(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を検査する検査装置であって、
反応容器が移動する移動路と、この移動路の導入位置に位置する前記反応容器内に検体及び検査試薬を導入する導入手段と、前記移動路の除去位置に位置する前記反応容器内の物体を除去する除去手段と、前記移動路に磁場を形成する磁場形成手段と、を備え、
前記移動路は、前記導入位置及び前記除去位置を含む循環路を形成し、
前記磁場形成手段は、前記導入位置の下流であり且つ前記循環路の前記除去位置及びその近傍を除く略すべての位置に設けられている検査装置。
【請求項２】
前記磁場形成手段は、前記移動路に固着されている請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記磁場形成手段は、前記導入位置の下流であり且つ前記循環路の前記除去位置及びその近傍を除くエリア内で、互いに所定間隔をあけて設けられている請求項１又は２記載の検査装置。
【請求項４】
前記所定間隔をあけて隣接する磁場形成手段は、互いに同一の磁極配置を有する請求項３記載の検査装置。
【請求項５】
前記除去位置の両側に位置する前記磁場形成手段は、互いに反対の磁極配置を有する請求項１から４いずれか記載の検査装置。
【請求項６】
前記移動路の検出位置に位置する前記反応容器に光を発射し、前記反応容器を透過した光を検出する発射検出手段を更に備え、
前記磁場形成手段は、光路を塞ぐ位置を除いて設けられている請求項１から５いずれか記載の検査装置。
【請求項７】
前記磁場形成手段は、前記光路よりも下方に位置する請求項６記載の検査装置。
【請求項８】
前記磁場形成手段は、前記光路と略同じ高さに位置する請求項６記載の検査装置。
【請求項９】
前記発射検出手段は、各反応容器について複数回の検出を行う請求項６から８いずれか記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料等を検査する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体中の成分を解析する方法として、ラテックス凝集法が行われてきた。ラテックス凝集法とは、生体試料等の流体中における抗原を検出する場合、流体と、抗原に特異的に結合する抗体もしくはそのフラグメントを担持させたラテックスとを混合して、ラテックスの凝集の程度を測定することで、抗原を定量する方法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるラテックス凝集法によれば、検体として添加された抗原が複数のラテックス結合抗体を架橋させ、ラテックスの凝集を促す。凝集の程度に基づいて、抗原を定量できる。
【０００４】
ところで、検出精度を向上するべく、マグネタイト等の磁性微粒子が使用されている。例えば特許文献２には、抗体が固定化された磁性微粒子を用いて核酸やタンパク質を検出する技術が開示されている。かかる試薬によれば、検出対象に抗体を結合させた後に磁石等を接近するだけで、磁性微粒子が回収され、これに伴って検出対象が分離される。このように検出対象が分離されているため、高精度に検出対象を解析できる。
【０００５】
一方、磁性微粒子を用いた定量系を簡便に利用するべく、解析装置の開発も行われている。例えば特許文献３に示される装置では、反応ディスクのサンプル分注位置の下面に永久磁石が埋設されている。かかる装置によれば、検体及び試薬の混合物を収容する反応容器がしばらく回転した後にサンプル分注位置に到達すると、検出対象に結合した磁性微粒子が永久磁石の影響で反応容器内の底面に捕捉される。その後、捕捉体及び上清は分離され、定量作業が行われることになる。
【０００６】
特許文献４及び５に示される装置では、反応ディスクの全周に亘って可動磁石が設けられるとともに、これら可動磁石を反応容器に接近離隔する挿脱機構が併設されている。これら挿脱機構は、通常時には可動磁石を反応容器から離隔する一方、磁性粒子を分離する場合には可動磁石を反応容器に接近するように制御される。
【特許文献１】特公昭５８−ｌｌ５７５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００２−１６５７１号パンフレット
【特許文献３】特開平６−２１３９００号公報
【特許文献４】特開平６−１６０４０１号公報
【特許文献５】特開平７−３１８５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ラテックス凝集法では、抗原が微量の場合、その架橋が起こりにくいため、ラテックスが十分に凝集しない。このため、微量の抗原を検出することが困難である。
【０００８】
検出感度を向上するべく、酵素基質反応を利用する系の採用も考えられるが、かかる系では二次抗体、発光試薬、発光検出装置等の特殊な試薬、機器が必須であり、作業コストが高い。
【０００９】
しかも、図２５に示すように、この方法は、試料及び各試薬をインキュベーションする工程（ＳＴ１１０、ＳＴ１３０）、系を洗浄する工程（ＳＴ１２０）、発光を測定する工程（ＳＴ１４０）等の多段階からなっており、操作が煩雑である。また、各段階に要する時間が極めて長く、大規模処理には適さない。
【００１０】
そこで、本発明者らは、有電荷又は親水性物質に接近されると刺激応答性ポリマーの凝集が阻害されることを見出し、新たな定量方法を開発するに至った（ＷＯ２００８００１８６８号パンフレット参照）。
【００１１】
図１は、ある定量方法で使用される結合物１の概略構成図である。かかる方法の一態様では、まず、磁性粒子９の表面に熱応答性ポリマー２が固定された凝集性物質と、検出対象４に対する抗体３とが結合した結合物１を検体に混合する。すると、検出対象４が存在する場合には、この検出対象４の電荷部分が、抗体３に結合した熱応答性ポリマー２接近する。
【００１２】
ここで、混合物に磁石を接近し、この状態で混合物を熱応答性ポリマー２が凝集する温度へと加温又は冷却して、混合物の濁度の推移を測定する。
【００１３】
すると、検出対象の非存在下では、熱応答性ポリマー２が凝集し、凝集塊６が形成される。そして、凝集塊６は多量の磁性粒子９を含有するために磁石に吸着され、混合物の濁度が低下する（図３）。
【００１４】
一方、検出対象４が存在する場合には、電荷部分が熱応答性ポリマー２の近傍に配置されるため、熱応答性ポリマー２の凝集が阻害される。非凝集状態では磁性粒子９が疎になるため、磁石への吸着が生じにくい。この結果、混合物の濁度の低下が抑制される（図２）。
【００１５】
そこで、かかる濁度変動の程度に応じて、検出対象４の量を算出できることになる。また、混合物の濁度は、検出対象４の微量差に反応して変動することから、検出対象４を高感度に定量できることになる。
【００１６】
