(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を含むフルオロポリマーであって、該フルオロポリマーがフッ素樹脂およびフルオロエラストマーゴムから選択される、フルオロポリマーと、
（ｂ）式：
【化１】
0005122056.tif 000008
（式中、Ｍは、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、コバルト、鉛、鉄、スズ、カドミウム、およびカルシウムからなる群より選択される２価金属であり、Ｘは、ハロゲン化物、ヒドロキシレート、アルコキシレート、カルボキシレート、フェノキシド、スルホネート、サルフェート、サルファイト、カーボネート、およびニトレートからなる群より選択される陰イオン基であり、ｎは２〜６である）を有する２価金属アミン錯体化合物を含む触媒組成物と、
（ｃ）任意に追加の硬化剤と、任意に架橋助剤と、
を含む組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）ペルフルオロビニルエーテルと、（ｉｉ）ニトリル基を含む硬化部位モノマーと、（ｉｉｉ）ペルフルオロオレフィン、オレフィン、フッ化ビニリデン、およびそれらの組合せからなる群より選択されるモノマーと、から誘導される共重合単位を含むフルオロエラストマーゴムと、
（ｂ）式：
【化２】
0005122056.tif 000009
（式中、Ｍは２価金属であり、Ｘは陰イオン基であり、ｎは３または５である。）を有する２価金属アミン錯体化合物を含む触媒組成物と、
（ｃ）任意にオニウム塩と、
（ｄ）任意にアルコールと、
（ｅ）任意にフルオロポリマー充填剤、カーボンブラック、およびそれらの組合せから選択される充填剤であって、該充填剤が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペンコポリマー、およびそれらの組合せからなる群より選択される、充填剤と、
を含む組成物。
【請求項３】
式：
【化３】
0005122056.tif 000010
（式中、Ｍは２価金属であり、Ｘは陰イオン基であり、ｎは２〜６である。）を有する化合物を含む触媒組成物の存在下で、ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を含むフルオロポリマーを硬化させる工程を含む組成物の硬化方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法により調製された硬化物品であって、該物品が、Ｏリング、ガスケット、チュービング、およびシールからなる群より選択される、物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、ニトリル基含有硬化部位成分を有するフルオロポリマー組成物に関する。
【０００２】
背景
フッ素含有ポリマー（「フルオロポリマー」としても知られている）は商業的に有用な種類の材料である。フルオロポリマーとしては、例えば、架橋フルオロエラストマー、および半結晶質または非晶質のフッ素樹脂が挙げられる。一般にフッ素樹脂は熱安定性が高く、高温で特に有用である。これらは、非常に低い温度で優れた靭性および可撓性を示す場合もある。これらは、非常に低い誘電損失と高い絶縁耐力を有する場合もあり、特有の低摩擦特性を有する場合もある。
【０００３】
フルオロエラストマーは、高温および過酷な化学薬品環境に対する耐性が非常に高い。その結果、フルオロエラストマーは、高温および／または腐食性薬品に曝露する系におけるシール、ガスケット、およびその他の成形部品としての使用に特に適している。かかる部品は特に化学処理産業、半導体産業、航空宇宙産業、および石油産業で広く使用されている。
【０００４】
フルオロエラストマーは、触媒の存在下で硬化が促進される硬化部位成分を有することが多い。有用な硬化部位成分の種類の１つとしてニトリル基含有モノマーが挙げられる。一般に有機スズ触媒は硬化触媒として使用される。しかしながらかかる触媒は毒性があり、硬化生成物中に望ましくない抽出金属残留物が残留しうる。
【０００５】
概要
態様の１つでは、本発明は、（ａ）ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を含むフルオロポリマーと、（ｂ）式：
【化４】
0005122056.tif 000002
（式中、Ｍは２価金属であり、Ｘは陰イオン基であり、ｎは２〜６、好ましくは３〜５である）を有する化合物を有する触媒組成物とを含む組成物に関する。
【０００６】
さらに別の態様では、本発明は、この組成物の硬化方法、および硬化組成物に関する。
【０００７】
