(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信データを中継する集線装置と当該通信データの送受信をする情報通信端末とを接続する通信ケーブルの引き抜きを検出して警報を発する装置側警報手段を備える盗難防止機能を有する集線装置であって、
前記情報通信端末のコネクタに固着されると共に当該コネクタと前記通信ケーブルのプラグとを中継する中継部が設けられた端末側警報ユニットを具備し、
前記通信ケーブルは、前記端末側警報ユニットの中継部の接点を介して閉回路を形成する監視用信号線を含んで構成され、
前記装置側警報手段は、前記通信ケーブルが前記中継部から引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを検出するよう構成され、
前記端末側警報ユニットは、
前記中継部から前記通信ケーブルが引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを検出して警報を発する端末側警報手段と、
前記端末側警報手段が警報を発する機能を有効化又は無効化する切替手段とを具備することを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置。
【請求項２】
請求項１に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、
前記切替手段は、鍵の開閉に連動して前記端末側警報手段が警報を発する機能を有効化又は無効化するように構成された
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、
前記情報通信端末と
を具備することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項４】
請求項３に記載する盗難防止システムにおいて、
前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、
前記集線装置は、前記装置側警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、
情報通信端末管理サーバは、前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段を有する
ことを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難防止機能を有する集線装置及び盗難防止システムに関し、特に、集線装置に接続された情報通信端末の盗難を的確に検出する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報通信端末は、その処理能力の向上に伴い業務に密接に関連して使用されるようになっており、企業等での業務の遂行に重要な役割を果たしている。一方、情報通信端末が高度に発達するにつれて情報通信端末の管理は煩雑になり、ハードウェアとソフトウェアの保守・運用やトラブル対処等の管理作業に掛かる負担は増大している。
【０００３】
更に、昨今では高価な情報通信端末自体やこれに保存される情報の取得を目的とする情報通信端末の盗難が少なからず発生するようになり、この盗難を防止するための対策を講じることも管理者の負担を増大させている。特に企業、学術機関や病院等の大規模なネットワークを有する組織では、多数の情報通信端末が物理的に分散した場所に設置されることがあり、管理者がこれらの情報通信端末を直接的に監視することは困難であるため、効率的な盗難防止対策が求められている。
【０００４】
情報通信端末の盗難を防止又は検出する技術には、情報通信端末を机や壁等に取り付けることにより持ち出しを防ぐ拘束具（特許文献１参照）、各種センサにより情報通信装置の傾き等を検知して警報を発することにより盗難を防止する盗難防止装置（特許文献２参照）、無線通信手段を介して情報通信端末の設置場所を監視して、当該情報通信端末の盗難を防止するパソコン監視システム（特許文献３参照）、情報通信端末との間に専用ケーブルを接続し、この専用ケーブルの取外しを電気的に検出したことを条件に警報を発して盗難を防止する盗難防止装置（特許文献４参照）がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にある拘束具においては、拘束具を切断されて盗難された場合は、管理者は情報通信端末が盗難されたことに即座に気付くことができず、盗難後の対応を迅速に行うことができない。特許文献２にある盗難防止装置においては、個々の情報通信端末に傾き等を検出する各種センサを取付ける必要があるため、情報通信端末の台数に比例して費用や取付け作業の負担が増大するという問題がある。また、特許文献３にあるパソコン監視システムにおいては、個々の情報通信端末に取付ける無線装置を取付ける必要があるが、情報通信端末の電源が投入されていないと無線装置は機能しないため、万全な盗難防止機能を提供するものではない。
【０００６】
更に、特許文献４にある盗難防止装置においては、専用ケーブルを情報通信端末に別途取付けることにより美観を損ねるだけでなく、情報通信端末には盗難防止対策が明らかに講じられていることを周知させることになる。この結果、このような盗難防止対策を回避する巧妙な手口を講じられる虞もある。例えば、専用ケーブルに電気的なバイパス回路を設けることで、専用ケーブルの取り外しを盗難防止装置に検知させずに情報通信端末を盗み出すことができる。
