(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料から生成物を生成する反応装置と、
前記反応装置に原料を供給する供給流路と、
前記反応装置で生成された生成物を排出する排出流路と、を備え、
前記供給流路から分岐され、前記排出流路側の受圧部に接続される圧力伝達流路を設けるとともに、
前記受圧部の前記圧力伝達流路側の圧力と前記排出流路側の圧力との圧力差が所定の値を超える場合に前記排出流路を絞る受動バルブを設けることを特徴とする反応装置システム。
【請求項２】
前記受動バルブは前記排出流路と隣接して受圧室を備え、
前記受圧室は前記圧力伝達流路と接続され、
前記受圧部は前記排出流路と前記受圧室との隔壁であり、前記排出流路側と前記受圧室側との圧力差により弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の反応装置システム。
【請求項３】
前記受圧室は、前記圧力伝達流路側の圧力と前記排出流路側の圧力との圧力差が所定の値より小さい場合に前記受圧部の前記受圧室側への弾性変形を抑えるストッパーをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の反応装置システム。
【請求項４】
燃料から水素ガスを生成する改質反応を行う改質部と、
水素ガスと酸素を用いて発電する燃料電池セルと、
前記改質部の上流の改質部入力流路と、
前記改質部と前記燃料電池セルの間を接続する燃料電池セル入力流路と、
を備え、
前記改質部入力流路から分岐され、前記燃料電池セル入力流路の受圧部に接続される圧力伝達流路を設けるとともに、
前記受圧部の前記圧力伝達流路側の圧力と前記燃料電池セル入力流路側の圧力との圧力差が所定の値を超える場合に、前記燃料電池セル入力流路を絞る受動バルブを設けることを特徴とする発電システム。
【請求項５】
前記受動バルブは前記燃料電池セル入力流路と隣接して受圧室を備え、
前記受圧室は前記圧力伝達流路と接続され、
前記受圧部は前記燃料電池セル入力流路と前記受圧室との隔壁であり、前記流路側と前記受圧室側との圧力差により弾性変形することを特徴とする請求項４に記載の発電システム。
【請求項６】
前記受圧室は、前記圧力伝達流路側の圧力と前記燃料電池セル入力側の圧力との圧力差が所定の値より小さい場合に前記受圧部の前記受圧室側への弾性変形を抑えるストッパーをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応装置システム及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、エネルギー変換効率の高いクリーンな電源として、水素を燃料とする燃料電池が自動車や携帯機器などに応用され始めている。燃料電池は、燃料と大気中の酸素を電気化学的に反応させて、化学エネルギーから電気エネルギーを直接取り出す装置である。
【０００３】
燃料電池に用いる燃料としては水素が挙げられるが、常温で気体であることによる取り扱い・貯蔵に問題がある。アルコール類及びガソリンといった液体燃料を用いる場合には、液体燃料を気化させる蒸発器、液体燃料と高温の水蒸気を反応させることによって、発電に必要な水素を取り出す改質器、改質反応の副産物である一酸化炭素を除去するＣＯ除去器等の反応装置が必要となる。
【０００４】
これらの反応装置として、近年では、マイクロリアクタと呼ばれる小型反応装置が開発・実用化されている。マイクロリアクタは、複数種類の原料や試薬、燃料などの反応物を互いに混合させながら反応させる小型反応装置であって、マイクロ領域での化学反応実験、薬品の開発、人工臓器の開発、ゲノム・ＤＮＡ解析ツール、マイクロ流体工学の基礎解析ツールなどに利用されている。マイクロリアクタを用いる化学反応は、反応装置全体が小さいため、熱交換率が極めて高く温度制御が効率良く行えるという利点がある。そのため、精密な温度制御を必要とする反応や急激な加熱又は冷却を必要とする反応でも容易に行うことができる。
【０００５】
