(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後フラッパーはプラットホームの後端に設けたフラッパー支軸を中心に回転するように軸支され、その倒伏状態では車椅子移動面によりプラットホームの後端部と地面をスロープ状に渡たし、この後フラッパーの倒伏状態から起立状態への回転駆動力は、フラッパー支軸に内面に駆動部を一体に形成した従動ギヤが回転自在に支承され、プラットホーム上の中間支軸によって支承されている中間ギヤの大ギヤ部と噛合っており、該中間ギヤの小ギヤ部はプラットホーム上の回転駆動ユニットにおける駆動モーターにより伝動する減速ギヤボックスの駆動ギヤに噛合しており、従動ギヤの回転で駆動部が後フラッパーの基端の一方の側板部に立設したキャップボルトと接合し、回転駆動力を後フラッパーに伝達して後フラッパーを起立し、後フラッパーの基端を取付けるフラッパー支軸とロックプレートを取付けるロック支軸が平行に所要の間隔を存して対設され、後フラッパーの基端の一方の側板部または他方の側板部との両方に形成されたロックカム部に対して前記ロックプレートの第１ロック部をロック支軸の軸回りに回転して定位置で、前記フラッパー支軸の軸回りに回転して後フラッパーが起立状態時にロックカム部と接面してロックしてその状態を維持し、プラットホームに設置されているペダル支軸に基端を所要角回転自在に支承されて引張りばねの張力によって外力が働かない場合、常に所定の位置に保持されるようになっている解除ペダルが配備され、この解除ペダルの先端に押下げる外力を加えてペダル支軸を中心に作動部を回転し、その作動部を前記ロックプレートの連繋部に接面してロックプレートを回転させ、第１ロック部を前記後フラッパーのロックカム部から離隔してそのロックカム部の回転通路外に退避する後フラッパーロック機構とからなる車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置であって、前記後フラッパーの側板に設けられた連係カムの起立状態検出部と連接して起立状態を検出する後フラッパー起立状態検出リミットスイッチと、前記ロックプレートに形成された接点カム部の位置を検出するロック状態検出リミットスイッチと、前記中間ギヤまたは従動ギヤに設けられた突起部と連接してギヤ位置を検出するギヤ回転停止位置検出リミットスイッチとがプラットホーム上に夫々対応して設けられ、それらの後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ、ロッ
ク状態検出リミットスイッチ及びギヤ回転停止位置検出リミットスイッチの何れか二つの組合せにより後フラッパーの位置を検出して作動する車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置。
【請求項２】
中心に開孔する軸受孔を前記フラッパー支軸に遊嵌して回転自在に減衰プレートが支承され、該減衰プレートの外周の一部に形成される腕杆部に引張りばねの一端が連結され、該引張りばねの他端がプラットホームの連結部に取付けられ、後フラッパーの基端の側板部に設けた減衰用連接部と突合する連繋突起を前記減衰プレートの外周の一部に折曲形成される後フラッパー自重回転減衰機構が配備されてなる請求項１の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置。
【請求項３】
後フラッパーの基端部の側板部に前方倒伏防止部が設けられており、この前方倒伏防止部に対応する衝突部を備えた反転ロックプレートがプラットホーム上の反転ロック支軸に軸支されて回転自在に支承されており、その反転ロックプレートの前端に上方へ伸びる腕杆部が設けられてプラットホームとの間に引張りばねが介在され、常時、反転ロックプレートの連係部が前記後フラッパーロック機構のロックプレートと一体の第２ロック部に連接されて反転ロックプレートの衝突部の連接角度を一定に保持するように設けられると共に第２ロック部の回転で、反転ロック支軸を中心に側板部の前方倒伏防止部と衝突部と衝突しないように反転ロックプレートが回転され、後フラッパーを前方倒伏可能に構成してなる請求項１または請求項２の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置は、特許文献１で引用するように、プラットホーム８の後端部に、起立状態と倒伏状態とに回動可能に取り付けられたフラップ４０を備えた車両用昇降装置において、フラップに起立方向にのみ係合するフラップ持上部材４を設け、フラップ持上部材に駆動ユニットの駆動力を伝達するようにしてフラップの起立を駆動で行い、その起立状態をロックするロック部材およびロックを解除する解除レバーを設け、ロック解除時にフラッパーの倒伏を自重で行う車両昇降装置のプラットホームの後フラッパー装置が提案されている。
【０００３】
