(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維細片を収納する長方形状の搬送ケースと、前記搬送ケース中に軸架した回転軸の外周に一定空間を形成して装着した線状の螺旋スクリューと、前記回転軸の先端に連設した螺旋羽根体と、前記螺旋羽根体の前方に設けた圧縮装置とを備え、
前記圧縮装置は、前記螺旋羽根体により圧送されてきた繊維細片を圧縮ケース内で受け止める当板と、前記当板を前記圧縮ケース内外へ進退作動される当板作動機構と、前記当板作動機構に付設し前記当板を前記圧縮ケース内へ進入付勢する付勢機構とよりなり、
前記当板作動機構は、前記圧縮ケースの外方に配設した当板用軸に前記当板を軸支すると共に、前記当板用軸を中心とした当板の回動により前記圧縮ケースに穿設したスリットから前記当板を前記圧縮ケース内外へ進退作動させるべく構成し、
前記付勢機構は、前記当板の作動基部と付勢枠との間に介設したスプリングにより、前記当板に対する繊維細片の圧送にともない、漸次付勢力が減少すべく構成し、
前記搬送ケース内に装着した螺旋スクリューは、前段スクリューと後段スクリューとに分割されその分割部分に各スクリューの回転軸を軸架するための保持板を配設すると共に前記保持板の上方位置に上方に向って回転する掻上げローラを配設してなる
ことを特徴とする繊維細片の圧縮固型化装置。
【請求項２】
前記搬送ケースの内底面には、紙粉塵排出用の窓を形成し、排出ファンを有してなる
ことを特徴とする請求項１記載の繊維細片の圧縮固型化装置。
【請求項３】
前記圧縮ケースの終端には、前記圧縮ケース内で圧縮固型化された繊維細片固型化物を前記圧縮ケースより下方に押下して落下させるための押下げ落下装置を配設してなる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の繊維細片の圧縮固型化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維細片の圧縮固型化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人情報保護等の観点から、不要となった機密文書を裁断し、当該機密性を解除した上で廃棄するためのドキュメントシュレッダー装置が広く知られている。
【０００３】
従来のドキュメントシュレッダー装置は、廃紙を切断刃によって切断処理する方法が主流である。しかし、かかる方法により細かく裁断された廃紙すなわち繊維細片は、繊維長が短くなるため、繰り返してのリサイクルに不向きとなり、焼却燃料として使用されるか、或いは、トイレットペーパーへのリサイクル程度に留まっていた。そこで近年、廃紙を切断するのではなく引きちぎることによって、処理後の廃紙の繊維を長く保持し、リサイクルに適した破砕紙を提供することを可能とする千切り破砕シュレッダー装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
かかる千切り破砕シュレッダー装置は、繊維細片としての廃紙に破砕処理を施した後、容量の増加した破砕紙を圧縮する圧縮固型化装置を備えている。同圧縮固型化装置は、天地の方向に圧縮ケースが配設され、この圧縮ケース内に集積した破砕紙を搬送する搬送スクリューと、破砕紙を圧縮する圧縮ローラとを備えており、同圧縮ケース内で破砕紙を上方から下方への重力方向に搬送スクリューで搬送しながら圧縮ローラにより圧縮すべく動作させている。
【特許文献１】国際公開第  ＷＯ２００６／００１３７０  Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧縮固型化装置では、垂直方向に千切り破砕紙を搬送しながら上下方向で圧縮する技術であったため、千切り破砕紙は重力と搬送スクリューで下方に搬送するものの搬送スクリュー部分で滞留して、いわゆるつれ回りするだけとなり、圧縮状態で下方に進行しにくく、搬送スクリュー部分に徐々に滞留してしまい、最後には、圧縮塊となって滞留し、搬送スクリュー自体も作動停止して搬送不能となる虞があった。かかる状態を回避するためには圧縮搬送経路を大きくして途中で圧縮塊を停滞しないようにしなければならないが、その分、装置自体が大型化してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、繊維細片等の破砕紙の圧縮固型化装置を大型化することなく、十分に搬送することができ、圧縮後も破砕紙を再膨張させず、小型化を可能にした圧縮固型化装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、繊維細片を収納する長方形状の搬送ケースと、前記搬送ケース中に軸架した回転軸の外周に一定空間を形成して装着した線状の螺旋スクリューと、前記回転軸の先端に連設した螺旋羽根体と、前記螺旋羽根体の前方に設けた圧縮装置とを備え、前記圧縮装置は、前記螺旋羽根体により圧送されてきた繊維細片を圧縮ケース内で受け止める当板と、前記当板を前記圧縮ケース内外へ進退作動される当板作動機構と、前記当板作動機構に付設し前記当板を前記圧縮ケース内へ進入付勢する付勢機構とよりなり、また、前記当板作動機構は、前記圧縮ケースの外方に配設した当板用軸に前記当板を軸支すると共に、前記当板用軸を中心とした当板の回動により前記圧縮ケースに穿設したスリットから前記当板を前記圧縮ケース内外へ進退作動させるべく構成し、さらに、前記付勢機構は、前記当板の作動基部と付勢枠との間に介設したスプリングにより、前記当板に対する繊維細片の圧送にともない、漸次付勢力が減少すべく構成し、さらにまた、前記搬送ケース内に装着した螺旋スクリューは、前段スクリューと後段スクリューとに分割されその分割部分に各スクリューの回転軸を軸架するための保持板を配設すると共に前記保持板の上方位置に上方に向かって回転する掻上げローラを配設してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記搬送ケースの内底面には、紙粉塵排出用の窓を形成し、排出ファンを有してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、圧縮ケースの終端には、前記圧縮ケース内で圧縮固型化された繊維細片固型化物を前記圧縮ケースより下方に押下して落下させるための押下げ落下装置を配設してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、繊維細片を収納する長方形状の搬送ケースと、搬送ケース中に軸架した回転軸の外周に一定空間を形成して装着した線状の螺旋スクリューと、回転軸の先端に連設した螺旋羽根体と、螺旋羽根体の前方に設けた圧縮装置とを備え、圧縮装置は、螺旋羽根体により圧送されてきた繊維細片を圧縮ケース内で受け止める当板と、当板を圧縮ケース内外へ進退作動される当板作動機構と、当板作動機構に付設し当板を圧縮ケース内へ進入付勢する付勢機構とにより、長方形状の搬送ケースに収納した繊維細片を線状の螺旋スクリューによって搬送し、螺旋羽根体により圧送されてきた繊維細片を圧縮ケース内の当板で受け止めて、一定容量を一定硬度の繊維細片の塊片に圧縮することができる。このように、当板を当板作動機構により圧縮ケース内外へ進退作動させ、付勢機構により、当板を圧縮ケース内へ進入付勢するように構成することにより圧送されてくる繊維細片の塊片の硬度を一定以上に圧縮することができると同時に、漸次強まる繊維細片の塊片の圧送力によって当板は付勢機構の付勢に抗して開放して、圧縮ケース外に退去作動することができる。従って、圧縮固型化装置を大型化することなく、大量の繊維細片を螺旋スクリューで搬送して、自動的に繊維細片を一定の硬度に圧縮した繊維細片の塊片とすることができる。また、圧縮固型化装置は、繊維細片を搬送する搬送力及び繊維細片を圧縮する圧縮力を維持しつつ小型化することができる。
