(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転または足し湯運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を風呂利用時の設定温度となるように制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項２】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転または足し湯運転または風呂自動運転がＯＮにされてから一定時間内に貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を風呂利用時の設定温度となるように制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項３】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転と足し湯運転と風呂自動運転とがＯＦＦの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度となるように制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項４】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項５】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御し、その後、給湯装置から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かの情報を取得してその利用時の設定温度となるように湯温を制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項６】
熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置の給湯用の出湯管から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管または、風呂追い焚き用の往き管および戻り管から出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部が、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯装置に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御し、その後、給湯装置の給湯用の出湯管と風呂追い焚き用の往き管の一方または両方に設けた流量計の計測情報を取得して、該計測情報から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かを判断し、その利用時の設定温度となるように湯温を制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６において、前記給湯装置に供給される温水の温度、前記給湯装置から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段を備え、貯湯槽の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、前記熱利用装置が制御目標とする出湯温度よりも低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた時間、制御目標とする温度を、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた温度だけ高く設定して制御することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６において、前記給湯装置に供給される温水の温度、前記給湯装置から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段を備え、貯湯槽の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、前記熱利用装置が制御目標とする出湯温度よりも低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた時間、補助熱源による加熱を給湯装置に許可することを特徴とする熱利用装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池やガスエンジン等を熱源とする熱利用装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池やガスエンジン等の熱源で発生される排熱を利用する熱利用装置が家庭においても用いられるようになっている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。従来の熱利用装置について図６に基づいて説明する。
【０００３】
図６に示す熱利用装置はいわゆるコージェネレーションシステムであり、熱源１は燃料電池等の電力発生手段であり、電力発生時に熱源から発生する排熱により高温の湯を生成するものである。生成された高温の湯は、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２に貯湯され、例えば台所での給湯や、風呂の湯として貯湯槽２より供給される。貯湯槽２には水道等の水源７１からの給水路７２が減圧弁７３を介して接続されており、使用されて減った分が給水されるようになっている。給水路７２の途中からはバイパス管２５が分岐していて、このバイパス管２５は貯湯槽２から湯を出湯する出湯管２３の途中に設けた混合弁２４に接続されており、混合弁２４における混合比を調節して使用者に供給する湯温を調節するようになっている。また、出湯管２３はボイラー等の補助熱源４’に接続されており、貯湯槽２から出湯される湯温が所定の温度に達していない時に加熱することができる。図６中、符号４２は給湯用の出湯管、４３ａは風呂追い焚き用の往き管、４３ｂは風呂追い焚き用の戻り管、２１および２２は貯湯槽２から熱源１への往管および復管、Ｕは貯湯槽２および補助熱源４’を備えた貯湯槽ユニット、６は各種設定を行う設定用端末を示す。