本発明の組成物では、かかる硬化部位モノマーを有する触媒系として有機スズ化合物が使用される場合に一般に実現される利点である、高温性能特性および耐薬品性などのニトリル基含有硬化部位モノマーを利用することの利点が維持される。同時に、本発明の組成物は顕著に向上した圧縮永久ひずみ値を示す。本発明の組成物はポリマー安定性（例えば、熱安定性）および／または耐薬品性が重要である用途で有用である。これらはシリコンウエハ製造においても有用である。
【０００８】
本発明の１つ以上の実施態様の詳細を、添付の図面および以下の説明で示す。本発明のその他の特徴、目的、および利点は、本発明の説明、および請求項から明らかとなるであろう。
【０００９】
詳細な説明
好適なフルオロポリマーは、ニトリル基含有モノマーから誘導される共重合単位を含み、好ましくは少なくとも２種類の主要モノマーを含む。主要モノマーの好適な候補の例としては、ペルフルオロオレフィン（例えば、テトラフルオロエチレンやヘキサフルオロプロペン）、ペルフルオロビニルエーテル（例えば、ペルフルオロアルキルビニルエーテルやペルフルオロアルコキシビニルエーテル）、ならびにオレフィン（例えば、エチレン、プロピレンなど）などの水素含有モノマー、およびフッ化ビニリデンなどの部分フッ素化オレフィンが挙げられる。
【００１０】
好適な完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)ビニルエーテルとしては、式：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（Ｒ’fＯ）a（Ｒ”fＯ）bＲf  （１）
の過フッ素化ビニルエーテルが挙げられ、式中、Ｒ’fおよびＲ”fは同一または異なる１〜６個の炭素原子を有する直線または分岐鎖ペルフルオロアルキレン基であり、ａおよびｂは独立に０または１〜１０の整数であり、Ｒfは１〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である。
【００１１】
ペルフルオロアルキルビニルエーテルの好ましい種類の１つとして、式：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦＸＯ）nＲf  （２）
の組成物が挙げられ、式中、ＸはＦまたはＣＦ3であり、ｎは０〜５であり、Ｒfは１〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である。
【００１２】
最も好ましいペルフルオロアルキルビニルエーテルは、上記式１または２のいずれかに関して、ｎが０または１であり、Ｒfが１〜３個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルビニルエーテルである。このような過フッ素化エーテルの例としては、ペルフルオロメチルビニルエーテル、ペルフルオロエチルビニルエーテル、およびペルフルオロプロピルビニルエーテルが挙げられる。
【００１３】
他の有用な過フッ素化モノマーとしては式：
ＣＦ2＝ＣＦＯ［（ＣＦ2）m（ＣＦＺ）uＯ］nＲf  （３）
の過フッ素化モノマーが挙げられ、式中、Ｒfは１〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、ｍは０〜２であり、ｕは０または１であり、ｎは０〜５であり、但しｍとｎがともに０となることはなく、ＺはＦまたはＣＦ3である。この種類の好ましいものは、ＲfがＣ3Ｆ7またはＣＦ3であり、ｍが０であり、ｎが１である化合物である。
【００１４】
本発明で有用なさらに別のペルフルオロアルキルビニルエーテルモノマーとしては、式：
ＣＦ2＝ＣＦＯ［（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）g（ＣＦ2）k（ＯＣＦ2）p］ＣxＦ2x+1  （４）
のペルフルオロアルキルビニルエーテルモノマーが挙げられ、式中ｇは０または１〜１０の整数であり、ｋは１〜６の整数であり、ｐは０〜３であり、ｘは１〜５であり、但しｋが０である場合はｐも０である。この種類の好ましいものとしては、ｎが０または１であり、ｍが０または１であり、ｘが１である化合物が挙げられる。
【００１５】
本発明で有用なペルフルオロアルコキシビニルエーテルとしては、式：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）t（ＣＦＺ）uＯ（ＣＦ2Ｏ）wＣxＦ2x+1  （５）
