(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用縫合器械において、
縫合糸ハウジングと、
近位端部、および遠位端部を備えた針であって、弧状経路に沿って運動するように前記縫合糸ハウジング内に設けられている、針と、
前記針に作動可能に関連している駆動組立体であって、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で、前記縫合糸が固定された状態の前記針の前記弧状経路に沿う運動を制御する、駆動組立体と、
前記針の辿る前記弧状経路に沿う１つ以上の箇所において、前記針の前記遠位端部、および前記針の前記近位端部のうち少なくとも一方の位置を突き止める手段と、
を有し、
前記手段は、ばね付勢されたポップアウト表示ピンを備え、前記表示ピンは、前記針に係合していないときに前記縫合糸ハウジング内に前記ピンが隠れる第１の位置に付勢され、そして、前記針と係合しているときに前記縫合器械の外部に視認可能な表示を提供するように前記ピンの少なくとも一部が露出される第２の位置に対して移動可能である、外科用縫合器械。
【請求項２】
請求項１記載の縫合器械において、
前記針の辿る前記弧状経路に沿う前記針の運動を妨害する手段、
を有する、縫合器械。
【請求項３】
請求項１記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、前記針を連続円形経路に沿って動かす、縫合器械。
【請求項４】
請求項１記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、患者の生まれつき備わった開口中に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械。
【請求項５】
請求項４記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、直径が約３ｍｍ〜約２４ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械。
【請求項６】
請求項１記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、トロカール中に腹腔鏡的に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械。
【請求項７】
請求項６記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、直径が約３ｍｍ〜約１８ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械。
【請求項８】
請求項１記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、前記針位置の物理的表示をもたらすような寸法形状のばねボールロックを含む、縫合器械。
【請求項９】
請求項８記載の縫合器械において、
前記ばねボールロックは、前記縫合糸ハウジング内に設けられていて、前記針に係合するばね付勢ボールベアリングを含む、縫合器械。
【請求項１０】
請求項８記載の縫合器械において、
前記針は、前記ばねボールロックと係合する凹部を備えている、縫合器械。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、２００５年６月１３日に出願された米国特許出願第１１／１５０，４８１号（発明の名称：「内視鏡縫合装置（ENDOSCOPIC SUTURING DEVICE）」）の一部継続出願である。
【０００２】
〔発明の背景〕
１．発明の分野
本発明は、外科用縫合器械に関する。特に、本発明は、針位置表示器を備えた外科用縫合器械に関する。
【０００３】
２．先行技術の説明
内視鏡下手技は、過去１０年間にわたって急速に開発されている。これら手技は、修復を必要とする内部器官または組織を露出させるのに大きな外部開口部を必要とする従来の技術と比較して、外傷を最小限に抑える外科手技の遂行を可能にする場合が多い。内視鏡下手技が利用される多くの領域に加えて、内視鏡下手技は、病的肥満に取り組む外科手技用に開発された。病的肥満は、深刻な医学的状態である。事実、病的肥満は、米国だけでなく他の国でも非常に蔓延してきており、その流れは、否定的な方向に向いているように思われる。病的肥満と関連した合併症としては、平均余命を著しく減少させる高血圧症、糖尿病、肝動脈疾患、発作、うっ血性心不全、多発性整形外科的問題および肺動脈弁閉鎖不全症が挙げられる。このことを念頭において、当業者であれば確信されるように、病的肥満と関連した金銭上および身体上の代価は、相当大きなものである。事実、肥満と関連したコストは、米国だけでも１，０００億ドルを超えると推定される。
【０００４】
肥満を治療するために様々な外科手技が開発された。一手技は、ルーＹ胃バイパス（ＲＹＧＢ）である。この手技は非常に複雑であり、病的肥満状態の人を治療するために一般的に利用されている。約３５，０００件以上の手技が、米国だけで毎年行われている。他形態の肥満外科手術としては、フォビパウチ（Fobi pouch）および胆膵路転換手術（bilio-pancreatic diversion）および胃形成術または「胃ステープル留め（ステープリング）」が挙げられる。加うるに、胃を通る食べ物の流通を制限し、飽満感に影響を及ぼす植え込み型器具が知られている。
【０００５】
ＲＹＧＢでは、ルーＹループを用いて高い位置への空腸の移動が行われる。胃は、自動ステープル留め器具を用いて２つの互いに等しくない部分（小さな上側部分と大きな下側胃嚢）に完全に分割される。上側嚢は典型的には、２９．６ｍＬ（約１オンス（または２０ｃｃ））未満という測定容量であり、これに対し、大きな下側胃嚢は、一般に手つかずの状態のままであり、腸管を通って流れる胃液を分泌し続ける。
【０００６】
次に、小腸の一部を下腹から持ってきてこれを上側胃嚢に接合し、それにより小口とも呼ばれる１．２８ｃｍ（１／２インチ）の開口部を貫通して形成される吻合部を形成する。小腸のこの部分は、「ルーループ」ルーリム（“Roux loop” Roux limb）」と呼ばれており、食べ物を上側胃嚢から腸の残部まで運搬し、この腸残部で食べ物が消化される。次に、残りの下側胃嚢と取付け状態の十二指腸部分を再び連結して典型的にはステープル留め器械を用いて胃から約５０〜１５０ｃｍ離れた場所でルーループリムへの別の吻合連結部を形成する。胃バイパス、膵臓および肝臓からの消化液が、空腸および回腸に流入するこの連結部で食べ物の消化を助ける。上側胃嚢のサイズが小さいので、患者は、ゆっくりとした速度で食事をせざるを得なくなり、はるかに早く飽満感を得る。この結果、カロリー摂取量が減少する。
【０００７】
当業者には確実に理解されるように、従来型ＲＹＧＢ手技では、長時間にわたる手術時間が必要である。侵襲度が高いので、術後回復時間は、極めて長く、しかも激しい苦痛を伴う場合がある。現行のＲＹＧＢ手技の侵襲性が高いことを考慮して、侵襲性の低い他の手技が開発された。このことを念頭に置いて、胃のサイズを減少させる他の手技が開発された。胃縮小術の最も一般的な形態では、縦ステープルを胃に沿って留めて適当な嚢を作る。この手技は、通常腹腔鏡下で行われ、したがって、相当な術前、術中、術後対策を必要とする。
【０００８】
内視鏡的器械および内視鏡下手技が開発されたので、外科医は、外傷を最小限に抑えると共に手技および回復に必要な時間を減少させようとして、例えば上述したような胃手技に内視鏡下技術を用い始めている。上記のことを念頭において、胃縮小術を時間効率が良く、しかも患者に優しい仕方で行うことができる手法および器械が必要である。
【０００９】
適切には取り組まれてはいなかったある分野が、これら胃および他の内視鏡下手技が行われているときに縫合糸を付けるために必要である。本発明は、縫合糸の連続付けのために構成された内視鏡的縫合器械を提供する。
【００１０】
〔発明の概要〕
したがって、本発明の目的は、外科用縫合器械を提供することにある。外科用縫合器械は、縫合糸ハウジングと、近位端部および遠位端部を備えた針であって、弧状経路に沿って運動可能に縫合糸ハウジング内に設けられている、針と、針に作動可能に関連していて、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で、縫合糸が固定された状態の針の弧状経路に沿う運動を制御する駆動組立体と、針の辿る弧状経路に沿う全ての箇所において針の遠位端部および針の近位端部のうち少なくとも一方の位置を突き止める手段と、を有する。
【００１１】
また、本発明の目的は、針の辿る弧状経路に沿う針の運動を妨害する機構体を有する、縫合器械を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、駆動組立体が、針を連続円形経路に沿って動かす、縫合器械を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、縫合糸ハウジングが、患者の生まれつき備わった開口中に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の別の目的は、縫合糸ハウジングが、直径が約３ｍｍ〜約２４ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の別の目的は、縫合糸ハウジングが、トロカール中に腹腔鏡的に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械を提供することにある。
【００１６】
本発明の更に別の目的は、縫合糸ハウジングは、直径が約３ｍｍ〜約１８ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械を提供することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、突き止め機構体が、針位置の物理的表示をもたらすような寸法形状のばねボールロックを含む、縫合器械を提供することにある。
【００１８】
本発明の更に別の目的は、ばねボールロックが、縫合糸ハウジング内に設けられていて、針に係合するばね付勢ボールベアリングを含む、縫合器械を提供することにある。
【００１９】
また、本発明の目的は、針が、ばねボールロックと係合する凹部を備えている、縫合器械を提供することにある。
【００２０】
本発明の別の目的は、突き止め機構体が、ばねラチェット爪ロックを含む、縫合器械を提供することにある。
【００２１】
また、本発明の別の目的は、ばねラチェット爪ロックが、針経路の前方端部に沿って縫合糸ハウジングに固定されている、縫合器械を提供することにある。
【００２２】
また、本発明の別の目的は、針が、ばねラチェット爪ロックと係合する凹部を備えている、縫合器械を提供することにある。
【００２３】
また、本発明の目的は、突き止め機構体が、ポップアウト表示ピンを含む、縫合器械を提供することにある。
【００２４】
本発明の更に別の目的は、針が針の前進位置にあるとき、表示ピンが、縫合糸ハウジングの側部から飛び出るような寸法形状になっている、縫合器械を提供することにある。
【００２５】
本発明の別の目的は、表示ピンが、隠れ位置にばね付勢され、表示ピンが、第１の端部および第２の端部を有し、第１の端部が、針が弧状経路に沿って動いているとき、針に接触可能に位置決めされ、第２の端部が、表示ピンを露出位置に動かしているとき、視認状態に位置決めされている、縫合器械を提供することにある。
【００２６】
また、本発明の目的は、突き止め機構体が、針の先端に施された着色を含む、縫合器械を提供することにある。
【００２７】
本発明の別の目的は、突き止め手段は、電気センサを介して針位置により較正された複数個の灯を含む、縫合器械を提供することにある。
【００２８】
本発明の他の目的および利点は、本発明の幾つかの実施形態を記載した添付の図面と関連して以下の詳細な説明を読むと明らかになろう。
【００２９】
〔好ましい実施形態の説明〕
本発明の詳細な実施形態が本明細書において開示される。しかしながら、開示した実施形態は、本発明の単なる例示であることは理解されるべきであり、本発明は、種々の形態で実施できる。したがって、本明細書に開示した細部は、本発明を限定するものではなく、単に特許請求の裏付けとして、また当業者に本発明をどのように構成するとともに（あるいは）どのように利用するかを教示する基礎と解されるべきである。
【００３０】
図１〜図１０を参照すると、縫合糸１２を連続的に付けるための内視鏡的縫合器械１０が開示されている。本明細書全体を通じて用いられる「縫合糸」という用語は、天然フィラメントで作られているにせよ、合成またはポリマーフィラメントで作られているにせよ、あるいは金属製ワイヤフィラメントで作られているにせよ、いずれにせよ、種々の柔軟な固定用フィラメントを意味するようになっている。
【００３１】
本発明の縫合器械は、特に、内視鏡的胃縮小手技を行う際に用いられるよう構成されているが、当業者であればこの器械を本発明の精神から逸脱することなく、多種多様な用途に使用できることは確実に理解されよう。特に、本発明の縫合器械は、例えば経口的に患者の生まれつきの開口中に挿入可能な寸法形状になっており、したがって、直径が約３ｍｍ〜約２４ｍｍの開口中に挿入可能な寸法形状になっている。本発明の縫合器械は、特に、患者の生まれつき備わった開口中に挿入可能に構成されているが、本発明の縫合器械は、トロカール中に腹腔鏡的に挿入可能な寸法形状になっていてもよく、したがって、直径が約３ｍｍ〜約１８ｍｍの開口中に挿入可能な寸法形状になっていてもよい。
【００３２】
縫合器械１０は、市販の内視鏡または他の支持構造部材１８の遠位端部１６にその作動を可能にすると共に真空を生じさせることができるような仕方で取り付け可能な寸法形状の縫合本体１４を有している。このことを念頭に置いて、縫合本体１４は、当業者には知られている公知の取り付け構造を用いて内視鏡１８に固定されている。
【００３３】
縫合本体１４は、縫合糸ハウジング２４をつくりだすよう互いに固定された第１のハウジング部材２０と第２のハウジング部材２２で構成され、本発明の器械１０の機能的コンポーネントは、本発明に従って運動可能にこの縫合糸ハウジング内に収納されている。縫合糸ハウジング２４は、内側の第１の軌道２６を有し、針２８が、駆動組立体３０の制御下で所定の連続した円形経路に沿って移動可能にこの第１の軌道内に位置決めされている。
【００３４】
本発明の縫合器械は、連続円形経路に沿う針の並進運動を可能にするものとして好ましい実施形態に従って開示されるが、本発明の根底をなす技術的思想の多くは、針を必ずしも連続した円形経路に沿ってだけでなく、弧状経路に沿って移動させるに過ぎないシステムに適用できることが想定される。
【００３５】