しかし、以上の検出方法を特許文献３に示される装置で実施した場合、磁石がサンプル分注位置の近傍以外には配置されていないので、凝集塊６の吸着が行われない。このため、検出対象４の存在量に応答する濁度の変動幅が小さくなるので、定量の感度が悪化する。
【００１７】
また、特許文献４及び５に示される装置では、濁度の測定後も磁石が反応容器の近傍に位置するため、凝集塊６が反応容器に付着し続ける。このため、洗浄装置が反応容器を自動洗浄する際、凝集塊６を反応容器から除去することが困難である。目的の反応容器が洗浄位置に移動したときに、可動磁石を反応容器から離隔する制御を行うことも考えられるが、制御が複雑化する。
【００１８】
本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、検出対象を迅速、安価、簡便且つ高精度に定量でき、反応容器の洗浄を効率化できる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、検体及び検査試薬を導入する導入位置の下流であり、且つ反応容器内の物体を除去する除去位置の近傍を除くエリアに磁場形成手段を設けることで、測定時には磁力を付加し続けて凝集塊が吸着されるとともに、洗浄時における凝集塊の反応容器への付着が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００２０】
［１］検体を検査する検査装置であって、
反応容器が移動する移動路と、この移動路の導入位置に位置する前記反応容器内に検体及び検査試薬を導入する導入手段と、前記移動路の除去位置に位置する前記反応容器内の物体を除去する除去手段と、前記移動路の磁場エリアに設けられ磁場を形成する磁場形成手段と、を備え、
前記磁場エリアは、前記導入位置の下流であり且つ前記除去位置の近傍を除くエリアである検査装置。
［２］前記磁場形成手段は、前記移動路に固着されている［１］記載の検査装置。
［３］前記磁場形成手段は、前記磁場エリア内で、互いに所定間隔をあけて設けられている［１］又は［２］記載の検査装置。
［４］前記所定間隔をあけて隣接する磁場形成手段は、互いに同一の磁極配置を有する［３］記載の検査装置。
［５］前記移動路は、前記導入位置及び前記除去位置を含む循環路を形成し、
前記磁場エリアは、前記循環路の前記除去位置の近傍を除く略すべてのエリアである［１］から［４］いずれか記載の検査装置。
［６］前記除去位置の両側に位置する前記磁場形成手段は、互いに反対の磁極配置を有する［５］記載の検査装置。
［７］前記移動路の検出位置に位置する前記反応容器に光を発射し、前記反応容器を透過した光を検出する発射検出手段を更に備え、
前記磁場形成手段は、光路を更に除くエリアに設けられている［１］から［６］いずれか記載の検査装置。
［７］前記磁場形成手段は、前記光路よりも下方に位置する［７］記載の検査装置。
［８］前記磁場形成手段は、前記光路と略同じ高さに位置する［７］記載の検査装置。
［１０］前記発射検出手段は、各反応容器について複数回の検出を行う［７］から［９］いずれか記載の検査装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導入位置に移動してきた反応容器は、内部に検体及び検査試薬が導入された後、導入位置の下流に位置する磁場エリア内に移動する。すると、磁場エリア内には磁場形成手段によって磁場が形成されているため、反応容器内の物体（検体及び検査試薬の混合物）に磁力が付加される。
【００２２】
ここで、検査試薬に含まれる熱応答性ポリマーが凝集する条件へと、混合物の雰囲気を経時的に移行すると、検出対象の存在量に依存して凝集塊が徐々に発生する。かかる凝集塊は、磁性粒子を多量に含有するため、磁力の影響で混合物から分離される。この結果、混合物の濁度が経時的に低下するため、かかる濁度変動に基づくパラメータ（透過光量等）値の変化を検出することで、検出対象を高感度に定量できる。
【００２３】
パラメータ値の測定後、反応容器が除去位置に移動すると、除去手段が反応容器内の物体の除去を行う。除去位置には磁場形成手段が設けられていないので、除去位置に位置する反応容器内の物体に付加される磁力は軽減されている。これにより、反応容器への凝集塊の付着が緩和されるため、凝集塊は除去手段により反応容器から容易に除去される。よって、反応容器の洗浄を効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図４は、本発明の第１実施形態に係る検査装置１０の概略構成図である。検査装置１０は、反応装置２０、検体導入系３０、第１試薬導入系４０、除去手段としての洗浄機構５０、発射検出手段としての透過光測定系６０、反応器具７０、及び磁場形成手段としての磁石８０を備える。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２６】
反応装置２０は回転可能な円板状の回転テーブル２５を備え、この回転テーブル２５を囲むように保温槽２１が設けられている。この保温槽２１は円環状の移動路２３を有し、この移動路２３は流体供給部２１３に連通されている。これにより、流体供給部２１３から所定温度の流体が移動路２３内に供給され、移動路２３内が流体で満たされる。この流体中に後述の反応容器７１が浸され、保温された状態で反応容器７１は移動することになる。
【００２７】
図５は、図４における反応器具７０の全体斜視図である。反応器具７０は複数の反応容器７１を備える。これら反応容器７１は、保持具７４の円弧状に配置された挿通孔７３の各々に挿通され、保持具７４に保持されており、この保持具７４には延在部７５が延設されている。延在部７５にはピン７６が設けられており、これらピン７６は回転テーブル２５の外縁に形成された嵌合穴２５３に嵌合される。これにより、反応容器７１は、回転テーブル２５の回転に連動して移動路２３内を移動する。
【００２８】
再び図４に戻って、検体導入系３０は回転可能な円板状の検体テーブル３１を備え、この検体テーブル３１上には検体を収容する検体チューブ３５が載置されている。また、検体導入系３０は、検体チューブ３５内の検体を反応容器７１内に供給する検体導入部３３を更に備える。検体導入部３３は、回転可能な検体ピペット機構３３１を有し、この検体ピペット機構３３１には検体ノズル３３３が設けられている。
【００２９】
検体テーブル３１の回転により検体チューブ３５が検体ピペット機構３３１の下方に移動すると、この検体チューブ３５内に検体ノズル３３３が挿入され、検体ピペット機構３３１の吸引圧により検体が検体ノズル３３３へと吸引される。その後、検体ピペット機構３３１が反応装置２０側へと回転すると、下方に位置する反応容器７１内へと検体ピペット機構３３１の排出圧により検体が供給される。なお、検体ピペット機構３３１及び検体ノズル３３３は、図示しない自浄機構を有しており、この自浄機構は検体の吸引及び供給の後の検体ピペット機構３３１及び検体ノズル３３３を洗浄する。
