(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと着脱可能に接続するコネクタであって、
筒状に形成された筒状体、前記筒状体の基端側内部に支持部材を介して支持された軸方向に伸長する端子、および前記筒状体の先端側に形成され、前記相手コネクタを受け入れて前記相手コネクタと嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記相手コネクタに形成された被係合部と係合するコネクタ本体と、
筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、先端側には前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部が形成され、軸方向において所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、
略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、
前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、
前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する第１の傾斜面と、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する第２の傾斜面と、
前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する摺接部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
相手コネクタと着脱可能に接続するコネクタであって、
筒状に形成された筒状体、前記筒状体の基端側内部に支持部材を介して支持された軸方向に伸長する端子、および前記筒状体の先端側に形成され、前記相手コネクタを受け入れて前記相手コネクタと嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記相手コネクタに形成された被係合部と係合するコネクタ本体と、
筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、先端側には前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部が形成され、軸方向において所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、
略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、
前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、
前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに傾斜する第１の傾斜面と、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに傾斜する第２の傾斜面と、
前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する第１の摺接部と、
前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の摺接部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
相手コネクタと着脱可能に接続するコネクタであって、
筒状に形成された筒状体、前記筒状体の基端側内部に支持部材を介して支持された軸方向に伸長する端子、および前記筒状体の先端側に形成され、前記相手コネクタを受け入れて前記相手コネクタと嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記相手コネクタに形成された被係合部と係合するコネクタ本体と、
筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、先端側には前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部が形成され、軸方向において所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、
略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、
前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、
前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに傾斜する第１の傾斜面と、
前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに傾斜する第２の傾斜面と、
前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する摺接部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
相手コネクタと着脱可能に接続するコネクタであって、
筒状に形成された筒状体、前記筒状体の基端側内部に支持部材を介して支持された軸方向に伸長する端子、および前記筒状体の先端側に形成され、前記相手コネクタを受け入れて前記相手コネクタと嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記相手コネクタに形成された被係合部と係合するコネクタ本体と、
筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、先端側には前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部が形成され、軸方向において所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、
略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、
前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、
前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する第１の傾斜面と、
前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する第２の傾斜面と、
前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する第１の摺接部と、
前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する第２の摺接部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
前記弾性変形部材はＣ字状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
互いに着脱可能に接続される第１のコネクタおよび第２のコネクタからなる一対のコネクタであって、
前記第１のコネクタは、筒状に形成された第１の筒状体、前記第１の筒状体の内部に第１の支持部材を介して支持された軸方向に伸長する第１の端子、および前記第１の筒状体の先端側に形成され、前記第２のコネクタを受け入れて前記第２のコネクタと嵌合する嵌合部を備え、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記第２のコネクタに形成された被係合部と係合し、
前記第２のコネクタは、
筒状に形成された第２の筒状体、前記第２の筒状体の基端側内部に第２の支持部材を介して支持された軸方向に伸長する第２の端子、および前記第２の筒状体の先端側外周部に形成された前記被係合部を有するコネクタ本体と、
筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、前記第１のコネクタの前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部を有し、軸方向における所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の先端側の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、
略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、
前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、
前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する第１の傾斜面と、
前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する第２の傾斜面と、
前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する摺接部とを備えていることを特徴とする一対のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば器機間の電気的な接続を行う電気コネクタ等のコネクタであって、コネクタの抜け止めを行うロック機構を備えたロック機構付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手コネクタに接続した状態で相手コネクタからの抜け止めを行うロック機構を備えた電気コネクタ、光コネクタ等のコネクタは知られている。例えば、同軸コネクタや多芯コネクタのように、横断面形状が円形のコネクタのロック機構には、ねじ込み式、バヨネット式、プッシュプル式等、様々な方式がある。
【０００３】
これらのロック機構のうち、プッシュプル式のロック機構は、コネクタ本体の外周側に、軸方向にスライド移動可能な筒状のスリーブを有している。作業者はスリーブを指で保持して軸方向に移動させることでロックを解除することができ、一方、作業者がスリーブから指を離すとスリーブが自動的に初期位置に戻ってロック状態となる。
【０００４】
すなわち、プッシュプル方式のロック機構を有するコネクタを相手コネクタに接続する際には、作業者がコネクタのスリーブを指で保持し、コネクタを相手コネクタに向けて軸方向に押し込むように力を加える。これにより、スリーブがコネクタの軸方向先端側に移動してロックが解除され、両コネクタが互いに嵌合可能な状態となり、そのままコネクタが相手コネクタに接続される。そして、作業者がスリーブから指を離すとスリーブが初期位置に自動的に戻ってロック状態となる。一方、コネクタを相手コネクタから抜き去る際には、作業者がコネクタのスリーブを指で保持し、コネクタを相手コネクタから軸方向に引っ張るように力を加える。