本特許出願人は、特許文献２で引用するように、プラットホームの後端に起伏自在にフラッパーを配備する車両用昇降装置において、フラッパーの背面に連接し、そのフラッパーをプラットホームの軸受部を中心に起伏回動させるフラッパー用連接作動起伏杆と、そのフラッパー用連接作動起伏杆を起伏するフラッパー用シリンダーと、スプリング圧により定位置に付勢され、起立したフラッパーのロックピンと対面して係合するロック溝を備えたロックプレートとからなる車両用昇降装置におけるプラットホームのフラッパー装置について提案している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２７８０３号公開公報
【特許文献２】特開２００５−１９９８５８号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の構成は、詳しくは、昇降対象物を搭載するプラットホーム８と、このプラットホーム８を車室内に配置された所定の格納位置と、地面に当接あるいは近接された所定の車外位置との間で移動させる昇降機構およびこの昇降機構の作動を制御する昇降制御手段と、前記プラットホーム８の後端部に、起立状態と倒伏状態とに回動可能に取り付けられたフラップ４０を備えた車両走行装置において、前記フラップ４０は、起立状態において、自重で倒伏状態に向けて回動可能にプラットホームに取り付けられ、このフラップの回動軸と同軸に、フラップ持上部材４２が取り付けられ、このフラップ持上部材４２は、フラップ４０の一部と係合してフラップ４０を起立方向に回動することが可能に形成され、前記フラップ４０を起立させるに必要な駆動力を発生させる駆動ユニット５２と、フラップ起立方向に前記フラップ持上部材４２とが駆動力伝達手段を介して接続され、前記フラップ４０を起立状態になったときにフラップ４０と係合して固定するロック部材４４が設けられ、このロック部材４４によるロックを解除するロック解除レバー４６が設けられていることを特徴とする車両用昇降装置である。そして、この車両用昇降装置の前記フラップ４０が所定の起立位置で固定されたことを検出するロック検出スイッチ４８が設けられ、前記昇降制御手段は、ロック検出スイッチ４８が固定を検出した状態であるときのみプラットホーム８を移動させる制御を実行する構成である。
また、この車両用昇降装置の前記駆動力伝達手段の途中には、駆動力中継部材５４が揺動可能に設けられているとともに、この駆動力中継部材５４と駆動ユニット５２との間で駆動力を伝達すると、前記駆動力中継部材５４と前記フラップ持上部材４２との間で駆動力を伝達するワイヤーケーブル４３とが設けられ、前記駆動力中継部材５４とロッド５７との結合部は、フラップ４０が起立している状態で駆動ユニット５２をフラップ倒伏方向に駆動させたときにロッド５７が駆動力中継部材５４に対して空振りし、その後、フラップ４０が倒伏すればこの空振り状態のロッド５７と駆動力中継部材５４とが起立駆動方向で係合する結合となっている。
また、この車両用昇降装置の前記昇降制御手段は、ロック検出スイッチ４８が固定を検出したら、前記駆動ユニット５２をフラップ倒伏側に駆動させる構成にある。
また、この車両用昇降装置の前記フラップ４０は、押出成形により形成された前側部材４０ａと後側部材４０ｂとから構成される。
【０００６】
上記のように特許文献１の発明は構成されるものであるから、構成が複雑であった。また、駆動力中継部材５４とフラップ持上部材４２とがロッド５７で連結され、フラップ４０の倒伏時には、ワイヤーケーブル４３に引上げ牽引力が常に掛かるものであった。
【０００７】
前記特許文献２の発明の構成は、前記特許文献１の駆動力伝動手段の簡易化と作動の円滑を目的として油圧駆動力を採用し、後プラットホームの後端に基端の軸受を中心に起伏自在に配備するフラッパーと、前記後フラッパーの背面に連接し、その後フラッパーをプラットホームの軸受を中心に起伏回動させる後フラッパー用連接作動起伏杆と、スプリング圧により定置に付勢され、起立した後フラッパーのロックピンと対面してする傾斜案内面を対応面に備えて付勢に抗して所要巾回動し、その傾斜案内面分を回動してロックピンに係合するロック溝を備えると共に、前記後フラッパー用連接作動起伏杆に設けた解除カムと突合する解除ピンを具えて回動してロック溝のロックを解除するロックプレートと、前記後フラッパー用連接作動起伏杆をフラッパーの起立側に油圧移動し、反対の後フラッパーの伏倒側に内装するスプリング圧で復帰移動するピストンロッドを具える後フラッパー用シリンダーとからなるものである。
【０００８】
本発明は、車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置について駆動起立の駆動力伝達手段を歯車化することによって駆動作動の円滑と部品数の削減によるコストダウンを図り省資源に寄与し、また、後フラッパーの倒伏作動制御装置を独立に構成して倒伏作動の確実な減衰作用と後フラッパーの前倒伏格納によるプラットホームから車両への乗降を容易にすることを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