また、前記当板作動機構は、前記圧縮ケースの外方に配設した当板用軸に前記当板を軸支すると共に、前記当板用軸を中心とした前記当板の回動により前記圧縮ケースに穿設したスリットから前記当板を前記圧縮ケース内外へ進退作動させるべく構成したことにより、当板は常時、圧縮ケース内に収納されて箱内を閉塞状態としているが、当板に繊維細片の塊が一定の圧縮負荷としてかかると一定容量の繊維細片の塊片になるように圧縮されて、最終的にはスリットから当板を付勢に抗して圧縮ケースの外部に押しやって圧縮ケース内を開放して、一定容量の繊維細片の塊片をそのまま圧縮ケースの外部に押出し放出することができる。当板をスリットから円滑に退去することができるため圧縮ケース内を容易に開放し繊維細片の塊片が圧縮ケースから放出されやすくすることができる。
さらに、前記付勢機構は、前記当板の作動基部と付勢枠との間に介設したスプリングにより、前記当板に対する繊維細片の圧送にともない、漸次付勢力が減少すべく構成したことにより、付勢機構の当板の作動基部と機枠との間に介設したスプリングによる付勢力によって、圧縮ケース内において当板で繊維細片を一定容量の繊維細片の塊片に圧縮することができる。さらに当板に対する繊維細片の圧送にともない、付勢機構の付勢力が漸次減少することで、同当板は圧縮ケース外退去に近づくに従って付勢機構のスプリングの付勢力が低下して、同当板を作動基部を中心に回転させるため当板を円滑に退去させることができ、圧縮ケース内を容易に開放し繊維細片の塊片を圧縮ケースから放出されやすいようにすることができる。
さらにまた、前記搬送ケース内に装着した螺旋スクリューは、前段スクリューと後段スクリューとに分割されその分割部分に各スクリューの回転軸を軸架するための保持板を立設すると共に前記保持板の上方位置に上方に向かって回転する掻上げローラを配設してなることにより、螺旋スクリューを前段スクリューと後段スクリューの２段構成としているので、長い螺旋スクリューであっても片持ちで保持しつつ、繊維細片を圧縮装置へ搬送することができる。また、掻上げローラを配設して回転させることにより、圧縮ケース上方に堆積する繊維細片を掻き落とすため繊維細片の圧縮固化を防ぎ、長期に渡り故障のない同装置を得ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、前記圧縮ケースの内底面には、紙粉塵排出用の窓を形成し、排出ファンを有してなることにより、紙粉塵を排出ファンで吸引することで、さらに良質な繊維細片の塊を得ることができ、繊維細片の塊の回収単価を上げることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、圧縮ケースの終端には、前記圧縮ケース内で圧縮固型化された繊維細片固型化物を前記圧縮ケースより下方に押下して落下させるための押下げ落下装置を配設してなることにより、繊維細片固型化物が収納箱内に山積みとなり滞留して落下不能となった場合に押下げ落下装置により強制的に繊維細片固型化物を押下げて収納箱内に山積みとなった繊維細片固型化物を突き崩して繊維細片固型化物が収納箱内に落下可能とすることができる。従って収納箱内に次々と落下収納することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
【００２０】
先ず最初に、図１を参照しながら、圧縮固型化装置を備えたシュレッダー装置の廃紙収納ケース、搬送機構、千切り破砕装置について説明する。
【００２１】
ここでは、シュレッダー装置の一例として、繊維細片としての廃紙を千切り作用により細片化する千切り破砕シュレッダー装置について説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る繊維細片のシュレッダー装置における圧縮固型化装置６上手側には、図１に示すように、本体ケーシング２と、繊維細片としての廃紙を収納するための廃紙収納ケース３と、廃紙を千切り破砕処理部へと搬送するための搬送機構４と、廃紙を千切り破砕処理を行う千切り破砕装置５とを備えている。
【００２３】
本実施の形態に係る繊維細片の圧縮固型化装置６について、図２乃至図１２を参照して具体的な説明をする。
【００２４】
図２に示すように、千切り破砕装置５により細片に千切られた繊維細片は、圧縮固型化装置６により圧縮されて一定容量、一定重量に固型化された繊維細片の紙塊片となる。
【００２５】
図２乃至４に示すように、千切り破砕装置５の排出口に連結された圧縮固型化装置６は、断面矩形の長方形の搬送ケース１３１の端部の保持板に回転軸１３２を軸架しており、同回転軸１３２の外周に一定空間を形成して装着した線状の螺旋スクリュー１３３と、その搬送先端に連設した螺旋羽根体１３４と、その進行方向に設けた圧縮装置１３５とより構成されている。線状の螺旋スクリュー１３３は先端を自由端としており、先端に繊維細片が滞溜しないようにしている。
【００２６】
上記搬送ケース１３１の基端側底面１５１には、図４に示すように、紙粉フィルターを装着した窓１５９を開口して紙粉対策用の排出ファン１５２が設けられ、紙粉を吸引するようにしている。すなわち、千切り破砕装置５で発生した紙粉は圧縮固型化装置６の紙粉フィルターで吸引されることにより、紙粉は紙粉フィルター表面に吸着され、その後、紙粉は紙粉フィルター表面から搬送される繊維細片に付着しながら除去されるのでシュレッダー外部へ飛散することを防ぐとともに、常に紙粉フィルターに付着する紙粉を搬送される繊維細片によって除去するためメンテナンス負荷の軽減を図ることができる。図中、１５２ａは、排出ファン１５２の排気用ダクトであり、排気用ダクト１５２ａは、紙粉が紙粉フィルター表面に吸着されるため空気のみを排出することが可能となる。１５２ｂは、窓１５９と排気用ダクト１５２ａとを連結する排気用縦管である。例えば、紙粉フィルターとしては、０．０３ｍｍのメッシュ状の金網で構成してもよい。
【００２７】
回転軸１３２の基端は、搬送ケース１３１の基端に位置する機枠１３９に支持され、先端に近い回転軸１３２の中間位置は機枠に突設した保持板１３６に支持されており、この保持板１３６の前後における回転軸１３２の一部分には円錐カバー１５５が装着されて繊維細片が回転軸１３２を中心とした保持板１３６の前後部分に滞溜しないようにしている。
【００２８】
しかし、螺旋スクリュー１３３で先端方向に搬送している途中で保持板１３６の端面上にも紙の繊維細片が滞留する。このように僅かな繊維細片の滞留状況が生じてもこの部分に徐々に紙の繊維細片や紙粉が積層し紙詰まりを発生して最後は全体の繊維細片の搬送に支障を来たす。従って、この滞留繊維細片を掻き落とすために千切り破砕装置５の排出口の最終位置に、上方向に回転する掻落し掻上げローラ１１７を配設しており、後述する掻上げローラ１１７は線状の螺旋スクリュー１３３の回転軸１３２に沿って配設し、千切り破砕装置５からの紙細片を千切り破砕装置５と圧縮固型化装置６との境で滞留しないようにしている。螺旋スクリュー１３３は、保持板１３６を挟んで前段スクリュー１３３ａと後段スクリュー１３３ｂとに分割してなる。