【０００５】
これにより、スリーブがコネクタの軸方向基端側に移動してロックが解除されるので、そのままコネクタが相手コネクタから切り離される。このように、プッシュプル式のロック機構は、スリーブを保持してコネクタを抜き差しする方向に力を加えるだけでロックを解除することができ、スリーブを離すことで自動的にロック状態にすることができる。したがって、プッシュプル式のロック機構を有するコネクタは、ロックおよびロック解除のためにスリーブを軸周りに回転させなければならないねじ込み式やバヨネット式のロック機構を有するコネクタと比較して、コネクタの接続、抜去の作業性が良い。
【０００６】
ところで、プッシュプル式のロック機構を有するコネクタでは、作業者がスリーブから指を離すと、軸方向に移動したスリーブが自動的に初期位置に戻る。これは、コネクタの内部に、軸方向に移動したスリーブを初期位置に戻すための機構を設けることにより実現されている。例えば、コネクタの内部に軸方向に伸縮可能となるようにコイルばねを設け、作業者がスリーブを指で保持してスリーブを初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させたときにコイルばねを収縮させ、作業者がスリーブから指を離したときに、コイルばねがその弾性力により伸長しようとする力をスリーブに加えるようにすれば、スリーブを初期位置に自動的に戻すことができる。
【０００７】
また、下記の特許文献１には、当該文献の図１に示されているように、施錠スリーブ（１４）の他端側に弾性部（３０）を設け、弾性部（３０）に形成されたカム（３２）を、カプラの他端側外周部に形成された、角度を付けられた表面（３６）（なだらかな傾斜面を持った凹部）に接触させ、施錠スリーブ（１４）を初期位置から軸方向一端側または軸方向他端側に移動させたときに、弾性部（３０）を径方向外向きに変形させ、これにより弾性部（３０）の弾性力により、施錠スリーブ（１４）を初期位置に戻す機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００３−５１６６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、プッシュプル式のロック機構を有するコネクタは、軸方向に移動したスリーブを初期位置に戻すための機構を有している。この機構について次のような問題がある。
【００１０】
すなわち、スリーブを初期位置に戻すための機構を上述したようにコイルばねを用いて構成した場合、コネクタの内部に、コイルばね、ばね座、コイルばねを伸縮させるための空間等を設ける必要があり、このためコネクタの軸方向の寸法が大きくなり、コネクタが大型化してしまうという問題がある。
【００１１】
また、スリーブを初期位置に戻すための機構として、上記特許文献１に記載された、施錠スリーブ（１４）の他端側に弾性部（３０）を設ける構成を採用した場合にも、コネクタの軸方向の寸法が大きくなり、コネクタが大型化してしまうという問題がある。すなわち、弾性部（３０）の変形による適切な弾性力を得るためには、弾性部（３０）を軸方向に、ある程度長く形成する必要がある。特許文献１の図１に描かれている弾性部（３０）は軸方向の寸法が短いが、実際上、このような短い弾性部（３０）を採用した場合には、弾性部（３０）の径方向外向きの変形により生じる弾性力が大きくなりすぎ、この結果、スリーブを軸方向に移動させるのに大きな力が必要となり、ロック解錠の操作性が悪くなってしまう。本出願の発明者は、ロック解除の望ましい操作性を実現するために、実際に弾性部（３０）として軸方向にどの程度の長さが必要であるかをシミュレートした。この結果、弾性部（３０）の軸方向における実際上の長さとして、特許文献１の図１に描かれている弾性部（３０）の長さの２倍程度の長さが必要であることがわかった。
【００１２】
さらに、スリーブを初期位置に戻すための機構として、上記特許文献１に記載された、施錠スリーブ（１４）の他端側に弾性部（３０）を設ける構成を採用した場合には、コネクタの大型化の問題のほかに、コネクタの耐久性を確保することが容易でないという問題がある。
【００１３】
すなわち、弾性部（３０）はコレットチャック状に形成されている。弾性部（３０）をコレットチャック状に形成することによって弾性部（３０）の径方向外向きの弾性変形を可能にしているのであるが、これより必然的に弾性部（３０）の剛性が低下し、耐久性が損なわれている。コネクタの一般的な取り扱いを考えると、弾性部（３０）には、コネクタの抜去の際に生じるこじりや、コネクタの他端側に接続されたケーブルがコネクタの軸線と交わる方向に引っ張られることにより生じる外力等が加わる。コレットチャック状に形成された弾性部（３０）に、このようなこじりや外力に対する耐久性を持たせることは困難である。
【００１４】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の第1の課題は、プッシュプル式のロック機構を有しながらも特に軸方向の寸法を小さくし、小型化を図ることができるコネクタを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の第２の課題は、プッシュプル式のロック機構においてロックおよびロック解除を行う軸方向に移動可能な可動スリーブの剛性を高めることができ、こじり等により可動スリーブが変形したり破損することを防止できる耐久性に優れたコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１のコネクタは、相手コネクタと着脱可能に接続するコネクタであって、筒状に形成された筒状体、前記筒状体の基端側内部に支持部材を介して支持された軸方向に伸長する端子、および前記筒状体の先端側に形成され、前記相手コネクタを受け入れて前記相手コネクタと嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記相手コネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記相手コネクタに形成された被係合部と係合するコネクタ本体と、筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、先端側には前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部が形成され、軸方向において所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
上記本発明の第１のコネクタにおいて、当該コネクタを相手コネクタに接続する際に、作業者が可動スリーブを指で保持し、当該コネクタの嵌合部の先端部を相手コネクタの先端部に接触させた状態で当該コネクタを相手コネクタに向けて押すように力を加えると、その力により、当該コネクタの可動スリーブが初期位置から軸方向先端側に移動する。この可動スリーブを軸方向先端側に移動させる軸方向の力は伝達機構により径方向の力に変換され、弾性変形部材に伝達される。これにより、弾性変形部材が径方向に変形する。そして、可動スリーブが初期位置から移動したことにより拡径規制部が嵌合部の外周部から離間し、嵌合部が拡径可能となる。これにより、嵌合部が拡径することによって相手コネクタの嵌合部内への進入が開始され、相手コネクタが嵌合部内の奥まで進入することにより相手コネクタの嵌合部内への進入が完了したとき、嵌合部が元の形状に向かって戻るように縮径し、係合部が相手コネクタの被係合部と係合する。
【００１８】
続いて、作業者が可動スリーブから指を離すと、可動スリーブを軸方向先端側に移動させていた軸方向の力が消え、これに伴い、弾性変形部材に伝達されていた径方向の力も消えるので、弾性変形部材は自らの弾性力により元の形状に復元する。このとき、弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力が、伝達機構により、軸方向先端側に移動している可動スリーブを初期位置に戻そうとする軸方向の力に変換され、可動スリーブに伝達される。これにより、軸方向先端側に移動している可動スリーブが初期位置に自動的に戻る。
【００１９】
一方、当該コネクタを相手コネクタから抜き去る際には、作業者が可動スリーブを指で保持し、相手コネクタから当該コネクタを離す方向に引っ張るように力を加えると、その力により、当該コネクタの可動スリーブが初期位置から軸方向基端側に移動する。この可動スリーブを軸方向基端側に移動させる軸方向の力は伝達機構により径方向の力に変換され、弾性変形部材に伝達される。これにより、弾性変形部材が径方向に変形する。そして、可動スリーブが初期位置から移動したことにより拡径規制部が嵌合部の外周部から離間し、嵌合部が拡径可能となるので、嵌合部が拡径することにより、係合部と相手コネクタの被係合部との係合が解かれ、相手コネクタが嵌合部から抜ける。
【００２０】
続いて、作業者が可動スリーブから指を離すと、可動スリーブを軸方向基端側に移動させていた軸方向の力が消え、これに伴い、弾性変形部材に伝達されていた径方向の力も消えるので、弾性変形部材は自らの弾性力により元の形状に復元する。このとき、弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力が、伝達機構により、軸方向基端側に移動している可動スリーブを初期位置に戻そうとする軸方向の力に変換され、可動スリーブに伝達される。これにより、軸方向基端側に移動している可動スリーブが初期位置に自動的に戻る。
【００２１】
このように、本発明の第１のコネクタによれば、変形した弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力を利用して、軸方向先端側または軸方向基端側に移動した可動スリーブを初期位置に自動的に戻すことができる。すなわち、可動スリーブを初期位置に自動的に戻すための構成を、可動スリーブとコネクタ本体との間に弾性変形部材を配置するといった簡単な構成で実現することができる。したがって、可動スリーブを初期位置に自動的に戻すために、コイルばねを用いる従来の構成、あるいは可動スリーブ自体を弾性変形させる従来の構成（特許文献１に記載の弾性部（３０）等を設ける構成）と比較し、コネクタの軸方向の寸法を小さくすることができ、コネクタの小型化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の第１のコネクタによれば、可動スリーブを初期位置に自動的に戻すための構成を、可動スリーブとコネクタ本体との間に弾性変形部材を配置するといった構成で実現することができるので、従来の構成のように可動スリーブ自体を弾性変形させる必要がない。したがって、可動スリーブの剛性を高めることができ、こじり等により可動スリーブが変形し、または破損することを防止することができ、コネクタの耐久性を高めることができる。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の第２のコネクタは、上述した本発明の第１のコネクタにおいて、前記弾性変形部材はＣ字状に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