後フラッパーはプラットホームの後端に設けたフラッパー支軸を中心に回転するように軸支され、その倒伏状態では車椅子移動面によりプラットホームの後端部と地面をスロープ状に渡たし、この後フラッパーの倒伏状態から起立状態への回転駆動力は、フラッパー支軸に内面に駆動部を一体に形成した従動ギヤが回転自在に支承され、プラットホーム上の中間支軸によって支承されている中間ギヤの大ギヤ部と噛合っており、該中間ギヤの小ギヤ部はプラットホーム上の回転駆動ユニットにおける駆動モーターにより伝動する減速ギヤボックスの駆動ギヤに噛合しており、従動ギヤの回転で駆動部が後フラッパーの基端の一方の側板部に立設したキャップボルトと接合し、回転駆動力を後フラッパーに伝達して後フラッパーを起立し、後フラッパーの基端を取付けるフラッパー支軸とロックプレートを取付けるロック支軸が平行に所要の間隔を存して対設され、後フラッパーの基端の一方の側板部または他方の側板部との両方に形成されたロックカム部に対して前記ロックプレートの第１ロック部をロック支軸の軸回りに回転して定位置で、前記フラッパー支軸の軸回りに回転して後フラッパーが起立状態時にロックカム部と接面してロックしてその状態を維持し、プラットホームに設置されているペダル支軸に基端を所要角回転自在に支承されて引張りばねの張力によって外力が働かない場合、常に所定の位置に保持されるようになっている解除ペダルが配備され、この解除ペダルの先端に押下げる外力を加えてペダル支軸を中心に作動部を回転し、その作動部を前記ロックプレートの連繋部に接面してロックプレートを回転させ、第１ロック部を前記後フラッパーのロックカム部から離隔してそのロックカム部の回転通路外に退避する後フラッパーロック機構とからなる車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置であって、前記後フラッパーの側板に設けられた連係カムの起立状態検出部と連接して起立状態を検出する後フラッパー起立状態検出リミットスイッチと、前記ロックプレートに形成された接点カム部の位置を検出するロック状態検出リミットスイッチと、前記中間ギヤまたは従動ギヤに設けられた突起部と連接してギヤ位置を検出するギヤ回転停止位置検出リミットスイッチとがプラットホーム上に夫々対応して設けられ、それらの後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ、ロッ
ク状態検出リミットスイッチ及びギヤ回転停止位置検出リミットスイッチの何れか二つの組合せにより後フラッパーの位置を検出して作動する車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置にある。
【００１０】
前記車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置には、中心に開孔する軸受孔を前記フラッパー支軸に遊嵌して回転自在に減衰プレートが支承され、該減衰プレートの外周の一部に形成される腕杆部に引張りばねの一端が連結され、該引張りばねの他端がプラットホームの連結部に取付けられ、後フラッパーの基端の側板部に設けた減衰用連接部と突合する連繋突起を前記減衰プレートの外周の一部に折曲形成される後フラッパー自重回転減衰機構が配備されるようにしてもよいものである。
【００１１】
前記車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置には、後フラッパーの基端部の側板部に前方倒伏防止部が設けられており、この前方倒伏防止部に対応する衝突部を備えた反転ロックプレートがプラットホーム上の反転ロック支軸に軸支されて回転自在に支承されており、その反転ロックプレートの前端に上方へ伸びる腕杆部が設けられてプラットホームとの間に引張りばねが介在され、常時、反転ロックプレートの連係部が前記後フラッパーロック機構のロックプレートと一体の第２ロック部に連接されて反転ロックプレートの衝突部の連接角度を一定に保持するように設けられると共に第２ロック部の回転で、反転ロック支軸を中心に側板部の前方倒伏防止部と衝突部と衝突しないように反転ロックプレートが回転され、後フラッパーを前方倒伏可能に構成してもよいものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置は、前述のように、後フラッパーの駆動起立の駆動力伝達手段を歯車化するから駆動作動の円滑と部品数の削減によるコストダウンを図ることができる。
【００１３】
また、本発明の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置は、二つのリミットスイッチを組み合わせて用いることにより一つのリミットスイッチに何らかの不具合があった場合に、倒伏状態のまま昇降作動することは無く、倒伏状態のまま昇降作動する可能性を減少されるので、安全性が向上する。