【０００４】
このような熱利用装置にあっては、全体で一つのシステムとなっているため、通常は導入するにあたって全体がシステム化されたものをまとめて導入するが、この場合、既存の給湯装置が設置してあってもそのボイラー等の熱源は不要となってしまい、また、初期費用も全体がシステム化されたものを導入すると高額となってしまう。そこで、もともと単体で給湯装置が利用されている場合、これを補助熱源としてシステムに組み込んで利用する熱利用装置が考えられた。ここで、単体の給湯装置について図７に基づいて説明する。
【０００５】
単体の給湯装置４は、バーナーの加熱手段（図示せず）を内部に備えると共に給水管７２が接続されており、給水管７２より給水された水を加熱手段で加熱して出湯管（後述する給湯用の出湯管４２、風呂追い焚き用の往き管４３ａ）より湯を供給するものである。加熱された湯は風呂の湯張り水として利用される以外は給湯利用として、湯張り水として利用される場合は風呂の湯張りや足し湯等の風呂利用として出湯されるもので、それぞれ給湯用の出湯管４２、風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯される。また、給湯装置４では、給湯利用の湯温の設定温度、風呂利用の湯温の設定温度をそれぞれ設定しておくことができ、この設定は、使用者がリモコンである設定用端末６’から行い、この設定情報を給湯装置４の給湯制御部４１が設定用端末６’より取得して、設定に沿った制御を行うものである。
【０００６】
給湯利用および風呂利用のための出湯管は上記のように給湯用の出湯管４２、風呂追い焚き用の往き管４３ａと異なっており、使用者が出湯するにあたりいずれの利用かについては給湯制御部４１によって認識され、湯温が各利用時の設定温度となるように制御される。
【０００７】
また、この給湯装置４にあっては、風呂湯張り運転、足し湯運転、湯張りと足し湯を自動で行う風呂自動運転、等の運転が実行可能となっている。
【０００８】
このような単体の給湯装置をシステムに組み込む場合、熱源と、貯湯槽とシステムとしての熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットに、前記単体の給湯装置を組み合わせ、貯湯槽からの出湯管を給湯装置の入力側に接続し、貯湯槽からの湯は給湯装置を経由して各出湯管に出湯される。そして、設定用端末からの設定情報は、システム全体の貯湯槽制御部に取得され、貯湯槽から出湯される湯温の調節や、補助熱源としての給湯装置による加熱の制御を行うものである。
【０００９】
ところで、上記のような単体の給湯装置をシステムに組み込んだ熱利用装置にあっては、出湯動作がなされて、給湯装置の給湯用の出湯管、風呂追い焚き用の往き管のいずれかから出湯がされても、貯湯槽制御部には、貯湯槽から給湯装置への出湯が認識されるだけで、湯の利用が給湯利用か風呂利用のいずれかは認識されない。このため貯湯槽制御部は、貯湯槽より出湯して使用者に湯を供給するにあたって、供給する湯温を給湯利用の設定温度とするか風呂利用の設定温度とするかの判断を直接行うことができない。そこで、貯湯槽から出湯される湯に必要以上の水をミキシングし、十分温度を下げた状態で給湯装置に供給し、給湯装置が判定した、運転状態に従った、設定温度にまで加熱、湯温制御するようにすることが考えられるが、この場合、貯湯槽の湯を有効に利用できないので、省エネルギー性が著しく損なわれる問題があった。
【特許文献１】特開２００４−３４７１９６号公報
【特許文献２】特開２００５−５５０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱源と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽貯湯槽と熱利用装置全体の制御部となる貯湯槽制御部とを備えた貯湯槽ユニットと、前記貯湯槽ユニットとは別の補助熱源としての給湯装置とを組み合わせて熱利用装置を構成し、前記給湯装置は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、使用者が設定用端末より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を貯湯槽制御部が取得して、該貯湯槽制御部が貯湯槽より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置において、湯温の制御を行うことで、貯湯の有効利用と補助熱源の不要な燃焼の抑制で、省エネルギー性が実現しつつ、最適な湯温の出湯を得ることができる制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明を、図１を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転または足し湯運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置４に指示すると共に使用者に供給する湯温を風呂利用時の設定温度となるように制御することを特徴とするものである。
【００１２】
このような方法によれば、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されるか認識できない貯湯槽制御部３において運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯（すなわち給湯利用時の設定温度または風呂利用時の設定温度の湯）を供給することができるようになり、これにあたって給湯装置４から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００１３】
