(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた無線通信機器において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、
前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、
前記複数のリブは、
前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されている
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
シート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた無線通信機器において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、
前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備える
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項３】
前記リブは前記覆体に複数設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記複数のリブの少なくとも一つは、厚みが異なる
ことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記複数のリブは、
前記アンテナを配することが可能な前記覆体の複数の部位に設けられており、
各部位に設けられた複数のリブは、
前記アンテナを各部位に配した場合、各部位で前記アンテナに前記複数のリブが当接する総面積が異なるように構成してある
ことを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４のいずれか一つに記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記アンテナは、
グランド部と、
該グランド部に接続されたシート状の放射素子と
を備え、
前記リブは、少なくとも前記放射素子に当接している
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記グランド部及び放射素子は、
リジッド基板又はフレキシブル基板にプリント形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記覆体は、
前記アンテナの一面側を覆う第１覆体と、
前記アンテナの他面側を覆う第２覆体と
を備え、
前記リブは前記第１及び第２覆体に夫々設けられており、前記第１覆体に設けられたリブは前記アンテナの一面側に当接し、前記第２覆体に設けられたリブは前記アンテナの他面側に当接している
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の無線通信機器。
【請求項９】
表示部を備え、
前記アンテナは前記表示部の周縁部に配されている
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一つに記載の無線通信機器。
【請求項１０】
表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた表示装置において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、
前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、
前記複数のリブは、
前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた表示装置において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、
前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
テレビジョン信号を受信する受信部と、該受信部が受信したテレビジョン信号にて映像を表示する表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えたテレビ受像機において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、
前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、
前記複数のリブは、
前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されている
ことを特徴とするテレビ受像機。
【請求項１３】
テレビジョン信号を受信する受信部と、該受信部が受信したテレビジョン信号にて映像を表示する表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えたテレビ受像機において、
前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、
前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備える
ことを特徴とするテレビ受像機。
【請求項１４】
請求項１から請求項９までのいずれか一つに記載の無線通信機器、請求項１０若しくは請求項１１に記載の表示装置、又は請求項１２若しくは請求項１３に記載のテレビ受像機が備える前記アンテナの共振周波数を調整する共振周波数調整方法において、
前記リブが設けられた覆体を金型で成型し、
成形された前記覆体で覆われた前記アンテナの共振周波数を測定し、
測定した共振周波数と、所定周波数とを比較し、