【００１４】
また、本発明の車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置は、後フラッパーの倒伏作動制御装置を独立に構成して倒伏作動の確実な減衰作用と後フラッパーの前倒伏格納によるプラットホームから車両への乗降を容易にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
後フラッパー１３はプラットホーム６の後端に設けたフラッパー支軸１４を中心に回転するように軸支され、その倒伏状態では車椅子移動面６ｃによりプラットホーム６の後端部と地面９をスロープ状に渡たし、この後フラッパー１３の倒伏状態から起立状態への回転駆動力は、フラッパー支軸１４に内面に駆動部１５ａを一体に形成した従動ギヤ１５が回転自在に支承され、プラットホーム６上の中間支軸１６によって支承されている中間ギヤ１７の大ギヤ部１７ａと噛合っており、該中間ギヤ１７の小ギヤ部１７ｂはプラットホーム６上の回転駆動ユニット１８における駆動モーター１８ａにより伝動する減速ギヤボックス１８ｂの駆動ギヤ１８ｃに噛合しており、従動ギヤ１５の回転で駆動部１５ａが後フラッパー１３の基端１３ａの一方の側板部１３ａ１に立設したキャップボルト１３ｂと接合し、回転駆動力を後フラッパー１３に伝達して後フラッパー１３を起立し、後フラッパー１３の基端１３ａを取付けるフラッパー支軸１４とロックプレート１９ａを取付けるロック支軸２１が平行に所要の間隔を存して対設され、後フラッパー１３の基端１３ａの一方の側板部１３ａ１及び他方の側板部１３ａ２との両方に形成されたロックカム部１３ａ１１、１３ａ２１に対して前記ロックプレート１９ａの第１ロック部１９ａ１、１９ａ１をロック支軸２１の軸回りに回転して定位置で、前記フラッパー支軸１４の軸回りに回転して後フラッパー１３が起立状態時にロックカム部１３ａ１１、１３ａ２１と接面してロックしてその状態を維持し、プラットホーム６に設置されているペダル支軸２３に基端が所要角回転自在に支承されて引張りばね６ｂ１の張力によって外力が働かない場合、常に所定の位置に保持されるようになっている解除ペダル１２が配備され、この解除ペダル１２の先端に押下げる外力を加えてペダル支軸２３を中心に作動部１２ａを回転し、その作動部１２ａを前記ロックプレート１９ａの連繋部１９ｂに接面してロックプレート１９ａを回転させ、第１ロック部１９ａ１、１９ａ１を前記後フラッパー１３のロックカム部１３ａ１１、１３ａ２１から離隔してそのロックカム部１３ａ１１、１３ａ２１の回転通路外に退避する後フラッパーロック機構１９とからなる車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置であって、前記後フラッパー１３の他方の側板部１３ａ２に設
けられた連係カム１３ｃの起立状態検出部１３ｃ３と連接して起立状態を検出する後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０と、前記ロックプレート１９ａに形成された接点カム部１９ａ３の位置を検出する後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１と、前記中間ギヤ１７または従動ギヤ１５に設けられた突起部１７ｃと連接してギヤ位置を検出するギヤ回転停止位置検出リミットスイッチ３２とがプラットホーム６上に夫々対応して設けられ、それらの後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０、ロック状態検出リミットスイッチ３１及びギヤ回転停止位置検出リミットスイッチ３２の何れか二つの組合せにより後フラッパーの位置を検出して作動し、中心に開孔する軸受孔２５ａをフラッパー支軸１４に遊嵌して回転自在に減衰プレート２５が支承され、該減衰プレート２５の外周の一部に形成される腕杆部２５ｂに、引張りばね２５ｃの一端が連結され、引張りばね２５ｃの他端がプラットホーム６の連結部６ｄに取付けられ、後フラッパー１３の基端１３ａの側板部に設けた連係カム１３ｃの減衰用連接部１３ｃ１と突合する連繋突起２５ｄが前記減衰プレート２５の外周の一部に折曲形成される後フラッパー自重回転減衰機構２４が配備され、後フラッパー１３の基端部１３ａの他方の側板部１３ａ２において設けた連係カム１３ｃの前方倒伏防止部１３ｃ２が設けられており、この前方倒伏防止部１３ｃ２に対応する衝突部２６ａを備えた反転ロックプレート２６がプラットホーム６上の反転ロック支軸２７に軸支されて回転自在に支承されており、その反転ロックプレート２６の前端に上方へ伸びる腕杆部２６ｂが設けられてプラットホーム６と引張りばね２８が介在され、常時、反転ロックプレート２６の連係部２６ｃが前記後フラッパーロック機構１９のロックプレート１９ａと一体の第２ロック部１９ａ２に連接されて反転ロックプレート２６の衝突部２６ａの連接角度を一定に保持するように設けられると共に第２ロック部１９ａ２の回転で、反転ロック支軸２７を中心に前方倒伏防止部１３ｃ２と衝突部２６ａと衝突しないように反転ロックプレート２６が回転され、後フラッパー１３が前方倒伏可能に構成されてなる車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置。