のペルフルオロアルコキシビニルエーテルが挙げられ、式中、ＺはＦまたはＣＦ3であり、ｔは１〜３であり、ｕは０〜１であり、ｗは０〜３であり、ｘは１〜５であり好ましくは１である。有用なペルフルオロアルコキシビニルエーテルの代表的な具体例としては、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）3ＯＣＦ3、およびＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3が挙げられる。
【００１６】
ペルフルオロアルキルビニルエーテルとペルフルオロアルコキシビニルエーテルの混合物も使用することができる。
【００１７】
本発明で有用なペルフルオロオレフィンとしては、式：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒ5f  （６）
のペルフルオロオレフィンが挙げられ、式中、Ｒ5fはフッ素、あるいは１〜８個、好ましくは１〜３個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルである。
【００１８】
さらに、部分フッ素化モノマーまたはオレフィンなどの水素含有モノマー（例えば、エチレン、プロピレンなど）、およびフッ化ビニリデンも、本発明のフルオロポリマーに使用することができる。
【００１９】
有用なフルオロポリマーの一例は、テトラフルオロエチレンと少なくとも１種類のペルフルオロアルキルビニルエーテルとを主要モノマー単位として含む。かかるコポリマーでは、共重合した過フッ素化エーテル単位は、ポリマー中に存在する全モノマー単位の約１５〜約５０モルパーセント（ｍｏｌ％）（より好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％）を構成する。
【００２０】
１種類以上の他のフルオロポリマーを、ニトリル基を含有する硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を有するフルオロポリマーに導入することができる。さらに、１種類以上の他のフルオロポリマー（１種類以上のコポリマーを含んでもよい）を、ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を有するフルオロポリマー（コポリマーを含んでもよい）と混合することができる。ブレンドおよび／またはコポリマーに有用なかかる他のフルオロポリマーとしては前述のものすべてが挙げられる。これらの他のフルオロポリマーは、ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位が存在しなくてもよいし、および／または選択された硬化系に適合した反応性部位を含んでもよい。例えば、ニトリル基を含む硬化部位モノマーから誘導される共重合単位をそれぞれが有する２種類の異なるフルオロポリマーを混合して、本発明のフルオロポリマーを得ることができる。
【００２１】
後述するように、特定の性質を得るために別のフルオロポリマーを他の硬化系とともに含めることもができる。例えば、過酸化物硬化および過酸化物硬化剤に好適なフルオロポリマーを、化学安定性を向上させるために加えることができる。このようなブレンドは、得られるブレンドの熱安定性および化学安定性のバランスがとれており、経済的な利点を得られることもある。かかる他の硬化剤は、ニトリル基の存在しないフルオロポリマーを使用しなくても、ニトリル含有フルオロポリマーの混合物の硬化に使用することもできる。
【００２２】
フルオロポリマーは、当技術分野で公知の方法によって調製することができる。例えば重合工程は、有機溶媒または水中の溶液、エマルション、または分散液などとしてモノマーの任意のフリーラジカル重合によって実施することができる。モノマーの迅速でほぼ完全な変換が起こり、重合熱の除去が容易で、ポリマーの単離が容易であるため、水性エマルションまたは懸濁液中の重合が好ましい場合が多い。一般に、乳化重合は、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過マンガン酸カリウム、または有機過酸化物などのフリーラジカル開始剤系の存在下、多くの場合は還元剤、およびＡＰＦＯ（ペルフルオロオクタン酸アンモニウム）などの非テロゲン性（ｎｏｎ−ｔｅｌｏｇｅｎｉｃ）フッ素化界面活性剤の存在下で水性媒体中でモノマーを重合させる工程を含む。
【００２３】
水性乳化重合は、定常状態の条件下で連続的に実施することができ、例えば、モノマー、水、界面活性剤、緩衝剤および触媒が最適な圧力および温度条件下で撹拌反応器に連続的に供給されながら、得られたエマルションまたは懸濁液が連続的に取り出される。別の方法は、バッチ式または半バッチ式重合であり、成分を撹拌反応器に供給し設定温度で指定の時間反応させるか、あるいは成分を反応器に投入し、モノマーを反応器に供給して所望の量のポリマーが生成されるまで圧力を一定に維持することで実施される。
