(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスを有し、ユーザの存在を検出することのできる検出手段を前記マウスに備え、前記マウスを使用して前記ユーザにより入力されているときに、前記検出手段を、前記ユーザの存在を検出可能なときの動作モードよりも消費電力の小さいモードで動作させることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記マウスが前記ユーザからの入力を受けていないときに、前記検出手段を第１のモードで動作させ、
前記マウスが前記ユーザからの入力を受けているときに、前記検出手段を前記第１のモードよりも消費電力の小さい第２のモードで動作させることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段が前記第１のモードで動作し、かつ、前記ユーザの存在が検出されなくなったときに、前記マウスが前記ユーザからの入力を受けているときの動作モードよりも消費電力の小さいモードで動作することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザからの入力を情報処理装置に伝達する入力手段と、前記ユーザの存在を検出した結果を前記情報処理装置に伝達する検出手段とを備え、
前記入力手段が前記ユーザからの入力を受けていないときに、前記検出手段を第１のモードで動作させ、
前記入力手段が前記ユーザからの入力を受けているときに、前記検出手段を前記第１のモードよりも消費電力の小さい第２のモードで動作させることを特徴とする、マウス。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第２のモードのときは動作しないことを特徴とする、請求項４に記載のマウス。
【請求項６】
前記入力手段は、前記ユーザからの入力を受けていないときに、前記ユーザから入力を受けているときの動作モードよりも消費電力の小さいモードで動作することを特徴とする、請求項４または５に記載のマウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力動作可能な情報処理装置、および、情報処理装置を省電力動作させるためのマウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化問題への対処として、無駄な電力消費をなくすための様々な技術が提案されている。情報処理装置に関しては、起動したままユーザが使用しない状態で放置してしまう場合があり、情報処理装置でこれを検出し、省電力モードに移行することが提案されている。特許文献１では、人物センサによる人物の検知に基づいて画面を表示することにより、消費電力を低減させる表示装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の表示装置によれば、人物センサにより検知可能な近傍に人物が接近した場合に画面を表示するようにできるので、それ以外の場合に画面を消すことができ、電力消費の低減が可能となる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の表示装置は、そのように動作させるために、常に人物センサを動作させておく必要がある。画面の表示を人物センサによる人物の検出によって制御しているため、人物が画面に向かっているときに人物センサによって人物が検知されなくなると、画面に向かっているにもかかわらず画面が消されてしまい、大変不都合だからである。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザが近くにいないときに情報処理装置を省電力動作させるためのユーザ検出センサを必要なときだけ動作させるマウス、および、ユーザが近くにいないことを検出するユーザ検出センサを必要なときだけ動作させて省電力動作する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、マウスを有し、ユーザの存在を検出することのできる検出手段をマウスに備え、マウスを使用してユーザにより入力されているときに、検出手段を、ユーザの存在を検出可能なときの動作モードよりも消費電力の小さいモードで動作させることを特徴とする。
【０００８】
本発明のマウスは、ユーザからの入力を受けて情報処理装置に送信する入力手段と、ユーザの存在を検出して情報処理装置に送信する検出手段とを備え、入力手段がユーザからの入力を受けていないときに、検出手段を第１のモードで動作させ、入力手段がユーザからの入力を受けているときに、検出手段を第１のモードよりも消費電力の小さい第２のモードで動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが近くにいないときに情報処理装置を省電力動作させるためのユーザ検出センサを必要なときだけ動作させるマウス、および、ユーザが近くにいないことを検出するユーザ検出センサを必要なときだけ動作させて省電力動作する情報処理装置を提供することができる。
また、マウスにユーザ検出センサを設けたことにより、情報処理装置のきめ細かい省電力制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。本発明の第１の実施形態では、情報処理装置が入力手段と検知手段とを有し、入力手段からの入力の有無に応じて検知手段の動作を切り替えるよう動作する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態の情報処理装置の物理的構成を示す図である。図１を参照すると、本実施形態の情報処理装置１０は、入力手段１１ａ、１１ｂ、検知手段１２と表示手段１３とを物理的に備える。情報処理装置１０の機能的な構成は後述する。情報処理装置１０は、具体的にはパーソナルコンピュータは該当するが、それ以外にも自動発券機、自動現金預払機などの、入力手段と検知手段とを備える情報処理装置であれば該当しうる。
【００１２】
入力手段１１ａおよび１１ｂは、ユーザによる入力を受け、後述する入力制御手段に信号として伝達する。本実施形態において、入力手段１１ａはキーボード、１１ｂはタッチパッドで構成されているが、これに限られず、タッチパネル、トラックボール、マウス、ポインティングスティックなどのユーザの入力を受けて入力制御手段に信号として伝達可能なものうち１つ以上によって構成可能である。
【００１３】
検知手段１２は、ユーザが情報処理装置１０近傍にいるかどうかを検知し、後述する検知制御手段に信号として伝達する。具体的には、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサなどにより構成可能であり、必要に応じて赤外線発光器、超音波発生器、可視光発光器などと組み合わせて構成可能である。
【００１４】