【００３０】
第１試薬導入系４０は、回転可能な円板状の第１試薬テーブル４１を備え、この第１試薬テーブル４１上には第１試薬チューブ４７及び第１洗浄液チューブ４８が載置されている。第１試薬テーブル４１は、図示しない温度調節機構を有しており、この温度調節機構は、第１試薬テーブル４１内の熱応答性ポリマーの凝集温度とは異なる温度に第１試薬チューブ４７を保持し、熱応答性ポリマーの凝集を予防する。
【００３１】
第１試薬導入系４０は、第１試薬チューブ４７内の第１の試薬を反応容器７１内に供給する第１試薬導入部４３、及び反応容器７１内の物体を撹拌する第１撹拌機構４５を更に備える。この第１試薬導入部４３は回転可能な第１試薬ピペット機構４３１を有し、この第１試薬ピペット機構４３１には第１試薬ノズル４３３が設けられている。また、第一撹拌機構４５は第１伸縮軸４５１を有し、この第１伸縮軸４５１には第１撹拌棒４５３が設けられている。
【００３２】
第１試薬テーブル４１の回転により第１試薬チューブ４７が第１試薬ピペット機構４３１の下方に移動すると、この第１試薬チューブ４７内に第１試薬ノズル４３３が挿入され、第１試薬ピペット機構４３１の吸引圧により第１の試薬が第１試薬ノズル４３３へと吸引される。続いて、第１試薬ピペット機構４３１が反応装置２０側へと回転すると、下方に位置する反応容器７１内へと第１試薬ピペット機構４３１の排出圧により第１の試薬が供給される。その後、回転テーブル２５が回転して反応容器７１を第１撹拌棒４５３の下方に位置する。ここで、第１撹拌棒４５３が反応容器７１内を撹拌することで、検体及び第１の試薬が混合される。以上の検体導入系３０及び第１試薬導入系４０は、導入手段を構成する。
【００３３】
洗浄機構５０は、下方に位置する反応容器７１内の物体を吸引して除去する。また、洗浄機構５０は、吸引後の反応容器７１内に洗浄液を供給し、反応容器７１内から洗浄液を吸引することで、反応容器７１を洗浄する。
【００３４】
透過光測定系６０は測光部６１及び光源６３を備え、これら測光部６１及び光源６３は移動路２３を挟んで対向配置される。測光部６１及び光源６３の間に反応容器７１が位置すると、光源６３から発射された光は、反応容器７１の側面７１１に照射される。照射光は反応容器７１内の物体を通過した後に測光部６１に到達し、到達した光の量は測光部６１により測定される。
【００３５】
図６は図４の一部分解斜視図であり、図７は磁石８０の全体斜視図である。磁石８０は、磁性材料で構成されたＣ字状の板状体であり、移動路２３と略同一の曲率を有する。かかる磁石８０は移動路２３の底部２３２に固着され、磁石８０の上方には反応容器７１が設けられる。このように設置された磁石８０は、測光部６１から発射される光の光路よりも下方に位置する。
【００３６】
また、磁石８０、第１磁石部８８及び第２磁石部８９からなり、これら第１磁石部８８の端部８８５及び第２磁石部８９の端部８９５は間隔をあけて配置される。第１磁石部８８は外方にＮ極８８１を、内方にＳ極８８３を有し、第２磁石部８９は内方にＮ極８９１を、外方にＳ極８９３を有するため、端部８８５，端部８９５における磁極配置が反対である。これにより、一端８８５から発生する磁場が他端８９５から発生する磁場と相殺され、端部８８５，端部８９５間の磁場が弱まる。
【００３７】
図８は、以上の構成の位置関係を示す図である。具体的には、（ａ）は使用時における反応装置２０の平面図であり、（ｂ）は（ａ）における反応器具７０を透視した図である。図８（ｂ）に示されるように、移動路２３は、検体導入部３３の下方に位置する検体導入位置２３１、第１試薬導入部４３の下方に位置する第１試薬導入位置２３３、洗浄機構５０の下方に位置する除去位置２３５、並びに測光部６１及び光源６３の間に位置する検出位置２３７に分類される。なお、検体導入位置２３１及び第１試薬導入位置２３３は導入位置を構成する。
【００３８】
磁石８０は、第１磁石部８８，第２磁石部８９の各々が移動路２３のうち除去位置２３５の近傍を除くエリアに位置するように設けられ、磁場エリアに磁場を形成する。これにより、除去位置２３５の両側に位置する端部８８５，端部８９５の磁極配置が反対になる。また、磁場エリアは除去位置２３５の近傍を除くエリアであり、第１試薬導入位置２３３の下流に位置する反応容器７１内の第１の試薬及び検体に磁力が付加される。
【００３９】
なお、「除去位置の近傍」とは、除去位置の磁場が磁場エリアの磁場よりも弱くなるために、磁場形成手段を設けない必要がある最低限のエリアを指す。また、「第１試薬導入位置２３３の下流」は第１試薬導入位置２３３も包含し、磁場エリアは第１試薬導入位置２３３の下流のみならず、第１試薬導入位置２３３の上流も包含してもよい。この結果、移動路２３が循環路を形成する本実施形態では、磁場エリアは除去位置２３５の近傍を除く全エリアになる。
【００４０】
本実施形態では、磁石８０は移動路２３に固着されている。これにより、反応容器７１の移動に伴う移動路２３内の流体流動等によって設置位置が不意にずれることが抑制される。なお、固着とは、単に強度な接続を意味し、着脱不能ということを意味するものではない。従って、磁石８０又は移動路２３が消耗した場合には、磁石８０を移動路２３から取り外し、消耗した方だけを新品に交換してもよい。
【００４１】
図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。磁石８０は底面７１３の下方に位置し、反応容器７１内の物体に磁力を付加する。これにより、磁力で磁石８０側へと吸引された物体は、底面７１３上に堆積することになる。なお、磁石８０及び底面７１３は、図７に示されるように所定距離をあけて配置してもよいし、互いに接触してもよい。
【００４２】
［動作］
以上の検査装置１０の動作を、図１０を参照しながら説明する。
【００４３】
まず、検体チューブ３５内に各種検体を導入し、検体チューブ３５を検体テーブル３１上に設置する。ここで検体テーブル３１を稼動すると、検体テーブル３１が回転し、検体チューブ３５の各々が順次検体ピペット機構３３１の下方に移動する。すると、この検体チューブ３５内に検体ノズル３３３が挿入され、検体ピペット機構３３１の吸引圧により検体が検体ノズル３３３へと吸引される。その後、検体ピペット機構３３１が反応装置２０側へと回転し、検体導入位置２３１に位置する反応容器７１内へと検体が供給される。検体の吸引及び供給の後、検体ピペット機構３３１及び検体ノズル３３３は、自浄機構により洗浄され、次の検体の吸引及び供給を繰り返すことになる。
【００４４】
