(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果を報知する報知手段と、を具備し、
前記判別手段は、通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別する、
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、
通信相手の端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を取得する取得手段と、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果を報知する報知手段と、
通信相手毎にその通信事業者情報を記憶する記憶手段と、を具備し、
前記記憶手段は、さらに自端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を記憶し、
前記取得手段は、当該通信相手に対応する通信事業者情報を前記記憶手段から読み出し取得し、一方、前記記憶手段が当該通信相手に対応する通信事業者情報を記憶していない場合は、通信相手からの電話着信時にその電話回線の接続を行う通信事業者側からの受信信号により取得し、
前記判別手段は、前記取得手段が取得した通信事業者情報が前記記憶手段に記憶する自端末の通信事業者情報と一致するか否かによって判別する、
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記通信相手は、電話発信時の通信相手、電話帳アクセス時に指定した通信相手のうち、そのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記通信相手は、電話着信時の通信相手、電話帳アクセス時に指定した通信相手のうち、そのいずれかである、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記報知手段は、通信相手の事業者が自端末の事業者と同一であること、あるいは自端末の事業者とは異なることを報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、
通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶する記憶手段と、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを報知する報知手段と、
通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かを検出すると共に、その検出結果と当該通信相手に対応する事業者属性情報の記憶内容に応じて前記報知手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、通信相手への電話発信時に当該通信相手に対応する事業者属性情報が記憶されているか否かを判別し、事業者属性情報が記憶されていない場合には、前記検出結果に応じた報知を前記報知手段に対して指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、通信相手への電話発信時に前記事業者同一信号の有無検出からその通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別するほか、当該通信相手に対応する事業者属性情報が記憶されている場合にその事業者属性情報と前記判別結果とが異なっていることを条件に前記報知手段に対して報知を指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、
通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶する記憶手段と、
通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、通信相手の事業者属性情報が記憶されていなければ、前記判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として新規に記憶させ、通信相手の事業者属性情報が記憶されていれば、前記判別結果に基づいて当該記憶済みの事業者属性情報を更新する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、通信相手毎にその事業者属性情報のほかに、少なくともその電話番号を含めて記憶する電話帳データ記憶手段であり、
この電話帳データ記憶手段の内容を表示する際は、前記事業者属性情報も併せて表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末装置。
【請求項１２】
前記記憶手段の内容を表示する際は、各通信相手をその事業者属性情報に基づいて分類して表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する機能と、
前記判別結果を報知する機能と、を実現させ、
前記判別する機能は、通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
通信相手の端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を取得する機能と、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する機能と、
前記判別機能が判別した結果を報知する機能と、
通信相手毎にその通信事業者情報を記憶管理する機能と、を実現させ、