また請求項２に係る発明を、図１を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転または足し湯運転または風呂自動運転がＯＮにされてから一定時間内に貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置３に指示すると共に使用者に供給する湯温を風呂利用時の設定温度となるように制御することを特徴とするものである。
【００１４】
このような方法によれば、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されるか認識できない貯湯槽制御部３において運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯を供給することができるようになり、これにあたって給湯装置４から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００１５】
また請求項３に係る発明を、図１を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂湯張り運転と足し湯運転と風呂自動運転とがＯＦＦの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置４に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度となるように制御することを特徴とするものである。
【００１６】
このような方法によれば、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されるか認識できない貯湯槽制御部３において運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯を供給することができるようになり、これにあたって給湯装置４から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００１７】
また請求項４に係る発明を、図１を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯装置４に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御することを特徴とするものである。
【００１８】
風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、一般に風呂自動運転は長時間にわたってＯＮとなるため、この間の出湯は風呂利用か給湯利用かは確率的に大差ない状態であり、出湯する湯温を風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができる。
【００１９】
また請求項５に係る発明を、図１を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯装置４に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御し、その後、給湯装置４から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かの情報を取得してその利用時の設定温度となるように湯温を制御することを特徴とするものである。
【００２０】
風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、一般に風呂自動運転は長時間にわたってＯＮとなるため、この間の出湯は風呂利用か給湯利用かは確率的に大差ない状態であり、出湯する湯温を風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができ、その後、給湯装置４から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かの情報を取得して、確実に使用者が望む温度の湯を供給することができる。
【００２１】
また請求項６に係る発明を、図２を参照しながら説明すると、熱源１と、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２と熱利用装置５全体の制御部となる貯湯槽制御部３とを備えた貯湯槽ユニットＵと、前記貯湯槽ユニットＵとは別の補助熱源としての給湯装置４とを組み合わせて熱利用装置５を構成し、前記給湯装置４は給湯利用と風呂利用とを使い分け可能とすると共に風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂湯張りと風呂水位を一定に保つ足し湯と風呂温度を一定に保つ追い焚きを自動で行う風呂自動運転の各運転を可能とし、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されるか、風呂追い焚き用の往き管４３ａまたは、風呂追い焚き用の往き管４３ａおよび戻り管４３ｂから出湯されるか、を認識できない貯湯槽制御部３が、使用者が設定用端末６より入力した給湯利用時の湯温の設定温度、風呂利用時の湯温の設定温度、風呂湯張り運転のＯＮ／ＯＦＦ、足し湯運転のＯＮ／ＯＦＦ、風呂自動運転のＯＮ／ＯＦＦの設定情報を取得して、該貯湯槽制御部３が貯湯槽２より出湯される湯温の調節と補助熱源による加熱・加熱禁止の制御を行って使用者に供給する湯温を制御する熱利用装置における制御方法であって、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯装置４に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の設定温度と風呂利用時の設定温度のうちの低い方の温度となるように制御し、その後、給湯装置４の給湯用の出湯管４２と風呂追い焚き用の往き管４３ａの一方または両方に設けた流量計４４の計測情報を取得して、該計測情報から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かを判断し、その利用時の設定温度となるように湯温を制御することを特徴とするものである。
