得られた制振材組成物でせん断変形性試験を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２〜４については、ＩＳＡとＡＡの配合量を表1に示す値に変えた以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表１に示す。Ｇ’は、１．６ｘ１０4〜２．１ｘ１０6(Pa) の範囲内で、温度依存性Ｇ’０／Ｇ’４０が、１５．０以下であり、ｔａｎδが０．５以上を示した。また、破断時のせん断ひずみは６００％以上を示した。
【００４５】
比較例１〜３
ポリプレピレン(Ｘ１１０４Ｐ)を使用せず、ＩＳＡとＡＡの配合量を表1に示す値にした以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表１に示す。
【００４６】
【表１−１】
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【００４７】
【表１−２】
0005197111.tif 000003
【００４８】
実施例５〜９
Ｘ１１０４Ｐの代わりに、さまざまな飽和ポリオレフィンまたはブロック共重合体を表２に示すように混合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表２に示す。Ｇ’は１．９ｘ１０4 〜１．３ｘ１０6(Ｐａ) の範囲内で、温度依存性を示すＧ’０／Ｇ’４０が１５．０以下であり、ｔａｎδが０．５以上を示した。また、破断時のせん断ひずみは６００％以上を示した。
【００４９】
【表２−１】
0005197111.tif 000004
【００５０】
【表２−２】
0005197111.tif 000005
【００５１】
比較例４〜８
混合物の種類、配合比を表３に示すように混合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表３に示す。比較例７で使用したＳＳ９０００は、スチレンとのブロック共重合体ではないため、制振材組成物の温度依存性が大きくなっていた。
【００５２】
【表３−１】
0005197111.tif 000006
【００５３】
【表３−２】
0005197111.tif 000007
【００５４】
実施例１０〜２０
混合物の種類、配合比を表４および表５に示すように混合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表４および表５に示す。Ｇ’は１．５ｘ１０4〜１．３ｘ１０6(Ｐａ) の範囲内で、温度依存性を示すＧ’０／Ｇ’４０が１５．０以下であり、ｔａｎδが０．５以上を示した。また、破断時のせん断ひずみは６００％以上という十分なせん断変形性を示した。実施例１０については結晶化測定を行い、その結果を図１に記した。顕著なＧ’の上昇は観察されず、結晶化は確認されなかった。
【００５５】
【表４−１】
0005197111.tif 000008
【００５６】
【表４−２】
0005197111.tif 000009
【００５７】
【表５−１】
0005197111.tif 000010
【００５８】
【表５−２】
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【００５９】
実施例２１〜２７
混合物の種類、配合比を表６および表７に示すように混合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表６および表７に示す。実施例２５、２６、および２７については結晶化測定を行い、その結果を図１に記した。実施例２５と２７では顕著なＧ’の上昇は観察されず、結晶化は確認されなかった。
【００６０】
実施例２６で炭素数１８のノルマルアルキルアクリレートであるＳＴＡを用いて制振材組成物を作製し結晶化測定を行った。その結果を図１に記した。−５℃より顕著な弾性率上昇が観察され、結晶化が起こるものであったが、０〜４０℃においては、弾性率Ｇ’は１．５ｘ１０4〜１．１ｘ１０6(Pa) 、温度依存性Ｇ’０／Ｇ’４０は９．３〜１３．７であり、ｔａｎδが０．５ 〜０．９を示した。また、破断時のせん断ひずみは８２１％という十分なせん断変形性を示した。
【００６１】
【表６−１】
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【００６２】
【表６−２】
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【００６３】
【表７−１】
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【００６４】
【表７−２】
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【００６５】
比較例９〜１１
炭素数が１３以下のアルキルアクリレートを表８に示すように混合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。それぞれの動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表８に示す。
【００６６】
比較例１２
炭素数が２２のノルマルアルキルアクリレートであるＶＡを表８に示すように配合した以外は実施例１と同様にして制振材組成物を作製した。動的粘弾性測定、せん断変形性試験の結果を表８に示す。結晶化測定の結果は図１に記す。得られた制振材組成物は１３℃で顕著なＧ’の上昇が観察され、０℃以上で結晶化が起こるものであった。
【００６７】
【表８−１】
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【００６８】
【表８−２】
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【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例における各温度でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）のグラフを示す。
【図１】
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