【００２４】
得られるフルオロポリマー組成物の加工性を向上させるために、フリーラジカル重合法をペルフルオロスルフィネートおよび酸化剤の存在下で実施することもできる。かかる酸化剤は水溶性であり、スルフィネートをスルホニル部分に変化させることができる。生成されるスルホニル基は、ＳＯ2をなくし、エチレン系不飽和モノマーの重合を開始するフッ素化基を生成すると考えられている。米国特許第５、２８５、００２号および米国特許第５、６３９、８３７号で教示されるように多数の有用な酸化剤が公知である。このような有用な酸化剤の代表例は、ナトリウム、カリウム、およびアンモニウムの、過硫酸塩、過リン酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、臭素酸塩、塩素酸塩、および次亜塩素酸塩である。他の有用な酸化剤としては（ＮＨ4）2Ｃｅ（ＮＯ3）6などのセリウムＩＶ化合物が挙げられる。使用される酸化剤の量は、使用される特定の酸化剤およびスルフィネートによって変動しうる。一般に、等モル量以下（スルフィネート量を基準として）が使用される。
【００２５】
この目的で有用なペルフルオロスルフィネートとしては、米国特許第５、２８５、００２号に記載され一般式：
Ｒ3fＳＯ2Ｍ1/x  （７）
または
Ｒ2f［ＳＯ2Ｍ1/x］j  （８）
で表されるものが挙げられ、式中、Ｒ3fは、例えば１〜２０個の炭素原子、好ましくは４〜１０個の炭素原子を有する１価のフルオロ脂肪族基を表し、Ｒ2fは、例えば１〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する多価、好ましくは２価のフルオロ脂肪族基を表し、Ｍは水素原子または価数ｘの陽イオンを表し、価数ｘは１または２であり、ｊは１〜４であり好ましくは１または２である。
【００２６】
スルフィネート以外に、ナトリウム、カリウム、またはアンモニウムの、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、メタ重亜硫酸塩、次亜硫酸塩、チオ亜硫酸塩、リン酸塩、ナトリウムまたはカリウムの、ホルムアルデヒドスルホキシル酸塩、または次亜リン酸塩などの他の還元剤 が存在してもよい。第一鉄塩、第一銅塩、および銀塩などの活性化剤も存在してもよい。
【００２７】
重合工程に使用されるフルオロ脂肪族スルフィネートの量は、所望のポリマーの分子量などによって変動しうる。好ましくは、フルオロ脂肪族スルフィネートの量は、モノマー全量を基準にしたスルフィネート化合物で０．００１〜５０ｍｏｌ％であり、最も好ましくは０．０１〜１０ｍｏｌ％である。
【００２８】
末端基の性質および量は、フルオロエラストマーをうまく硬化させることに関しては重要ではない。例えば、ポリマーはＡＰＳ／サルフィット系で生成するＳＯ3(-)末端基を含有してもよいし、あるいはポリマーはＡＰＳ開始剤系で生成するＣＯＯ(-)末端基を含有してもよいし、あるいはフルオロエラストマーはフルオロスルフィネート開始剤系または有機過酸化物の使用によって生成する末端基などの「中性」末端基を有することもできる。末端基数は、任意の種類の連鎖移動剤によって有意に減少させることができる。希望するなら、工程の改良などのために、ＳＯ3(-)などの極性の強い末端基量を最小限にすることができ、ＣＯＯ(-)末端基の場合にはその量を後処理（脱炭酸）によって減少させることができる。
【００２９】
硬化部位成分は、フルオロポリマーを硬化させることができる。一般に硬化部位成分は少なくとも１種類のニトリル基含有硬化部位モノマーを含む。
【００３０】
硬化部位成分は部分的または完全にフッ素化されてもよい。有用なニトリル基含有硬化部位モノマーとしては、
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）lＣＮ  （９）
ＣＦ2＝ＣＦＯ［ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ］q（ＣＦ2）yＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＮ    （１０）
ＣＦ2＝ＣＦ［ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）］rＯ（ＣＦ2）tＣＮ  （１１）