【０００７】
このような問題を解決するにあたり、盗難防止機能を設けたスイッチ等の集線装置を採用することもできる。例えば、情報通信端末と集線装置とを接続する通信ケーブルを構成する信号線のうち、未使用の信号線を情報通信端末の盗難監視用に用いる集線装置を挙げることができる。具体的には、情報通信端末と集線装置とが通信ケーブルで接続されているときは常時、監視用の電圧を未使用の信号線に印加しておく。そして、盗難により情報通信端末から通信ケーブルが引き抜かれると、監視用の信号線に印加した電圧が変化する。これにより集線装置は、この電圧の変化に基づいて情報通信端末が盗難されたことを検出し、警報等を発することができる。
【０００８】
しかしながら、情報通信端末から通信ケーブルが引き抜かれるのは、盗難の場合のみに限られない。例えば、情報通信端末の設置場所を変更する場合や、管理者の許可を得た上で一時的に他の場所に持ち出す場合にも、情報通信端末から通信ケーブルが一時的に引き抜かれることもある。このように、従来の盗難防止機能を有する集線装置は、盗難による通信ケーブルの引き抜きであるのか、そうでないかを区別して警報を発することができないという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４８２６２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０９６８６５号公報
【特許文献３】特開平５−１７６３７４号公報
【特許文献４】特開平９−２７０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、集線装置に接続された情報通信端末の盗難を的確に検出し得る盗難防止機能を有する集線装置及び盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、通信データを中継する集線装置と当該通信データの送受信をする情報通信端末とを接続する通信ケーブルの引き抜きを検出して警報を発する装置側警報手段を備える盗難防止機能を有する集線装置であって、前記情報通信端末のコネクタに固着されると共に当該コネクタと前記通信ケーブルのプラグとを中継する中継部が設けられた端末側警報ユニットを具備し、前記通信ケーブルは、前記端末側警報ユニットの中継部の接点を介して閉回路を形成する監視用信号線を含んで構成され、前記装置側警報手段は、前記通信ケーブルが前記中継部から引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを検出するよう構成され、前記端末側警報ユニットは、前記中継部から前記通信ケーブルが引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを検出して警報を発する端末側警報手段と、前記端末側警報手段が警報を発する機能を有効化又は無効化する切替手段とを具備することを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、情報通信端末が盗難される際には通信ケーブルの引き抜きを伴うが、この時、集線装置は、通信ケーブルの監視用信号線に印加されている監視電圧の電圧値の変化に基づいてこの引き抜きを検出し、警報を発する。一方、端末側警報ユニットが情報通信端末と一体的に固着されており、通信ケーブルの引き抜きに伴い、情報通信端末が設置された現場で警報を発するので、より効果的に盗難を防止できる。
【００１３】
更に、切替手段によって端末側警報ユニットが警報を発する機能を有効化又は無効化することができるので、一時的な移動の際に通信ケーブルを端末側警報ユニットから引き抜いても警報を鳴らさないようにすることができる。このように本態様の盗難防止機能を有する集線装置は、通信ケーブルの引き抜きが、盗難によるものであるのか、一時的な移動によるものなのかを的確に区別して警報を発することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、前記切替手段は、鍵の開閉に連動して前記端末側警報手段が警報を発する機能を有効化又は無効化するように構成されたことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置にある。
【００１５】
かかる第２の態様では、鍵の施錠・開錠により、端末側警報手段が警報を発する機能の有効・無効を切り替えることができる。これにより、盗難を企図する者が当該機能を容易に無効にすることができなくなる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、前記情報通信端末とを具備することを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１７】