上記本発明の第２のコネクタによれば、径方向に弾性変形する弾性変形部材を簡単な構造で、または単純な部品により実現することができる。
【００２５】
上記課題を解決するために、本発明の第３のコネクタは、上述した本発明の第１または第２のコネクタにおいて、前記伝達機構は、前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する第１の傾斜面と、前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する第２の傾斜面と、前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する摺接部とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
上記本発明の第３のコネクタにおいて、弾性変形部材の外周部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面により軸方向中間部が括れた形状となっている。可動スリーブが初期位置にあるとき、可動スリーブの摺接部は、弾性変形部材の外周部において括れた軸方向中間部に位置する。この状態では、弾性変形部材は、例えば、径方向に全く変形していないか、あるいは僅かにしか変形していない状態である。
【００２７】
作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向先端側に移動すると、これに伴い、可動スリーブの摺接部は弾性変形部材の第１の傾斜面に摺接しながら軸方向先端側に移動する。このとき、弾性変形部材の第１の傾斜面は軸方向中間部から軸方向先端側に向かって径方向外向きに傾斜しているので、可動スリーブの摺接部の移動に伴い、第１の傾斜面が摺接部に押される。これにより、弾性変形部材が径方向内向きに変形する。
【００２８】
一方、作業者が可動スリーブから指を離すと、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向外向きの力が弾性変形部材の第１の傾斜面に接触している可動スリーブの摺接部に加わる。このとき、弾性変形部材の第１の傾斜面は軸方向中間部から軸方向先端側に向かって径方向外向きに傾斜しているので、当該摺接部が軸方向基端側に押される。これにより、軸方向先端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００２９】
また、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向基端側に移動したときも同様に、可動スリーブの摺接部に弾性変形部材の第２の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向内向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向外向きの力が第２の傾斜面に摺接している可動スリーブの摺接部に加わり、これにより当該摺接部が押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００３０】
このように、本発明の第３のコネクタによれば、変形した弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力を軸方向の力に変換して可動スリーブに伝達し、軸方向先端側または軸方向基端側に移動した可動スリーブを初期位置に自動的に戻す機構を簡単な構造により実現することができる。
【００３１】
上記課題を解決するために、本発明の第４のコネクタは、上述した本発明の第１または第２のコネクタにおいて、前記伝達機構は、前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに傾斜する第１の傾斜面と、前記弾性変形部材の外周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに傾斜する第２の傾斜面と、前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する第１の摺接部と、前記可動スリーブの基端側内周部から径方向内向きに伸長し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の摺接部とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
上記本発明の第４のコネクタにおいて、弾性変形部材の外周部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面により軸方向中間部が出っ張った形状となっている。可動スリーブが初期位置にあるとき、弾性変形部材の外周部において出っ張った軸方向中間部が、可動スリーブの第１の摺接部と第２の摺接部との中間に位置する。この状態では、弾性変形部材は、例えば、径方向に全く変形していないか、あるいは僅かにしか変形していない状態である。
【００３３】
作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向先端側に移動すると、これに伴い、可動スリーブの第１の摺接部は弾性変形部材の第２の傾斜面に摺接しながら軸方向先端側に移動する。このとき、弾性変形部材の第２の傾斜面は軸方向中間部から軸方向基端側に向かって径方向内向きに傾斜しているので、可動スリーブの第１の摺接部の移動に伴い、第２の傾斜面が第１の摺接部に押される。これにより、弾性変形部材が径方向内向きに変形する。
【００３４】
一方、作業者が可動スリーブから指を離すと、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向外向きの力が弾性変形部材の第２の傾斜面に接触している可動スリーブの第１の摺接部に加わる。このとき、弾性変形部材の第２の傾斜面は軸方向中間部から軸方向基端側に向かって径方向内向きに傾斜しているので、当該第１の摺接部が軸方向基端側に押される。これにより、軸方向先端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００３５】
また、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向基端側に移動したときも同様に、可動スリーブの第２の摺接部に弾性変形部材の第１の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向内向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向外向きの力が第１の傾斜面に摺接している可動スリーブの第２の摺接部に加わり、これにより当該第２の摺接部が押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００３６】
このように、本発明の第４のコネクタによっても、変形した弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力を軸方向の力に変換して可動スリーブに伝達し、軸方向先端側または軸方向基端側に移動した可動スリーブを初期位置に自動的に戻す機構を簡単な構造により実現することができる。
【００３７】
上記課題を解決するために、本発明の第５のコネクタは、上述した本発明の第１または第２のコネクタにおいて、前記伝達機構は、前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに傾斜する第１の傾斜面と、前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに傾斜する第２の傾斜面と、前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する摺接部とを備えていることを特徴とする。
【００３８】
上記本発明の第５のコネクタにおいて、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向先端側に移動したとき、可動スリーブの摺接部に弾性変形部材の第２の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向外向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向内向きの力が第２の傾斜面に摺接している可動スリーブの摺接部に加わり、これにより当該摺接部が押され、軸方向先端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。これと同様に、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向基端側に移動したとき、可動スリーブの摺接部に弾性変形部材の第１の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向外向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向内向きの力が第１の傾斜面に摺接している可動スリーブの摺接部に加わり、これにより当該摺接部が押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００３９】
このように、本発明の第５のコネクタによっても、弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力を用いて可動スリーブを初期位置に戻す機構を簡単な構造により実現することができる。
【００４０】