【実施例】
【００１６】
本発明の車両用昇降装置１は、車両２の後部２ａのフロア面３に搭載する。格納状態では、バックドア（図示しない）に干渉しない位置であり、かつ、昇降軌跡がバンパー（図示しない）に干渉しない位置に搭載している。
【００１７】
本発明の車両用昇降装置１は、全体の土台となるベース４と車椅子搭載面であるプラットホーム６を支持するサイドフレーム５を平行四節リンクで連結するアッパーアーム７とロアアーム８とを備えている。
【００１８】
平行四節リンクのアッパーアーム７とロアアーム８によりサイドフレーム５は、プラットホーム６を水平に支持し、水平に保持したまま車両２のフロア面３と地面９とを昇降する。
【００１９】
昇降動力は伸縮可能な油圧シリンダー１０を四節リンクであるアッパーアーム７とロアアーム８の対角に設置し、その伸縮動作となっている。
【００２０】
プラットホーム６はサイドフレーム５の内側に設置している。ローラー５ａとプラットホーム６の両側面の骨組であるレール６ａによって水平に保持されており、スライド駆動ユニット３４により車両前後方向に移動可能となっている。この前後移動は、制御ユニット２９によって制御される。車両２のフロア面３上で可能であり、この移動によってプラットホーム６を車両２の内部に格納することができる。車両２の内部に格納した際には、プラットホーム６を制御ユニット２９に関連するプラットホームロック装置１１で停止位置にロックする。
【００２１】
制御ユニット２９の制御作動でプラットホーム６を格納状態から後方へ移動し、車両２の外方の引出状態へ到達させる。そして、一拍置いてから、下降作動を開始する。これにより動作連係時の衝撃を緩和している。サイドフレーム５は、プラットホーム６を引出状態のまま平行四節リンクのアッパーアーム７とロアアーム８によって下降を開始する。下降作動を継続して地面９より任意の位置に到達すると、油圧による下降を停止させて装置自重を利用した油圧制御に切り換える。このためプラットホーム６とサイドフレーム５は、確実に接地する。このため、プラットホーム６への乗降の安全性が確保される。
【００２２】
前記最下降状態でプラットホーム６に設置された解除ペダル１２を足または手で押下げると、後フラッパー１３は倒伏状態へと作動する。後フラッパー１３は、倒伏状態ではプラットホーム６と地面９をスロープ状に渡し、プラットホーム６への乗降を可能とする。車椅子（図示しない）を載せてプラットホーム６上に簡易固定した後、昇降スイッチ３３を上方側へ押して制御ユニット２９に上昇指示が入力されると、後フラッパー１３は、駆動起立を開始する。
【００２３】
起立状態に到達すると、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０が起立状態を認識して油圧シリンダー１０を伸長させて上昇作動を開始する。上昇作動を継続して前記引出状態へ戻り、そこから、プラットホーム６を車両２の内部へ前方移動して格納状態に到達して一連の作動を終了する。
【００２４】
前記後フラッパー１３はプラットホーム６にフラッパー支軸１４を中心に回転するように軸支され、倒伏状態において、プラットホーム６の後端部と地面９を車椅子移動面６ｃによりスロープ状に差渡している。
【００２５】
従動ギヤ１５もフラッパー支軸１４に回転自在に支承されており、中間支軸１６によって回転自在に支承されている中間ギヤ１７と噛合っている。該中間ギヤ１７は、その歯車部が大ギヤ部１７ａと小ギヤ部１７ｂとに、約１／２半径幅で１８０度オフセットされて対向し、前記大ギヤ部１７ａは、前記従動ギヤ１５に噛合し、前記小ギヤ部１７ｂは、回転駆動ユニット１８における駆動モーター１８ａから減速ギヤボックス１８ｂの駆動ギヤ１８ｃに噛合している。これにより、駆動モーター１８ａから発生した回転力は、減速されて駆動ギヤ１８ｃより出力され、前記中間ギヤ１７を経て従動ギヤ１５に伝達される。
【００２６】
前記従動ギヤ１５が起立方向へ回転する場合には、従動ギヤ１５の内面と一体の駆動部１５ａが設けられ、この駆動部１５ａが後フラッパー１３の基端１３ａの一方の側板部１３ａ１に立設したキャップボルト１３ｂに接合し、回転駆動力を後フラッパー１３と接合し、回転駆動力を後フラッパー１３に伝達する。
【００２７】
後フラッパーロック機構１９は、ロックプレート１９ａがプラットホーム６に設けたロック支軸２１を中心に回転可能に設置され、ロックばね２２によって常に保持方向へ張力を受け、かつ、同じくプラットホーム６上の支板２０に一方端を連接して保持されているため、後フラッパー１３が起立状態に達した瞬間に後フラッパー１３の基端１３ａの一方の側板部１３ａ１に形成されたロックカム部１３ａ１１にロックプレート１９ａの第１ロック部１９ａ１を接面し、起立状態にロックするように設けている。この起立状態では、車椅子（図示しない）を後方に移動することを防止する役割を備えている。
