(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のイ乃至ハから構成される紙製食品容器。
イ．基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルを分散させたコーティング剤を塗工する、
ロ．上記コーティング剤を加熱乾燥させることによって上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて基紙上に断熱層を形成する、
ハ．上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させた断熱層の表面にドライ接着剤を介して樹脂フィルムを貼合し、該樹脂フィルム面を内側にして容器を組み立てる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製食品容器に関し、詳しくは、熱膨張性マイクロカプセルを利用した断熱性に優れた紙製食品容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常一般の紙製食品容器は、その基紙の内面（内側）に樹脂フイルムを貼合して、耐油性・耐水性を得ているが、単なる樹脂フイルムを貼合するだけでは、断熱性に欠ける嫌いがあるので、容器の内部に熱いものを入れたり、電子レンジなどで加熱すると、その外面（外側）が熱くなって、紙製容器を持てなくなる恐れがあった。
【０００３】
この為、特許文献１に示すように、蓄熱剤が内包されている熱膨張性マイクロカプセルを含む蓄熱樹脂組成物から形成された蓄熱樹脂表面を有する食品容器が提案されているが、この熱膨張性マイクロカプセルの蓄熱性能から優れた断熱効果が期待できるか否かは甚だ疑問であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３７８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願の発明者らは、多くの試行錯誤を繰り返して、熱膨張性マイクロカプセルの断熱効果を知見して、これを利用することにより、断熱性に優れた紙製食品容器を提供することを可能とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み開発されたもので、以下のイ乃至ハから構成される紙製食品容器に関するものである。
イ．基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルを分散させたコーティング剤を塗工する、
ロ．上記コーティング剤を加熱乾燥させることによって上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて基紙上に断熱層を形成する、
ハ．上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させた断熱層の表面にドライ接着剤を介して樹    脂フィルムを貼合し、該樹脂フィルム面を内側にして容器を組み立てる。
【発明の効果】
【００１０】
依って、請求項１記載の発明にあっては、熱膨張性マイクロカプセルをコーティング剤中に分散させて基紙の表面に塗工し加熱乾燥させることによって、該熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、基紙上に断熱層を形成し、該断熱層上に樹脂フイルムを貼合した紙製食品容器に係るものであるので、耐油性・耐水性を有することは言うまでもないが、例え、容器の内部に熱いものを入れたり、電子レンジなどで加熱しても、上記断熱層が存在で、その外面が熱くなって、紙製食品容器が持てなくなる心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る紙製食品容器を示す全体斜視図である。
【図２】基紙の要部拡大断面図である。
【図３】紙製食品容器を作製するまでの工程を説明する説明図である。
【図４】同フローチャート図である。
【図５】熱膨張性マイクロカプセルの説明図である。
【図６】熱膨張性マイクロカプセルを膨張させた状態を断面して示す拡大写真である。
【図７】熱膨張性マイクロカプセルを膨張させた状態を平面から示す拡大写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルを分散させたコーティング剤を塗工し加熱乾燥させることによって、上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、基紙上に断熱層を形成し、該断熱層上に樹脂フイルムを貼合することにより、断熱性に優れた紙製食品容器を提供せんとするものである。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明を図示する好適な実施例に基づいて詳述すれば、該実施例に係る紙製食品容器１は、図１・図２に示す如く、その基紙２の表面（内面）に熱膨張性マイクロカプセル４を分散させたコーティング剤３を塗工し加熱乾燥させることによって、上記熱膨張性マイクロカプセル４を膨張させて、基紙２上に断熱層５を一体に形成し、該断熱層５上に樹脂フイルム６を貼合することにより、断熱性に優れた紙製食品容器を得ようとするものである。尚、図１では、箱状の容器を示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、筒状やその他の各種形状となすことができる。
【００１７】
そこで、当該容器１が製作されるまでの工程を詳しく説明すると、図３・図４に示す如く、まず、紙製食品容器１の基紙２となるシート状の加工原紙１１を巻取ロール１２にセットして、該加工原紙１１を複数のガイドロール１３を介して「塗工機械」側へ移送する。この「塗工機械」には、熱膨張性マイクロカプセル４が一定の割合で分散（配合・攪拌）されたコーティング剤３の収容パン１４が配置されているので、加工原紙１１の移送過程で、熱緊張性マイクロカプセル４が分散されたコーティング剤３が塗工ロール１５を介して加工原紙１１の表面に塗工される。この場合において、塗工量が多い場合には、ロッドコーター１６で余分な量を取り除く。又、上記熱膨張性マイクロカプセル４の分散量は、１〜４０％の割合とするが、後述する分散例などを考慮すると、その中でも、特に、重量比で、１０〜２０％の範囲が最も好ましいことが判明した。
【００１８】