【００２９】
上記螺旋羽根体１３４の先端は、圧縮面と平行な面を有しており、螺旋羽根体１３４と螺旋スクリュー１３３は、徐々に送り角を大きくなるように形成され、螺旋羽根体１３４と後段スクリュー１３３ｂは、３６０度を２回転して収束させ、前段スクリュー１３３ａは、３６０度を２回転して収束させるように構成している。
【００３０】
ここで、搬送ケース１３１の上方に配設している掻上げローラ１１７について具体的に説明する。
【００３１】
図２、図３、図１２及び図２０に示すように、第三破砕軸１０３の下方位置には、対向する掻上げローラ軸１１８が配設されている。掻上げローラ軸１１８にも、第三破砕軸１０３と同様に、先端先鋭状の歯１１９を多数突設した掻上げローラ歯車１２０と周面に歯受用溝１２１を円周状に刻設した第四スペーサ１２２が互い違いに並設されていると共に、掻上げローラ歯車１２０は第三スペーサ１１５の歯受用溝１１４と、第四スペーサ１２２の歯受用溝１２１は第三破砕歯車１１３とそれぞれ遊嵌状態で対向している。１２５は掻上げローラ歯車１２０の歯部であり、１１２は歯部であり、１１６は歯部である。
【００３２】
この掻上げローラ１１７によれば、掻上げローラ歯車１２０の回転動作によって、第三スペーサ１１５の歯受用溝１１４に詰まった繊維細片を掻き出すように作用するとともに、圧縮固型化装置６の上方の端部に積もる繊維細片を掻き落とし繊維細片の蓄積固化を防ぐことができる。また、掻上げローラ１１７は、第二及び第三破砕歯車１０７，１１３の間より落下してくる繊維細片を、圧縮固型化装置６内の空間に均一に掃き散らすことができる。
【００３３】
次に搬送ケース１３１の変形例について、図１２を用いて説明する。図１２に示す搬送ケース１３１の変形例は、図３及び図４に示す搬送ケース１３１内の構成と同一符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
図１２は、搬送ケース１３１中に前段後段スクリュー１３３ａ、１３３ｂ及び螺旋羽根体１３４をすべて収納した状態であり、この螺旋羽根体１３４の先端面は、搬送ケース１３１と圧縮ケース１３７との境に位置して、圧縮ケース１３７の開口部２１３に面した状態としている。
【００３５】
搬送ケース１３１内の底面及び側面の一部には、一定の搬送面積を得るために凹部２１２構造となっており、この凹部２１２は、保持板１３６の前段後段スクリュー１３３ａ，１３３ｂにおける円錐カバー１５５が装着される位置に設けられる。従って、搬送ケース１３１内において前段スクリュー１３３ａで搬送されてきた繊維細片が、円錐カバー１５５によって搬送面積を狭められることなく、凹部２１２により広がった搬送面積となるため、繊維細片の単位面積あたりの搬送力を常に一定とすることが可能となると共に、圧縮固型化装置６における搬送ケース１３１の斜め上方に配設した掻上げローラ１１７から凹部２１２により円滑に繊維細片を搬送ケース１３１内に搬送できるようにしている。
【００３６】
次に搬送ケース１３１のさらに変形例について、図１６を用いて説明する。図１６に示す搬送ケース１３１の変形例は、図１２に示す搬送ケース１３１内の構成と同一符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
図１２に示す搬送ケース１３１は、排出ファン１５２を搬送ケース１３１底面に配設したが、図１６に示す搬送ケース１３１底面には、搬送ケース１３１内の紙粉を窓１５９のみを設けて、排出ファン１５２は、圧縮ケース１３７底部に配設するようにしている。そして、同排出ファン１５２は、搬送ケース１３１内の紙粉を窓１５９より吸引して開口１３７ａ、１３７ｂを通過した後に圧縮ケース１３７の下方へ排出するようにしている。
【００３８】
次に搬送ケース１３１の下手側に設けた圧縮装置１３５について説明する。
【００３９】
螺旋羽根体１３４の先方には圧縮装置１３５が連設されており、同圧縮装置１３５は、前後開口の圧縮ケース１３７と、その内部中途に出入れ自在に設けた当板１３８とよりなる。圧縮ケース１３７の上下左右の内側面は、繊維細片の進行方向に沿った拡開状のテーパー面としている。当板１３８は、圧縮ケース１３７の外部に載置された付勢機構１４０と連動連結され、常時は圧縮ケース１３７内に収納されて箱内を閉塞状態としているが、当板１３８に繊維細片の塊が一定の圧縮負荷としてかかると一定容量の繊維細片固型化物になるように圧縮されて、最終的には当板１３８を付勢に抗して圧縮ケース１３７の外部に押しやって圧縮ケース１３７内を開放し、一定容量の繊維細片固型化物はそのまま圧縮ケース１３７の外部に押出し放出される。かかる付勢機構１４０は、当板作動機構１３０に付設し当板１３８を圧縮ケース１３７内へ進入付勢させる。この当板作動機構１３０は、圧縮ケース１３７の側壁の外方に立設した当板用軸１４５に当板１３８を軸支すると共に、当板用軸１４５を中心として当板１３８の回動により圧縮ケース１３７に穿設したスリット１４２から当板１３８を圧縮ケース１３７内外へ進退作動させるようになす。この付勢機構１４０は、当板１３８の作動基部１５８と付勢枠１６０との間に介設したスプリング１４８により、当板１３８に対する繊維細片の圧送にともない、漸次付勢力が減少すべく構成される。
【００４０】
付勢機構１４０について図３乃至図１１を参照しながら説明する。
【００４１】
図４及び図６に示すように、圧縮ケース１３７の側壁１４１には、当板用のスリット１４２を上下２個形成されている。図５中、この圧縮ケース１３７の外側壁１４３には、上下プレート１４４が突設される。
【００４２】
図５及び図７に示すように、上下プレート１４４の間に当板用軸１４５を立設し、図７及び図８に示すように、当板用軸１４５に当板１３８を水平に連設し、同当板用軸１４５を中心にして当板１３８は回動して当板用のスリット１４２から圧縮ケース１３７内外を出入する。
【００４３】
図７及び図８に示すように、当板１３８の伸延部分には縦軸１４６を挿貫して同縦軸１４６に上下３枚のスプリング受け用の突片１４７を連設し、突片１４７の一端と、圧縮ケース１３７の基端に位置する付勢枠１６０との間にスプリング１４８を介設している。図５中、１４９は、付勢枠１６０のスプリング受け部を示す。
【００４４】
従って、図７乃至図１１に示すように、通常の圧縮初期段階では、当板１３８は、スプリング１４８の付勢力によって縦軸１４６を中心に回動して圧縮ケース１３７内に押込まれた状態となり、圧縮ケース１３７内において一定容量の繊維細片の紙塊片が圧縮されて当板１３８に当接する。この状態で次々に紙塊が圧送されてきて一定量の繊維細片の紙塊片が当板１３８に遮られて滞留すると共に、紙塊片に一定の硬度が生じてくる。図１０及び図１１中、更なる後続の紙塊片の圧送により硬度が一定以上になると当板１３８は紙塊片の圧送力によってスプリング１４８の付勢に抗して開放方向、すなわち、圧縮ケース１３７外に回動していく。図１１中、当板１３８が一定位置にまで開放されて変位するとスプリング１４８の付勢力は支点Ａと作用点Ｂ，Ｃの位置関係により減少し、最終的な当板１３８の容易な開放作動を促す。繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から排出されると同圧縮ケース１３７中で当板１３８に付加される力はなくなるためスプリング１４８の付勢力により当板１３８は元の状態に戻る。