測定した共振周波数が所定周波数よりも高い場合、前記リブ及びアンテナの当接面積が増加し、測定した共振周波数が前記所定周波数よりも低い場合、前記リブ及びアンテナの当接面積が減少するように、前記金型を変更する
ことを特徴とする共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状のアンテナに当接する誘電体のリブを、該アンテナを覆う覆体に設けた無線通信機器、表示装置、テレビ受像機、及び各機器が備えるアンテナの共振周波数調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＨｏｍｅＲＦなどに代表される無線通信システムを構成する無線通信機器、例えばテレビ受像機、携帯端末、ノートパソコンは、シート状のアンテナを備える。無線通信機器の送受信感度を最適な状態にするためには、電波の共振周波数を、規格で定められた所定周波数に合わせる必要がある。しかし、アンテナのパターン形状などを変更することにより共振周波数を調整する方法を採った場合、アンテナのパターン変更に多大な時間と費用を要するという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、アンテナのパターン変更を必要としない共振周波数調整方法が開示されている。特許文献１に係る共振周波数調整方法は、アンテナ全体を覆うモールド樹脂構造物の表面を研削し、又は該表面に樹脂を塗布若しくは樹脂板を張着することによって、共振周波数を調整するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８１５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る共振周波数調整方法においては、アンテナを構成するグランド部及び放射素子全体を樹脂に埋没させる構成であるため、無線通信機器のアンテナ部分が大型化し、重くなるという問題があった。
また、特許文献１に係る共振周波数調整方法は、モールド樹脂構造物の表面を加工することによって、共振周波数を調整する技術であるため、量産される各無線通信機器のモールド樹脂構造物を加工する必要があり、切削を伴うことから調整に時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、先行技術に比べて小型、軽量化を図ることができ、量産機器の共振周波数を容易に調整することができる無線通信機器、表示装置、テレビ受像機、及び各機器が備えるアンテナの共振周波数調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信機器は、シート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた無線通信機器において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、前記複数のリブは、前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されていることを特徴とする。
本発明に係る無線通信機器は、シート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた無線通信機器において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備えることを特徴とする。
本発明に係る無線通信機器は、前記リブは前記覆体に複数設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、シート状のアンテナに当接している誘電体のリブの接触面積を変化させることによって、アンテナ周囲の誘電率を変化させ、共振周波数を調整することが可能である。例えば、リブが設けられた覆体を成形する金型を削ることによって、リブの形状を変化させ、アンテナと、リブとの接触面積を変化させることが可能である。金型を削ることによってリブの形状を変化させることができるため、量産される各無線通信機器の共振周波数を容易に調整することが可能である。
また、覆体に設けられたリブをシート状のアンテナに当接させる構成であるため、アンテナ全体を樹脂に埋め込む構成に比べて、アンテナ部分の構成は小型かつ軽量である。なお、シート状のアンテナとは、少なくともアンテナのエレメントがシート状に実装されていることを意味しており、リジッド基板にアンテナのエレメントがプリント形成されているものも含まれる。
更に、アンテナを覆う覆体は、アンテナの感度をなるべく大きくする必要があるため、通常、使用者に視認され易い箇所に設けられる。本発明では、覆体に設けられる誘電体の構造物はリブであるため、薄い構造であることから成形された覆体の表面にヒケが生じることは無く、美観が損なわれることは無い。
【００１０】
本発明にあっては、覆体にヒケが発生することを防ぎつつ、アンテナ周囲の誘電率をより大きくし、共振周波数を低下させることが可能である。言い換えると、覆体の美観を損なうこと無く、アンテナの共振周波数の調整範囲を広くすることができる。
本発明にあっては、アンテナの配置を変更することによって、アンテナと、リブとの接触面積を変化させ、アンテナの共振周波数を効率的に変更することが可能である。
本発明にあっては、リブを折り曲げることによって、リブを折り、アンテナと、リブとの接触面積を変化させ、アンテナの共振周波数を変更することが可能である。
【００１１】
本発明に係る無線通信機器は、前記複数のリブの少なくとも一つは、厚みが異なることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、アンテナの共振周波数の調整量に応じて、厚みが異なるリブを折ることによって、アンテナと、リブとの接触面積を変化させ、アンテナの共振周波数を効率的に変更することが可能である。
【００１３】
