(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの探査信号を各々注入する探査信号注入手段と、
前記地中配電線路を伝搬する二つの探査信号により生じる磁界を検出する可搬型の磁界検出手段と、
前記磁界検出手段で検出された検出磁界に基づき前記地中配電線路の地絡事故点を検出する地絡事故点検出手段とを備え、
前記探査信号注入手段が、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記磁界検出手段が当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲を探査して複数の方向で磁界を検出した場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御する制御部を備えることを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項２】
一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの探査信号を各々注入する探査信号注入手段と、
前記地中配電線路を伝搬する二つの探査信号により生じる磁界を検出する地上設置型の磁界検出手段と、
前記磁界検出手段で検出された検出磁界に基づき前記地中配電線路の地絡事故点を検出する地絡事故点検出手段とを備え、
前記磁界検出手段が、前記探査信号の注入された地中配電線路の上方に複数設置され、
前記探査信号注入手段が、前記複数の磁界検出手段による複数の検出磁界のうち最大値を示すもの以外の磁界検出手段の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御する制御部を備えることを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の地絡事故点探査装置において、
前記探査信号注入手段から注入される探査信号により生じる前記磁界検出手段で検出した磁界の最大値が一定の所定値になるように前記探査信号の信号電圧値を調整制御する制御部を備えることを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の地絡事故点探査装置において、
前記磁界検出手段が、前記地中配電線路へ探査信号を注入する注入点より地中配電線路の敷設経路に沿って連続して又は所定間隔で磁界を検出することを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項５】
前記請求項１又は４に記載の地絡事故点探査装置において、
前記地中配電線路の各相における探査信号の注入点と大地との間の地絡事故抵抗値を、テスト信号の注入による電圧の印加で生じる電流値から演算して測定する地絡抵抗測定手段と、
前記測定された地絡事故抵抗値に対して所定の信号電流の探査信号が流れるように信号電圧及び／又は位相を調整制御する制御手段とを備えることを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載の地絡事故点探査装置において、
前記探査信号注入手段が、前記地中配電線路に磁気的に結合する結合部を有し、地中配電線路と大地間に位相が１８０°異なる二つの探査信号のいずれか一つの探査信号を前記結合部からの地中配電線路に注入することを
特徴とする地絡事故点探査装置。
【請求項７】
一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの高周波の探査信号を各々注入する第１のステップと、
前記地中配電線路を伝搬する二つの高周波の探査信号により生じる磁界を検出する第２のステップと、
前記検出された検出磁界に基づき地中配電線路の地絡事故点を特定する第３のステップと、
を含み、
前記第１のステップが、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記第２のステップにより当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲において複数の方向で磁界を検出した場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御するステップを含むことを
特徴とする地絡事故点探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の地絡（漏電）事故点を探査する地絡事故点探査装置に関し、特に地中埋設等の遮蔽状態で敷設された配電線の地絡事故点を地表面から探査できる地絡事故点探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の地絡事故点探査装置として、特開平２−１７４６８号公報（第１の背景技術）特開２０００−７４９７９号公報（第２の背景技術）に各々開示されるものがあった。この図１６は第１の技術背景に記載の配電線地絡事故点探査方法の動作説明図、図１７は第２の背景技術に記載の漏電箇所探査方法の動作説明図である。
【０００３】
図１６において第１の背景技術に係る配電線地絡事故点探査方法は、健全区間から切り離された配電線地絡事故点を含む事故区間の配電線と大地との間に、事故点探査用のパルス電圧を印加した後、配電線地絡事故によって、パルス電圧により事故区間の配電線を流れるパルス電流を大地に導く導電体となる電柱１１２、１１３、１１４の周囲に発生する磁束と鎖交して誘起電圧を得るコイル状の検出体１２２を電柱１１２、１１３、１１４を挟んで略対向する２位置に同じ向きでそれぞれ置いた状態で、各誘起電圧の極性が互いに逆極性となる電柱１１４を探索することにより、配電線地絡事故点を探査するようにしたものである。
【０００４】
また、図１７において第２の背景技術に係る漏電箇所探査方法は、配電線１００の電源側に探査信号を探査信号注入手段１０１から注入して、この注入された探査信号を前記配電線１００の負荷側で検出手段１０２で検出し、前記検出手段１０２が検出した探査信号が複数の配電線１００で各々所定値以上検出した場合に前記探査信号の信号レベルを低く変化させて注入し、又は検出信号を検出しなかった場合に前記探査信号の信号レベルを高く変化させて注入し、この変化後の探査信号により検出される前記検出信号に基づいて漏電箇所を特定するものである。
【０００５】
このように第２の背景技術に係る漏電箇所探査方法においては、電源側に注入された探査信号に基づいて負荷側で検出された探査信号の検出状態に応じて、探査信号の信号レベルを変化させて注入するようにしているので、漏電事故による漏電抵抗に応じて流れる漏電電流の大小により感度を調整できることとなり、探査範囲を順次狭めて漏電箇所を確実且つ迅速に特定できる。
【特許文献１】特開平２−１７４６８号公報