かかる第３の態様では、通信ケーブルを情報通信端末から引き抜くことが、盗難による場合であるか否かを区別して的確に警報を発する集線装置を備える盗難防止システムが提供される。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載する盗難防止システムにおいて、前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、前記集線装置は、前記装置側警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、情報通信端末管理サーバは、前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段を有することを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１９】
かかる第４の態様では、各場所に設置された情報通信端末と集線装置との接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報通信端末から通信ケーブルを引き抜くに際し、盗難である場合の引き抜きについてのみ警報を発し、盗難ではない場合の引き抜きについては警報を発しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２２】
〈実施形態１〉
図１は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置と情報通信端末とを備える盗難防止システムの外観を示す概略図、図２は、通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図、図３は、実施形態１に係る盗難防止システムのブロック構成図、図４は、実施形態１に係る盗難防止システムの概略回路図である。
【００２３】
図１に示すように、盗難防止システム１は、情報通信端末４０の通信データの伝送の中継をする集線装置１０と、集線装置１０を介して他の情報通信端末４０との間で通信データを送受信する情報通信端末４０とを備えている。
【００２４】
通信ケーブルの一例であるＬＡＮケーブル２０の両端にはプラグ２１が設けられ、一端側のプラグ２１は集線装置１０のコネクタ１１に着脱自在に取付可能になっている。
【００２５】
また、情報通信端末４０の通信コネクタ（図示せず）には、端末側警報ユニット５０が固着されている。端末側警報ユニット５０は、中継部であるユニット側コネクタ５１を有しており、ユニット側コネクタ５１にＬＡＮケーブル２０の他端側のプラグ２１が着脱自在に接続されている。このユニット側コネクタ５１を介して、ＬＡＮケーブル２０の他端側のプラグ２１は情報通信端末４０の通信コネクタに電気的に接続されている。以下、「集線装置１０の装置側コネクタ１１」を「装置側コネクタ１１」と称する。
【００２６】
なお、図１には、集線装置１０に１台の情報通信端末４０が接続されているのみであるが、集線装置１０には複数の装置側コネクタ１１が設けられており、複数台の情報通信端末４０を接続してもよいし、他の集線装置１０やルータ等の機器を接続してもよい。
【００２７】
図２には、ＬＡＮケーブル２０とユニット側コネクタ５１との概略構成が示されている。図示するように、ＬＡＮケーブル２０には、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔ  Ｐａｉｒ）ケーブル（ストレート）が用いられている。このＬＡＮケーブル２０は被覆２３の内側に８本の導線である信号線１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８が挿通されている。各信号線１０１乃至１０８の一端は、プラグ２１の複数の金属の接点２２の各々に圧着されている。また図示しないが、各信号線１０１乃至１０８の他端も反対側のプラグ２１の接点２２に圧着されている。なお、煩雑になるため図中の各信号線には符号「１０１，１０８」のみを付し、符号１０２〜１０７については表示を省略した。
【００２８】
また、プラグ２１の先端には突起部２４が設けられ、突起部２４を介してプラグ２１にレバー部２５が設けられている。レバー部２５は、その基端部を回動中心として先端部が上下に回動すると共にこの先端部が上側（プラグ２１から離隔する方向）に付勢されている弾性体である。
【００２９】
プラグ２１がユニット側コネクタ５１に接続されると、レバー部２５の基端部に設けられた係合部である段部２６が、ユニット側コネクタ５１の係止突起部５５に係合する。これによりプラグ２１はユニット側コネクタ５１から脱落しないようになっている。一方、段部２６と係止突起部５５とが係合した状態で、レバー部２５を下側（プラグ２１に接近する方向）に押し下げると、段部２６と係止突起部５５との係合が解かれ、プラグ２１をユニット側コネクタ５１から取外せるようになっている。
【００３０】
一方、ユニット側コネクタ５１には、金属製の接点５２がプラグ２１の各接点２２に対応して計８つ設けられている。これらの各接点５２は、情報通信端末４０内部の所定の回路に接続するよう構成されている。また、図示しないが、集線装置１０の装置側コネクタ１１にも、ユニット側コネクタ５１と同様に、金属の接点１２（図３参照）がプラグ２１の各接点２２に対応して計８つ設けられている。これらの各接点１２は、集線装置１０内部の所定の回路に接続している。
【００３１】
