(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに乗員を拘束するシートベルト装置であって、
前記乗員の肩部上方から引き出し可能に配置されたウェビングと、該ウェビングの巻き取り及び巻き戻しを行うリトラクタと、前記ウェビングの先端を前記乗員の腰部下方の位置で固定するベルトアンカーと、前記ウェビングと反対側の前記車両シートの側面に配置されたベルトホルダーと、を備え、
前記ベルトホルダーは、前記ウェビングを係止するベルトアーム部と、該ベルトアーム部をスライド可能に保持する本体部と、を有し、前記ベルトアーム部は前記ウェビングの張力により変形可能に構成され、
前記ベルトアーム部は、略コ字状の枠体部と、該枠体部の開放側から閉鎖側に向かってスライド可能に配置されるとともに前記ウェビングを係止する係止部と、該係止部のスライド量を調整する衝撃吸収部と、を有し、通常状態では前記係止部を前記枠体部の開放側に配置し、前記係止部に所定の荷重が負荷された場合に前記衝撃吸収部が前記係止部を前記枠体部の閉鎖側にスライドさせることによって、
前記ベルトアーム部は、前記ベルトアーム部を前記本体部に収納した状態で、前記ベルトアーム部のスライド方向に変形可能に構成されている、
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、前記枠体部と前記係止部の間に配置されるとともに所定の荷重が負荷された場合に塑性変形する板材により構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記板材は略Ｊ字状に形成され、前記枠体部の開放側から閉鎖側に伸びる辺部に前記板材を収容する溝部を形成し、前記板材の端部を前記係止部で押す又は引くことにより前記板材を前記溝部に沿って塑性変形させる、ことを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記ベルトアンカー側の前記ウェビングを固定するベルトロック部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記ベルトロック部は、前記ウェビングに所定の張力が生じた場合に、回動して前記ウェビングを前記ベルトアーム部に押し付けて固定するように構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記ベルトロック部は、前記ウェビングに所定の張力が生じた場合に、前記ウェビングの固定を解除する、ことを特徴とする請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記ベルトアーム部を収納した状態で前記ベルトアーム部を固定するアームロック部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項８】
前記アームロック部は、前記ベルトアーム部を前記本体部に挿入することによって前記本体部の内側に回動するロックアームを有し、該ロックアームの先端部には、前記ベルトアーム部に形成された溝部に係合する一対のロックピンが設けられ、該ロックピンの間には前記ウェビングを避けるための凹部が形成されている、ことを特徴とする請求項７に記載のシートベルト装置。
【請求項９】
前記ベルトアンカーに替えて、プリテンショナー又はリトラクタにより前記ウェビングの先端を固定した、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項１０】
前記ベルトアーム部は、前記本体部から取り外し可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載されるシートベルト装置に関し、特に、急減速時に生じる乗員の胸部の負荷を軽減することができるシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、乗員が着座する腰掛部と乗員の背面に位置する背もたれ部とを備えた車両シートに乗員を拘束するシートベルト装置が搭載されている。かかるシートベルト装置は、乗員を拘束するベルト部を構成するウェビングと、ウェビングの巻き取り及び巻き戻しを行うリトラクタと、車両のセンターピラーに配置されたガイドアンカーと、腰掛部のドア側に配置されたベルトアンカーと、腰掛部の車内側に配置されたバックルと、ウェビングに摺動可能に配置されたタングと、を有し、前記ウェビングは、一端が前記リトラクタに接続され、他端が前記ガイドアンカーに掛け回されて前記ベルトアンカーに接続され、前記ガイドアンカーと前記ベルトアンカーの間に前記タングが配置されている。腰掛部に着座した乗員は、タングを引っ張ってウェビングを引き出し、バックルにタングを係合させることによってシートベルトを装着する。シートベルト装着状態のウェビングは、ベルトアンカーとタング間のウェビングにより乗員の腰部を拘束するラップベルト部と、ガイドアンカーとタング間のウェビングにより乗員の肩部を斜めに拘束するショルダーベルト部と、に分類される。
【０００３】
また、タングとバックルを係合させてシートベルトを装着する方式では、シートベルトを解除した場合に、ウェビングがリトラクタの付勢力により巻き取られるように構成されている。このとき、タングもウェビングと一緒に移動するため、巻き取り時の勢いでタングが車両のドアやセンターピラーに衝突し、内装材を傷付けてしまうという問題がある。そこで、タングを使用しないでシートベルトを装着できるようにしたタングレスのシートベルト装置も提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１及び２に記載されたタングレスのシートベルト装置は、バックルに相当する略ロ字状のホルダーの一部を開閉可能に構成し、このホルダーにウェビングを引っ掛けてシートベルトを装着できるようにしている。
【０００４】
上述したシートベルト装置は、衝突時等のように車両が急減速した場合に、乗員を車両シートに拘束する役割を担っており、乗員が前方に放り出されないようにしている。また、車両が急減速した場合には、乗員は慣性力により前方に移動しようとするが、ラップベルト部により腰部の移動が規制されているため、乗員はお辞儀をするように上体が前方に移動する。このとき、乗員の上体はショルダーベルト部により拘束されているため、胸部に負荷が生じる。そこで、ウェビングに所定の負荷が生じた場合には、リトラクタに設けられたトーションバーの捩りを利用してウェビングを送り出し、乗員の胸部に生じる負荷を軽減するようにしている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５１−１５４８３１号公報
【特許文献２】実開昭５４−３７３２１号公報
