(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物資源を運搬する複数の車両のそれぞれに装着されたタイヤの状態を測定するセンサと、前記センサにより出力された測定値を無線により受信するタイヤ情報管理装置とを備え、採鉱現場において用いられるタイヤ情報管理システムであって、
前記車両の現在位置及び目的地を前記タイヤ情報管理装置に送信する位置特定部を備え、
前記タイヤ情報管理装置は、受信した前記測定値が許容範囲内でない場合には、該測定値の送信元の前記車両が前記現在位置から前記目的地へ向うための複数の走行経路の中から、前記タイヤに大きな負担が掛かり難い前記走行経路を選択し、該測定値の送信元の前記車両に対して、前記タイヤの劣化の進行を抑止するための劣化抑止情報に該走行経路を含めて送信し、
前記測定値は、タイヤの内圧値及び温度値を含んでおり、
前記タイヤ情報管理装置は、タイヤ内部にタイヤを冷却するための液体が充填されている場合において、
前記温度値ＴＩと前記内圧値ＩＰと採鉱現場の月の平均気温ＴＡとに基づいて、下記式１によってタイヤ使用時圧力値ＩＰ１を計算し、
前記平均気温ＴＡとタイヤの推奨内圧値ＩＰＡとに基づいて、下記式２によってタイヤ設定目標内圧ＩＰ２を計算し、
前記タイヤ使用時圧力値ＩＰ１と前記タイヤ設定目標内圧ＩＰ２とを比較して、前記測定値が前記許容範囲内であるか否かを判断する
【数１】
0005276778.tif 000004
ことを特徴とするタイヤ情報管理システム。
【請求項２】
前記劣化抑止情報は、前記タイヤの点検を促す情報であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項３】
前記劣化抑止情報は、前記車両の積載量を減少させることを促す情報であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項４】
前記劣化抑止情報は、前記車両の速度を減少させることを促す情報であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項５】
前記劣化抑止情報は、前記車両のタイヤの内圧調整を促す情報であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項６】
前記タイヤ情報管理装置は、受信した前記測定値が前記許容範囲内でない場合には、前記複数の走行経路の中から、前記目的地までの距離が短い前記走行経路を選択することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項７】
前記タイヤ情報管理装置は、受信した前記測定値が前記許容範囲内でない場合には、前記複数の走行経路の中から、前記目的地までの路面状態が良い前記走行経路を選択することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項８】
前記タイヤ情報管理装置は、受信した前記測定値が前記許容範囲内でない場合には、該測定値の時間的変化に基づいてタイヤの点検予測時期を算出し、前記測定値の送信元の前記車両を点検する整備工場に対して前記点検予測時期を送信することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項９】
前記測定値は、タイヤの内圧値及び温度値を含んでおり、
前記タイヤ情報管理装置は、受信した前記測定値に含まれている前記温度値が許容範囲内でない場合には、該測定値に含まれている前記内圧値が異常であると判定し、該測定値の送信元の前記車両に対して前記劣化抑止情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【請求項１０】
前記許容範囲は、前記タイヤが故障する可能性の高い特定許容値を含んでおり、
前記タイヤ情報管理装置は、
受信した前記測定値が前記特定許容値に達した場合には、該測定値の送信元の前記車両が前記現在位置から前記目的地へ向うための複数の走行経路の中から、前記タイヤに大きな負担が掛かり難い走行経路を選択し、