【００２２】
風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、一般に風呂自動運転は長時間にわたってＯＮとなるため、この間の出湯は風呂利用か給湯利用かは確率的に大差ない状態であり、出湯する湯温を風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができ、その後、流量計４４の計測値を取得して、確実に使用者が望む温度の湯を供給することができる。
【００２３】
また請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６に係る発明において、前記給湯装置に供給される温水の温度、前記給湯装置から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段を備え、貯湯槽の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、前記熱利用装置が制御目標とする出湯温度よりも低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた時間、制御目標とする温度を、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた温度だけ高く設定して制御することを特徴とするものである。
【００２４】
このような構成とすることで、出湯開始から湯温が制御目標の温度となるまでの時間（立ち上がり時間）を短縮することができる。
【００２５】
また請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項６に係る発明において、前記給湯装置に供給される温水の温度、前記給湯装置から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段を備え、貯湯槽の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、前記熱利用装置が制御目標とする出湯温度よりも低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めた時間、補助熱源による加熱を給湯装置に許可することを特徴とするものである。
【００２６】
このような構成とすることで、出湯開始から湯温が制御目標の温度となるまでの時間（立ち上がり時間）を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にあっては、省エネルギー性と使い勝手を損なうことなく、既設の給湯装置を補助熱源として利用することができて、設備の有効利用を図ることができると共に設備費を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図１に基づいて説明する。熱利用装置５はいわゆるコージェネレーションシステムであり、本発明においては、熱源１と、貯湯槽ユニットＵと、貯湯槽ユニットＵとは別の給湯装置４からなる補助熱源とで主体が構成される。
【００２９】
貯湯槽ユニットＵは、熱源で発生した熱を温水として貯える貯湯槽２（以下、単に「貯湯槽２」という）と貯湯槽制御部３とを備えている。本実施形態では燃料電池が熱源１となっていて、この熱源１からの排熱を熱源として利用するものである。熱源１としては特に燃料電池に限定されず、ガスエンジン等の他のものであってもよく、また、太陽熱利用の熱発生部等も利用することができる。
【００３０】
貯湯槽２には、熱源１の熱を回収している熱交換器（図示せず）への往管２１、熱交換器からの復管２２が接続され、往管２１を流れてきた低温の湯水が熱交換器にて加熱されて高温の湯水となって復管２２を流れて貯湯槽２へと戻される。また貯湯槽２には、水道等の水源７１から水を供給するための給水路７２が接続してあり、途中に設けた減圧弁７３を介して水を供給することができる。貯湯槽２には、内部の湯を出湯する出湯管２３が接続してあり、この出湯管２３の他端は後述する給湯装置に接続される。この出湯管２３の途中には混合弁２４が設けてあり、この混合弁２４には上記給水路７２の途中から分岐したバイパス管２５が接続してあり、貯湯槽２からの湯とバイパス管２５を流れてきた水を適宜混合して供給する湯温を制御することができる。
【００３１】
貯湯槽制御部３は、前記混合弁２４の混合量の制御のほか、後述する給湯装置４の給湯制御部４１への指示、設定用端末６の情報取得等、熱利用装置５全体の制御を行うものである。
【００３２】
給湯装置４は、図示しないが、バーナー等からなる加熱手段、加熱手段により加熱される熱交換器を備えており、熱交換器の被加熱媒体の入力側に上記貯湯槽２からの出湯管２３が接続されると共に、出力側には給湯装置４の出湯管が接続される。この給湯装置４の出湯管は給湯用の出湯管４２、風呂追い焚き用の往き管４３ａとに分岐されている。また、最近の給湯装置では、風呂湯張り時間を短縮するために、風呂追い焚き用往き管４３ａを電動弁（図示せず）を介して風呂追い焚き用戻り管４３ｂに分岐させ、風呂追い焚き用往き管４３ａと風呂追い焚き用戻り管４３ｂの両方を使うものが主流となっているが、ここでは説明を簡単にするため、風呂湯張りに風呂追い焚き用往き管４３ａのみを用いる場合で説明する。以下の説明で単に出湯管というときは、給湯用の出湯管４２、風呂追い焚き用の往き管４３ａの一方または両方をいうものとする。風呂追い焚き用の往き管４３ａには電動弁（図示せず）が設けてあり、給湯制御部４１に制御されて風呂追い焚き用の往き管４３ａへの出湯・停止を自動で行うことができる。
【００３３】