これらの反応装置間の原料や反応物の流量を制御するのに、例えば、受動マイクロガスレギュレーターが用いられている（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】デブレイ（A. Debray）、外５名、「水素フロー制御のための受動マイクロガスレギュレーター（A passive micro gas regulator for hydrogen flow control）」、ジャーナル・オブ・マイクロメカニクス・アンド・マイクロエンジニアリング（Journal of Micromechanics and Microengineering）、２００５年、１５巻、Ｓ２０２−Ｓ２０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マイクロリアクタを用いた反応装置システムでは、流路が細いために、何らかの障害物が流路を塞ぐ目詰まり等の偶発的な事故により、一時的にでも流量の変動が生じると、望まれない副生成物が生成されることがある。このような副生成物が下流側の反応装置に供給されると、装置の性能が劣化するおそれがある。
【０００７】
例えば、改質器において、改質触媒の性能を上回る原料が供給された場合には、本来生成されるべき水素や二酸化炭素以外に、一酸化炭素やアルデヒド、蟻酸、蟻酸メチル等の望まれない副生成物が生成される。このような副生成物が下流の反応装置、燃料電池セルに供給されると、燃料電池に著しい性能劣化が生じる（被毒）。
【０００８】
本発明の課題は、上流側の反応装置に不具合が生じた場合に下流側の反応装置への一次生成物の供給を抑制または停止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、原料から生成物を生成する反応装置と、前記反応装置に原料を供給する供給流路と、前記反応装置で生成された生成物を排出する排出流路と、を備え、前記供給流路から分岐され、前記排出流路側の受圧部に接続される圧力伝達流路を設けるとともに、前記受圧部の前記圧力伝達流路側の圧力と前記排出流路側の圧力との圧力差が所定の値を超える場合に前記排出流路を絞る受動バルブを設けることを特徴とする反応装置システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の反応装置システムにおいて、前記受動バルブは前記排出流路と隣接して受圧室を備え、前記受圧室は前記圧力伝達流路と接続され、前記受圧部は前記排出流路と前記受圧室との隔壁であり、前記排出流路側と前記受圧室側との圧力差により弾性変形することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の反応装置システムにおいて、前記受圧室は、前記圧力伝達流路側の圧力と前記排出流路側の圧力との圧力差が所定の値より小さい場合に前記受圧部の前記受圧室側への弾性変形を抑えるストッパーをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、燃料から水素ガスを生成する改質反応を行う改質部と、水素ガスと酸素を用いて発電する燃料電池セルと、前記燃料容器と前記改質部の上流の改質部入力流路と、前記改質部と前記燃料電池セルの間を接続する燃料電池セル入力流路と、を備え、前記改質部入力流路から分岐され、前記受圧部に接続される圧力伝達流路を設けるとともに、前記受圧部の前記圧力伝達流路側の圧力と前記燃料電池セル入力流路側の圧力との圧力差が所定の値を超える場合に前記燃料電池セル入力流路を絞る受動バルブを設けることを特徴とする発電システムである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発電システムにおいて、前記受動バルブは前記燃料電池セル入力流路と隣接して受圧室を備え、前記受圧室は前記圧力伝達流路と接続され、前記受圧部は前記流路と前記受圧室との隔壁であり、前記流路側と前記受圧室側との圧力差により弾性変形することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発電システムにおいて、前記受圧室は、前記圧力伝達流路側の圧力と前記燃料電池セル入力側の圧力との圧力差が所定の値より小さい場合に前記受圧部の前記受圧室側への弾性変形を抑えるストッパーをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上流側の反応装置に不具合が生じた場合に下流側の反応装置への一次生成物の供給を抑制または停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明が適用された反応装置システム１の概要を示す模式図である。反応装置システム１は、上流側反応装置３と、下流側反応装置５と、供給流路１１と、排出流路１４と、受動バルブ２０と、圧力伝達流路３０と、を備える。