前記測定値の送信元の前記車両に対して、選択した前記走行経路を示す走行経路情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の車両のそれぞれに装着されたタイヤの状態を測定するセンサにより出力された測定値を管理するタイヤ情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、採鉱現場においては、穿孔機が採鉱された砕石を分析し、該砕石の分析結果と該砕石の位置情報とを基地局に送信し、基地局が当該分析結果と当該位置情報とに基づいて砕石の分布マップを作成している（例えば、特許文献１参照）。この分布マップが用いられることにより、所望の成分を含有する砕石がトラックに積載されるため、より効率的な砕石の運搬業務が行われる。
【０００３】
ところで、上記採鉱現場においては、ショベルカーが砕石をダンプトラックに積載する。そして、ダンプトラックは、積載された砕石の種類に応じて該当する目的地まで砕石を運搬して砕石を荷降ろす。その後、ダンプトラックは、再び採鉱現場に戻り、積載の待機をしているダンプトラックの最後尾に並び、これらの「積載」−「運搬」−「荷降ろし」−「待機」を繰り返す。
【０００４】
このような採鉱現場においては、砕石の運搬効率を高めるために、ダンプトラックが持つ最大積載量の近くまで砕石が積載されるため、ダンプトラックのタイヤには大きな負担が掛かり、故障が生じ易い。このため、ダンプトラックを管理する運送業者は、タイヤの内圧や温度が許容範囲内であるか否かを細かに点検（以下、タイヤ点検）している。
【特許文献１】特開２０００−２０４８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ダンプトラックが停止している時にしか上記タイヤ点検が行われておらず、そのタイヤ点検はダンプトラックの走行中には行われていない。このため、ダンプトラックが走行している最中にタイヤに故障が生じても、そのタイヤの修理がされないままダンプトラックが採鉱現場に戻り、積載の待機をすることがある。
【０００６】
したがって、故障の発生の可能性の高いタイヤを装着したダンプトラック（以下、発生可能性高タイヤ装着トラック）は、運搬の途中でバーストを生じさせ、砕石を目的地まで運搬できないことがある。その一方で、故障の発生の可能性の低いタイヤを装着したダンプトラック（以下、発生可能性低タイヤ装着トラック）は、最大積載量の近くまで積載された砕石を目的地まで適切に運搬することができるものの、上記発生可能性高タイヤ装着トラックの存在により砕石が積載されるまでの待機時間が長くなり、所定期間内における運搬効率を高めることができなかった。
【０００７】
このため、採鉱現場における発生可能性高タイヤ装着トラックを従来よりも減らす一方で、発生可能性低タイヤ装着トラックを従来よりも増やすことにより、全体としての運搬効率を高めることができるシステムの開発が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、採鉱現場において砕石の運搬効率を高めることができるタイヤ情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、測定値の送信元の車両に対してタイヤの劣化の進行を抑止するための劣化抑止情報（タイヤの点検を促す情報、車両の積載量を減少させることを促す情報、車両の速度を減少させることを促す情報、又はタイヤの内圧調整を促す情報など）を送信する。
【００１０】
これにより、車両の運転手が、タイヤの点検を促す劣化抑止情報を見ることにより、現在運転している車両を採鉱現場から整備工場に移動させた場合には、故障の発生の可能性の高いタイヤを装着した車両が採鉱現場から減るため、故障の発生の可能性の低いタイヤを装着した車両の積載の待機時間が短縮されることとなり、タイヤ情報管理システムは、その車両の所定時間における運搬効率を高めることができる。また、劣化抑止情報を見た運転手が、車両に負担が掛からない運転をした場合には、故障の発生の可能性の高いタイヤのバーストの発生が抑止されるため、タイヤ情報管理システムは、採鉱現場における運搬効率を高めることができる。
【００１１】
また、タイヤに負担が掛からない走行経路（例えば、前記目的地までの距離が短い前記走行経路、前記目的地までの路面状態が良い前記走行経路）をタイヤ情報管理装置が選択して当該測定値の送信元の車両に送信することにより、車両の運転手は、送信された走行経路に従い、タイヤに大きな負担の掛からない走行経路で車両を移動させることができるため、車両は、積載された砕石を目的地まで適切に運搬することができる。