このプラグ２１が各装置側コネクタ１１又はユニット側コネクタ５１に取付けられた際に接点１２と接点２２とが接触し、更に接点２２と接点５２とが接触することで、各信号線を介して集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路間が電気的に導通する。
【００３２】
以下、「装置側コネクタ１１の接点１２」を「装置側接点１２」、「ユニット側コネクタ５１の接点５２」を「ユニット側接点５２」、「プラグ２１の接点２２」を「ＬＡＮケーブル接点２２」と称する。
【００３３】
更に、端末側警報ユニット５０には、切替手段の一例である鍵穴５３が設けられ、また端末側警報手段の一例であるスピーカ５４が設けられている。この鍵穴５３を鍵で開閉操作すると、ユニット側コネクタ５１からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたときにスピーカ５４が警報を発する機能をオン又はオフに切り替えることができるようになっている。これらについての詳細は後述する。
【００３４】
なお、ＬＡＮケーブル２０の各信号線１０１乃至１０８には、米国電子工業会／通信工業会により定められる規格（ＴＩＡ／ＥＩＡ ５６８−Ａ又は５６８−Ｂ）に基づいて、各々１乃至８の番号が付されている。一方、このＬＡＮケーブル２０を信号伝送の媒体として用いるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格（ＩＥＥＥ８０２．３（１０Ｂａｓｅ−Ｔ）又はＩＥＥＥ８０２．３ｕ（１００Ｂａｓｅ−ＴＸ））では、番号「１，２，３，６」に対応する各信号線１０１乃至１０３，１０６を電気信号の送受信に用いることが定められている。
【００３５】
このため、残りの番号「４，５，７，８」に対応する各信号線１０４，１０５，１０７，１０８は物理的に集線装置１０と情報通信端末４０との間を接続するものの、電気的には信号を伝送しない状態となっている。
【００３６】
本発明においてはこの残りの４本の信号線を監視用信号線として使用する。すなわち、これらの監視用信号線を利用して情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれることを検出する。なお、番号「４，５」に対応する２本の監視用信号線１０４，１０５を用いる場合について説明する。
【００３７】
図３には、集線装置１０、情報通信端末４０、端末側警報ユニット５０に含まれる各回路とこれらの回路を接続するＬＡＮケーブル２０の結線が示されている。
【００３８】
図示するように、装置側コネクタ１１とユニット側コネクタ５１との間にＬＡＮケーブル２０が取付けられており、装置側接点１２とＬＡＮケーブル接点２２、及び反対側のＬＡＮケーブル接点２２とユニット側接点５２とが接続している。
【００３９】
これらの各接点１２，２２，５２の接触により、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０８が集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路を導通可能に接続している。具体的には、各信号線１０１乃至１０３，１０６は、端末側警報ユニット５０を介して、通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４との間を導通可能に接続している。
【００４０】
また、監視用信号線１０４，１０５に対応するユニット側接点５２には、プラグ２１を取付けた際に、監視用信号線１０４，１０５を短絡させる導線である短絡導線５６が予め設けられている。一方、監視用信号線１０４に対応する装置側接点１２は、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出するための検出回路３１に予め接続され、監視用信号線１０５に対応する装置側接点１２は予め接地されている。
【００４１】
従って、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に取り付ける際に、各接点１２，２２，５２を介して、検出回路３１、監視用信号線１０４，１０５、短絡導線５６からなる閉回路が形成される。逆に、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１から引き抜く際には、この閉回路が開放される構成となっている。すなわち、ＬＡＮケーブル２０の着脱と、閉回路の形成・開放とが対応するため、閉回路が形成・開放されたことを検出することにより、ＬＡＮケーブル２０の着脱を判別することが可能となっている。
【００４２】
なお、当然ながらＬＡＮケーブル２０の引き抜きのみならず、切断された場合にも閉回路は開放されるため、盗難防止システム１はＬＡＮケーブル２０を切断して情報通信端末４０が盗難される場合にも対応することができる。
【００４３】
情報通信端末４０は、一般的なコンピュータの機能を備えており、情報通信端末４０の通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号として送受信する通信データ送受信回路４４と、２本の監視用信号線１０４，１０５を短絡させるユニット側接点５２を設けたユニット側コネクタ５１とを有している。
【００４４】