上記課題を解決するために、本発明の第６のコネクタは、上述した本発明の第１または第２のコネクタにおいて、前記伝達機構は、前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する第１の傾斜面と、前記弾性変形部材の内周部に形成され、前記弾性変形部材における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する第２の傾斜面と、前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、その端部が、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向先端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第１の傾斜面に摺接する第１の摺接部と、前記コネクタ本体の前記筒状体の基端側外周部から径方向外向きに伸長し、前記可動スリーブが前記初期位置から軸方向基端側に移動するときに前記弾性変形部材の前記第２の傾斜面に摺接する第２の摺接部とを備えていることを特徴とする。
【００４１】
上記本発明の第６のコネクタにおいて、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向先端側に移動したとき、可動スリーブの第１の摺接部に弾性変形部材の第１の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向外向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向内向きの力が第１の傾斜面に摺接している可動スリーブの第１の摺接部に加わり、これにより当該第１の摺接部が押され、軸方向先端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。これと同様に、作業者が可動スリーブを指で保持して加えた力により可動スリーブが初期位置から軸方向基端側に移動したとき、可動スリーブの第２の摺接部に弾性変形部材の第２の傾斜面が押されて弾性変形部材が径方向外向き変形する。一方、作業者が可動スリーブから指を離したときには、元の形状に戻ろうとする弾性変形部材から生じる径方向内向きの力が第２の傾斜面に摺接している可動スリーブの第２の摺接部に加わり、これにより当該第２の摺接部が押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブが初期位置に押し戻される。
【００４２】
このように、本発明の第６のコネクタによっても、弾性変形部材が元の形状に戻ろうとする径方向の力を用いて可動スリーブを初期位置に戻す機構を簡単な構造により実現することができる。
【００４３】
上記課題を解決するために、本発明の一対のコネクタは、互いに着脱可能に接続される第１のコネクタおよび第２のコネクタからなる一対のコネクタであって、前記第１のコネクタは、筒状に形成された第１の筒状体、前記第１の筒状体の内部に第１の支持部材を介して支持された軸方向に伸長する第１の端子、および前記第１の筒状体の先端側に形成され、前記第２のコネクタを受け入れて前記第２のコネクタと嵌合する嵌合部を備え、前記嵌合部は弾性力をもって拡径可能であり、前記嵌合部の内周側には係合部が形成され、前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入が開始されたときに前記嵌合部が拡径して前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入を許し、前記第２のコネクタの前記嵌合部内への進入が完了するときに前記嵌合部が元の形状に向かって戻ると共に前記係合部が前記第２のコネクタに形成された被係合部と係合し、前記第２のコネクタは、筒状に形成された第２の筒状体、前記第２の筒状体の基端側内部に第２の支持部材を介して支持された軸方向に伸長する第２の端子、および前記第２の筒状体の先端側外周部に形成された前記被係合部を有するコネクタ本体と、筒状に形成され、前記コネクタ本体の外周側に前記コネクタ本体に対して軸方向に移動可能に設けられ、前記第１のコネクタの前記嵌合部の拡径を規制する拡径規制部を有し、軸方向における所定の初期位置にあるときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部に接近または接触することにより前記嵌合部の先端側の拡径を阻止し、前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときには前記拡径規制部が前記嵌合部の外周部から離間することにより前記嵌合部の拡径を許す可動スリーブと、略リング状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能な弾性変形部材と、前記コネクタ本体の基端側外周部と前記可動スリーブの基端側内周部との間に形成され、前記弾性変形部材を径方向に変形可能な状態で収容する収容部と、前記可動スリーブを前記初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、前記弾性変形部材を変形させる径方向の力に変換して前記弾性変形部材に伝達すると共に、前記弾性変形部材が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、前記可動スリーブを前記軸方向先端側または前記軸方向基端側から前記初期位置に戻す軸方向の力に変換して前記可動スリーブに伝達する伝達機構とを備えていることを特徴とする。
【００４４】
上記本発明の一対のコネクタによれば、第２のコネクタにおける可動スリーブを初期位置に自動的に戻すための構成を、可動スリーブとコネクタ本体との間に弾性変形部材を配置するといった簡単な構成で実現することができる。したがって、第２のコネクタの小型化を図ることができると共に、耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、プッシュプル式のロック機構を有しながらも軸方向の寸法を小さくし、コネクタの小型化を図ることができる。また、可動スリーブの剛性を高めることができ、こじり等による可動スリーブの変形または破損を防止でき、コネクタの耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態による電気コネクタを示す外観斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ方向から見た本発明の第１の実施形態による電気コネクタを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電気コネクタにおける弾性変形部材を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による電気コネクタの基端側における各所の寸法を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における相手コネクタを示す外観斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における相手コネクタを示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による電気コネクタが相手コネクタに接続される際の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による電気コネクタが相手コネクタに抜き去られる際の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による電気コネクタを示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態による電気コネクタを示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態による電気コネクタを示す断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態による電気コネクタを示す断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態による一対の電気コネクタを示す断面図である。
【図１４】相手コネクタの変形例を示す断面図である。
【図１５】相手コネクタの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４８】
（第１の実施形態）
図１および図２は本発明のコネクタの第１の実施形態である電気コネクタを示し、図３は当該電気コネクタに設けられる弾性変形部材を示している。図４は当該電気コネクタの基端側における各所の寸法を示している。
【００４９】
図１において、本発明のコネクタの第１の実施形態である電気コネクタ１は、プッシュプル式のロック機構を有する同軸コネクタである。電気コネクタ１は、コネクタ本体１１の外周側に軸方向に移動可能に可動スリーブ２１を設けることにより大略構成されている。
【００５０】
コネクタ本体１１は、図２に示すように、コネクタ本体１１の外殻を形成すると共に、電気コネクタ１の他端側に接続される同軸ケーブル（図示せず）の外部導体と電気的に接続される外部端子として機能する筒状体１２を有している。筒状体１２は、それぞれ金属材料により筒状に形成された筒状片１３と筒状片１４とを互いに接合することにより構成されている。すなわち、筒状体１２は、電気コネクタ１の製造時において、筒状片１３の基端側に形成された接合部１３Ａと、筒状片１４の先端側に形成された接合部１４Ａとを圧入固定することにより形成される。
【００５１】
筒状体１２の基端側内部には、上記同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続される中心端子１５が設けられている。中心端子１５は、樹脂等の絶縁材料により形成された支持部材１６を介して筒状体１２の中心軸と重なり合う位置に固定されており、中心端子１５の先端部は後述の嵌合部１７内に突出している。
【００５２】
筒状体１２の先端側には、相手コネクタ２（図５参照）を受け入れ、相手コネクタ２と嵌合する嵌合部１７が形成されている。嵌合部１７の内部には、相手コネクタ２の先端側が入り込む空間が形成されており、また、嵌合部１７は電気コネクタ１の先端側において開口している。また、嵌合部１７はコレットチャック状に形成されている。すなわち、嵌合部１７の先端側には周方向の複数箇所に割溝１８が形成され、嵌合部１７の先端部はこれら割溝１８によって複数のセグメント１９に分割されている。これにより、嵌合部１７は弾性力をもって図２中の矢示Ｄｒ方向に拡径することができる。さらに、嵌合部１７の内周部には係合部２０が形成されている。係合部２０は、嵌合部１７の先端部において径方向内向きに突出し、相手コネクタ２が嵌合部１７に嵌合したときに、相手コネクタ２に形成された後述の被係合部３６と係合する。
【００５３】
可動スリーブ２１は、例えば金属材料、樹脂材料等により筒状に形成され、コネクタ本体１１の基端側から嵌合部１７の先端部にかけてコネクタ本体１１の外周側を包囲するようにコネクタ本体１１に取り付けられている。また、可動スリーブ２１は、コネクタ本体１１に対して軸方向、すなわち図２中の矢示Ｄｂ、Ｄｆ方向にスライド移動可能に設けられている。
