(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体の中空軸部に挿入される基体部と、
該基体部に対して前記中空軸部の径方向へ変位可能に周方向に複数設けられ、該変位可能な範囲において複数の所定ポジションを有し、前記中空軸部の内周面と当接して支持する当接支持部と、
該当接支持部を前記複数の所定ポジションにおいて安定させる安定機構と、を備え、
前記安定機構は、
前記複数の当接支持部を径方向へ変位させるカムレバーと、
該カムレバーの回動方向の一方向に該カムレバーを付勢する付勢手段と、
前記カムレバーの回動範囲における前記付勢手段の付勢方向下流端以外の位置に前記カムレバーが位置する場合であって、前記当接支持部が所定ポジションのとき、前記カムレバーと係合可能な係合部と、を備えたロール媒体支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロール媒体支持装置において、前記付勢手段は、前記カムレバーを、前記複数の当接支持部が径方向小となるときにとる該カムレバーの位置側へ付勢する構成であるロール媒体支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のロール媒体支持装置において、前記当接支持部は、前記基体部と一体にモータの動力によって回動する構成であるロール媒体支持装置。
【請求項４】
被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載された前記ロール媒体支持装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体の中空軸部に挿入される基体部と、該基体部に対して前記中空軸部の径方向へ変位可能に周方向に複数設けられ、該変位可能な範囲において複数の所定ポジションを有し、前記中空軸部の内周面と当接して支持する当接支持部と、を備えたロール媒体支持装置および該ロール媒体支持装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および特許文献２に示す如く、記録装置に設けられたロール媒体支持装置としてのロール紙ホルダは、基体部としてのボス部材と、当接支持部としての羽根部材とを有していた。該羽根部材は、ロール紙軸の中空軸の内周面と当接可能に設けられていた。また、前記羽根部材は、カムレバー部材を回動することによって、前記ボス部材に対して、ロール紙軸部の径方向に変位可能に設けられていた。
【０００３】
従って、異なる径サイズのロール紙軸をセットする際、カムレバー部材を回動するだけで対応することができた。即ち、ロール紙ホルダの径を変えるアダプタを使用する必要がなく、前記羽根部材の変位によってロール紙ホルダの径を変える構成であった。  
例えば、径サイズが２インチのロール紙軸をセットする際、前記カムレバー部材を一方向へ回動して、前記羽根部材を、径が小さくなる位置へ変位させてから、即ち、閉じてからセットすることができる。  
一方、径サイズが３インチのロール紙軸をセットする際、前記カムレバー部材を反対方向へ回動して、前記羽根部材を、径が大きくなる位置へ変位させてから、即ち、開いてからセットすることができる。
【特許文献１】特開２００７−２９０８６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記カムレバー部材の位置が中途半端であると、前記羽根部材の位置も中途半端な位置となる。前記羽根部材が中途半端に開いた状態で、３インチのロール紙軸をセットすると、前記ロール紙ホルダと３インチのロール紙軸との間でスリップが生じて紙がたるむ虞がある。係る場合、紙のたるみを制御することができない虞がある。  
また、前記羽根部材が中途半端に閉じた状態で、２インチのロール紙軸をセットしようとすると、前記羽根部材がロール紙軸に引っ掛かってセットすることができない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、サイズが異なるロール状媒体を容易にセットできる、かつ、セットした状態において該ロール状媒体とロール媒体支持装置との間にスリップが発生することを防止することができるロール媒体支持装置および該ロール媒体支持装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のロール媒体支持装置は、ロール状媒体の中空軸部に挿入される基体部と、該基体部に対して前記中空軸部の径方向へ変位可能に周方向に複数設けられ、該変位可能な範囲において複数の所定ポジションを有し、前記中空軸部の内周面と当接して支持する当接支持部と、該当接支持部を前記複数の所定ポジションにおいて安定させる安定機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記ロール媒体支持装置は、前記当接支持部を前記複数の所定ポジションにおいて安定させる安定機構を備えている。従って、前記当接支持部が前記所定ポジション以外の中途半端な位置に位置する状態となる虞がない。  
具体的には、前記当接支持部が、該当接支持部が成す径が前記中空軸部の内周面が成す径より小となる方向へ、変化することを防止することができる。  