【特許文献３】特開平１１−１５２０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３のように、リトラクタからウェビングを送り出した場合であっても、タングやホルダーの前後のウェビングが乗員により前方に押し付けられているため、ショルダーベルト部の下部（タング又はホルダー側）は固定されたままであり、ウェビングが緩むのはショルダーベルト部の上部（ベルトアンカー側）のみである。したがって、胸部上部と比較して耐性の低い胸部下部に対しては、ウェビングを送り出した効果が薄く、負荷を軽減することが困難であるという問題があった。これは、ウェビングがタングやホルダーに巻き締まっている場合も同様である。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑み創案された発明であり、急減速時に生じる乗員の胸部の負荷を軽減することができるシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、車両シートに乗員を拘束するシートベルト装置であって、前記乗員の肩部上方から引き出し可能に配置されたウェビングと、該ウェビングの巻き取り及び巻き戻しを行うリトラクタと、前記ウェビングの先端を前記乗員の腰部下方の位置で固定するベルトアンカーと、前記ウェビングと反対側の前記車両シートの側面に配置されたベルトホルダーと、を備え、前記ベルトホルダーは、前記ウェビングを係止するベルトアーム部と、該ベルトアーム部をスライド可能に保持する本体部と、を有し、前記ベルトアーム部は前記ウェビングの張力により変形可能に構成され、前記ベルトアーム部は、略コ字状の枠体部と、該枠体部の開放側から閉鎖側に向かってスライド可能に配置されるとともに前記ウェビングを係止する係止部と、該係止部のスライド量を調整する衝撃吸収部と、を有し、通常状態では前記係止部を前記枠体部の開放側に配置し、前記係止部に所定の荷重が負荷された場合に前記衝撃吸収部が前記係止部を前記枠体部の閉鎖側にスライドさせることによって、前記ベルトアーム部は、前記ベルトアーム部を前記本体部に収納した状態で、前記ベルトアーム部のスライド方向に変形可能に構成されている、ことを特徴とするシートベルト装置が提供される。
【００１０】
前記衝撃吸収部は、前記枠体部と前記係止部の間に配置されるとともに所定の荷重が負荷された場合に塑性変形する板材により構成されていることが好ましい。例えば、前記板材は略Ｊ字状に形成され、前記枠体部の開放側から閉鎖側に伸びる辺部に前記板材を収容する溝部を形成し、前記板材の端部を前記係止部で押す又は引くことにより前記板材を前記溝部に沿って塑性変形させるように構成される。
【００１１】
前記本体部は、前記ベルトアンカー側の前記ウェビングを固定するベルトロック部を有していてもよい。例えば、前記ベルトロック部は、前記ウェビングに所定の張力が生じた場合に、回動して前記ウェビングを前記ベルトアーム部に押し付けて固定するように構成されている。さらに、前記ベルトロック部は、前記ウェビングに所定の張力が生じた場合に、前記ウェビングの固定を解除するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記本体部は、前記ベルトアーム部を収納した状態で前記ベルトアーム部を固定するアームロック部を有していてもよい。例えば、前記アームロック部は、前記ベルトアーム部を前記本体部に挿入することによって前記本体部の内側に回動するロックアームを有し、該ロックアームの先端部には、前記ベルトアーム部に形成された溝部に係合する一対のロックピンが設けられ、該ロックピンの間には前記ウェビングを避けるための凹部が形成されている。
【００１３】
なお、前記ベルトアンカーに替えて、プリテンショナー又はリトラクタにより前記ウェビングの先端を固定するようにしてもよいし、前記ベルトアーム部を前記本体部から取り外し可能に構成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明のシートベルト装置によれば、ウェビングの張力により変形してウェビングをベルトホルダーから引き出し可能に構成したことにより、ウェビングに所定の張力が生じた場合に乗員の肩部を拘束するショルダーベルト部を係止側から引き出すことができ、乗員の胸部に生じる負荷を軽減することができる。特に、耐性の低い胸部下部の負荷を効果的に軽減することができる。また、タングを使用せずにウェビングを係止することができ、ウェビングの巻き取り時に車両の内装材を傷付けることがない。
【００１７】
また、ベルトホルダーのベルトアーム部を本体部に収納した状態でウェビングを引き出す方向に変形可能に構成することにより、ウェビングの係止状態を維持しつつウェビングを引き出すことができる。特に、ベルトアーム部を枠体部と衝撃吸収部とで構成することにより、ウェビングの係止状態を維持しつつウェビングを引き出す構造を容易に製造することができる。また、衝撃吸収部を板材で構成することにより、板材の塑性変形を利用してウェビングに所定の張力が生じた場合にウェビングを引き出すようにすることができる。また、板材を略Ｊ字状に形成して本体部に収容し、係止部で板材を変形させることにより、衝撃吸収部を容易に製造することができる。
【００１８】
また、ベルトホルダーの本体部にベルトロック部を形成することにより、乗員の腰部を拘束するラップベルト部の長さを維持して腰部の拘束を維持しつつ、ショルダーベルト部側にウェビングを引き出すようにすることができる。また、ベルトロック部をウェビングの張力により回動するように構成したことにより、ウェビングをベルトアーム部に押し付けることができ、ウェビングを容易に固定することができる。さらに、ウェビングに所定の張力が生じた場合にウェビングの固定を解除することにより、ラップベルト部側にもウェビングを引き出すようにすることができ、乗員の腰部の負荷を軽減することもできる。
【００１９】
また、ベルトホルダーの本体部にアームロック部を形成することにより、ベルトアーム部を本体部に収容した状態で固定することができる。特に、アームロック部をベルトアーム部の挿入時に回動可能なロックアームで構成することにより、ベルトアーム部を本体部に挿入するだけでベルトアーム部を容易に固定することができる。
【００２０】
また、ベルトアンカーに替えて、プリテンショナー又はリトラクタでウェビングの先端を固定することにより、ラップベルト部を必要に応じて引き込んだり、引き出したりすることによって、ラップベルト部の拘束力を調整することができる。
【００２１】
また、ベルトホルダーのベルトアーム部を本体部から取り外し可能に構成することにより、ベルトアーム部をタングとして使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図１〜図１２を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係るシートベルト装置の第一実施形態を示す概略構成図であり、（Ａ）はシートベルト装着前、（Ｂ）はシートベルト装着後を示している。
【００２５】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示したシートベルト装置は、車両シート１に乗員Ｃを拘束するシートベルト装置であり、乗員Ｃの肩部上方から引き出し可能に配置されたウェビング２と、ウェビング２の巻き取り及び巻き戻しを行うリトラクタ３と、ウェビング２の先端を乗員Ｃの腰部下方の位置で固定するベルトアンカー４と、ウェビング２と反対側の車両シート１の側面に配置されたベルトホルダー５と、を備え、ベルトホルダー５は、ウェビング２を係止するベルトアーム部５１と、ベルトアーム部５１をスライド可能に保持する本体部５２と、を有し、ベルトアーム部５１はウェビング２の張力により変形可能に構成されている。
【００２６】
前記車両シート１は、腰掛部１ａ、背もたれ部１ｂ、ヘッドレスト１ｃ等により構成されており、車両の床面に固定されている。図１では、運転席用の車両シート１の正面図を図示しているが、補助席用又は後部座席用の車両シートであってもよい。
【００２７】
前記ウェビング２は、帯状の織布であり、リトラクタ３に接続されて巻き取り又は巻き戻し可能に配置されている。ウェビング２の先端は車内に配置されたガイドアンカー６を介してベルトアンカー４に接続されている。図１（Ａ）に示したウェビング２の配置は、通常の３点式シートベルト装置の場合を想定したものであり、リトラクタ３及びガイドアンカー６は、センターピラーに配置されている。勿論、リトラクタ３を車両シート１の内部に配置して、背もたれ部１ｂからウェビング２を車内に引き出すようにしてもよい。
【００２８】