【００２８】
前記後フラッパー１３の起立状態を検出するスイッチである後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０にて認識した後、駆動ギヤ１８ｃを起立方向とは反対の逆転方向に回転させて、前記中間ギヤ１７と前記従動ギヤ１５を回転移行して起点位置に戻す。前記従動ギヤ１５の駆動部１５ａは、従動ギヤ１５の回転で共に移動して起点位置に戻り、前記キャップボルト１３ｂより離れるが、後フラッパー１３は前記のようにロック状態が継続するので、起立状態を維持する。この起立状態で従動ギヤ１５を起立位置に戻すことによってロックを解除した際に、後フラッパー１３がその自重により倒伏状態に作動することができる。
【００２９】
前記解除ペダル１２は、その基端をプラットホーム６に設置されているペダル支軸２３に所要角回転自在に支承されており、ペダル支軸２３を中心に回転可能であり、引張りばね６ｂ１の張力によって解除ペダル１２に外力が働かない場合は、常に所定の位置に保持されるようになっている。解除ペダル１２の先端に押下げる外力を加えると、ペダル支軸２３を中心に作動部１２ａを回転し、後フラッパーロック機構１９のロックプレート１９ａの連繋部１９ｂに接面してロックプレート１９ａを回転させる。そこで、ロックプレート１９ａの第１ロック部１９ａ１を前記後フラッパー１３のロックカム部１３ａ１１から離隔してそのロックカム部１３ａ１１の回転通路外に退避し、後フラッパー１３のロックを解除する。そこで、前記のように後フラッパー１３は、自重でフラッパー支軸１４を中心に倒伏方向に回転する。そして、後フラッパー１３が回動を開始すると、図面に示すように、第１ロック部に隣接してロックプレート１９ａに設けたロック解除部１９ａ１１がロックカム部１３ａ１１に隣接して後フラッパー１３に設けたロック解除カム部１３ａ１２に連接し、ロックプレート１９ａは解除べダル１２への外力がなくなってもそのロック解除状態を維持する。
【００３０】
後フラッパー１３を起立状態から倒伏状態に作動させる過程において、後フラッパー１３の自重モーメントでは、後フラッパー１３の作動衝撃が大きくなるため、同過程内に衝撃緩和を目的として後フラッパー自重回転減衰機構２４を設けている。前記のように、後フラッパー１３と後フラッパーロック機構１９のロックを解除すると、後フラッパー１３は倒伏作動を開始する。減衰プレート２５は、中心に開孔する軸受孔２５ａをフラッパー支軸１４に遊嵌して回転自在に支承し、同減衰プレート２５の外周の一部に形成する腕杆部２５ｂに引張りばね２５ｃの一端を連結し、引張りばね２５ｃの他端をプラットホーム６の連結部６ｄに取付け、また、後フラッパー１３の基端１３ａの他方の側板部１３ａ２に設けた連係カム１３ｃの減衰用連接部１３ｃ１と突合する連繋突起２５ｄを同減衰プレート２５の外周の一部に折曲形成している。
【００３１】
後フラッパー１３が倒伏状態へ回転を開始し、減衰用連接部１３ｃ１と減衰プレート２５の連繋突起２５ｄが接合すると、倒伏モーメントによって引張りばね２５ｃを伸しながら減衰プレート２５を回転させる。引張りばね２５ｃの張力と後フラッパー１３の倒伏モーメントのバランスによって後フラッパー１３は倒伏作動中に減速し、作動衝撃を緩和することができる。
【００３２】
前記後フラッパー１３は、倒伏状態から起立状態には、駆動モーター１８ａの回転を駆動ギヤ１８ｃ、中間ギヤ１７を介して従動ギヤ１５を回転し、従動ギヤ１５の側面に設けた駆動部１５ａを後フラッパー１３の基端１３ａの一方の側板部１３ａ１に立設したキャップボルト１３ｂに接合し、回転駆動力を後フラッパー１３に伝達して後フラッパー１３を駆動起立する。
【００３３】
前記後フラッパー１３の後フラッパーロック機構１９は、プラットホーム６の後端部の左右に設置されており、互いに連動できるようにロック支軸２１によって連結されている。また、図面に示すように、後フラッパー１３の他方の側板部１３ａ２にロックカム部１３ａ２１及びロック解除カム部１３ａ２２が一方の側板１３ａ１と同様に配備され、起立状態では、後フラッパーロック機構１９によって後フラッパー１３は両側がロックされて保持され、また、倒伏回転時には、ロックプレート１９ａのロック解除部１９ａ１１が後フラッパー１３のロック解除カム部１３ａ２２に連接してロックプレート１９ａは解除ぺダル１２への外力がなくなってもそのロック解除状態を維持する。
【００３４】
後フラッパー１３の基端１３ａの他方の側板部１３ａ２において設けた連係カム１３ｃの前方倒伏防止部１３ｃ２が設けられており、またこの前方倒伏防止部１３ｃ２に対応する衝突部２６ａを備えた反転ロックプレート２６がプラットホーム６上の反転ロック支軸２７に軸支されて回転自在に支承されており、その反転ロックプレート２６の前端に上方へ伸びる腕杆部２６ｂが設けられてプラットホーム６と引張りばね２８を介在し、常時前記ロックプレート１９ａと一体の第２ロック部１９ａ２と連接し、衝突部２６ａの連接角度を一定に保持するように設けている。