駆動組立体３０は、内側の第１の軌道２６に沿って位置決めされた第２および第３の軌道３２，３４内に支持されている。駆動組立体３０は、軸方向運動を利用して針２８をその連続した円形経路に沿って移動させる。駆動組立体３０は、概して、第２の軌道３２に沿って静的に取り付けられた摩擦プレート３６、およびピン４０が外側の第３の軌道３４に沿って動いている間、第２の軌道３２に沿って動く摩擦カム作用部材３８で構成されている。駆動ケーブル４２が、以下に詳細に説明するような仕方で、ピン４０の作動を制御するためにピン４０に結合されている。駆動ケーブル４２は、取っ手（例えば、図４７〜図５１に示されている）によって駆動組立体３０を動かすことができるよう作動される。好ましい取っ手を以下に開示するが、本発明の精神から逸脱することなく、駆動ケーブルの作動にあたり種々の取っ手構造体を利用できることが想定される。
【００３６】
以下に詳細に説明する本発明の縫合器械１０の作用に基づいて明らかになる理由で、縫合本体１４は、組織を縫合中に位置決めする中央開口部４４を備えた実質的にＣ字形のものである。縫合本体１４がＣ字形になっていることにより、針２８は、その作動中、円形経路に沿って動き、中央開口部で位置決めされた組織を通過することができる。
【００３７】
図１および図２を参照すると、好ましい実施形態に従って、本発明の内視鏡的縫合器械１０は、クランプ１７により市販の内視鏡１８に取り付けられている。大まかに上述したように、また、以下に詳細に説明するように、縫合器械１０を本発明の精神から逸脱することなく種々の仕方で内視鏡１８に固定することができる。縫合器械１０は、ユーザが針２８および術野の視認性を維持すると共に経口挿入（縫合器械１０が胃外科手技に用いられる場合）を助けるよう小さな断面を生じさせることができるような仕方で差し向けられる。
【００３８】
真空チャンバ４６が、本発明の縫合器械１０の縫合本体１４を包囲すると共に（あるいは）違ったやり方で収納する。これは、縫合本体１４が嵌め込まれるキャビティ４８を画定している。真空チャンバ４６は、真空ライン５０に結合され、この真空ラインは、内視鏡１８の作業チャネル内ではなく、内視鏡１８と縦に並んで結合されており、したがって、真空が真空チャンバ４６により画定されたキャビティ４８ならびに縫合本体１４の中央開口部４４内に作られるようになっている。このように、真空を発生させることにより、隣接の組織は、縫合本体１４の中央開口部４４内に吸い込まれる。
【００３９】
大まかに上述したように、本発明の縫合器械１０は、組織を縫合のための位置に引き込む手際を向上させるよう設計された真空チャンバ４６を備えている。真空チャンバ４６は、適用された真空の制御下で組織壁を真空チャンバ４６および特に縫合本体１４の中央開口部４４内に引き込みやすくするような寸法形状になっている。真空チャンバ４６および中央開口部４４内にいったん引き込まれると、組織は、縫合本体１４がステッチを作りながら針２８が組織に通されているとき、組織は、これらの中に保持される。真空チャンバ４６の所要のサイズは、縫合される組織の厚さに基づいている。所望の厚さの組織を引くのに必要な真空は、組織の厚さと真空チャンバ４６のサイズの両方に比例する。
【００４０】
その結果、本発明の真空チャンバ４６は、真空チャンバ４６を胃の中に通すのに大きすぎるようにしないで、仕事を達成するのに必要な真空を最小限に抑えるようそのサイズを増大させようとするものである。本発明の真空チャンバ４６が病院または他の医療施設で提供される真空圧力で所望の吸引力を達成することができることは、種々の病院ならびに種々の手術室内で使える真空源の大きさが大幅にまちまちであることを考慮すると、特に重要である。
【００４１】
このことを念頭に置き、図１１および図１２（図中、同様の参照符号は、同様の部分のために用いられている）に示すような本発明の好ましい実施形態によれば、真空チャンバ１４６は、弾性エラストマーで構成されている。この真空チャンバは、その形態がカップ状であり、一般に、内壁１７０および外壁１７２を有している。真空チャンバ１４６の内壁１７０は、好ましくは、真空チャンバ１４６が吸引力下で組織をこれに吸い付けた状態を保持することができる性能を一段と向上させるために突起１７４、例えばリブおよび（または）フック（図１２に示されている）を備える。これら突起１７４は、真空が真空チャンバ１４６に適用されたとき、組織をピン止めする掴み表面となる。突起１７４はまた、真空の保持パワーを増大させ、それにより必要な真空の量を最小限に抑える。
【００４２】
好ましい実施形態によれば、真空チャンバ１４６は、縫合本体１１４の機能コンポーネントを収納しまたは包囲する仕方で縫合本体１１４の互いに反対側の側部に固定された第１の真空チャンバ部材１７６および第２の真空チャンバ部材１７８で構成されている。第１の真空チャンバ部材１７６と第２の真空チャンバ部材１７８は、互いに鏡像関係にあり、真空を生じさせるために縫合本体１１４を包囲した空間を画定している。好ましい実施形態によれば、第１の真空チャンバ部材１７６および第２の真空チャンバ部材１７８は、縫合本体１１４が位置決めされるカップ状の空間を画定している。
【００４３】
第１および第２の真空チャンバ部材１７６，１７８は各々、半円形上縁部１８４および凹状下方部分１８６を有している。したがって、第１および第２の真空チャンバ部材１７６，１７８を縫合本体１１４の互いに反対側の側部に沿って固定すると、カップ状空間が、縫合本体１１４の周りに画定される。カップ状空間は、組織を縫合本体１１４の中央開口部１４４内に確実にかつ効率的に吸い込むように真空によって得られた吸引力が拘束される密閉空間となる。
【００４４】
真空チャンバ１４６の第１および第２の真空チャンバ部材１７６，１７８は、エラストマー、例えばウレタン、アジプレン（adiprene）またはサントプレン（santoprene）から作られる。真空チャンバ１４６は、その膨張および収縮を可能にするよう設計されている。膨張可能な真空チャンバ１４６を設けることにより、チャンバサイズは、最大になって真空適用中の組織包含を増大させると共に縫合器械１１０の挿入中、真空チャンバ１４６のサイズを減少させることができる。具体的に説明すると、真空チャンバ１４６が膨張したり収縮したりすることができることにより、縫合器械１１０の経口通過が容易になる一方で、同様に、組織吸引中、真空チャンバ１４６のサイズが最適化される。
【００４５】
当業者であれば理解されるように、縫合器械１１０の経口通過が必要であることにより、縫合器械１１０の寸法に最終限度が定められ、したがって、本発明に従って組織を捕捉するように導入できる真空チャンバ１４６の寸法形状に最終限度が定められる。真空チャンバ１４６が大きければ大きいほど、縫合器械１１０の１回の操作で捕捉できる組織の「食い付き（bite）」が大きくなる。このことを念頭に置いて、上述したように、真空チャンバ１４６は、真空チャンバを挿入中折り畳むことができ、次に、真空チャンバを完全に挿入した後にその元の形状に「スプリング」バックすることができるようにするエラストマーで作られる。
【００４６】
変形実施形態によれば、図１３および図１４を参照すると、真空チャンバ２４６の膨張は、真空チャンバ２４６により画定されたキャビティ２４８のあらかじめ定められた曲げ箇所のところに一体ヒンジ（living hinges）２８０を設けることによって一段と容易になる。これにより、真空チャンバ２４６は、非弾性プラスチックを含む多種多様な材料で構成することができる。というのは、一体ヒンジ２８０により、より剛性の高い構造体が弾性的に曲げられるのではなく「折り畳む」ことができるからである。特に、先の実施形態を参照すると、真空チャンバ２４６は、第１の真空チャンバ部材２７６および第２の真空チャンバ部材２７８で構成されている。第１の真空チャンバ部材２７６と第２の真空チャンバ部材２７８は、互いに鏡像関係にあり、これら真空チャンバ部材は各々、半円形上方部分２８４および凹状下方部分２８６を有している。その結果、第１および第２の真空チャンバ部材２７６，２７８は、本発明の真空チャンバ２４６を形成するよう縫合本体２１４の互いに反対側の側部に結合され、この真空チャンバは、先の実施形態に関して上述したリブおよび（または）フックを同様に有するのがよい。
【００４７】
好ましい実施形態によれば、第１および第２の真空チャンバ部材２７６，２７８は、半剛性材料で構成され、したがって、これら真空チャンバ部材はそれぞれ、その膨張および収縮を可能にする一体ヒンジ２８０を有する。一体ヒンジ２８０は、第１および第２の真空チャンバ部材２７６，２７８のあらかじめ定められた曲げ箇所のところにこれらの折り畳みを最適化する仕方で位置決めされている。一体ヒンジ２８０により、第１の真空チャンバ部材２７６と第２の真空チャンバ部材２７８を本発明に従って互いに対して動かしているときに、真空チャンバ２４６の制御された膨張および収縮が可能である。したがって、用いられた場合、真空チャンバを通過させる経口空間よりも最終的には大きな真空チャンバ２４６を通過させることができる。
【００４８】
当業者であれば理解されるように、任意の種類の組織、任意の厚さの組織を受け入れるように構成されていて、ユーザが食い付きサイズ（即ち、縫合糸を通す組織の広がり）を調節することができるようにする真空チャンバおよび中央開口部をつくることが望ましい。この目的のため、真空チャンバおよび中央開口部の有効サイズの調節のための種々の実施形態を開発しており、これら実施形態を本明細書に開示する。これら実施形態はまた、種々の厚さの組織、種々の種類の組織および縫合糸ひと縫い当たりの可変組織食い付きに用いることができるよう真空チャンバの長さ方向および側方調節、ならびに中央開口部および真空チャンバの深さ調節を可能にする。このように、外科医は、組織食い付きの深さの調節を可能にするよう真空チャンバ／中央開口部の有効深さ、有効幅および（または）有効長さを容易に調節することができ、それにより、組織を通る針の経路深さ（即ち、全厚または部分的厚さ）を制御する。また、調節が可能であることにより、同一の縫合器械を多くの組織の種類および厚さに使用することができる。真空チャンバおよび中央開口部内に吸い込み可能な組織の最大量を制限しながら、本発明の技術はまた、所定のかつ制御された量の組織が真空チャンバおよび中央開口部内に吸い込まれることを確実にするよう利用できる。
【００４９】
好ましい実施形態によれば、図８９、図９０および図９１を参照すると、調節は、調節ねじ３９７０を真空チャンバ３９４６のベース３９７２内に設けることにより達成される。ねじ３９７０はそれぞれ、真空チャンバ３９４６のベース３９７２内に設けられていて、真空チャンバ３９４６を所望の方向に膨張させまたは収縮させるねじ３９７０を調節することにより真空チャンバ３９４６の長さ方向または側方調節を可能にする。
【００５０】
別の実施形態によれば、図８８を参照すると、真空チャンバ４０４６の有効ベース、および中央開口部４０４４を持ち上げて真空チャンバ４０４６および中央開口部４０４４の有効深さを制御するためにワイヤ４０７０が用いられている。このワイヤ４０７０は、折り曲げ間隔保持ワイヤであり、このワイヤは、更に折り曲げ可能でありまたは真っ直ぐになることができ、組織が中央開口部４０４４および真空チャンバ４０４６により画定されたキャビティに入ることができる深さを効果的に減少させる。ばねワイヤ４０７０が真っ直ぐになればなるほど、キャビティの有効底部をそれだけ一層高く設定することができる。それにより、ばねワイヤ４０７０は、中央開口部４０４４内への組織の深い入り込み（即ち、ばねワイヤ４０７０により作られたバリヤを越える入り込み）を阻止する。ワイヤ４０７０のたるみは、縫合本体４０１４内に設けられ、ワイヤ４０７０を作動させるねじ部材４０７２により制御される。
【００５１】
図９３を参照すると、別の実施形態にしたがって、真空チャンバ４１４８の有効長さを調節するのに締め付けケーブル４１７０が用いられている。具体的に言えば、締め付けケーブル４１７０をその自由端部４１７２，４１７４が真空チャンバ４１４６の近位端部のところで出た状態で真空チャンバ４１４６の外周部の周りに通す。したがって、自由端部４１７２，４１７４に張力を加えて真空チャンバ４１４６の長さを短くし、同様に、真空チャンバ４１４６の壁がこれらの非付勢位置に膨張することができるようにすることにより真空チャンバ４１４６の長さを増大させたい場合に、自由端部を解除できる。
【００５２】
上述したように、ハウジング２４は、中央開口部４４内に引き込まれた組織への縫合糸１２付けの際に用いられる針２８を収納している。縫合糸１２は、針２８の近位端部、即ち切れ味の鈍い端部に固定され、針２８を本明細書において説明するように本発明に従って作動させると、組織中に引き込まれる。好ましい実施形態によれば、針２８は、所定の連続円形経路に沿って回転するよう湾曲しており、この針は、２４０°の弧に沿って延び、１２０°の開口部をつくりだしている。しかしながら、当業者であれば理解されるように、開口部は様々であってよく、例えば、１４０°の開口部を提供する針を用いることが想定される。
【００５３】
針２８は、針２８により画定される弧の内面に沿って位置する内面５２、および針２８により画定される弧の外側の表面に沿って位置する外面５４を有している。一連の切欠き５６が、針２８の外面５４に切り込み形成されている。以下の説明に基づいて理解されるように、切欠き５６は、針２８を掴み、駆動し、そして放す際に駆動組立体３０により使用可能な寸法形状になっている。針の外面に沿って位置する切欠きは、本発明の好ましい実施形態に従って使用できるよう開示されるが、針は、駆動組立体が針を前方に駆動するために針の実質的に滑らかな外面を単に掴むように切欠きを備えていなくてもよいことが想定される。
【００５４】
駆動組立体３０の作動、および針２８の運動を図３〜図１０を参照して説明するが、これらの図では、ハウジング２４の一方の半部は取り外されていて、本発明の縫合器械１０の内部コンポーネントが露出している。駆動ケーブル４２（図３に示されている）は、ピン４０に剛性的に取り付けられている。以下に詳細に説明するように、駆動ケーブル４２、ピン４０および摩擦カム作用部材３８は、針２８をその円形経路に沿って動かすために針２８に係合したりこれから外れるよう延ばされたり引っ込められたりする。駆動ケーブル４２は、ハウジング２４内で湾曲すると共に内視鏡１８と一緒に撓むのに十分可撓性であるが、摩擦カム作用部材３８をその初期駆動段階（図４参照）に駆動するよう圧縮されるのに十分剛性である。
【００５５】
摩擦カム作用部材３８は、弧状係合部材５８およびカム作用部材６０で構成され、これら部材は、針２８に選択的に係合するよう係合部材５８の位置を制御するようピン４０と関連して働く。係合部材５８は、針２８を時計回りの方向に駆動するが、摩擦カム作用部材３８、即ち、係合部材５８とカム作用部材６０の両方を初期駆動段階に向かって反時計回りの方向に動かすときに、針２８の自由運動を可能にするよう針２８に係合可能な寸法形状になった内部切欠き６２を備えている。
【００５６】