前記リトラクタ３は、従来のシートベルト装置に通常用いられている部品を使用することができる。例えば、バネ式のリトラクタ、バネとモータを併用したリトラクタ、モータ式のリトラクタ等、種々のものを選択して使用することができる。例えば、車両衝突時や衝突予測時等にウェビング２を一時的に巻き取って乗員Ｃを車両シート１に拘束したい場合には、プリテンショナー付のリトラクタ３が使用される。また、車両衝突時に慣性力により前方に移動しようとする乗員Ｃの負荷を軽減するために、ウェビング２をリトラクタ３から引き出したい場合には、モータ付又はモータ式のリトラクタ３が使用される。
【００２９】
前記ベルトアンカー４は、ウェビング２の先端を車内構造物に固定する部品である。ここでは、車両シート１の腰掛部１ａの下面に配置した場合を図示したが、腰掛部１ａの側面に配置してもよいし、車両床面やセンターピラーに配置してもよい。車両シート１に着座した乗員Ｃは、図１（Ｂ）に示すように、ベルトアンカー４とガイドアンカー６の間のウェビング２を引っ張って後述するベルトホルダー５にウェビング２の中間部を係止させる。
【００３０】
前記ベルトホルダー５は、図１（Ｂ）に示すように、引き出されたウェビング２の中間部を係止する部品である。したがって、ベルトホルダー５は、ウェビング２が配置されたドア側と反対側の車内側に配置される。具体的には、ベルトホルダー５は、車両シート１の腰掛部１ａの側面部に固定されたり、腰掛部１ａの側面部に位置するように車両床面等に固定されたりする。図１に示したシートベルト装置では、ウェビング２を直にベルトホルダー５に係止させる構造を採用しているため、従来のシートベルト装置で使用されているタングは設けられていない。ベルトホルダー５には、本体部５２にベルトアーム部５１が挿入されてウェビング２を係止した状態を検知するセンサを設けるようにしてもよい。なお、ベルトホルダー５の詳細については、後述する。
【００３１】
ここで、図２は、図１に示したシートベルト装置を用いた乗員拘束方法の説明図であり、（Ａ）は乗員着座前の状態、（Ｂ）は乗員着座後にウェビングをベルトホルダーに係止する途中の状態、（Ｃ）はベルトホルダーにウェビングを係止した状態、（Ｄ）はショルダーベルト部に所定の張力が生じた状態、を示している。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、乗員Ｃが車両シート１に着座する前の状態では、ベルトアーム部５１は本体部５２に沿って上方にスライドした位置に配置されており、ベルトアーム部５１の一部と本体部５２との間にウェビング２を挿入できる隙間５ａを形成しておく。また、ウェビング２は、リトラクタ３に巻き取られており、ベルトアンカー５からリトラクタ５までのウェビングは、ガイドアンカー６を介して一定の張力で張られている。
【００３３】
車両シート１に乗員Ｃが着座してシートベルトを装着する場合には、ベルトアンカー５とガイドアンカー６の間のウェビング２を引っ張ってウェビング２を引き出し、図２（Ｂ）に示すように、隙間５ａにウェビング２の中間部を挿入する。
【００３４】
そして、ベルトアーム部５１を本体部５２に沿って下方にスライドさせて本体部５２の内部に収容すると、隙間５ａは消失し、図２（Ｃ）に示すように、ウェビング２はベルトホルダー５に係止される。このとき、ウェビング２は、ベルトアーム部５１により本体部５２に一定量だけ引き込まれるため、破線で示すように引き込み部２ａが形成される。また、ウェビング２がベルトホルダー５に係止されると、ウェビング２には、乗員Ｃの腰部を拘束するラップベルト部２ｂと、たすき掛けされて乗員の肩部を拘束するショルダーベルト部２ｃとが形成される。なお、リトラクタ３がモータ付の場合には、ベルトアーム部５１の挿入をセンサにより検知して、ウェビング２をベルトホルダー５に係止させた後に、ショルダーベルト部３を乗員Ｃに密着させるようにウェビング２をリトラクタ３で巻き取るようにしてもよい。
【００３５】
図２（Ｃ）に示したシートベルト装着状態において、車両衝突時等のように急減速が生じた場合には、乗員Ｃが慣性力により前方に移動しようとする。このとき、乗員Ｃの腰部はラップベルト部２ｂにより拘束されているためお辞儀をするように上体が前方に傾斜する。したがって、乗員Ｃはショルダーベルト部２ｃに押し付けられることになる。シートベルト装置は乗員Ｃを拘束する機能を担っているため、ウェビング２に一定の張力が生じるまではリトラクタ３からウェビング２を引き出さないように構成されている。従来のシートベルト装置では、ウェビング２に一定の張力が生じて、リトラクタ３からウェビング２が引き出されたとしても、乗員Ｃは腰部を起点にして回動しているため、引き出されたウェビング２は乗員Ｃの肩部又は胸部上部の負荷を軽減するに留まり、耐性の低い胸部下部の負荷を軽減することはできない。そこで、本発明のシートベルト装置では、図２（Ｄ）に示すように、ベルトホルダー５に引き込まれたウェビング２の引き込み部２ａをショルダーベルト部２ｃ側に引き出すことによって、胸部下部に密着したショルダーベルト部２ｃにゆとりを与えて乗員Ｃの負荷を軽減している。なお、このときラップベルト部２ｂ側に引き込み部２ａが引き出されないように引き込み部２ａをベルトホルダー５に固定しておくことが好ましい。
【００３６】
したがって、図１に示したシートベルト装置を用いることによって、帯状のウェビング２の中間部を車両シート１の側面部に配置されたベルトホルダー５に係止して、乗員Ｃの腰部を拘束するラップベルト部２ｂ及び肩部を拘束するショルダーベルト部２ｃを形成し、乗員Ｃを車両シート１に拘束するとともに、ショルダーベルト部２ｃに所定の張力が生じた場合に、ウェビング２の係止状態を維持しつつショルダーベルト部２ｃを係止部側（ベルトホルダー５側）から引き出して乗員Ｃの負荷を軽減することができる。特に、耐性の低い胸部下部の負荷を効果的に軽減することができる。
【００３７】
次に、本発明に係るシートベルト装置の他の実施形態について説明する。図３は、本発明に係るシートベルト装置の他の実施形態を示す正面図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、（Ｃ）は第四実施形態、（Ｄ）は第五実施形態、（Ｅ）は第六実施形態を示している。なお、各図において、図１に示した第一実施形態と同じ構成部品については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３８】
図３（Ａ）に示した第二実施形態は、ウェビング２の引き込み部２ａをショルダーベルト部２ｃ側への引き出しに加えて、ラップベルト部２ｂ側にも引き出せるようにしたものである。例えば、ショルダーベルト部２ｃの張力をＴｃ、ラップベルト部２ｂの張力をＴｂとした場合、ベルトホルダー５は、引き込み部２ａにある張力Ｔ１が生じるまではショルダーベルト部２ｃ及びラップベルト部２ｂのいずれにも引き込み部２ａを引き出さないように固定する。そして、ショルダーベルト部２ｃの張力Ｔｃが張力Ｔ１を超える（Ｔｃ＞Ｔ１）と、ベルトホルダー５はショルダーベルト部２ｃ側に引き込み部２ａを引き出して乗員Ｃの負荷を軽減する。このとき、ベルトホルダー５は、まだラップベルト部２ｂ側に引き込み部２ａを引き出さないように固定してウェビング２の係止状態を維持している。そして、ラップベルト部２ｂの張力Ｔｂが張力Ｔ２を超える（Ｔｂ＞Ｔ２＞Ｔ１）と、ベルトホルダー５は、引き込み部２ａのラップベルト部２ｂ側の固定を解除して、引き込み部２ａをラップベルト部２ｂ側に引き出して乗員Ｃの負荷を軽減する。これらの張力Ｔ１，Ｔ２の設定値は、車両の衝突性能に合わせて適宜設定されるものである。例えば、張力Ｔ１は３〜５ｋＮ程度に設定されることが好ましい。また、張力Ｔ２は、例えば、車両の吸収エネルギーが小さく乗員Ｃの腰部の移動量が大きい場合、すなわち、軽自動車や小型自動車の場合には９〜１４ｋＮ程度に設定され、それ以外の車両の場合には６〜１０ｋＮ程度に設定されることが好ましい。このように、ウェビング２に生じる張力に合わせて引き込み部２ａの引き出しを調整するようにしたことにより、乗員Ｃの上体に生じる負荷に応じてウェビング２の引き出し量を調節することができ、効果的に乗員Ｃの負荷を軽減することができる。