【００５４】
さらに、可動スリーブ２１の先端部内周には、可動スリーブ２１が軸方向において所定の初期位置にあるときに嵌合部１７の拡径を阻止し、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動したときに嵌合部１７の拡径を許す拡径規制部２２が形成されている。拡径規制部２２は可動スリーブ２１の先端部から径方向内向きに突出し、可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、拡径規制部２２の内周端面が嵌合部１７の先端部外周面に接近している。具体的には、可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、拡径規制部２２の内周端面は嵌合部１７の先端部外周面と僅かな隙間を介して対向しつつ、嵌合部１７の先端部外周面を全周にわたって包囲している。これにより、嵌合部１７が拡径しようとしても、嵌合部１７の先端側外周面が拡径規制部２２の内周端面に当たるので、拡径することができない。なお、可動スリーブ２１が初期位置にあるときに、拡径規制部２２の内周端面を嵌合部１７の先端部外周面に摺動可能に接触させてもよい。
【００５５】
一方、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動したときには、拡径規制部２２が嵌合部１７の先端部よりも矢示Ｄｆ方向にずれることで嵌合部１７の先端部から離間する。これにより、嵌合部１７の先端側外周面と可動スリーブ２１の先端側内周面との間に比較的大きな隙間が形成され、嵌合部１７が拡径可能な状態となる。また、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動したときには、拡径規制部２２が嵌合部１７の先端部よりも矢示Ｄｂ方向にずれることで嵌合部１７の先端部から離間する。この場合には、嵌合部１７の先端部が可動スリーブ２１から突出し、嵌合部１７が拡径可能な状態となる。
【００５６】
さらに、可動スリーブ２１の基端側外周部は、作業者が可動スリーブ２１を移動させる際に作業者が指を当てて可動スリーブを保持する保持部２３となり、保持部２３には指の滑りを防ぐための凹凸が形成されている。
【００５７】
また、電気コネクタ１は、作業者が軸方向に移動させた可動スリーブ２１を初期位置に自動的に戻す機構として、弾性変形部材２４と、弾性変形部材２４を収容する収容部２５と、弾性変形部材２４の弾性力を利用して可動スリーブ２１を初期位置に戻す力を作り出す伝達機構２６とを備えている。
【００５８】
弾性変形部材２４は、図２に示すように、コネクタ本体１１の基端側であってコネクタ本体１１と可動スリーブ２１との間に配置されている。弾性変形部材２４は、図３に示すように、樹脂材料により略リング状に形成され、具体的には一部に離間部２４Ａを有する全体視Ｃ字状に形成されている。弾性変形部材２４は、弾性力をもって径方向に変形可能である。すなわち、弾性変形部材２４の外周側から径方向内向きに外力を加えることにより、弾性変形部材は、離間部２４Ａの大きさを変動させつつ、径方向内向きに縮径するように変形する。そして、このように変形した状態となった後、外力を加えることを止めると、弾性変形部材２４は、その弾性力により、径方向外向きに拡径し、図３に示すような元の形状に戻る。
【００５９】
収容部２５は、図２に示すように、コネクタ本体１１の基端側外周部と可動スリーブ２１の基端側内周部との間に形成されている。具体的には、収容部２５は、コネクタ本体１１の筒状体１２の基端側外周部において周方向に伸長する溝である。収容部２５内には、弾性変形部材２４が径方向内向きに変形可能に収容されている。収容部２５の径方向の寸法（溝の深さ寸法）は、弾性変形部材２４の径方向内向きにおける所定量の変形が可能となるように設定されている。なお、収容部２５の径方向の寸法についてはさらに後述する。また、収容部２５の軸方向の寸法は、弾性変形部材２４の軸方向の移動を防止しながら、弾性変形部材２４の径方向の変形をスムーズに行い得るように設定されている。具体的には、収容部２５の軸方向の寸法は、弾性変形部材の軸方向の寸法よりもごく僅かに大きい寸法に設定されている。
【００６０】
伝達機構２６は、可動スリーブ２１を初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、弾性変形部材２４を変形させる径方向の力に変換して弾性変形部材２４に伝達すると共に、弾性変形部材２４が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、可動スリーブ２１を軸方向先端側または軸方向基端側から初期位置に戻す軸方向の力に変換して可動スリーブ２１に伝達する機構である。伝達機構２６は、少なくとも、弾性変形部材２４の外周部に形成された２つの傾斜面２７、２８と、可動スリーブ２１に形成された摺接部２９とから構成されている。
【００６１】
図２に示すように、傾斜面２７は、弾性変形部材２４における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに所定の角度をもって傾斜し、その傾斜が維持されるように弾性変形部材２４の外周部の全周にわたって伸長している。傾斜面２８は、弾性変形部材２４における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに所定の角度をもって傾斜し、その傾斜が維持されるように弾性変形部材２４の外周部の全周にわたって伸長している。２つの傾斜面２７、２８が形成されていることにより、弾性変形部材２４はその外周部の軸方向中間部が括れた形状となっている。
【００６２】
摺接部２９は、可動スリーブ２１の基端側内周部から径方向内向きに伸長している。可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、摺接部２９は図２中の押圧緩和位置Ｐｏにある。摺接部２９が押圧緩和位置Ｐｏにあるとき、摺接部２９の端部が、弾性変形部材２４の軸方向中間部、すなわち傾斜面２７と傾斜面２８とが互いに接する部分に接触または接近している。このとき、弾性変形部材２４は変形していない状態、または摺接部２９の接触等により僅かに径方向内向きに変形した状態にある。
【００６３】
また、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動すると、摺接部２９は押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｆに移動する。摺接部２９が押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｆに移動する間、摺接部２９の端部は弾性変形部材２４の傾斜面２７に摺接する。このとき、摺接部２９により弾性変形部材２４の傾斜面２７が押され、これにより弾性変形部材２４が径方向内向きに大きく変形する。また、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動すると、摺接部２９は押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｂに移動する。摺接部２９が押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｂに移動する間、摺接部２９の端部は弾性変形部材２４の傾斜面２８に摺接する。このとき、摺接部２９により弾性変形部材２４の傾斜面２８が押され、これにより弾性変形部材２４が径方向内向きに大きく変形する。
【００６４】
摺接部２９は、可動スリーブ２１の基端側内周部に全周にわたって伸長するような突条として形成してもよいし、摺接部２９を複数の凸状部片に分割し、各凸状部片を可動スリーブ２１の基端側内周部に周方向に一定のまたはそれぞれ異なった間隔をもって配置してもよい。
【００６５】
ここで、電気コネクタ１の基端側における各所の寸法関係について説明する。図４に示すように、収容部２５が形成された部分における筒状体１２の内径寸法をａとし、弾性変形部材２４の軸方向先端部または軸方向基端部における厚さ寸法をｂとし、可動スリーブ２１において摺接部２９が形成された部分の内径寸法ｃとすると、次の式（１）に示す関係が成立するように各所の寸法が設定されている。
【００６６】
ｃ＜ａ＋２ｂ      （１）
この寸法関係により、可動スリーブ２１の軸方向の移動が、嵌合部１７の拡径の阻止と許可との切換を拡径規制部２２により適切に行うことができる範囲に制限される。これにより、可動スリーブ２１がこの範囲を超えて軸方向に大きく移動して可動スリーブ２１がコネクタ本体１１から脱落してしまうことを防止することができる。
【００６７】
すなわち、各寸法間に式（１）の関係が成立する場合には、図４に示すように、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動し、弾性変形部材２４の傾斜面２７が摺接部２９に押され、弾性変形部材２４が収容部２５内において径方向内向きに大きく変形し、弾性変形部材２４の内周面が、収容部２５を形成する溝の底面に接した状態となったときに、摺接部２９が弾性変形部材２４の傾斜面２７の軸方向先端部に当接する。これにより、可動スリーブ２１が軸方向先端側へこれ以上移動することができなくなる。同様に、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動し、弾性変形部材２４の傾斜面２８が摺接部２９に押され、弾性変形部材２４の内周面が収容部２５を形成する溝の底面に接した状態となったときに、摺接部２９が弾性変形部材２４の傾斜面２８の軸方向基端部に当接し、可動スリーブ２１が軸方向基端側へこれ以上移動することができなくなる。
【００６８】
以上のような構成を有する電気コネクタ１の製造方法は次の通りである。図２において、まず、支持部材１６を介して中心端子１５が取り付けられた筒状片１３を、可動スリーブ２１の基端側から可動スリーブ２１内に挿入し、筒状片１３をその接合部１３Ａが摺接部２９と対応する位置となるように配置する。次に、可動スリーブ２１の基端側から可動スリーブ２１内へ、弾性変形部材２４を径方向内向きに変形させつつ挿入し、弾性変形部材２４を、可動スリーブ２１の内周側と筒状片１３の接合部１３Ａの外周側との間に配置する。これにより、弾性変形部材２４の軸方向中間部が摺接部２９と対応する位置に配置される。次に、可動スリーブ２１の基端側から可動スリーブ２１内に筒状片１４の接合部１４Ａの先端側を挿入し、接合部１４Ａの先端部を、筒状片１３の接合部１３Ａと弾性変形部材２４との間に形成された隙間に位置するように位置決めし、その状態で筒状片１４を可動スリーブ２１内に押し込み、筒状片１４の接合部１４Ａと筒状片１３の接合部１３Ａとを圧入固定させる。これにより、電気コネクタ１が完成する。