本発明に係る無線通信機器は、前記複数のリブは、前記アンテナを配することが可能な前記覆体の複数の部位に設けられており、各部位に設けられた複数のリブは、前記アンテナを各部位に配した場合、各部位で前記アンテナに前記複数のリブが当接する総面積が異なるように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、アンテナを配置させる部位を変更することによって、アンテナと、リブとの接触面積を変化させ、アンテナの共振周波数を効率的に変更することが可能である。
【００１９】
本発明に係る無線通信機器は、前記アンテナは、グランド部と、該グランド部に接続されたシート状の放射素子とを備え、前記リブは、少なくとも前記放射素子に当接していることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、アンテナの放射素子にリブが当接しているため、アンテナの他の部位にリブが当接している場合に比べて、アンテナとリブとの接触面積が変化した場合、共振周波数が大きく変化する。
【００２１】
本発明に係る無線通信機器は、前記グランド部及び放射素子は、リジッド基板又はフレキシブル基板にプリント形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、リジッド基板又はフレキシブル基板に、グランド部及び放射素子をプリント形成してなるアンテナの共振周波数を調整することが可能である。
【００２３】
本発明に係る無線通信機器は、前記覆体は、前記アンテナの一面側を覆う第１覆体と、前記アンテナの他面側を覆う第２覆体とを備え、前記リブは前記第１及び第２覆体に夫々設けられており、前記第１覆体に設けられたリブは前記アンテナの一面側に当接し、前記第２覆体に設けられたリブは前記アンテナの他面側に当接していることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、アンテナの両面にリブが当接しているため、アンテナ周囲の誘電率がより増大し、共振周波数が低下する。
【００２５】
本発明に係る無線通信機器は、表示部を備え、前記アンテナは前記表示部の周縁部に配されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、表示部を備えた無線通信機器においてアンテナの共振周波数を調整することが可能である。
【００２７】
本発明に係る表示装置は、表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた表示装置において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、前記複数のリブは、前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されていることを特徴とする。
本発明に係る表示装置は、表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えた表示装置において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、表示装置において、上述の無線通信機器と同様、アンテナの共振周波数を容易に調整することが可能である。また、アンテナ部分の構成は小型かつ軽量である。更に、成形された覆体にヒケが生じて、美観が損なわれることは無い。
【００２９】
本発明に係るテレビ受像機は、テレビジョン信号を受信する受信部と、該受信部が受信したテレビジョン信号にて映像を表示する表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えたテレビ受像機において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが複数設けられており、前記複数のリブの少なくとも一つは厚みが異なり、前記複数のリブは、前記アンテナが前記リブに当接する面積よりも広範囲に並設されていることを特徴とする。
本発明に係るテレビ受像機は、テレビジョン信号を受信する受信部と、該受信部が受信したテレビジョン信号にて映像を表示する表示部と、該表示部の周縁部に配されたシート状のアンテナと、該アンテナを覆う覆体とを備えたテレビ受像機において、前記覆体の前記アンテナ側に、該アンテナに当接する誘電体のリブが設けられており、前記リブと、前記覆体との接続部分に溝を備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、テレビ受像機において、上述の無線通信機器と同様、アンテナの共振周波数を容易に調整することが可能である。また、アンテナ部分の構成は小型かつ軽量である。更に、成形された覆体にヒケが生じて、美観が損なわれることは無い。
【００３１】
本発明に係る共振周波数調整方法は、上述の無線通信機器、表示装置、又はテレビ受像機が備える前記アンテナの共振周波数を調整する共振周波数調整方法において、前記リブが設けられた覆体を金型で成型し、成形された前記覆体で覆われた前記アンテナの共振周波数を測定し、測定した共振周波数と、所定周波数とを比較し、測定した共振周波数が所定周波数よりも高い場合、前記リブ及びアンテナの当接面積が増加し、測定した共振周波数が前記所定周波数よりも低い場合、前記リブ及びアンテナの当接面積が減少するように、前記金型を変更することを特徴とする。
【００３２】