【００４５】
最終的には当板１３８はスプリング１４８の付勢に抗して当板用軸１４５を中心に回動して当板用スリット１４２から圧縮ケース１３７の外部に退去し圧縮ケース１３７内を開放し、一定容量の繊維細片固型化物はそのまま圧縮ケース１３７の外部に押出し放出される。この場合、当板用軸１４５と、縦軸１４６と、付勢枠１６０のスプリング受け部１４９との位置関係でスプリング１４８の付勢力が調整される。
【００４６】
すなわち、圧縮ケース１３７内において当板１３８に一定容量の繊維細片の紙塊片が圧縮されて当接し、最終的に当板１３８がスプリング１４８の付勢に抗して当板用軸１４５を中心に回動して当板用スリット１４２から圧縮ケース１３７の外部に退去するまでのプロセスにおいて、最終段階となる当板１３８の圧縮ケース１３７外退去に近づくに従ってスプリング１４８の付勢力が低下するように構成している。これは、当板１３８を円滑に退去させて圧縮ケース１３７内を容易に開放し繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から放出されやすいようにするためである。また、繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から放出されやすいようにするために、同圧縮ケース１３７の上下左右側壁１４１に外方に向って暫時厚みを薄くしたプレート１６１を配設し、繊維細片固型化物がプレート１６１に摺動しつつ圧縮ケース１３７外退去に近づくにつれて、プレート１６１からの圧力が低下して排出されやすいようにしている。図７中、連結軸１５０，１５０は、上下の当板１３８，１３８が一体に作動するように連設するためのものである。
【００４７】
次に、圧縮装置の上方には、紙塊片を下方に押下げるための押下げ落下装置が設けられており、以下、具体的に説明する。
【００４８】
圧縮ケース１３７の終端開口部には、該圧縮ケース１３７から押出排出された繊維細片固型物たる紙塊片が下方に落下するための垂直筒２１０を連通連結している。垂直筒２１０の下方には、紙塊片を収納する収納箱２１１が配設されている。垂直筒２１０の上方には、押下げ落下装置２００を設けており、紙塊片が収納箱２１１内に山積みとなり垂直筒２１０内に滞留して落下不能となった場合に押下げ落下装置２００により強制的に紙塊片を押下げて収納箱２１１内に山積みとなった紙塊片を突き崩して紙塊片が収納箱２１１内に落下可能とする。
【００４９】
押下げ落下装置２００は、垂直筒２１０の上方に昇降自在に設けたプレスロッド２０１と、このプレスロッド２０１に装着し該プレスロッド２０１を上昇付勢するためのスプリング２０２と、プレスロッド２０１の上端に設けたプレスボタン２０３と、プレスロッド２０１の下端に連設した当接プレート２０４とよりなる。
【００５０】
従って、紙塊片が垂直筒２１０中に滞留した場合は、プレスボタン２０３を指で押すとスプリング２０２の付勢に抗してプレスロッド２０１が降下し垂直筒２１０内に滞留した紙塊片を当接プレート２０４を介して押下げて、その下方の収納箱２１１内に山積みになった紙塊片の山を崩して紙塊片の落下を容易とする。
【００５１】
また、垂直筒２１０の内部上端には、圧縮ケース１３７から紙塊片が水平排出される方向と対向する位置に検知プレート２０５が吊下状態で枢支されており、垂直筒２１０内の上端に落下できない紙塊片が滞留すると、この滞留した紙塊片は後続の紙塊片に押しやられて、その前方に位置する検知プレート２０５を枢着部２０６を中心に一定の角度以上に回動させて回動終端近傍に配設したセンサー２０７と当接させる。すなわち、紙塊片が垂直筒２１０内上部に押し付けられた状態、換言すれば、紙塊片が垂直筒２１０内に滞留した状態を検知して報知することになる。
【００５２】
かかる紙塊片の滞留状態の報知を受けて人手によりプレスボタン２０３を押すと、プレスロッド２０１を介して滞留した紙塊片を下方に押し付けて収納箱２１１内に落下させることになる。
【００５３】
このように押下げ落下装置２００を設けた垂直筒２１０は、圧縮ケース１３７から排出された紙塊片を単に収納箱２１１内に案内するだけでなく、垂直筒２１０内の上部に配設したセンサー２０７により落下不能の紙塊片を検知報告して押下げ落下装置２００により強制的に下方に押下げ落下させる機能も果たすことができる。なお、押下げ落下装置２００は、手動式のほか、センサー２０７の信号に基づいてモーターを駆動させ、垂直筒２１０を下方に押下げるようにして、自動化することも可能である。
【００５４】
次に、上記圧縮装置１３５の他の実施例について、図１２乃至図１５を参照して具体的な説明をする。他の実施例の圧縮装置３３５の構成について、圧縮装置１３５の構成と同一符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５５】
本実施例では、上記した実施例における当板１３８を付勢するためのスプリング１４８の位置が反対側に配設するようにしたことに特徴を有する。
【００５６】
すなわち、この本実施例では、図１３〜図１５に示すように、スプリング１４８を当板１３８と紙塊片の排出下手側に設けたスプリング受け部１４９との間に介設して、図８のスプリング１４８とまったく同じ機能を付与するものであり、スプリング受け部１４９は、圧縮ケース１３７の上下板に張出し状に張設した上下張出し板３６１の間に介設した縦板３６２に上下３個形成しており、当板１３８の縦軸１４６に突設した上下３枚のスプリング受け用の突片１４７と前記スプリング受け部１４９の間にスプリング１４８を介在させて、図８ないし図１１に示すのと同じスプリング機能を果たすように構成している。
【００５７】
かかるスプリング位置の構成とすることにより、当板１３８で繊維細片の紙塊片を受けて圧縮動作に入って紙塊片の圧縮が完了した後に、スプリング１４８の付勢に抗して当板１３８が退去し始めた際に、一気に付勢力が減殺して当板１３８が開放状態となり圧縮された紙塊片が排出されることになるのであり、図８ないし図１１のスプリング機能と比較するとこの実施例のスプリングの位置の方がスプリング長を長くとることができる。従って、スプリング長の長い分だけ当板１３８の退去時の付勢力減殺効果を高めることができ、付勢力減殺初期に生起しやすい付勢力の増減の繰返しを防止することができる。翻っては、繊維細片の紙塊片への圧縮強度の減殺を防止して一定硬度を有した繊維細片の圧縮紙塊片を得ることができる効果を有する。
【００５８】
なお、上下張出し板３６１は、張出し先端部を上下同一形状とした左右二又分岐状に形成しており、この上下の分岐先端部同士を縦板３６２に連結し、この縦板３６２にスプリング基端が係止されるスプリング受け部１４９を形成する。従って、スプリング受け部１４９と、スプリング先端が係止されるスプリング受け用の突片１４７との間の距離を長くとることができ、その分スプリング長も長くなり、前述した付勢力の増減の繰返しを防止できる。
【００５９】
また、上張出し板３６１ａは、垂直筒２１０の天板を形成することになり、その中央には前述したプレスロッド２０１の昇降用の挿入孔２０８が形成されている。従って、押下げ落下装置２００は、上張出し板３６１ａ上に設けられることになる。
【００６０】