のようなニトリル含有フッ素化オレフィンおよびニトリル含有フッ素化ビニルエーテルが挙げられ、上記式中、ｌ＝２〜１２、ｑ＝０〜４、ｒ＝１〜２、ｙ＝１〜６、およびｔ＝１〜１０である。かかるモノマーの代表例としては、ペルフルオロ（８−シアノ−５−メチル−３、６−ジオキサ−１−オクテン）、ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）5ＣＮ、およびＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）3ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＮが挙げられる。
【００３１】
本発明のフルオロポリマー組成物は、一般式：
【化５】
0005122056.tif 000003
で表される２価金属アミン錯体化合物を使用して硬化され、式中、Ｍは２価金属であり、Ｘは陰イオン基であり、ｎは２〜６、好ましくは３〜５、より好ましくは３または５である。好適な２価金属の例としては、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、コバルト、鉛、鉄、スズ、カドミウム、およびカルシウムが挙げられ、マグネシウムおよび亜鉛が好ましい。好適な陰イオン基の例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、またはヨウ化物）基、ヒドロキシレート基、アルコキシレート基、カルボキシレート基、フェノキシド基、スルホネート基、サルフェート基、サルフィット基、カーボネート基、およびニトレート基が挙げられ、塩化物などのハロゲン化物が好ましい。この式は、例えば、１、８−ジアザビシクロ［５、４、０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）および１、５−ジアザビシクロ［４、３、０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）の錯体を含んでいる。かかる錯体は、例えば、米国特許第４、８３３、２１２号に記載の手順に従ってメタノールやアセトンなどの有機溶媒中でＤＢＵまたはＤＢＮを金属塩（例えば、金属ハロゲン化物）と反応させることによって調製することができる。本発明のある実施態様では、２種類以上の金属アミン錯体が使用される。
【００３２】
さらに、アルコールを本発明の金属アミン錯体化合物と併用することができる。かかるアルコールは沸点が少なくとも７０℃であることが好ましい。エタノールからオクタノールまでのアルコールが好ましい。使用されるアルコールの量は、金属アミン錯体化合物の量を基準にして約０〜１００重量％の範囲である。つまり１００重量％の場合では、アルコールとアミジンの重量が等しい。
【００３３】
本発明のフルオロポリマー組成物は、１種類以上の過酸化物硬化剤を２価金属アミン錯体触媒と併用して硬化させることができる。一般に、好適な過酸化物硬化剤は、硬化温度でフリーラジカルを発生する過酸化物硬化剤である。過酸化ジアルキルとビス（過酸化ジアルキル）はどちらも５０℃よりも高温で分解し、これらは特に好ましい。多くの場合、過酸化酸素原子と結合する第３級炭素原子を有する過酸化ジ−ｔｅｒｔ−ブチルを使用することが好ましい。特に、この種の過酸化物で最も有用なものは２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３および２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである。他の過酸化物としては、過酸化ジクミル、過酸化ジベンゾイル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ａ、ａ’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ジイソプロピルベンゼン）、および炭酸ジ［１、３−ジメチル−３−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ブチル］などの化合物から選択することができる。一般に、１００部のフルオロポリマー当たり約１〜３部の過酸化物が使用される。
【００３４】
本発明のフルオロポリマー組成物は、硬化性フルオロポリマー配合物に一般に使用される任意の補助剤を含むことができる。例えば、過酸化物硬化剤系の成分としてフルオロポリマー組成物と混合されることが多い材料の１つは、硬化剤と協同して有用な硬化を実現できる多価不飽和化合物で構成される架橋助剤（共硬化剤と呼ばれることもある）である。かかる架橋助剤は、一般に１００部のフルオロポリマーに対して０．１〜１０部の量で加えることができ、好ましくは１００部のフルオロポリマーに対して１〜５部の量で加えることができる。有用な架橋助剤の例としては、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリ（メチルアリル、トリス（ジアリルアミン）−ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキルテトラフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、イソシアヌル酸トリビニル、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、およびシアヌル酸トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）が挙げられる。イソシアヌル酸トリアリルが特に有用である。