【特許文献２】特開２０００−７４９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の各背景技術は、いずれも配電線にパルス電圧を印加し、又は探査信号を注入するようにし、このパルス電圧又は探査信号により配電線に生じる磁界を検出し、この検出された磁界に基づいて配電線の地絡点又は漏電箇所を検出するようにしているので、探査開始点から地絡点又は漏電箇所の事故点まで何ら指標のない模索による手探り状態で探査しなければならず、探査に長時間を要し、正確且つ高精度な探査ができないという課題を有する。
【０００７】
即ち、前記各背景技術は、一般に探査開始点がパルス電圧の印加点又は探査信号の注入点であることから、前記事故点に到達するまではパルス電圧の電圧レベル又は探査信号の信号レベルに応じた検出レベルとなり、事故点で始めて検出レベルが変化して事故点であることを認識できることから、探査開始点から事故点までが手探り状態の検出を強いられることとなる。
【０００８】
また、高圧又は低圧の地中埋設線において発生する地絡事故点を探査する装置としては、前記各背景技術を応用し、配電線と対地間に信号電圧を印加して探査信号を流し、発生する磁界を地表面で検出して受信器の反応状況から事故点を特定したり、絶縁抵抗等を測定して切り分けて探査を行いながら事故点を推察するといった方法が一般的であった。
【０００９】
この地中埋設線は、歩道又は車道の下に埋設配線されるが、車の重量の影響、その他の影響を受けないようにするため、埋設する深さは少なくとも歩道で６０ｃｍ、車道で１２０ｃｍ以上で埋設される。このような状況において地絡事故が発生した場合は、配電線と対地間に信号電圧を印加して探査信号を流し、発生する磁界を地表面で検出して受信器の反応状況から事故点を特定するといった方法や、故障区間と思われる部分を掘削し絶縁抵抗等を測定して切り分けて探査を行う方法等が採られている。
【００１０】
しかしながら、前者の場合は、前述した通り探査開始点から事故点まで何ら指標のない状態で探査しなければならいという課題を有していた。また、後者の場合には、広範囲の掘削を伴うため、他の埋設線の誤切断や歩道や車道の通行を規制する必要があり、事故点の特定に多大な費用と時間がかかるという課題を有する。
【００１１】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、地中の事故点特定までの探査時間を極力短くすると共に、コンパクトな装置構成で確実且つ高精度に地表面から事故点を探査できる地絡事故点探査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る地絡事故点探査装置は、一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの探査信号を各々注入する探査信号注入手段と、前記地中配電線路を伝搬する二つの探査信号により生じる磁界を検出する可搬型の磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出磁界に基づき前記地中配電線路の地絡事故点を検出する地絡事故点検出手段とを備え、前記探査信号注入手段が、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記磁界検出手段が当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲を探査して複数の方向で磁界を検出した場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御する制御部を備えるものである。
【００１３】
このように本発明においては、一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの高周波の探査信号を探査信号手段から各々注入し、前記地中配電線路を伝搬する二つの高周波の探査信号により生じる磁界を可搬型の磁界検出手段が検出し、前記磁界検出手段で検出された検出磁界に基づき前記地中配電線路の地絡事故点を地絡事故点検出手段が検出するようにしているので、地中配電線路における探査信号の注入点から健全回路側地中配電線路の延出方向については探査信号が打消し合って受信器の反応がなくなるのに対し、事故点が存在する事故回路側地中配電線路の延出方向においては所定量の大きな検出レベルを確保できる。また、前記検出磁界が探査信号注入点０から事故点が存在する地中配電線路に沿って所定量の大きな検出レベルを確認しながら探査を実行できるため、広範囲な探査が必要なく地中の事故点特定まで最短で到達できるため探査時間を極力短くすると共に、コンパクトな装置構成で確実且つ高精度に地表面から事故点を探査できるという効果を奏する。また、本発明に係る地絡事故点探査装置は、探査信号注入手段が、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、磁界検出手段が当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲を探査して複数の方向で磁界を検出し場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御する制御部を備えるものである。
【００１４】
このように本発明においては、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、可搬型の磁界検出手段が当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲を探査して複数の方向で磁界を検出した場合の最大値を示す場所以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御することから、信号注入点を基点に地絡事故を発生した事故側線路と健全な線路（無事故線路）との探査信号に基づく検出レベルの差をより大きくして、事故側線路方向を明確に差別化できることとなり、また事故側線路における事故点特定までの探査時間を極力短くすると共に、コンパクトな装置構成で確実且つ高精度に地表面から事故点を探査できるという効果を有する。
【００１５】
また、本発明に係る地絡事故点探査装置は、磁界検出手段が、探査信号の注入された地中配電線路の上方に複数設置され、探査信号注入手段が、前記複数の磁界検出手段による複数の検出磁界のうち最大値を示すもの以外の磁界検出手段の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相差を調整制御する制御部を備えるものである。
【００１６】
このように本発明においては、磁界検出手段が、探査信号の注入された地中配電線路の上方に複数設置され、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記複数の磁界検出手段による複数の検出磁界のうち最大値を示すもの以外の磁界検出手段の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を制御部が調整制御することから、地中配電線路のインピーダンスの相違を補償して各線路で生じる磁界を正確に打消し合うように探査信号を注入できることとなり、より確実且つ高精度な事故点探査が可能となるという効果を有する。