【００３９】
図３（Ｂ）に示した第三実施形態は、ベルトアンカー４に替えてプリテンショナ３１をウェビング２の先端に接続したものである。プリテンショナ３１は、車載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）に接続されており、加速度センサや衝突予測システムの出力に応じて作動される。プリテンショナ３１が作動すると、ラップベルト部２ｂを引き込んで乗員Ｃを車両シート１に拘束する。なお、リトラクタ３にプリテンショナが設けられている場合には、同様にショルダーベルト部２ｃが一時的にリトラクタ３に引き込まれ、乗員Ｃを車両シート１に拘束する。
【００４０】
図３（Ｃ）に示した第四実施形態は、ベルトアンカー４に替えてリトラクタ３２をウェビング２の先端に接続したものである。リトラクタ３２は、モータ付又はモータ式のものが採用され、車載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）の指令に基づいてウェビング２を巻き取り又は巻き戻しすることができるように構成されている。リトラクタ３２を使用することにより、プリテンショナ３１の作用と同様に、加速度センサや衝突予測システムの出力に応じてラップベルト部２ｂを引き込んで乗員Ｃを車両シート１に拘束することができる。また、リトラクタ３２にウェビング２の過負荷を検出するセンサを配置しておき、ウェビング２の過負荷が検出された場合には、ラップベルト部２ｂを引き出して乗員Ｃの腰部の負荷を軽減させることができる。
【００４１】
図３（Ｄ）に示した第五実施形態は、リトラクタ３にモータ若しくはトーションバー付又はモータ式のリトラクタを採用したものである。モータ付又はモータ式のリトラクタ３の場合には、車載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）の指令に基づいてウェビング２を巻き取り又は巻き戻しすることができるように構成されている。かかるリトラクタ３を使用することにより、プリテンショナ付のリトラクタと同様に、加速度センサや衝突予測システムの出力に応じてショルダーベルト部２ｃを引き込んで乗員Ｃを車両シート１に拘束することができる。そして、リトラクタ３にウェビング２の過負荷を検出するセンサを配置しておき、ウェビング２の過負荷が検出された場合にショルダーベルト部２ｃを引き出すことにより、乗員Ｃの肩部の負荷を軽減させることができる。また、トーションバー付のリトラクタ３の場合には、通常ロック機構を備えており、衝突時等の急減速時にウェビング２を引き出さないようにロックし、さらに過大な負荷が生じた場合にトーションバーが捩れてウェビング２を引き出すことができるように構成されている。これらのリトラクタ３を併用することにより、第一実施形態で説明したベルトホルダー５及び引き込み部２ａの作用と合わせて作用させることで、ショルダーベルト部２ｃをリトラクタ３側及びベルトホルダー５側の両方から引き出すことができ、乗員Ｃの胸部全体の負荷を効果的に軽減することができる。
【００４２】
図３（Ｅ）に示した第六実施形態は、ベルトホルダー５のベルトアーム部５１を本体部５２から取り外し可能に構成したものである。すなわち、ベルトアーム部５１は従来のタングに相当し、本体部５２は従来のバックルに相当する。かかる実施形態では、ベルトアーム部５１からウェビング２が抜けないように、隙間５ａに相当する部分を塞いでおく必要がある。このように、ベルトホルダー５を従来のタング及びバックルのように使用しても、本発明ではウェビング２に引き込み部２ａを形成することができ、ベルトアーム部５１を変形させることによって引き込み部２ａをショルダーベルト部２ｃ側に引き出して乗員Ｃの負荷を軽減させることができる。なお、ベルトアーム部５１を本体部５２から取り外した時に、ベルトアーム部５１がウェビング２に沿って落下しないように、ベルトアーム部５１とウェビング２の間にはベルトアーム部５１の重量を支持する留め部材を設けるようにしてもよい。
【００４３】
ここで、図３（Ａ）に示した第二実施形態の効果について、図４を参照しつつ説明する。図４は、本発明に係るシートベルト装置の第二実施形態の効果を説明する図であり（Ａ）はショルダーベルト部における比較図、（Ｂ）はラップベルト部における比較図を示している。各図において、横軸は時間、縦軸は各ベルト部の張力Ｔ及び引き出し量Ｌを示している。また、各図において、本発明を実線、従来技術を破線で示している。
【００４４】
図４（Ａ）に示したショルダーベルト部における比較図において、従来技術として、図３（Ａ）に示したベルトホルダー５に替えて、バックルを使用し、ウェビングにタングを摺動可能に配置したものを使用した。車両に急減速が生じると、乗員Ｃは慣性力により前方に移動しつつ上体が腰部を起点に前方に回動しようとする。一般に、ラップベルト部の拘束力の方が高いため、ウェビングはショルダーベルト部からラップベルト部に引き込まれることとなり、図４（Ａ）に示すように、ショルダーベルト部の引き出し量Ｌｐは、時間ｔ１から徐々に減少し、ラップベルト部とショルダーベルト部の張力がバランスするＬαで略一定値となる。また、ショルダーベルト部の張力Ｔｐは、時間の経過とともに徐々に上昇し、最大値Ｔｍに到達した後、徐々に低下する。
【００４５】
一方、本発明のシートベルト装置では、ウェビング２はベルトホルダー５に係止されて固定されているため、ラップベルト部２ｂ側に張力Ｔ２が生じるまではラップベルト部２ｂ側にウェビング２が引き出されることはない。また、ベルトホルダー５は、ショルダーベルト部２ｃの張力Ｔｃが所定値Ｔ１に達すると、引き込み部２ａからウェビング２をショルダーベルト部２ｃ側に引き出すように設定されている。そして、図４（Ａ）に示すように、ショルダーベルト部２ｃの張力Ｔｃが所定値Ｔ１に達する時間ｔ１になると、引き込み部２ａが徐々にベルトホルダー５から引き出される。引き込み部２ａの引き出しにより、ショルダーベルト部２ｃにはゆとりができるため、張力Ｔｃの上昇が抑制される。そして、引き込み部２ａの引き出しに応じて最大値Ｔｎで略一定となる。その後、ショルダーベルト部２ｃの張力Ｔｃが低下すると、引き込み部２ａの引き出し量はＬβで停止する。したがって、図４（Ａ）に示すように、本発明では、張力Ｔｃの最大値Ｔｎを従来技術の張力Ｔｐの最大値Ｔｍよりも小さくする（Ｔｎ＜Ｔｍ）ことができ、その分だけ乗員Ｃの負荷を軽減することができる。
【００４６】
図４（Ｂ）に示したラップベルト部における比較図において、従来技術のラップベルト部の引き出し量Ｌｐ´は、ショルダーベルト部の引き出し量Ｌｐを基準線（引き出し量＝０）を軸に上下反転した軌跡を描き、時間ｔ１に達すると徐々に増加し、ラップベルト部とショルダーベルト部の張力がバランスするＬα´で略一定値となる。また、ラップベルト部の張力Ｔｐ´は、時間の経過とともに徐々に上昇し、ラップベルト部の引き出し量Ｌα´により若干上昇度が緩和されるが、最終的に最大値Ｔｍ´に到達した後、徐々に低下する。
【００４７】
一方、本発明のシートベルト装置では、ウェビング２はベルトホルダー５に係止されて固定されているため、時間ｔ１に達してもラップベルト部２ｂ側にウェビング２が引き出されることはない。また、ベルトホルダー５は、ラップベルト部２ｂの張力Ｔｂが所定値Ｔ２に達すると、引き込み部２ａからウェビング２をラップベルト部２ｂ側に引き出すように設定されている。そして、図４（Ｂ）に示すように、ラップベルト部２ｂの張力Ｔｂが所定値Ｔ２に達する時間ｔ２になると、引き込み部２ａが徐々にベルトホルダー５から引き出され、引き出し量はＬγで停止する。この引き込み部２ａの引き出しにより、ラップベルト部２ｂにはゆとりができるため、張力Ｔｂの上昇が抑制され、最終的に最大値Ｔｎ´に達した後、徐々に低下する。図４（Ｂ）に示すように、本発明のラップベルト部２ｂの引き出し量Ｌγは、従来技術の引き出し量Ｌα´よりも小さく、ラップベルト部２ｂが引き出されるタイミング（時間ｔ２）も時間ｔ１よりも遅い。この差が、乗員Ｃの早期の前方移動を規制する上で効果的である。また、所定値Ｔ２によるラップベルト部２ｂの引き出し機能を導入することにより、最大値Ｔｎ´の値をできるだけ小さくして乗員Ｃの腰部の負荷を軽減することができる。