前記記憶管理する機能は、さらに自端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を記憶し、
前記取得する機能は、当該通信相手に対応する通信事業者情報を前記記憶管理する機能から取得し、一方、前記記憶管理する機能が当該通信相手に対応する通信事業者情報を記憶管理していない場合は、通信相手からの電話着信時にその電話回線の接続を行う通信事業者側からの受信信号により取得し、
前記判別する機能は、前記取得する機能が取得した通信事業者情報が前記記憶管理する機能が記憶管理する自端末の通信事業者情報と一致するか否かによって判別する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶管理する機能と、
通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを報知する機能と、
通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かを検出すると共に、その検出結果と当該通信相手に対応する事業者属性情報の記憶内容に応じて前記報知を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶管理する機能と、
通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別する機能と、
前記判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として記憶させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の分野でも販売競争が激化し、顧客獲得に向けて通信事業者（キャリア）毎に様々なサービスを実施している。例えば、電話発信相手側で契約している通信事業者と自己が契約している通信事業者とが同一か否かによってその料金体系が異なるサービスも普及しているが、発信相手が同一事業者であると勘違いをして通信を続けたような場合には、その通信料が予想以上に高くなってしまう可能性があった。そこで、従来では、発信相手の電話番号から事業者識別番号を識別して通信料金計算を行えるようにした技術が存在する（（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した先行技術のように電話番号から事業者識別番号を認識することができればよいが、携帯電話の加入者が他の通信事業者に契約を切り替えたとしても、元の電話番号はそのまま使用可能なＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度下では、電話番号から事業者を認識することはできない。
【０００４】
ところで、通信相手への電話発信の呼び出し時に、その接続を仲介する電話交換機がその相手が同一事業者と契約しているか否かを呼び出し音として戻してくれる呼び出し音サービス、つまり、一般の呼び出し音を発生させる前に特殊な呼び出し音を発生させることによって相手端末も同じ通信事業者であるかを判断可能としたサービスも考えられているが、その呼び出し音の違いをユーザ自身が理解していない場合には意味がないし、また理解していたとしても気付かなかった場合、聞き漏らしてしまったような場合などの事態も考えられる。
【０００５】
この発明の課題は、通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かに基づいて当該通信事業者が提供するサービスを享受可能であるか否かを確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果を報知する報知手段と、を具備し、前記判別手段は、通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別することを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【０００７】
請求項２記載の発明（第２の発明）は、相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、通信相手の端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を取得する取得手段と、通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果を報知する報知手段と、通信相手毎にその通信事業者情報を記憶する記憶手段と、を具備し、前記記憶手段は、さらに自端末の契約通信事業者を表す通信事業者情報を記憶し、前記取得手段は、当該通信相手に対応する通信事業者情報を前記記憶手段から読み出し取得し、一方、前記記憶手段が当該通信相手に対応する通信事業者情報を記憶していない場合は、通信相手からの電話着信時にその電話回線の接続を行う通信事業者側からの受信信号により取得し、前記判別手段は、前記取得手段が取得した通信事業者情報が前記記憶手段に記憶する自端末の通信事業者情報と一致するか否かによって判別することを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項２記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１４記載の発明）。
【０００９】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通信相手は、電話発信時の通信相手、電話帳アクセス時に指定した通信相手のうち、そのいずれかであることにしてもよい（請求項３記載の発明）。