【００１７】
また、本発明に係る地絡事故点探査装置は必要に応じて、探査信号注入手段から注入される探査信号により生じる前記磁界検出手段で検出した磁界の最大値が一定の所定値になるように前記探査信号の信号電圧値を調整制御する制御部を備えるものである。
【００１８】
このように本発明においては、制御部が磁界検出手段で検出した磁界の最大値が一定の所定値となるようにしているので、地絡抵抗値によって信号電流が変化するのを防止でき、受信器が受ける信号磁界レベルを一定にし事故点を特定し易くなるという効果を有する。
また、本発明に係る地絡事故点探査装置は必要に応じて、磁界検出手段が、前記地中配電線路へ探査信号を注入する注入点より地中配電線の敷設経路に沿って連続して又は所定間隔で磁界を検出するものである。
【００１９】
このように本発明においては、地中配電線路へ探査信号を注入する注入点より地中配電線路の敷設経路に沿って連続して又は所定間隔で磁界を検出し、検出磁界の大きさで地絡事故点を特定することから、地中配電線路における探査信号の注入点から地中配電線路の延出方向のいずれかに地絡事故点が存在するかを検出磁界の所定量の検出レベルで判別し、探査を実行できることとなり地中の事故点特定までの探査時間を極力短くすると共に、コンパクトな装置構成で確実且つ高精度に地表面から事故点を探査できるという効果を有する。
また、本発明に係る地絡事故点探査装置は必要に応じて、前記地中配電線路の各相における探査信号の注入点と大地との間の地絡事故抵抗値を、テスト信号の注入による電圧の印加で生じる電流値から演算して測定する地絡抵抗測定手段と、前記測定された地絡事故抵抗値に対して所定の信号電流の探査信号が流れるように信号電圧及び／又は位相を調整制御する制御手段とを備えるものである。
このように本発明においては、地絡抵抗測定手段が地中配電線路の各相にテスト信号を注入して地絡事故抵抗値を測定し、この測定された地絡事故抵抗値に基づいて制御手段が所定の信号電流となるように探査信号の信号電圧及び／又は位相を調整制御するようにしているので、磁界検出手段により検出する磁界強度を地中配電線路の埋設常態（埋設深さ、埋設地質等）又は、磁界検出手段の検出精度の程度等に拘わらず最適値に維持できることとなり、過大・過少な信号電圧の印加による事故点探査精度の低下を未然に防止して、高精度且つ確実な事故点の探査ができるという効果を有する。
【００２４】
また、本発明に係る地絡事故点探査装置は必要に応じて、探査信号注入手段が、地中配電線路に磁気的に結合する結合部を有し、地中配電線路と大地間に位相が１８０°異なる二つの探査信号のいずれか一つの探査信号を前記結合部からの地中配電線路に注入するものである。
【００２５】
このように本発明においては、探査信号注入手段が、地中配電線路に磁気的に結合する結合部を有する探査信号注入手段が、地中配電線路と大地間に位相が１８０°異なる二つの探査信号を結合部を介して注入するようにしているので、高圧配線路のケーブル等からなる地中配電線路に直接接続することなく探査信号を注入できることとなり、地中配電線路の被覆に傷つけることなく安全且つ簡易に地絡事故点の探査を行えるという効果を有する。
また、本発明に係る地絡事故点探査方法は、一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの高周波の探査信号を各々注入する第１のステップと、前記地中配電線路を伝搬する二つの高周波の探査信号により生じる磁界を検出する第２のステップと、前記検出された検出磁界に基づき地中配電線路の地絡事故点を特定する第３のステップと、を含み、前記第１のステップが、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記第２のステップにより当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲において複数の方向で磁界を検出した場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御するステップを含むものである。
このように本発明においては、一の地中配電線路及び大地間と他の地中配電線路及び大地間とに位相が１８０°異なる二つの高周波の探査信号を各々注入する第１のステップと、前記地中配電線路を伝搬する二つの高周波の探査信号により生じる磁界を検出する第２のステップと、前記検出された検出磁界に基づき地中配電線路の地絡事故点を特定する第３のステップと、を含み、前記第１のステップが、探査信号を地中配電線路に注入した状態で、前記第２のステップにより当該注入点を中心に水平方向３６０度の範囲において複数の方向で磁界を検出した場合に、当該検出した磁界の最大値を示す方向以外の検出磁界が最小値となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御するステップを含むものであるから、地絡事故点特定までの探査時間を極力短くすると共に、確実且つ高精度に地表面から地絡事故点を探査できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置をその探査方法と共に、図１ないし図４に基づいて説明する。この図１は本実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図、図２は本実施形態に係る地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図、図３は本実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作説明図、図４は本実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作フローチャートを示す。
【００２７】
前記図１、図２において本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、２本の線路２０１、２０２からなる地中埋設ケーブル（地中配電線路）２００と大地間に位相が１８０°異なる二つの高周波の探査信号Ｓ１、Ｓ２を各々注入する探査信号注入手段１と、前記２本の線路２０１、２０２を伝搬する二つの高周波の探査信号Ｓ１、Ｓ２により生じる磁界を検出する可搬型磁界センサ２と、前記探査信号注入手段１のフィードバック信号を入力し探査信号Ｓ１、Ｓ２を制御するとともにその値を表示する制御・表示手段３とを備える構成である。
【００２８】
前記探査信号注入手段１は、直流電圧又は交流電圧を出力する電源回路１１と、この直流電圧又は交流電圧から制御・表示手段３の制御信号に基づき所定の高周波信号電圧を発生する信号電圧発生回路１２と、この高周波信号電圧を所定値に昇圧すると共に出力信号を計測し、その値をフィードバック信号Ｓ６として制御・表示手段３に帰還する信号電圧昇圧回路１３と、この昇圧された高周波信号電圧を探査信号Ｓ１として出力すると共に、この探査信号Ｓ１の逆位相の高周波信号電圧を探査信号Ｓ２として出力し、前記高周波信号の電流を検出してフィードバック信号Ｓ３として制御・表示手段３に帰還する電流検出回路１４と、を備える構成である。