【００４８】
次に、本発明のシートベルト装置で使用するベルトホルダー５の詳細について、図５〜１２を参照しつつ説明する。ここで、図５は、ベルトホルダーの外観図であり、（Ａ）は外側面図、（Ｂ）は内側面図である。なお、ここでは、ベルトホルダー５にウェビング２を係止する前の状態を示している。
【００４９】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本発明のシートベルト装置で使用するベルトホルダー５は、ウェビング２を係止するベルトアーム部５１と、ベルトアーム部５１をスライド可能に保持する本体部５２と、を有している。ベルトアーム部５１は、筒状の本体部５２に対して摺動可能に挿入されており、本体部５２との間にウェビング２を挿入するための隙間５ａを形成することができるように構成されている。
【００５０】
まず、ベルトアーム部５１の構成について説明する。ここで、図６は、ベルトアーム部を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図、（Ｃ）はベルトアーム部が変形した状態を示す図である。図６（Ａ）に示すように、ベルトアーム部５１は、略コ字状の枠体部６１と、枠体部６１の開放側から閉鎖側に向かってスライド可能に配置されるとともにウェビング２を係止する係止部６２と、係止部６２のスライド量を調整する衝撃吸収部６３と、を有する。
【００５１】
前記枠体部６１は、略コ字状の一部を形成する一対の腕部６１ａ，６１ａを有し、腕部６１ａ同士が連結されている側が閉鎖側を構成し、腕部６１ａ同士が連結されていない側が開放側を構成している。一方の腕部６１ａの開放側は、他方の腕部６１ａよりも長く延出されて台座６４に固定されている。台座６４は、本体部５２の内面を摺動可能に構成されている。また、腕部６１ａには、図６（Ｂ）に示すように、係止部６２をスライドさせるための開口部６１ｂが形成されている。枠体部６１の両端を形成する開口部６１ｂには、断面Ｌ字状の蓋部材６１ｃがネジ等の固定具により留められている。また、腕部６１ａには、衝撃吸収部６３を構成するＪ字状部６３ａを有する板材を収容する溝部６１ｄが形成されている。溝部６１ｄは、開口部６１ｂに沿って形成されるとともに、端部で開口部６１ｂと連通するように連通部６１ｅが形成されている。したがって、開口部６１ｂと溝部６１ｄとの間には壁部６１ｆが形成される。連通部６１ｅを構成する壁部６１ｆの端部は、後述する衝撃吸収部６３（板材）をしごく部分であるため、衝撃吸収部６３の形状に沿うように形成されることが好ましい。そして、溝部６１ｄ及び連通部６１ｅにＪ字状部６３ａを有する板材を収容し、蓋部材６１ｃで開口部６１ｂの外側面と溝部６１ｄを覆うことにより、衝撃吸収部６３を構成する板材を腕部６１ａ内に閉じ込めるようにしている。また、腕部６１ａの内側には、後述するアームロック部５３と係合する溝部６１ｇが形成されている。なお、図６（Ａ）において、理解を容易にするために、左側の腕部６１ａの一部（一点鎖線で囲ったＡ部近傍）を切り欠いて図示している。
【００５２】
前記係止部６２は、開口部６１ａに挿入されたスライドバー６２ａと、スライドバー６２ａの枠体部６１の開放側に接続されたベルト接触部６２ｂと、から構成されている。スライドバー６２ａには、衝撃吸収部６３を構成する板材の延出部６３ｂを収容する溝部６２ｃが形成されている。すなわち、溝部６２ｃは、図６（Ａ）に示すように、スライドバー６２ａの両端部から長手方向に沿って形成されている。また、溝部６２ｃの背面には、衝撃吸収部６３を構成する板材のＪ字状部６３ａを通すための凹部６２ｄが形成されている。ベルト接触部６２ｂは、ウェビング２と接触して係止する面であるため、ウェビング２と滑らかに接触するように曲面状に形成される。
【００５３】
前記衝撃吸収部６３は、主としてＪ字状部６３ａ及び延出部６３ｂを有する板材により構成される。かかる板材は、枠体部６１の溝部６１ｄと係止部６２の溝部６２ｃに収容されて、枠体部６１と係止部６２の間に配置される。また、この板材は、所定の荷重が負荷された場合に塑性変形するように構成されており、例えば、鉄、アルミ、ステンレス等の金属素材により形成される。このように係止部６２を衝撃吸収部６３（板材）を介して枠体部６１に配置することにより、板材に作用する荷重が低い通常状態では、図６（Ｂ）に示すように、係止部６２を枠体部６１の開放側に配置しておくことができる。また、板材が塑性変形するほど大きな荷重が係止部６２に負荷された場合には、図６（Ｃ）に示すように、板材は壁部６１ｆによって扱かれ、塑性変形しながら溝部６１ｄに沿って移動し、徐々に開口部６１ｂ側に引き出される。この板材の塑性変形により、係止部６２が枠体部６１の開口部６１ｂに沿って開放側から閉鎖側にスライドし、ウェビング２をベルトホルダー５から徐々に引き出すように構成することができる。なお、上述した衝撃吸収部６３の構成は単なる一例であり、板材の形状は図示した以外のものでもよいし、板材を押すことによって塑性変形させる構成であってもよいし、バネやゴムのように弾性変形する部材を採用してもよいし、粘度の高い流体や流体性のある固体を枠体部６１内で押し出す構成であってもよい。すなわち、衝撃吸収部６３は、通常状態では係止部６２を枠体部６１の開放側に配置し、係止部６２に所定の荷重が負荷された場合に係止部６２を枠体部６１の閉鎖側にスライドさせるように構成されていればよい。
【００５４】
次に、本体部５２の構成について説明する。図５（Ａ）に示すように、本体部５２の外側面（車両シート１に着座した乗員Ｃから遠い側面）には、後述するアームロック部５３を保護するカバー５３ａが接続されている。アームロック部５３には、ベルトアーム部５１のロックを解除するためのリリースボタン５３ｂが接続されており、カバー５３ａの上部に形成された開口部から車内に露出されている。一方、図５（Ｂ）に示すように、本体部５２の内側面（車両シート１に着座した乗員Ｃに近い側面）には、後述するベルトロック部５４が配置されている。ベルトロック部５４が配置されている箇所の本体部５２には、一対の切欠部５２ａが形成されており、切欠部５２ａ，５２ａにより塑性変形部５２ｂが形成されている。また、本体部５２の下部には、ベルトホルダー５を車内構造物に接続するための連結部５２ｃが形成されている。
【００５５】
ここで、図７は、ベルトロック部を説明するためのベルトホルダーの概略断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）はロック状態、（Ｃ）はウェビングを引き出した状態を示している。なお、各図において、アームロック部５３の図は省略してある。図７に示すように、ベルトロック部５４は、本体部５２のラップベルト部２ｂ側の側面に固定される台座７１と、台座７１上に回動可能に配置された下部ブロック７２と、下部ブロック７２を回動させる上部ブロック７３と、から構成されている。
【００５６】
前記台座７１は、本体部５２の側面に形成されたスリットから内部に挿入された一対のブロック支持部７１ａと、本体部５２の側面に密着して塑性変形部５２ｂの近傍まで延びた平板上のバックサポート部７１ｂと、を有する。ブロック支持部７１ａには下部ブロック７２の軸部７２ａを支持する凹部７１ｃが形成されている。また、バックサポート部７１ｂの上縁部７１ｄは、塑性変形部５２ｂを外方に塑性変形させる起点を形成する。したがって、バックサポート部７１ｂは、塑性変形部５２ｂよりも剛性の高い素材により構成される。
【００５７】