検体が導入された反応容器７１は、回転テーブル２５の回転に伴って移動路２３内を移動し、やがて第１試薬導入部４３に到達する。すると、第１試薬テーブル４１が回転して第１試薬ピペット機構４３１の下方に移動した第１試薬チューブ４７内に第１試薬ノズル４３３が挿入され、図１に示される結合物１を含有する第１の試薬が第１試薬ノズル４３３へと吸引される。続いて、第１試薬ピペット機構４３１が反応装置２０側へと回転し、第１試薬導入部４３に位置する反応容器７１内へと第１の試薬が供給される。第１の試薬が導入された反応容器７１は、第１撹拌棒４５３の下方に移動し、ここで第１撹拌棒４５３によって検体及び第１の試薬が混合される。なお、流体供給部２１３によって、移動路２３内の流体温度を通常１１が凝集する温度に設定する。なお、検体及び第１の試薬の導入順序は、特に限定されない。
【００４５】
その後、反応容器７１は再び移動を開始する。このとき、反応容器７１内の物体が移動路２３内の流体の温度へと変温するに伴い、検出対象の量に依存した速度で凝集塊６が形成される。ここで、反応容器７１の内部には底面７１３の下方に位置する磁石８０から磁力が付加され続けており、形成された凝集塊６は順次底面７１３へと堆積し、この堆積量に応じて反応容器７１内の物体の透過性が上昇する。そして、反応容器７１が検出位置２３７を通過する間に、光源６３から発射され反応容器７１を透過した光の量が測光部６１により測定される。
【００４６】
この測定は、反応容器７１の各々について複数回行われ、透過光量の経時的な変化に基づいて、検体中の検出対象が検出又は定量される。測定条件を均一化するべく、検体及び第１の試薬の混合から各測定までの時間をすべての反応容器７１について統一することが好ましい。なお、測定回数は単数であってもよく、この場合には、測定条件を均一化するべく、検体及び第１の試薬の混合から測定までの時間をすべての反応容器７１について統一することが好ましい。
【００４７】
測定を終了した反応容器７１は、除去位置２３５に移動する。すると、反応容器７１内に付加される磁力が弱まるため、底面７１３に堆積した凝集塊６の、反応容器７１の内壁への付着力も弱まる。このため、洗浄機構５０が反応容器７１内の物体を吸引すると、より多量のアビジン５が容易に除去される。このようにして内部が洗浄された反応容器７１は、再び検体導入位置２３１へと移動し、次の検体を導入されることになる。
【００４８】
［第１の試薬］
以上の検査装置１０で好ましく使用できる第１の試薬は、凝集性物質と親和性物質とが結合した結合物を含有する。各成分について説明する。
【００４９】
（凝集性物質）
本発明で用いられる凝集性物質は、熱応答性ポリマーを含有するところ、この熱応答性ポリマーは、外的な刺激に応答して構造変化を起こし、凝集及び分散を調整できるポリマーである。
【００５０】
特に、本発明では、熱応答性ポリマーとしては、温度変化によって凝集及び分散可能な温度応答性ポリマーが利用できる。なお、温度応答性ポリマーとしては、下限臨界溶液温度（以下、ＬＣＳＴとも称する）を有するポリマーや上限臨界溶液温度を有するポリマーが挙げられる。
【００５１】
本発明で用いられる下限臨界溶液温度を有するポリマーとしては、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルピロリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン等のＮ置換（メタ）アクリルアミド誘導体からなるポリマー；ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール部分酢化物、ポリビニルメチルエーテル、（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン）ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン誘導体；ポリオキシエチレンソルビタンラウレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル誘導体；（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）アクリレート、（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル）メタクリレート等の（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）（メタ）アクリレート類；及び（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）アクリレート、（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）メタクリレート等の（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）（メタ）アクリレート類等のポリオキシエチレン（メタ）アクリル酸エステル誘導体等が挙げられる。更に、これらのポリマー及びこれらの少なくとも２種のモノマーからなるコポリマーも利用できる。また、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとＮ−ｔ−ブチルアクリルアミドのコポリマーも利用できる。（メタ）アクリルアミド誘導体を含むポリマーを使用する場合、このポリマーにその他の共重合可能なモノマーを、下限臨界溶液温度を有する範囲で共重合してもよい。本発明では、なかでも、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルピロリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーからなるポリマー又はＮ−イソプロピルアクリルアミドとＮ−ｔ−ブチルアクリルアミドのコポリマーが好ましく利用できる。
【００５２】
本発明で用いられる上限臨界溶液温度を有するポリマーとしては、アクロイルグリシンアミド、アクロイルニペコタミド、アクリロイルアスパラギンアミド及びアクリロイルグルタミンアミド等からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーからなるポリマーが利用できる。また、これらの少なくとも２種のモノマーからなるコポリマーであってもよい。これらのポリマーには、アクリルアミド、アセチルアクリルアミド、ビオチノールアクリレート、Ｎ−ビオチニル−Ｎ’−メタクロイルトリメチレンアミド、アクロイルザルコシンアミド、メタクリルザルコシンアミド、アクロイルメチルウラシル等、その他の共重合可能なモノマーを、上限臨界溶液温度を有する範囲で共重合してもよい。
【００５３】
凝集性物質は、後述の磁力付加により検出精度を向上できる点で、微粒子状の磁性物質を更に含有することが好ましい。かかる磁性物質は、多価アルコールとマグネタイトとで構成されてよい。
【００５４】