通信データ送受信回路４４は、通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号に変換し、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して集線装置１０の通信データ中継回路３０に送信し、通信データ中継回路３０から受信した電気信号を変換して通信データを取得するために用いられる。この通信データは特に限定されるものではなく、情報通信端末４０で扱うことができるデータであるならば任意のものでよい。
【００４５】
一方、集線装置１０は、情報通信端末４０の通信データの伝送を中継する通信データ中継回路３０と、情報通信端末４０との間に形成される閉回路に含まれる監視用信号線１０４に印加される電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出する検出回路３１と、検出回路３１がＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出した際に、情報通信端末４０が盗難されたことを警告する装置側警報回路３２とを具備している。
【００４６】
通信データ中継回路３０は、装置側コネクタ１１に接続された情報通信端末４０の通信データの伝送を中継するために用いられる。具体的には、通信データ中継回路３０は、各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して情報通信端末４０との間で送受信される通信データに含まれる情報通信端末４０を識別するアドレスに基づいて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に従い当該通信データを当該アドレスを有する情報通信端末４０に送信する。なお中継する通信データの対象は情報通信端末４０に限らず、他の集線装置１０やルータ等の中継装置により中継された通信データでもよい。
【００４７】
検出回路３１は、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に取付けた際に形成される閉回路の監視用信号線１０４に監視用の電圧を印加し（以下、この電圧を「監視電圧」と称する。）、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に装着されている時及び引き抜かれたときの監視電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１から引き抜かれたか否かを検出する。
【００４８】
装置側警報回路３２は、監視用信号線１０４，１０５に印加される監視電圧に基づいて、情報通信端末４０のＬＡＮケーブル２０が取外されて盗難されたことを管理者等に通知するために用いられる。例えばサイレンを鳴動させたり、警告音を出して通知する。また、これらの通知を警告として盗難者に対して発してもよい。盗難者に対する警告によって、盗難者が情報通信端末４０を盗難することを防止できる。
【００４９】
一方、端末側警報ユニット５０には、集線装置１０と同様に、検出回路６１と端末側警報回路６２とが設けられている。すなわち、検出回路６１は、ユニット側コネクタ５１に設けられた短絡導線５６に接続されており、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に装着されている時及び引き抜かれたときの監視電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１から引き抜かれたか否かを検出する。
【００５０】
また、端末側警報回路６２は、監視用信号線１０４，１０５に印加される監視電圧に基づいて、情報通信端末４０のＬＡＮケーブル２０が取外されて盗難されたことを、スピーカ５４を鳴動させることでその周囲の者に通知するために用いられる。情報通信端末４０を盗難しようとする者が、ＬＡＮケーブル２０を引き抜いた瞬間に、スピーカ５４から警報が鳴るので、盗難防止効果は非常に大きい。
【００５１】
更に、端末側警報ユニット５０には、端末側警報回路６２が警報を発する機能を有効化又は無効化する切替回路６３とを具備している。この切替回路６３は、鍵穴５３の開閉状態と連動しており、閉状態のときは、警報を発する機能を有効化し、開状態のときは警報を発する機能を無効化するように構成されている。この閉状態を「監視モード」、開状態を「移動モード」と称する。
【００５２】
監視モードの際には、端末側警報ユニット５０からＬＡＮケーブル２０を引き抜くと、スピーカ５４から警報が発せられ、移動モードの際には、端末側警報ユニット５０からＬＡＮケーブル２０を引き抜いても、スピーカ５４から警報が発せられない。このように、移動モードに切り替えることで、ＬＡＮケーブル２０を引き抜いても警報がなるようなことは無く、ＬＡＮケーブル２０を引き抜いて情報通信端末４０を移動させることができる。一方、監視モードに切り替えることで、ＬＡＮケーブル２０を引き抜いて情報通信端末４０の盗難を図るものに対して警報を発し、盗難の防止を直接的に行うことができる。すなわち、本実施形態に係る盗難防止システムでは、情報通信端末が盗難されているのか、単に移動しているかを区別して警報を発することが可能となっている。
【００５３】