また、上述した請求項２記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通信相手は、電話着信時の通信相手、電話帳アクセス時に指定した通信相手のうち、そのいずれかであることにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記報知手段は、通信相手の事業者が自端末の事業者と同一であること、あるいは自端末の事業者とは異なることを報知するようにしてもよい（請求項５記載の発明）。
【００１１】
請求項６記載の発明（第３の発明）は、相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶する記憶手段と、通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを報知する報知手段と、通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かを検出すると共に、その検出結果と当該通信相手に対応する事業者属性情報の記憶内容に応じて前記報知手段を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１５記載の発明）。
【００１２】
なお、上述した請求項６記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記制御手段は、通信相手への電話発信時に当該通信相手に対応する事業者属性情報が記憶されているか否かを判別し、事業者属性情報が記憶されていない場合には、前記検出結果に応じた報知を前記報知手段に対して指示する（請求項７記載の発明）。
【００１３】
前記制御手段は、通信相手への電話発信時に前記事業者同一信号の有無検出からその通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別するほか、当該通信相手に対応する事業者属性情報が記憶されている場合にその事業者属性情報と前記判別結果とが異なっていることを条件に前記報知手段に対して報知を指示することを特徴とする（請求項８記載の発明）。
【００１４】
請求項９記載の発明（第４の発明）は、相手端末との通信が可能な携帯通信端末装置であって、通信相手毎にその相手端末の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す事業者属性情報を記憶する記憶手段と、通信相手への電話発信時にその電話回線の接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として前記記憶手段に記憶させる制御手段と、を具備することを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項９記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１６記載の発明）。
【００１５】
なお、上述した請求項９記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記制御手段は、通信相手の事業者属性情報が記憶されていなければ、前記判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として新規に記憶させ、通信相手の事業者属性情報が記憶されていれば、前記判別結果に基づいて当該記憶済みの事業者属性情報を更新する（請求項１０記載の発明）。
【００１６】
前記記憶手段は、通信相手毎にその事業者属性情報のほかに、少なくともその電話番号を含めて記憶する電話帳データ記憶手段であり、
この電話帳データ記憶手段の内容を表示する際は、前記事業者属性情報も併せて表示することを特徴とする（請求項１１記載の発明）。
【００１７】
前記記憶手段の内容を表示する際は、各通信相手をその事業者属性情報に基づいて分類して表示する（請求項１２記載の発明）。
【発明の効果】
【００２０】
第１〜２の発明は、通信相手の端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを報知することができ、通信事業者が提供するサービスを享受可能であるか否かを容易に確認することができる。
【００２１】
第３の発明は、通信相手への電話発信時にその相手端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別して報知する場合に、その判別結果と当該相手端末の事業者属性の記憶内容とを整合させた報知が可能となる。
【００２２】
第４の発明は、通信相手への電話発信時にその相手端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かの判別結果を当該通信相手の事業者属性情報として記憶することができ、事業者属性情報の自動設定が可能となり、その情報を最新情報に更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の通信システムを示した図である。
携帯電話装置１は、電話機能（通話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などの各種の通信機能を備え、自己（自端末）が契約している通信事業者（キャリア）Ｃ１側の無線通信網（公衆移動体通信網）２を介して他の通信事業者Ｃ２、Ｃ３、…側の無線通信網２に接続することで異なる事業者間での通信が可能となっている。
【００２４】