【００１２】
さらに、タイヤ情報管理装置は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、測定値の時間的変化に基づいてタイヤの点検予測時期を算出し、測定値の送信元の車両を点検する整備工場に対して点検予測時期を送信する。これにより、整備工場の従業員は、車両に装着されたタイヤの点検時期を予め把握することができるため、故障の発生の可能性の高いタイヤを装着した車両を受け入れる前に、そのタイヤ点検を行うための準備（例えば、タイヤ点検の調整、必要なタイヤの発注）をすることができる。
【００１３】
また、整備工場に対して点検予測時期が送信されているときには、その整備工場では、点検予測時期に該当する車両の入庫が予測されているため、当該車両の入庫によりタイヤ点検サイクルを大きく変更させなければならないという事態が低減される。
【００１４】
さらに、タイヤ情報管理装置は、受信した測定値に含まれている「温度値」が許容範囲内でない場合および、測定値に含まれている「内圧値」が「温度値」により換算された値が許容範囲内でない場合には、当該「圧力値」が異常であると判定し、測定値の送信元の車両に対して劣化抑止情報を送信する。これにより、タイヤ情報管理装置は、「温度値」が許容範囲内でないことに連動して「圧力値」が異常であると判定し、測定値の送信元の車両に対して劣化抑止情報を送信することにより、該車両のバーストを未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、採鉱現場において砕石の運搬効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（タイヤ情報管理システムの構成）
先ず、本実施形態におけるタイヤ情報管理システム１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態におけるタイヤ情報管理システム１の概略構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、タイヤ情報管理システム１は、複数の車両１００と、ショベルカー２００と、タイヤ情報管理センター３００と、整備工場４００とを備えている。
【００１８】
車両１００は、採鉱現場Ａ，Ｂ，…における鉱物資源を該当する目的地まで運搬する。ショベルカー２００は、鉱物資源を車両１００に積載する。
【００１９】
タイヤ情報管理センター３００は、複数の車両１００のそれぞれに装着されたタイヤの状態を測定するセンサにより出力された測定値を無線により受信する。なお、タイヤ情報管理センター３００は、タイヤ情報管理装置を構成している。
【００２０】
整備工場４００は、車両１００又はその車両１００に装着されたタイヤの点検などを行う工場であり、車両１００又はタイヤの点検日時等を管理する整備工場内管理センター４０１を備えている。
【００２１】
後述で詳細に説明するように、タイヤ情報管理センター３００は、タイヤの状態を示す測定値（ここでは、タイヤの圧力値及び温度値）を車両１００毎に管理しており、当該測定値が許容範囲内でない場合には、当該測定値の送信元の車両１００に対して、整備工場４００においてタイヤの点検を行うように指示するための情報（図１に示す情報１）を送信したり、車両１００が現在位置から目的地まで向うための複数の走行経路（図１に示す走行経路１，走行経路２）のうちの最もタイヤに負担が掛からない走行経路（図1に示す情報２）などを送信したりする。
【００２２】
次に、本実施形態におけるタイヤ情報管理システム１の内部構成を説明する。図２は、本実施形態におけるタイヤ情報管理システム１の内部構成を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、車両１００は、センサ１１０と、通信部１２０とを備えている。センサ１１０は、タイヤ又は、タイヤが組み付けられているリムＲに備えられており、タイヤの圧力及び温度を測定する。このセンサ１１０は、通信部１２０から受信した信号を電力として用いることにより、測定した圧力値及び温度値を通信部１２０に送信する。