【００２９】
前記可搬型磁界センサ２は、探査信号周波数を受信した場合、受信感度に応じたレベル表示を行う可般型の受信器で地中埋設ケーブル２００の２本の線路２０１、２０２に探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入した際に生じる地中埋設ケーブル２００の磁界を検出し表示する。
【００３０】
前記制御・表示手段３は、電流検出回路１４からのフィードバック信号Ｓ３に基づいて地中埋設ケーブル２００の電流変動を演算して地絡事故点の有無を特定すると共に、前記探査信号Ｓ１、Ｓ２を生成するための制御信号Ｓ４を出力する演算制御回路３２と、この制御信号Ｓ４に基づいて探査信号Ｓ２の位相を探査信号Ｓ１の逆位相（１８０°の位相ずれ）となるように信号電圧を制御して逆位相制御信号Ｓ５を出力する位相制御回路３３と、演算制御回路３２で演算しＳ４として制御した信号電圧または信号電流および位相等の情報を表示する表示装置３４とを備える構成である。
【００３１】
また、前記信号電圧発生回路１２は、演算制御回路３２の制御信号Ｓ４及び位相制御回路３３の逆位相制御信号Ｓ５に基づいて位相が１８０°異なる二つの信号電圧を発生させ、この二つの信号電圧を信号電圧昇圧回路１３へ出力する構成である。
【００３２】
次に、図３、図４において前記構成に基づく本実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故点探査動作について説明する。
まず、地絡事故が生じた地域の配線経路を遮断し、この配線経路の地中埋設ケーブル２００を死線状態とする（ステップ１）。この死線状態となった地中埋設ケーブル２００が接続される地上設置機器４から探査信号注入手段１が地中埋設ケーブル２００の線路２０１と大地間に探査信号Ｓ１を注入すると共に、線路２０２と大地間に探査信号Ｓ２を注入する。この場合の注入信号のレベルは、ケーブル埋設深さの最大値（例えば車道埋設部分においては１２０ｃｍ）および、探査装置の性能としてあらかじめ設定した最大検出可能地絡抵抗値（例えば、少なくとも地絡事故が発生した場合に動作する保護継電器の動作電流と回路電圧から求めた値で数ｋΩ〜数十ｋΩ程度）において地上面から探査した場合に、可搬型磁界センサ２が確実に反応する信号レベル（例えば、前記車道埋設部分の埋設深さ１２０ｃｍのケーブルを探査可能な信号の強さ）に設定される（ステップ２）。
【００３３】
前記探査信号Ｓ１、Ｓ２が注入された探査信号注入点０の近傍における地中埋設ケーブル２００を可搬型磁界センサ２で探査し（ステップ３）、この探査により磁界が検出されたか否かを可搬型磁界センサ２に配置したレベル表示器で表示させる。（ステップ４）。
この探査信号注入点０では探査信号注入点０を中心に３６０度の範囲を可搬型磁界センサ２で探査し、検出磁界のレベルが最も大きい場所１箇所を確定する。また、最大値以外の箇所の磁界検出レベルが最小値となるように電圧及び／又は位相を調整する（ステップ５）。このように最大値以外の箇所の磁界レベルを最小値となるように調整することにより、地中埋設ケーブル２００の地絡抵抗値等の相違があっても健全相側の各線路間で生じる磁界を正確に打ち消すことができる。この検出磁界が１箇所しか検出されない場合は現在の条件で探査を進める。なお、前記最大値以外の箇所の磁界検出レベルを最小値に調整する構成に加え、さらに最大値側（事故相側の）検出磁界が一定の所定値となるように電圧及び／又は位相を制御して、精密且つ安定した検出を行うこともできる。
【００３４】
前記探査信号注入点０から磁界が検出された地中埋設ケーブル２００の延出方向に沿って可搬型磁界センサ２を移動しつつ探査する（ステップ６）。以下、この探査信号Ｓ１、Ｓ２の注入による地中埋設ケーブル２００の磁界発生状態及び可搬型磁界センサ２の検出状態を詳述する。
【００３５】
前記地上設置機器４を探査信号注入点０として注入された探査信号Ｓ１、Ｓ２は、このＯから延出する地中埋設ケーブル２００を各々伝搬し、地中埋設ケーブル２００に分布定数的に存在する対地静電容量Ｃに信号電圧Ｖが印加されると共に、地絡事故点ＰのインピーダンスＺに信号電圧Ｖが印加される。この対地静電容量Ｃに印加された信号電圧Ｖで電流ｉ１（ｉ１＝ｊｗＣ・Ｖ）が流れ、インピーダンスＺに印加された信号電圧Ｖで電流ｉ２（ｉ２＝Ｖ／Ｚ；ｉ１＋ｉ２＞ｉ１）が流れることとなる。
【００３６】
このように地中埋設ケーブル２００の線路２０１、２０２には電流ｉ１、ｉ２が流れることとなるが、探査信号注入点０から延出する地中埋設ケーブル２００の健全回路部分（Ａ部）は線路２０１に電流ｉ１及び線路２０２に電流ｉ１が互いに逆向きに流れるのみであることから、各電流ｉにより発生する各磁界も打消し合って可搬型磁界センサ２では磁界が検出されず未反応領域となる。
【００３７】
また、前記探査信号注入点０から延出する地中埋設ケーブル２００の地絡事故点Ｐまでの事故回路部分（Ｂ部）は、線路２０１に電流ｉ１が流れると共に電流ｉ２が重畳して流れ、線路２０２に線路２０１の電流ｉ１＋ｉ２と逆向きの電流ｉ１のみが流れることから、互いに逆向きの電流ｉ１により発生する各磁界のみが打消し合って、電流ｉ２により発生する磁界が存在し、この磁界が可搬型磁界センサ２で検出される反応領域となる。従って、２つの線路において互いに逆向きに流れる電流ｉ１の位相を調整して合せることで、より正確にｉ２による磁界のみ検出することができることとなる。
【００３８】
さらにまた、前記地絡事故点Ｐからさらに延出する地中埋設ケーブル２００の健全回路部分（Ｃ部）は、前記Ａ部と同様線路２０１に電流ｉ１及び線路２０２に電流ｉ１が互いに逆向きに流れることから、各電流ｉにより発生する各磁界も打消し合って可搬型磁界センサ２では磁界が検出されず未反応領域となる。
【００３９】
前記可搬型磁界センサ２の移動探査により、大きな値として検出される検出磁界が消滅（又は大きな減衰）したか否かを可搬型磁界センサ２の受信レベルで判断する。（ステップ７）。検出磁界の消滅（又は大きな減衰）が生じたと判断した場合には、その消滅（又は大きな減衰）した地点を地絡事故点として特定して探査を終了する（ステップ８）。
【００４０】
以上のように本実施形態に係る地絡事故点探査装置は地絡事故が発生した地中埋設ケーブル２００に対して探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入する探査信号注入点０近傍から地絡事故点Ｐに至るまで連続して大きな値の磁界を検出磁界として検出できるのに対し、この延出する地中埋設ケーブル２００の地絡事故点Ｐ以降においては全く検出磁界が検出できなくなるので、地中の事故点特定までの探査時間を極力短くできると共に、コンパクトな装置構成で確実且つ高精度に地表面から事故点を探査できることとなる。