摩擦カム作用部材３８の係合部材５８は、針２８に半径方向に近づけたりこれから遠ざかってハウジング２４内で並進すると共にハウジング２４により定められた弧に沿って正確に時計回りに並進したり反時計回りに並進するよう設計されている。これは、カム作用部材６０、ピン４０および係合部材５８相互間の相互作用により提供されるカム作用によって達成される。カム作用部材６０の半径方向位置をピン４０とのその相互作用に基づいて変更するときに、係合部材５８が針２８に係合したりこれから離脱したりするよう動くように、カム作用部材６０は、係合部材５８に剛性的に結合されている。変形実施形態に従って以下に説明するように、摩擦カム作用部材３８を針２８に押し付けるのにばね要素を用いてもよいことが想定される。
【００５７】
具体的に説明すると、駆動ケーブル４２を圧縮して（即ち、駆動ケーブル４２を縫合器械１０の作動から遠位側に押し離して）摩擦カム作用部材３８を反時計回りの方向に動かすと、ピン４０は、カム作用部材６０に形成されたスロット６４内でスライドし、係合部材５８およびカム作用部材６０を反時計回りにかつ針２８から見て外方へ動かす。摩擦プレート３６は、摩擦カム作用部材３８をこの反時計回りの方向に動かしているときに係合部材５８を針２８から外方へ動かすのを助ける。
【００５８】
摩擦カム作用部材３８が図４に示すようなその初期駆動位置にある状態で、張力を駆動ケーブル４２に加え（即ち、駆動ケーブル４２を縫合器械１０の作動に向かって近位側に引き）最終的にピン４０に加えると、ピン４０は、カム作用部材６０に係合し、摩擦カム作用部材３８および特に係合部材５８をカム作用部材６０（図５参照）内におけるピン４０とスロット６４の相互作用に起因するカム作用により内方に移動して針２８の外面５４に接触させる。張力を駆動ケーブル４２に連続的に加えると、係合部材５８の内面に沿って形成された切欠き６２は、針２８の外面５４に切り込み形成された切欠き５６に嵌まって針２８を時計回りに回転させ、ついには、ピン４０が軌道３４の限度に達するようになり、手順は、あらゆる点で始まる必要がある（図６参照）。
【００５９】
図６に示すように行程の限度に達すると、オペレータは、駆動ケーブル４２を圧縮し、ピン４０がスロット６４内でスライドするときのカム作用部材６０のスロット６４内でのピン４０の相互作用に起因して得られるカム特徴により係合部材５８が針２８から外れ、係合部材５８およびカム作用部材６０が、外方にかつ反時計回りの方向に動くようになる（図７参照）。駆動ケーブル４２に及ぼされる圧縮は、摩擦カム作用部材３８が反時計回りに動いてハウジング２４の反対側の端に到達する（図８参照）まで続けられる。次に、張力をもう一度加えて針２８を反時計回りの方向に動かし、かかる手順を、針が３６０°動くまで続けられる（図９および図１０参照）。
【００６０】
大まかに上述したように、本発明の駆動組立体３０は、針２８を非常に制御されると共に効率的な仕方でその円形経路に沿って駆動することができる。図１５を参照すると、本発明の駆動組立体３３０の機能性は、摩擦カム作用部材３３８を設けることにより高められ、かかる駆動組立体は、針３２８を摩擦手段によりその経路に沿って引く際に針３２８を駆動する。摩擦カム作用部材３３８の摩擦インターフェイス３５８の接触面は、本発明に従って針３２８を滑らかにかつ確実に動かすよう針３２８とのその摩擦関係を高めるよう作られている。
【００６１】
摩擦カム作用部材３３８と針３２８との間の相互作用は、板ばね３７０を設けることにより高められる。板ばね３７０は、縫合器械３１０の縫合糸ハウジング３２４内に延び、この板ばねは、摩擦カム作用部材３３８を針３２８に接触させるための針３２８の作動中、摩擦カム作用部材３３８に接触するよう差し向けられている。板ばね３７０は、摩擦カム作用部材３３８の近位側に設けられた片持ち取り付け式ばね部材である。摩擦カム作用部材３３８を遠位側に押しやると、板ばね３７０は、係合力を増大させ、摩擦カム作用部材３３８を半径方向に更に遠くに変位させる。当業者であれば確実に理解されるように、ばね構造体が、本発明の好ましい実施形態に従って開示され、本発明の精神から逸脱することなく、他のばね構造体を用いることができる。
【００６２】
変形実施形態によれば、図１６を参照すると、上述した滑らかな摩擦カム作用部材３３８に代えて、歯付き摩擦カム作用部材４３８を用いてもよい。この実施形態によれば、摩擦カム作用部材４３８の摩擦インターフェイス４５８の接触面は、歯４７２を備え、これら歯は、針４２８の外面に沿って形成された歯４７４に係合するような寸法形状になっており、かかる歯４７４は、歯４７２と同様に形作られている。このように、摩擦カム作用部材４３８の摩擦インターフェイス４５８に沿って設けられた歯４７２は、針４２８に切断形成された歯４７４と係合し、針４２８を引っ張ったときにその駆動経路に沿って針４２８を引きずる。先の実施形態の場合と同様、摩擦カム作用部材４３８と針４２８との間の相互作用は、板ばね４７０を設けることにより高められる。板ばね４７０は、縫合器械４１０の縫合糸ハウジング４２４内に延び、この板ばねは、摩擦カム作用部材４３８を針４２８に接触させるための針４２８の作動中、摩擦カム作用部材４３８に接触するよう差し向けられている。
【００６３】
変形実施形態によれば、図１７を参照すると、針５２８を駆動する際に用いられる摩擦カム作用部材５３８（これが、図１５に示すような滑らかな摩擦カム作用部材３３８であれ、図１６に示すような歯付き摩擦カム作用部材４３８であれ、いずれにせよ）の運動もまた、摩擦カム作用部材５３８の裏側５７４に設けられた歯５７２と係合するスプロケット歯車５７０を用いて、針５２８を直線引張りシステムによって得られる同一の運動により駆動することにより達成できる。かかる歯車装置は、駆動ケーブル５８２に沿い、かつ縫合器械５１０を貫通する縫合器械５１０の長さ方向軸線と実質的に整列した第１の軸線回りの回転運動を、縫合器械５１０の長さ方向軸線に実質的に垂直な中心軸線を有する弧状経路沿いの針５２８の回転運動に変換することができる。この実施形態によれば、スプロケット歯車５７０は、直線引張りシステムに取って代わった取っ手（図示せず）内の回転部材に結合された回転ケーブル駆動システム５７６により回転する。この実施形態によれば、ケーブルの回転運動（器械のシャフトの長さ方向軸線回りの回転）は、針５２８を直接その円形経路に沿って駆動し、または歯付き摩擦カム作用部材５３８をその経路中で駆動する回転運動（装置シャフトの長さ方向軸線に垂直な回転）に変換される。
【００６４】
具体的に説明すると、駆動ケーブル５８２は、器械５１０の長さ方向軸線に実質的に平行な軸線回りに回転可能に設計されている。駆動ケーブル５８２の遠位端部５８４は、平歯車５８６を備え、この平歯車は、駆動ケーブル５８２の遠位端部５８４のところの平歯車５８６と摩擦カム作用部材５３８の歯付き接触面５７４との間に設けられた同様な平歯車５８８に結合されている。その結果、駆動ケーブル５８２を回転させると、平歯車５８６が回転し、それにより摩擦カム作用部材５３８が運動する。すると、摩擦カム作用部材５３８の運動により、針５２８は、所望の弧状経路で動く。摩擦カム作用部材５３８は、上述した実施形態と類似した仕方で針５２８に係合したりこれから外れたりするので、針５２８の運動は、回転ケーブルシステムの回転を交互に逆にすることにより達成される。前方回転は、摩擦カム作用部材５３８にカム作用を及ぼして係合させ、針５２８を駆動する仕方で摩擦カム作用部材５３８を反時計回りに駆動する。駆動ケーブル５８２の逆回転により、摩擦カム作用部材５３８が針５２８から外れ、摩擦カム作用部材５３８が時計回りに回転し、それにより摩擦カム作用部材は、次の駆動運動のために再設定される。
【００６５】
摩擦カム作用部材の設計とは無関係に、本発明の好ましい実施形態に従って用いられる駆動機構体は、単一の器械挿入中、多数の組織穿通が可能な縫合糸を通すための回転針駆動システムを提供する。上述したように、本発明の好ましい実施形態によれば、これは、摩擦カム作用部材が歯の係合または摩擦結合によって針を前進させ、本発明に従って用いられる針と縫合糸の両方のサイズの変更を可能にする針の前進を可能にすることにより達成される。
【００６６】
図１８および図１９を参照して２つの後退防止構造体を開示する。これら後退防止構造体は、針が一方向にしか通らないように針の運動を制御する。これにより、針が図６に示すような行程位置のその端（または限度）と図８に示すようなその初期駆動位置との間で動く際に、針が後退して摩擦カム作用部材の作動行程相互間から出るのが阻止される。より具体的に説明すると、本発明の縫合器械の針は、弧状経路に沿う所定の第１の方向に動くよう設計され、逆の第２の方向への運動は、望ましくない。したがって、本発明の後退防止構造体は、第２の方向における針の運動を阻止する一方で、第１の方向における針の自由運動を可能にする。
【００６７】
具体的に説明すると、図１８を参照して説明する好ましい実施形態によれば、摩擦後退防止装置６７０が、針６２８の望ましくない後退を阻止する仕方で針６２８に接触できるよう針６２８の経路の前方端に沿って固定されている。摩擦後退防止装置６７０は、第１の端部６７４および第２の端部６７６を有するレバーアーム６７２である。レバーアーム６７２の第１の端部６７４は、縫合器械６１０の縫合本体６１４に旋回可能に固定されている。レバーアーム６７２の第２の端部６７６は、針６２８の接触面に向かって延びてこれに接触している。レバーアーム６７２は、針６２８を図１８に示すように反時計回りの方向に動かすと、レバーアーム６７２が針６２８の外面上をスライドし、針６２８が自由に回転できるよう差し向けられている。
【００６８】
しかしながら、針６２８が図１８に示すように時計回りの方向に回転しようとした場合、レバーアーム６７２の第２の端部６７６は、針６２８の時計回りの回転を停止させる仕方で針６２８の外面に摩擦係合する。これは、例えばラチェット機構と同様な針６２８の運動に対する摩擦による妨害を生じさせるレバーアーム６７２の向きの結果である。このことを念頭に置いて、レバーアーム６７２は、針を時計回りに回転させるにせよ、反時計回りの方向に回転させるにせよ、いずれにせよ、針６２８の外面との係合状態を維持するよう付勢される。
【００６９】
変形実施形態によれば、図１９を参照すると、縫合本体７１４は、針７２８の外面に形成された凹部７７２に嵌まり込むような寸法形状の一体形ばね付勢ラッチ７７０を備えている。このことを念頭に置いて、ラッチ７７０と凹部７７２は、一方向における針７２８の実質的に自由な回転を可能にする一方で、逆方向における針７２８の回転を阻止するような寸法形状になっている。
【００７０】
針が配備中組織内でつかえて動かなくなる場合があり得るので、縫合器械と針の両方の非常時取り出しを可能にするよう針を縫合器械から自由にすることが必要になる場合がある。このことを念頭に置いて、以下に提供する種々の実施形態に関し、針がつかえて動かなくなり、解除を必要とする場合に針を自由にする技術が開発されている。一般に、以下に説明する実施形態は、縫合器械の縫合糸ハウジングを分離しまたは開いて針を解除し、縫合器械を取り出すことができるようにする互いに異なる方法である。このように針を解除することには、次に針をそのつかえ位置から取り出す必要があるが、縫合器械は、針の解除に基づいてもはや組織に引っ掛けられていないので、縫合器械の残部の取り出しが可能であろう。
【００７１】
以下に開示する種々の実施形態によれば、外科用縫合器械は、縫合糸ハウジング、および弧状経路に沿って運動可能に縫合糸ハウジング内に設けられた針を有する。縫合器械は、針に作動可能に関連していて、縫合糸が固定された状態の針を、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で弧状経路に沿って運動させるのを制御する駆動組立体を更に有する。縫合糸ハウジングは、開放位置および閉鎖位置を有し、針を縫合糸ハウジングが開放位置にあるとき縫合糸ハウジングから取り出すことができる。
【００７２】
種々の実施形態は、針が万一前進することができず、縫合器械を取り出す必要がある場合、縫合糸ハウジングを選択的に開放することができる制御された開放機構体をユーザに提供する。以下に詳細に説明するように、これは、押しつぶし可能な結合機構体を作動させたときに開くばね付勢ヒンジ止めクラムシェル形縫合本体を用いるか、縫合本体の２つの半部を一緒に保持する取り外し可能なピン／ケーブル機構体を用いるか、あるいは、本体からの取り出しのために再閉鎖できる開放可能な縫合糸配備システムを用いることにより達成される。
【００７３】
第１の実施形態によれば、図２０〜図２２を参照すると、上記において詳細に説明したように縫合本体８１４は、縫合糸ハウジング８２４を構成する第１のハウジング部材８２０および第２のハウジング部材８２２で構成されている。カムピンセット（カムピンの組）８７０が、第１のハウジング部材８２０と第２のハウジング部材８２２を互いにロックするが、つかえて動かなくなった針８２８を取り出すために第１のハウジング部材８２０と第２のハウジング部材８２２を分離することが望ましい場合、カムピンセット８７０を第２のハウジング部材８２２から取り外すことができる。
【００７４】
より具体的に説明すると、第１のハウジング部材８２０と第２のハウジング部材８２２は、これらの一端部に沿って符号８７２のところでヒンジ止めされ、カムピンセット８７０は、第１のハウジング部材８２０と第２のハウジング部材８２２を互いにしっかりと保持するようにヒンジ８７２と逆の仕方で位置決めされている。しかしながら、カムピンセット８７０を取り外しまたはこれとは違ったやり方で第２のハウジング部材８２２とのそのロック位置から外すと、第１および第２のハウジング部材８２０，８２２は、互いに離れてヒンジ８７２を中心として自由に旋回することができる。縫合糸ハウジング８２４の開放は、カムピンセット８７０の取り外し時に縫合糸ハウジング８２４の開放を促進するばね８７４をヒンジ８７２内に設けることにより一段と容易になる。
【００７５】
カムピンセット８７０の作動は、カムピンセット８７０の制御されたロックおよび解除を可能にするよう相互作用する解除部材８７６を用いることにより達成される。具体的には、解除部材８７６は、一連の干渉部材８７８を有し、これら干渉部材は、カムピンセット８７０のヘッド８８０を第２のハウジング部材８２２に形成された凹部８８２（図２１参照）内に保持するようかかるヘッド８８０と相互作用する。第１のハウジング部材８２０と第２のハウジング部材８２２を分離することが望ましい場合、例えばユーザにより作動可能に延びるケーブル８８４により解除部材８７６をずらして干渉部材８７８を動かし、それによりカムピンセット８７０が第２のハウジング部材８２２内から動くことができるようにする（図２２参照）。
【００７６】
別の実施形態によれば、図２３および図２４を参照すると、ティアーストリップ（tear strip）９７０が開示されている。先の実施形態の場合と同様、縫合本体９１４は、縫合糸ハウジング９２４を構成する第１のハウジング部材９２０および第２のハウジング部材９２２で構成されている。第１のハウジング部材９２０と第２のハウジング部材９２２は、これらの一端部に沿って符号９７２のところでヒンジ止めされ、ばね９７４が、第１および第２のハウジング部材９２０，９２２を開放向きに付勢している。