【００６９】
このように、筒状体１２を、収容部２５の軸方向先端側の側壁となる部分が形成された筒状片１３と、収容部２５の軸方向基端側の側壁となる部分が形成された筒状片１４とに分断し、製造時に両者を組み合わせる構成とすることにより、完成状態において弾性変形部材２４が収容部２５内に取外不能に収容される構造を有する電気コネクタ１を容易に製造することができる。
【００７０】
図５および図６は電気コネクタ１と接続される相手コネクタを示している。図５および図６に示すように、相手コネクタ２は、その外殻を形成すると共に外部端子として機能する外筒体３１を有している。外筒体３１は金属材料により段付き筒状に形成されている。相手コネクタ２は、その他側が例えば器機の筐体または回路基板（図示せず）等に直接取り付けられる。そして、外筒体３１は例えば当該器機または回路基板の接地ライン等に電気的に接続される。
【００７１】
外筒体３１の内部には、例えば上記器機または回路基板の信号ライン等と電気的に接続される相手端子３２が設けられている。相手端子３２は、樹脂等の絶縁材料により形成された支持部材３３を介して外筒体３１の中心軸と重なり合う位置に固定されており、相手端子３２の先端部には、電気コネクタ１の中心端子１５の先端部が入り込む接続穴３４が形成されている。
【００７２】
また、外筒体３１の先端側は、電気コネクタ１の嵌合部１７内に挿入されて嵌合される挿入部３５となり、挿入部３５の先端から基端側に向かって所定距離離れた位置には、被係合部３６が形成されている。被係合部３６は挿入部３５の外周部の全周にわたって伸長する凹みであり、凹みの形状は、電気コネクタ１の嵌合部１７の内周部に形成された係合部２０の形状と一致している。
【００７３】
電気コネクタ１の可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動しているときに、相手コネクタ２の挿入部３５を電気コネクタ１の嵌合部１７内に進入させると、相手コネクタ２の挿入部３５の外周面が、電気コネクタ１の係合部２０の端面に摺接する。そして、相手コネクタ２の挿入部３５が電気コネクタ１の嵌合部１７内の奥に向かって進入する際には、嵌合部１７が拡径した状態となる。さらに、相手コネクタ２の挿入部３５が電気コネクタ１の嵌合部１７の奥まで進入すると、電気コネクタ１の係合部２０が相手コネクタ２の被係合部３６内に入り込み、係合部２０と被係合部３６とが互いに係合する。
【００７４】
図７は電気コネクタ１が相手コネクタ２に接続される際の動作を示している。図８は電気コネクタ１が相手コネクタ２から抜き去られる際の動作を示している。
【００７５】
図７（１）において、電気コネクタ１を相手コネクタ２に接続する際に、作業者は、可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、電気コネクタ１の嵌合部１７の先端部を相手コネクタ２の挿入部３５の先端部に接触させた状態で電気コネクタ１を相手コネクタ２に向けて押すように力を加える。この力により、電気コネクタ１の可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動する。可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動すると、可動スリーブ２１に形成された拡径規制部２２が嵌合部１７の先端部から離間し、嵌合部１７が拡径可能な状態になる。また、このような可動スリーブ２１の移動に伴って摺接部２９が押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｆ（図２参照）に移動し、摺接部２９の端部が弾性変形部材２４の傾斜面２７に摺接し、傾斜面２７を押す。これにより、弾性変形部材２４が径方向内向きに変形する。
【００７６】
続いて、図７（２）において、作業者が電気コネクタ１を相手コネクタ２に向けてさらに押すと、相手コネクタ２の挿入部３５が電気コネクタ１の嵌合部１７内に進入を開始する。相手コネクタ２の挿入部３５が電気コネクタ１の嵌合部１７内の奥に向かって進入するに連れて嵌合部１７が拡径し、相手コネクタ２の挿入部３５が電気コネクタ１の嵌合部１７内の奥に達すると、図７（３）に示すように、電気コネクタ１の中心端子１５が相手コネクタ２の相手端子３２の接続穴３４内に嵌合すると共に、電気コネクタ１の係合部２０が相手コネクタ２の被係合部３６に係合する。作業者は、係合部２０が被係合部３６に係合するときに発せられる音や振動により、電気コネクタ１が相手コネクタ２に確実に接続されたことを認識する。
【００７７】
続いて、図７（４）において、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、可動スリーブ２１を軸方向先端側に移動させていた軸方向の力が消え、これに伴い、弾性変形部材２４を径方向内向きに変形させていた力も消えるので、弾性変形部材２４は自らの弾性力により元の形状に復元しようとする。そして、弾性変形部材２４が元の形状に復元しようとする径方向外向きの力が弾性変形部材２４の傾斜面２７に接触している可動スリーブ２１の摺接部２９に加わる。これにより、摺接部２９が軸方向基端側に押される。よって、摺接部２９が押圧位置Ｐｆから押圧緩和位置Ｐｏ（図２参照）に押し戻され、これに伴って軸方向先端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に戻される。
【００７８】
可動スリーブ２１が初期位置に戻ると、拡径規制部２２が嵌合部１７の先端側外周部に接近し、嵌合部１７の拡径が阻止される。これにより、電気コネクタ１の係合部２０が相手コネクタ２の被係合部３６に係合された状態で固定される。この結果、電気コネクタ１が相手コネクタ２に接続された状態でロックされる。
【００７９】
一方、図８（１）において、電気コネクタ１を相手コネクタ２から抜き去る際には、作業者は、可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、電気コネクタ１を相手コネクタ２から離す方向に引っ張るように力を加える。この力により、電気コネクタ１の可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動する。可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動すると、可動スリーブ２１に形成された拡径規制部２２が嵌合部１７の先端部から離間し、嵌合部１７が拡径可能な状態になり、ロックが解除される。また、このような可動スリーブ２１の移動に伴って摺接部２９が押圧緩和位置Ｐｏから押圧位置Ｐｂ（図２参照）に移動し、摺接部２９の端部が弾性変形部材２４の傾斜面２８に摺接し、傾斜面２８を押す。これにより、弾性変形部材２４が径方向内向きに変形する。
【００８０】
続いて、図８（２）において、作業者が電気コネクタ１を相手コネクタ２から離す方向にさらに引っ張ると、電気コネクタ１の係合部２０が嵌合部１７を拡径させつつ、相手コネクタ２の被係合部３６から外れる。これにより、電気コネクタ１の中心端子１５が相手コネクタ２の相手端子３２の接続穴３４から抜け、電気コネクタ１の嵌合部１７から相手コネクタ２の挿入部３５が退出し、電気コネクタ１が相手コネクタ２から抜き去られる。
【００８１】
電気コネクタ１が相手コネクタ２から抜き去られると、可動スリーブ２１を軸方向基端側に移動させていた軸方向の力が消え、これに伴い、弾性変形部材２４を径方向内向きに変形させていた力も消えるので、弾性変形部材２４は自らの弾性力により元の形状に復元しようとする。そして、弾性変形部材２４が元の形状に復元しようとする径方向外向きの力が弾性変形部材２４の傾斜面２８に接触している可動スリーブ２１の摺接部２９に加わる。これにより、摺接部２９が軸方向先端側に押され、摺接部２９が押圧位置Ｐｂから押圧緩和位置Ｐｏ（図２参照）に押し戻され、これに伴って軸方向基端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に戻される。
【００８２】
以上説明した通り、本発明の第１の実施形態による電気コネクタ１によれば、可動スリーブ２１を初期位置に自動的に戻す構成を、可動スリーブ２１とコネクタ本体１１との間に弾性変形部材２４を配置するといった簡単な構成で実現することができる。したがって、可動スリーブを初期位置に自動的に戻す構造を、コイルばねを用いて実現する場合や、可動スリーブ自体を弾性変形させることにより実現する場合と比較して、電気コネクタ１の軸方向の寸法を小さくすることができ、電気コネクタ１の小型化を図ることができる。
【００８３】
また、本発明の第１の実施形態による電気コネクタ１によれば、可動スリーブ２１自体を弾性変形させる必要がないので、可動スリーブ２１の剛性を高めることができ、こじり等により可動スリーブ２１が変形し、または破損することを防止することができ、電気コネクタ１の耐久性を高めることができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
図９は本発明のコネクタの第２の実施形態である電気コネクタを示している。図９において、図１ないし図８に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図９に示すように、本発明のコネクタの第２の実施形態である電気コネクタ４１は、作業者が軸方向に移動させた可動スリーブ２１を初期位置に自動的に戻す機構として、弾性変形部材４２と、弾性変形部材４２を収容する収容部４３と、弾性変形部材４２の弾性力を利用して可動スリーブ２１を初期位置に戻す力を作り出す伝達機構４４を備えている。
【００８５】
弾性変形部材４２は、樹脂材料により全体視Ｃ字状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能である。これらの点は、第１の実施形態における弾性変形部材２４と同様である。
【００８６】
収容部４３は、コネクタ本体１１の基端側外周部と可動スリーブ２１の基端側内周部との間に形成されている。収容部４３は、コネクタ本体１１の筒状体１２の基端側外周部において周方向に伸長する溝４３Ａと、可動スリーブ２１の基端側内周部において周方向に伸長し、溝４３Ａと対向する位置に配置された溝４３Ｂとから構成されている。収容部２５内には、弾性変形部材４２が径方向内向きに変形可能であるものの、軸方向に移動不能となるように収容されている。
【００８７】