多価アルコールは、構成単位に水酸基を少なくとも２個有し且つ鉄イオンと結合可能なアルコール構造体である限りにおいて特に限定されず、例えば、デキストラン、ポリビニルアルコール、マンニトール、ソルビトール、シクロデキストリンが挙げられる。例えば特開２００５−８２５３８公報には、デキストランを用いた微粒子状の磁性物質の製造方法が開示されている。また、グリジジルメタクリレート重合体のようにエポキシ基を有し、開環後多価アルコール構造体を形成する化合物も使用できる。
【００５５】
このような多価アルコールを用いて調製された微粒子状の磁性物質（磁性微粒子）は、良好な分散性を有するように、その平均粒径が０．９ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であることが好ましい。平均粒径は、特に目的とする検出対象の検出感度を高めるためには、２．９ｎｍ以上２００ｎｍ未満であることが好ましい。
【００５６】
（親和性物質）
親和性物質は、例えば、検出対象の異なる抗原決定基を認識するモノクローナル抗体であってよい。ここで用いる抗体は、いかなるタイプの免疫グロブリン分子であってもよく、Ｆａｂ等の抗原結合部位を有する免疫グロブリン分子断片であってもよい。また、抗体は、モノクローナル抗体でもポリクローナル抗体でもよい。
【００５７】
（作製）
結合物は、凝集性物質と親和性物質とを結合することによって作製する。この結合方法は、特に限定されないが、例えば、凝集性物質側（例えば熱応答性ポリマー部分）及び親和性物質（例えば、抗体）側の双方に、互いに親和性の物質（例えば、アビジン及びビオチン、グルタチオン及びグルタチオンＳトランスフェラーゼ）を結合させ、これら物質を介して凝集性物質及び親和性物質を結合させる。
【００５８】
具体的には、熱応答性ポリマーへのビオチンの結合は、国際公開第０１／０９１４１号パンフレットに記載されているように、ビオチン等をメタクリル基やアクリル基等の重合性官能基と結合させて付加重合性モノマーとし、他のモノマーと共重合することにより行うことができる。また、親和性物質へのアビジン等の結合は常法に従って行うことができる。次に、ビオチン結合熱応答性ポリマー及びアビジン結合親和性物質を混合すると、アビジンとビオチンとの結合を介して、親和性物質及び熱応答性ポリマーが結合する。
【００５９】
別法として、ポリマーの重合時にカルボン酸、アミノ基又はエポキシ基等の官能基を持つモノマーを他のモノマーと共重合させ、この官能基を介し、当技術分野で周知の方法に従って抗体親和性物質（例えば、メロンゲル、プロテインＡ、プロテインＧ）をポリマーに結合させる方法が利用できる。このようにして得られた抗体親和性物質に抗体を結合させることにより、熱応答性ポリマーと、検出対象の抗原に対する抗体との結合物が作製される。
【００６０】
あるいは、ポリマーの重合時にカルボン酸、アミノ基又はエポキシ基等の官能基を有するモノマーを他のモノマーと共重合させ、これらの官能基に検出対象の抗原に対する抗体を常法に従って直接結合させてもよい。
【００６１】
あるいは、微粒子状の磁性物質に親和性物質及び熱応答性ポリマーを結合させてもよい。
【００６２】
凝集性物質を熱応答性ポリマーが凝集する条件においた後、遠心分離によって分離することで、結合物を精製してもよい。結合物の精製は、熱応答性ポリマーに微粒子状の磁性物質を結合させ、更に親和性物質を結合させた後、磁力を付加して磁性物質を回収する方法によって行ってもよい。
【００６３】
微粒子状の磁性物質と熱応答性ポリマーとの結合は、反応性官能基を介して結合する方法や、磁性物質中の多価アルコール上の活性水素又は多価アルコールに重合性不飽和結合を導入してグラフト重合する方法等の当技術分野で周知の方法で行ってよい（例えば、ＡＤＶ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｖｏｌ．４、ｐ１１１、１９６５やＪ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．、Ｐａｒｔ−Ａ、３、ｐ１０３１、１９６５参照）。
【００６４】
［作用効果］
本発明の第１実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
【００６５】
第１試薬導入位置２３３に移動してきた反応容器７１は、内部に検体及び第１試薬が導入されると、磁石８０によって磁場が形成されているため、反応容器７１内の検体及び第１試薬の混合物に磁力が付加される。
ここで、反応容器７１は所定温度の流体中に浸されているので、第１試薬に含まれる熱応答性ポリマー２が凝集する温度へと反応容器７１内の混合物が変温され、検出対象４の存在量に依存して凝集塊６が徐々に発生する。かかる凝集塊６は、磁性粒子９を多量に含有するため、磁力の影響で混合物から分離される。この結果、混合物の濁度が経時的に低下するため、かかる濁度変動に基づく透過光量の変化を測光部６１で検出することで、検出対象を高感度に定量できる。
透過光量の測定後、反応容器７１が除去位置２３５に移動すると、洗浄機構５０が反応容器７１内の物体の除去を行う。除去位置２３５には磁石８０が設けられていないので、除去位置２３５に位置する反応容器７１内の物体に付加される磁力は軽減されている。これにより、反応容器７１への凝集塊６の付着が緩和されるため、凝集塊６は洗浄機構５０により反応容器７１から容易に除去される。よって、反応容器７１の洗浄を効率化できる。
【００６６】
このように、本発明に係る検査装置によれば、ある固定された位置において磁力を付加するのではなく、連続的に磁力を付加し凝集塊６を経時的に分離する系を利用するので、磁場形成のタイミングを制御する必要がない。このため、磁石８０を除去位置２３５の近傍を除く位置に固着すれば充分であり、構成及び制御を簡便化できる。また、従来の装置に磁石８０を設置すれば足りるため、初期費用を削減できる。
【００６７】
光源６３から測光部６１への光路を更に除くエリアに磁石８０を設けたので、磁石８０自体による光路の物理的遮蔽が予防される。これにより、測光部６１で検出する透過光量は、反応容器７１内の濁度変動に依存したパラメータとなり、検出対象を高精度に定量できる。
【００６８】
しかも、磁石８０を光路よりも下方に設けたので、反応容器７１内で形成された凝集塊６は光路よりも下方に吸引される。これにより、凝集塊６が光路を予期せず遮蔽することによる透過光量への悪影響が抑制される。その結果、凝集塊の生成量の増減に強く依存して、混合物の透明度が増減し、透過光量も増減するため、検出対象をより高精度に定量できる。
【００６９】
各反応容器７１について透過光量を複数回測定することで、透過光量の経時的変化が検出される。これにより、単数回の測定に比べはるかに高精度に検出対象を定量できる。
【００７０】