なお、各無線通信網２は、基地局２Ａ、交換機２Ｂ、関門交換機２Ｃを有する構成で、各事業者側の無線通信網２は、関門交換機２Ｃを介して相互に接続されている。この携帯電話装置（自端末）１は、無線通信網２を介して他の携帯電話装置（通信相手の端末）１に接続する場合に、この相手端末と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別し、その判別結果をユーザに報知するようにしている。
【００２５】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、自端末の通信事業者の識別情報を記憶する自端末事業者メモリＰＵのほか、後述する電話帳ＡＤなどが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリで、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００２６】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声制御部１６を介して受話スピーカＳＰから音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイクＭＣからの入力音声を音声制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、送受信部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって電話通信部１５を介して受信取得した表示データは、表示制御部１７を介して高精細液晶、有機ＥＬなどを使用したメイン表示部１８に与えられて表示出力される。なお、サブ表示部１９は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示するもので、装置本体を閉じた状態でも視認可能なものである。
【００２７】
操作部２０は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１１は、操作部２０からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部２１は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。なお、スピーカからの着信報知に代わって振動モータによるバイブレーション報知を行うマナーモードがユーザ操作によって任意に設定／解除されると、ＣＰＵ１１は、この設定／解除に応じて着信報知の仕方を変更するようにしている。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２２は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２２から現在の日時情報（曜日情報を含む）を取得する。
【００２８】
図３は、電話帳ＡＤを説明するための図である。
電話帳ＡＤは、通信相手毎にその相手に関する情報を記憶するもので、各相手レコードは、「名前」、「電話番号」、「事業者属性」の各項目を有する構成となっている。「名前」、「電話番号」は、ユーザ操作によって任意に設定された通信相手識別情報である。「事業者属性」は、相手端末（通信相手側の携帯電話装置）の契約通信事業者が自端末の契約通信事業者と同じ事業者であるか否かを示す情報（同／異属性フラグ）であり、ユーザ操作で任意に設定可能のほか、その相手への電話発信時に自動設定可能となっている。
【００２９】
すなわち、自己（自端末）が契約している通信事業者が上述した“呼び出し音サービス”を実施している事業者である場合に、ＣＰＵ１１は、電話発信時にその通信接続を仲介する通信事業者側から事業者同一信号（特殊な呼び出し音信号）を取得したか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別し、その判別結果に応じて同／異属性フラグを当該相手の「事業者属性」として電話帳ＡＤに設定するようにしている。また、ＣＰＵ１１は、相手端末が自端末と同じ契約通信事業者であるか否かの判別結果をメイン表示部１８にアイコン表示させて報知するようにしている。なお、“呼び出し音サービス”を実施している通信事業者側の交換機２Ｂは、電話発信の呼び出し時に、その相手が自事業者の契約者である場合には、一般の呼び出し音を送信する前に２秒間程度、特殊な連続音（特殊呼び出し音）を発信元に対して送信するようにしている。また、この電話帳ＡＤの内容は、ユーザ操作による電話帳のオープン指示に応じて何時でも自由に閲覧可能であり、任意の相手の「名前」、「電話番号」と共に、「事業者属性」を確認することができる。
【００３０】
次に、この第１実施例における携帯電話装置１の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
なお、図４及び図５は、携帯電話装置１の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４及び図５のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００３１】
図４及び図５は、電話帳ＡＤを使用して電話発信を行う場合の電話帳発信処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話帳ＡＤがアクセスされると（ステップＡ１）、電話帳ＡＤの内容を事業者別に表示させる指示操作が行われたかを調べる（ステップＡ２）。いま、事業者別表示が指示されなければ（ステップＡ２でＮＯ）、電話帳ＡＤの内容を名前順（例えば、アルファベット順、あいうえお順）に並び替えるソート処理を実行したのち（ステップＡ５）、各相手の「名前」をリスト表示させる（ステップＡ６）。