尚、上記熱膨張性マイクロカプセル４には、大阪府八尾市渋川町２−１−３に住所を有する松本油脂製薬株式会社が製造・販売する商品名「マツモトマイクロスフェアー」を使用したが、この熱膨張性マイクロカプセル４は、図５に示す如く、アクリルニトリルなどの熱可塑性高分子から成るシェル（殻）Ｘに液状の炭化水素Ｙを内包してなるもので、当該マイクロカプセル４を加熱していくと、まず、シェルＸを構成する熱可塑性高分子が軟化すると同時に、内包されている液状の炭化水素Ｙがガス化を始め内圧が上がり、マイクロカプセル自体が膨張するものである。又、膨張時は、内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合ってバルーン状の膨張状態が保持されるが、更に、加熱を続けると、薄くなったシェルＸをガスが透過拡散するため、内圧よりもシェルＸの張力と外圧が勝って収縮する。
【００１９】
又、このマイクロカプセル４が分散されるコーティング剤３としては、アクリル・ポリエステル・ポリオレフィン系などの樹脂やエマルジョン、ＰＶＡ、ＥＶＡなどを使用するものとする。
【００２０】
以下に、このコーティング剤３と熱膨張性マイクロカプセル４との分散例を重量比をもって示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、製品の用途や選定したコーティング剤３に合わせて配合を変えることができる。
【００２１】
＜第一分散例＞
１．ＥＶＡ                              ６０％
２．マイクロカプセル                    １２％
３．水                                  ２８％
【００２２】
＜第二分散例＞
１．水性アクリルエマルジョン            ７０％
２．マイクロカプセル                    １２％
３．水                                  １８％
【００２３】
＜第三分散例＞
１．ＥＶＡ                              ６０％
２．マイクロカプセル                    ２０％
３．水                                  ２０％
【００２４】
＜第四分散例＞
１．水性アクリルエマルジョンの混合品    ９０％
２．マイクロカプセル                    １０％
【００２５】
尚、これらの分散例の中では、配合・攪拌時の分散性と加熱時の膨張性を発揮する上では、第一分散例のものが最も良好であった。
【００２６】
そこで、今度は、図示する如く、コーティング剤３が塗工された加工原紙１１をガイドロール１３を介して「バーナー」側に移送して、ここを通過する過程でガスバーナー１７により加熱乾燥する。この加熱乾燥は、約７００℃の温度で行なうこととなるが、これにより、図６・図７に示す如く、熱膨張性マイクロカプセル４が約８０倍に膨張して断熱層５を形成することとなるが、これに伴い、コーティング剤層自体も膨張して、断熱層５の表面に微細な凹凸形状を出現させる。但し、ここで注意することは、加熱量が少ないと、マイクロカプセル４の膨らみは小さくなり、加熱量が多いと、同膨らみが大きくなるので、通過スピードを考慮しながら、十分に加熱する必要がある。しかし、あまり加熱し過ぎるとマイクロカプセル４は逆に収縮する。又、マイクロカプセル４が膨張しても、断熱層５が破壊されることがない。
【００２７】
次いで、断熱層５が形成された加工原紙１１をガイドロール１３を介して「ドライ薬品塗工機械」側に移送する。この「ドライ薬品塗工機械」側には、アクリル系共重合樹脂などのドライ接着剤１８の収容パン１９が配置されているので、この移送過程で、上記断熱層５面にドライ接着剤１８が塗工ロール２０を介して塗工される。
【００２８】
上記ドライ接着剤１８は、水分を飛ばすと粘着性を発揮できる性質を有しているので、今度は、そのまま、ガイドロール１３を介して「乾燥ドライヤー」側に移送して、ガス熱風ドライヤー（図示せず）で乾燥し粘着性を得る。尚、この接着剤１８には、大阪府東大阪市若江東町６−１−３３に住所を有する日栄化工株式会社が製造・販売する商品名「ライフボンドＲＡ−１Ａ、ＲＡ−４Ｂ」を使用した。
【００２９】
そして、その後、「ドライラミ貼合機械」側に移送して、当該接着剤１８面に樹脂フイルム６を誘電ロール２１を介して熱圧着で貼合する。尚、樹脂フイルム６については、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥなどの安価なものを使用する。
【００３０】
最後に、樹脂フイルム６が貼合された加工原紙１１を、加圧ロール２２を経てロールカッター２３まで移送して、該ロールカッター２３で切断してから、所定の形状に打ち抜いた後、樹脂フイルム６面を内側にして組み立てれば、図１に示す如き紙製食品容器１が簡単に作製できる。又は、加工原紙１１をポープリール（図示せず）に巻取り、その後、ロールカッター２３で切断してから、所定の形状に打ち抜いても、同様に、紙製食品容器１が得られることとなる。いずれにしても、この紙製食品容器１は、基紙２と樹脂フイルム６間に断熱層５が形成され、且つ、この断熱層５が熱膨張性マイクロカプセル４で形成されているので、断熱性に優れる訳である。
【００３１】
従って、作製された容器１は、１００℃程度の熱湯を入れても、断熱層５と基紙２及び断熱層５と樹脂フイルム６との間で剥離が生じることがなくなると共に、裁断した場合に、その切り口から断熱層５の裁断粉が発生しないので、基紙２への密着性が良好で、且つ、断熱層５の上に樹脂フイルム６が貼合されているので、樹脂フイルム６との接着性も良好となる。又、必要に応じ、樹脂フイルム６が貼合されていない外面側にオフセット印刷を施し、所望の絵柄や文字を付与することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、熱膨張性マイクロカプセルの性能を積極的に利用して、優れた断熱効果が得られたので、これを各種紙製食品容器に適用すれば、頗る好都合なものとなる。
【符号の説明】
【００３４】
１    紙製食品容器
２    基紙
３    コーティング剤
４    熱膨張性マイクロカプセル
５    断熱層
６    樹脂フイルム
１１  加工原紙
１２  巻取ロール
１３  ガイドロール
１４  収容パン
１５  塗工ロール
１６  ロッドコーター
１７  ガスバーナー
１８  ドライ接着剤
１９  収容パン
２０  塗工ロール
２１  誘電ロール
２２  加圧ロール
２３  ロールカッター
Ｘ    熱膨張性マイクロカプセルのシェル
Ｙ    シェルに内包された炭化水素
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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