次に、図４を用いて集線装置１０と情報通信端末４０との回路構成の具体例を説明する。図示するように、ＬＡＮケーブル２０が集線装置１０の装置側コネクタ１１及び情報通信端末４０のユニット側コネクタ５１に接続されており、このＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６（信号線１０３，１０６については図示せず。）が、各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に設けられた各接点１２，２２，５２を介して通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４とを導通可能に接続している。
【００５４】
同様に、ＬＡＮケーブル２０に含まれる監視用信号線１０４，１０５も各接点１２，２２，５２を介して集線装置１０から情報通信端末４０に亘り閉回路を形成している。この閉回路は、具体的には、監視電圧を印加する電源３１１，監視用信号線１０４，短絡導線５６，監視用信号線１０５，及び接地３１２からなる。
【００５５】
この監視用信号線１０４には、電源３１１より常時監視電圧（この電源の電圧値を「Ｖ０」と表す。）が印加されており、Ａ点の電位はＬＡＮケーブル２０のユニット側コネクタ５１からの着脱に応じて変化する。
【００５６】
具体的には、ＬＡＮケーブル２０がユニット側コネクタ５１に取り付けられているとき、Ａ点の電位は、接地３１２の電位と等しくなる。一方、ＬＡＮケーブル２０がユニット側コネクタ５１から引き抜かれたとき、Ａ点の電位は監視電圧Ｖ０と等しくなる。
【００５７】
従って、ＬＡＮケーブル２０の着脱により変化するＡ点の電位を、トランジスタ３１３のゲート電極の入力電圧とすることで、サイレン制御回路３２１を介してサイレン３２２の鳴動を制御する。なおサイレン制御回路３２１は、トランジスタ３１３のドレインからの電圧に基づいて、サイレン３２２を鳴動させる回路である。
【００５８】
更に詳言すると、トランジスタ３１３はスイッチ素子として機能し、ゲート電極に監視電圧Ｖ０が印加されることによりオン状態となり、サイレン制御回路３２１を駆動する。
【００５９】
この結果、集線装置１０は、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１に接続されているときは、サイレン３２２を鳴動させず、一方、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及びユニット側コネクタ５１から引き抜かれたときは、サイレン３２２を鳴動させる。このサイレン３２２の鳴動により情報通信端末４０が引き抜かれたことを管理者等に通知したり、情報通信端末４０の盗み出しを抑制することができる。
【００６０】
一方、端末側警報ユニット５０の短絡導線５６には、トランジスタ６１３が接続され、このトランジスタ６１３にはサイレン制御回路６２１を介してスピーカ５４が接続されている。なおサイレン制御回路６２１は、トランジスタ６１３のドレインからの電圧に基づいて、スピーカ５４を鳴動させる回路である。更に、電源６３１がスイッチＳＷを介して短絡導線５６とトランジスタ６１３との間に接続され、スイッチＳＷのオンは、鍵穴５３の閉状態に連動し、スイッチＳＷのオフは鍵穴５３の開状態に連動している。
【００６１】
端末側警報ユニット５０の動作を図５、図６を用いて説明する。図５（ａ）は監視モードでのＬＡＮケーブル接続時の盗難防止システムの概略回路図、図５（ｂ）は監視モードでのＬＡＮケーブル非接続時の盗難防止システムの概略回路図、図６（ａ）は移動モードでのＬＡＮケーブル接続時の盗難防止システムの概略回路図、図６（ｂ）は移動モードでのＬＡＮケーブル非接続時の盗難防止システムの概略回路図である。
【００６２】
図５（ａ）に示すように、鍵穴５３は鍵の施錠により閉状態となっており、スイッチＳＷがオンになっている。すなわち、監視モードである。一方、ＬＡＮケーブル２０のＬＡＮケーブル接点２２は装置側接点１２及びユニット側接点５２に接続されている。このとき、点Ｂにおける電位は、接地３１２と同電位となっており、トランジスタ６１３のゲート電極には電圧が印加されない。したがって、サイレン制御回路３２１を介してスピーカ５４から警報は発せられない。
【００６３】
図５（ｂ）に示すように、上記監視モードにおいて、ＬＡＮケーブル２０がユニット側コネクタ５１から引き抜かれ、ＬＡＮケーブル接点２２とユニット側接点５２との接続が解除されている。このとき、点Ｂにおける電位は、電源６３１と同電位となっており、トランジスタ６１３のゲート電極に電圧が印加される。したがって、サイレン制御回路３２１を介してスピーカ５４から警報が発せられる。
【００６４】
図６（ａ）に示すように、鍵穴５３は鍵の開錠により開状態となっており、スイッチＳＷがオフになっている。すなわち、移動モードである。一方、ＬＡＮケーブル２０のＬＡＮケーブル接点２２は装置側接点１２及びユニット側接点５２に接続されている。このとき、点Ｂにおける電位は、接地３１２と同電位となっており、トランジスタ６１３のゲート電極には電圧が印加されない。したがって、サイレン制御回路３２１を介してスピーカ５４から警報は発せられない。
【００６５】