【００３５】
その他の有用な架橋助剤としては、ＥＰＡ  ０  ６６１  ３０４  Ａ１、ＥＰＡ  ０  ７８４  ０６４  Ａ１、およびＥＰＡ  ０  ７６９  ５２１  Ａ１に開示されるビス−オレフィン類が挙げられる。
【００３６】
本発明のフルオロポリマー組成物は、公知の硬化系の望ましくない性質が許容できるのであれば、２価金属アミン錯体触媒とともに、ニトリル含有フルオロポリマーの硬化に有用な別の種類の公知の硬化剤を使用して硬化させることもできる。かかる硬化剤の例としては、過酸化物、芳香族アミノ化合物、例えば、芳香族アミノフェノール類、ビス−アミノフェノール類（例えば、米国特許第５、７６７、２０４号および米国特許第５、７００、８７９号に記載のもの）、ビス−アミドラゾン類、ビス−アミドオキシム類（例えば、米国特許第５、６２１、１４５号に記載のもの）、およびアンモニウム塩（例えば、米国特許第５、５６５、５１２号に記載のもの）が挙げられる。米国特許第４、２８１、０９２号および第５、５５４、６８０号などに記載されるようなヒ素、アンチモン、およびスズの有機金属化合物も使用することができる。特に例としては、アリル−、プロパルギル−、トリフェニル−アレニル−、およびテトラフェニルスズおよびトリフェニルスズヒドロキシドが挙げられる。かかる追加の硬化剤は、好ましくは全硬化剤量（イミド化触媒および他の硬化剤）が約０．０５〜１０ｐｈｒに達するように加えられ、より好ましくは０．１〜５ｐｈｒに達するように加えられる。
【００３７】
１種類以上のオニウム塩をフルオロポリマー組成物に加えると好都合となる場合がある。好適なオニウム塩の例は米国特許第４、８８２、３９０号に記載されている。具体例としては、塩化トリフェニルベンジルホスホニウム、塩化トリブチルアルキルホスホニウム、塩化トリブチルベンジルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、および塩化トリアリールスルホニウムが挙げられる。ホスホニウム化合物が好ましい。
【００３８】
金属アミン錯体化合物と、使用される場合の他の硬化剤との組合せは、一般にフルオロポリマー全量の約０．０１〜約１０ｍｏｌ％（より好ましくは約０．１〜約５ｍｏｌ％）である。
【００３９】
意図する使用条件で十分な安定性が得られるのであれば、フルオロポリマーの配合に一般に使用されるカーボンブラック、安定剤、可塑剤、潤滑剤、充填剤、および加工助剤などの添加剤を本発明の組成物に加えることができる。特に、ペルフルオロポリエーテルを加えることで低温性能を向上させることができる。例えば、米国特許第５、２６８、４０５号を参照されたい。
【００４０】
一般に、カーボンブラック充填剤は組成物の弾性率、引張強さ、伸び、硬度、耐摩耗性、伝導性、および加工性のバランスをとる手段としてフルオロポリマーにも使用される。好適な例としては、商品名Ｎ−９９１、Ｎ−９９０、Ｎ−９０８、およびＮ−９０７のＭＴブラック（中熱ブラック）、ＦＥＦ  Ｎ−５５０、ならびに粒径の大きなファーネスブラックが挙げられる。使用される場合、粒径の大きなブラック１〜７０ｐｈｒで一般に十分である。
【００４１】
フルオロポリマー充填剤も組成物中に存在してもよい。一般に、１種類以上のフルオロポリマー充填剤のベースフルオロポリマー樹脂１００部当たり１〜５０部の充填剤が使用される。フルオロポリマー充填剤は微粉砕され、フルオロエラストマー組成物の製造および硬化に使用される最高温度で固体として容易に分散させることができる。固体であるとは、部分的に結晶質である場合に充填剤材料が、フルオロエラストマーの加工温度より高い結晶溶融温度を有することを意味する。フルオロポリマー充填剤を加えるための好ましい方法は、ラテックスの混合による方法であり、この手順および種々のフルオロポリマー充填剤は２０００年２月１日に出願されたＵＳＳＮ０９／４９５、６００に記載されている。
【００４２】
一般に、かかる充填剤の融点は１００〜３００℃の範囲である。有用な充填剤の例としては、低分子量ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペンコポリマー（ＦＥＰ）が挙げられる。