移動路２３が非循環路の場合、反応容器７１を移動路２３の種々の位置に移動する際、反応容器７１を頻繁且つ長距離にわたって進退する必要が増し、測定の全工程に費やされる時間が長期化するため、非効率である。
しかし、本実施形態では移動路２３を円環状の循環路としたので、回転テーブル２５を概ね一方向に適宜回転するだけで、反応容器７１を移動路２３内の任意の位置へと移動できる。これにより、測定の全工程に費やされる時間を短縮できるし、回転テーブル２５の駆動制御を簡略化できる。かかる効果は、透過光量の測定を複数回行う場合には特に有効である。
【００７１】
除去位置２３５の両側に位置する端部８８５，端部８９５が互いに反対の磁極配置を有するので、一端８８５から発生する磁場が他端８９５から発生する磁場と相殺され、除去位置２３５における磁場が弱まる。これにより、反応容器７１への凝集塊６の付着がより緩和されるため、反応容器７１の洗浄をより効率化できる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
図１１は、本発明の第２実施形態に係る検査装置１０Ａを構成する磁石８０Ａを示す図である。本実施形態は、磁石８０Ａの構造において第１実施形態と異なる。
【００７３】
即ち、磁石８０Ａは、部分円弧状の複数の磁石ユニット８７からなる。これら磁石ユニット８７は、互いに所定間隔の隙間ＣＬをあけて移動路２３に設けられおり、後述の磁石ユニット８７ａ，８７ｂ以外の磁石ユニット８７ｃは同一の磁極配置を有する。これにより、磁石ユニット８７ｃの各々から発生する磁場が隙間ＣＬにおいて増幅され、増強された磁力が反応容器７１内の物体に付加されることになる。
【００７４】
具体的には、磁石ユニット８７の各々は、除去位置２３５及びその近傍を除いて設けられている。また、除去位置２３５を挟んで対向する磁石ユニット８７ａは外方にＮ極８７１ａを、内方にＳ極８７３ａを有し、磁石ユニット８７ｂは内方にＮ極８７１ｂを、外方にＳ極８７３ｂを有しており、磁石ユニット８７ａ，８７ｂは互いに反対の磁極配置を有する。
【００７５】
［作用効果］
本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態に加え、以下のような作用効果が得られる。
【００７６】
互いに所定間隔の隙間ＣＬをあけて磁石ユニット８７ｃを設けたので、磁石ユニット８７ｃの各々が形成する磁場が隙間ＣＬに回りこみ、より多方向の磁場による磁力が反応容器７１内に付加される。これにより、凝集塊６の分離能力が向上されるため、検出対象をより高感度且つ高精度に定量できる。
【００７７】
しかも、隣接する磁石ユニット８７ｃの磁極配置を同一としたので、隙間ＣＬにおいて増幅され、増強された磁力が反応容器７１内の物体に付加される。これにより、凝集塊６の分離能力が更に向上されるため、検出対象を更に高感度且つ高精度に定量できる。
【００７８】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の第３実施形態に係る検査装置１０Ｂを構成する磁石８０Ｂを示す図である。図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図であり、図１４は図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。本実施形態は、磁石８０Ｂの配置において第１実施形態と異なる。
【００７９】
即ち、磁石８０Ｂは、移動路２３の側壁２３６に固着され、磁石８０Ｂの横方に反応容器７１が設けられる。このように設置された磁石８０Ｂは、測光部６１から発射される光の光路と同じ高さに位置し、本実施形態では光路の上下に亘って位置する。ただし、図１４に示されるように、磁石８０Ｂは光路を塞ぐ位置を除いて設けられており、本実施形態では光源６３の光発射部位を被覆していない。
【００８０】
図１５に示されるように、検査装置１０Ｂによれば、反応容器７１の内部に底面７１３の横方に位置する磁石８０から磁力が付加され続けているため、検出対象の量に依存した速度で形成された凝集塊６は、順次側面７１１へと堆積する。この堆積物は、光源６３から発射された光の透過を著しく阻害するため、堆積物の量に応じて測光部６１に到達する光の量が低下する。つまり、前記実施形態と異なり、検体中の検出対象の量の増減に応じて、透過光量が増減することになる。
【００８１】
［作用効果］
本発明の第３実施形態によれば、第１実施形態に加え、以下のような作用効果が得られる。
【００８２】
光路と同じ高さに磁石８０Ｂを設けたので、反応容器７１内で形成された凝集塊６は、光路を塞ぐように側面７１１に堆積する。これにより、測光部６１で検出される透過光量は、凝集塊６の堆積量に依存して低下するため、検出対象４の存在量を反映したものになる。よって、検出対象を高感度に定量できる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
図１６は、本発明の第４実施形態に係る検査装置１０Ｃの概略構成図である。図１７は、図１６の検査装置１０Ｃを構成する部材の位置関係を示す図である。本実施形態は、試薬導入系４０Ｃの構成において前記実施形態と異なる。
【００８４】
即ち、試薬導入系４０Ｃは、回転可能な円板状の第２試薬テーブル４１’を更に備え、この第２試薬テーブル４１’上には第２試薬チューブ４７’及び第２洗浄液チューブ４８’が載置されている。また、試薬導入系４０Ｃは、第２試薬チューブ４７’内の第２の試薬を反応容器７１内に供給する第２試薬導入部４３’、及び反応容器７１内の物体を撹拌する第２撹拌機構４５’を更に備える。この第２試薬導入部４３’は回転可能な第２試薬ピペット機構４３１’を有し、この第２試薬ピペット機構４３１’には第２試薬ノズル４３３’が設けられている。また、第２撹拌機構４５’は第２伸縮軸４５１’を有し、この第２伸縮軸４５１’には第２撹拌棒４５３’が設けられている。
【００８５】
第２試薬テーブル４１’の回転により第２試薬チューブ４７’が第２試薬ピペット機構４３１’の下方に移動すると、この第２試薬チューブ４７’内に第２試薬ノズル４３３’が挿入され、第２試薬ピペット機構４３１’の吸引圧により第２の試薬が第２試薬ノズル４３３’へと吸引される。続いて、第２試薬ピペット機構４３１’が反応装置２０側へと回転すると、下方に位置する反応容器７１内へと第２試薬ピペット機構４３１’の排出圧により第２の試薬が供給される。その後、回転テーブル２５が回転して反応容器７１を第２撹拌棒４５３’の下方に位置する。ここで、第２撹拌棒４５３’が反応容器７１内を撹拌することで、検体、第１の試薬及び第２の試薬が混合される。
【００８６】
なお、検体、第１の試薬、及び第２の試薬の導入順序は、特に限定されない。
【００８７】
［第２の試薬］