その結果、前記ロール状媒体を前記ロール媒体支持装置にセットした後において、前記当接支持部と前記中空軸部の内周面との間において、スリップが発生することを防止することができる。従って、ローク媒体のたるみを制御することができる。
【０００８】
また、前記当接支持部が、該当接支持部が成す径が前記中空軸部の内周面が成す径より大となる方向へ、変位することを防止することができる。  
その結果、前記ロール状媒体を前記ロール媒体支持装置にセットする際において、前記当接支持部が前記中空軸部に引っ掛かることによる前記基体部を挿入することができない虞がない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記安定機構は、前記複数の当接支持部を径方向へ変位させるレバー部と、該レバー部の回動方向の一方向に該レバー部を付勢する付勢手段と、前記当接支持部が所定ポジションのとき、前記レバー部と係合可能な係合部と、を備えていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記安定機構は、前記複数の当接支持部を径方向へ変位させるレバー部と、該レバー部の回動方向の一方向に該レバー部を付勢する付勢手段と、前記レバー部の回動範囲における前記付勢手段の付勢方向下流端以外の位置に前記レバー部が位置する場合であって、前記当接支持部が所定ポジションのとき、前記レバー部と係合可能な係合部と、を備えている。従って、前記当接支持部を前記所定ポジションにおいて、より精度良く位置決めすることができる。  
例えば、前記レバー部の回動方向の双方向に前記レバー部を付勢するねじりコイルばねの構成と比較して、前記当接支持部をより確実に所定ポジションに位置決めすることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記付勢手段は、前記レバー部を、前記複数の当接支持部が径方向小となるときにとる該レバー部の位置側へ付勢する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段は、前記レバー部を、前記複数の当接支持部が径方向小となるときにとる該レバー部の位置側へ付勢する構成である。  
ここで、前記ロール状媒体を前記ロール媒体支持装置にセットした状態では、前記当接支持部は前記中空軸部の内周面と当接するので、前記当接支持部には径方向小側へ力が作用する。
【００１１】
そこで、本態様は、前記当接支持部が径方向最大となる所定ポジションにおいて、前記レバー部と前記係合部とを係合させることによって、前記径方向小側への力に対抗することができる。即ち、前記付勢手段が、前記レバー部を、前記複数の当接支持部が径方向大となるときにとる該レバー部の位置側へ付勢する構成と比較して、前記当接支持部が径方向最大となる所定ポジションをより精度良く位置決めすることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記当接支持部は、前記基体部と一体にモータの動力によって回動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記当接支持部は、前記基体部と一体にモータの動力によって回動する構成である。従って、前記当接支持部を正転・逆転させて媒体のたるみを除去する場合において、前記スリップを防止することができるので、非常に有効である。
【００１３】
本発明の第５の態様の記録装置は、被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記ロール媒体支持装置を備えていることを特徴とする。 
本発明の第５の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記ロール媒体支持装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
さらに、本発明のロール媒体支持装置は、ロール状媒体の中空軸部に挿入される基体部と、該基体部に対して前記中空軸部の径方向へ変位可能に周方向に複数設けられ、該変位可能な範囲において複数の所定ポジションを有し、前記中空軸部の内周面と当接して支持する当接支持部と、該当接支持部を前記複数の所定ポジションにおいて安定させる安定機構と、を備え、前記安定機構は、前記複数の当接支持部を径方向へ変位させるカムレバーと、該カムレバーの回動方向の一方向に該カムレバーを付勢する付勢手段と、前記カムレバーの回動範囲における前記付勢手段の付勢方向下流端以外の位置に前記カムレバーが位置する場合であって、前記当接支持部が所定ポジションのとき、前記カムレバーと係合可能な係合部と、を備えたロール媒体支持装置であってもよい。
さらに、上記のロール媒体支持装置において、前記付勢手段は、前記カムレバーを、前記複数の当接支持部が径方向小となるときにとる該カムレバーの位置側へ付勢する構成であるロール媒体支持装置であってもよい。
さらに、上記のロール媒体支持装置において、前記当接支持部は、前記基体部と一体にモータの動力によって回動する構成であるロール媒体支持装置であってもよい。