【００４１】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る地絡事故点探査装置を図５ないし図７に基づいて説明する。この図５は本実施形態に係る地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図、図６は図５に記載の地絡事故点探査装置における地絡事故探査の動作説明図、図７は図５に記載の地絡事故点探査装置における地絡事故探査の動作フローチャートを示す。
【００４２】
前記各図において本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、探査信号注入手段１、複数の地上設置型磁界センサ２１、・・・、２４及び制御・表示手段３を備えて構成され、前記地上設置型磁界センサは通信線（有線または無線）で磁界センサ入力回路３１に接続される。また、地絡事故点検出用の可搬型磁界センサ２０とで形成され、制御・表示手段３が前記各地上設置型磁界センサ２１、・・・、２４からの各検出磁界に基づいて地絡事故点Ｐの方向を特定して探査を行う構成である。
【００４３】
前記地上設置型磁界センサは、探査信号注入点０近傍の探査信号注入点０を基点に推察される配線方向に配置するもので、地中埋設ケーブル２００に対する地上設置型磁界センサ２１、２２、２３、２４で検出される複数の検出磁界のうちで最も大きな値の検出磁界以外を最小値となるように探査信号Ｓ１、Ｓ２の電圧または電流および位相差を制御する位相制御信号を探査信号注入手段１へ出力する構成である。
【００４４】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る地絡事故点探査装置における地絡事故点の探査動作について説明する。まず、前記実施形態と同様に地絡事故が生じた地中埋設ケーブル２００を含む地域の配線経路を遮断し（ステップ１０）、この地中埋設ケーブル２００に探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入する。この場合の注入信号のレベルは、ケーブル埋設深さの最大値（例えば車道埋設部分においては１２０ｃｍ）および、探査装置の性能としてあらかじめ設定した最大検出可能地絡抵抗値において地上面から探査した場合に、地上設置型磁界センサ２１、２２、２３、２４および可搬型磁界センサ２０が確実に反応する信号レベルに設定される。（ステップ１１）。
【００４５】
地中埋設ケーブルは道路に沿って埋設される場合が多く、探査信号注入点０を基点とした場合、埋設ケーブルは道路と平行または直行する方向に埋設されている確率が高い。図６は、この状態を想定した場合の実施例で、道路と平行に配置した地上設置型磁界センサ２２、２４に対し、直交方向に地上設置型磁界センサ２１、２３を配置したものである。図６の実施例では地上設置型磁界センサ２２、２４に対し、直交方向に地上設置型磁界センサ２１、２３を配置したが、探査信号注入点０周辺の状況から判断して埋設ケーブルが敷設されていると考えられる場所に自由に配置しても良い。このように探査信号Ｓ１、Ｓ２が注入された状態で探査信号注入点０の近傍における地中埋設ケーブル２００が埋設されていると推察される配線方向に配置した地上設置型磁界センサ２１、２２、２３、２４の出力を取込む（ステップ１２）。この取込まれた出力に基づいて演算制御回路３２は磁界が検出されたか否かを判断する（ステップ１３）。このステップ１３において磁界検出がなされない場合は、事故点がないものと判断される。また、磁界が検出されて地上設置型磁界センサ２１、２２、２３、２４による探査が終了したと判断された場合には、この探査が実行されたうちで、最も大きな検出磁界が検出された地上設置型磁界センサ以外の出力値が最小値「０」となるように探査信号Ｓ１、Ｓ２の電圧値または電流値および位相を制御する。また、最も大きい出力の地上設置型磁界センサの方向を事故点方向として表示する（ステップ１４）。
【００４６】
次に、前記地上設置型磁界センサの検出磁界が最小値「０」となったか否かを演算制御回路３２が判断し（ステップ１５）、最小値「０」となったと判断された場合には探査信号注入点０から前記最大の検出磁界が検出された地上設置型磁界センサの延長方向に沿って可搬型磁界センサ２０を移動させつつ探査を実行する（ステップ１６）。この可搬型磁界センサ２０による探査移動により磁界検出が消滅したか否かを判断する（ステップ１７）。このステップ１７の判断において磁界検出が消滅したと判断された場合に、この消滅地点を地絡事故点として特定できることとなる（ステップ１８）。
【００４７】
なお、前記ステップ１５で地上設置型磁界センサの検出磁界が最小値「０」でないと判断された場合には、前記ステップ１４に戻り、制御・表示手段３により探査信号Ｓ１、Ｓ２の電圧値または電流値および位相を制御することを繰り返す。また、前記ステップ１７において磁界検出が消滅しないと判断された場合には、ステップ１６に戻り、可搬型磁界センサ２０による移動探査を延出方向に沿って継続することとなる。
【００４８】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る地絡事故点探査装置を図８ないし図１０に基づいて説明する。この図８は本実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図、図９は図８に記載の地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図、図１０は図８に記載の地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作説明図である。
【００４９】
前記図８及び図９において本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、前記図１及び図２に記載の第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置と同様に探査信号注入手段１、可搬型磁界センサ２、制御・表示手段３を備えて構成され、この探査信号注入手段１と共に地絡抵抗測定手段（図示を省略）との各機能を有する信号注入手段１０を備え、この信号注入手段１０が三相三線の三本の地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔ探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入すると共にテスト信号Ｓ０を注入する構成である。
【００５０】
前記信号注入手段１０は、直流電圧及び交流電圧を出力する電源回路１０１と、この直流電圧又は交流電圧から制御・表示手段３の制御信号に基づき所定の直流信号電圧及び所定の高周波信号電圧を発生する信号電圧発生回路１０２と、この直流信号電圧を所定値に昇圧すると共に出力信号を計測し、その値をフィードバック信号Ｓ６として制御・表示手段３に帰還させ、前記直流信号電圧をテスト信号Ｓ０として出力する信号電圧昇圧回路１０３と、昇圧された高周波信号電圧を探査信号Ｓ１として出力すると共に、この探査信号Ｓ１の逆位相の高周波信号電圧を探査信号Ｓ２として出力し、前記高周波信号の電流を検出してフィードバック信号Ｓ３として制御・表示手段３に帰還させる電流検出回路１０４と、を備える構成である。