次に、上記圧縮装置１３５のさらに他の実施例について、図１６乃至図１９を参照して具体的な説明をする。さらに他の実施例の圧縮装置４３５の構成について、圧縮装置１３５の構成と同一符号を付することにより一部重複説明を省略する。
【００６１】
本実施例では、上記した実施例における当板１３８の位置が圧縮ケース１３７の上方に位置するようにしたことに特徴を有する。すなわち、図１６及び図１７に示すように、本実施例の圧縮装置４３５は前方開口で、後方は半円弧状の圧縮ケース１３７とし、同圧縮ケース１３７の天井壁に左右２個の当板用スリット１４２，１４２を穿設し、同当板用スリット１４２に当板１３８が進退自在に配設される。同圧縮ケース１３７の底壁４４１に基端から先端に向けてそり上げた板ばね４４０を配設している。
【００６２】
具体的には圧縮ケース１３７の上部には別途、付勢枠１６０を立設しており、同付勢枠１６０の下部には当板用軸１４５を左右に横架しており、同当板用軸１４５には上方に回転自在に左右の当板１３８，１３８の基部を固設している。左右の当板１３８，１３８は、前端縁で紙塊片を受止めるように略垂直形状にしていると共に当板用軸１４５の後方には横軸４４６を軸架して、同横軸４４６にはスプリング受け用の突片１４７を連設し、突片１４７の一端と付勢枠１６０の間にはスプリング１４８を介設している。図中、１４９は付勢枠１６０のスプリング受け部であり、４５０は横軸４４６が回動する長孔である。
【００６３】
また、左右の当板１３８，１３８の後部には左右の当板１３８，１３８を連結軸１５０で介設している。
【００６４】
このように構成された圧縮装置４３５においては、スプリング１４８よりなる付勢機構１４０と連動連結して常時は圧縮ケース１３７内に当板１３８，１３８が収納されて、圧縮ケース１３７内の上半部で繊維細片を受止めるようにしているが繊維細片の塊が一定の圧縮負荷として当板１３８，１３８にかかると一定容量の繊維細片固型化物になるように圧縮されて、最終的には当板１３８を付勢に抗して圧縮ケース１３７の外部に押しやって圧縮ケース１３７内を開放し、一定容量の繊維細片固型化物はそのまま圧縮ケース１３７の下方より排出される。かかる付勢機構１４０は、当板作動機構１３０に付設し当板１３８を圧縮ケース１３７内へ進入付勢させる。この当板作動機構１３０は、圧縮ケース１３７の天井壁に配設した当板用軸１４５に当板１３８を軸支すると共に、当板用軸１４５を中心として当板１３８の回動により圧縮ケース１３７に穿設したスリット１４２から当板１３８を圧縮ケース１３７内外へ進退作動させるようになす。この付勢機構１４０は、当板１３８の作動基部１５８と付勢枠１６０との間に介設したスプリング１４８により、当板１３８に対する繊維細片の圧送にともない、漸次付勢力が減少すべく構成される。
【００６５】
従って、図１７に示すように、通常の圧縮初期段階では、当板１３８は、スプリング１４８の付勢力によって横軸４４６を中心に回動して圧縮ケース１３７内に押込まれた状態となり、圧縮ケース１３７内において一定容量の繊維細片の紙塊片が圧縮されて当板１３８に当接する。この状態で次々に紙塊片が圧送されてきて一定量の繊維細片の紙塊片が当板１３８に遮られて滞留すると共に、紙塊片に一定の硬度が生じてくる。更なる後続の紙塊片の圧送により硬度が一定以上になると当板１３８は紙塊片の圧送力によってスプリング１４８の付勢に抗して開放方向、すなわち、圧縮ケース１３７外に回動していく。当板１３８が一定位置にまで開放されて変位するとスプリング１４８の付勢力は支点Ａと作用点Ｂ，Ｃの位置関係により減少し、最終的な当板１３８の容易な開放作動を促す。繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から排出されると同圧縮ケース１３７中で当板１３８に付加される力はなくなるためスプリング１４８の付勢力により当板１３８は元の状態に戻る。
【００６６】
最終的には当板１３８はスプリング１４８の付勢に抗して当板用軸１４５を中心に回動して当板用スリット１４２から圧縮ケース１３７の外部に退去し圧縮ケース１３７内を開放し、一定容量の繊維細片固型化物はそのまま圧縮ケース１３７の外部に押出し放出される。この場合、当板用軸１４５と、横軸４４６と、付勢枠１６０のスプリング受け部１４９との位置関係でスプリング１４８の付勢力が調整される。なお、圧縮ケース１３７内に配設した板ばね４４０は、搬送ケース１３１より搬送される繊維細片が少量である初期状態において、繊維細片を上方へ押上げて当板１３８，１３８に当接し易くしている。そして、大量の繊維細片が搬送されて圧縮作用が始まると板ばね４４０の先端は底壁４４１に当接するようになっている。
【００６７】
すなわち、圧縮ケース１３７内において当板１３８に一定容量の繊維細片の紙塊片が圧縮されて当接し、最終的に当板１３８がスプリング１４８の付勢に抗して当板用軸１４５を中心に回動して当板用スリット１４２から圧縮ケース１３７の外部に退去するまでのプロセスにおいて、最終段階となる当板１３８の圧縮ケース１３７外退去に近づくに従ってスプリング１４８の付勢力が低下するように構成している。これは、当板１３８を円滑に退去させて圧縮ケース１３７内を容易に開放し繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から放出されやすいようにするためである。また、繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７から放出されやすいようにするために、同圧縮ケース１３７の左右側壁１４１，１４１に外方に向って暫時厚みを薄くしたプレート１６１，１６１を配設し、繊維細片固型化物がプレート１６１に摺動されて圧縮ケース１３７外退去に近づくにつれて、プレート１６１からの圧力が低下して排出されやすいようにしている。さらに、圧縮ケース１３７の後方を半円弧状の形状としたことで、繊維細片固型化物が圧縮ケース１３７内に滞留することなく下方へ放出される。
【００６８】
圧縮ケース１３７の下方より排出される紙塊片は、図１９に示すテーブル４００上面の開口４０１に排出され、同開口４０１に連設した漏斗形状の排出管４０２を介して同テーブル４００内に載置したゴミ箱４１０上方に排出されるものである。このテーブル４００の上面には、クリップを入れる長方形状の窪み４０３と使用済みのステップラの刃を入れる紙コップ４０５を収納する開口部４０４が形成されている。４０８は、テーブル４００の四隅に配設した移動用のキャスターである。
上記のように構成した圧縮固型化装置６においては、その上手側に千切り破砕装置５を配設し、後述するように千切り破砕装置５では、廃紙を千切り繊維細片とするものであるため、圧縮固型化装置６における搬送ケース１３１中で圧縮搬送されながら最終的に圧縮装置で上記のような圧縮作用が行われるために以下に記述するような本発明独特の繊維片圧縮の効果が生成されるものであり、具体的に説明する。
【００６９】
すなわち、引き千切りの繊維細片は、繊維が露出した状態であり、この繊維細片は、皺がよることで繊維細片同士が絡み易く、従来の切断面がきれいな細片に比べ、圧縮を容易に行うことができるものであり、例えば、Ａ４サイズの廃紙１０００枚を引き千切り破砕した後、圧縮固型化すると１０リットル〜１６リットルに固化される。すなわち、従来、圧縮固型化されていない繊維細片では体積膨張のため４ｔ車に約０．２ｔ程度しか積載できなかったが、本実施形態の圧縮固型化装置で圧縮固化した繊維細片固型化物の場合には４ｔ車に最大積載容量の４ｔまで積載することができ輸送効率を向上する効果がある。