本発明にあっては、無線通信機器、表示装置又はテレビ受像機が備えるアンテナの共振周波数と、所定周波数とを比較し、比較結果に応じて金型を変更する。具体的には、測定した共振周波数が所定周波数よりも高い場合、リブ及びアンテナの当接面積が増加するように、金型を変更、例えば金型のリブに対応する部分を削る。リブ及びアンテナの当接面積が増大した場合、アンテナ周囲の誘電率が大きくなり、共振周波数が低下する。同様に、測定した共振周波数が所定周波数よりも低い場合、前記リブ及びアンテナの当接面積が減少するように、金型を変更する。リブ及びアンテナの当接面積が減少した場合、アンテナ周囲の誘電率が小さくなり、共振周波数が高くなる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、先行技術に比べて小型、軽量化を図ることができ、量産される無線通信機器、表示装置、テレビ受像機の共振周波数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態に係る表示装置の一構成例を示した正面図である。
【図２】無線通信部を背面側から見た分解斜視図である。
【図３】無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。
【図４】無線通信部の背面図及び横断面図である。
【図５】無線通信部の縦断面図である。
【図６】第２覆体を外した無線通信部の背面図及び横断面図である。
【図７】第２覆体を外した無線通信部の縦断面図である。
【図８】共振周波数調整方法を示したフローチャートである。
【図９】変形例１に係る表示装置が備える無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。
【図１０】変形例１に係る無線通信部の背面図及び横断面図である。
【図１１】変形例１に係る無線通信部の縦断面図である。
【図１２】第２覆体を外した変形例１に係る無線通信部の背面図及び横断面図である。
【図１３】第２覆体を外した変形例１に係る無線通信部の縦断面図である。
【図１４】変形例２に係る無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。
【図１５】第１リブの一部を折り、該第１リブの数を減らした無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。
【図１６】第２覆体を外した変形例３に係る無線通信部の分解斜視図である。
【図１７】第２覆体を外した変形例４に係る無線通信部の縦断面図である。
【図１８】第２覆体を外した変形例５に係る無線通信部の縦断面図である。
【図１９】変形例６に係る複数の異なる第２覆体を示した斜視図である。
【図２０】Ｌ字状の第２リブを備えた第２覆体の要部を示した斜視図である。
【図２１】Ｔ字状の第２リブを備えた第２覆体の要部を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本実施の形態に係る表示装置の一構成例を示した正面図である。本実施の形態に係る表示装置は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅなどの無線通信機能を有する無線通信機器の一例である。以下、表示装置の具体例として、液晶テレビなどのテレビ受像機を挙げて、その詳細を説明する。表示装置は、前側に表示面を有し、略直方体をなす表示部１と、表示部１の周縁部及び後面を取り囲むキャビネット２と、表示部１を起立状態で支持するスタンド３と、表示部１の下部に固定された無線通信部４と、テレビジョン信号を受信するチューナ（受信部）５とを備える。
【００３６】
表示部１は、前側に表示面を有する横長略矩形状の液晶パネルと、液晶パネルの後面側に配置された光学シートと、該光学シートの後面側に配置されたバックライト装置と、液晶パネル及びバックライト装置を一体的に保持する保持枠体とを備える。バックライト装置は、平皿状のバックライトシャーシ、バックライトシャーシに配された反射シート及び複数の光源を有する。光源は、例えば、ＬＥＤ、冷陰極蛍光管である。なお、ここでは表示部１の一例として液晶パネルモジュールを説明したが、いうまでも無く、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパ等の表示モジュールで表示部１を構成しても良い。
【００３７】
キャビネット２は、表示部１の周縁部を取り囲むフロントキャビネット２１と、表示部１の後側を覆うバックキャビネットとで構成され、フロントキャビネット２１及びバックキャビネットは表示部１の前後を覆った状態で表示部１に締結されている。
【００３８】
チューナ５は、バックライト装置を構成するバックライトシャーシの背面側に取り付けられている。チューナ５は、図示しない制御部から指示されたチャンネルのテレビジョン信号を検波し、ＯＦＤＭ復調する。復調された信号に含まれるＭＰＥＧ２ＴＳ形式の映像データは、図示しないデコーダで復号化され、復号化された映像データは表示部１へ出力される。表示部１は、デコーダから出力された映像データに基づいて、映像を表示する。なお、ここでの一例として、チューナ５内蔵を説明したが、いうまでも無く、チューナ５を表示装置から分離し（セパレートタイプ）、無線通信で映像信号を伝送する構成でも良い。
【００３９】
図２は、無線通信部４を背面側から見た分解斜視図である。無線通信部４は、外部の通信機器との間で無線通信を行うためのアンテナ４１を備える。無線通信の規格は特に限定されないが、２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格、５ＧＨｚ帯の無線通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格などが挙げられる。アンテナ４１は、該アンテナ４１の前側を覆う第１覆体４２と、後側を覆う第２覆体４３によって前後から覆われ、表示部１の背面下部にビス４４で固定されている。図２では、２つのアンテナ４１が第１及び第２覆体４２、４３によって覆われ、収容されたＭＩＭＯ方式を例示しているが、単一のアンテナ４１、又は３つ以上のアンテナ４１を設けるように構成しても良い。２つのアンテナ４１は同様の構成であるため、以下では一方のアンテナ４１と、該アンテナ４１を覆う第１及び第２覆体４２、４３の構造の細部を説明する。