【００３５】
前記後フラッパー１３を前方倒伏状態へ移行させるには、プラットホーム６の後端部の左側面の解除ペダル１２を押し下げて後フラッパーロック機構１９の第２ロック部１９ａ２を回転し、反転ロックプレート２６を回転し、後部の衝突部２６ａを後フラッパー１３の前方倒伏防止部１３ｃ２との突合を解除する。また、後フラッパー１３は、ロックプレート１９ａとの第１ロック部１９ａ１から外れてロックが開放されているので、自重によるモーメントによって倒伏状態へ作動するが、手動で前方倒伏方向へ外力を加えて作動させるものとする。
なお、前方倒伏状態から起立状態へ後フラッパー１３を戻す場合も手動で外力を加えて作動させるものとする。いずれの場合もキャップボルト１３ｂは、従動ギヤ１５の駆動部１５ａと干渉しないので、自由に起伏できる。
【００３６】
後フラッパー１３の位置を後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０と、後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１で認識している。後フラッパー１３の起立状態で、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０は、他方の側板部１３ａ２に取付けた連係カム１３ｃの一部分である起立状態検出部１３ｃ３に連接してＯＮになるように設けられている。同状態で後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１は、ロックプレート１９ａの接点カム部１９ａ３と離れてＯＦＦとなるように設けられている。
【００３７】
前記後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０は、起立状態以外の位置では、連係カム１３ｃの起立状態検出部１３ｃ３と離れて全てＯＦＦとなるように設定されている。前記後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１は、ロックが後フラッパー１３を保持している状態又はロックプレート１９ａが回転作動していない状態では、接点カム部１９ａ３と離れてＯＦＦとなるように設定され、後フラッパー１３が回転作動している状態では接点カム部１９ａ３と接触してＯＮになるように設定されている。
【００３８】
後フラッパー１３が倒伏状態では、前記のように、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０はＯＦＦ、後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１はＯＮとなり、後フラッパー１３が前方倒伏状態では、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０はＯＦＦ、後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１はＯＦＦとなっている。これらの後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０と後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１の作動状態を組合せて認識することで、制御ユニット２９は、後フラッパー１３の作動を管理することができる。
【００３９】
例えば、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ３０と後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ３１が、前記のように、倒伏状態を認識しているとき、昇降スイッチ３３に上昇指示が入力された場合、後フラッパー１３は、駆動起立を開始し、起立状態へ到達してからプラットホーム６の上昇作動を開始する。また、前方倒伏状態を認識しており、上昇または下降の指示が入力された場合はその昇降作動を不能とするものである。駆動起立において、後フラッパー１３の起立作動の終了を一つのリミットスイッチで担わせると、何らかの要因でリミットスイッチが終了の信号を出力したままになってしまうと後フラッパー１３の駆動起立をさせることができず、また、後フラッパー１３が倒伏状態のまま昇降作動を開始するといったトラブルを引き起す可能性がある。
【００４０】
それに対して、本発明の車両用昇降装置１のように二つのリミットスイッチを組み合わせて用いることにより一つのリミットスイッチに何らかの不具合があった場合に、倒伏状態のまま昇降作動することは無く、装置が誤作動しない制御ユニット２９にすることができる。倒伏状態のまま昇降作動をする可能性を減少されているので、安全性が向上する。