さらに、被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記のロール媒体支持装置を備える記録装置であってもよい。
これにより、上記第１から第５のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１６】
プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大型サイズの幅を有する被噴射媒体或いは被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型のプリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。  
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００１７】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。そして、ロール紙ホルダ５０（図２参照）に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダ５０が後述するロール駆動手段としてのスピンドルモータ３０（図１１参照）により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが下流側に供給される。
【００１８】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対し液体としてのインクを吐出（噴射）する、液体噴射手段或いは記録手段としての記録ヘッド１７（図１１参照）と、記録ヘッド１７と対向配置されるプラテン２８（図１１参照）と、記録ヘッド１７の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ（搬送ローラ）２３（図１１参照）およびこれに圧接して従動回転する搬送従動ローラ２４（図１１参照）と、搬送駆動ローラ２３の位相およびロール紙ホルダ５０の位相を検出する検出装置（図示せず）と、を有している。
【００１９】
記録ヘッド１７はキャリッジ１６（図１１参照）に設けられ、キャリッジ１６は、記録ヘッド１７の走査方向（主走査方向：図１１の紙面表裏方向）に延びるガイド軸（図示せず）と、同様に主走査方向に延びるガイド板（図示せず）と、によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。  
記録ヘッド１７の下流側には、用紙吸引部としてのエア吸引手段３２（図１１参照）が設けられており、このエア吸引手段３２（図１１参照）によって記録ヘッド１７の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２０】
図２に示すのは、本発明に係るロール媒体支持装置としてのロール紙ホルダを示す全体斜視図である。また、図３に示すのは、図２の分解斜視図である。  
図２および図３に示す如く、ロール紙ホルダ５０は、基体部としてのホルダ部５１と、ロール紙Ｐのロール軸部（Ｒ２、Ｒ３（図６（Ａ）および図７（Ａ）参照））の内周面と当接可能な複数の当接支持部５２、５２…とを有する。当接支持部５２、５２…は、それぞれ同軸上に設けられた第１支点軸５３、５３…および第２支点軸５４、５４…を支点に回動可能に設けられている。具体的には、第１支点軸５３、５３…はホルダ部５１によって回動自在に支持され、一方の第２支点軸５４、５４…はストッパ５６によって回動自在に支持されている。
【００２１】
また、当接支持部５２、５２…の突部５５、５５…は、第１支点軸５３、５３…および第２支点軸５４、５４…と回動支点の径方向において異なる位置に設けられ、カムレバー５７に設けられた溝部５８、５８…と係合するように構成されている。またさらに、引っ張りばね６０の一端はカムレバー５７と係合し、他端はカバー部６５と係合するように構成されている。
【００２２】
また、圧縮ばね６２の一端はスライダ部６４の先端と係合し、他端はくさび部６１と係合するように構成されている。尚、圧縮ばね６２の姿勢を安定させるためにスペーサ６３、６３が設けられている。  
またさらに、カバー部６５は、ホルダ部５１に取り付けられたストッパ５６、カムレバー等を覆うように設けられている。さらに、一対のリンク部６８、６８の一端はスライダ部６４と回動自在に係合し、他端はレバー部６９と回動自在に係合するように構成されている。また、レバー部６９は、カバー部６５の外側と回動自在に係合するように構成されている。言い換えると、レバー部６９、リンク部６８、６８、カバー部６５、スライダ部６４および圧縮ばね６２によって所謂、トグルクランプが構成されている。
【００２３】
そして、レバー部６９をカバー部６５から離間させるように開くと、スライダ部６４がカバー部６５の外側へ引っ張られて移動する。一方、レバー部６９をカバー部６５に接近させるように閉じると、スライダ部６４がカバー部６５の内側へ押されて移動する。このとき、スライダ部６４は、圧縮ばね６２を介してくさび部６１を前記内側へ移動させる。くさび部６１には、くさび形状の突起部が設けられている。前記内側へ移動したとき、突起部は、当接支持部５２、５２…をロール軸部（Ｒ２、Ｒ３）の径方向外側へ僅かに押し広げることができるように設けられている。従って、当接支持部５２、５２…をロール軸部（Ｒ２、Ｒ３）の内周面に押し付けることができる。