【００４０】
図３は、無線通信部４の要部を背面側から見た分解斜視図、図４は、無線通信部４の背面図及び横断面図、図５は、無線通信部４の縦断面図、図６は、第２覆体４３を外した無線通信部４の背面図及び横断面図、図７は、第２覆体４３を外した無線通信部４の縦断面図である。なお、図４Ｂ、図６Ｂは縦断面図であり、図中下側が表示装置の正面側、上側が表示装置の背面側に対応している。
アンテナ４１は、シート状のエレメントがリジッド基板又はフレキシブル基板などの基板４１ａにプリント形成されたものである。アンテナのエレメントは、平板状の導体からなるグランド部４１ｂと、該グランド部４１ｂと略同一平面上に形成され、該グランド部４１ｂに接続されたシート状の放射素子４１ｃとを有する。グランド部４１ｂは、例えば銅箔であり、縦横寸法は１７ｍｍ×１８ｍｍである。放射素子４１ｃは、一部がグランド部４１ｂに接続され、線状の銅箔が複数回曲折して形成されている。なお、図３においては、放射素子４１ｃの外郭部分を二点鎖線で図示している。放射素子４１ｃの縦横寸法は、おおよそ５ｍｍ×１８ｍｍである。グランド部４１ｂ及び放射素子４１ｃには、同軸ケーブル４１ｄの外部導体及び内部導体がそれぞれ接続され、図示しない無線通信に係る回路に接続されている。
【００４１】
第１覆体４２は、背面視が略長方形板状の部材であり、アンテナ４１のグランド部４１ｂに面接触するグランド当接部４２ｃと、放射素子４１ｃに前面側から当接する誘電体の複数の第１リブ４２ａとを有する。グランド当接部４２ｃは、背面視がグランド部４１ｂよりも大寸法の略長方形であり、第１覆体４２に対するアンテナ４１の位置決めを行うための位置決め突起４２ｂが表面に形成されている。グランド部４１ｂは例えば、長方形状であり、位置決め突起４２ｂは、放射素子４１ｃが接続される辺を除くグランド部４１ｂの３辺に当接するような線状の突起である。第１リブ４２ａは、第１覆体４２の背面側から後方へ突出した樹脂性の平板であり、所定の間隔を隔てて一定方向に並んで設けられている。本実施の形態においては、各第１リブ４２ａの平坦面が表示部１の短辺方向に略平行であり、複数の第１リブ４２ａが表示部１の長辺方向に沿って並設されている。また、第１リブ４２ａは、少なくともアンテナの放射素子４１ｃに当接している。更に、第１リブ４２ａの背面側下部の先端に、アンテナ４１の放射素子４１ｃの下部が掛かる側断面Ｌ字状の鉤部が形成されている。該鉤部と、位置決め突起４２ｂとによって、アンテナ４１は第１覆体に位置決めされる。
【００４２】
第２覆体４３は、第１覆体４２に嵌合する背面視が略長方形板状の部材であり、アンテナ４１に後面側から当接する誘電体の第２リブ４３ａとを有する。第２リブ４３ａは、図４Ｂ、図５に示すように、第１リブ４２ａと対向するような位置に設けられており、第１及び第２覆体４２、４３が嵌合した場合、アンテナの放射素子４１ｃが第１リブ４２ａ及び第２リブ４３ａによって挟み込まれるように構成されている。第２リブ４３ａは、例えば背面視がＬ字状をなしている。
【００４３】
図８は、共振周波数調整方法を示したフローチャートである。まず、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａが設けられた第１及び第２覆体４２、４３を金型で成型する（ステップＳ１）。そして、アンテナ４１を第１及び第２覆体４２、４３で前後から挟み込むようにして覆った状態でアンテナ４１の共振周波数を測定する（ステップＳ２）。次いで、共振周波数が、規格で定められた所定周波数よりも高いか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、言うまでも無く、所定周波数にはある程度の幅をもたせても良い。測定した共振周波数が所定周波数よりも高いと判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａと、放射素子４１ｃとの当接面積が増大するように金型を変更する（ステップＳ４）。例えば、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａの厚み、即ち表示部１の長手方向（横方向）の寸法が大きくなるように、金型の第１及び第２リブ４２ａ、４３ａの平坦面部分に相当する箇所を削る。また、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａの高さ寸法、即ち表示部１の前後方向の寸法が大きくなるように、金型の第１及び第２リブ４２ａ、４３ａの後方先端部に相当する箇所を削ると良い。第１及び第２リブ４２ａ、４３ａの前後方向の寸法が大きくなった場合、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａがより強く放射素子４１ｃに当接し、実質的な接触面積が増大する。このように、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａと、放射素子４１ｃとの接触面積が大きくなった場合、放射素子４１ｃ周辺の誘電率が大きくなり、共振周波数が低くなる。ステップＳ４における金型の変更を終了した場合、再びステップＳ１以下の工程を実行する。
【００４４】
測定した共振周波数が所定周波数よりも高くないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、共振周波数が、所定周波数未満であるかを判定する（ステップＳ５）。測定した共振周波数が所定周波数未満であると判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａと、放射素子４１ｃとの当接面積が減少するように金型を変更する（ステップＳ６）。第１及び第２リブ４２ａ、４３ａと、放射素子４１ｃとの接触面積が小さくなった場合、放射素子４１ｃ周辺の誘電率が小さくなり、共振周波数が高くなる。ステップＳ６における金型の変更を終了した場合、再びステップＳ１以下の工程を実行する。