【００４１】
中間ギヤ１７のギヤ回転停止位置検出リミットスイッチ３２により、中間ギヤ１７の突起部１７ｃと連接してその停止位置を検出し、従動ギヤ１５の起点位置を認識させ、解除ペダル１２の作動によって後フラッパー１３が倒伏状態へ作動することを容認させることができる。前記ギヤ回転停止位置検出リミットスイッチ３２は、図示しないが、従動ギヤ１５上に設けた起立状態検出部と連接してその停止位置を直接に検出するように構成してもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、車両用昇降装置におけるプラットホームの後フラッパー装置について駆動起立の駆動力伝達手段を歯車化することから駆動作動の円滑と部品数の削減によるコストダウンを図り省資源に寄与することができ、また、後フラッパーの倒伏作動制御装置を独立に構成して倒伏作動の確実な減衰作用と後フラッパーの前倒伏格納によるプラットホームから車両への乗降を容易にするものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の車両用昇降装置の全体側面図である。
【図２】車両用昇降装置を構成する昇降機構の四節リンクであるアッパーアームとロアアームとその動力機構を示す部分側面図である。
【図３】車両用昇降装置を構成する昇降機構のサイドフレームとプラットホームを示す部分側面図である。
【図４】後フラッパーを起立する回転駆動力伝達手段の側面図である。
【図５】後フラッパー起立時の回転駆動力伝達手段の各歯車の位置を示す部分側面図である。
【図６】後フラッパーが自重で倒伏可能に回転駆動力伝達手段の各歯車をセットした位置を示す部分側面図である。
【図７】後フラッパーの自重回転減衰機構を示す側面図である。
【図８】後フラッパーの自重回転減衰作動時の側面図である。
【図９】後フラッパーの自重回転減衰作動終了時の側面図である。
【図１０】後フラッパーの起立状態時、後フラッパー起立状態検出リミットスイッチと後フラッパーロック状態検出リミットスイッチの動作状況を説明する側面図である。
【図１１】後フラッパーの前方倒伏時の作動を示す側面図である。
【図１２】後フラッパーの前方倒伏終了時を示す側面図である。
【図１３】後フラッパーの起立状態を直接検出する後フラッパー起立状態検出リミットスイッチの作動状況を示す部分側面図である。
【図１４】後フラッパーの起立状態およびその他の状態をロック機構において検出する後フラッパーロック状態検出リミットスイッチの作動状況を示す部分側面図である。
【図１５】制御ユニットと各部の関係を示すブロック結線図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  本発明の車両用昇降装置
２  車両
２ａ  後部
３  フロア面
４  ベース
５  サイドフレーム
５ａ  ローラー
６  プラットホーム
６ａ  レール
６ｂ１  引張りばね
６ｃ  車椅子移動面
６ｄ  連結部
７  アッパーアーム
８  ロアアーム
９  地面
１０  油圧シリンダー
１１  プラットホームロック装置
１２  解除ペダル
１２ａ  作動部
１３  後フラッパー
１３ａ  基端
１３ａ１  一方の側板部
１３ａ１１  ロックカム部
１３ａ１２  ロック解除カム部
１３ａ２  他方の側板部
１３ａ２１  ロックカム部
１３ａ２２  ロック解除カム部
１３ｂ  キャップボルト
１３ｃ  連係カム
１３ｃ１  減衰用連接部
１３ｃ２  前方倒伏防止部
１３ｃ３  起立状態検出部
１４  フラッパー支軸
１５  従動ギヤ
１５ａ  駆動部
１６  中間支軸
１７  中間ギヤ
１７ａ  大ギヤ部
１７ｂ  小ギヤ部
１７ｃ  突起部
１８  回転駆動ユニット
１８ａ  駆動モーター
１８ｂ  減速ギヤボックス
１８ｃ  駆動ギヤ
１９  後フラッパーロック機構
１９ａ  ロックプレート
１９ａ１  第１ロック部
１９ａ１１  ロック解除部
１９ａ２  第２ロック部
１９ａ３  接点カム部
１９ｂ  連繋部
２０  支板
２１  ロック支軸
２２  ロックばね
２３  ペダル支軸
２４  後フラッパー自重回転減衰機構
２５  減衰プレート
２５ａ  軸受孔
２５ｂ  腕杆部
２５ｃ  引張りばね
２５ｄ  連繋突起
２６  反転ロックプレート
２６ａ  衝突部
２６ｂ  腕杆部
２６ｃ  連係部
２７  反転ロック支軸
２８  引張りばね
２９  制御ユニット
３０  後フラッパー起立状態検出リミットスイッチ
３１  後フラッパーロック状態検出リミットスイッチ
３２  ギヤ回転停止位置検出リミットスイッチ
３３  昇降スイッチ
３４  スライド駆動ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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