【００１９】
供給流路１１は、図示しない原料容器より上流側反応装置３に原料を供給する。上流側反応装置３は、供給された原料を反応させ、下流側反応装置５に供給する一次生成物を生成する。
排出流路１４は、上流側反応装置３で生成された一次生成物を下流側反応装置５に供給する。下流側反応装置５は、上流側反応装置３から供給された一次生成物を原料として、二次生成物やエネルギー等を産生する。
なお、上流側反応装置３及び下流側反応装置５はそれぞれ一つの反応器からなるものでもよいし、複数の反応器からなるものでもよい。
【００２０】
また、供給流路１１からは、圧力伝達流路３０が分岐している。圧力伝達流路３０内は供給流路１１内と通じている。圧力伝達流路３０は受動バルブ２０に供給流路１１内の圧力を伝達する。
また、排出流路１４には、受動バルブ２０が設けられている。受動バルブ２０は、後述する受圧部２４を有し、排出流路１４内よりも所定の値だけ高い圧力が圧力伝達流路３０側より受圧部２４に加えられることで排出流路１４を絞る。（ここで、絞るとは流路を狭めることまたは全てを塞ぐことを意味する。）
このときの動作を模式的に図１（ｂ）に示す。
【００２１】
受動バルブ２０としては、例えばシリコンラバーを用いたものやシリコンメンブレンを用いたものが挙げられる。以下、受動バルブ２０の構造について例を挙げて説明する。図２は受動バルブ２０の分解斜視図であり、図３は、図２の圧力定常時（流路導通時）のIII−III矢視断面図である。
【００２２】
受動バルブ２０は、４枚のシリコンラバーを積層して形成されている。第１のシリコンラバー２０ａは平板状であり、最下層に配置される。第２のシリコンラバー２０ｂは貫通孔２１を有するとともに、貫通孔２１に通じる溝２２を下面に有し、第１のシリコンラバー２０ａの上に積層される。第２のシリコンラバー２０ｂが第１のシリコンラバー２０ａの上に積層されることで、溝２２が流路１４ａとなる。
【００２３】
第３のシリコンラバー２０ｃは円形の凹部２３を下面に有し、凹部２３の上部を肉厚の薄い膜状としている。この膜状の部分が後述する被圧室１４ｃと受圧室３０ａとの隔壁となり、両室の圧力差により弾性変形する受圧部２４となる。
また、第３のシリコンラバー２０ｃは凹部２３に通じる溝２５を下面に有している。溝２５は溝２２と反対方向に延設されている。第３のシリコンラバー２０ｃが第２のシリコンラバー２０ｂの上に積層されることで、貫通孔２１が流路１４ｂとなり、凹部２３が被圧室１４ｃとなり、溝２５が流路１４ｄとなる。
【００２４】
また、受圧部２４の中央部には、貫通孔２１よりも径が大きい柱状の絞り部２６が設けられている。絞り部２６の下面２６ａは、図３に示すように、第３のシリコンラバー２０ｃの下面よりも高い。このため、受圧部２４が水平であるときに、絞り部２６の下面は第２のシリコンラバー２０ｂの上面よりも上方に配置される。
流路１４ａ、流路１４ｂ、被圧室１４ｃ、流路１４ｄにより形成される一連の流路が排出流路１４となり、流路１４ａ側が上流側反応装置３側に、流路１４ｄ側が下流側反応装置５側に接続される。
【００２５】
第４のシリコンラバー２０ｄは円形の凹部２７を下面に有するとともに、凹部２７に通じる溝２８を下面に有し、第３のシリコンラバー２０ｃの上に積層される。凹部２７は受圧部２４の上部に配置される。第４のシリコンラバー２０ｄが第３のシリコンラバー２０ｃの上に積層されることで、凹部２７が受圧室３０ａとなり、溝２８が流路３０ｂとなる。この流路３０ｂが圧力伝達流路３０と接続される。
【００２６】
次に、受動バルブ２０の動作について説明する。通常運転時は、被圧室１４ｃ内の圧力と受圧室３０ａ内の圧力が所定の圧力差にあり、図３に示すように、絞り部２６の下面２６ａと貫通孔２１との間に隙間がある。このため、上流側反応装置３による一次生成物は溝２２、貫通孔２１、凹部２３、溝２５を通って下流側反応装置５に供給される。
【００２７】