前記下部ブロック７２は、全体として略平板形状の外形を有し、台座７１の凹部７１ｃに支持される軸部７２ａと、上部ブロック７３と係合する係合溝７２ｂと、ウェビング２を押え付ける接触部７２ｃと、を有する。また、前記上部ブロック７３は、全体として略平板形状の外形を有し、係合溝７２ｂと係合する凸部７３ａと、ウェビング２と接触する頭部７３ｂと、を有する。また、上部ブロック７３は、塑性変形部５２ｂを押圧して塑性変形させる部材であるため、塑性変形部５２ｂよりも剛性の高い素材により構成される。
【００５８】
図７（Ａ）に示すように、通常状態では、本体部５２内にベルトアーム部５１が挿入されて固定されている。このとき、ウェビング２は、ベルトアーム部５１の係止部６２に掛け回されており、引き込み部２ａ、ラップベルト部２ｂ、ショルダーベルト部２ｃが形成されている。引き込み部２ａは、ウェビング２が本体部５２内にベルトアーム部５１により引き込まれた部分である。したがって、引き込み部２ａの一部は、ベルトアーム部５１とベルトロック部５４との間に形成されている。このとき、引き込み部２ａとラップベルト部２ｂの境目近傍は、ベルトロック部５４を構成する上部ブロック７３の頭部７３ｂと接触可能な状態となっている。上部ブロック７３は、背面に塑性変形部５２ｂを配し、下端の凸部７３ａが下部ブロック７２の係合溝７２ｂに係合することによって、下部ブロック７２により本体部５２に押し付けられている。したがって、ウェビング２により上部ブロック７３の頭部７３ｂが、外側に押し付けられたとしても、塑性変形部５２ｂが変形するまでは、図７（Ａ）の状態を維持する。
【００５９】
例えば、車両衝突時のように急減速が生じてラップベルト部２ｂが前方に引っ張られると、ウェビング２の張力は高くなる。そして、塑性変形部５２ｂの剛性よりもウェビング２の張力が大きくなると、図７（Ｂ）に示すように、塑性変形部５２ｂは上部ブロック７３に押されて外側に塑性変形する。この塑性変形部５２ｂの塑性変形によって上部ブロック７３は外側に回動する。そして、上部ブロック７３の凸部７３ａが、下部ブロック７２の係合溝７２ｂに押し付けられて下部ブロック７２を内側に回動させる。下部ブロック７２が内側に回動されると、接触部７２ｃはウェビング２をベルトアーム部５１に押し付ける。このベルトアーム部５１と接触部７２ｃの接触によって生じる摩擦力によりラップベルト部２ｂ側にウェビング２が引き出されないようにウェビング２を固定している。
【００６０】
また、車両衝突時のように急減速が生じた場合には、ショルダーベルト部２ｃも前方に引っ張れることになる。そして、引き込み部２ａに所定の張力が生じるとベルトアーム部５１の係止部６２が上方にスライドし、ショルダーベルト部２ｃ側に引き込み部２ａを引き出すことができる。すなわち、ベルトアーム部５１は、本体部５２に収納した状態で、スライド方向に変形可能に構成されている。したがって、ショルダーベルト部２ｃにゆとりを与えることができ、その分だけ乗員Ｃの負荷を軽減することができる。なお、ベルトアーム部５１と接触部７２ｃの接触は、例えば、１０ｋＮ程度の摩擦力を生ずるようにベルトロック部５４の各部材の素材やサイズが設計されており、その設定値よりも大きな張力がラップベルト部２ｂに生じた場合には、ウェビング２はラップベルト部２ｂ側にも引き出されることとなる。
【００６１】
上述したように、本体部５２は、ベルトアンカー４側のウェビング２（すなわち、ラップベルト２ｂ）を固定するベルトロック部５４を有し、ベルトロック部５４は、ウェビング２に所定の張力が生じた場合に、回動してウェビング２をベルトアーム部５１に押し付けて固定するように構成され、さらに大きな張力が生じた場合には、ウェビング２の固定を解除するように構成されている。
【００６２】
次に、アームロック部５３の構成について説明する。ここで、図８はロックアームを示す図であり、（Ａ）は外観図、（Ｂ）は側面図を示している。また、図９はアームロック部の部品構成図を示している。なお、説明の都合上、図９では、ロックアームの図を省略してある。
【００６３】
アームロック部５３は、ベルトアーム部５１を本体部５２に収納した状態で固定するための機構である。図８及び図９に示すように、アームロック部５３は、ベルトアーム部５１を本体部５２に挿入することによって本体部５２の内側に回動するロックアーム８１と、ロックアーム８１を回動可能に支持するロックアーム支持部９１と、ベルトアーム部５１の固定を解除するリリースボタン５３ｂと、を有する。
【００６４】
前記ロックアーム８１は、図８に示すように、全体として略τ字状の形状をなしており、ロックアーム８１を回動させる回動軸８２と、ロックアーム８１の下端部に配置されベルトアーム部５１の挿入により接触する下部軸８３と、下部軸８３の上方の上端部に配置されるとともにベルトアーム部５１の溝部６１ｇに係合する一対のロックピン８４と、ロックピン８４の反対側の端部に配置されたガイドピン８５と、から構成されている。
【００６５】
図８（Ｂ）に示すように、回動軸８２は、ロックアーム８１の重心位置よりも下方の位置に接続されており、下部軸８３の回動径ｒ１はロックピン８４の回動径ｒ２よりも大きくなるように構成されている。また、ガイドピン８５の回動径ｒ３は、ロックピン８４の回動径ｒ２よりも小さくなるように構成されている。かかる構成により、下部軸８３の押込み量（回動量）に対してロックピン８４の回動軌跡を大きくすることができるとともに、ガイドピン８５の回動軌跡を小さくすることができ、ロックアーム８１をコンパクトに形成することができる。また、図８（Ａ）に示すように、ロックピン８４の中間部には、ウェビング２を避けるための凹部８６が形成されている。なお、ここでは、ロックピン８４が回動軸８２と平行となるように形成しているが、回動軸８２と垂直に交差するように前方に突出させるように形成してもよい。この場合には、意図的に凹部８６を形成する必要はない。
【００６６】
図９に示すように、本体部５２の側面には、ロックアーム８１を取り付けるための開口部５２ｃが形成されている。また、開口部５２ｃの外側には、ロックアーム８１を支持するロックアーム支持部９１が形成されている。このロックアーム支持部９１は、本体部５２と一体に形成されていてもよいし、別部材で構成されていてもよい。ロックアーム支持部９１は、ロックアーム８１の回動軸８２を支持する軸受部９２と、ロックアーム８１のガイドピン８５を案内するガイド孔９３と、ロックアーム８１の回動を阻害しないように形成された開口部９４と、を有する。軸受部９２にはロックアーム８１の回動軸８２が挿入され、ガイド孔９３にはロックアーム８１のガイドピン８５が挿入される。したがって、ロックアーム８１は、ガイド孔９３の範囲で軸受部９２を中心に回動される。また、ロックアーム支持部９１は、リリースボタン５３ｂに挿通される略コ字状の挿通部９５と、ロックアーム支持部９１及びリリースボタン５３ｂの間に挿入されるバネ１００を支持するバネ受け台座９６と、を上部に有する。挿通部９５の側面には、リリースボタン５３ｂを案内するためのスライダ孔９７が形成されている。また、バネ受け台座９６は、ロックアーム支持部９１の外側面から内側に舌状に突出するように形成されている。
【００６７】
また、リリースボタン５３ｂは、図９に示すように、ロックアーム支持部９１のスライダ孔９７に挿入されるスライダガイド１０１と、バネ１００を支持するバネ受け台座１０２と、ロックアーム８１の回動を規制する反転防止部１０３と、スライダガイド１０１及び反転防止部１０３の間に形成されたリリース溝１０４と、ロックアーム８１の回動を阻害しないように形成された凹部１０５と、を有する。なお、図９では、リリースボタン５３ｂの内側の構造が見えるように表面の一部を切断した状態を図示している。
【００６８】
