(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルム。
【請求項２】
前記酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物Ａ中、１０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物Ａ中、３０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の反射フィルム。
【請求項４】
前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項５】
前記酸化チタンの平均粒径が０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項６】
前記屈折率が１．５２未満である樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の反射フィルム。
【請求項７】
屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンと、該酸化チタン以外の微粉状充填剤とを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルム。
【請求項８】
前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項７に記載の反射フィルム。
【請求項９】
前記Ａ層に含有される酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物Ａ中、１０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする請求項７から８のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項１０】
前記酸化チタンの平均粒径が０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項１１】
前記屈折率が１．５２未満である樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項記載の反射フィルム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の反射フィルムを備えていることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルム及びこの反射フィルムを備えて成る反射板に関し、特に、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
また、ノートブック型のコンピューターなどの表示装置としては、薄型化が可能で、しかも画像が見易い、バックライトユニット及び液晶表示素子を備えた液晶表示装置が用いられている。このようなバックライトユニットには、透光性を有する導光板の一側端部に蛍光管のような線状光源を併設するエッジライト方式が多く用いられる。このようなエッジライト方式では、導光板の一方の面を光拡散物質で部分的に被覆し、その面の全面をさらに反射材で被覆して面光源を構成するものが多い。このような反射材には、高い反射性能が要求される。
【０００４】
反射フィルムとして、特開平４−２３９５４０号公報及び特開２００２−１３８１５０号公報に、芳香族ポリエステル系樹脂に充填剤を添加して形成されたシートを延伸することによってシート内に微細な気泡を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色ポリエステルフィルムが開示されているが、これは要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。さらに、これらを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があった。
【０００５】
また、特開平１１−１７４２１３号公報には、ポリプロピレン樹脂に無機充填剤を添加して延伸させた多孔性シートが開示されているが、無機充填剤を６０重量％以上添加することが必要であり、製膜性に劣るという問題があった。
【０００６】
また、特開平６−２９８９５７号公報には、特定の屈折率を有する樹脂と無機充填剤とを混合し、延伸させたフィルムが開示されており、特開平７−２３０００４号公報、特開平７−２８７１１０号公報、および、特開平８−２６２２０８号公報には、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートが開示されており、特開平１１−１４９８１６号公報には、ポリオレフィンに硫酸バリウムを混合し、延伸させた反射フィルムが開示されているが、延伸性を改良するための工夫、例えば、加工助剤を添加する等の工夫が必要であった。さらにまた、延伸によって反射率は向上するものの、その配向緩和現象に起因する経時的もしくは加熱環境下による寸法変化が大きい等の問題も生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献３】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献４】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献５】特開平７−２３０００４号公報
【特許文献６】特開平７−２８７１１０号公報
【特許文献７】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献８】特開平１１−１４９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ寸法安定性に優れた反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の反射フィルムは、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成る実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９５％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに、−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、酸化チタンの含有量は、前記樹脂組成物Ａ中、１０質量％以上、６０質量％以下であることができる。また、この酸化チタンの含有量は、前記樹脂組成物Ａ中、３０質量％以上、６０質量％以下であることができる。
【００１１】
本発明の反射フィルムは、前記Ａ層の外表面側に、樹脂組成物ＢからなるＢ層を更に有していてもよく、この場合、該Ｂ層に含有される微粉状充填剤の量は前記Ａ層に含有される酸化チタンの量よりも少ない。
【００１２】
ここで、前記Ｂ層は、前記樹脂組成物Ｂ中に、微粉状充填剤を３０質量％以下含有することができる。
【００１３】
本発明において前記Ｂ層に含有される微粉状充填剤は酸化チタンであることができる。
【００１４】
本発明においては、前記酸化チタンの表面は、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることができる。
【００１５】
また、前記酸化チタンの平均粒径は０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であることができる。
【００１６】
本発明において、前記屈折率が１．５２未満である樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることができる。
【００１７】