表示手段１３は、後述する演算手段による演算結果を表示する。具体的には、表示制御機能を有するマイクロプロセッサにより構成可能な表示制御部と、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、陰極線管、プロジェクタなどの表示部とによって構成可能である。また、表示部を情報処理装置１０とは別の装置として構成することも可能である。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施形態の情報処理装置の機能的構成を示す図である。図２を参照すると、本実施形態の情報処理装置１０は、入力手段１１、検知手段１２、表示手段１３、入力制御手段１４、検知制御手段１５、演算手段１６および演算制御手段１７を機能的に備える。
【００１６】
入力手段１１、検知手段１２と表示手段１３は、図１について説明したとおりである。入力制御手段１４は、入力手段１１からユーザによる入力に基づく信号を受け、必要に応じて処理を加えて少なくとも後述する演算手段に伝達するとともに、入力手段１１の動作を制御する。入力手段１１の動作の制御とは、例えば、通常の動作を行うモード（通常動作モード）と消費電力の比較的小さい動作を行うモード（省電力モード）との切替などがある。入力制御手段１４は、具体的には専用の集積回路や、所定のソフトウェアを実行するマイクロプロセッサにより構成可能である。
【００１７】
検知制御手段１５は、検知手段１２の検知に基づく信号を受け、所定の制御を行うとともに、検知手段１２の動作を制御する。検知手段１２の動作の制御とは、例えば、通常動作モードと省電力モードとの切替などがある。省電力モードにおいて、検知手段１２を動作しないように構成することもできる。なお、検知制御手段１５が、受けた信号に所定の処理を加えて少なくとも後述する演算手段に伝達するよう構成してもよい。検知制御手段１５は、具体的には専用の集積回路や、所定のソフトウェアを実行するマイクロプロセッサにより構成可能である。
【００１８】
演算手段１６は、入力制御手段１４および図示しない記憶手段、外部インタフェース手段などからの信号を受けて演算を行い、演算結果を表示手段１３に表示させる。演算手段１６は、具体的には専用の集積回路や、所定のソフトウェアを実行するマイクロプロセッサにより構成可能である。
【００１９】
演算制御手段１７は、演算手段１６の動作を制御する。演算手段１６の動作の制御とは、例えば、通常動作モードと省電力モードとの切替などがある。省電力モードにおいて、演算手段１６を動作しないように構成することもできる。演算制御手段１７は、具体的には専用の集積回路や、所定のソフトウェアを実行するマイクロプロセッサにより構成可能である。
【００２０】
続いて、図３から図５を参照して、本実施形態の情報処理装置の動作を説明する。図３は、入力手段が通常動作モードのときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。まず、入力制御手段１４は、所定時間内に入力手段１１に対して入力が行われなかったかどうかを判断する（ステップＳ１１）。入力が行われたと判断されたときは、ステップＳ１１を繰り返す。
【００２１】
ステップＳ１１で所定時間内に入力が行われなかったと判断されたときは、入力制御手段１４は、入力手段１１を省電力モードに切り替える（ステップＳ１２）。続いて、検知制御手段１５は、検知手段１２を通常モードに切り替える(ステップＳ１３)。なお、ステップＳ１２の先にＳ１３を実行するように構成することも可能である。
【００２２】
図４は、入力手段が省電力モードのときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。まず、入力制御手段１４は、入力手段１１に対して入力が行われたかどうかを判断する（ステップＳ２１）。入力が行われなかったと判断されたときは、ステップＳ２１を繰り返す。
【００２３】
ステップＳ２１で入力が行われたと判断されたときは、検知制御手段１５は、検知手段１２を省電力モードに切り替える（ステップＳ２２）。ここで、検知手段１２の切り替えられる省電力モードは、検知手段１２が動作しないモードであってもよい。続いて、入力制御手段１４は、入力手段１１を通常モードに切り替える(ステップＳ２３)。なお、ステップＳ２２の先にＳ２３を実行するように構成することも可能である。
【００２４】
図５は、検知手段がユーザを検知したときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。まず、検知制御手段１５は、検知手段１２がユーザを検知したかどうかを判断する（ステップＳ３１）。検知されなかったと判断されたときは、ステップＳ３１を繰り返す。
【００２５】
ステップＳ３１で検知されたと判断されたときは、演算制御手段１７は、演算手段１６を省電力モードに切り替える（ステップＳ３２）。ここで、演算手段１６の切り替えられる省電力モードは、検知手段１６が動作しないモードであってもよい。
【００２６】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の入力装置の物理的構成を示す図である。本実施形態の入力装置２０は、検知手段２１を有し、情報処理装置２２に接続される。
【００２７】
入力装置２０は、ユーザの操作を受けて情報処理装置２２に信号を出力する図示しない入力手段と、ユーザが入力装置２０近傍にいるかどうかを検知する検知手段２１とを有する。検知手段２１は、入力手段がユーザからの入力を受けていないときは通常動作モードで動作し、入力を受けているときは省電力モードで動作するよう制御される。
【００２８】
入力装置２０から入力手段の動作モードと検知手段２１の動作モードとの入力に基づいて、情報処理装置２２の動作を制御するように構成することも可能である。入力手段と検知手段２１の動作モードの組み合わせにより、（１）ユーザが装置近傍にいて、入力手段を操作している、（２）ユーザが装置近傍にいて、入力手段を操作していない、（３）ユーザが装置近傍にいない、という３つの状態を判別可能になり、情報処理装置２２のきめ細かい省電力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報処理装置の物理的構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報処理装置の機能的構成を示す図である。
【図３】入力手段が通常動作モードのときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。
【図４】入力手段が省電力モードのときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。
【図５】検知手段がユーザを検知したときの本実施形態の情報処理装置の動作を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の入力装置の物理的構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  情報処理装置
１１  入力手段
１２  検知手段
１３  表示手段
２０  入力装置
２１  検知手段
２２  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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