【００５１】
前記可搬型磁界センサ２は、探査信号Ｓ１、Ｓ２周波数を受信した場合、受信感度に応じたレベル表示を行う可般型の受信器で地中埋設ケーブル２００の三本の地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの中の事故相と健全相の二本に探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入した際に生じる地中埋設ケーブル２００の磁界を検出し表示する。
【００５２】
前記制御・表示手段３は、電流検出回路１０４からのフィードバック信号Ｓ３に基づいて地中埋設ケーブル２００の電流変動を演算して地絡事故点の有無を特定すると共に、前記探査信号Ｓ１、Ｓ２を生成するための制御信号Ｓ４を出力する演算制御回路３２と、この制御信号Ｓ４に基づいて探査信号Ｓ２の位相を探査信号Ｓ１の逆位相（１８０°の位相ずれ）となるように信号電圧を制御して逆位相制御信号Ｓ５を出力する位相制御回路３３と、演算制御回路３２で演算しＳ４として制御した信号電圧または信号電流および位相等の情報を表示する表示装置３４とを備える構成である。
【００５３】
また、前記信号電圧発生回路１０２は、演算制御回路３２の制御信号Ｓ４及び位相制御回路３３の逆位相制御信号Ｓ５に基づいて位相が１８０°異なる二つの信号電圧を発生させ、この二つの信号電圧を信号電圧昇圧回路１０３へ出力する構成である。
【００５４】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故点探査動作について前記図１０に基づいて説明する。
まず、地絡事故が生じた地域の配線経路を遮断し、この配線経路の地中埋設ケーブル２００の地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔを死線状態とする（ステップ１）。この死線状態となった各地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔに信号注入手段１０からテスト信号Ｓ０が順次注入されて、各地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔにおける探査信号注入点と大地との間に所定電圧を印加する（ステップ１０）。
【００５５】
このようにテスト信号Ｓ０による所定電圧を印加した状態で、各地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの各相に流れる電流を電流検出回路１０４で検出する。（ステップ１１）。この検出された電流値に基づいて各相地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔについての地絡事故抵抗値を演算する（ステップ１２）。この地絡事故抵抗値は、可搬型磁界センサ２が検出磁界値により地絡抵抗値を演算する機能を備える構成とすることもでき、又、検出磁界が制御・表示手段３に別途入力されてこの制御・表示手段３の演算制御回路３２により地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの各地絡事故抵抗値を演算する機能を備える構成とすることもできる。
【００５６】
この演算された各地絡事故抵抗値に基づいて、配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔのうちで地絡事故が発生した事故相を特定すると共に、信号注入手段１０から地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの中から、事故相とその他の健全相の１線に注入する探査信号Ｓ１、Ｓ２の電圧値を設定する（ステップ１３）。
【００５７】
この設定された電圧値の探査信号Ｓ１、Ｓ２をステップ２からステップ８の各工程で地絡事故点の特定を前記第１の実施形態の場合と同様に実行される。なお、このステップ２からステップ８において探査信号Ｓ１、Ｓ２を前記特定された事故相の地中配電線路と他の健全相の地中配電線路との間に前記特定された電圧値で印加される構成である。
【００５８】
このように本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの各相における地絡事故点の検出動作に先立って、予め配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの各相に対してテスト信号Ｓ０を信号注入手段１０から順次注入することにより配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔに電流値に基づいて各相の地絡事故抵抗値を測定し、この測定された地絡事故抵抗値により、可搬型磁界センサ２又は制御・表示手段３内の制御手段（図示を省略する。制御・表示手段３において演算制御回路３２に相当する。）が可搬型磁界センサ２の最適検出磁界を励磁する所定の信号電流となるように各探査信号の電圧値及び／又は位相を調整制御するようにしているので、磁界検出手段により検出する磁界強度を地中配電線路の埋設常態（埋設深さ、埋設地質等）又は、磁界検出手段の検出精度の程度等に拘わらず最適値に維持できることとなり、過大・過少な信号電圧の印加による事故点探査精度の低下を未然に防止して、高精度且つ確実な事故点の探査ができるという効果を有する。
【００５９】
（本発明の第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る地絡事故点探査装置を、図１１ないし図１４に基づいて説明する。この図１１は本実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図、図１２は図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作説明図、図１３は図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作における探査信号電流調整ベクトル説明図、図１４は図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作における探査信号電圧調整ベクトル説明を示す。
【００６０】
前記図１１において本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、前記図８及び図９に記載の第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置と同様に信号注入手段１０、制御・表示手段３及び可搬型磁界センサ２を共通して備え、この構成に加え、この制御・表示手段３が可搬型磁界センサ２で検出した磁界の最大値を一定の所定値になるように探査信号Ｓ１、Ｓ２の信号電圧値を調整制御し、地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの敷設経路に沿って可搬型磁界センサ２で所定間隔で検出された各測定点の検出磁界の値が最小値となるように配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔのうち地絡事故相（例えば、地中配電線路２００Ｓ）に印加する探査信号Ｓ１（又はＳ２）の信号電圧と逆位相側の信号電圧を調整制御する構成である。