【００２４】
通信部１２０は、センサ１１０から受信した圧力値及び温度値を含むタイヤ情報をタイヤ情報管理センター３００に送信する。ここで、タイヤ情報には、圧力値及び温度値のみならず、車両１００を個々に識別するための固有の情報である車両識別情報（例えば、シリアルナンバー、車両ＩＤ）、タイヤを個々に識別するための固有の情報であるタイヤ識別情報（例えば、シリアルナンバー、タイヤＩＤ）、タイヤが装着されている位置の情報であるタイヤ位置情報（例えば、右前輪、左前輪）、タイヤサイズなどが含まれている。
【００２５】
タイヤ情報管理センター３００は、通信部３１０と、表示部３２０と、データ記憶部３３０と、ＣＰＵ３４０とを備えている。
【００２６】
通信部３１０は、タイヤ情報管理センター３００と整備工場４００との間、タイヤ情報管理センター３００と車両１００との間で通信接続を実行し、各種情報を送受信する。例えば、通信部３１０は、複数の車両１００とタイヤ情報管理センター３００との間で通信接続を実行し、車両１００に装着されたタイヤの状態を測定するセンサ１１０により出力された測定値を無線により受信する。
【００２７】
表示部３２０は、ＣＰＵ３４０による判定結果や、データ記憶部３３０により記憶された情報を表示する。データ記憶部３３０は、通信部３１０により受信されたタイヤ情報などを記憶する。
【００２８】
ＣＰＵ３４０は、通信部３１０により受信された測定値が許容範囲内でない場合には、該測定値の送信元の車両１００に対して、タイヤの劣化の進行を抑止するための劣化抑止情報を送信する。
【００２９】
この劣化抑止情報には、タイヤの点検を促す情報、車両の積載量を減少させることを促す情報、車両の速度を減少させることを促す情報、又はタイヤの内圧調整を促す情報などが含まれている。
【００３０】
ＣＰＵ３４０は、受信された上記測定値に含まれる圧力値をそのまま用いてもよいし、下記(1)及び下記(2)に示すように換算して用いてもよい。
【００３１】
ここで、(1)タイヤ内部にタイヤを冷却するための液体が充填されている場合には、ＣＰＵ３４０は、受信された測定値に含まれる温度値（以下では、ＴＩ）及び圧力値（以下では、ＩＰ）、鉱山の月の平均温度（以下では、ＴＡ）に基づいて、以下の式１により当該圧力値ＩＰを、タイヤ使用時における圧力値であるタイヤ使用時圧力値（以下では、ＩＰ１）に換算する。また、以下の式１乃至式３により、タイヤ使用時における適正な圧力値であるタイヤ設定目標内圧（ＩＰ２）とＩＰ１との比較において、圧力値ＩＰが適正であるか否か判断する。例えば、ＩＰ１とＩＰ２との差分が許容範囲内であれば、ＣＰＵ３４０は、圧力値ＩＰが適正であると判断する。なお、鉱山の月の平均温度ＴＡは、タイヤに備えられたセンサ１１０、又はタイヤ情報管理センター３００に備えられたセンサ（図示せず）により測定される。
【数１】
0005276778.tif 000002
【００３２】
但し、ＩＰＡは、ＴＲＡ等が推奨するタイヤの推奨内圧値である。
【００３３】
上記のようにタイヤ内部にタイヤを冷却するための液体が充填されている場合には、当該液体が気化することによりタイヤの圧力値が変化し易くなる。このため、温度値ＴＩ、鉱山の月の平均温度ＴＡを用いて、受信した測定値に含まれる圧力値ＩＰを、タイヤ使用時圧力値ＩＰ１に変換することにより、ＣＰＵ３４０は、上記式１乃至式３を用いて、圧力値ＩＰが適正であるか否かを高精度に判別することができる。
【００３４】
(2)タイヤ内部にタイヤを冷却するための液体が封入されていない場合には、ＣＰＵ３４０は、以下の式４により、受信された測定値に含まれている圧力値ＩＰをタイヤ使用時圧力値ＩＰ１に換算する。
【数２】
0005276778.tif 000003
【００３５】
なお、センサが備えられている場所などにより測定値は真の値とずれることがあるため、測定値である温度値ＴＩなどは、入力操作により補正されてもよいし、特定の式により補正されてもよい。
【００３６】
上記のようにタイヤ内部にタイヤを冷却するための液体が封入されていない時の圧力値は、当該液体の気化の関係により当該液体が封入されている時の圧力値とは異なってくる。このため、温度値ＴＩ、鉱山の月の平均温度ＴＡを用いて、受信した測定値に含まれる圧力値ＩＰを、タイヤ使用時圧力値ＩＰ１に変換することにより、ＣＰＵ３４０は、上記式４乃至式６を用いて、圧力値ＩＰが適正であるか否かを高精度に判別することができる。例えば、ＩＰ１とＩＰ２との差分が許容範囲内であれば、ＣＰＵ３４０は、圧力値ＩＰが適正であると判断することができる。