【００２４】
ここで、押し付け力は、圧縮ばね６２の付勢力によって決められる。具体的には、レバー部６９を閉じた際、くさび部６１が前記内側へ移動する。このとき、当接支持部５２、５２…がロール軸部（Ｒ２、Ｒ３）の内周面を十分に押圧している場合、くさび部６１の前記内側への移動は停止し、圧縮ばね６２が縮むと共にスライダ部６４のみが前記内側へ移動する。その結果、所望の力で、当接支持部５２、５２…をロール軸部（Ｒ２、Ｒ３）の内周面に押し付けることができる。
【００２５】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、当接支持部が第１位置の状態を示す図である。このうち、図４（Ａ）は平面図であり、図４（Ｂ）は側面図である。  
また、図５Ａ）（Ｂ）に示すのは、当接支持部が第２位置の状態を示す図である。このうち、図５（Ａ）は平面図であり、図５（Ｂ）は側面図である。  
尚、図４（Ａ）（Ｂ）および図５（Ａ）（Ｂ）において、ロール紙ホルダの内部の理解を容易にするために、カバー部およびレバー部の図示を省略する。
【００２６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カムレバー５７が回動範囲における反時計方向端部に位置しているとき、カムレバー５７の溝部５８、５８…は、当接支持部５２、５２…の突部５５、５５…を径方向内側の位置で保持している。このとき、当接支持部５２、５２…は、ホルダ部５１に対して閉じた状態、即ち、径が小となる状態となる。本発明において、該状態の当接支持部５２、５２…の位置を第１位置とする。
【００２７】
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カムレバー５７を図５（Ａ）における時計方向へ回動すると、当接支持部５２、５２…の突部５５、５５…は、カムレバー５７の溝部５８、５８…に案内されて、径方向外側へ移動する。このとき、当接支持部５２、５２…は、第１支点軸５３、５３…および第２支点軸５４、５４…を支点に回動する。従って、当接支持部５２、５２…は、ホルダ部５１に対して開いた状態、即ち、径が大となる状態となる。本発明において、該状態の当接支持部５２、５２…の位置を第２位置とする。
【００２８】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、ロール紙ホルダに２インチのロール紙をセットした図である。このうち、図６（Ａ）は内側からみた平面断面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）ののＡ−Ａ’における側断面図である。  
また、図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、ロール紙ホルダに３インチのロール紙をセットした図である。このうち、図７（Ａ）は内側からみた平面断面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）ののＢ−Ｂ’における側断面図である。
【００２９】
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、当接支持部５２、５２…が第１位置のとき、２インチのロール紙Ｐ２をロール紙ホルダ５０にセットすることができる。  
具体的な手順として、先ず、レバー部６９を開いた状態にする。従って、くさび部６１が当接支持部５２、５２…に作用していない状態にすることができる。  
次に、カムレバー５７を図４（Ａ）に示す如く回動範囲における反時計方向端部まで回動する。従って、当接支持部５２、５２…は第１位置となる。
【００３０】
続いて、ホルダ部５１の細い部分である先端側を２インチロール紙Ｐ２の２インチロール軸部Ｒ２の中空部に挿入する。そして、レバー部６９を閉じる。すると、前述したように、くさび部６１が当接支持部５２、５２…に作用し、当接支持部５２、５２…を径方向外側へ押し広げる。従って、２インチロール軸部Ｒ２の内周面と、当接支持部５２、５２…との間に隙間がない状態にすることができる。そして、所望の力で、当接支持部５２、５２…をロール軸部Ｒ２の内周面に押し付けることができる。その結果、ロール紙ホルダ５０は、２インチロール紙Ｐ２をしっかりと保持することができる。従って、２インチロール軸部Ｒ２の内周面と、当接支持部５２、５２…との間にスリップが生じる虞がない。
【００３１】
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、当接支持部５２、５２…が第２位置のとき、３インチのロール紙Ｐ３をロール紙ホルダ５０にセットすることができる。  
具体的な手順として、前述した２インチのロール紙Ｐ２をセットしたときと同様、先ず、レバー部６９を開いた状態にする。  
次に、カムレバー５７を図５（Ａ）に示す如く回動範囲における時計方向端部まで回動する。従って、当接支持部５２、５２…は第２位置となる。