【００６１】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故点探査動作について図１２ないし図１４に基づいて説明する。前提として前記第１ないし第３の各実施形態の場合と同様に地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔのうちの地絡事故相が検出されているものとする。
【００６２】
まず、前記各実施形態と同様に配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔにおける地絡事故を生じた地域を遮断して死線状態とする（ステップ１）。この死線状態となった地絡事故相の地中配電線路２００Ｓに探査信号Ｓ１を注入すると共に健全相である地中配電線路２００Ｒ（又は２００Ｔ）に探査信号Ｓ２を注入する（ステップ２１）。
【００６３】
この探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入している状態において、可搬型磁界センサ２を設置し（ステップ２２）、この設置した可搬型磁界センサ２により地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ（２００Ｔ）について磁界を検出する（ステップ２３）。この検出された検出磁界に基づく、地中配電線路２００Ｓの地絡抵抗Ｒ及び分布容量Ｃ、Ｃ１による検出電流（ｉ２）Ｓ、（ｉ１１＋ｉ１２）Ｓと地中配電線路２００Ｒの分布容量Ｃ、Ｃ１による検出電流（ｉ１１＋ｉ１２）Ｒとの各ベクトル図を図１３（Ａ）に示す。
【００６４】
また、前記検出された検出磁界に基づく地中配電線路２００Ｓの地絡抵抗Ｒ及び分布容量Ｃ、Ｃ１による検出電流（ｉ２）Ｓ、（ｉ１１＋ｉ１２）Ｓと、地中配電線路２００Ｔの分布容量Ｃによる検出電流（ｉ１１）Ｔとの各ベクトル図を図１３（Ｂ）に示す。さらにの地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔのうち地絡事故相の２００Ｔの地絡抵抗Ｒ及び分布容量Ｃによる検出電流（ｉ２）Ｔ、（ｉ１１）Ｔと健全相の地中配電線路２００Ｒ（又は地中配電線路２００Ｓ）の分布容量Ｃ、Ｃ１による検出電流（ｉ１１＋ｉ１２）Ｒ（又は（ｉ１１＋ｉ１２）Ｓ）との各ベクトル図を図１３（Ｃ）に示す。
前記ステップ２３において検出した検出磁界の磁界レベルを調整するために探査信号Ｓ１（又はＳ２）の電圧（又は位相）を調整する（ステップ２４）。
【００６５】
このように探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入する地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓが同一の線路長さである場合には、ステップ２４の調整動作により探査信号Ｓ１、Ｓ２の電圧を変化させたとしても各相の分布容量Ｃ、Ｃ１が同一であるため検出磁界の強さが最小で有るか判断すると（ステップ２５）、最小となることが解る。この場合には探査信号Ｓ１、Ｓ２の各電圧値を同じ値として各地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓに注入し、以下の地絡事故点の探査を実行する。
【００６６】
また、探査信号Ｓ１、Ｓ２を注入する地中配電線路２００Ｒ、２００Ｔ（又は２００Ｓ、２００Ｔ）が異なる線路長さである場合には、ステップ２４の調整動作により２００Ｔに注入される探査信号Ｓ１の電圧を図１４（Ｂ）に示すように増加するように調整する。この検出磁界が最小と判断された場合には（ステップ２５）、以下の地絡事故点の探査を実行する。
【００６７】
さらに、図１３（Ｃ）に示すような検出磁界の検出状態の場合には、地中配電線路２００Ｔと地中配電線路２００Ｒ（又は、２００Ｓ）との各分布容量の差分電流ｉ２１を零となるように健全相の地中配電線路２００Ｒ（又は、２００Ｓ）に注入される探査信号Ｓ２の電圧を減少するように調整する（ステップ２４）。この探査信号Ｓ２の電圧調整により検出磁界が最小となったと判断された場合には（ステップ２５）、以下の地絡事故点の探査を実行する。
【００６８】
前記各探査信号調整後の地絡事故点の検出は、地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔの敷設方向に沿って可搬型磁界センサ２を移動させて探査を行う（ステップ２６）。この可搬型磁界センサ２により検出された検出磁界の磁界レベルが最小となるように探査信号Ｓ２の電圧（又は位相）を信号注入手段１０において調整する（ステップ２７）。
【００６９】
この探査信号Ｓ２の電圧（又は位相）を調整して可搬型磁界センサ２により検出された検出磁界の強さが零となったか否かを判別する（ステップ２８）。このステップ２８において、零でなく検出磁界があると判断された場合には、再度ステップ２７に戻り前記動作を繰り返すこととなる。他方、前記検出された検出磁界の強さが零となったと判断された場合には、地中配電線路２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔのいずれかについて地絡事故点を特定できることとなる（ステップ２９）。
【００７０】
（本発明の第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る地絡事故点探査装置を、図１５に基づいて説明する。この図１５は本実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図を示す。
前記図１５において、本実施形態に係る地絡事故点探査装置は、前記各実施形態に係る地絡事故点探査装置と同様に探査信号注入手段１、磁界センサ２５、（２０、２１〜２４に相当する。）及び制御・表示手段３０（３に相当する。）を備え、前記制御・表示手段３０が磁界センサ２５から送信される検出磁界のデータを受信する信号受信回路３５を備える構成である。
【００７１】
前記磁界センサ２５は、地中埋設ケーブル２００の敷設経路に沿って検出された磁界検出場所毎の検出磁界の磁界レベルを関連付けて地中埋設ケーブル２００の敷設位置、敷設深さを表示する表示部２５ａを備える構成である。この表示部２５ａは、地中埋設ケーブル２００の敷設経路に直交する方向における検出磁界の磁界レベル最高値幅Ｌの中心（１／２）を埋設位置とし、この埋設位置の埋設深さを表示すると共に、この埋設位置で探査移動したときの検出磁界について１０段階の点灯ランプで埋設深さを表示する構成である。