一方、供給流路１１の圧力伝達流路３０との分岐部分よりも下流側部分や、上流側反応装置３内の流路に何らかの不具合が生じ、圧力伝達流路３０内の圧力が上昇した場合、受圧室３０ａ内の圧力が被圧室１４ｃ内の圧力よりも所定の値を超えて増大する。すると、図４に示すように、受圧室３０ａ内の圧力により受圧部２４が押し下げられ、絞り部２６の下面２６ａが流路１４ｂを絞る。流路１４ｂが絞られると、上流側反応装置３による一次生成物の下流側反応装置５への供給を抑制または停止することができる。
【００２８】
このように、受動バルブ２０が絞られることにより、例えば上流側反応装置３で不具合が生じた場合に不完全な副生成物が下流側反応装置５に供給されることを抑制または停止することができる。
また、受動バルブ２０は受動的に絞るバルブであるので、電力の供給が止まってしまうような事故の場合でも、対応することができるという利点がある。さらに、特別なセンサーを用いることなく、不完全な副生成物が下流側反応装置５に供給されることを抑制または停止することができる。
【００２９】
上記構造の受動バルブ２０では、圧力伝達流路３０内の圧力が排出流路１４内の圧力よりも所定の値だけ小さくなると、受圧部２４が押し上げられ、絞り部２６の下面２６ａと貫通孔２１との隙間が必要以上に開くおそれがある。そこで、図５、図６に示すように、受圧部２４が押し上げられるのを防ぐストッパー２９を凹部２７の中央部に設けてもよい。
【００３０】
図７（ａ）はストッパー２９が設けられていない受動バルブ２０の圧力伝達流路３０側の圧力と被圧室１４ｃ側の圧力との圧力差ΔＰ（圧力伝達流路３０側の圧力−被圧室１４ｃ側の圧力）と開度（絞り部２６の下面２６ａと貫通孔２１との隙間）との関係を示すグラフである。圧力差ΔＰが所定の圧力差ΔＰ0よりも低下すると、圧力差ΔＰが小さくなるにつれてバルブの開度が大きくなる。
【００３１】
一方、図７（ｂ）はストッパー２９が設けられている受動バルブ２０の圧力伝達流路３０側の圧力と被圧室１４ｃ側の圧力との圧力差ΔＰとバルブの開度との関係を示すグラフである。ストッパー２９が設けられている場合は、圧力差ΔＰが所定の圧力差ΔＰ0よりも低下しても、ストッパー２９により上から受圧部２４が押さえつけられ、所定の圧力差ΔＰが小さくなってもバルブの開度を変わりにくくすることができる。このような構造の受動バルブ２０を用いると、圧力伝達流路３０側の圧力と被圧室１４ｃ側の圧力との圧力差ΔＰが所定の値ΔＰ0以下の場合は一次生成物の下流側反応装置５への供給量をほぼ一定に保つことができる。
【００３２】
〔変形例１〕
なお、例えば図８に示すように、供給流路１１に流量センサーや圧力センサー等の検知器４０を設けるとともに、受動バルブ２０よりも上流の排出流路１４に能動バルブである例えば電磁バルブ５０を設け、さらに、検知器４０が検知する供給流路１１の流量や圧力の値に応じて電磁バルブ５０を閉塞する閉塞信号を電磁バルブ５０に出力する制御回路６０を設けてもよい。これにより、検知器４０により流量や圧力が所定の範囲外であることを検知してから電磁バルブ５０を閉じるまでの時間は受動バルブ２０により排出流路１４を絞ることができるとともに、供給流路１１の圧力が元に戻った場合でも、異常が回復したと確認できるまで制御回路６０が電磁バルブ５０により排出流路１４を閉塞しておくことができ、二重の安全機構となる。
【００３３】
〔変形例２〕
さらに、図９に示すように、受動バルブ２０や電磁バルブ５０よりも上流の排出流路１４に、さらに三方弁７０及び三方弁７０から分岐する新たな流路８０を設け、電磁バルブ５０が閉じているときに、制御回路６０により三方弁７０を制御して上流側反応装置３から排出される一次生成物を新たな流路８０より排気させてもよい。
【００３４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について詳細に説明する。
図１０は、本発明が適用される発電システム１００のブロック図である。この発電システム１００は、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子手帳、腕時計、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、遊技機、その他の電子機器に備え付けられたものであり、電子機器本体を動作させるための電源として用いられる。
【００３５】