【００７０】
このように、引き千切りの繊維細片を圧縮固化した紙塊片では、ランダムな形状の紙の繊維細片が折り重なって固まっているため再現性を困難にして機密性を向上することができる。
【００７１】
すなわち、廃紙を千切り破砕装置５で引きちぎった繊維細片にして圧縮固型化装置６に送入するため、従来の細片に比べて、圧縮し易く、容易に繊維細片固型化物にして排出することができる。
【００７２】
例えば、回転軸１３２に配設している螺旋スクリュー１３３が、回転軸１３２に一体的に形成されて隙間の無い形状である場合には、大量の千切り繊維細片を搬送しようとすると、繊維細片の特有の性質上、繊維細片同士が綿のように絡みあって、回転する螺旋スクリュー１３３とつれ回りしてしまい、搬送されずに一箇所に滞留してしまう虞があった。しかし、本実施の形態に係る圧縮固型化装置６の線状の螺旋スクリュー１３３では、繊維細片の供回りを防ぎ回転軸方向の搬送効率を向上することができる。本実施の形態に係る圧縮固型化装置６によれば、螺旋スクリュー１３３をできるだけ細い針金形状とすることで、千切り繊維細片に対して線接触となり、搬送ケース１３１内の面との接触に対してもつれ回りしずらくなり、回転軸１３２の回転トルクを搬送力に容易に転換することができる。
【００７３】
かかる構成では、繊維細片同士が綿のように絡んだ状態（ブリッジ化）でも、そのブリッジ状の繊維細片ごと搬送することができることから、細い形状の螺旋スクリュー１３３でも効率良く搬送することができる。
【００７４】
さらには、上述した搬送ケース１３１の断面を四角形状にすることにより、さらに一層、繊維細片のつれ回りを防ぐことができる。螺旋スクリュー１３３の回転軸を２点支持するように構成し、さらに上方に掻上げローラ１１７を配設して繊維細片を掻落とすため、繊維細片の蓄積固化を防止することができる。かかる構成により圧縮圧を高めても軸支している箇所等による金属音等の騒音を防止することができる。換言すると、かかる構成により圧縮面におけるステックスリップを防ぎ金属音の発生を防止できる。例えば、線状螺旋スクリューの材質には、強度を得るためにステンレスを用いることが好ましい。
【００７５】
かかる構成によれば、駆動モータ７８から得る小さな回転動力のみで効率よく繊維細片を圧縮固化することができ、圧縮する機構を小型化することができる。また、繊維細片を圧縮した後の後処理であるエージングの必要がなくなり、すなわち、エージング用排出路が不要になるため、装置の小型化を実現でき、コストも削減することができる。なお、エージングとは、弱い圧縮力で固めた繊維細片の紙塊片では、圧縮力をすぐに解放してしまうと圧縮前の容積に戻ってしまうため、圧縮後にもしばらく予圧を与えることをいう。
【００７６】
かかる構成により搬送効率を高めて、圧縮ケースの断面積を半分にすることができ、単位面積当たりの圧力を倍とすることができる。
つぎに、圧縮固型化装置６に至るまでの廃紙収納ケース３および搬送機構４、千切り破砕装置５について具体的に説明する。
【００７７】
圧縮固型化装置の上手側には、廃紙を収納する廃紙収納ケース３を備えており、以下、図１、図２１及び図２２を参照して、廃紙収納ケース３について説明する。
【００７８】
廃紙収納ケース３は、図１、図２１及び図２２に示すように、搬送ベルト９上を覆う蓋体１０と補助受台１１とを有している。
【００７９】
蓋体１０及び補助受台１１は、廃紙のサイズに応じて伸縮或は折畳み自在であり、本実施例では、Ａ４サイズ、Ａ３サイズの２種類に対応しているが、Ｂ５、Ｂ４サイズもＡ４サイズ、Ａ３サイズで収納処理が可能である。
【００８０】
蓋体１０は、搬送ベルト９上に積層した廃紙の上方を密閉状に閉蓋可能に構成され、下方開放の方形箱状に形成されており、図１中、同蓋体１０の先端部を本体ケーシング２の前方上部の側壁に枢支し、同枢支部１２を中心に開閉蓋可能としている。５１は、搬送ベルト９に回転動力を与える駆動軸５１であり、５２は、駆動軸５１に搬送ベルト９を介して連動連結した遊動軸５２である。
【００８１】
しかも、蓋体１０内側には、伸縮用の補助蓋体１３を重複状態に重ねて収納しており、補助蓋体１３も蓋体１０と同様に下方開放の箱状に形成している。
【００８２】
しかも、補助蓋体１３を蓋体１０の端部から引き出すことにより、蓋体１０は伸長した形態に変化し、大サイズの廃紙の上方を覆うことができるようになる。
【００８３】
図１及び図２２に示すように、補助蓋体１３の先端外側面には、２箇所に凸形状の突片１６，１６が設けられる。各突片１６，１６は、本体ケーシング２基端上面側の各開口１７，１７又は補助受台１１の終端表面の各開口１８，１８と係合する。
【００８４】
図１及び図２１に示すように、補助蓋体１３の両側壁において、中途部の２箇所に凸形状の突片１９，１９が、本体ケーシング２の基端側近傍の２箇所に凸形状の突片２０，２０が設けられている。
【００８５】
補助蓋体１３を縮めた状態のとき、両側壁において基端側の各突片２０，２０は、図２２に示すように、本体ケーシング２上面両側の各開口２１，２１と係合する。
【００８６】
また、補助蓋体１３を引き出した状態のとき、図２１及び図２２に示すように、補助蓋体１３の両側壁において基端側の各突片２０，２０は、補助受台１１表面両側の各開口２２，２２と係合すると共に、補助蓋体１３の両側壁において中途部の各突片１９，１９は、本体ケーシング２上面両側の各開口２１，２１と係合する。
【００８７】
また、補助蓋体１３の先端外側面と蓋体１０の先端内側面との間には、図２１に示すように、それぞれ凹凸よりなる第１係合部材１４が、また、補助蓋体１３の中途部と蓋体１０の基端内側面との間には、それぞれ凹凸よりなる第２係合部材１５が設けられている。第１係合部材１４は第１凸部２３と第１凹部２４とからなり、第２係合部材１５は第２凸部２５と第２凹部２６とからなる。
【００８８】
蓋体１０及び補助蓋体１３には、補助蓋体１３を伸縮するための機構が設けられている。
【００８９】
このように、補助蓋体１３を伸縮するための機構を設けることにより、蓋体１０と補助蓋体１３とを摺動自在に伸縮することができ、補助蓋体１３を保持することができる。
【００９０】
次に、補助受台１１の構造について説明する。
【００９１】
補助受台１１は、図１、図２１及び図２２に示すように、大サイズの廃紙を処理する場合に用いるものであり、蓋体１０から補助蓋体１３を伸長して蓋体１０等で大サイズの廃紙を覆う状態とした場合に、搬送ベルト９位置の後方にはみ出した大サイズの廃紙を支持するためのものであり、搬送ベルト９の後方側に張り出して装着される。例えば、大サイズの廃紙は、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズである。
【００９２】
補助受台１１は、先端を本体ケーシング２の後方の側壁に設けられた枢支部３０に枢支されており、垂直方向に曲折自在に構成している。
【００９３】
小サイズの廃紙を処理する場合は、搬送ベルト９上に小サイズの廃紙が収まるため補助受台１１は不要であり、この場合は、枢支部３０から下方に折曲して垂直に収納した状態としておく。例えば、小サイズの廃紙は、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズである。
【００９４】
大サイズの廃紙を処理する場合は、枢支部３０を中心に水平方向に変位させて、搬送ベルトの後方から張り出して大サイズの廃紙を支持する。