この給湯装置４においては、使用者が給湯用の出湯管４２に接続されているカラン等を開にして出湯動作を行った場合には、給湯利用として給湯用の出湯管４２から出湯され、風呂の湯張り等のための出湯動作を行った場合には、風呂利用として風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されて浴槽内に吐出され、給湯利用と風呂利用の両方が使い分け可能となっている。また更に、浴槽内の湯張り水を給湯装置４に戻すための風呂追い焚き用の戻り管４３ｂが設けてあり、ぬるくなった湯張り水を追焚きして再び風呂追い焚き用の往き管４３ａから浴槽内に吐出することができる。
【００３４】
また、この熱利用装置５には、使用者が各種設定を行う設定用端末６が設けてある。設定用端末６は、図示はしないが使用者が設定を入力する入力部を備え、入力部より入力された設定情報は内部のメモリーに記憶されると共に、有線または無線で貯湯槽制御部３に取得される。設定項目としては、給湯利用の湯温、風呂利用の湯温、後述する運転（風呂湯張り運転、足し湯運転、風呂自動運転）のＯＮ／ＯＦＦが挙げられ、他にも設定項目があるがここでは説明を省略する。これらの運転は貯湯槽制御部３により全体が制御され、各動作は給湯制御部４１に指示して制御を行う。この貯湯槽制御部３から給湯制御部４１への指示は、元々具備されていた通信手段、例えば、給湯装置４と給湯装置４に接続されていた設定用端末６’の間の通信手段により行う。また特に図示はしないが、この熱利用装置５においては、給水路７２内の水の温度、貯湯槽２内の温度、往管２１内の水の温度、貯湯槽２から出湯した湯の温度、貯湯槽２の出湯管２３の混合弁２４より下流側の湯の温度、給湯装置４からの出湯管２３内の湯の温度を計測する温度センサーが設けてあって、これらの計測値は貯湯槽制御部３に取得される。以下、上記各運転について説明する。
【００３５】
風呂湯張り運転は、使用者が設定用端末６の入力部より入力する。なお、設定用端末６からの入力は、各運転毎、設定項目毎に異なる釦やスイッチがあって、対応する釦やスイッチを操作するようにしてもよいが、共通の釦やスイッチの操作の仕方（押す回数、押す時間、押す間隔等）を異ならせてもよく、また他の方法であってもよく、特に限定されない。風呂湯張り運転になると、所定量（例えば１００〜４００リットル）の湯が風呂設定温度に調整されて浴槽内に吐出され、湯張りが終了する。
【００３６】
足し湯運転は、使用者が設定用端末６より入力すると、所定量（例えば１０リットル、２０リットル程度の量）の湯が風呂設定温度に調整されて浴槽内に吐出され、足し湯が終了する。
【００３７】
風呂自動運転は、使用者が設定用端末６より入力すると、まず風呂への湯張りが開始され、風呂へ風呂設定温度に調整された所定量の湯が風呂追い焚き用の往き管４３ａより供給される。湯張りが終了すると、湯張り水の温度が下がった場合に追焚きを風呂設定温度になるまで自動で行うと共に、湯張り水の量が減った場合に再び風呂利用として湯を供給する足し湯を自動で行う。湯張り水の量は湯張り水量計測手段（図示せず）によって計測されて貯湯槽制御部３に取得される。なお、湯張り水量計測手段による湯張り水の量の計測は、図示しないが浴槽壁に設けてある湯の吐出口である循環アダプターより水位が上である場合には計測され、循環アダプターより水位が下である場合には計測されない。
【００３８】
なお、風呂湯張り運転で吐出する湯量や足し湯運転で吐出する湯量等は使用者が設定可能である。
【００３９】
そして、本発明の第１の実施形態においては、風呂湯張り運転または足し湯運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３は、補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に、使用者に供給する湯温を風呂利用時の設定温度となるように混合弁２４を調節して制御するものである。出湯動作が為されると、給湯装置４の給湯用の出湯管４２または風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されると共に貯湯槽２から出湯されるのであるが、貯湯槽制御部３は給湯利用か風呂利用かを直接認識することができない。風呂湯張り運転または足し湯運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、風呂利用である可能性が高いため、湯温を風呂利用時の設定温度とするものである。
【００４０】
このように、既存の給湯装置４を利用してコージェネレーションシステムとしての熱利用装置５を構成することで、既存の給湯装置４の加熱手段を補助熱源として利用可能とすると共に給湯制御部４１によって上記各運転を可能としたものにおいて、給湯装置４の給湯用の出湯管４２から出湯されてるか風呂追い焚き用の往き管４３ａから出湯されるか認識できない貯湯槽制御部３において運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯（すなわち給湯利用時の設定温度または風呂利用時の設定温度の湯）を供給することができるようになり、これにあたって給湯制御部４１から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００４１】
また、本発明の第２の実施形態においては、風呂湯張り運転または風呂自動運転または足し湯運転がＯＮにされてから一定時間内に貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に使用者に供給する湯温を風呂利用時の湯温の設定温度となるように制御するものである。この場合（および以下の実施形態）でも、出湯動作が為されても貯湯槽制御部３は給湯利用か風呂利用かを直接認識することができない。風呂湯張り運転または風呂自動運転または足し湯運転がＯＮにされてから一定時間内に貯湯槽２の湯を出湯する場合には、風呂利用である可能性が高いため、湯温を風呂利用時の設定温度とするものである。
【００４２】