発電システム１００は、燃料容器１０１と、蒸発器１０２と、改質器１０３と、ＣＯ除去器１０４と、燃料電池セル１０５と、燃料容器１０１と蒸発器１０２との間の流路１１１，蒸発器１０２と改質器１０３との間の流路１１２，改質器１０３とＣＯ除去器１０４との間の流路１１３，ＣＯ除去器１０４と燃料電池セル１０５との間の流路１１４と、受動バルブ１２０と、圧力伝達流路１３０とを備える。そして、蒸発器１０２、改質器１０３、ＣＯ除去器１０４が改質部１２３を構成している。
【００３６】
燃料容器１０１は、メタノール、エタノール、ブタン等の燃料と水を別々に又は混合した状態で貯留し、図示しないマイクロポンプにより燃料及び水の混合液を蒸発器１０２に供給する。なお、以下の説明では燃料としてメタノールを使用する場合について説明するが、エタノール、ブタン等の燃料についても同様に用いることができる。（ブタンが燃料の場合、蒸発器１０２は必要ない。）
【００３７】
燃料容器１０１から流路１１１を通って供給された燃料と水は、蒸発器１０２により気化され、流路１１２を通って改質器１０３に供給される。改質器１０３は、蒸発器１０２から供給された燃料と水の混合気を化学反応式（１）のように反応させ、主生成物である水素ガス、二酸化炭素ガス（及び後述の副生成物である一酸化炭素を含む）の混合気体を生成し、流路１１３を介してＣＯ除去器に供給する。ＣＯ除去器１０４は、化学反応式（１）についで逐次的に起こる化学反応式（２）のような式によって微量に副生される一酸化炭素を化学反応式（３）のように酸化させることで混合気体から除去する。以下、この一酸化炭素を除去した混合気体を改質ガスという。改質ガスは流路１１４を通って燃料電池セル１０５の燃料極側に供給される。
【００３８】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  …（１）
Ｈ2＋ＣＯ2→Ｈ2Ｏ＋ＣＯ  …（２）
２ＣＯ＋Ｏ2→２ＣＯ2  …（３）
【００３９】
燃料電池セル１０５の燃料極側にはＣＯ除去器１０４から改質ガスが供給される。改質ガスのうちの水素ガスは電気化学反応式（４）に示すように、燃料極に設けられた触媒により水素イオンと電子とに分離される。水素イオンは電解質膜を通過して酸素極側へ移動し、電子は外部回路を経て酸素極に移動する。酸素極側では、電気化学反応式（５）に示すように、電解質膜を通過した水素イオンと、外部回路を経て酸素極から供給される電子と、外気から供給される酸素ガスとの化学反応により水を生成する。この燃料極と酸素極の電極電位の差から電気エネルギーを取り出すことができる。
【００４０】
Ｈ2→２Ｈ+＋２ｅ-  …（４）
２Ｈ+＋２ｅ-＋１／２Ｏ2→Ｈ2Ｏ  …（５）
【００４１】
なお、蒸発器１０２や改質器１０３、ＣＯ除去器１０４に、図示しない燃焼器やヒーター等をさらに設けてもよい。
【００４２】
本実施の形態の発電システム１００においては、受動バルブ１２０が流路１１４に設けられるとともに、受動バルブ１２０に圧力を伝達する圧力伝達流路１３０が、流路１１１から分岐して設けられている。ここで、受動バルブ１２０には、第１実施形態の受動バルブ２０と同様のものを用いることができる。
目詰まり等の何らか事故により流路１１１内の圧力が所定の値より上昇すると、受動バルブ１２０が閉じ、改質ガスが燃料電池セル１０５に供給されなくなる。
【００４３】
上記の発電システム１００では、受動バルブ１２０よりも上流の流路１１１，１１２，１１３，１１４や、蒸発器１０２、改質器１０３、ＣＯ除去器１０４内の流路が一部もしくは全部塞がれた場合に、流路１１１内の圧力が上昇して受動バルブ１２０が絞られるので、不完全な反応物が燃料電池セル１０５に供給されることを抑制または停止することができる。
【００４４】
また、偶発的事故により一時的にでも燃料流量の変動が生じた場合には、改質器１０３の触媒性能に大きく影響をもたらし、その結果、本来生成されるべき水素、二酸化炭素以外に、予想以上の一酸化炭素やアルデヒド、蟻酸、蟻酸メチル等の望まれない副生成物が生成されるおそれがある。このような副生成物を含む改質ガス（被毒ガス）がＣＯ除去器１０４で除去しきれずに、燃料電池セル１０５に供給されると、燃料電池セル１０５に著しい性能劣化が生じる（被毒）。
【００４５】
しかし上記の発電システム１００では、一時的な燃料流量の変動が生じた場合には、流路１１１内の圧力が一時的に所定の値より上昇した場合、圧力伝達流路１３０を介して受動バルブ１２０が絞られるため、燃料電池セル１０５が被毒することを抑制するまたは防ぐことができる。