次に、アームロック部５３の作用について説明する。ここで、図１０は、アームロック部の作用を示す図であり、（Ａ）はベルトアーム部挿入時、（Ｂ）はロックアーム係合回動時、（Ｃ）はベルトアーム部ロック時、（Ｄ）はリリースボタン押下時、（Ｅ）はロックアーム解除回動時、（Ｆ）は待機時の状態を示している。なお、各図において、ウェビング２は図を省略してある。
【００６９】
図１０（Ａ）に示すように、ベルトアーム部５１の挿入時において、ロックアーム８１は、下部軸８３がベルトアーム部５１の台座６４と接触可能な位置に突出し、ロックピン８４がベルトアーム部５１と干渉しない位置に退避した状態で、リリースボタン５３ｂにより係止されている。リリースボタン５３ｂは、バネ１００の作用により反転防止部１０３がガイド孔９３を塞ぐ位置に配置されている。そして、ロックアーム８１のガイドピン８５は、ガイド孔９３と反転防止部１０３により形成された外側の空間に係止されている。この状態がロックアーム８１の待機状態である。本体部５２の内部にベルトアーム部５１が挿入されると、ベルトアーム部５１の台座６４の下端部がロックアーム８１の下部軸８３と接触する。
【００７０】
さらにベルトアーム部５１を本体部５２内に挿入すると、図１０（Ｂ）に示すように、ロックアーム８１は、回動軸８２を中心に回動する。このとき、ガイドピン８５は、リリースボタン５３ｂの反転防止部１０３に押し付けられ、リリースボタン５３ｂを上方に押し上げる。リリースボタン５３ｂは、バネ１００により支持されているため、スライダ孔９７に沿ってスライダガイド１０１が移動し、上方に移動する。
【００７１】
さらにベルトアーム部５１を本体部５２内に挿入すると、図１０（Ｃ）に示すように、ロックアーム８１の下部軸８３は台座６４の側面部の位置まで回動し、ロックピン８４がベルトアーム部５１の溝部６１ｇに係合してベルトアーム部５１をロックする。このとき、ガイドピン８５がガイド孔９３に沿って最内側に移動しているため、リリースボタン５３ｂの反転防止部１０３はバネ１００の弾性力により再びガイド孔９３を塞ぐ位置に復帰する。なお、ベルトアーム部５１は、図７に示したように、本体部５２の下部に配置されたバネ７４を収縮させるように挿入されるため、図１０（Ｃ）の状態において、ベルトアーム部５１は上方に付勢されている。
【００７２】
ベルトアーム部５１のロックを解除する場合には、図１０（Ｄ）に示すように、リリースボタン５３ｂを押し下げる。リリースボタン５３ｂを押下すると、リリースボタン５３ｂは、スライダ孔９７に沿ってスライダガイド１０１が移動し、下方に移動する。リリースボタン５３ｂが下方に移動すると、反転防止部１０３も下方に移動するため、ガイドピン８５がガイド孔９３内で開放されて外側に向かって移動可能な状態となる。そして、リリースボタン５３ｂの押下力とベルトアーム部５１の付勢力により、ロックアーム８１は外側に向かって回動される。
【００７３】
そして、ガイドピン８５は、図１０（Ｅ）に示すように、リリースボタン５３ｂのリリース溝１０４を通過してガイド孔９３の最外側に移動する。このとき、ロックアーム８１の下部軸８３は台座６４の下端部に入り込み、ロックピン８４は完全に退避した状態となる。したがって、ベルトアーム部５１は、ロックが解除されて、ベルトアーム部５１はバネ７４の作用により上方に押し出される。
【００７４】
リリースボタン５３ｂが押下力から開放されると、バネ１００の作用により、図１０（Ｆ）に示すように、リリースボタン５３ｂは上方に押し上げられる。そして、反転防止部１０３が再びガイド孔９３を塞ぐ位置に復帰してガイドピン８５を拘束し、アームロック部５３は待機状態に戻る。
【００７５】
このように、ベルトホルダー５の本体部５２にアームロック部５３を形成することにより、ベルトアーム部５１を本体部５２に収容した状態で固定することができる。特に、アームロック部５３をベルトアーム部５１の挿入時に回動可能なロックアーム８１で構成したことにより、ベルトアーム部５１を本体部５２に挿入するだけでベルトアーム部５１を容易に固定することができる。
【００７６】
上述したアームロック部５３の構成は単なる一例であり、ベルトホルダー５の本体部５２にベルトアーム部５１を挿入した時に、ベルトアーム部５１を本体部５２に収容した状態で固定することができる構成であれば、ロックアーム８１を使用しないでアームロック部５３を構成するようにしてもよい。ここで、図１１は、アームロック部の変形例を示す図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は第一変形例、（Ｄ）〜（Ｆ）は第二変形例を示している。なお、各図において、ウェビング２は図を省略してある。
【００７７】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示したアームロック部５３の第一変形例は、ベルトアーム部５１の挿入によって回動される回動アーム１１１と、回動アーム１１１の接触することによって通電されるソレノイド１１２と、ソレノイド１１２の通電によって本体部５２の内側に突出されるロックピン１１３と、ソレノイド１１２の通電状態を解除するリリースボタン１１４と、を有している。
【００７８】
回動アーム１１１は、回動軸１１１ａにより本体部５２に回動可能に支持されている。回動軸１１１ａは回動アーム１１１の重心位置よりも下方に配置されている。また、回動アーム１１１は、下端部にベルトアーム部５１と接触する下部軸１１１ｂを有し、上端部にはソレノイド１１２を通電させるための接点１１１ｃを有する。また、ソレノイド１１２には回動アーム１１１の接点１１１ｃと接触可能な位置に配置された接点１１２ａを有する。また、リリースボタン１１４は、ソレノイド１１２と電気的に接続されており、リリースボタン１１４を押下することにより、ソレノイド１１２の通電状態を解除できるように構成されている。
【００７９】
回動アーム１１１は、図１１（Ａ）に示すように、待機状態では自重により接点１１１ｃがソレノイド１１２の接点１１２ａから離れる位置に退避している。そして、本体部５２内にベルトアーム部５１を挿入すると、台座６４が下部軸１１１ｂと接触し、回動アーム１１１を回動させる。
【００８０】
さらにベルトアーム部５１が挿入され、下部軸１１１ｂが台座６４の側面部に移動すると、図１１（Ｂ）に示すように、接点１１１ｃがソレノイド１１２の接点１１２ａと接触し、ソレノイド１１２が通電され、ロックピン１１３がベルトアーム部５１に向かって突出される。そして、ベルトアーム部５１の溝部６１ｇにロックピン１１３が挿入されると、ベルトアーム部５１は本体部５２にロックされる。
【００８１】
ベルトアーム部５１のロックを解除したい場合には、図１１（Ｃ）に示すように、リリースボタン１１４を押下してソレノイド１１２の通電状態を解除し、ロックピン１１３を退避させる。ロックピン１１３が退避すると、ベルトアーム部５１は付勢力により上方に押し上げられる。そして、ベルトアーム部５１が下部軸１１１ｂから離れると、回動アーム１１１はフリーな状態となり、自重により回動し、待機状態へと戻ることになる。
【００８２】
図１１（Ｄ）〜（Ｆ）に示したアームロック部５３の第二変形例は、第一変形例の回動アーム１１１に替えて、ベルトアーム部５１の挿入を感知するセンサ１１５を配置したものである。センサ１１５は、ベルトアーム部５１の溝部６１ｇがロックピン１１３を挿入できる位置に到達したことを感知できる位置に配置されている。具体的には図１１（Ｄ）に示すように、ベルトアーム部５１の台座６４を感知できる位置に配置される。そして、センサ１１５は、ソレノイド１１２と電気的に接続されており、図１１（Ｅ）に示すように、ベルトアーム部５１の挿入を感知すると、ソレノイド１１２を通電状態にして、ロックピン１１３をソレノイド１１２から突出させる。そして、ベルトアーム部５１の溝部６１ｇにロックピン１１３が挿入されると、ベルトアーム部５１がロックされる。ベルトアーム部５１のロックを解除したい場合には、図１１（Ｆ）に示すように、リリースボタン１１４を押下してソレノイド１１２の通電状態を解除し、ロックピン１１３を退避させる。ロックピン１１３が退避すると、ベルトアーム部５１は付勢力により上方に押し上げられる。