第２試薬チューブ４７’内に収容される第２の試薬は、第２の結合物を含有する。この第２の結合物は、有電荷又は親水性の第２の物質と検出対象に対する第２の親和性物質とが結合したものである。各成分について説明する。
【００８８】
（第２の物質）
有電荷の第２の物質は、例えば電荷を有する高分子化合物であり、ポリアニオン又はポリカチオンであることが好ましい。ポリアニオンとは複数のアニオン基を有する物質を意味し、ポリカチオンとは複数のカチオン基を有する物質を意味する。ポリアニオンの例として、ＤＮＡ及びＲＮＡ等の核酸が挙げられる。これらの核酸は、核酸骨恪に沿って複数個のホスホジエステル基が存在することにより、ポリアニオンの性質を有する。また、ポリアニオンには、多数のカルボン酸官能基を含むポリペプチド（グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸からなるポリペプチド）、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、及びアクリル酸やメタクリル酸を重合成分として含有するポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸、及びヘパリン等の多糖等も含まれる。一方、ポリカチオンの例としては、ポリリジン、ポリアルギニン、ポリオルニチン、ポリアルキルアミン、ポリエチレンイミンやポリプロピルエチレンイミン等が挙げられる。なお、ポリアニオン（カルボキシル基）やポリカチオン（アミノ基）の官能基数は、２５個以上が好ましい。
【００８９】
親水性の第２の物質は、例えば水溶性の高分子化合物であり、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のエーテル結合を含有する高分子、ポリビニルアルコール等のアルコール性水酸基を含有する高分子、デキストラン、シクロデキストリン、アガロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性多糖類等が挙げられる。
【００９０】
これら有電荷又は親水性の物質は、高分子鎖の中又は末端に、第２の親和性物質を結合させるための官能基等を有していてもよい。
【００９１】
（第２の親和性物質）
第２の親和性物質は、第１の親和性物質とは異なる部位において、第１の親和性物質と同時に検出対象に結合できるものである。第１の親和性物質及び第２の親和性物質は、例えば、検出対象の異なる抗原決定基を認識するモノクローナル抗体であってよい。
【００９２】
［作製方法］
第２の結合物は、第２の物質と第２の親和性物質とを直接又は間接に結合することによって作製する。特に限定されないが、例えば、第２の物質側及び第２の親和性物質（例えば、第２の抗体）側の双方に、互いに親和性の物質（例えば、アビジン及びビオチン、グルタチオン及びグルタチオンＳトランスフェラーゼ）を結合させ、これら物質を介して第２の物質及び第２の親和性物質を間接的に結合させる。
【００９３】
第２の物質と第２の親和性物質とを直接的に結合させる場合、官能基を介して結合させてもよく、例えば、官能基を用いる場合、ゴッシュらの方法（Ｇｈｏｓｈ  ｅｔ  ａｌ：Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．、  １、  ７１−７６、１９９０）のマレイミド−チオールカップリングに従って結合できる。具体的には、以下の２つの方法が挙げられる。
【００９４】
第１の方法では、まず、核酸の５’末端にメルカプト基（別名、スルフヒドリル基）を導入する一方、抗体に６−マレイミドヘキサノイックアシッドスクシンイミドエステル（例えば、「ＥＭＣＳ（商品名）」（同仁化学研究所社製））を反応させてマレイミド基を導入する。次に、これら２種の物質をメルカプト基及びマレイミド基を介して結合させる。
【００９５】
第２の方法では、まず、第１の方法と同様にして核酸の５’末端にメルカプト基を導入し、このメルカプト基に更にホモ二官能性試薬であるＮ，Ｎ−１，２−フェニレンジマレイミドと反応させることによって核酸の５’末端にマレイミド基を導入する一方、抗体にメルカプト基を導入する。次に、これら２種の物質をメルカプト基及びマレイミド基を介して結合させる。
【００９６】
この他に、核酸をタンパク質に導入する方法としては、例えば、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  第１５巻５２７５頁（１９８７年）及びＮｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  第１６巻３６７１頁（１９８８年）に記載された方法が知られている。これらの技術は核酸と抗体の結合に応用できる。
【００９７】
Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  第１６巻３６７１頁（１９８８年）によると、まず、オリゴヌクレオチドを、シスタミン、カルボジイミド及び１−メチルイミダゾールと反応させることによって、オリゴヌクレオチドの５’末端の水酸基にメルカプト基を導入する。メルカプト基を導入したオリゴヌクレオチドを精製した後、ジチオトレイトールを用いて還元し、この後に２、２’−ジピリジルジスルフィドを加えることによってオリゴヌクレオチドの５’末端にジスルフィド結合を介してピリジル基を導入する。一方、タンパク質に対しては、イミノチアレンを反応させてメルカプト基を導入しておく。これらピリジルジスルフィド基を導入したオリゴヌクレオチドとメルカプト基を導入したタンパク質を混合し、ピリジル基とメルカプト基を特異的に反応させてタンパク質とオリゴヌクレオチドを結合させる。
【００９８】
Ｎｕｌｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｃｈ  第１５巻５２７５頁（１９８７年）によると、まず、オリゴヌクレオチドの３’末端にアミノ基を導入しておき、ホモ二官能性試薬であるジチオ−ビス−プロピオニックアシッド−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（略称：ジチオ−ビス−プロピオニル−ＮＨＳ）を反応させる。反応後、ジチオトレイトールを添加することによりジチオ−ビス−プロピオニル−ＮＨＳ分子中のジスルフィド結合を還元して、オリゴヌクレオチドの３’末端にメルカプト基を導入する。タンパク質の処理については、特開平５−４８１００号公報に示すようなヘテロ二官能性架橋剤が用いられる。まず、タンパク質中の官能基（例えば、アミノ基）と反応しうる第１の反応性基（スクシンイミド基）、及びメルカプト基と反応しうる第２の反応性基（例えば、マレイミド基等）を有するヘテロ二官能性架橋剤と、タンパク質を反応させることにより、タンパク質に第２の反応性基を導入し、予め活性化されたタンパク試薬とする。このようにして得られたタンパク試薬をチオール化ポリヌクレオチドのメルカプト基へ共有結合させる。