ステップＳ５において、共振周波数が所定周波数未満で無いと判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、つまり、共振周波数が所定周波数に一致した場合、又は所定周波数が幅を有する場合においては共振周波数が所定の周波数帯におさまった場合、共振周波数の調整作業を終了する。
【００４５】
このように構成された無線通信機器としての表示装置、テレビ受像機によれば、先行技術に比べて小型、軽量化を図ることができ、量産される装置の共振周波数を容易に調整することができる。
【００４６】
また、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａをシート状の放射素子４１ｃに当接させる構成であるため、アンテナ全体を樹脂に埋め込む構成に比べて、アンテナ部分の構成を小型かつ軽量に構成することができる。
【００４７】
更に、表示部１の表示面側に露出する第１覆体４２に設けられる誘電体の構造物はリブ形状であるため、成形された第１覆体４２にヒケが生じて、美観が損なわれることを防ぐことができる。また、このような第１リブ４２ａを複数設けることによって、第１覆体４２の美観を損なうこと無く、共振周波数の大きな調整幅を担保することができる。
【００４８】
更にまた、本実施の形態では、第１及び第２リブ４２ａ、４３ａが設けられた第１及び第２覆体４２、４３の金型を変更することによって、アンテナの共振周波数を調整しているため、共振周波数調整済みの無線通信機器、表示部１及びテレビ受像機を量産することができる。つまり、量産される各機器の共振周波数を調整する作業が不要になる。
【００４９】
なお、実施の形態では、表示装置の具体例として、テレビ受像機を説明したが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機などの携帯機器、撮像装置に本発明を適用しても良い。また、無線通信機能を有する機器であれば、表示部１を備えていない音響機器、プリンタ、撮像装置などの無線通信機器に本発明を適用しても良い。
【００５０】
（変形例１）
図９は、変形例１に係る表示装置が備える無線通信部１０４の要部を背面側から見た分解斜視図、図１０は、変形例１に係る無線通信部１０４の背面図及び横断面図、図１１は、変形例１に係る無線通信部１０４の縦断面図、図１２は、第２覆体１４３を外した変形例１に係る無線通信部１０４の背面図及び横断面図、図１３は、第２覆体１４３を外した変形例１に係る無線通信部１０４の縦断面図である。
変形例１に係る表示装置の基本的な構成は、実施の形態と同様であり、より小型の表示装置、例えば３２型、４０型のテレビ受像機に本発明を適用した例である。変形例１に係る表示装置は、実施の形態と同様、表示部１０１と、キャビネットと、無線通信部１０４と、スタンドと、チューナとを備える。なお、ここでの一例として、チューナ内蔵を説明したが、いうまでも無く、チューナを表示装置から分離し（セパレートタイプ）、無線通信で映像信号を伝送する構成でも良い。
【００５１】
無線通信部１０４は、アンテナ４１と、第１及び第２覆体１４２、１４３を備える。第１覆体１４２の背面側には、各アンテナ４１にプリント形成された放射素子に当接する３本の第１リブ１４２ａが設けられている。第２覆体１４３の正面側には、アンテナ４１にプリント形成された放射素子に背面側から当接する第２リブ１４３ａが設けられている。第２リブ１４３ａは、例えば背面視が略Ｔ字状である。その他、位置決め突起１４２ｂ、グランド当接部１４２ｃ、第１リブ１４２ａに形成された鉤部等の構造も実施の形態と同様である。
【００５２】
変形例１に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、実施の形態と同様、先行技術に比べて小型、軽量化を図ることができ、量産される装置の共振周波数を容易に調整することができる等の効果を奏する。
【００５３】
（変形例２）
変形例２に係る表示装置は、無線通信部の構成、特に第１覆体の構成のみが異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
【００５４】
図１４は、変形例２に係る無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。第１覆体２４２は、実施の形態で説明したように、背面視が略長方形板状の部材であり、グランド当接部４２ｃと、誘電体の複数の第１リブ４２ａとを有する。各第１リブ４２ａと、第１覆体２４２との接続部分、つまり、第１リブ４２ａの根本に、該第１リブ４２ａを折るための溝２４２ｄが形成されている。
【００５５】
図１５は、第１リブの一部を折り、該第１リブの数を減らした無線通信部の要部を背面側から見た分解斜視図である。変形例２に係る第１覆体２４２は、第１リブ４２ａを折るための溝２４２ｄを有するため、第１リブ４２ａを横倒しに押し曲げると、溝２４２ｄ部から第１リブ４２ａが折れ、図１５に示すように、該第１リブ４２ａを取り除くことができる。第１リブ４２ａを取り除くことによって、アンテナ４１と、複数の第１リブ４２ａとの接触面積を減少させ、アンテナ４１の共振周波数を高くすることができる。
【００５６】