【００３２】
また、事業者別表示が指示された場合には（ステップＡ２でＹＥＳ）、電話帳ＡＤの内容をその「事業者属性」に基づいて事業者別に並び替えるソート処理を実行したのち（ステップＡ３）、事業者別に各相手の「名前」をリスト表示させる（ステップＡ４）。なお、事業者別にソートする場合には、次の順次でソートするようにしている。例えば、「事業者属性」として“同属性フラグ”が記憶されている相手レコード、「事業者属性」が記憶されていない相手レコード、「事業者属性」として“異属性フラグ”が記憶されている相手レコードの順にソートする。
【００３３】
この電話帳リスト画面の中から所望する相手を選択する選択操作が行われると（ステップＡ７でＹＥＳ）、選択された相手レコードを指定して（ステップＡ８）、その「名前」、「電話番号」を個別表示させると共に（ステップＡ９）、この指定レコードに「事業者属性」が記憶されていることを条件に（ステップＡ１０でＹＥＳ）、上述の個別画面内に事業者属性アイコンを表示させる（ステップＡ１１）。図６は、個別画面内に事業者属性アイコンが表示された場合の表示例を示した図で、この個別画面には発信元の「名前」、「電話番号」のほか、事業者属性アイコンとして通信事業者が同じであれば、“○”のアイコンが青色表示され、通信事業者が異なれば、“×”のアイコンが赤色表示される。なお、この個別画面内には選択相手への発信を指示する発信ボタンが配置表示されている。
【００３４】
このような個別画面が表示されている状態において、発信ボタンの操作有無をチェックするが（ステップＡ１２）、発信ボタンが操作されなければ、上述のステップＡ７に戻る。いま、発信ボタンが操作されると（ステップＡ１２でＹＥＳ）、発信先相手の「電話番号」を読み出し、電話通信部１５から当該電話番号宛に電話接続要求を行ったのち（ステップＡ１３）、交換機２Ｂからの呼び出し音を電話通信部１５から受信取得する（ステップＡ１４）。そして、図５のフローに移り、受信した呼び出し音は一般音か、つまり、電話接続要求に応答してその直後に受信した呼び出し音が一般の呼び出し音（一般音）であるか、特殊な呼び出し音（特殊音）であるかを調べる（ステップＡ１５）。
【００３５】
いま、一般の呼び出し音（一般音）を受信した場合には（ステップＡ１５でＹＥＳ）、その相手端末と自端末とは異なる通信事業者であると判別してステップＡ１６に移り、電話帳ＡＤの当該相手レコード内に「事業者属性」が記憶されているかを調べ、「事業者属性」が記憶されていなければ（ステップＡ１６でＮＯ）、相手端末と自端末とが異なる通信事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させる（ステップＡ１８）。そして、当該相手レコードに「事業者属性」として“異属性フラグ”を新規設定したのち（ステップＡ１９）、通信回線の接続待ち状態となる（ステップＡ２４）。また、「事業者属性」が記憶されていれば（ステップＡ１６でＹＥＳ）、その「事業者属性」は“異属性フラグ”であるかを調べ（ステップＡ１７）、“異属性フラグ”であれば、つまり、呼び出し音による判別結果が「事業者属性」の記憶内容と同様であれば、次のステップＡ２４に移り、通信回線の接続待ち状態となる。
【００３６】
また、「事業者属性」として“同属性フラグ”がセットされている場合には（ステップＡ１７でＮＯ）、つまり、呼び出し音による判別結果が「事業者属性」の記憶内容と異なる場合には、例えば、ＭＮＰ制度を利用して通信事業者を途中変更したものと判断して、相手端末と自端末とが異なる通信事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させる（ステップＡ１８）。そして、当該相手レコード内の「事業者属性」を“同属性フラグ”から“異属性フラグ”に変更する属性書き替え処理を行ったのち（ステップＡ１９）、通信回線の接続待ち状態となる（ステップＡ２４）。
【００３７】
一方、呼び出し音が一般音でなければ、つまり、一般の呼び出し音の前に特殊な連続音（特殊呼び出し音）を受信した場合には（ステップＡ１５でＮＯ）、その相手端末と自端末とは同じ通信事業者であると判断してステップＡ２０に移り、電話帳ＡＤの当該相手レコード内に「事業者属性」が記憶されているかを調べ、「事業者属性」が記憶されていなければ（ステップＡ２０でＮＯ）、相手端末と自端末とが同じ通信事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させる（ステップＡ２２）。そして、当該相手レコードに「事業者属性」として“同属性フラグ”を新規設定したのち（ステップＡ２３）、通信回線の接続待ち状態となる（ステップＡ２４）。また、「事業者属性」が記憶されていれば（ステップＡ２０でＹＥＳ）、その「事業者属性」は“同属性フラグ”であるかを調べ（ステップＡ２１）、“同属性フラグ”であれば（ステップＡ２でＹＥＳ）、つまり、呼び出し音による判別結果がその相手の「事業者属性」の記憶内容と同様であれば、次のステップＡ２４に移り、通信回線の接続待ち状態となる。
【００３８】
また、「事業者属性」として“異属性フラグ”がセットされている場合には（ステップＡ２１でＮＯ）、つまり、呼び出し音による判別結果が「事業者属性」の記憶内容と異なる場合には、例えば、ＭＮＰ制度を利用して通信事業者を途中変更したものと判断して、相手端末と自端末とが同じ通信事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させる（ステップＡ２２）。そして、当該相手レコード内の「事業者属性」を“異属性フラグ”から“同属性フラグ”に変更する属性書き替え処理を行ったのち（ステップＡ２３）、通信回線の接続待ち状態となる（ステップＡ２４）。