【００７２】
本実施形態に係る地絡事故点探査装置の探査動作は、前記各実施形態の場合と同様実行されるものであるが、磁界センサ２５による探査動作の探査移動時に磁界センサ２５の表示部２５ａに表示された地中埋設ケーブル２００の地絡事故点における埋設位置及び埋設深さを３次元的に視覚的に確認できることとなる。このように地中深く埋設された地中埋設ケーブル２００の地絡事故点を３次元的に確認できることから、地絡事故復旧工事での掘削範囲を最小限に止めることができると共に、前記地中埋設ケーブル２００に隣接して埋設される水道管、ガス管、通信ケーブル等の他のライフラインに対する損傷を極力少なくすることができる。
【００７３】
（本発明の他の実施形態）
本発明のその他の実施形態に係る地絡事故点探査装置は、前記実施形態のいずれかの構成に加え、探査信号注入手段が、地中配電線路の各相に対して磁気的に結合する磁気クランプ部を有し、この地中配電線路に磁気クランプ部が磁気的に結合した状態で位相が１８０°異なる二つの探査信号を注入する構成とすることもできる。
【００７４】
このように本実施形態に係る地絡事故点探査装置においては、磁気クランプ部で地中配電線路にクランプするのみで探査信号を注入できるので、地中配電線路の活線状態で地絡事故点の探査作業を実行できると共に、高圧配線路のケーブル等からなる地中配電線路に直接接続することなく探査信号を注入できることとなり、地中配電線路の被覆に傷つけることなく安全且つ簡易に地絡事故点の探査を行えるという効果を有する。
【００７５】
また、本発明のその他の実施形態に係る地絡事故点探査装置は、前記第１及び第２の実施形態と同様に構成され、事故相に流れる電流が印加電圧と、地絡抵抗値とにより変動するため、地絡抵抗が装置の最大検出可能地絡抵抗値よりも小さい場合において、電流ｉ２が増加し、地上面から探査した場合に可搬型磁界センサが過剰に反応するのを防止するもので、最大値以外の箇所の磁界検出レベルが最小値となるように電圧及び／又は位相を調整した後、可搬型磁界センサの反応が適正値になるように設定される。
この設定は、前記ケーブル埋設深さの最大値（例えば車道埋設部分においては１２０ｃｍ）において、地絡抵抗値０Ωから装置の最大検出可能地絡抵抗値までの範囲で、可搬型磁界センサの反応が適正値になるように設定されるもので、電流検出回路１４で検出した探査信号Ｓ１の検出電流レベルと探査信号Ｓ２の検出電流レベルの差が常に一定となるように、演算制御回路３２で制御する。なお、演算制御回路にＳ４およびＳ５のレベル調整手段を設け、可搬型磁界センサの反応を目視で確認しながら適正値になるよう手動で調整する構成とすることもできる。また、可搬型磁界センサに感度調整機構を設け、可搬型磁界センサの反応を目視で確認しながら適正値になるよう手動で調整する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作フローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図である。
【図６】図５に記載の地絡事故点探査装置における地絡事故探査の動作説明図である。
【図７】図５に記載の地絡事故点探査装置における地絡事故探査の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図である。
【図９】図８に記載の地絡事故点探査装置の詳細ブロック構成図である。
【図１０】図８に記載の地絡事故点探査装置の地絡事故探査動作説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図である
【図１２】図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作説明図である。
【図１３】図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作における探査信号電流調整ベクトル説明図である。
【図１４】図１１に記載の地絡事故点探査装置の探査動作における探査信号電圧調整ベクトル説明を示す。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る地絡事故点探査装置およびその探査方法の全体概略構成図である。
【図１６】第１の技術背景に記載の配電線地絡事故点探査方法の動作説明図である。
【図１７】第２の背景技術に記載の漏電箇所探査方法の動作説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      探査信号注入手段
２      可搬型磁界センサ
３，３０      制御・表示手段
４      地上設置機器
１０    信号注入手段
１１    電源回路
１２    信号電圧発生回路
１３    信号電圧昇圧回路
１４    電流検出回路
２０    可搬型磁界センサ
２１    地上設置型磁界センサ
２２    地上設置型磁界センサ
２５    磁界センサ
２５ａ  表示部
３２    演算制御回路
３３    位相制御回路
３４    表示装置
３５    信号受信回路
１００  配電線
１０１  探査信号注入手段
１０１  電源回路
１０２  検出手段
１０２  信号電圧発生回路
１０３  信号電圧昇圧回路
１０４  電流検出回路
１１２、１１４  電柱
１２２  検出体
２００  地中埋設ケーブル
２００Ｒ、２００Ｓ、２００Ｔ  地中配電線路
２０１、２０２  線路
Ｌ      磁界レベル最高値幅
Ｏ      探査信号注入点
Ｐ      地絡事故点
Ｒ      地絡抵抗
Ｖ      信号電圧
Ｚ      インピーダンス
ｉ      電流
Ｓ０    テスト信号
Ｓ１、Ｓ２探査信号
Ｓ３    フィードバック信号
Ｓ４    制御信号
Ｓ５    逆位相制御信号
Ｓ６    フィードバック信号
ｉ１、ｉ２    電流
【図１】
0005192706.tif 000002
【図２】
0005192706.tif 000003
【図３】
0005192706.tif 000004
【図４】
0005192706.tif 000005
【図５】
0005192706.tif 000006
【図６】
0005192706.tif 000007
【図７】
0005192706.tif 000008
【図８】
0005192706.tif 000009
【図９】
0005192706.tif 000010
【図１０】
0005192706.tif 000011
【図１１】
0005192706.tif 000012
【図１２】
0005192706.tif 000013
【図１３】
0005192706.tif 000014
【図１４】
0005192706.tif 000015
【図１５】
0005192706.tif 000016
【図１６】
0005192706.tif 000017
【図１７】
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