変形例２に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、機械的な加工で第１リブ４２ａの数を減少させることによって、アンテナ４１の共振周波数を容易に調整することができる。表示装置の個々の製品毎又はモデル毎にアンテナ１の共振周波数が異なるようなことがあっても、金型を変更すること無く、第１覆体２４２の機械的加工によって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。また、アンテナ４１の品種変更等によって共振周波数が変化したような場合であっても、金型を変更すること無く、第１覆体２４２の機械的加工によって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。更に、金型の形状を修正したにも拘わらず、量産された第１覆体２４２及び第２覆体４３で覆ったアンテナ４１の共振周波数が所定周波数の範囲からずれていた場合であっても、第１覆体２４２の機械的加工によって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。
【００５７】
（変形例３）
変形例３に係る表示装置は、無線通信部の構成、特に第１リブの構成のみが異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
【００５８】
図１６は、第２覆体を外した変形例３に係る無線通信部の分解斜視図である。第１覆体３４２は、実施の形態で説明したように、背面視が略長方形板状の部材であり、グランド当接部４２ｃと、誘電体の複数の第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉとを有する。変形例３に係る複数の第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉは、厚みが異なる。具体的には、第１リブ３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉの厚みは、それぞれ、第１リブ３４２ｅの厚みの２倍、３倍、４倍、５倍である。
なお、変形例３においても変形例２と同様、第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉの根本に溝を設けても良い。
【００５９】
変形例３に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、必要な共振周波数の修正量に応じて、第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉの中から、適当な第１リブを折り、共振周波数をより効率良く調整することができる。
例えば、アンテナ４１の共振周波数が所定周波数よりも大幅に小さい場合、厚い第１リブ３４２ｉを折ることによって、共振周波数を大きく増加させ、共振周波数を調整することができる。アンテナ４１の共振周波数が所定周波数よりもわずかに小さい場合、厚い第１リブ３４２ｅを折ることによって、共振周波数を微増させて、共振周波数を微調整することができる。従って、共振周波数の調整に必要な、第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉの加工数を減少させることができる。
このように、変形例３によれば、共振周波数の修正を効率的に行うことができる。また、折る第１リブ３４２ｅ，３４２ｆ，３４２ｇ，３４２ｈ，３４２ｉを選択することによって、共振周波数の粗調整と、微調整とを行うことができる。
【００６０】
（変形例４）
変形例４に係る表示装置は、無線通信部の構成、特に第１リブの構成のみが異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
図１７は、第２覆体を外した変形例４に係る無線通信部の縦断面図である。第１覆体４４２は、背面視が略長方形板状の部材であり、アンテナ４１のグランド部４１ｂに面接触するグランド当接部４４２ｃと、放射素子４１ｃに前面側から当接する誘電体の複数の第１リブ４４２ａ，４４２ｅ，４４２ｆ，４４２ｇ，４４２ｈとを有する。変形例４に係るグランド当接部４４２ｃは、背面視がアンテナ４１のグランド部４１ｂよりも大寸法であり、複数の異なる部位にアンテナ４１を配することができるような横幅を有する略長方形状である。また、グランド当接部４４２ｃは、複数の各部位にアンテナ１を配した場合に、第１覆体４４２に対するアンテナ４１の位置決めを行うための位置決め突起４４２ｂが前記部位毎に、グランド当接部４４２ｃの表面に形成されている。位置決め突起４４２ｂの細部構成は、実施の形態と同様である。
【００６１】
以下、図１７中、四角の破線で囲まれた部分がアンテナ４１を配することが可能な部位であり、アンテナ４１を配することが可能な右側の部位を第１部位、中央の部位を第２部位、左側の部位を第３部位と呼ぶ。
第１部位には、実施の形態と同様の第１リブ４４２ａが設けられている。
第２部位には、第１リブ４４２ｅ，４４２ｆが設けられている。中央側に設けられた第１リブ４４２ｆは、両側に設けられた第１リブ４４２ｅよりも厚みが厚く、第２部位において、第１リブ４４２ｅ，４４２ｆと、アンテナ４１のグランド部４１ｂとが当接する総面積は、第１部位においては、第１リブ４４２ａと、アンテナ４１のグランド部４１ｂとが当接する総面積よりも大きくなるように構成されている。
第３部位には、第１リブ４４２ｇ，４４２ｈが設けられている。中央側に設けられた第１リブ４４２ｈは、両側に設けられた第１リブ４４２ｇよりも厚みが厚く、第３部位において、第１リブ４４２ｇ，４４２ｈと、アンテナ４１のグランド部４１ｂとが当接する総面積は、第２部位においては、第１リブ４４２ｅ，４４２ｆと、アンテナ４１のグランド部４１ｂとが当接する総面積よりも大きくなるように構成されている。
【００６２】