これにより、運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯を供給することができるようになり、これにあたって給湯制御部４１から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００４３】
また、本発明の第３の実施形態においては、風呂湯張り運転と風呂自動運転と足し湯運転とがＯＦＦの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の湯温の設定温度となるように制御するものである。風呂湯張り運転と風呂自動運転と足し湯運転とがＯＦＦの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、給湯利用である可能性が高いため、湯温を給湯利用時の設定温度とするものである。
【００４４】
これにより、運転状態を基に供給する湯温の制御を行うことができて、給湯利用か風呂利用かの情報を取得しなくても、ほぼ使用者が所望する湯を供給することができるようになり、これにあたって給湯制御部４１から貯湯槽制御部３へ給湯利用か風呂利用かの情報を授受するための構成を具備する必要がないため、設備費の低減を図ることができる。
【００４５】
また、本発明の第４の実施形態においては、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の湯温の設定温度と風呂利用時の湯温の設定温度の低い方の温度となるように制御するものである。風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、一般に風呂自動運転は長時間にわたってＯＮとなるため（例えば最初の入浴者が風呂に入る時から最後の入浴者の入浴が終わるまでの時間にわたって）、この間の出湯は風呂利用か給湯利用かは確率的に大差ない状態（３：７〜７：３程度）であるため、出湯する湯温を風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができる。
【００４６】
また、本発明の第５の実施形態においては、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の湯温の設定温度と風呂利用時の湯温の設定温度の低い方の温度となるように制御し、その後、給湯制御部４１から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かの情報を取得してその利用時の湯温の設定温度となるように制御するものである。風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、はじめは第４の実施形態と同様に風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として出湯することで、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができ、その後、給湯制御部４１から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かの情報を取得して、確実に使用者が望む温度の湯を供給することができる。
【００４７】
また、図２に示す本発明の第６の実施形態においては、風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合、貯湯槽制御部３が、まず、補助熱源による加熱の禁止を給湯制御部４１に指示すると共に使用者に供給する湯温を給湯利用時の湯温の設定温度と風呂利用時の湯温の設定温度の低い方の温度となるように制御し、その後、給湯装置４の給湯用の出湯管４２と風呂追い焚き用の往き管４３ａの一方または両方に設けた流量計４４の計測値情報を取得して、該計測値情報から給湯利用と風呂利用のいずれの利用かを判断し、その利用時における湯温の設定温度となるように制御するものである。本実施形態では図に示すように給湯用の出湯管４２に流量計４４が設けてあると共に、流量計４４の計測値は貯湯槽制御部３に取得され、貯湯槽制御部３にて給湯利用か風呂利用のいずれであるかが認識される。
【００４８】
風呂自動運転がＯＮの状態で貯湯槽２の湯を出湯する場合には、はじめは第４の実施形態や第５の実施形態と同様に風呂利用時の設定温度と給湯利用時の設定温度のうちの低い方の温度として出湯することで、高い方の温度として出湯した場合に低い方の温度を望んでいて、高い温度の湯を吐出することで発生する恐れのある、火傷などの事故を回避することができ、その後、流量計４４の計測値を取得して、確実に使用者が望む温度の湯を供給することができる。
【００４９】
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。本実施形態では、上記第１の実施形態〜第６の実施形態のいずれかの実施形態において、貯湯槽２から給湯装置４に供給される温水の温度と、給湯装置４から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段８を備え、貯湯槽２の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、熱利用装置５が制御目標とする出湯温度よりも低い場合、あるいは予め定めた温度差以上に低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量に応じて予め定めてある所定の時間、制御目標とする温度を、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量によって予め定めてある所定の温度だけ通常より高く設定して制御するものである。本実施形態では、図３に示すように、温度検出手段８として、貯湯槽２から給湯装置４に供給される温水の温度を検出するため出湯管２３に設けられる温度検出手段８１と、給湯装置４から給湯用として出湯するための給湯用の出湯管４２に設けられる温度検出手段８２と、給湯装置４から風呂追焚き用として出湯するための風呂追焚き用の出湯管４３ａに設けられる温度検出手段８３と、を備え、更に、給湯装置４に風呂追焚き用の浴槽水を搬送する風呂追焚き用戻り管４３ｂに設けられる温度検出手段８４を備えている。