【００３２】
続いて、ホルダ部５１の細い部分である先端側を３インチロール紙Ｐ３の３インチロール軸部Ｒ３の中空部に挿入する。そして、レバー部６９を閉じる。従って、３インチロール軸部Ｒ３の内周面と、当接支持部５２、５２…との間に隙間がない状態にすることができる。そして、所望の力で、当接支持部５２、５２…をロール軸部Ｒ３の内周面に押し付けることができる。その結果、ロール紙ホルダ５０は、３インチロール紙Ｐ３をしっかりと保持することができる。従って、３インチロール軸部Ｒ３の内周面と、当接支持部５２、５２…との間にスリップが生じる虞がない。
【００３３】
図８に示すのは、本発明に係るカバー部を内側から見た斜視図である。  
図８に示す如く、ロール紙ホルダ５０は、当接支持部５２、５２…の位置を所定位置に安定させる安定機構７０を有している。具体的には、カバー部６５は、前記所定位置のときのカムレバー５７と係合可能な係合部としての凹部６７と、傾斜部６６と、を有している。
【００３４】
ここで、「所定位置」とは、当接支持部５２、５２…がロール軸部（Ｒ２、Ｒ３）のサイズに合わせて取り得る位置をいう。具体的には、本実施例における第１位置および第２位置である。尚、所定位置は、２つの位置に限られない。ロール軸部（Ｒ２、Ｒ３…）のサイズが多数ある場合は、所定位置を前記サイズと対応させて多数設けることができるのは勿論である。また、凹部６７を第２位置のときのカムレバー５７と係合するように設けたが、もう一つ凹部を第１位置のときのカムレバー５７と係合するように設けてもよい。  
またさらに、傾斜部６６は、カムレバー５７の回動方向に対して傾斜するように設けられている。
【００３５】
図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、当接支持部が第１位置の状態のときのカムレバーを示す図である。このうち、図９（Ａ）はカバー部およびカムレバーをカバー部の内側からみた平面図である。また、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の矢印Ｃからみた要部拡大側面図である。  
図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、安定機構７０は、カムレバー５７と、傾斜部６６と、凹部６７と、引っ張りばね６０とを有する。
【００３６】
そして、当接支持部５２、５２…が第１位置のとき、カムレバー５７のレバーアーム５９は傾斜部６６を下った位置に位置する。このとき、カムレバー５７は、引っ張りばね６０によって、図９（Ａ）中における時計方向へ付勢されている。  
従って、カムレバー５７は、図９（Ａ）中の回動範囲における時計方向端部に安定して保持される。即ち、安定機構７０は、当接支持部５２、５２…を第１位置に安定して保持することができる。
【００３７】
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、当接支持部が第２位置の状態のときのカムレバーを示す図である。このうち、図１０（Ａ）はカバー部およびカムレバーをカバー部の内側からみた平面図である。また、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の矢印Ｄからみた要部拡大側面図である。  
図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ユーザがカムレバー５７を引っ張りばね６０の付勢力に抗して図１０（Ａ）中の反時計方向へ回動させる。
【００３８】
このとき、レバーアーム５９は回動軸の軸方向に撓みながら傾斜部６６を上っていく。そして、凹部６７と対向したとき、レバーアーム５９は、レバーアーム５９の撓みを利用して、凹部６７と係合することができる。  
ここで、凹部６７は、当接支持部５２、５２…が第２位置となる位置に設けられている。  
従って、安定機構７０は、当接支持部５２、５２…を第２位置に安定して保持することができる。
【００３９】
当接支持部５２、５２…を第２位置から第１位置へ移動させる場合、ユーザは、レバーアーム５９を図１０（Ｂ）中の上方であるカバー部６５の内側へ押圧する。すると、レバーアーム５９と凹部６７との係合が解除される。そして、引っ張りばね６０の付勢力によって、レバーアーム５９は、図１０（Ａ）中の時計方向へ回動する。その結果、レバーアーム５９は傾斜部６６を下り、カムレバー５７は、図９（Ａ）に示す状態となる。
【００４０】
尚、当接支持部５２、５２…の所定位置は、第１位置および第２位置の２つとしたが、ロール軸部（Ｒ２、Ｒ３…）のサイズの種類に対応させて、多数設けてもよい。係る場合、傾斜部６６および凹部６７の数を回動方向に増加させればよい。  
また、本実施形態において、レバーアーム５９の操作は、ユーザの手動によって切替える構成としたが、自動切り替えでもよいのは勿論である。
［スキュー取りについて］  
図１１（Ａ）〜（Ｅ）に示すのは、スキュー取り方法の各工程を示す側面図である。  