【００８３】
次に、ベルトホルダー５の変形例について説明する。ここで、図１２は、ベルトホルダーの変形例を示す図であり、（Ａ）はベルトホルダーの正面図、（Ｂ）は待機状態を示す側面図、（Ｃ）はロック状態を示す側面図である。
【００８４】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ベルトホルダー５は、車両シート１の側面部に配置される本体部１２１と、本体部１２１上の載置可能に配置されたベルトアーム部１２２と、本体部１２１及びベルトアーム部１２２に回動可能に接続されたリンク１２３と、を有する。本体部１２１は、ベルトアーム部１２２を載置する台座部１２１ａと、ベルトアーム部１２２との間にウェビング２を挿通させるための隙間を形成する背面部１２１ｂとを有する。また、背面部１２１ｂの一方の側面には、リンク１２３が回動可能に接続されている。なお、図示しないが、背面部１２１ｂには、ベルトアーム部１２２を固定及び解除可能なアームロック部や、ベルトアーム部１２２のロック時にウェビング２を固定可能なベルトロック部が設けられている。ベルトアーム部１２２は、基本的な構造は図６に示したベルトアーム部５１と同じ構造であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、ベルトアーム部１２２では、ベルトアーム部５１の台座６４は不要である。そして、ベルトアーム部１２２を構成する枠体部の側面にリンク１２３が回動可能に接続されている。
【００８５】
シートベルトを装着する場合には、図１２（Ｂ）に示すように、本体部１２１及びベルトアーム部１２２のリンク１２３が接続されていない側の空間にウェビング２を挿通させて、ウェビング２をベルトアーム部１２２に係止させる。そして、図１２（Ｃ）に示すように、ベルトアーム部１２２を押し下げて本体部５２上にスライドさせ、本体部に設けられたアームロック部によりベルトアーム部１２２を固定する。かかる動作により、ウェビング２をベルトホルダー５上に引き込むことができ、ラップベルト部２ｂ及びショルダーベルト部２ｃの間に引き込み部２ａを形成することができる。車両衝突時のように急減速が生じた場合のベルトホルダー５の作用は、既に説明した通りである。また、シートベルトを解除する場合には、例えば、リリースボタン（図示せず）を押下してベルトアーム部１２２のロックを解除すればよい。
【００８６】
かかるベルトホルダー５の変形例によっても、ウェビング２の張力により変形してウェビング２をベルトホルダー５から引き出し可能に構成することができ、ウェビング２に所定の張力が生じた場合に乗員Ｃの肩部を拘束するショルダーベルト部２ｃを係止側から引き出すことができ、乗員Ｃの胸部に生じる負荷を軽減することができ、特に、耐性の低い胸部下部の負荷を効果的に軽減することができる。
【００８７】
本発明は上述した実施形態に限定されず、例えば、ベルトアーム部５１をバネ７４で付勢させる替わりにピニオン・ラック機構によりモータを作動させてベルトアーム部５１を昇降させるようにしてもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係るシートベルト装置の第一実施形態を示す概略構成図であり、（Ａ）はシートベルト装着前、（Ｂ）はシートベルト装着後を示している。
【図２】図１に示したシートベルト装置を用いた乗員拘束方法の説明図であり、（Ａ）は乗員着座前の状態、（Ｂ）は乗員着座後にウェビングをベルトホルダーに係止する途中の状態、（Ｃ）はベルトホルダーにウェビングを係止した状態、（Ｄ）はショルダーベルト部に所定の張力が生じた状態、を示している。
【図３】本発明に係るシートベルト装置の他の実施形態を示す正面図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、（Ｃ）は第四実施形態、（Ｄ）は第五実施形態を示している。
【図４】本発明に係るシートベルト装置の第二実施形態の効果を説明する図であり（Ａ）はショルダーベルト部における比較図、（Ｂ）はラップベルト部における比較図を示している。
【図５】ベルトホルダーの外観図であり、（Ａ）は外側面図、（Ｂ）は内側面図である。
【図６】ベルトアーム部を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図、（Ｃ）はベルトアーム部が変形した状態を示す図である。
【図７】ベルトロック部を説明するためのベルトホルダーの概略断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）はロック状態、（Ｃ）はウェビングを引き出した状態を示している。
【図８】ロックアームを示す図であり、（Ａ）は外観図、（Ｂ）は側面図を示している。
【図９】アームロック部の部品構成図を示している。
【図１０】アームロック部の作用を示す図であり、（Ａ）はベルトアーム部挿入時、（Ｂ）はロックアーム係合回動時、（Ｃ）はベルトアーム部ロック時、（Ｄ）はリリースボタン押下時、（Ｅ）はロックアーム解除回動時、（Ｆ）は待機時の状態を示している。
【図１１】アームロック部の変形例を示す図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は第一変形例、（Ｄ）〜（Ｆ）は第二変形例を示している。
【図１２】ベルトホルダーの変形例を示す図であり、（Ａ）はベルトホルダーの正面図、（Ｂ）は待機状態を示す側面図、（Ｃ）はロック状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  車両シート
１ａ  腰掛部
１ｂ  背もたれ部
１ｃ  ヘッドレスト
２  ウェビング
２ａ  引き込み部
２ｂ  ラップベルト部
２ｃ  ショルダーベルト部
３  リトラクタ
４  ベルトアンカー
５  ベルトホルダー
５ａ  隙間
６  ガイドアンカー
３１  プリテンショナ
３２  リトラクタ
５１  ベルトアーム部
５２  本体部
５２ａ  切欠部
５２ｂ  塑性変形部
５２ｃ  連結部
５３  アームロック部
５３ａ  カバー
５３ｂ  リリースボタン
５４  ベルトロック部
６１  枠体部
６１ａ  腕部
６１ｂ  開口部
６１ｃ  蓋部材
６１ｄ，６１ｇ  溝部
６１ｅ  連通部
６１ｆ  壁部
６２  係止部
６２ａ  スライドバー
６２ｂ  ベルト接触部
６２ｃ  溝部
６２ｄ  凹部
６３  衝撃吸収部
６３ａ  Ｊ字状部
６３ｂ  延出部
６４  台座
７１  台座
７１ａ  ブロック支持部
７１ｂ  バックサポート部
７１ｃ  凹部
７１ｄ  上縁部
７２  下部ブロック
７２ａ  軸部
７２ｂ  係合溝
７２ｃ  接触部
７３  上部ブロック
７３ａ  凸部
７３ｂ  頭部
７４，１００  バネ
８１  ロックアーム
８２  回動軸
８３  下部軸
８４  ロックピン
８５  ガイドピン
８６  凹部
９１  ロックアーム支持部
９２  軸受部
９３  ガイド孔
９４  開口部
９５  挿通部
９６，１０２  バネ受け台座
９７  スライダ孔
１０１  スライダガイド
１０３  反転防止部
１０４  リリース溝
１０５  凹部
１１１  回動アーム
１１１ａ  回動軸
１１１ｂ  下部軸
１１１ｃ，１１２ａ  接点
１１２  ソレノイド
１１３  ロックピン
１１４  リリースボタン
１１５  センサ
１２１  本体部
１２１ａ  台座部
１２１ｂ  背面部
１２２  ベルトアーム部
１２３  リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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