【００７７】
ティアーストリップ９７０は、第１および第２のハウジング部材９２０，９２２の中心線を通って位置決めされている。好ましい実施形態によれば、ティアーストリップ９７０は、接着剤か他の機械的な脆弱なプラスチック結合特徴部かのいずれかにより第１および第２のハウジング部材９２０，９２２に固定されている。引っ張ると、ティアーストリップ９７０は、第１のハウジング部材９２０と第２のハウジング部材９２２との間の中心から「裂け」出し、縫合器械９１０が開放状態になることができる。ティアーストリップ９７０は、真っ直ぐな接着剤または成型ストリップであってもよく、あるいは、ティアーストリップ９７０は、最も遠位側の端部の一部として、ティアーストリップを取り外すと半部を一段と広げて開くカム作用特徴部（以下に説明する）を有してもよい。
【００７８】
図２５および図２６を参照して別の実施形態を開示する。この実施形態では、つかえて動かなくなった針を縫合本体１０１４から解除するために縫合本体１０１４の選択的な開放を容易にする引きケーブル１０７４を用いている。この実施形態によれば、縫合本体１０１４は、縫合糸ハウジング１０２４を構成する第１のハウジング部材１０２０および第２のハウジング部材１０２２で構成されている。第１のハウジング部材１０２０と第２のハウジング部材１０２２は、これらの一端部に沿って符号１０７２のところでヒンジ止めされている（または、別々の関連性の無い半部である）。第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２は、これらの開放端部に沿ってレーシング（lacing) ループ１０７４を更に備えている。レーシングループ１０７４は、第１のハウジング部材１０２０と第２のハウジング部材１０２２を互いに保持する仕方で引きケーブル１０７０を挿通させることができるような寸法形状になっている。
【００７９】
具体的に説明すると、引きケーブル１０７０をドアのヒンジに非常によく似たように第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２に交互に配置されたレーシングループ１０７４に通す。引きケーブル１０７０が第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２の周囲にぐるりと存在している限り、第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２は、互いに保持され、針１０２８は、この中に保持される。しかしながら、針１０２８を取り出しまたは違ったやり方で縫合器械１０１０の縫合本体１０１４を開くことが望ましい場合、引きケーブル１０７０を引き、それにより引きケーブルをレーシングループ１０７４から引き出し、第１のハウジング部材１０２０と第２のハウジング部材１０２２を互いに解除する。第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２が解除された状態で、ばね付勢ヒンジ１０７２は、第１および第２のハウジング部材１０２０，１０２２をヒンジ１０７２に沿って旋回させることにより第１のハウジング部材１０２０と第２のハウジング部材１０２２を引き離す。
【００８０】
図２７および図２８を参照してスプレッダプレート１１７０の実施形態を開示する。これは、図２３および図２４を参照して上述したティアーストリップの設計上の変形例である。この実施形態によれば、中央連結部材１１７２は、２つのハウジング部材１１２０，１１２２を互いに結合したり解除したりするだけでなく、中央連結部材１１７２の遠位端部に設けられたカム作用部材１１７４を有し、このカム作用部材は、これをシステム中に引っ張ると、第１のハウジング部材１１２０と第２のハウジング部材１１２２がただ自由にばらばらになることができるようにするのではなく、これらハウジング部材を実際にカム作用により離す。
【００８１】
特に、種々の他の実施形態に関して上述したように、縫合本体１１１４は、縫合糸ハウジング１１２４を構成する第１のハウジング部材１１２０および第２のハウジング部材１１２２を含む。第１のハウジング部材１１２０と第２のハウジング部材１１２２は、これらの一端部に沿って符号１１７６のところでヒンジ止めされ、ばね１１７８が、第１および第２のハウジング部材１１２０，１１２２を開放向きに付勢している（または、第１のハウジング部材１１２０と第２のハウジング部材１１２２は、別々の関連性の無い非ばね付勢半部である）。中央連結部材１１７２は、第１および第２のハウジング部材１１２０，１１２２の中心線を通って位置決めされている。好ましい実施形態によれば、中央連結部材１１７２は、システムの不用意な配備を阻止するのに十分剛性であるが、壊れることができまたは縫合糸ハウジング１１２４の遠位端部から外れることができる部材によって第１および第２のハウジング部材１１２０，１１２２に固定されている。引っ張ると、中央連結部材１１７２は、第１のハウジング部材１１２０と第２のハウジング部材１１２２を離し、縫合糸ハウジング１１２４が開放状態になることができる。
【００８２】
中央連結部材１１７２の取り外し時の縫合本体１１１４の開放は、カム作用部材１１７４を中央連結部材１１７２の遠位端部１１８０のところに設けることにより容易になる。カム作用部材１１７４は、これが針１１２８の取り外しのためまたは縫合本体１１１４の内部構造体への他の接近を可能にするために第１および第２のハウジング部材１１２０，１１２２を押し離す仕方で第１のハウジング部材１１２０と第２のハウジング部材１１２２との間に延びるような寸法形状になっている。
【００８３】
図２９、図３０および図３１を参照すると、本発明の更に別の実施形態が開示されている。この実施形態は、縫合本体１２１４の選択的な開放の際に一連の押しつぶし可能なインターロッククランプ１２７０を用いている。カムピンセットの場合と同様、インターロッククランプ１２７０は、通常の機能の実行の際、第１のハウジング部材１２２０と第２のハウジング部材１２２２を互いに保持する。インターロッククランプ１２７０に固定されたケーブル１２７２を引くと、インターロッククランプ１２７０は押しつぶされ、第１のハウジング部材１２２０と第２のハウジング部材１２２２をロック解除し、これらハウジング部材が、ばね付勢ヒンジ１２７４の制御下で旋回して開くことができる。
【００８４】
上述したハウジング構造体のための解除構造体を設けたことに加えて、これら実施形態は各々、縫合本体を胃から取り出しているときに縫合本体の制限された閉鎖を可能にするような寸法形状のハウジング外側プロフィールを備えている。特に、外側プロフィールは、経口チューブを通って縫合器械を引き出す際に第１のハウジング部材と第２のハウジング部材を互いに少なくとも部分的に押し付けるように設計された凸状プロフィールを備えた丸形である。
【００８５】
凸状プロフィールを念頭に置いて、第１のハウジング部材および第２のハウジング部材をこれらの近位端部に沿ってヒンジ止めすることが望ましい場合があると考えられる（図２７および図２８参照）。種々の解除機構体をいずれもこの実施形態に従って用いることができる。しかしながら、ヒンジを第１および第２のハウジング部材の近位端部のところに位置決めすることにより、第１および第２のハウジング部材は、シャフトに直接連結され、多くの緩んだ部品が自由に動いてどこかに落下するようにさせるのではなく、これらハウジング部材を取り出し中、容易に再閉鎖できる。
【００８６】
連続した円形経路を通って動く針を提供する縫合器械の問題のうちの１つは、針が器械の行程中のどこにあるかをユーザに分からせると共に次の行程を開始する前にほぼ丸々１つの行程の終わりに停止させる方法をユーザに与えることにある。現在の画像化技術により、医師は、種々の内視鏡的手技を視覚化することができる。しかしながら、視覚化を可能にする技術および装置を設計する必要がある。加うるに、視覚化が技術の完成にとって重要な場合、身体的フィードバックを視覚的フィードバックと組み合わせて視覚化が可能でない場合に万全を期すようにすることが重要である。
【００８７】
したがって、本発明の縫合器械は、実施中の手技の身体的識別と視覚的識別の両方のための種々の表示器を備えている。簡潔にかつ以下に詳細に説明するように、本発明の内視鏡的縫合器械は、針の位置をその経路に沿って術野に局所的にかつ作動機構体上の外部で識別する手段を有する。加うるに、内視鏡的縫合器械は、針が次の作動のために器械を再位置決めするシーケンス中の正しい時期にあることをユーザに指示するよう針を丸１回の作動の終わりに停止させるよう設計された補助機構体を有する。
【００８８】
具体的に説明すると、以下に説明する種々の実施形態によれば、外科用縫合器械は、縫合糸ハウジング、および弧状経路に沿って運動可能に縫合糸ハウジング内に設けられた針を有する。駆動組立体は、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で、縫合糸が固定された状態の針の弧状経路に沿う運動を制御するよう、針に作動可能に関連している。針の辿る弧状経路に沿う全ての箇所において針の遠位端部および針の近位端部のうちの少なくとも一方の位置を突き止める機構体が提供される。
【００８９】
図３２を参照すると、内視鏡的縫合器械１６１０は、針１６２８の位置の物理的表示をもたらすような寸法形状のばねボールロック１６７０を有している。好ましい実施形態によれば、小さなボールベアリング１６７２が、ばね１６７４で付勢されてやって来た針１６２８の経路中に入ってその運動をその移動の終わりに停止させる。ボールベアリング１６７２は、針１６２８の外面に接近可能にかつこれと接触可能に縫合本体１６１４内に設けられている。ボールベアリング１６７２は、針１６２８の外面に向かってばね１６７４により付勢されている。したがって、針１６２８をその弧状経路に沿って動かしてこの針がボールベアリング１６７２に接触すると、ユーザに手応えが与えられる。針１６２８は、その外面に沿って（好ましくは、針の先端に隣接して）凹部１６７６を備えている（但し、多数の凹部を針の長さに沿う種々の場所に用いて針の位置の物理的表示をもたらしてもよい）。凹部１６７６は、針の凹部１６７６がボールベアリング１６７２と位置合わせ状態になったときにボールベアリング１６７２が凹部に嵌まることができ、それによりユーザに針１６２８の位置の手応えを与えるような寸法形状になっている。好ましい実施形態では、ボールベアリング１６７２は、針１６２８がそのスローループ（throw loop：ループの一通し分）を始めるときに針１６２８の入口箇所に隣接して位置決めされ、針１６２８の凹部１６７６は、オペレータに完全な針ループが達成されたという追加の感触を与えるような位置でこの針に沿って形成されている。
【００９０】
ボールベアリングをカム作用機構体と組み合わせて用いてボールベアリングを経路の外へ動かして次の行程が生じるようにしてもよく、または、行程の終わりが達成されたというフィードバックをユーザに与えるに過ぎないが、ユーザにより、より大きな力を加えることにより打ち勝つことができる制限力でボールベアリングを用いてもよいことが想定される。
【００９１】
変形実施形態によれば、図３３を参照すると、ばねラチェット爪ロック１７７０が、針１７２８の位置および針ループの完了を識別するために針１７２８の運動を妨害するよう差し向けられている。具体的に説明すると、爪ロックレバーアーム１７７２が、針１７２８の位置に関する物理的表示をもたらす仕方で針１７２８と接触可能に針経路の前方端に沿って固定されている。爪ロックレバーアーム１７７２は、物理的表示をもたらす仕方で針１７２８に接触可能に針経路の前方端に沿って固定されている。爪ロックレバーアーム１７７２は、第１の端部１７７４および第２の端部１７７６を有している。レバーアーム１７７２の第１の端部１７７４は、縫合器械１７１０の縫合本体１７１４に旋回可能に固定されている。レバーアーム１７７２の第２の端部１７７６は、針１７２８の外面に向かって延びてこれと接触している。レバーアーム１７７２は、針１７２８を反時計回りの方向に動かすと、レバーアーム１７７２が針１７２８の外面上でスライドするよう差し向けられている。
【００９２】
しかしながら、先の実施形態の場合と同様、針１７２８の外面は、その外面に沿って凹部１７７８を備えている。この凹部１７７８は、針凹部１７７８がレバーアーム１７７２の第２の端部１７７６と位置が合うと、レバーアーム１７７２の第２の端部１７７６がこの凹部に嵌まることができるような寸法形状になっている。上述したように、好ましい実施形態によれば、レバーアーム１７７２は、針１７２８がそのスローループを開始するときに針１７２８の入口箇所に隣接して位置決めされ、針１７２８の凹部１７７８は、オペレータに完全な針ループが達成されたという追加の感触を与えるような位置でこの針に沿って形成されている。
【００９３】
図３４、図３５、図３６および図３７を参照すると、縫合器械は、ポップアウト表示ピン１８７０を有している。ピン１８７０は、針１８２８がその前進位置にあるとき、縫合本体１８１４の側部から飛び出て内視鏡の手術部位内の針１８２８の位置に関する視覚フィードバックを外科医に与えるような寸法形状になっている。針１８２８をいったん完全に前進させると、ピン１８７０は、縫合器械１８１０がいつでも再位置決め可能であることを指示する隠れ位置または定位置にばね付勢される（図３４および図３５参照）。ピンの視覚化は、針１８２８が所望の向きに位置決めされたという準備完了識別を可能にする独特な色でピン１８７０の露出部分１８７１を着色することにより得られる。
【００９４】
具体的に説明すると、ピン１８７０は、縫合本体１８１４の壁に形成された孔１８７２内にばね付勢される。ピン１８７０は、隠れ位置に付勢され、このピンは、第１の端部１８７６および第２の端部１８７８を有している。第１の端部１８７６は、針がその弧状経路に沿って動いているときに針１８２８に接触可能に位置決めされ、第２の端部１８７８は、隠れ位置と露出位置との間で動くことができるよう孔１８７２の外面に隣接して位置決めされている。このことを念頭に置いて、ピン１８７０の第２の端部１８７８は、その素早い視覚化を可能にする明確な仕方で着色されている。
【００９５】
ピン１８７０の運動は、ピン１８７０の第１の端部１８７６に接触する針１８２８の運動により容易になる。特に、ピン１８７０の第１の端部１８７６は、針１８２８の経路内に入り込むが、この第１の端部は、針１８２８が動いていったんこの第１の端部に接触すると、容易に動くような寸法形状になっている（針がその弧状経路を辿っているときに針の運動を甚だしくは妨害しないで）。
【００９６】
別の実施形態によれば、図３８を参照すると、針１９２８は、その容易な視覚化をもたらすよう着色されている。具体的に説明すると、針１９２８は、針１９２８が現在どこに位置しているかを識別するための外科医の視認性を向上させるよう術野とはコントラストをなす色で作られている。好ましい実施形態によれば、先端部１９７０は、針が縫合本体から出ている即座の識別をもたらすようコントラストをなす色で着色されている。