【００３９】
そして、上述の通信待ち状態において、その通信相手からの応答によって回線接続が確立されると（ステップＡ２４でＹＥＳ）、音声制御部１６を介して受話スピーカＳＰ、送話マイクＭＣを駆動して通話可能状態にセットしたのち（ステップＡ２５）、以下、回線遮断（通話終了）が検出されるまで通話可能状態を継続する（ステップＡ２５、Ａ２６）。
【００４０】
以上のように、この第１実施例において携帯電話装置（自端末）１は、無線通信網２を介して接続される他の携帯電話装置（相手端末）１と自端末との契約通信事業者が同じ事業者であるか否かを判別して、その判別結果を報知するようにしたので、通信事業者が提供するサービス（例えば、通話料金の無料サービス、料金割引サービスなど）を享受可能であるか否かを容易に確認することができ、その相手との通信に当たってはその通信料金などを意識した通信が可能となる。
【００４１】
通信相手は、電話帳アクセス時に指定した通信相手（電話発信時の通信相手）であるので、電話帳ＡＤ内から通信相手を指定した際（電話発信時に通信相手を指定した際）に、その相手端末と自端末との事業者が同じであるか否かを報知することができ、適切なタイミングでの報知が可能となる。
【００４２】
電話発信時にその通信接続を仲介する通信事業者側の交換機２Ｂから事業者同一信号（特殊呼び出し音信号）を取得したか否かによってその通信相手（発信相手）が同じ事業者であるか否かを判別するようにしたので、従来のように発信相手の電話番号からその通信事業者を判別することができなくても、受信時の呼び出し音からその判別が可能となる。
【００４３】
通信相手の事業者が自端末の事業者と同じであるか、異なるかをアイコン表示あるいはポップアップ表示によって報知するようにしたので、簡単な手段によって確実な報知が可能となる。
【００４４】
呼び出し音に応じて同じ通信事業者であるか否を判別した際に、その判別結果とその相手の「事業者属性」の記憶内容に応じて同じ事業者か否かの報知を制御するようにしたので、呼び出し音に応じた判別結果と「事業者属性」の記憶内容とを整合させた報知が可能となる。この場合、呼び出し音に応じた判別結果から報知の要否を制御することができる。
【００４５】
通信相手の「事業者属性」が電話帳ＡＤ内に記憶されていない場合には、電話発信時にその通信事業者側の交換機２Ｂからの呼び出し音（一般音／特殊音）に応じた報知を行うことができる。
【００４６】
また、呼び出し音に応じた判別結果とその相手の「事業者属性」の記憶内容とが異なっている場合には、その旨を報知するようにしたので、「事業者属性」の記憶内容に応じた報知の内容を変更することができ、相手側で通信事業者が変更されたことを確認できるほか、最新の相手事業者を確認することができる。
【００４７】
呼び出し音に応じて同じ通信事業者であるか否を判別した際に、その判別結果をその相手の「事業者属性」として電話帳ＡＤに記憶させるようにしたので、「事業者属性」の自動設定が可能となると共に、最新情報に更新することができる。
【００４８】
呼び出し音に応じて同じ通信事業者であるか否を判別した際に、その相手の「事業者属性」が記憶されていなければ、この判別結果をその相手の「事業者属性」として新規に記憶させ、「事業者属性」が記憶されていれば、呼び出し音に応じた判別結果に基づいて「事業者属性」の記憶内容を更新するようにしたので、呼び出し音に応じた判別結果と「事業者属性」の記憶内容とを整合させることができる。
【００４９】
電話帳ＡＤは、通信相手毎にその「名前」、「電話番号」のほかに「事業者属性」を記憶するようにしたので、この電話帳ＡＤの内容を表示させる際に「事業者属性」も併せて確認することができる。
【００５０】
電話帳ＡＤ内の各相手レコードをその「事業者属性」に応じて並び替えて分類表示させるようにしたので、同じ通信事業者であるか否かを分類毎に確認することができる。
（実施例２）
【００５１】
以下、この発明の第２実施例について図７及び図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、電話帳ＡＤに「事業者属性」を記憶するほか、電話帳ＡＤ内から通信相手を指定した際（電話発信時に通信相手を指定した際）に、その相手端末と自端末との事業者が同じであるか否かを報知するようにしたが、この第２実施例においては、電話帳ＡＤには「事業者属性」の代わりに「事業者種別」を記憶し、また、電話着信時にその相手端末と自端末との事業者が同じであるか否かを報知するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５２】
図７は、第２実施例で使用する電話帳ＡＤを説明するための図である。
電話帳ＡＤは、通信相手毎にその相手に関する情報を記憶するもので、各相手レコードは、「名前」、「電話番号」、「事業者種別」の各項目を有する構成となっている。「名前」、「電話番号」は、ユーザ操作によって任意に設定された通信相手識別情報である。「事業者種別」は、相手端末（通信相手側の携帯電話装置）の契約通信事業者（例えば、Ａ社、Ｂ社など）を特定するための情報（通信事業者情報）であり、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。
【００５３】