【００３７】
（タイヤ情報管理システムの動作）
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態におけるタイヤ情報管理システム１の動作について説明する。
【００３８】
図３に示すように、Ｓ１０１において、車両１００は、センサ１１０を用いてタイヤ内部の圧力及び温度を測定する。
【００３９】
Ｓ１０３において、車両１００は、圧力値及び温度値である測定値を含むタイヤ情報をタイヤ情報管理センター３００に送信する（図４参照）。
【００４０】
Ｓ１０５において、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内であるか否かを判定する。
【００４１】
Ｓ１０７において、タイヤ情報管理センター３００は、Ｓ１０５の判定結果を表示する。
【００４２】
Ｓ１０９において、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内である場合（異常有り；図４に示す斜線部を参照）にはＳ１１１の処理に移り、受信した測定値が許容範囲内でない場合（異常なし）には本処理を終了する。
【００４３】
Ｓ１１１において、タイヤ情報管理センター３００は、測定値の送信元の車両１００に対して劣化抑止情報を送信する。当該車両１００は、受信した劣化抑止情報を音により出力したり、画像により表示させたりする。
【００４４】
このような本実施形態によれば、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、測定値の送信元の車両１００に対してタイヤの劣化の進行を抑止するための劣化抑止情報（タイヤの点検を促す情報、車両の積載量を減少させることを促す情報、車両の速度を減少させることを促す情報、又はタイヤの内圧調整を促す情報など）を送信する。
【００４５】
これにより、車両１００の運転手が、タイヤの点検を促す情報を見ることにより、現在運転している車両１００を採鉱現場から整備工場４００に移動させた場合には、タイヤ情報管理システム１は、故障の発生の可能性の高いタイヤを装着した車両１００（以下、発生可能性高タイヤ装着車両）を従来よりも減らす一方で、故障の発生の可能性の低いタイヤを装着した車両１００（以下、発生可能性低タイヤ装着車両）を従来よりも増やすことができ、全体としての運搬効率を高めることができる。
【００４６】
また、上記発生可能性高タイヤ装着車両が整備工場４００に移動することにより、採鉱現場において当該発生可能性高タイヤ装着車両が減る分、上記発生可能性低タイヤ装着車両の積載の待ち時間が短くなるため、当該発生可能性低タイヤ装着車両は、所定時間内における砕石の運搬効率を高めることができる。
【００４７】
さらに、車両１００の運転手が、車両１００の積載量を減少させることを促す劣化抑止情報を見ることにより、次に積載する際の砕石の重量を減らすことができるため、その車両１００は、バーストを未然に防ぐことができ、積載された砕石を目的地まで適切に運搬することができる。
【００４８】
また、車両１００の運転手が、車両１００の速度を減少させることを促す劣化抑止情報を見ることにより、現在の速度を減少させることができるため、その車両１００は、車両１００の速度が減少した分、タイヤに大きな負担を掛けないようにすることができ、積載された砕石を目的地まで適切に運搬することができる。
【００４９】
（変更例）
なお、車両１００は、車両１００の現在位置及び目的地を所定時間毎にタイヤ情報管理センター３００に送信する位置特定部（図示せず）を備えてもよい。この位置特定部は、ＧＰＳなどが挙げられる。タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、測定値の送信元の車両１００が現在位置から目的地へ向うための複数の走行経路の中から、タイヤに大きな負担が掛かり難い走行経路（例えば、目的地までの距離が短い走行経路、目的地までの路面状態が良い走行経路、タイヤの温度上昇を抑止する走行経路）を選択したり、又はタイヤの内圧調整を実施させるための情報を選択し、測定値の送信元の車両１００に対して選択後の走行経路や、タイヤの内圧調整を実施させるための情報を上記劣化抑止情報に含めて送信してもよい。