【００９７】
図３９を参照すると、更に別の実施形態が開示されている。この実施形態によれば、針２０２８の位置は、縫合器械２０１０の取っ手のところに固定された表示器２０７０で較正される。表示器２０７０は、数個の半球形パターン化灯、ダイヤルインジケータまたは他の円形経路インジケータであってもよいことが想定される。この実施形態によれば、縫合本体２０１４は、オペレータに針２０２８の位置の表示をもたらすよう針２０２８と関連して働く１つまたは複数個のホール効果センサ２０７４を備えている。鋼または磁化鋼針２０２８が図３９に示す３つのセンサ２０７４の隣を通ると、システムは、取っ手２０７２に設けられた適当な針位置表示灯２０７０を点灯させる。ホール効果センサを本発明の好ましい実施形態に従って開示したが、当業者に知られている他の電子手段を本発明の精神の範囲内で用いてもよい。例えば、センサは、機械的ばね付勢スイッチまたは超低電圧接触もしくはインダクタンススイッチであってもよく、かかるスイッチは、針自体がこれらスイッチの両側に接触することによって互いに接触する（針の軌道の各側に１つ配置される）。
【００９８】
本発明の縫合器械の機能性の向上は、特に真空チャンバおよび縫合本体を内視鏡の端部に取り付け、内視鏡に対する内視鏡的縫合器械の回転位置決めを可能にするよう構成された機械的取り付け機構体を設けることにより達成される。以下に説明する種々の実施形態は、真空チャンバおよび縫合本体を内視鏡の端部のところに取り付け、ポケットの視認性を向上させるよう真空チャンバおよび縫合本体を内視鏡から遠ざけて可撓的に位置決めできる機械的取り付け機構体を提供する。以下に説明する一実施形態によれば、機械的取り付け機構体は、挿入の際、低プロフィール挿入可能に折り畳まれて内視鏡に当てられるが、いったん、位置決めおよび縫合糸配備のために真空チャンバおよび縫合本体の視認性を向上させるよう身体内に来ると内視鏡からばね作用で離れる、可撓性連結アームを有する。
【００９９】
別の実施形態によれば、機械的取り付け機構体は、内視鏡の導入に先立ってまたは縫合器械を別の縫合本体または別の内視鏡装置に交換するために取り外して体腔内に通すことができる着脱自在な機構体を用いることにより真空チャンバおよび縫合本体を内視鏡の端部に取り付ける。これはまた、真空支援縫合糸装置および非支援型装置との交換を可能にする。
【０１００】
これら機構体は、生まれつき備わった開口か手術のために開けられた開口かのいずれかを通って体腔に接近する独特の方法を提供する。特に、本発明は、縫合器械または他の手術器械を体の開口中へ挿入する方法を提供する。器械は、低プロフィール向きおよび器械が挿入されるべき体の開口のサイズよりも大きな配備向きを有する。この方法は、器械を内視鏡に結合し、器械をその低プロフィール向きに配置し、器具がその低プロフィール向きにある状態で、内視鏡および器械を、生まれつき備わった開口を通して体内の標的位置まで挿入し、そして器械をその配備向きに作動させることにより達成される。最後に、器械をその低プロフィール向きに戻し、生まれつき備わった開口を通って体から取り出す。
【０１０１】
図４０を参照すると、本発明の第１の実施形態が開示されている。この実施形態によれば、スコープ取り付けリング２１７０が、本発明の縫合器械２１１０を取り付けるべき内視鏡２１７４の遠位端部２１７２周りに固定されている。取り付けリング２１７０は、概して、内視鏡２１７４と、縫合本体２１１４および真空チャンバ２１４６が取り付けられた本発明の縫合器械２１１０の支持シャフト２１８２とを受け入れるようそれぞれ形作られた互いに平行な孔２１７８，２１８０を備えたリング本体２１７６を有する。内視鏡２１７４に関し、第１の孔２１７８は、内視鏡２１７４に対する取り付けリング２１７０の回転を阻止する仕方で内視鏡２１７４の外面に摩擦係合できるよう形作られている。
【０１０２】
第２の孔２１８０は、縫合器械２１１０のシャフト２１８２を受け入れるような寸法形状になっており、この好ましい実施形態によれば、第２の孔２１８０は、縫合器械２１１０のシャフト２１８２よりも僅かに大きい。このようにすると、縫合器械２１１０を組織への接近性を向上させるよう内視鏡２１７４に対して回転させることができる。取り付けリング２１７０に対する縫合器械２１１０の位置決めは、当接部材２１８４，２１８６を取り付けリング２１７０の互いに反対側で縫合器械２１１０のシャフト２１８２に沿って位置決めすることにより達成される。これら部材２１８４，２１８６を製造中、ねじ山によりシャフト２１８２に結合し、製造中、定位置に押し込み、または取り付けリングそれ自体の一部として成型してもよい。このようにすると、縫合器械２１１０が内視鏡２１７４に対して長さ方向の運動を実質的に阻止された状態で、縫合器械２１１０を内視鏡２１７４に対して自由に回転させることができる。
【０１０３】
別の実施形態によれば、図４１、図４２および図４３を参照すると、上述したのと類似した内視鏡取り付けリング２２７０が、本発明の縫合器械２２１０を取り付けるようになった内視鏡２２７４の遠位端部２２７２周りに固定されている。取り付けリング２２７０は、概して、内視鏡２２７４および本発明の縫合器械シャフト２２８２を受け入れるようそれぞれ形作られた互いに平行な孔２２７８，２２８０を備えたリング本体２２７６を有する。内視鏡２２７４に関し、孔２２７８は、内視鏡２２７４に対する取り付けリング２２７０の回転を阻止する仕方で内視鏡２２７４の外面に摩擦係合できるよう形作られている。
【０１０４】
縫合器械２２１０のシャフト２２８２を受け入れる第２の孔２２８０に関し、その好ましい実施形態によれば、第２の孔２２８０は、縫合器械２２１０のシャフト２２８２とほぼ同一サイズである。このようにすると、縫合器械２２１０は、内視鏡２２７４に対する回転が阻止され、良好な視覚化を可能にするよう内視鏡２２７４の軸線外れの弾性配備を可能にする。取り付けリング２２７０に対する縫合器械２２１０の位置決めは、当接部材２２８４，２２８６を取り付けリング２２７０の互いに反対側で縫合器械２２１０のシャフト２２８２に沿って位置決めすることにより達成される。変形実施形態では、内視鏡取り付けリングと弾性アームとの間の嵌合は、図４０に示す実施形態に関して上述したような隙間嵌めであるのがよく、これにより、内視鏡縫合器械が内視鏡に対する長さ方向の運動を実質的に阻止された状態で、内視鏡縫合器械を内視鏡に対して自由に回転させることができる。
【０１０５】
縫合器械の接近性の向上は、取り付けリブ２２７０の第２の孔２２８０から見て遠位側のシャフト２２８２を内視鏡２２７４から外れた位置に付勢される可撓性材料で作ることにより一段と容易になる。このようにすると、縫合器械２２１０は、挿入中、内視鏡２２７４に近接して保持でき、経口的に挿入されるべき構造体のプロフィールが減少する一方で、縫合器械２２１０がその所望の配置場所に達すると、縫合器械２２１０を内視鏡２２７４から遠ざけることができる。
【０１０６】
具体的に説明すると、内視鏡２２７４から遠ざかる縫合本体２２１４の撓みを可能にするシャフト２２８２ａの部分は、縫合器械２２１０の視覚化およびその使い方を向上させる仕方で、内視鏡２２７４から軸外れに縫合器械２２１０を動かす一方で、縫合器械が挿入および取り出し中撓んで内視鏡に当たり、これら操作中にその全体的プロフィールを減少させるように設計されたエラストマーレバーアームである。
【０１０７】
本発明の変形実施形態によれば、図４１ａおよび図４２ａを参照すると、取り付けリング２２７０ａは、第２の孔２２８０ａから遠位側に延びる連結部材２２８３ａを備えるのがよい。連結部材２２８３ａは、縫合器械２２１０ａを移動させるよう設計されたエラストマーレバーアームであり、そのシャフト２２８２ａは、縫合器械２２１０の視覚化およびその使い方を向上させる仕方で連結部材２２８３ａを内視鏡２２７４ａから軸外れに貫通して延びる一方で縫合器械が挿入および取り出し中、撓んで内視鏡２２７４ａに当たり、これら操作中、その全体的プロフィールを減少させる。
【０１０８】
大まかに上述したように、連結部材２２８３ａは、縫合器械２２１０ａのシャフト２２８２ａの周りに嵌まるような寸法形状になっている。連結部材２２８３ａは、弾性材料で構成され、内視鏡２２７４ａから外れた位置に付勢されている。このように、連結部材２２８３ａは、縫合器械２２１０のシャフト２２８２ａがこの連結部材を貫通して延びる状態で、挿入中、内視鏡２２７４ａに近接して保持でき、経口的に挿入されている構造体のプロフィールを減少させる。しかしながら、縫合本体２２１４ａを体腔内にいったん位置決めすると、連結部材２２８３ａを解除し、連結部材が内視鏡２２７４ａから遠ざかって延びるようにすることができる。縫合器械２２１０のシャフト２２８２ａが連結部材２２８３ａ内に位置決めされているので、シャフト２２８２ａおよび縫合本体２２１４ａは、連結部材２２８３ａが内視鏡２２７４ａから遠ざかると、内視鏡２２７４ａから遠ざけられる。
【０１０９】
上述した種々の実施形態に加えて、図４４、図４５および図４６を参照すると、縫合器械２４１０のためのガイドワイヤ導入器２４７０を用いるのがよいことが考えられる。かかる器具は、上記において詳細に説明した着脱自在な真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４と組み合わせて用いられている。遠位端部コンポーネント、即ち、真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４は、例えば、内視鏡２４７２に先立って口腔に通され、次にガイドワイヤ２４７０を介して内視鏡取り付けリング２４７４に取り付けられ、このガイドワイヤは、縫合本体２４１４および真空チャンバ２４４６を支持シャフト２４７６上まで引く仕方で支持シャフト２４７６を通って引かれる。内視鏡２４７２それ自体を用いて取り外し状態の真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４を口腔をくだって前進させるのがよい。内視鏡２４７２の作業チャネル内のあらかじめ位置決めされたガイドワイヤ２４７０は、その遠位端部２４７１が真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４に連結することによって終端している。いったん胃の中に通すと、縫合本体２４１４および真空チャンバ２４４６が連結されたガイドワイヤ２４７０の作用により縫合本体２４１４および真空チャンバ２４４６を引っ張って内視鏡２４７２に係合させることにより、真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４を内視鏡２４７２の遠位端部に取り付けるまで、そして支持シャフト２４７６上まで引き戻す。これにより、挿入中内視鏡への固定取り付け状態になるよう通すことができる側方および厚さ方向に大きな真空チャンバ２４４６および縫合本体２４１４を用いることができる。
【０１１０】
変形実施形態として、真空チャンバを、真空型とほぼ同じまたは同一に見えるが、組織を位置決めするのに真空を利用せず、単にチャンバを縫合されるべき組織に隣接して配置することを利用する非真空型機器と交換可能に使用できる。これにより、食い付きサイズが劇的に減少するだけでなく、組織をポケット内に真空の作用で引き込むことによって生じる場合のある組織への外傷の可能性が減少する。
【０１１１】
特に、組織を真空チャンバ内に引き入れるための真空支援無しに用いられることが好ましい手技、もっと正確に言えば、縫合糸を最小限の組織食い付き深さで通すだけの幾つかの手技が存在する。実際には、真空により組織への損傷が誘発される臨床上の状況が存在する。様々なキャビティ深さおよびプロフィールを備えた互換性のある真空チャンバを真空支援無しに縫合器械に用いることができる。
【０１１２】
取っ手迅速脱着手段もまた、本発明に従って計画され、図４７、図４８、図４９、図５０および図５１に示されている。この特徴は、上述したようなガイドワイヤ導入器と組み合わせてまたはこれとは別個に利用できる。概要を述べると、この実施形態は、縫合糸ハウジング２５２４と、弧状経路に沿って運動可能に縫合糸ハウジング２５２４内に設けられた針２５２８と、針２５２８と作動可能に関連していて、組織への縫合糸付けを容易にする仕方の弧状経路に沿う縫合糸が固定された状態の針２５２８の運動を制御する駆動組立体と、取っ手２５７０と、細長い可撓性部材、例えば、縫合糸ハウジング２５２４に取り付けられた遠位端部および取っ手２５７０に取り付けられた近位端部を有する駆動ケーブル２５４２と、取っ手２５７０を可撓性部材２５４２から解除したり取っ手２５７０を可撓性部材２５４２に再取り付けしたりする機構体と、を有する。
【０１１３】
取っ手迅速脱着手段を利用することにより、縫合本体２５１４および真空チャンバ２５４６が連結された可撓性駆動ケーブル２５４２からの取っ手２５７０の選択的な脱着による縫合器械２５１０の遠位側取り外しおよび事前挿通が容易になる。この実施形態によれば、駆動ケーブル２５４２は、完全組み立てに先立って縫合本体２５１４および真空チャンバ２５４６を定位置まで通すことができるようにする際に上述したガイドワイヤと非常によく似た役目を果たすことができる。この改良により、縫合器械２５１０がその通過中内視鏡の遠位端部側に位置決めされるので所要のプロフィールを減少させる仕方で縫合器械２５１０を内視鏡の遠位端部から事前に通すことができ、この形態は、プロフィールが縫合器械２５１０と内視鏡の両方に対応しなければならないので所要の通路を増大させる仕方で縫合器械２５１０を内視鏡の近位端部から通す形態とは異なっている。
【０１１４】
具体的に説明すると、取っ手２５７０は、駆動ケーブル２５４２が作動のために解除可能に固定される取っ手本体２５７４で構成されている。このことを念頭に置いて、取っ手本体２５７４は、駆動ケーブル２５４２が収納された状態で設けられる中央通路２５７８を有している。取っ手本体２５７４は、中央握り２５８０、および以下に詳細に説明する仕方で中央握り２５８０に対して動くスライダ部材２５８１で構成されている。中央通路２５７８は、第１の開口端２５８２および第２の閉鎖端２５８４を有している。第２の閉鎖端２５８４に隣接して、中央握り２５８０に固定された状態のばね荷重トリガロック２５８６が設けられている。トリガロック２５８６は、駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８に沿って設けられた突起２５９４（例えば、弾頭形先端部）に係合するような寸法形状になっている。このように、駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８は、通路２５７８の近位端部２５９２に設けられた凹部２５９０内、および中央握り２５８０内に（その心出しのため）設けられ、トリガロック２５８６は、駆動ケーブル２５７６を取っ手本体２５７４内に維持するために下方に動かされて突起２５９４に係合する。取っ手２５７０を駆動ケーブル２５７８から取り外すことが望ましい場合、トリガロック２５８６をその解除位置に作動させれば済み、取っ手本体２５７４は、駆動ケーブル２５４２から自由に取り外せる。取っ手本体２５７４内への駆動ケーブル２５４２の保持は、ロックスライダ２５９６をスライダ部材２５８１に沿って設けることにより一段と容易になる。ロックスライダ２５９６は、駆動ケーブル２５４２に形成されていて、取っ手本体２５７４を駆動ケーブル上に保持するカラー２５９８と摩擦により相互作用する。