本発明の被記録材搬送装置８０は、ロール紙Ｐを支持しているスピンドル８１を回転させる回転駆動手段であるスピンドルモータ３０と、ロール紙Ｐのロール部３１から繰り出された被記録材であるロール紙Ｐの始端部４０を挟持する搬送駆動ローラ２３と搬送従動ローラ２４とによって構成される搬送用ローラ２１と、前記搬送従動ローラ２４のニップ姿勢とレリース姿勢とを切り替えるニップ・レリース姿勢切替え手段（図示せず）と、プラテン２８上を通過するロール紙Ｐを一例としてエアによる吸引によって吸着するエア吸引手段３２と、記録ヘッド１７近傍のキャリッジ８２の下面に設けられる始端検知センサ３３と、該始端検知センサ３３によって検知されたロール紙Ｐの始端位置情報に基づいてロール紙Ｐのスキュー取り制御を実行する制御部３４とを備えている。
【００４１】
スピンドルモータ３０は、スピンドル８１に接続されて、該スピンドル８１に装着されたロール紙Ｐを正転方向と逆転方向とに回転させるモータである。搬送従動ローラ２４は、搬送駆動ローラ２３に当接して協働回転するニップ位置と、搬送駆動ローラ２３から離間するレリース位置との間で移動できるようになっている。そして、搬送従動ローラ２４の上記ニップ姿勢とレリース姿勢との切り替えを上記ニップ・レリース姿勢切替え手段（図示せず）の図示しない手動レバーや切替えスイッチあるいは自動操作によって実行するようになっている。
【００４２】
また、エア吸引手段３２は、プラテン２８上に形成される吸引孔３５と、該吸引孔３５に対して一端が接続されているエア吸引経路３６と、該エア吸引経路３６の他端に接続されるエア吸引ファン３７とによって構成されている。そして、該エア吸引ファン３７によるエア吸引力は、ロール紙Ｐのスキュー取り時と、ロール紙Ｐの搬送時とで可変に構成されている。具体的には、ロール紙Ｐのスキュー取り時の方がロール紙Ｐの記録搬送時よりもロール紙Ｐに大きな力が必要であるため、エア吸引力が大きくなるように設定されている。
【００４３】
始端検知センサ３３は、記録ポジション２６を通過する或いは記録ポジション２６に戻ったロール紙Ｐの始端部４０を検知する位置センサである。  
また、制御部３４は、上記始端検知センサ３３によって検知されたロール紙Ｐの始端位置情報に基づいて上記搬送従動ローラ２４をレリース状態にしてロール紙Ｐのスキュー取り制御を実行する装置で、該スキュー取り制御に基づいて以下述べる本発明の被記録材のスキュー取りが実行される。尚、以下の説明では（１）剛性の高い被記録材を使用する場合と、（２）剛性の低い被記録材を使用する場合とに分けて本発明の被記録材のスキュー取り方法を説明する。
【００４４】
（１）剛性の高い被記録材を搬送する場合（図１１（Ａ）〜（Ｅ）参照）
本実施例の被記録材のスキュー取り方法は、図１１（Ａ）に示す予備搬送工程と、図１１（Ｂ）に示すスキュー取り準備工程と、図１１（Ｃ）に示すニップ状態解除工程と、図１１（Ｄ）に示すスキュー取り実行工程とを順次実行することによって構成されており、スキュー取り実行後は図１１（Ｅ）に示す記録実行工程に移行される。
【００４５】
予備搬送工程は、ロールＲの始端部４０をニップ状態の搬送用ローラ２１に当接するまで搬送する工程である。本工程では一例としてスピンドルモータ３０を正転方向に回転させることによってロール紙Ｐの搬送を行っている。スキュー取り準備工程は、ニップ位置に搬送されたロール紙Ｐの始端部４０を記録ポジション２６下流の繰出し位置４１まで搬送させる工程である。本工程では一例として搬送駆動ローラ２３を正転方向に回転させることによってロール紙Ｐの搬送を行っている。
【００４６】
また、繰出し位置４１の設定は、上記始端検知センサ３３が検知した始端位置検知情報に基づいて設定されている。また、本工程ではエア吸引手段３２におけるエア吸引ファン３７をＯＮ状態にし、プラテン２８上を通過するロール紙Ｐを吸着しながら繰出し位置４１まで搬送するように構成されている。因みに、このように構成することによって剛性の高いロール紙Ｐを搬送する場合のプラテン２８上での浮きが抑えられる。
【００４７】
ニップ状態解除工程は、ロール紙Ｐの始端部４０が繰出し位置４１に達したところで、搬送従動ローラ２４をレリース姿勢に切り替えて搬送用ローラ２１のニップ状態を解除する工程である。本工程はニップ・レリース姿勢切替え手段（図示せず）を使用することによって実行され、本工程実行時にも上記エア吸引ファン３７は引き続きＯＮ状態になっている。スキュー取り実行工程は、繰出し位置４１に達したロール紙Ｐの始端部４０を、スピンドルモータ３０を逆転方向に回転させて巻き戻し、記録ポジション２６近傍の停止位置４２まで戻すことによってロール紙Ｐのスキュー取りを実行する工程である。
【００４８】
本工程では搬送用ローラ２１をレリース状態にしているが、エア吸引ファン３７をＯＮ状態にし、上述のように搬送時よりもエア吸引力を大きくすることでロール紙Ｐにテンションを与えることができ、ロール紙Ｐのスキュー取りを実行できるようになっている。また、上記停止位置４２の設定は、始端検知センサ３３によって検知された始端位置情報に基づいて実行されるようになっている。そして、このようにして搬送用ローラ２１から挟圧力を受けることなくスキューが取り除かれたロール紙Ｐは、表面の被記録面と裏面の被搬送面とが傷付けられることなく、図１１（Ｅ）に示す記録実行工程へと移行するようになっている。尚、記録実行工程であるエア吸引ファン３７のエア吸引力は、上述したスキュー取り時よりも小さくなるように設定されている。