【００９５】
かかる補助受台１１の先端部と、本体ケーシング２側壁との間には、ロック機構３６が介設されている。
【００９６】
すなわち、大サイズの廃紙処理に際して補助受台１１を水平状態にセットした場合には、仮に、補助受台１１にロック機構３６が作用しないと、補助受台１１を強引に垂直方向に折畳むことができ、搬送ベルト後方にはみ出した大サイズの廃紙が露出してしまう。
【００９７】
かかる状態で折畳み状態の補助受台１１の上方から露出した廃紙を外に引出せば、秘密保持のための廃紙破砕の目的に沿わず、廃紙から秘密漏洩が生起する虞がある。
【００９８】
かかる不測の事態を防止するため、補助受台１１を大サイズ廃紙処理用に水平状態にセットした場合に、蓋体１０と補助蓋体１３とを一体に閉蓋すると、補助蓋体１３の突片１９、あるいは突片２０がロック機構３６を作動させて、自動的に補助受台１１のロック機構３６が作動される。
【００９９】
かかる状態では、補助受台１１は、外的要因によって折曲することができず、収納状態とはならない。従って、不用意に大サイズの廃紙の引出しが行えず、秘密保持目的を十分に達しうる。
【０１００】
補助蓋体１３の側壁と本体ケーシング２の側壁、すなわち、搬送ベルト９上の廃紙収容空間の側壁との間には、図１、図２１及び図２２に示すように、蓋体用ロック機構４４が介設されている。
【０１０１】
すなわち、閉蓋して、本体ケーシング２の側壁に設けたロックピン４５をソレノイド４６により進退作動させると、ロックピン４５と補助蓋体１３の側壁とが係合し、あるいは、離脱して蓋体１０の開閉ロックがなされる。なお、補助蓋体１３には、前後に２個のピン孔４７を穿設しており、補助蓋体１３の収納状態の場合と伸長した場合とにそれぞれロックピン４５が係合できるように構成している。
【０１０２】
なお、ロックピン４５の電動操作は、別途設けた操作スイッチ４８により行うものであり、同操作スイッチ４８は、所定の操作キー８を用いなければ操作できないように構成している。
【０１０３】
このように、所定の操作キー８を用いてスイッチ操作を行うように構成することにより、不用意に廃紙処理中に閉蓋して廃紙の抜き取りが行えないようにしている。
【０１０４】
また、廃紙収容空間７の内底面においては、内側壁面と一定の間隙を保持して規制板４９を立設しており、閉蓋作動時に、蓋体１０の両側壁が廃紙収容空間７の内側壁面と規制板４９との間の間隙に嵌入するように構成している。
【０１０５】
すなわち、外部から蓋体１０の両側壁を不用意に内方へ加圧しても、規制板４９により内方へ変位しないようにして、本体ケーシング２との間に介設した蓋体用ロック機構４４の不用意な解除を生起しないようにしている。
【０１０６】
次に、廃紙収納ケース３の他の実施例について、図２４を参照して具体的な説明をする。
【０１０７】
廃紙収納ケース３は、本体ケーシング２基端を側面視湾曲形状に上方へ凸設する湾曲部２ａが形成されており、蓋体１０で搬送ベルト９上方を覆うようにしている。例えば、長尺なＡ３廃紙を廃紙収納ケース３内に載置すると、廃紙の後端が湾曲部２ａに沿って上方へ湾曲されるため、同廃紙収納ケース３を可及的に短縮することができるようにしている。蓋体１０の先端外側面には、本体ケーシング２基端上面側の開口１７と係合する突片２０が設けられロックできるようにしている。
【０１０８】
廃紙収納ケース３の下手側には、廃紙を千切り破砕処理部へと搬送するための搬送機構４を備えており、以下に、図２４を参照して、搬送機構４について詳細に説明する。
【０１０９】
搬送機構４は、図２４に示すように、搬送ベルト９の下手側に配設されており、同搬送ベルト９と圧接自在のフリーローラ５６と、フリーローラ５６の下手側に配設したガイドローラ７３と、同ガイドローラ７３の下手側に配設した小径ガイドローラ７９，８０とにより構成される。しかも、搬送ベルト９に対面したガイドローラ７３に厚手の廃紙が送入されるとガイドローラ７３のガイド軸７１に連設したモータ反転スイッチ７７が、その状態を検知して、同搬送ベルト９を反転作動させて、余分に送入されてきた廃紙をフリーローラ５６の直前位置まで返送するように構成されている。次いで、廃紙が返送されると、正常の廃紙搬送状態に戻ることにより、搬送ベルト９は通常の廃紙進行方向に作動するように構成されている。図中、５１は駆動軸、５５はワンウェイ軸、５７はワンウェイローラ、５９は規制軸、６１は整紙板、６４は押圧軸、６５は押圧ローラ、６７、７６は付勢機構、８２は補助軸、８３は補助ローラである。
【０１１０】
搬送機構の下手側には、廃紙を千切り破砕処理を行う千切り破砕装置５を備えており、以下、図２５を参照して、千切り破砕装置５について詳細に説明する。
【０１１１】
千切り破砕装置５は、図２５に示すように、搬送機構４の下手側に配設されており、第一破砕軸１０１と第二破砕軸１０２と第三破砕軸１０３とにより構成され、第一破砕軸１０１の第一破砕歯車１０５と、第二破砕軸１０２の第二破砕歯車１０７とを噛合状態として両歯車１０５，１０７の各歯部１１０，１１１により廃紙を突き刺す構成とすると共に、第三破砕軸１０３の第三破砕歯車１１３と、第二破砕軸１０２の第二破砕歯車１０７との各歯部１１１，１１６によって廃紙を狭着し、第三破砕軸１０３の回転速度を、他の破砕軸の回転速度より速くすることにより廃紙を千切り状に切断破砕するものである。
【０１１２】
すなわち、第一と第二の破砕歯車１０５，１０７間において、廃紙には歯部１１０，１１１が突き刺さって瞬間的状況では廃紙の後部が一瞬固定状態を生起し、他方その進行方向前方では周速の速い第三破砕歯車１１３が廃紙前部を進行方向に引っ張ることになるため、廃紙はこの間で千切られて繊維細片となる。
【０１１３】
特に、周速の異なる破砕歯車により、更なる細断状の千切り作動が行われて、ほぼ５ｍｍ前後の繊維細片に引き千切られ、かつ、廃紙の繊維細片の長さも略５ｍｍより大きい状態で残留することになる。
【０１１４】
なお、繊維細片は、繊維が剥き出した状態となっており、例えば、綿のようにあらゆる箇所に堆積しやすく、また、互いに絡み易い性質を持っている。さらに、繊維細片は、機構部品の隙間や角部に積もると固化してしまう性質も持っている。
【０１１５】
次に、図２６から図２７を参照して、搬送機構４、千切り破砕装置５、圧縮固型化装置６への動力伝達について説明する。これらの動力伝達は、搬送機構４に動力伝達する駆動系と、千切り破砕装置５に動力伝達する千切り破砕系と、圧縮固型化装置６に動力伝達する圧縮系と、により構成される。
【０１１６】
駆動系は、搬送ベルト９を駆動させる駆動軸５１の両端に設けた駆動軸ギアＡ１８１と駆動軸ギアＢ１８２とよりなる。駆動軸５１は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６を介して回転動力を受動する。１８０は、主駆動中間軸１８０であり、同じ軸上の外側端部に大プーリ１７６と主駆動中間軸ギア１７７とに嵌着される。
【０１１７】