【０１１５】
実際には、駆動ケーブル２５４２の遠位端部をスライダ部材２５８１に形成された通路２５７８内に挿入する。駆動ケーブル２５４２を駆動ケーブル２５７６のカラー２５９８がスライダ部材２５８１に沿って形成された開口部２５８３と位置合わせされるような箇所まで挿入する。この時点で、ロックスライダ２５９６をスライダ部材２５８１に沿って滑らせてカラー２５９８上でこれに沿って動かしてこのカラーに係合させる。この時点で、駆動ケーブル２５４２をスライダ部材２５８１に固定する。次に、スライダ部材２５８１を中央握り２５８０に対して近位側へ動かして、ついには、駆動ケーブル２５４２の近位端部２５８８が中央握り２５８０に形成された凹部２５９０内に嵌まるようにする。次に、トリガロック２５８６をばねで作動させて駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８のところの突起２５９４に係合させ、それにより駆動ケーブルを中央握り２５８０および取っ手本体２５７４に固定する。
【０１１６】
取っ手２５７０を駆動ケーブル２５４２にいったん固定すると、その解除は、上述した取り付けステップを逆に実施することにより達成される。具体的に言えば、トリガロック２５８６を前方に回転させると、突起２５９４を中央握り２５８０の凹部２５９０内から解除することができる。
【０１１７】
上述したように、本発明の取っ手２５７０は、本発明の縫合器械２５１０を作動させる仕方で駆動ケーブル２５４２を作動させることができる。具体的に言えば、駆動ケーブル２５４２が中央握り２５８０内に嵌められている状態で中央握り２５８０とスライダ部材２５８１を相対運動させると、駆動ケーブルが作動して、駆動組立体が上述したように機能することができる。
【０１１８】
選択的に解除可能な連結方式を縫合器械の取っ手に関して上述したが、解除可能な連結方式は、縫合本体をハンドルに連結しているシャフトに、縫合本体を選択的に連結する場合に同様に利用できることが考えられる。このように、縫合本体を体腔内にいったん位置決めすると、縫合本体をシャフトに選択的に連結することができ、縫合本体は、縫合糸を組織に付ける際にいつでも使用可能な状態にある。
【０１１９】
種々の手術室内で利用できる真空圧力は、場所ごとに大きなばらつきがある。必要な真空を最小限に抑える真空チャンバの改良については以下に説明した。しかしながら、かかる構造的な変更は、本発明の内視鏡的縫合器械をどの場所でも使えることを確実にするには十分ではない場合がある。本明細書に詳細に説明する実施形態は、真空チャンバ内の真空を局所的に増強させるための取っ手の改良例である。
【０１２０】
これら実施形態は各々、内視鏡に用いられるよう構成された内視鏡的器械、例えば縫合器械を提供する。この内視鏡的器械は、遠位端部および近位端部を備えた細長い管と、細長い管の遠位端部に取り付けられたエンドエフェクタ、例えば縫合器械の縫合本体と、細長い管の近位端部に取り付けられた取っ手とを有する。取っ手は、器械を第１の真空源に取り付ける機構体を有する。取っ手は、取っ手と一体であって、第１の真空源を増幅する第２の真空源を更に有し、それにより、第１および第２の真空源は、互いに組み合わさってエンドエフェクタを作動させる。
【０１２１】
図６４を参照すると、本発明の課題は、シリンジを利用した取っ手真空支援装置２９７０を設けることにより取り組まれている。本発明の好ましい実施形態によれば、シリンジ機構体２９７２は、縫合器械２９１０に取り付けられた主真空アタッチメント２９７３に平行に配置される。これにより、通常の手術室内真空源を用いてこれが達成できる作用と同じほど多くの作用を達成することができ、良好な組織食い付きを得るのに依然として追加の真空が必要な場合、外科医は、シリンジ機構体２９７２を引いて真空チャンバ２９４６内の真空度を高めることができる。手術室の通常利用できる真空源は、組織を真空チャンバ２９４６内に引き込む主要な機構なので、シリンジ機構体２９７２内で必要な容積は、完全深さまでではないが、組織が既に真空チャンバ２９４６内に係合されているので、最小限に抑えられる。手術室真空源を支援するこの方法の追加の利点は、流体が通常のまたは主要な手術室吸引手段によって真空チャンバ２９４６から既に排出され、シリンジ機構体２９７２が体液で満たされることはないということにある。
【０１２２】
別の実施形態によれば、図６５を参照すると、吸引作動のためのバッテリ３０７１により動力供給されるマルチストローク型真空支援装置３０７０が提供されている。真空支援装置３０７０は、手術室の主要真空源を完全に係合させた後、真空チャンバから引き出すことができるガスの最大容積を増大させるようマルチストローク方式で用いられる回転流体ポンプ３０７２（ローブポンプ、歯車ポンプ、蠕動ポンプ等）を含む。これは、シリンジ形システムと同一の利点を有するが、多量のガスを交換する能力を提供する。
【０１２３】
同様に、図６６を参照すると、バッテリ３１７１により作動される使い捨て真空ポンプ３１７０が、本発明の縫合器械３１１０と関連して用いられる使い捨て配備取っ手３１７２と関連している。詳細に上述した機械的マルチストローク機構体と同様、バッテリ式モータ駆動式使い捨て流体ポンプ３１７０が、手術室から利用できる真空を補充するために取っ手３１７２内に設けられている。
【０１２４】
図６５および図６６は、補助真空源を作るよう自動的に作動されるシステムを開示しているが、図６７は、トリガ作動式システム３０７０ａを開示している。トリガ３０７４ａは、流体ポンプ、例えば単一ローブ流体ポンプ３０７２ａを駆動するよう歯車装置３０７８ａと関連してトリガ取っ手３０７６ａを用いる。先の実施形態の場合と同様、トリガ３０７４ａおよび流体ポンプ３０７２ａを作動させると、手術室の主要真空源が完全に係合された後、真空チャンバから引き出すことができるガスの最大容積が増大する。これは、シリンジ形システムおよび自動化システムの利点と同一の利点を有するが、外科医に、より高い操作性を与える手動による作動を可能にする。
【０１２５】
さらに、一方弁を備えたスクイーズ球状体（squeeze bulb）または一方弁もしくは補助吸引ラインを備えたベロー機構体により真空支援を創出できることが考えられる。加うるに、真空支援を間欠的にもたらすよう遊び羽根（idling vane）３１７２ａを更に設けるのがよい。
【０１２６】
上述したように、縫合器械３５１０の視覚化は、その正しい使用にとって極めて重要である場合が多い。このことを念頭に置くと、縫合器械３５１０を改造してその画像化を向上させるのがよい。具体的に言えば、器械３５１０は、縫合本体３５１４に取り付けられた遠位端部を備えていて、開口を通って縫合本体３５１４を体腔内に挿入するための可撓性部材３５１６、例えば支持シャフトまたは内視鏡を有する。縫合本体３５１４は、縫合糸が固定された針３５２８を弧状経路に沿って動かして組織への縫合糸付けを容易にすることができるよう針３５２８および駆動組立体が収納された縫合糸ハウジング３５２４を有する。非可視スペクトル検出部材３５７０が、手技のパラメータを視覚表示装置３５７２に伝えるために縫合本体３５１４と関連している。好ましい実施形態によれば、非可視スペクトル検出部材は、視覚表示装置にワイヤレスで結合されている。
【０１２７】
例えば、縫合本体３５１４内に超音波変換器３５７０を設けることにより縫合器械３５１０を改造するのがよいことが考えられる（図８３および図８４参照）。同様に、局所縫合糸部位を画像化するために磁気共鳴画像化源変換器を縫合本体または真空チャンバ内に設けることにより縫合器械３５１０を改造することができる。さらに、縫合糸配備後の縫合糸が付けられた領域への血液の流れを評価しまたは血液の流れの視覚化のために縫合糸配備前に内部の内層中の血液が豊富な領域を識別するための赤外線イメージングセンサを縫合本体または真空チャンバ内に設けることにより内視鏡的縫合器械を改造することができる。内視鏡的縫合器械は、縫合器械内に設けられ、縫合ラインを配備する前または後に血液の流れ特性を評価するレーザードップラセンサ、酸素センサまたは炭酸ガスセンサを更に有するのがよい。
【０１２８】
これら種々の視覚化技術は、縫合器械内に組み込まれ、縫合中、部位の視覚化を向上させる、非可視（通常の可視スペクトルの範囲外）画像化を可能にする。上述したように、想定される機構体は、超音波センサ、赤外線センサ、ＭＲＩセンサ、レーザードップラセンサ、酸素センサ、および炭酸ガスセンサまたは他のセンサシステムであるのがよい。加うるに、これらセンサは、周りの器官幾何学的形状の存在場所を視認する組織穿通視覚化手段、および縫合糸配備深さおよび食い付きサイズを視認する組織穿通視覚化手段となる。
【０１２９】
図８５を参照すると種々のサイズの針３６２８および縫合糸３６１２の装填のためのカートリッジ３６７０が開示されている。好ましい実施形態によれば、再装填可能なカートリッジ３６７０は、種々のサイズの針３６２８および種々のサイズの縫合糸３６１２を装填することができる。カートリッジ３６７０は、開示した実施形態に従って針３６２８を取り付けたチャネル３６７２内にいつでも取り付けることができるような寸法形状になっている。特に、縫合本体３６１４は、カバー３６７４を備え、このカバーは、針３６２８が設けられたチャネル３６７２への接近およびその閉鎖を可能にする。カートリッジ型システムの具体化により、着脱可能なカートリッジ３６７０を取り外し、これに代えて新品の針３６２８および縫合糸３６１２または異なるサイズの針または縫合糸を用いることができる。
【０１３０】
好ましい実施形態によれば、針３６２８は、軌道部材３６７６内に支持され、この軌道部材は、図３〜図１０を参照して上述したのと実質的に同様の組立体をつくりだすようチャネル３６７２内に容易に嵌まる。
【０１３１】
カートリッジ型システムは、簡単なカートリッジ交換により針サイズの調節を可能にするよう更に構成されるのがよい。特に、図８６を参照すると、カートリッジ３７７０の軌道３７８０は、小さな針３７２８を設けることにより無駄になった空間を占めるスペーサウェッジ３７８２を備えている。スペーサウェッジ３７８２は、縫合器械３７１０が本発明のこの精神に従って作用できるような仕方で摩擦カム作用部材３７３８と相互作用するような寸法形状になっている。
【０１３２】
カートリッジ型システムを上記において開示したが、縫合器械の縫合本体は、針だけの簡単な交換を可能にするよう設計されているのがよい。図８７および図８８を参照すると、これは、開放可能な縫合本体３８１４を設けることにより達成される。カートリッジ型の再装填を提供するのではなく、再装填のためのこの実施形態は、針３８２８および縫合糸３８１２を単に制御するだけで、取り外し可能な部分の無い装置の迅速装填を行う。針３８２８は、解除できまたは容易に壊すことができるクランプ３８７２により再装填器３８７０に結合され、縫合糸３８１２は、再装填器３８７０の把握部分３８７４上で維持される。これにより、針３８２８に直接触らないで針３８２８の操作が容易になり、縫合器械３８２８内への装填に先立って或る形態の縫合糸管理が可能になる。
【０１３３】
内視鏡下手技を行う際の問題のうちの１つは、縫合をいったん完了すると、結び目を効率的かつ確実に作れるかどうかである。縫合糸の２つの端部または先頭部を同時にぴんと引っ張り次に糸結び要素を用いて隣接の端部を引き締めるのが望ましい。これによって、縫合糸の両端部から均等に締め付ける仕方で、その両端部を引くことができるため、縫合糸の締め付けを弱めることが必要となる前に、作られるステッチの数は最大となるであろう。
【０１３４】
本発明の好ましい実施形態によれば、通路を通って縫合糸を患者の体内に挿入することにより縫合糸を固定する。次に、縫合糸を組織中へ通してこれから戻す。最後に、縫合糸を定位置に固定する仕方で縫合糸の長さに沿って結び作る。次に、結び目をエネルギーの投与により融合させて、縫合糸の第１の先頭部と第２の先頭部を機械的に結合して結び目を形成する。好ましい実施形態によれば、「融合」という用語は、縫合糸および（または）糸結び要素をこれらの材料成分が固定的に連結される仕方で互いに結合する任意の技術を意味している。
【０１３５】
本発明の好ましい実施形態によれば、結び目を作ることは、種々の仕方で達成され、この場合、第１の先頭部と第２の先頭部を互いに対して保持する仕方で第１の先頭部と第２の先頭部を絡ませる。したがって、当業者であれば理解されるように、種々の糸結び技術を本発明に従って用いることができる。例えば、伝統的な結び技術を用いることができ、この場合、縫合糸の第１の先頭部と第２の先頭部を機械的結び目で結び、次にこの結び目を融合させる。
【０１３６】
好ましい実施形態によれば、図６２を参照すると、縫合糸の第１の先頭部２７３０と第２の先頭部２７３２を互いに結ぶ縫合糸引っ掛け器具２７１０が開示されている。引っ掛け器具２７１０は、２つの部分を用いて縫合糸をキャップ上にロックする。この方法の利点は、キャップ２７１２が２つの延長アーム２７１４，２７１６を有し、かかる延長アームによりキャップをその軸線回りにひねることができ、それにより縫合糸２７１８の中間長さをそのシャフトに巻き付けることができるということにある。次に、キャップ２７１２を外側カラー２７２０内に潰して縫合糸端部２７１８をロックする。これにより、縫合糸を互いにロックする直前に、細かい張力調整を行うことができる。
【０１３７】
具体的に説明すると、縫合糸引っ掛け器具２７１０は、外側カラー２７２０および外側カラー２７２０内に嵌まり込むような寸法形状のキャップ２７１２を有している。外側カラー２７２０は、全体として円筒形であり、このカラーは、開口上縁部２７２２および閉鎖ベース２７２４を有している。キャップ２７１２は、上方ディスク２７２６および下方に垂下した中央シャフト２７２８を有している。上方ディスク２７２６は、外側カラー２７２０の開口上縁部２７２２内に嵌まり込むような寸法形状になっていて、上方ディスクがこのカラー内に摩擦の作用で保持されるようになっている。中央シャフト２７２８は、小径であり、この中央シャフトは、これに巻き付けられる縫合糸２７１８のための案内としての役目を果たす。
【０１３８】
キャップ２７１２は互いに反対側に位置していて、下方に延びる延長アーム２７１４，２７１６を更に有している。これらアーム２７１４，２７１６は、キャップ２７１２の回転時に、縫合糸２７１８をキャップ２７１２に巻き付けることができる。縫合糸２７１８をいったんキャップ２７１２に巻き付けると、ディスク２７２６を外側カラー２７２０内に固定し、縫合糸２７１８を「結び目付き」構造に固定する。