【００４９】
（２）剛性の低い被記録材を搬送する場合（図示せず）  
スキュー取り準備工程は、図１１（Ｂ）に示す上記スキュー取り準備工程と同様、ニップ位置に搬送されたロール紙Ｐの始端部４０を記録ポジション２６下流の繰出し位置４１まで搬送させる工程である。本工程では一例として搬送駆動ローラ２３を正転方向に回転させることによってロール紙Ｐの搬送を行っており、繰出し位置４１の設定も図１１（Ｂ）に示す上記スキュー取り準備工程と同様、始端検知センサ３３が検知した始端位置検知情報に基づいて設定されている。ただし、剛性の低いロール紙Ｐの場合にはプラテン２８上を通過する際にロール紙Ｐの浮きは生じないからエア吸引手段３２におけるエア吸引ファン３７はＯＦＦ状態のままである。
【００５０】
ニップ状態解除工程は、図１１（Ｃ）に示す上記ニップ状態解除工程と同様、ロール紙Ｐの始端部４０が繰出し位置４１に達したところで、搬送従動ローラ２４をリレース姿勢に切り替えて搬送用ローラ２１のニップ状態を解除する工程である。本工程ではエア吸引手段３２におけるエア吸引ファン３７をここでＯＮ状態にし、エア吸引ファン３７をＯＮ状態にした後に搬送従動ローラ２４をリレース姿勢に切り替えるように構成されている。そして、上記図１１（Ｄ）と同様のスキュー取り実行工程を実行してロール紙Ｐのスキューを取り除き、ロール紙Ｐの被記録面と被搬送面とを傷付けることなく、図１１（Ｅ）と同様の記録実行工程へと移行するようになっている。
［ロール紙の残量検出について］  
図１２に示すのは、ロール半径、搬送ローラ半径等の、ロール紙残量を算出する為に必要なパラメータを示す図である。  
制御部３４は、ロール駆動手段としてのスピンドルモータ３０と搬送ローラ駆動手段としての搬送用モータ４３とを制御して、ロールＲ及び搬送駆動ローラ２３に、ロール紙ＰをロールＲと搬送駆動ローラ２３との間で弛むこと無くロールＲに巻き取る為の回転動力を与える巻き取り制御モードを備えており、ロール紙残量が算出される際には、この制御モードが実行される。
【００５１】
より具体的には、この制御モードでは、搬送駆動ローラ２３に、ロール紙Ｐを巻き取り方向に送り速度Ｖ１で送り出す為の回転動力が与えられるとともに、ロールＲに、ロール紙Ｐを前記送り速度Ｖ１より速い速度Ｖ２で巻き取る為の回転動力が与えられる。  
尚、ロールＲによるロール紙Ｐの巻き取り速度Ｖ２とは、搬送駆動ローラ２３が無いとしたときの巻き取り速度であって、実際には搬送駆動ローラ２３によるロール紙Ｐの送り出し力（搬送駆動ローラ２３とロール紙Ｐとの間の摩擦力）が大きく設定されている為にロール紙Ｐの巻き取り速度（単位時間当たりにロール紙Ｐが巻き取られる長さ）は、搬送駆動ローラ２３の回転速度に依存し、ロール紙Ｐの巻き取り速度は速度Ｖ１となる。
【００５２】
以下、図１２を参照しながら更に詳説する。図１２において符号ＲｒａはロールＲに巻き取られたロール紙Ｐの外周Ｓａの半径を、符号ＲｒｂはロールＲに巻き取られたロール紙Ｐの内周Ｓｂの半径を、符号ｔはロール紙Ｐの厚みを、符号Ｒｓは搬送駆動ローラ２３外周の半径を示している。また、符号θｓは搬送駆動ローラ２３の回転角度を、符号θｒは、搬送駆動ローラ２３が回転角度θｓ回転するときのロールＲの回転角度を示している。  
搬送駆動ローラ２３におけるロール紙Ｐの送り量はＲｓ×θｓで求められ、ロールＲにおけるロール紙Ｐの巻き取り量（或いは逆に解かれる量）はＲｒａ×θｒで求められ、これらが等しいことから、ロールＲの直径Ｒｒａは、Ｒｒａ＝Ｒｓ×（θｓ／θｒ）で求められる。
【００５３】
次に図１２においてロールＲに巻き取られたロール紙Ｐの面積は、円周率をπとすると、π×（Ｒｒａ２−Ｒｒｂ２）で求められるから、ロールＲに巻き取られたロール紙Ｐの長さＬは、下記の式（１）  
Ｌ＝π×（Ｒｒａ２−Ｒｒｂ２）／ｔ・・・（１）  
により求められる。以上により、搬送駆動ローラ２３の回転角度θｓと、ロールＲの回転角度θｒとをもとにして、ロールＲに巻き取られたロール紙Ｐの長さＬを求めることができる。  
上記の通りロールＲ主体でロール紙Ｐを巻き取りながら行われる。これにより、搬送駆動ローラ２３とロール紙Ｐとの間のスリップが防止され、より正確にロール紙Ｐの残量を算出することができる。
【００５４】
本実施形態のロール媒体支持装置としてのロール紙ホルダ５０は、ロール状媒体の一例であるロール紙Ｐの中空軸部としての２インチのロール軸部Ｒ２および３インチのロール軸部Ｒ３に挿入される基体部としてのホルダ部５１と、ホルダ部５１に対して２インチのロール軸部Ｒ２および３インチのロール軸部Ｒ３の径方向へ変位可能に周方向に複数設けられ、該変位可能な範囲において複数の所定ポジションを有し、２インチのロール軸部Ｒ２および３インチのロール軸部Ｒ３の内周面と当接して支持する当接支持部５２、５２…と、当接支持部５２、５２…を前記複数の所定ポジションにおいて安定させる安定機構７０と、を備えていることを特徴とする。
【００５５】