変形例４に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、アンテナ４１の配置を変更するのみで、アンテナ４１の共振周波数を容易に調整することができる。表示装置の個々の製品毎又はモデル毎にアンテナ４１の共振周波数が異なるようなことがあっても、金型を変更すること無く、第１覆体４４２に対するアンテナ４１の配置を変更するのみで、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。また、アンテナ４１の品種変更等によって共振周波数が変化したような場合であっても、金型を変更すること無く、第１覆体４４２に対するアンテナ４１の配置を変更するのみで、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。更に、金型の形状を修正したにも拘わらず、量産された第１覆体４４２及び第２覆体４３で覆ったアンテナ４１の共振周波数が所定周波数の範囲からずれていた場合であっても、第１覆体４４２に対するアンテナ４１の配置を変更するのみで、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。
【００６３】
（変形例５）
変形例５に係る表示装置は、無線通信部の構成、特に第１リブの構成のみが異なるため、以下では主に上記相異点について説明する。
図１８は、第２覆体を外した変形例５に係る無線通信部の縦断面図である。第１覆体５４２は、背面視が略長方形板状の部材であり、アンテナ４１のグランド部４１ｂに面接触するグランド当接部５４２ｃと、放射素子４１ｃに前面側から当接する誘電体の複数の第１リブ５４２ｅ，５４２ｆ，５４２ｇ，５４２ｈとを有する。変形例５に係るグランド当接部５４２ｃは、背面視がアンテナ４１のグランド部４１ｂよりも大寸法であり、図１８Ａ〜Ｃに示すように、アンテナ４１配置を適宜ずらして配することができるような横幅を有する略長方形状である。第１リブ５４２ｅ，５４２ｆ，５４２ｇ，５４２ｈは、互に厚みが異なり、アンテナ４１が第１リブ５４２ｅ，５４２ｆに当接する面積よりも広範囲に並設されている。第１リブ５４２ｅ，５４２ｆ，５４２ｇ，５４２ｈの厚み及び配置は一例であり、アンテナ４１の配置によって、アンテナ４１のグランド部４１ｂと、第１リブ５４２ｅ，５４２ｆ，５４２ｇ，５４２ｈとが当接する総面積が変化するような構成であれば十分であり、種々の変形が可能である。
【００６４】
また、グランド当接部５４２ｃは、アンテナ４１を配した場合に、第１覆体５４２に対するアンテナ４１の位置決めを行うための位置決め突起５４２ｂがグランド当接部５４２ｃの表面に形成されている。位置決め突起５４２ｂは、例えば、アンテナ４１を右端に配した場合に、グランド部４１ｂの右端に当接する線状の突起と、アンテナ４１を左端に配した場合に、グランド部４１ｂの左端に当接する線状の突起と、アンテナ４１の上端に当接する線状の突起とを有する。
【００６５】
変形例５に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、図１８Ａ〜Ｃに示すように、アンテナ４１の配置を変更するのみで、変形例４と同様、アンテナ４１の共振周波数を容易に調整することができる。
【００６６】
（変形例６）
変形例６に係る表示装置は、無線通信部の構成、特に第２覆体の構成のみが異なり、第２覆体を変更することによって、アンテナの共振周波数を調整する構成であるため、以下では主に上記相異点について説明する。
図１９は、変形例６に係る複数の異なる第２覆体を示した斜視図、図２０は、Ｌ字状の第２リブを備えた第２覆体の要部を示した斜視図、図２１は、Ｔ字状の第２リブを備えた第２覆体の要部を示した斜視図である。図１９Ａ及び図２０に示すように、無線通信部の第２覆体６４３は、アンテナ４１のグランド部４１ｂに当接するＬ字状の第２リブ６４３ａと、直線状の第２リブ６４３ｂとを備えている。第２覆体７４３は、図１９Ｂ及び図２１に示すように、倒立Ｔ字状の第２リブ７４３ａを備えている。第２覆体６４３の第２リブ６４３ａ，６４３ｂ及びアンテナ４１のグランド部４１ｂが当接する総面積と、第２覆体７４３の第２リブ７４３ａ及びグランド部４１ｂが当接する総面積とは異なるように構成されている。
【００６７】
変形例６に係る無線通信機器としての表示装置及びテレビ受像機によれば、グランド部４１ｂに対する第２リブ６４３ａ，６４３ｂ，７４３ａの当接面積が異なる複数の第２覆体６４３，７４３を用意しておき、使用する第２覆体６４３，７４３を適宜変更することによって、アンテナ４１の共振周波数を容易に調整することができる。表示装置の個々の製品毎又はモデル毎にアンテナ４１の共振周波数が異なるようなことがあっても、金型を変更すること無く、第２覆体６４３，７４３を変更することによって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。また、アンテナ４１の品種変更等によって共振周波数が変化したような場合であっても、金型を変更すること無く、第２覆体６４３，７４３を変更することによって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。更に、金型の形状を修正したにも拘わらず、量産された第１覆体４２及び第２覆体６４３，７４３で覆ったアンテナ４１の共振周波数が所定周波数の範囲からずれていた場合であっても、第２覆体６４３，７４３を変更することによって、アンテナ４１の共振周波数を調整するといった即時対応が可能になる。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  表示部
２  キャビネット
３  スタンド
４  無線通信部
５  チューナ
２１  フロントキャビネット
４１  アンテナ
４１ａ  基板
４１ｂ  グランド部
４１ｃ  放射素子
４１ｄ  同軸ケーブル
４２  第１覆体
４２ａ  第１リブ
４２ｂ  位置決め突起
４２ｃ  グランド当接部
４３  第２覆体
４３ａ  第２リブ
４４  ビス
４２、４３  第１及び第２覆体
４２ａ、４３ａ  第１及び第２リブ
１４２ａ、１４３ａ  第１及び第２リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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