伝達機構４４は、可動スリーブ２１を初期位置から軸方向先端側または軸方向基端側に移動させるときに生じる軸方向の力を、弾性変形部材４２を変形させる径方向の力に変換して弾性変形部材４２に伝達すると共に、弾性変形部材４２が変形した状態から復元しようとする径方向の力を、可動スリーブ２１を軸方向先端側または軸方向基端側から初期位置に戻す軸方向の力に変換して可動スリーブ２１に伝達する機構である。伝達機構４４は、少なくとも、弾性変形部材４２の外周部に形成された２つの傾斜面４５、４６と、可動スリーブ２１に形成された２つの摺接部４７、４８とから構成されている。
【００８８】
傾斜面４５は、弾性変形部材４２における軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに所定の角度をもって傾斜し、その傾斜が維持されるように弾性変形部材４２の外周部の全周にわたって伸長している。傾斜面４６は、弾性変形部材４２における軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに所定の角度をもって傾斜し、その傾斜が維持されるように弾性変形部材４２の外周部の全周にわたって伸長している。２つの傾斜面４５、４６が形成されていることにより、弾性変形部材４２はその外周部の軸方向中間部が径方向外向きに出っ張った形状となっている。以下、弾性変形部材４２の軸方向中間部において径方向外向きに出っ張った部分を出っ張り部４２Ａという。
【００８９】
摺接部４７、４８は、可動スリーブ２１の基端側内周部において、弾性変形部材４２の傾斜面４５、４６にそれぞれ対応する位置に形成されている。具体的には、可動スリーブ２１の基端側内周部に形成された溝４３Ｂにおいて軸方向先端側に位置する周縁部が摺接部４７に相当し、溝４３Ｂにおいて軸方向基端側に位置する周縁部が摺接部４８に相当する。
【００９０】
可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、弾性変形部材４２の出っ張り部４２Ａが摺接部４７と摺接部４８との間の中間に位置し、摺接部４７の端部が傾斜面４５に接触または接近し、摺接部４８の端部が傾斜面４６に接触または接近している。このとき、弾性変形部材４２は変形していない状態、出っ張り部４２Ａの端部が溝４３Ｂの底面に接触して僅かに径方向内向き変形した状態、または摺接部４７、４８が傾斜面４５、４６にそれぞれ接触して僅かに径方向内向き変形した状態にある。
【００９１】
一方、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向先端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動する。これに伴い、摺接部４８が傾斜面４６に摺接しながら軸方向先端側に移動する。これにより、摺接部４８により傾斜面４６が押され、弾性変形部材４２が径方向内向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材４２が元の形状に戻ろうとする径方向外向きの力が傾斜面４６に接触している摺接部４８に加わる。これにより、摺接部４８が軸方向基端側に押され、軸方向先端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【００９２】
また、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向基端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動する。これに伴い、摺接部４７が傾斜面４５に摺接しながら軸方向基端側に移動する。これにより、摺接部４７により傾斜面４５が押され、弾性変形部材４２が径方向内向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材４２が元の形状に戻ろうとする径方向外向きの力が傾斜面４５に接触している摺接部４７に加わる。これにより、摺接部４７が軸方向先端側に押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【００９３】
以上のような構成を有する本発明の第２の実施形態による電気コネクタ４１によっても、第１の実施形態による電気コネクタ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
図１０は本発明のコネクタの第３の実施形態である電気コネクタを示している。図１０において、図１ないし図８に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１０に示すように、本発明のコネクタの第３の実施形態である電気コネクタ５１は、作業者が軸方向に移動させた可動スリーブ２１を初期位置に自動的に戻す機構の一部である弾性変形部材として、金属材料をプレス加工することにより形成された弾性変形部材５２を用いている。弾性変形部材５２は、全体視Ｃ字状に形成され、弾性力をもって径方向に変形可能であり、弾性変形部材５２の外周部には、軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜する傾斜面５３と、軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜する傾斜面５４とが形成されている。その他の構成は、第１の実施形態による電気コネクタ１と同様であり、また、径方向内向きに変形した弾性変形部材５２が元の形状に復元する径方向外向きの力を利用して可動スリーブ２１を軸方向に自動的に移動させて初期位置に戻す動作も第１の実施形態による電気コネクタ１と同様である。
【００９５】
以上のような構成を有する本発明の第３の実施形態による電気コネクタ５１によっても、第１の実施形態による電気コネクタ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
（第４の実施形態）
図１１は本発明のコネクタの第４の実施形態である電気コネクタを示している。図１１において、図１ないし図８に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１１に示すように、本発明のコネクタの第４の実施形態である電気コネクタ６１において、弾性変形部材６２は、樹脂材料により全体視Ｃ字状に形成され、弾性力をもって径方向外向き変形可能である。また、弾性変形部材６２を収容する収容部６３は可動スリーブ２１の基端側内周部において周方向に伸長する溝である。
【００９７】
また、弾性変形部材６２の弾性力を利用して可動スリーブ２１を初期位置に戻す力を作り出す伝達機構６４は少なくとも傾斜面６５、６６および摺接部６７により構成されている。すなわち、弾性変形部材６２の内周部には傾斜面６５、６６が形成されている。傾斜面６５は、弾性変形部材６２の軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向内向きに傾斜し、傾斜面６６は、弾性変形部材６２の軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向内向きに傾斜している。さらに、コネクタ本体１１の筒状体１２の基端側外周部には、径方向外向きに伸長した摺接部６７が形成されている。摺接部６７は、筒状体１２の基端側外周部に全周にわたって伸長するような突条として形成してもよいし、摺接部６７を複数の凸状部片に分割し、各凸状部片を筒状体１２の基端側外周部に周方向に一定のまたはそれぞれ異なった間隔をもって配置してもよい。
【００９８】
可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、摺接部６７の端部が、弾性変形部材６２の軸方向中間部、すなわち傾斜面６５と傾斜面６６とが互いに接する部分に接触または接近している。このとき、弾性変形部材６２は変形していない状態、または摺接部６７の接触により僅かに径方向外向きに変形した状態にある。
【００９９】
一方、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向先端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動し、これに伴って弾性変形部材６２が軸方向先端側に移動する。これにより、摺接部６７が傾斜面６６に摺接し、これにより摺接部６７により傾斜面６６が押され、弾性変形部材６２が径方向外向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材６２が元の形状に戻ろうとする径方向内向きの力が傾斜面６６に接触している摺接部６７に加わる。これにより、摺接部６７が軸方向基端側に押され、軸方向先端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【０１００】
また、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向基端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動し、これに伴って弾性変形部材６２が軸方向基端側に移動する。これにより、摺接部６７が傾斜面６５に摺接し、これにより摺接部６７により傾斜面６５が押され、弾性変形部材６２が径方向外向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材６２が元の形状に戻ろうとする径方向内向きの力が傾斜面６５に接触している摺接部６７に加わる。これにより、摺接部６７が軸方向先端側に押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【０１０１】
以上のような構成を有する本発明の第４の実施形態による電気コネクタ６１によっても、第１の実施形態による電気コネクタ１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
（第５の実施形態）
図１２は本発明のコネクタの第５の実施形態である電気コネクタを示している。図１２において、図１ないし図８に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１２に示すように、本発明のコネクタの第５の実施形態である電気コネクタ７１において、弾性変形部材７２は、樹脂材料により全体視Ｃ字状に形成され、弾性力をもって径方向外向き変形可能である。また、弾性変形部材７２を収容する収容部７３は、コネクタ本体１１の筒状体１２の基端側外周部において周方向に伸長する溝７３Ａと、可動スリーブ２１の基端側内周部において周方向に伸長し、溝７３Ａと対向する位置に配置された溝７３Ｂとから構成されている。
【０１０３】