図８は、第２実施例において、電話着信時の動作（電話着信処理）を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５から着信信号を取り込むと、この着信信号に含まれている相手の電話番号を取得したのち（ステップＢ１）、この電話番号に基づいて電話帳ＡＤを検索し、該当する電話番号の記憶有無を調べる（ステップＢ２）。ここで、電話帳ＡＤに記憶されている相手からの着信であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、報知部２１を駆動して着信報知を行うほか、電話帳ＡＤから読み出した当該相手の「名前」を着信報知情報として案内表示させる（ステップＢ３）。そして、この相手の「事業者種別」が電話帳ＡＤに記憶されていることを条件に（ステップＢ４でＹＥＳ）、この「事業者種別」に基づいて当該相手が契約している通信事業者を特定する（ステップＢ５）。なお、相手の「事業者種別」が電話帳ＡＤに記憶されていなければ（ステップＢ４でＮＯ）、後述するステップＢ１１に移る。
【００５４】
一方、電話帳ＡＤに記憶されていない相手からの着信であれば（ステップＢ２でＮＯ）、報知部２１を駆動して着信報知を行うほか、この着信信号に含まれている相手の電話番号を着信報知情報として取得して案内表示させる（ステップＢ１０）。そして、この電話着信時にその通信接続を行う交換機２Ｂから通信事業者情報（事業者種別）を受信したか、例えば、電話番号から事業者識別番号を認識することが可能か、あるいは着信信号に事業者識別番号が含まれているかを調べる（ステップＢ１１）。いま、事業者情報を受信しなければ、着信応答操作（オフフック操作）の待ち状態となるが（ステップＢ１３）、事業者情報を受信したときには（ステップＢ１１でＹＥＳ）、この受信信号からその相手が契約している通信事業者を特定する（ステップＢ１２）。
【００５５】
このようにして着信相手の通信事業者を特定すると、この相手事業者と自端末事業者メモリＰＵの内容とを比較し（ステップＢ６）、両者は一致しているかを調べる（ステップＢ７）。ここで、両者が一致すると判断された場合には、同一事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させるが（ステップＢ８）、両者が一致しないと判断された場合には（ステップＢ７でＮＯ）、異事業者であることを示すメッセージ画面をポップアップ表示させる（ステップＢ９）。この状態において、着信応答操作（オフフック操作）が行われると（ステップＢ１３でＹＥＳ）、音声制御部１６を介して受話スピーカＳＰ、送話マイクＭＣを駆動して通話可能状態にセットしたのち（ステップＢ１４）、以下、回線遮断操作（オンフック操作）が行われるまで通話可能状態を継続する（ステップＢ１４、Ｂ１５）。
【００５６】
以上のように、この第２実施例において携帯電話装置（自端末）１は、電話着信時に通信相手が契約している通信事業者情報を取得し、その通信事業者情報が自端末の通信事業者情報と一致するか否かによって自端末と同じ事業者であるか否かを判別し、その判別結果を報知するようにしたので、通信事業者が提供するサービス（例えば、通話料金の無料サービス、料金割引サービスなど）を享受可能であるかを容易に確認することができ、電話着信時にその確認が可能となるほか、その相手との通信に当たってはその通信料金などを意識した通信が可能となる。
【００５７】
電話着信時にその通信接続を行う交換機２Ｂから通信事業者情報（事業者種別）を受信して取得することができ、最新情報を確実に取得することができる。
【００５８】
また、相手の「事業者種別」を電話帳ＡＤから読み出し取得するようにしたので、何時でも自由に相手の事業者を確認することができる。
【００５９】
なお、上述した各実施例においては、電話機能として音声電話を示したが、テレビ電話であってもよく、また、電子メール機能など、その他の通信機能であってもよい。
また、相手端末と自端末とが事業者であることを報知する際に、その事業者が提供するサービス内容を具体的に案内報知するようにしてもよい。
【００６０】
また、上述した各実施例においては、電話機能として音声電話を示したが、テレビ電話であってもよく、また、電子メール機能など、その他の通信機能であってもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能付きＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】携帯通信端末装置として適用した携帯電話装置の通信システムを示した図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電話帳ＡＤを説明するための図。
【図４】電話帳ＡＤを使用して電話発信を行う場合の電話帳発信処理を示したフローチャート。
【図５】図４に続くフローチャート。
【図６】個別画面内に事業者属性アイコンが表示された場合の表示例を示した図。
【図７】第２実施例で使用する電話帳ＡＤを説明するための図。
【図８】第２実施例において、電話着信時の動作（電話着信処理）を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯電話装置
２  無線通信網
２Ａ  基地局
２Ｂ  交換機
２Ｃ  関門交換機
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
１６  音声制御部
１８  メイン表示部
１９  サブ表示部
２０  操作部
２１  報知部
ＳＰ  受話スピーカ
ＭＣ  送話マイク
ＡＤ  電話帳
ＰＵ  自端末事業者メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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