【００４６】
〔変形例３〕
なお、例えば図１１に示すように、流路１１１に流量センサーや圧力センサー等の検知器１４０を設けるとともに、受動バルブ１２０よりも上流の流路１１４に能動バルブである例えば電磁バルブ１５０を設け、さらに、検知器１４０が検知する流路１１１の流量や圧力の値に応じて電磁バルブ１５０を閉塞する閉塞信号を電磁バルブ１５０に出力する制御回路１６０を設けてもよい。これにより、検知器１４０により流量や圧力が所定の範囲外であることを検知してから電磁バルブ１５０を閉じるまでの時間は受動バルブ１２０により流路１１４を絞ることができるとともに、流路１１１の圧力が元に戻った場合でも、異常が回復したと確認できるまで制御回路１６０が電磁バルブ１５０により流路１１４を閉塞しておくことができ、燃料電池セル１０５の被毒をより確実に防ぐことができる。
【００４７】
〔変形例４〕
さらに、図１２に示すように、受動バルブ１２０や電磁バルブ１５０よりも上流の流路１１４に、さらに三方弁１７０及び三方弁１７０から分岐する新たな流路１８０を設け、電磁バルブ１５０が閉じているときに、制御回路１６０により三方弁１７０を制御してＣＯ除去器１０４から排出される被毒ガスを新たな流路１８０より排気させてもよい。この被毒ガスを蒸発器１０２や改質器１０３、ＣＯ除去器１０４等を加熱する燃焼器（図示せず）で燃焼させてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、流路１１１に圧力伝達流路１３０との分岐部分を設けたが、流路１１２，１１３のいずれかに圧力伝達流路１３０との分岐部分を設けてもよい。また、流路１１１に圧力伝達流路１３０との分岐部分を設けるとともに、流路１１２，１１３のいずれかに受動バルブ１２０を設けてもよい。
また、図７に示した受動バルブの特性は一例であり、材質、保持部材等を工夫することにより、適切な特性に設計することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】（ａ）、（ｂ）ともに本発明が適用された反応装置システム１の概要を示す模式図である。
【図２】受動バルブ２０の分解斜視図である。
【図３】図２の圧力定常時（流路導通時）のIII−III矢視断面図である。
【図４】受動バルブ２０の流路閉塞時の断面図である。
【図５】ストッパー２９がある受動バルブ２０の分解斜視図である。
【図６】図５の圧力定常時（流路導通時）のVI−VI矢視断面図である。
【図７】（ａ）はストッパー２９がない受動バルブ２０、（ｂ）はストッパー２９がある受動バルブ２０の圧力伝達流路３０側の圧力と被圧室１４ｃ側の圧力との圧力差ΔＰと開度との関係を示すグラフである。
【図８】本発明が適用された反応装置システム１の変形例の概要を示す模式図である。
【図９】本発明が適用された反応装置システム１の別の変形例の概要を示す模式図である。
【図１０】本発明が適用される発電システム１００のブロック図である。
【図１１】本発明が適用される発電システム１００の変形例のブロック図である。
【図１２】本発明が適用される発電システム１００の別の変形例のブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１     反応装置システム
３     上流側反応装置（反応装置）
５     下流側反応装置（反応装置）
１１   供給流路
１４   排出流路
１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，３０ｂ，８０，１１１，１１２，１１３，１１４，１８０  流路
１４ｃ 被圧室
２０，１２０  受動バルブ
２４   受圧部
３０，１３０  圧力伝達流路
３０ａ 受圧室
４０，１４０  検知器
５０，１５０  電磁バルブ
６０，１６０  制御回路
７０，１７０  三方弁
１００ 発電システム
１０１ 燃料容器
１０２ 蒸発器
１０３ 改質器
１０４ ＣＯ除去器
１０５ 燃料電池セル
１２３ 改質部
【図１】
0005168796.tif 000002
【図２】
0005168796.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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