【００５０】
例えば、タイヤ情報管理センター３００は、測定値が許容範囲から外れるにつれて、車両１００の現在位置と目的地との間の距離が短くなる走行経路を予め複数記憶している。このタイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、複数の走行経路の中から、測定値が許容範囲から外れている度合に応じた走行経路を選択し、測定値の送信元の車両１００に対してその走行経路を含む劣化抑止情報を送信する。
【００５１】
この場合には、車両１００がより短い走行経路などを移動することにより、タイヤの温度上昇が抑止され、タイヤに大きな負担が掛かり難いため、その車両１００は積載された砕石を目的地まで適切に運搬することができる。
【００５２】
なお、許容範囲は、タイヤが故障する可能性の高い特定許容値を含んでもよい。タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が特定許容値に達した場合には、測定値の送信元の車両１００が現在位置から目的地へ向うための複数の走行経路の中から、タイヤに大きな負担が掛かり難い走行経路を選択し、測定値の送信元の車両１００に対して、選択した走行経路を示す走行経路情報を送信してもよい。なお、特定許容値は、実験又はシミュレーションなどにより決定される値である。
【００５３】
ここで、本変更例に係るタイヤ情報管理センター３００が車両１００に対して走行経路情報を送信する一例について説明する。ここでは、車両１００が現在位置から目的地へ向かうための複数の走行経路には、走行経路１と、走行経路１よりもタイヤに大きな負荷が掛り難い走行経路２とが含まれていることを前提とする（図１参照）。また、許容範囲の最大値は８５℃であり、特定許容値は８０℃であることを前提とする。
【００５４】
もし、車両１００が走行経路１経由で移動しているときに、車両１００から受信した測定値が許容範囲の最大値８５℃に到達した場合には、タイヤ情報管理センター３００は、測定値の送信元の車両１００のタイヤの負担を軽減するために、走行経路１よりもタイヤに大きな負担が掛り難い走行経路２を示す走行経路情報を送信することがある。
【００５５】
この場合には、車両１００の運転手は、受信された走行経路情報を参照することにより、現在の走行経路１を走行経路２に変更し、タイヤの負担をさらに軽減するために現在の走行速度（ここでは６０ｋｍ／ｈ）よりも遅い走行速度（ここでは３０ｋｍ／ｈ）で運転することができ、タイヤの故障を未然に防ぐことができる。
【００５６】
しかしながら、走行経路２では、上記車両１００に続く後続車も、車両１００の走行速度（ここでは３０ｋｍ／ｈ）に合わせなければならない。このため、走行経路２において車両１００及び後続車は、積荷を目的地まで迅速に運搬することができず、全体としての運搬効率を低下させる場合があった。
【００５７】
ところが、本変更例では、タイヤ情報管理センター３００は、許容範囲の最大値８５℃に測定値が到達した段階で上記走行経路情報を車両１００に送信するのではなく、許容範囲の最大値８５℃よりも低い特定許容値８０℃に測定値が到達した段階で上記走行経路情報を車両１００に送信している。これにより、タイヤ情報管理センター３００は、車両１００に対してより迅速に走行経路情報を送信することができる。
【００５８】
このため、走行経路１を移動している車両１００の運転手は、タイヤの測定値が許容範囲の最大値８５℃に到達する前に、走行経路１よりもタイヤに大きな負担が掛り難い走行経路２に変更して、タイヤの負担を早期に軽減することができるため、走行経路２において極端に走行速度を下げなくても目的地まで運転することができ、後続車の走行速度を大きく下げさせないようにすることができる。これにより、走行経路２において車両１００及び後続車は、全体としての運搬効率を低下させないようにすることができる。
【００５９】
なお、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、測定値の時間的変化に基づいてタイヤの点検予測時期を算出し、測定値の送信元の車両１００を点検する整備工場４００に対して点検予測時期を送信してもよい。