【００９９】
核酸以外のポリアニオンやポリカチオンを使用する場合にも、これらの末端等にメルカプト基を導入することで、上記と同様の操作で第２の結合物を作製できる。
【０１００】
以上の第２の結合物を、第１の結合物及び検体と混合し、この混合物を熱応答性ポリマーが凝集する条件下におく。すると、検出対象が存在する場合には、熱応答性ポリマーが第２の結合物中の電荷によって凝集阻害されて分散する一方、検出対象が存在しない場合には熱応答性ポリマーが凝集阻害されず凝集することになる。この現象を、図１８〜図２０を参照しながら説明する。
【０１０１】
図１８に示されるように、第２の結合物９０は負電荷を有する第２の物質９１を含み、この第２の物質９１は検出対象４に対する第２の抗体９３に結合されている。そして、第１の抗体３及び第２の抗体９３は、検出対象４の異なる部位において、同時に検出対象４に結合できる。
【０１０２】
第１の結合物１、第２の結合物９０及び検体の混合物を所定条件下におくと、検出対象が存在する場合には、熱応答性ポリマー２が第２の結合物９０中の電荷によって凝集阻害されて分散する（図１９）。ここで、第１の結合物１の凝集阻害の程度は、前述の実施形態よりも大きい。
【０１０３】
一方、検出対象４が存在しない場合には、熱応答性ポリマー２が凝集阻害されず凝集し、凝集塊６が多量に形成されることになる（図２０）。
【０１０４】
［作用効果］
本発明の第４実施形態によれば、第１実施形態に加え、以下のような作用効果が得られる。
【０１０５】
検出対象４が存在すると、この検出対象４に第１の抗体３及び第２の抗体９３が結合するため、第１の抗体３に結合した熱応答性ポリマー２と、第２の抗体に結合した第２の物質９１が接近する。これにより、有電荷部分又は親水性部分が熱応答性ポリマー２の近傍に配置されるため、熱に応答した熱応答性ポリマー２の凝集が阻害される。従って、凝集塊６による透過光量の変化を測定することで、検出対象４を定量できる。
また、凝集阻害は、第２の物質９１の有電荷部分又は親水性部分に依存し、検出対象種への依存の程度が大幅に低下する。このため、あらゆる検出対象の検出又は定量を行うことができ、確実性及び汎用性を向上できる。
【０１０６】
＜変形例＞
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０７】
例えば、図２１〜２３に示されるように、磁石は、任意の磁極配置及び個数で構成されてよい。ただし、いずれの構成においても、両端における磁極配置が互いに反対であることが好ましい。
【０１０８】
また、磁石の形状も特に限定されず、前記実施形態では断面平板状としたが、図２４に示されるように、コの字状であってもよい。ただし、いずれの断面形状であっても、磁石は、光源６３から発射される光の光路を塞ぐ位置を除いて設けるべきである。
【０１０９】
前記実施形態では、磁場形成手段として、永久磁石を用いたが、磁場を形成できる限りにおいてこれに限られず、電磁石等であってよい。また、前記実施形態では、永久磁石を移動路に固着したが、種々の方向に移動できるよう構成してもよい。
【０１１０】
また、前記実施形態では、熱応答性ポリマーを使用したが、これに限られず、光、酸、塩基、ｐＨ、電気等の様々な物理的あるいは化学的信号に応じて凝集する刺激応答性ポリマーを使用してもよい。熱以外の刺激を採用する場合、前記実施形態で使用した流体供給部２１３に替わる刺激付与装置を設ける必要がある。
【０１１１】
前記実施形態では、移動路２３を円環状の循環路としたが、これに限られず、任意形状の循環路又は非循環路としてもよい。
【０１１２】
また、前記実施形態では、図１に示される試薬を用いた検査手順のみ記載したが、これに限られず、あらゆる系を用いて検査を行ってよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査装置において使用される試薬の概略構成図である。
【図２】図１の試薬の使用状態を示す模式図である。
【図３】図１の試薬の使用状態を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る検査装置の概略構成図である。
【図５】図４における反応容器の全体斜視図である。
【図６】図４の一部分解斜視図である。
【図７】前記実施形態に係る検査装置を構成する磁場形成手段の全体斜視図である。
【図８】前記実施形態に係る検査装置を構成する部材の位置関係を示す図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】前記実施形態に係る検査装置の使用状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る検査装置を構成する磁場形成手段を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る検査装置を構成する磁場形成手段を示す図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】前記実施形態に係る検査装置の使用状態を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る検査装置１０Ｃの概略構成図である。
【図１７】前記実施形態に係る検査装置を構成する部材の位置関係を示す図である。
【図１８】前記実施形態に係る検査装置において使用される試薬の概略構成図である。
【図１９】図１８の試薬の使用状態を示す模式図である。
【図２０】図１８の試薬の使用状態を示す模式図である。
【図２１】本発明に係る検査装置を構成する磁場形成手段の一変形例を示す図である。
【図２２】本発明に係る検査装置を構成する磁場形成手段の別の変形例を示す図である。
【図２３】本発明に係る検査装置を構成する磁場形成手段の別の変形例を示す図である。
【図２４】本発明に係る検査装置を構成する磁場形成手段の別の変形例を示す図である。
【図２５】従来例に係る検査方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  検査装置
２０  反応装置
２３  移動路
２３１  検体導入位置（導入位置）
２３３  第１試薬導入位置（導入位置）
２３５  除去位置
２３７  検出位置
３０  検体導入系（導入手段）
４０  第１試薬導入系（導入手段）
４０’  第２試薬導入系（導入手段）
５０  洗浄機構（洗浄手段）
６０  透過光測定系（発射検出手段）
７１  反応容器
８０、８０Ａ、８０Ｂ  磁石（磁場形成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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