【０１３９】
種々の機械的糸結び技術を上記において開示したが、本発明の精神から逸脱することなく他の締結方法を利用できることが想定される。例えば、図６３を参照すると、結んだ縫合糸の融合は好ましくは、結び目保持性能を向上させるよう縫合糸結び目２８１０を溶融させるＲＦ、超音波または電気焼灼によって達成される。この方法により、通常の内視鏡的結び目を締め付けた組織領域に隣接して作ることができる。しかしながら、ほどける傾向があるので、次に、エネルギー源（焼灼、超音波、ＲＦまたは他の熱源）を結び目に適用して結び目を互いに融合させる。
【０１４０】
縫合糸のレーシングパターン、締め付け方法および固着手段は全て、器械の使用のしやすさに大きく貢献する。このことを念頭に置いて、種々の縫合技術を開発した。本明細書は、少なくとも好ましいレーシング方法および両端部を同時に締め付ける別の固着方法を詳細に説明するようになっている。
【０１４１】
以下に説明する種々のレーシング技術に従って、本発明の方法は、針が取り付けられた縫合糸を提供することにより達成される。縫合糸は、第１の先頭部および第２の先頭部を有する。次に、縫合糸付き針を通路を介して器官中に挿入する。単一のステッチを第１の組織部材に入れ、単一のステッチを反対側の間隔を置いた第２の組織部材に入れる。ステッチを入れるステップを少なくとも１回繰り返し、縫合糸を引っ張ることにより第１の組織部材と第２の組織部材を接触させ、それにより、引張り中における縫合糸抗力（ドラグ）を最小限に抑え、更に組織圧縮を実質的に達成する。最後に、縫合糸を第１の組織部材と第２の組織部材が並んで位置する状態で定位置に固定する。
【０１４２】
図５２に示す第１の実施形態によれば、付けられた縫合糸４２１２の締め付けに対する抵抗は、スロー（通し）を逆にするピン技術により達成される。この技術は、伝統的な縫い方を用いて開始される。即ち、縫合糸４２１２付きの針を挿入し、対向した組織部材４２７４，４２７６に沿って交互にステッチを入れる。ステッチは、近位側から遠位側の方向に首尾一貫して入れられ、即ち、組織を通って針を針ステッチが組織に再び入ることにより完了する箇所まで近位側に挿入することにより開始される。「遠位側」および「近位側」という用語が本明細書において用いられているが、当業者であれば理解されるように、これら用語は、相対的であり、最終的には、本発明の精神から逸脱することなく特定の縫い方向を逆にすることができる。
【０１４３】
しかしながら、縫合糸４２１２の最終のスロー４２７０（即ち、組織に入れられた縫合糸の最終ループまたは最後のステッチ）は、縫合糸４２１２の最終締め付け中、摩擦を減少させるために変更される。具体的に説明すると、本発明の好ましい実施形態によれば、抗力および摩擦は、最後のステッチ４２７０を完了した後、反転ピン４２７２を縫合糸４２１２と組織壁４２７４との間に位置決めすることにより減少する。これにより、縫合糸４２１２をそれ自体オーバーラップさせないでまたはひねり上げないで縫合糸４２１２を締め付けることができる。かかる構成により、レーシングに打ち勝ち閉鎖状態に締め付けるのに必要な摩擦は、著しく減少することになる。
【０１４４】
別の実施形態によれば、図５３を参照すると、付けた縫合糸４３１２の締め付けに対する抵抗は、スロー反転ピン技術(a throw reverse throw-over technique）により達成される。この技術は、伝統的な縫合技術を用いて開始される。即ち、縫合糸４３１２付きの針を挿入し、対向した組織部材４３７４，４３７６に沿って交互にステッチを入れる。ステッチは、首尾一貫して近位側から遠位側の方向に入れられ、即ち、ステッチは、組織を通って針を針ステッチが組織に再び入ることにより完了する箇所まで近位側に挿入することにより開始される。即ち、縫合糸４３１２付きの針を挿入し、対向した組織部材に沿って交互にステッチを入れる。ステッチは、首尾一貫して近位側から遠位側の方向に入れられ、即ち、ステッチは、組織を通って針を針ステッチが組織に再び入ることにより完了する箇所まで近位側に挿入することにより開始される。しかしながら、縫合糸４３１２の最後のスロー４３７０を逆にして、縫合糸の最終締め付け中、摩擦を減少させ、即ち、最終のスロー４３７０は、組織を通って針を針のステッチが組織に再び入ることにより完了する箇所まで遠位側の方向に挿入することによって完了する。
【０１４５】
具体的に説明すると、最終のステッチ４３７０を、これが入れられた方向とは逆にし、このステッチを外科医が縫合糸４３１２を締め付けるために縫合ラインを引っ張る開始場所に向かって差し向ける。これにより、縫合糸をそれ自体オーバーラップさせないでまたはひねり上げないで縫合糸を締め付けることができる。かかる構成により、レーシングに打ち勝ち閉鎖状態に締め付けるのに必要な摩擦は、著しく減少することになる。
【０１４６】
変形実施形態によれば、図５４を参照すると、ステッチの完了時に縫合糸４４１２を締め付ける能力を向上させるために初期ロックループ４４７０が用いられている。具体的に説明すると、縫合糸４４１２の第１の先頭部４４１２ａを、手技全体を通じてユーザが接近できる２つの端部を有する必要なく、縫合ラインの第１の先頭部４４１２ａに沿って組織に固着する。具体的に説明すると、縫合ラインの第１の先頭部または先導端部４４１２ａを縫い、その一部を組織に固着する。しかる後、縫うことは、最終ステッチ４４７０で完了し、縫合ラインの第２の先頭部または後続端部４４１２ｂにその締め付けのために接近する。しかしながら、従来の締め付け方とは対照的に、縫合糸４４１２を締め付けるのに引っ張る必要があるのは縫合ラインの第２の先頭部４４１２ｂだけである。図５２および図５３に示すように、かかる初期ロックは、本発明の精神の範囲内で他のレーシング技術により採用できる。
【０１４７】
縫合糸の各組を次の組が縫合器械から配備される前に局所的に締め付けることができるということが考えられる。これにより、上述した最後のステッチステップが、不要にならないまでも最小限に抑えられる。
【０１４８】
図５５〜図６１に示すように、対向した組織部材に通す上述の技術を種々の仕方で拡張できる。例えば、図５５を参照すると、縫合糸４５１２を別々のセグメント４５１３の状態で付けることができ、この場合、各セグメント４５１３の第１の端部４５１２ａおよび第２の端部４５１２ｂは、それぞれの第１の組織部材４５７４および第２の組織部材４５７６に固着される。次に、縫合糸４５１２の第１の端部４５１２ａを引っ張って縛り、縫合糸を締め付ける。このように（また、他の実施形態に従って以下に説明するように）ステッチのセグメントを用いることにより、ステッチの各セグメントの局所締め付けを組織の引き寄せを向上させるのを助けることができる仕方で実施できる。
【０１４９】
図５６を参照すると、縫合糸４６１２を別々のセグメント４６１３の状態で付けることができ、この場合、縫合糸４６１２の第１の端部４６１２ａと第２の端部４６１２ｂは、糸結び要素４６１４により結合される。次に、第１の端部４６１２ａおよび第２の端部４６１２ｂを引っ張って縫合糸４６１２を締め付け、糸結び要素４６１４および縫合糸４６１２を融合させて縫合糸を定位置に固定する。
【０１５０】
図５７を参照すると、縫合糸４７１２は、この場合も別々のセグメント４７１３の状態で付けられている。縫合糸４７１２の第１の端部４７１２ａは、ループ４７１６を備え、縫合糸４７１２の残りの部分は、このループに通されて縫合糸４７１２の第１の端部４７１２ａを第１の組織部材４７７４に結合する。縫合糸４７１２の第２の端部４７１２ｂに関し、これを上述したように糸結び要素４７１４により固定する。具体的に説明すると、第２の端部４７１２ｂをループ構造により糸結び要素４７１４に固定し、このループ構造は、糸結び要素４７１４に結合された第１のループ４７１８で構成され、第２の端部４７１２ｂの一部は、第２の組織部材４７７６を通って第２のループ４７２０を形成し、この第２のループの端部もまた、糸結び要素４７１４に結合されている。しかる後、第２の端部４７１２ｂを引っ張り、特に、第１のループ４７１８を糸結び要素４７１４中へ引き込むのがよく、糸結び要素４７１４および縫合糸４７１０を融合させて縫合糸４７１０を定位置に固定する。
【０１５１】
図５８を参照すると、縫合糸４８１２は、別々のセグメント４８１３の状態で付けられており、縫合糸４８１２の第１の端部４８１２ａと第２の端部４８１２ｂが、糸結び要素４８１４により結合されている。しかしながら、縫合糸４８１２の最終スロー４８７０を図５３および図５４を参照して上述したように逆にする。次に、第１の端部および第２の端部４８１２ａ，４８１２ｂを引っ張って縫合糸４８１２を締め付け、糸結び４８１４および縫合糸４８１２を融合させて縫合糸４８１２を定位置に固定する。
【０１５２】
図５９を参照すると、縫合糸４９１２は、別々のセグメント４９１３の状態で付けられるのがよく、この場合、各セグメント４９１３の第１の端部４９１２ａおよび第２の端部４９１２ｂは、それぞれの第１の組織部材４９７４および第２の組織部材４９７６に固着される。しかしながら、縫合糸４９１２の各スローを図５３および図５４を参照して上述したように逆にし、各スローは、縫合糸を遠位側の方向に付けると遠位側の方向から近位側の方向に延びる。次に、縫合糸４９１２の第１の端部４９１２ａを引っ張って結び、それにより縫合糸４９１２を締め付ける。図６０を参照すると、レーシング技術がセグメントの状態で完成されていないことを除き同一のレーシング技術が利用されている。
【０１５３】
図６１に示すように、縫合糸５０１２の第２の端部５０１２ｂを固定するのに止め結び５０２２を用いるのがよく、他方、縫合糸５０１２の第１の端部５０１２ａは、組織に固着されている。
【０１５４】
本発明によれば、縫合ラインが組織に係合してこれを保持する能力を向上させるために医用流体／シーラントを施すことが好ましい。特に、縫合ラインは、それを付けた後、短期間にわたり相当大きなひずみを生じ、他方、組織は、相当大きな張力を及ぼしてその元の形態に保持しようとする。これは一般に、手術が終わった後７〜１０日間続き、潜在的な縫合糸破断の恐れが高いのは、この期間中である。このことを念頭に置いて、開示する以下の実施形態では、接着剤、シーラントまたは医用流体送り出し機構体を本発明の縫合器械と関連して用いて対向した組織を接着剤で結合することにより胃嚢の短期間強度を増大させるのがよい。シーラントまたは他の医用流体の配備方法は、対向した組織を接着剤で結合することにより組織の剛性を変化させて胃形成術の縫合糸強度を向上させる。
【０１５５】
したがって、図６９に示す本発明の好ましい実施形態によれば、縫合ライン３２１３、即ち縫合糸３２１２により互いに保持された組織のラインの短期間強度を向上させるために接着剤３２１０が用いられる。縫合ライン３２１４を完成させてラインの保持強度を向上させた後、流体シーラントまたは接着剤３２１０のラインを縫合ライン３２１４に沿って施すために流体配備機構体が利用される。薄い層の状態の接着剤、フォーミング（空隙充填（void filling））接着剤、またはシーラント３２１０かのいずれかを縫合糸３２１２と関連して用いるのがよい。
【０１５６】
変形実施形態によれば、図７０、図７１および図７２を参照すると、縫合糸３３１２は、その長さに沿って定期的に孔３３１４が設けられた中空管状縫合糸である。縫合ライン３３１３をいったん完成させると、縫合糸３３１２にポンプ作用を及ぼしてシーラントまたは接着剤３３１４で満たし、それによりシーラントまたは接着剤を縫合糸の長さに沿って全体的に分布させることができ、それにより縫合糸の有効直径を増大させると共に縫合糸の移動を最小限に抑え、しかも、接着剤により縫合ライン３３１３に加えて組織を互いに補足的に結合することができる。
【０１５７】
図７３〜図８２を参照すると、更に別の実施形態が開示されている。スリーブ３３５２を例えば胃３３５４に形成された内部胃嚢３３５３周りに形成するために液体ポリマー押出し部３３５０が用いられている。胃形成術により作られた小さな胃嚢３３５３および腸の或る長さ分の内部全体は、ポリマー／接着剤３３５０で被覆される。これにより、胃嚢縫合ラインの強度が向上するだけでなく、手技にとって補足的であり、体重減少具合を向上させる或る形態の吸収不良が潜在的に生じる。
【０１５８】
具体的に説明すると、種々の図を参照すると、吸引および塗布器具３３５６を最初に経口的に胃３３５４の中に挿入する。次に、真空を生じさせて対向した組織表面３３５８，３３６０を図７３および図７４に示すように互いに引き寄せる。しかる後、胃３３５４の壁３３５８，３３６０を並んだ状態に保つ仕方で、真空が引き続き加えられながら、液体ポリマー押出し部３３５０を対向した組織表面３３５８，３３６０に塗布する。最終的に、液体ポリマー押出し部３３５０は、硬化し、並べられた組織壁３３５８，３３６０を並んだ状態に保持する。しかる後、図７９および図８０を参照すると、本発明の吸引および塗布器具３３５６を抜去し、胃３３５４の内部プロフィールを胃の大部分が食べ物吸収から閉鎖された状態で胃を貫通して延びる単純な通路の状態に減少させる。上述した手法は、縫合糸を用いないが、対向した組織を縫合し、次に上述したように接着剤を塗布して胃嚢を確実に形成することができる。
【０１５９】
好ましい実施形態を図示するとともに説明したが、かかる開示により本発明を限定するものではなく、これとは異なり、本発明の精神および範囲に属する全ての改造例および変形構成例を包含するものであることは理解されよう。
【０１６０】
〔実施の態様〕
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）外科用縫合器械において、
縫合糸ハウジングと、
近位端部、および遠位端部を備えた針であって、弧状経路に沿って運動するように前記縫合糸ハウジング内に設けられている、針と、
前記針に作動可能に関連している駆動組立体であって、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で、前記縫合糸が固定された状態の前記針の前記弧状経路に沿う運動を制御する、駆動組立体と、
前記針の辿る前記弧状経路に沿う全ての箇所において、前記針の前記遠位端部、および前記針の前記近位端部のうち少なくとも一方の位置を突き止める手段と、
を有する、外科用縫合器械。
（２）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記針の辿る前記弧状経路に沿う前記針の運動を妨害する手段、
を有する、縫合器械。
（３）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、前記針を連続円形経路に沿って動かす、縫合器械。
（４）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、患者の生まれつき備わった開口中に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械。