図６（ｂ）に示すように、上記移動モードにおいて、ＬＡＮケーブル２０がユニット側コネクタ５１から引き抜かれ、ＬＡＮケーブル接点２２とユニット側接点５２との接続が解除されている。このとき、点Ｂにおける電圧はほぼゼロとなっており、トランジスタ６１３のゲート電極に電圧が印加されない。したがって、サイレン制御回路３２１を介してスピーカ５４から警報は発せられない。
【００６６】
表１に、モード別、ＬＡＮケーブル２０の接続・非接続別のスピーカ５４の鳴動の有無を纏めて示す。
【００６７】
【表１】
0005147359.tif 000002
【００６８】
表１に示すように、ＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたとき、監視モードのときには、警報を発する一方、移動モードの時には警報を発しない。
【００６９】
以上に説明したように、情報通信端末４０が盗難される際にはＬＡＮケーブル２０の引き抜きを伴うが、この時、閉回路は必ず開放されるため、閉回路の開放に伴う監視電圧の電圧値の変化に基づいてこの引き抜きを検出することができる。盗難防止機能を有する集線装置１０は、この引き抜きの検出に基づいてサイレン３２２を鳴動させることで、情報通信端末４０が盗難されたことを通知したり、防止することが可能となっている。特に、端末側警報ユニット５０が情報通信端末４０と一体的に固着されているので、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きに伴い、現場で警報を発するので、より効果的に盗難を防止できる。
【００７０】
また、鍵穴５３の開閉によって端末側警報ユニット５０を監視モード・移動モードを切り替えることができるので、一時的な移動の際にＬＡＮケーブル２０を端末側警報ユニットから引き抜いても警報を鳴らさないようにすることができる。このように盗難防止システムは、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きが、盗難によるものであるのか、一時的な移動によるものなのかを的確に区別して警報を発することができる。
【００７１】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１と同様に情報通信端末４０の盗難を検出・防止すると共に、情報通信端末４０が盗難されたか否かを情報通信端末管理サーバ８０で集中的に管理する場合の盗難防止システム１００の実施の態様を説明する。
【００７２】
図７は、実施形態２に盗難防止システムのブロック構成図である。実施形態２の盗難防止システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した集線装置１０と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００７３】
盗難防止システム１に対する盗難防止システム１００の相違点は、情報通信端末４０が盗難されたか否かを集中的に管理する情報通信端末管理サーバ８０を備え、集線装置１０Ａは情報通信端末４０の盗難を検出した際に、その旨を情報通信端末管理サーバ８０に伝達することにある。
【００７４】
各情報通信端末４０はＬＡＮケーブル２０を介して集線装置１０Ａに接続されており、また集線装置１０ＡはＬＡＮ７０を介して情報通信端末管理サーバ８０に通信可能に接続されている。例えば、集線装置１０Ａ及び情報通信端末管理サーバ８０には各々一意なＩＰアドレス（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を割り当て、当該ＩＰアドレスと所定のＴＣＰ又はＵＤＰのポート番号を用いて互いに通信先を特定し、集線装置１０Ａと情報通信端末管理サーバ８０との間で任意のデータの送受信ができるよう構成する。
【００７５】
なお、図７には集線装置１０Ａが１台のみ例示されているが、複数の集線装置１０ＡがＬＡＮ７０又は他の集線装置１０Ａを経由して情報通信端末管理サーバ８０に接続されていてもよい。
【００７６】
集線装置１０Ａは、実施形態１の集線装置１０に加えて、更に引き抜き情報送信手段３３を備えている。
【００７７】
引き抜き情報送信手段３３は、集線装置１０ＡからＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれたＬＡＮケーブル２０が接続されていた装置側コネクタ１１の識別子を含む引き抜き情報を情報通信端末管理サーバ８０へ送信する。ここで装置側コネクタ１１の識別子とは、集線装置１０が有する複数の装置側コネクタ１１の夫々を一意に識別する数値である。
【００７８】
具体的には、集線装置１０ＡのＩＰアドレスと所定のポート番号を含むヘッダ部分と、装置側コネクタ１１の識別子とからなるパケットを作成して、ＬＡＮ７０を介して情報通信端末管理サーバ８０へ送信する。
【００７９】
情報通信端末管理サーバ８０は、一般的なコンピュータの機能を有し、ＬＡＮ７０を介して集線装置１０Ａより受信した引き抜き情報に従って、当該コネクタに接続された情報通信端末４０の盗難に伴い、ＬＡＮケーブル２０から取外された旨をディスプレイなどの出力装置に出力して、管理者に通知する端末管理手段８１を具備している。
【００８０】
端末管理手段８１は、受信した引き抜き情報をデータベースに格納し、管理者の要求に応じて、適宜引き抜き情報を検索して出力する。これにより、管理者は例えば設置場所を限定して、当該設置場所での情報通信端末４０の集線装置１０Ａとの接続状況を確認することが可能となる。