【００５０】
そして、本実施形態のみならず上述した第１の実施形態〜第６の実施形態では、使用者が給湯利用または風呂利用として給湯装置４から出湯する（すなわち貯湯槽２の湯を給湯装置４に出湯して給湯装置４から出湯する）場合、上述したようにそれぞれ出湯される湯温に設定温度Ｔ０が設定されていて、出湯される湯温を前記設定温度Ｔ０を制御目標の温度として制御するものであるが、本実施形態では、使用者が出湯を開始した時点から湯温が設定温度Ｔ０となるまでの時間を短縮するため、出湯開始時の湯温が制御目標とする温度よりも、予め定めた温度以上低い場合は、出湯開始から一定時間Δｔ０、制御目標とする温度を通常の温度（即ち各利用の設定温度Ｔ０）より高い温度Ｔ１に設定して温度制御を行うものである。
【００５１】
第１の実施形態〜第６の実施形態では、図４（ａ）に示すように、使用者が給湯利用または風呂利用として給湯装置４から出湯するにあたり、出湯される湯温を制御目標の温度（設定温度Ｔ０）となるように制御して、出湯開始から時間ｔ０程度で出湯される湯温が制御目標の温度Ｔ０となるところを、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、出湯開始から一定時間Δｔ０、出湯される湯温の制御目標の温度を通常の温度（設定温度Ｔ０）よりも所定温度高いＴ１に設定することで、湯温が本来の制御目標である設定温度Ｔ０となるまでの温度の変化速度が大きく、出湯開始から湯温が制御目標の温度（設定温度Ｔ０）となるまでの時間（立ち上がり時間）が前記時間ｔ０よりも短い時間ｔ１で済むものである。
【００５２】
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。本実施形態では、上記第１の実施形態〜第６の実施形態のいずれかの実施形態において、貯湯槽２から給湯装置４に供給される温水の温度と、給湯装置４から使用者に供給される温水の温度の何れか若しくは両方を検出する温度検出手段８を備え、貯湯槽２の湯を出湯する場合、その検出温度の何れか若しくは両方が、熱利用装置５が制御目標とする出湯温度よりも低い場合、あるいは予め定めた温度差以上に低い場合は、出湯開始から、検出温度と制御目標とする温度との温度差および出湯流量に応じて予め定めてある所定の時間、補助熱源４’による加熱を給湯装置４に許可するものである。本実施形態では、温度検出手段８として、第７の実施形態と同様に図３に示すように、貯湯槽２から給湯装置４に供給される温水の温度を検出するため出湯管２３に設けられる温度検出手段８１と、給湯装置４から給湯用として出湯するための給湯用の出湯管４２に設けられる温度検出手段８２と、給湯装置４から風呂追焚き用として出湯するための風呂追焚き用の出湯管４３ａに設けられる温度検出手段８３と、を備え、更に、給湯装置４に風呂追焚き用の浴槽水を搬送する風呂追焚き用戻り管４３ｂに設けられる温度検出手段８４を備えている。
【００５３】
そして、本実施形態のみならず上述した第１の実施形態〜第６の実施形態では、使用者が給湯利用または風呂利用として給湯装置４から出湯する（すなわち貯湯槽２の湯を給湯装置４に出湯して給湯装置４から出湯する）場合、上述したようにそれぞれ出湯される湯温に設定温度Ｔ０が設定されていて、出湯される湯温を前記設定温度Ｔ０を制御目標の温度として制御するものであるが、本実施形態では、使用者が出湯を開始した時点から湯温が設定温度Ｔ０となるまでの時間を短縮するため、出湯開始時の湯温が制御目標とする出湯温度よりも、予め定めた温度以上低い場合は、出湯開始から一定時間Δｔ１、補助熱源４’による加熱を給湯装置４に許可して、補助熱源４’による加熱を行うものである。
【００５４】
第１の実施形態〜第６の実施形態では、図５（ａ）に示すように、使用者が給湯利用または風呂利用として給湯装置４から出湯するにあたり、出湯される湯温を制御目標の温度（設定温度Ｔ０）となるように制御して、出湯開始から時間ｔ０で出湯される湯温が制御目標の温度Ｔ０となるところを、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、出湯開始から一定時間Δｔ１、補助熱源４’による加熱を給湯装置４に許可して、補助熱源４’による加熱を行うことで、湯温が制御目標である設定温度Ｔ０となるまでの温度の変化速度が大きく、出湯開始から湯温が制御目標の温度となるまでの時間（立ち上がり時間）が前記時間ｔ０よりも短い時間ｔ２で済むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】熱利用装置の一実施形態の構成図である。
【図２】熱利用装置の他の実施形態の構成図である。
【図３】熱利用装置の更に他の実施形態の構成図である。
【図４】（ａ）は第７の実施形態以外の場合の温度のタイムチャートの一例であり、（ｂ）は第７の実施形態の温度のタイムチャートである。
【図５】（ａ）は第８の実施形態以外の場合の温度のタイムチャートの一例であり、（ｂ）は第８の実施形態の温度のタイムチャートである。
【図６】従来の熱利用装置の構成図である。
【図７】従来の給湯装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    熱源
２    貯湯槽
３    貯湯槽制御部
４    給湯装置
４１  給湯制御部
５    熱利用装置
６    設定用端末
７２  給水路
Ｕ    貯湯槽ユニット
【図１】
0005122850.tif 000002
【図２】
0005122850.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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