（５）実施態様（４）記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、直径が約３ｍｍ〜約２４ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械。
（６）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、トロカール中に腹腔鏡的に挿入可能な寸法形状になっている、縫合器械。
（７）実施態様（６）記載の縫合器械において、
前記縫合糸ハウジングは、直径が約３ｍｍ〜約１８ｍｍの開口を通過可能な寸法形状になっている、縫合器械。
（８）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、前記針位置の物理的表示をもたらすような寸法形状のばねボールロックを含む、縫合器械。
【０１６１】
（９）実施態様（８）記載の縫合器械において、
前記ばねボールロックは、前記縫合糸ハウジング内に設けられていて、前記針に係合するばね付勢ボールベアリングを含む、縫合器械。
（１０）実施態様（８）記載の縫合器械において、
前記針は、前記ばねボールロックと係合する凹部を備えている、縫合器械。
（１１）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、ばねラチェット爪ロックを含む、縫合器械。
（１２）実施態様（１１）記載の縫合器械において、
前記ばねラチェット爪ロックは、前記針経路の前方端部に沿って前記縫合糸ハウジングに固定されている、縫合器械。
（１３）実施態様（１１）記載の縫合器械において、
前記針は、前記ばねラチェット爪ロックと係合する凹部を備えている、縫合器械。
（１４）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、ポップアウト表示ピンを含む、縫合器械。
（１５）実施態様（１４）記載の縫合器械において、
前記表示ピンは、前記針が前記針の前進位置にあるとき、前記縫合糸ハウジングの側部から飛び出るような寸法形状になっている、縫合器械。
（１６）実施態様（１４）記載の縫合器械において、
前記表示ピンは、隠れ位置にばね付勢され、前記表示ピンは、第１の端部、および第２の端部を有し、前記第１の端部は、前記針が前記弧状経路に沿って動いているとき、前記針に接触するように位置決めされ、前記第２の端部は、前記表示ピンを露出位置に動かしているとき、視認状態に位置決めされている、縫合器械。
（１７）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、前記針の先端に施された着色を含む、縫合器械。
（１８）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記突き止め手段は、電気センサを介して針位置により較正された複数個の灯を含む、縫合器械。
【０１６２】
（１９）外科用縫合器械において、
縫合糸ハウジングと、
近位端部、および遠位端部を備えた針であって、弧状経路に沿って運動するように前記縫合糸ハウジング内に設けられている、針と、
前記針に作動可能に関連している駆動組立体であって、縫合糸を組織に付けやすくする仕方で、前記縫合糸が固定された状態の前記針の前記弧状経路に沿う運動を制御する、駆動組立体と、
前記針上の所定の点が視覚的に検出可能でない場合、前記針の移動経路に対する前記針上の前記所定の点の位置を突き止める手段と、
を有する、外科用縫合器械。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】真空チャンバが固定された本発明の斜視図である。
【図２】真空チャンバがない状態の本発明の斜視図である。
【図３】本発明の作用を示す切断図である。
【図４】本発明の作用を示す切断図である。
【図５】本発明の作用を示す切断図である。
【図６】本発明の作用を示す切断図である。
【図７】本発明の作用を示す切断図である。
【図８】本発明の作用を示す切断図である。
【図９】本発明の作用を示す切断図である。
【図１０】本発明の作用を示す切断図である。
【図１１】好ましい実施形態に従って真空チャンバが固定された縫合本体を示す斜視図である。
【図１２】縫合本体に固定された別の真空チャンバを示す図である。
【図１３】縫合本体に固定された更に別の真空チャンバの平面図であり、真空チャンバをその膨張形態で示す図である。
【図１４】縫合本体に固定された更に別の真空チャンバの平面図であり、真空チャンバをその低プロフィール形態で示す図である。
【図１５】滑らかな摩擦カム作用部材を示す縫合本体の切断図である。
【図１６】歯付き摩擦カム作用部材を示す縫合本体の変形実施形態を示す図である。
【図１７】歯車駆動式摩擦カム作用部材を備えた縫合本体の更に別の実施形態の切断図である。
【図１８】本発明に従って利用可能な別のバックアップ機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図１９】本発明に従って利用可能な別のバックアップ機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図２０】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるカムピンセット機構体を含む縫合本体の図である。
【図２１】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるカムピンセット機構体を含む縫合本体の図である。
【図２２】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるカムピンセット機構体を含む縫合本体の図である。
【図２３】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるティアーストリップ機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２４】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるティアーストリップ機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２５】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用される更に別の機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２６】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用される更に別の機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２７】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるスプレッダプレート機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２８】縫合糸ハウジングを選択的に開く際に利用されるスプレッダプレート機構体を示す縫合本体の底面図である。
【図２９】縫合糸ハウジングを選択的に開くための別の機構体を示す縫合本体の図である。
【図３０】縫合糸ハウジングを選択的に開くための別の機構体を示す縫合本体の図である。
【図３１】縫合糸ハウジングを選択的に開くための別の機構体を示す縫合本体の図である。
【図３２】針位置表示機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図３３】別の針位置表示機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図３４】別の針位置表示機構体を用いた縫合本体の斜視図であり、表示ピンが、その隠れ位置で示されている状態を示す図である。
【図３５】図３４に示された針位置表示機構体の断面図であり、表示ピンがその隠れ位置で示されている状態を示す図である。
【図３６】図３４に示す縫合本体の斜視図であり、表示ピンがその露出位置にある状態を示す図である。
【図３７】図３６に示す針位置表示機構体断面図であり、表示ピンがその露出位置にある状態を示す図である。
【図３８】針位置識別に利用される着色針を示す詳細側面切断図である。
【図３９】針位置を識別するための種々のセンサに結合された視覚表示装置を示す斜視図である。
【図４０】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４１】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４１ａ】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４２】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４２ａ】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４３】本発明の縫合器械を内視鏡に固定する取り付け機構体を示す図である。
【図４４】本発明の縫合器械と関連して用いられるガイドワイヤ導入器機構体を示す図である。
【図４５】本発明の縫合器械と関連して用いられるガイドワイヤ導入器機構体を示す図である。
【図４６】本発明の縫合器械と関連して用いられるガイドワイヤ導入器機構体を示す図である。
【図４７】本発明の縫合器械と関連して利用される着脱式取っ手機構体を開示する図である。
【図４８】本発明の縫合器械と関連して利用される着脱式取っ手機構体を開示する図である。
【図４９】本発明の縫合器械と関連して利用される着脱式取っ手機構体を開示する図である。
【図５０】本発明の縫合器械と関連して利用される着脱式取っ手機構体を開示する図である。
【図５１】本発明の縫合器械と関連して利用される着脱式取っ手機構体を開示する図である。
【図５２】本発明に従って縫合糸を通す一技術を開示する図である。
【図５３】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５４】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５５】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５６】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５７】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５８】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図５９】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図６０】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図６１】本発明に従って縫合糸を通す別の技術を開示する図である。
【図６２】本発明の糸結び要素の斜視図である。
【図６３】結ばれた縫合糸の溶融を示す斜視図である。
【図６４】本発明の一つの吸引真空アシスト機構体を示す斜視図である。
【図６５】本発明の別の吸引真空アシスト機構体を示す斜視図である。
【図６６】本発明の別の吸引真空アシスト機構体を示す斜視図である。
【図６７】本発明の別の吸引真空アシスト機構体を示す斜視図である。
【図６８】本発明の別の吸引真空アシスト機構体を示す斜視図である。
【図６９】接着剤／シーラントを利用した縫合技術を示す図である。
【図７０】接着剤／シーラントを縫合糸ラインに供給する際に利用される有孔縫合糸を示す図である。
【図７１】接着剤／シーラントを縫合糸ラインに供給する際に利用される有孔縫合糸を示す図である。
【図７２】接着剤／シーラントを縫合糸ラインに供給する際に利用される有孔縫合糸を示す図である。
【図７３】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７４】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７５】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７６】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７７】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７８】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図７９】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図８０】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図８１】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図８２】胃嚢を接着剤／シーラントの塗布により作る手技を開示する図である。
【図８３】画像化装置が縫合本体内に設けられた縫合器械の斜視図である。
【図８４】画像化装置が縫合本体内に設けられた縫合器械の斜視図である。
【図８５】縫合本体と一緒に利用可能なカートリッジ機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図８６】より小さな針を有するカートリッジ機構体を示す縫合本体の切断図である。
【図８７】本発明の針装填機構体を示す側面図である。
【図８８】本発明の針装填機構体を示す側面図である。
【図８９】真空チャンバおよび中央開口部のサイズを調節するねじ式機構体を開示する図である。
【図９０】真空チャンバおよび中央開口部のサイズを調節するねじ式機構体を開示する図である。
【図９１】真空チャンバおよび中央開口部のサイズを調節するねじ式機構体を開示する図である。
【図９２】真空チャンバおよび中央開口部の有効深さを調節するワイヤ式機構体を示す切断図である。
【図９３】真空チャンバおよび中央開口部の有効サイズを調節する際に利用される締め付けラインを示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４１ａ】
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【図４２】
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【図４２ａ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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