【００８１】
以上に説明した構成の盗難防止システム１００は、集線装置１０Ａが情報通信端末４０からのＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出して引き抜き情報を送信し、情報通信端末管理サーバ８０でこの引き抜き情報を管理する。これにより、管理者は各場所に設置された情報通信端末４０と集線装置１０Ａとの接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。また、この集線装置１０Ａには、実施形態１で説明した誤作動防止機構も備わっているので、情報通信端末４０の盗難を的確に検出することが可能となっている。
【００８２】
なお、この引き抜き情報の授受に関しては、既存のネットワーク管理用の通信プロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。すなわち、一般的に用いられているＳＮＭＰを実装したソフトウェア等を情報通信端末管理サーバ８０に導入していわゆる「ＳＮＭＰマネージャ」として機能させ、集線装置１０Ａには、引き抜き情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ：管理情報ベース）としてＳＮＭＰマネージャに送信する「ＳＮＭＰエージェント機能」を設け、ＳＮＭＰに準じて引き抜き情報を授受するように構成する。
【００８３】
集線装置１０ＡにＳＮＭＰエージェント機能を設けることにより、情報通信端末管理サーバ８０で既存のＳＮＭＰを用いたネットワーク管理システムの管理対象に集線装置１０Ａを加えることができる。この結果、特別なソフトウェア・機器等を別途導入する費用が生じず、また管理者は習熟したネットワーク管理システムを用いて集線装置１０Ａによる情報通信端末４０からのＬＡＮケーブル２０の引き抜きを効率的に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、分散配置された情報通信端末の盗難を防止する製品・システムを製造、販売乃至使用する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置と情報通信端末とを備える盗難防止システムの外観を示す概略図である。
【図２】通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図である。
【図３】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置のブロック構成図である。
【図４】実施形態１に係る盗難防止システムの概略回路図である。
【図５】監視モードでのＬＡＮケーブル接続時・非接続時の盗難防止システムの概略回路図である。
【図６】移動モードでのＬＡＮケーブル接続時・非接続時の盗難防止システムの概略回路図である。
【図７】実施形態２に係る盗難防止システムのブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１００        盗難防止システム
１０、１０Ａ        集線装置
１１            装置側コネクタ
１２            装置側接点
２０            ＬＡＮケーブル
２１            プラグ
２２            ケーブル接点
２３            被覆
２４            突起部
２５            レバー部
２６            段部
３０            通信データ中継回路
３１            検出回路
３２            装置側警報回路
３３            情報送信手段
４０            情報通信端末
４４            通信データ送受信回路
５０            端末側警報ユニット
５１            ユニット側コネクタ
５２            ユニット側接点
５３            鍵穴
５４            スピーカ
５５            係止突起部
５６            短絡導線
６１            検出回路
６２            端末側警報回路
６３            切替回路
８０            情報通信端末管理サーバ
８１            端末管理手段
３１１            電源
３１２            接地
３１３            トランジスタ
３２１            サイレン制御回路
３２２            サイレン
６２１            サイレン制御回路
６３１            電源
【図１】
0005147359.tif 000003
【図２】
0005147359.tif 000004
【図３】
0005147359.tif 000005
【図４】
0005147359.tif 000006
【図５】
0005147359.tif 000007
【図６】
0005147359.tif 000008
【図７】
0005147359.tif 000009