駆動軸５１に並設された多数のプーリ５３間には、受けローラ５４を互い違いに装着しており、駆動軸５１は、各プーリ５３に装着した搬送ベルト９及び受けローラ５４に回転動力を伝達する。さらに、搬送ベルト９上方にワンウェイ軸５５を配設すると共に、このワンウェイ軸５５には、フリーローラ５６とワンウェイローラ５７とが互い違いに多数並設して装着されており、フリーローラ５６は、当接した搬送ベルト９の回転に伴って動力を受動する。また、搬送ベルト９下方にガイド軸７１を配設すると共に、ガイド軸７１には、ガイドローラ７３を一定間隔を保持して多数並設しており、各ガイドローラとの間に当接ローラ７４を介設するため、ガイドローラ７３は、当接した搬送ベルト９の回転に伴って動力を受動する。５２は、駆動軸５１に追従して回転する遊動軸５２である。
【０１１８】
千切り破砕系は、３つの破砕軸である第一破砕軸１０１と第二破砕軸１０２と第三破砕軸１０３と各破砕軸に嵌着した第一破砕軸ギア１８４，第二破砕軸ギア１８５，第三破砕軸ギアＡ１８６，第三破砕軸ギアＢ１８７よりなる。
【０１１９】
第一破砕軸１０１は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、駆動軸ギアＡ１８１、駆動軸５１、駆動軸ギアＢ１８２、カウンタ軸ギア１８３、第一破砕軸ギア１８４を介して回転動力を受動する。
【０１２０】
第二破砕軸１０２は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、駆動軸ギアＡ１８１、駆動軸５１、駆動軸ギアＢ１８２、カウンタ軸ギア１８３、第一破砕軸ギア１８４、第二破砕軸ギア１８５を介して回転動力を受動する。
【０１２１】
第三破砕軸１０３は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、第三破砕軸ギアＡ１８６を介して回転動力を受動する。
【０１２２】
圧縮系は、搬送圧縮を行う回転軸１３２と回転軸ギア１９１、及び圧縮固型化装置の上方で回転して掻落とす掻上げローラ軸１１８と掻上げローラ軸ギア１８８とよりなる。
【０１２３】
回転軸１３２は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、回転中間軸ギア１９０、回転軸ギア１９１を介して回転動力を受動する。１９２は、回転中間軸ギア１９０の回転中間軸１９２である。
【０１２４】
掻上げローラ軸１１８は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、第三破砕軸ギアＡ１８６、第三破砕軸１０３、第三破砕軸ギアＢ１８７、掻上げローラ軸ギア１８８を介して回転動力を受動する。
【０１２５】
第三破砕軸ギア１８６，１８７は、第一及び第二破砕軸ギア１８４，１８５よりも約３倍の周速で回転できるギア比で構成される。
【０１２６】
この回転軸ギア１９１の回転動力は、回転軸１３２を介して螺旋羽根体１３４及び螺旋スクリュー１３３に伝動伝達される。
【０１２７】
上述した動力伝達系とすることにより、１つの駆動モータ７８で搬送機構４、千切り破砕装置５、圧縮固型化装置６を駆動することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態に係る圧縮固型化装置は、千切り破砕シュレッダー装置に用いることを限定するものではなく、その他のシュレッダー装置に用いてもよい。また、シュレッダー装置に限らず、長尺紙を印刷・裁断する帳票自動作成装置の長尺紙から廃棄される端部の紙細片を収集圧縮して固形化する用途にも適用することができる。さらには、繊維体としての果実汁や野菜汁の絞りかすの繊維細片を圧縮固形化する用途にも適用することができる。
【０１２９】
本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】千切り破砕シュレッダー装置を示す側面図である。
【図２】本実施の形態に係る圧縮固型化装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態に係る圧縮固型化装置を示す平面図である。
【図４】本実施の形態に係る圧縮固型化装置を示す側面図である。
【図５】本実施の形態に係る圧縮固型化装置の要部の付勢機構を示す側面図である。
【図６】本実施の形態に係る圧縮固型化装置の要部の圧縮装置を示す側面図である。
【図７】本実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図８】本実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図９】本実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１０】本実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１１】本実施の形態に係る付勢機構の要部を示す構成図である。
【図１２】他の実施の形態に係る圧縮固型化装置を示す側面図である。
【図１３】他の実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１４】他の実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１５】他の実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１６】更に他の実施の形態に係る圧縮固型化装置を示す側面図である。
【図１７】更に他の実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１８】更に他の実施の形態に係る圧縮装置及び付勢機構を示す構成図である。
【図１９】千切り破砕シュレッダー装置の載置テーブルを示す構成図である。
【図２０】千切り破砕シュレッダー装置を示す正面図である。
【図２１】千切り破砕装置の要部を示す平面図である。
【図２２】千切り破砕シュレッダー装置を示す平面図である。
【図２３】他の実施の形態に係る千切り破砕シュレッダー装置を示す側面図である。
【図２４】搬送機構の要部を示す概略構成図である。
【図２５】千切り破砕装置の要部を示す概略構成図である。
【図２６】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【図２７】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【図２８】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  千切り破砕シュレッダー装置
２  本体ケーシング
３  廃紙収納ケース
４  千切り破砕装置
５  搬送機構
６  圧縮固型化装置
７  廃紙収容空間
８  操作キー
９  搬送ベルト
５１  駆動軸
５２  遊動軸
１０３  第三破砕軸
１１３  第三破砕歯車
１１７  掻上げローラ
１１８  掻上げローラ軸
１３０  当板作動機構
１３１  搬送ケース
１３２  回転軸
１３３  螺旋スクリュー
１３４  螺旋羽根体
１３５  圧縮装置
１３６  保持板
１３７  圧縮ケース
１３８  当板
１３９  機枠
１４０  付勢機構
１４１  側壁
１４２  当板用スリット
１４３  外側壁
１４４  上下プレート
１４５  当板用軸
１４６  縦軸
１４７  突片
１４８  スプリング
１４９  スプリング取付部
１５０  連結軸
１５１  基端側底面
１５２  排出ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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