【００６０】
これにより、整備工場４００の従業員は、車両１００に装着されたタイヤの点検時期を予め把握することができるため、故障の発生の可能性の高いタイヤを装着した車両１００を受け入れる前に、そのタイヤ点検を行うための準備（例えば、タイヤ点検の調整、必要なタイヤの発注）をすることができる。
【００６１】
また、整備工場４００に対して点検予測時期が送信されているときには、その整備工場４００では、点検予測時期に該当する車両１００の入庫が予測されているため、当該車両１００の入庫によりタイヤ点検サイクルを大きく変更させなければならないという事態が低減される。
【００６２】
なお、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値に含まれている「温度値」が許容範囲内でない場合および、測定値に含まれている「内圧値」が「温度値」により換算された値が許容範囲内でない場合には、当該「内圧値」が異常であると判定し、測定値の送信元の車両１００に対して劣化抑止情報を送信してもよい。ここで、タイヤの圧力と温度とは相互に密接に関係しており、タイヤの圧力が通常よりも低い場合には、タイヤが大きく撓み、タイヤの温度が上昇する。これにより、「温度値」が許容範囲内でないということは、「圧力値」も許容範囲内でないという可能性が高い。このため、タイヤ情報管理センター３００は、「温度値」が許容範囲内でないことに連動して「圧力値」が異常であると判定し、測定値の送信元の車両１００に対して劣化抑止情報を送信することにより、該車両１００のバーストを未然に防ぐことができる。
【００６３】
なお、タイヤ情報管理センター３００は、受信した測定値が許容範囲内でない場合には、その旨を、測定値の送信元の車両１００を点検する整備工場４００に対して送信してもよい。整備工場４００は、上記その旨を受信した場合には、測定値の送信元の車両１００（例えば、図５に示すＩＤ−Ｅ１）の点検日時を他の車両の点検日時に対して優先して設定し直してもよい（例えば、図５に示すＩＤ−Ｅ１）。
【００６４】
なお、整備工場内管理センター４０１は、タイヤの点検日時、タイヤの残溝深さなどのメンテナンス情報を、タイヤに備えられている記憶部（ＩＣチップなど）に記憶させてもよい。この場合には、車両１００がタイヤ情報及びメンテナンス情報をタイヤ情報管理センター３００に送信し、タイヤ情報管理センター３００がメンテナンス情報及びタイヤ情報を車両毎に管理する。これにより、複数の車両１００を管理する運送業者は、複数の車両１００のメンテナンス状況を瞬時に把握することができ、タイヤの故障を未然に防ぐことができる。
【００６５】
以上、本発明の一例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、実施形態の構成及び各変更例の構成はそれぞれ組み合わせることが可能である。また、実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態におけるタイヤ情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるタイヤ情報管理システムの内部構成を示す図である。
【図３】本実施形態におけるタイヤ情報管理システムの動作を示す図である。
【図４】本実施形態におけるタイヤ情報の内容を示す図である。
【図５】本変更例における車両ＩＤ毎のタイヤ点検日時を示す図である（その１）。
【図６】本変更例における車両ＩＤ毎のタイヤ点検日時を示す図である（その２）。
【符号の説明】
【００６７】
１…タイヤ情報管理システム、１００…車両、１１０…センサ、１２０…通信部、２００…ショベルカー、３００…タイヤ情報管理センター、３１０…通信部、３２０…表示部、３３０…データ記憶部、３４０…ＣＰＵ、４００…整備工場、４０１…整備工場内管理センター
【図１】
0005276778.tif 000005
【図２】
0005276778.tif 000006
【図３】
0005276778.tif 000007
【図４】
0005276778.tif 000008
【図５】
0005276778.tif 000009
【図６】
0005276778.tif 000010