【００４３】
１種類以上の酸受容体も配合物に加えることができるが、抽出性金属化合物の存在が望ましくない場合（半導体用途など）には無機酸受容体の使用は最小限にするべきであり、全く避けることが好ましい。一般的に使用される酸受容体としては、例えば、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられる。一般にかかる化合物は、フルオロポリマーが機能する高温で生成されうるＨＦまたは他の酸と結合させるためにフルオロポリマー配合物に使用される。
【００４４】
本発明の硬化性フルオロポリマー組成物は、過酸化物硬化性フルオロポリマー組成物などの別の硬化性フルオロポリマー組成物と組み合わせて使用することもできる。一般に、かかる別の硬化性フルオロポリマー組成物は、コノモマーとして少量の硬化部位モノマーを使用する。好適な硬化部位モノマーは、硬化剤（例えば過酸化物）、そして好ましくは架橋助剤と組み合わせた場合に硬化組成物が得られるモノマーである。好ましくはかかる硬化部位モノマーは少なくとも１つのハロ基（例えば、ブロモ基またはヨード基）を含む。
【００４５】
硬化性フルオロポリマー組成物は、フルオロポリマー、２価金属アミン錯体触媒、選択された添加剤、追加の硬化剤（使用する場合）、およびその他の補助剤（使用する場合）を従来のゴム加工装置で混合することによって調製することができる。配合する成分および他の従来の補助剤または成分の所望の量を未加硫フルオロカーボンゴムストックに加え、密閉式混合機（例えば、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー）、ロールミル、または任意の他の好都合な混合装置などの通常の任意のゴム混合装置を使用して均質に混合または配合することができる。最良の結果を得るためには、混合工程中の混合物の温度は一般に約１２０℃を超えるべきではない。混合中、効果的に硬化させるためにはゴム全体で成分および補助剤を均一に分散させることが好ましい。
【００４６】
続いて混合物は、押出成形（例えば、ホースまたはホースライニングの形状に）または成形（例えば、Ｏリングシール）などによって加工および成形される。次に成形された物品は加熱してゴム組成物を硬化させ、硬化物品を形成することができる。
【００４７】
配合混合物の加圧（すなわちプレス加硫）は、通常約９５℃〜約２３０℃、好ましくは約１５０℃〜約２０５℃の温度で、１分間〜１５時間、一般に５分間〜３０分間行われる。通常約７００ｋＰａ〜約２０，６００ｋＰａの圧力が型内の配合混合物に与えられる。型は最初に剥離剤をコーティングしてプリベークされてもよい。通常、成形された加硫物は、物品の断面厚さに依存して、通常約１５０℃〜約３００℃、一般には約２３２℃の温度で、約２時間〜５０時間以上後硬化（例えば、オーブン硬化）が行われる。一般に、断面が厚い場合は、後硬化中の温度は温度範囲の下限から所望の最高温度まで徐々に上昇させる。使用される最高温度は好ましくは約３００℃であり、この温度が約４時間以上維持される。
【００４８】
本発明のフルオロポリマー組成物は、Ｏリング、ガスケット、チュービング、およびシールなどの物品の製造に有用である。かかる物品は、フルオロポリマー組成物と種々の添加剤の配合物を加圧下で成形し、その部分を硬化させ、続いて後硬化サイクルにかけることによって製造される。無機酸受容体を使用せずに配合した硬化性組成物は、半導体デバイス製造用のシールおよびガスケット、ならびに高温自動車用途のシールなどの用途に特に好適である。
【００４９】
これより以下の実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００５０】
実施例
試験方法
以下の実施例では、以下の試験方法を使用して得られた結果を示している。
【００５１】
硬化レオロジー：未硬化配合試料に対する硬化レオロジー試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２８９−９３ａに準拠しＭｏｎｓａｎｔｏ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ｄｉｅ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＭＤＲ）Ｍｏｄｅｌ  ２０００を使用して１７７℃、予備加熱なし、経過時間３０分間、およびアーク角度０．５°で実施した。プラトーも最大トルクもが得られない場合に指定の時間中に実現される最小トルク（ＭL）と最高トルク（ＭH）の両方を測定した。ＭLより２単位トルクが増加するまでの時間（「ｔs２」）、トルク値がＭL＋０．５（ＭH−ＭL）に達するまでの時間（「ｔ’５０」）、およびトルクがＭL＋０．９（ＭH−ＭL）に達するまでの時間（「ｔ’９０」）も測定した。