また、弾性変形部材７２の弾性力を利用して可動スリーブ２１を初期位置に戻す力を作り出す伝達機構７４は少なくとも傾斜面７５、７６および摺接部７７、７８により構成されている。すなわち、弾性変形部材７２の内周部には傾斜面７５、７６が形成されている。傾斜面７５は、弾性変形部材７２の軸方向中間部から軸方向先端側に向けて径方向外向きに傾斜し、傾斜面７６は、弾性変形部材７２の軸方向中間部から軸方向基端側に向けて径方向外向きに傾斜している。傾斜面７５、７６が形成されていることにより、弾性変形部材７２は、その内周部の軸方向中間部が径方向内向きに出っ張った形状となっている。以下、弾性変形部材７２の軸方向中間部において径方向内向きに出っ張った部分を出っ張り部７２Ａという。また、コネクタ本体１１の筒状体１２の基端側内周部に形成された溝７３Ａにおいて軸方向先端側に位置する周縁部が摺接部７７に相当し、溝７３Ａにおいて軸方向基端側に位置する周縁部が摺接部７８に相当する。
【０１０４】
可動スリーブ２１が初期位置にあるとき、弾性変形部材７２の出っ張り部７２Ａが摺接部７７と摺接部７８との間の中間に位置し、摺接部７７の端部が傾斜面７５に接触または接近し、摺接部７８の端部が傾斜面７６に接触または接近している。このとき、弾性変形部材７２は変形していない状態、出っ張り部７２Ａの端部が溝７３Ａの底面に接触して僅かに径方向内向き変形した状態、または摺接部７７、７８が傾斜面７５、７６にそれぞれ接触して僅かに径方向内向き変形した状態にある。
【０１０５】
一方、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向先端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向先端側に移動する。これに伴い、摺接部７７が傾斜面７５に摺接しながら軸方向先端側に移動する。これにより、傾斜面７５が摺接部７７により押され、弾性変形部材７２が径方向外向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材７２が元の形状に戻ろうとする径方向内向きの力が傾斜面７５に接触している摺接部７７に加わる。これにより、摺接部７７が軸方向基端側に押され、軸方向先端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【０１０６】
また、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３を指で保持し、可動スリーブ２１を軸方向基端側に押すように力を加えると、この力により、可動スリーブ２１が初期位置から軸方向基端側に移動する。これに伴い、摺接部７８が傾斜面７６に摺接しながら軸方向基端側に移動する。これにより、傾斜面７６が摺接部７８により押され、弾性変形部材７２が径方向外向きに大きく変形する。そして、作業者が可動スリーブ２１の保持部２３から指を離すと、弾性変形部材７２が元の形状に戻ろうとする径方向内向きの力が傾斜面７６に接触している摺接部７８に加わる。これにより、摺接部７８が軸方向先端側に押され、軸方向基端側に移動している可動スリーブ２１が初期位置に押し戻される。
【０１０７】
以上のような構成を有する本発明の第５の実施形態による電気コネクタ６１によっても、第１の実施形態による電気コネクタ１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
（第６の実施形態）
図１３は本発明の一対のコネクタの実施形態である一対の電気コネクタを示している。図１３において、本発明の一対のコネクタの実施形態である一対の電気コネクタは、第１の電気コネクタ８１と第２の電気コネクタ８２であり、両者は互いに接続される。
【０１０９】
第１の電気コネクタ８１は、筒状に形成された筒状体８３、筒状体８３の内部に支持部材８４を介して支持された軸方向に伸長する中心端子８５、および筒状体８３の先端側に形成され、第２の電気コネクタ８２を受け入れて第２の電気コネクタ８２と嵌合する嵌合部８６を備えている。嵌合部８６は弾性力をもって拡径可能であり、嵌合部８６の内周部には係合部８７が形成され、第２の電気コネクタ８２の嵌合部８６内への進入が開始されたときに嵌合部８６が拡径して第２の電気コネクタ８２の嵌合部８６内への進入を許し、第２の電気コネクタ８２の嵌合部８６内への進入が完了するときに嵌合部８６が元の形状に向かって戻ると共に係合部８７が第２の電気コネクタ８２に形成された被係合部９５と係合する。また、第１の筒状体８３の外周側には筒状の補強ガイド８８が設けられている。
【０１１０】
第２の電気コネクタ８２は、コネクタ本体８９の外周側に、コネクタ本体８９に対して軸方向に移動可能に可動スリーブ９０を設けることにより大略構成されている。
【０１１１】
コネクタ本体８９は、筒状に形成された筒状体９１、および筒状体９１の基端側内部に支持部材９２を介して支持された軸方向に伸長する中心端子９３を有している。また、筒状体９１の先端側は、第１の電気コネクタ８１の嵌合部８６内に挿入されて嵌合される挿入部９４となり、また、筒状体９１において挿入部９４の基端側外周部には被係合部９５が形成されている。
【０１１２】
可動スリーブ９０は、筒状に形成され、その先端部と軸方向中間部との２箇所に、第１の電気コネクタ８１の嵌合部８６の拡径を規制する拡径規制部９６、９７が形成されている。第１の電気コネクタ８１に第２の電気コネクタ８２を接続しようとして、第１の電気コネクタ８１の嵌合部８６の先端に、第２の電気コネクタ８２の挿入部９４の先端を接触させた状態において、可動スリーブ９０が軸方向における所定の初期位置にあるときには、拡径規制部９６が嵌合部８６の外周部に接近または接触する。これにより、嵌合部８６の先端側の拡径が阻止される。一方、この状態から、可動スリーブ９０を軸方向先端側に移動させると、拡径規制部９６が嵌合部８６の外周部から離間する。これにより、嵌合部８６が拡径可能になる。また、第１の電気コネクタ８１の嵌合部８６の奥まで第２の電気コネクタ８２の挿入部９４が挿入され、第１の電気コネクタ８１と第２の電気コネクタ８２とが接続された状態、即ち係合部８７と被係合部９５とが係合した状態において、可動スリーブ９０が軸方向における所定の初期位置にあるときには、拡径規制部９７が嵌合部８６の外周部に接近または接触する。これにより、嵌合部８６の先端側の拡径が阻止される。一方、この状態から、可動スリーブ９０を軸方向基端側に移動させたときには、拡径規制部９７が嵌合部８６の外周部から離間する。これにより嵌合部８６が拡径可能になる。
【０１１３】
また、第２の電気コネクタ８２は、軸方向先端側または軸方向基端側に移動した可動スリーブ９０を初期位置に自動的に戻す機構として、弾性変形部材９８と、弾性変形部材９８を収容する収容部９９と、弾性変形部材９８の弾性力を利用して可動スリーブ９０を初期位置に戻す力を作り出す伝達機構１００とを備えている。弾性変形部材９８および収容部９９は、第１の実施形態における弾性変形部材２４および収容部２５とそれぞれ同様に構成されている。また、伝達機構１００は、少なくとも、弾性変形部材９８の外周部に形成された２つの傾斜面１０１、１０２と、可動スリーブ９０の基端側内周部に形成された摺接部１０３とから構成され、これらの構成は、本実施形態における伝達機構２６を構成する傾斜面２７、２８および摺接部２９と同様である。
【０１１４】
このような構成を有する本発明の第６の実施形態による一対の電気コネクタによっても、上述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、上述した各実施形態では、本発明を適用した電気コネクタ１、４１、５１、６１、７１、８１、８２として、単一の中心端子１５、８５、９３を有する同軸コネクタを例にあげたが、本発明はこれに限らない。本発明の電気コネクタは、外部端子の内周側に複数の電気端子を有する多芯コネクタにも適用することができる。
【０１１６】
また、上述した各実施形態では、本発明を適用した電気コネクタ１、４１、５１、６１、７１、８１、８２として、横断面形状が円形の電気コネクタを例にあげたが、本発明はこれに限らず、横断面形状が多角形、例えば四角形の電気コネクタにも適用することができる。
【０１１７】
また、図１４に示す相手コネクタ１１１のように、外筒体３１の外周側に補強ガイド１１２を設けてもよい。補強ガイド１１２は筒状に形成され、電気コネクタ１を相手コネクタ１１１に接続したときに、電気コネクタ１の可動スリーブ２１の先端側における外周側を全周に亘って包囲する。補強ガイド１１２により、こじり等により、電気コネクタ１または相手コネクタ１１１に加わる外力から電気コネクタ１および相手コネクタ１１１を保護することができ、電気コネクタ１および相手コネクタ１１１の耐久性を高めることができる。
【０１１８】
また、図１５に示す相手コネクタ１２１のように、外筒体１２２の先端側方向において被係合部１２３に隣接する部分に、外筒体１２２の外周部が全周にわたって径方向外向きに盛り上がる盛り上がり部１２４を形成してもよい。この場合、外筒体１２２の先端部の外径は、図５または図６に示す外筒体３１の挿入部３５の外径よりも小さい。このような構成でも、電気コネクタ１の嵌合部１７内に相手コネクタ１２１が進入したときに、盛り上がり部１２４により係合部２０を径方向外向きに押し、嵌合部１７を拡径させることができ、電気コネクタ１の嵌合部１７内の奥まで相手コネクタ１２１の進入したときには、嵌合部１７を元の形状に戻るように縮径させ、係合部２０を相手コネクタ１２１の被係合部１２３に係合させることができる。
【０１１９】
また、上述した各実施形態では、本発明を電気コネクタに適用した場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、光信号端子を有する光コネクタにも適用することができる。
【０１２０】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコネクタもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１、４１、５１、６１、７１、８１  電気コネクタ
２、８２、１１１、１２１  相手コネクタ
１１、８９  コネクタ本体
１２、８３、９１  筒状体
１５、８５、９３  中心端子
１６、８４、９２  支持部材
１７、８６  嵌合部
２０、８７  係合部
２１、９０  可動スリーブ
２２、９６、９７  拡径規制部
２４、４２、５２、６２、７２、９８  弾性変形部材
２５、４３、６３、７３、９９  収容部
２６、４４、６４、７４、１００  伝達機構
２７、２８、４５、４６、５３、５４、６５、６６、７５、７６、１０１、１０２  傾斜面
２９、４７、４８、６７、７７、７８、１０３  摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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