また、本実施形態において、安定機構７０は、複数の当接支持部５２、５２…を径方向へ変位させるレバー部６９としてのカムレバー５７と、カムレバー５７の回動方向の一方向にカムレバー５７を付勢する付勢手段の一例である引っ張りばね６０と、カムレバー５７の回動範囲における引っ張りばね６０の付勢方向下流端以外の位置にカムレバー５７が位置する場合であって、当接支持部５２、５２…が所定ポジションのとき、カムレバー５７のレバーアーム５９と係合可能な係合部の一例である凹部６７と、を備えていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、付勢手段の一例である引っ張りばね６０は、カムレバー５７を、複数の当接支持部５２、５２…が径方向小となるときにとるカムレバー５７の位置側へ付勢する構成であることを特徴とする。
【００５６】
本実施形態において、当接支持部５２、５２…は、ホルダ部５１と一体にモータの一例であるスピンドルモータ３０の動力によって回動する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるインクジェットプリンタ１は、被記録媒体の一例であるロール紙Ｐを給送する給送部としてのロール紙供給部３と、ロール紙供給部３から給送されたロール紙Ｐに記録ヘッド１７により記録を実行する記録部としての記録実行部４と、を備えたインクジェットプリンタ１であって、ロール紙供給部３は、上記ロール紙ホルダ５０を備えていることを特徴とする。
【００５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るロール紙ホルダを示す全体斜視図。
【図３】本発明に係るロール紙ホルダを示す分解斜視図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は当接支持部が第１位置の状態を示す平面図および側面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は当接支持部が第２位置の状態を示す平面図および側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）はロール紙ホルダに２インチのロール紙をセットした図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はロール紙ホルダに３インチのロール紙をセットした図。
【図８】本発明に係るカバー部を内側から見た斜視図。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は第１位置の状態のときのカムレバーを示す図。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は第２位置の状態のときのカムレバーを示す図。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）はスキュー取り動作を示す側面図。
【図１２】ロール紙の残量検出する際の動作を示す側面図。
【符号の説明】
【００５９】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、
５  排紙受け部、６  （ロール紙の）排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、
１０  （ロール紙の）スタッカ、１７  記録ヘッド、２１  搬送用ローラ、
２３  搬送駆動ローラ、２４  搬送従動ローラ、２６  記録ポジション、
２８  プラテン、３０  スピンドルモータ、３１  ロール部、３２  エア吸引手段、
３３  始端検知センサ、３４  制御部、３５  吸引孔、３６  エア吸引経路、
３７  エア吸引ファン、４０  始端部、４１  繰出し位置、４２  停止位置、
４３  搬送用モータ、５０  ロール紙ホルダ、５１  ホルダ部、５２  当接支持部、
５３  第１支点軸、５４  第２支点軸、５５  突部、５６  ストッパ、
５７  カムレバー、５８  溝部、５９  レバーアーム、６０  引っ張りばね、
６１  くさび部、６２  圧縮ばね、６３  スペーサ、６４  スライダ部、
６５  カバー部、６６  傾斜部、６７  凹部、６８  リンク部、６９  レバー部、
７０  安定機構、８０  被記録材搬送装置、８１  回転支持部材（スピンドル）、
８２  キャリッジ、Ｐ  ロール紙（被記録材）、Ｐ２  ２インチロール紙、
Ｐ３  ３インチロール紙、Ｒ  ロール、Ｒ２  ２インチのロール軸部、
Ｒ３  ３インチのロール軸部
【図１】
0005169250.tif 000002
【図２】
0005169250.tif 000003
【図３】
0005169250.tif 000004
【図４】
0005169250.tif 000005
【図５】
0005169250.tif 000006
【図６】
0005169250.tif 000007
【図７】
0005169250.tif 000008
【図８】
0005169250.tif 000009
【図９】
0005169250.tif 000010
【図１０】
0005169250.tif 000011
【図１１】
0005169250.tif 000012
【図１２】
0005169250.tif 000013