【００５２】
プレス加硫：他に明記しない限り、１７７℃において約６．９メガパスカル（ＭＰａ）で３０分間加圧することによって１５０×１５０×２．０ｍｍのシートを調製し、物理的性質を測定した。
【００５３】
後硬化：窒素雰囲気下で、６時間で２５〜２００℃、２００℃で１６時間、２時間で２００〜２５０℃、２５０℃で８時間、２時間以上で２５０〜３００℃、３００℃で１６時間の６段階の条件を使用して、プレス加硫させた試料シートを熱に曝露した。試験前には試料を周囲温度に戻した。
【００５４】
物理的強度：破断時引張強さ、破断時伸び、および１００％伸び時の弾性率を、プレス加硫または後硬化させたシートをＡＳＴＭ  Ｄｉｅ  Ｄを使用して切断した試料に関してＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２−９２を使用して測定した。結果は単位ｐｓｉで記録し、ＭＰａ値に変換して報告した。
【００５５】
熱老化：プレス加硫させ後硬化させた試料シートを、空気中２９０℃の熱に７０時間曝露した後、周囲温度まで戻してから試験を行った。
【００５６】
硬度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０−８５  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠しＴｙｐｅ  Ａ−２  Ｓｈｏｒｅ  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒを使用して試料を測定した。報告される単位はＳｈｏｒｅ  Ａスケールの値である。
【００５７】
圧縮永久ひずみ：ＡＳＴＭ  ３９５−８９  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを使用してＯリング試料を測定した。Ｏリングの断面厚さは０．１３９インチ（３．５ｍｍ）であった。結果を、永久ひずみのパーセント値で報告する。
【００５８】
実施例１
ＡＰＳで開始させた水性乳化重合によって、６２．１ｍｏｌ％のテトラフルオロエチレン、３６．８ｍｏｌ％のペルフルオロメチルビニルエーテル、および１．１ｍｏｌ％のニトリル基含有硬化部位モノマーＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）5ＣＮを含有するフルオロエラストマーを調製した。得られたポリマー（１００ｇ）を、１５ｇの  ＦＥＦ  Ｎ５５０カーボンブラック、および米国特許第４、８３３、２１２号の実施例１に記載の方法に従って調製した２．５ｇのＤＢＵ−ＭｇＣｌ2錯体と配合した。
【００５９】
未硬化配合試料について硬化レオロジー試験を行った。配合混合物のシートを硬化させて試験を行った。試験結果を以下の表に示す。
【００６０】
実施例２
２価金属アミン錯体が、米国特許第４、８３３、２１２号の実施例１に従って調製した１．２５ｇのＤＢＵ−ＺｎＣｌ2であったことを除けば、ＺｎＣｌ2をＭｇＣｌ2の代わりに使用したこと以外は実施例１の手順に従った。実施例１のように試料の試験を実施し、その試験結果を以下の表に示す。さらに、硬化レオロジー試験の経過時間は６０分間であった。
【００６１】
実施例３
硬化触媒として１．２５ｇのＤＢＵ−ＺｎＣｌ2と０．７５ｇのトリフェニルベンジルホスホニウムクロリドを併用したことを除けば、実施例２の手順に従った。実施例１のように試料の試験を実施し、その試験結果を以下の表に示す。さらに、硬化レオロジー試験の経過時間は３０分間であった。
【００６２】
比較例Ｃ−１
２価金属アミン錯体の代わりに２．０ｇのテトラフェニルスズを硬化触媒として使用したことを除けば、実施例１の手順を繰り返した。実施例１のように試料の試験を実施し、その試験結果を以下の表に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
表３において、「ｎｍ」は試料の測定を行わなかったことを示している。
【００６７】
【表４】
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【００６８】
これらの結果は、２価金属アミン錯体硬化触媒を使用して調製した組成物は、有機スズ硬化触媒を使用して調製した組成物と比較すると性質が向上したことを示している。最も顕著なことには、２価金属アミン錯体硬化触媒によって、圧縮永久ひずみ値が実質的に向上（減少）した。
【００６９】
本発明の多数の実施態様を開示した。しかしながら、本発明の意図および範囲から逸脱しない種々の修正が可能であることを理解されたい。