本発明の反射板は、上記いずれかの反射フィルムを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い光反射性を有し、経時的に黄変したり光反射性が低下せず、かつ、寸法安定性に優れた反射フィルムを得ることができる。また、本発明の反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、光反射性等の特性に関しバランスのとれた優れた、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の反射フィルムは、屈折率が１．５２未満である樹脂と酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する。ただし、この酸化チタンは、屈折率が２．５以上であり、かつ、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であることが必要である。
【００２０】
なお、ＪＩＳにおける定義上、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう。ところで、シートとは、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりに小さく平らな製品をいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６９００）。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かでなく、明確には区別しにくいので、本願においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２１】
酸化チタンは屈折率が高く、ベース樹脂との屈折率差を大きくすることができるため、酸化チタン以外の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量でフィルムに高い反射性能を付与することができる。また、酸化チタンを用いれば、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能を有するフィルムを得ることができる。
【００２２】
酸化チタンには、例えば、アナターゼ型及びルチル型のような結晶構造を持つ酸化チタンがあるが、屈折率が２．５以上の酸化チタンとしてはルチル型酸化チタンが挙げられる。フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．６以上の酸化チタンであることが好ましく、ルチル型酸化チタンであればこの条件も満たすことができる。屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。
【００２３】
フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素の量が少ないことが好ましい。例えば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いれば、高い光反射性を有する反射フィルムを得ることができる。なお、光吸収能を小さくするという観点からは、酸化チタンに含まれる、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素も少ないことが好ましい。
【００２４】
塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造方法によれば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを得ることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。
【００２５】
Ａ層に用いられる酸化チタンは、その表面が不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性を高めることができる。不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類を用いることが好ましい。これらの不活性無機酸化物を用いれば、酸化チタンを用いた場合に発揮する高い光反射性を損なうことなくフィルムの耐光性を高めることができる。また、２種類以上の不活性無機酸化物を併用することが更に好ましく、中でもシリカを必須とする組み合わせが特に好ましい。
【００２６】
あるいはまた、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の無機化合物や、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理してもよい。また、上記不活性無機酸化物による被覆処理と併用してもよい。
【００２７】
本発明に用いられる酸化チタンは、粒径が０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１．０μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００２８】
Ａ層における酸化チタンの含有量は、フィルムの光反射性、機械的性質、生産性等を考慮すると、反射フィルムを形成するための樹脂組成物Ａ中、１０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以下であることが好ましい。なお、酸化チタンの含有量は２０質量％以上であることがより好ましく、更には３０質量％以上であることが好ましく、特に３５質量％以上であることが好ましい。また、酸化チタンの含有量は５５質量％以下であることがより好ましく、更には５０質量％以下であることが好ましい。酸化チタンの含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と酸化チタンとの界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、酸化チタンの含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。なお、Ａ層には酸化チタン以外の微粉状充填剤を本発明の効果を阻害しない範囲内で含有させることができるが、その場合には、酸化チタンと微粉状充填剤との合計含有量が上記範囲内となるように配合することが好ましい。
【００２９】
また、本発明の反射フィルムを形成する樹脂組成物Ａは、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有している。この屈折率が１．５２未満であるベース樹脂は、屈折率が１．５０以下であることが好ましい。
【００３０】
屈折率が１．５２未満である樹脂（以下、低屈折率樹脂と称すこともある）としては、屈折率が約１．４９であるアクリル系樹脂、屈折率が１．５１〜１．４５である脂肪族ポリエステル系樹脂、屈折率が１．３〜１．４６であるフッ素系樹脂、屈折率が約１．５０であるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂の中では、屈折率が１．４５である乳酸系重合体が特に好ましく使用され、また、ポリオレフィン系樹脂の中ではポリプロピレン系樹脂が特に好ましく使用される。
【００３１】
本発明に用いられるアクリル系樹脂とは、アクリル酸を主成分として含有する樹脂であり、メタクリル酸メチルを用いて重合されたメタクリル酸メチル樹脂が好ましく用いられる。メタクリル酸メチル樹脂は、その成形性を向上させるために、メタクリル酸メチルと共重合可能な他のアクリル酸を共重合することができる。共重合可能な他のアクリル酸としては、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン等の単官能単量体、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アリル（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、ジビニルベンゼン等の分子内に２個以上の不飽和二重結合を有する多官能単量体類が挙げられる。
【００３２】
アクリル系樹脂の分子量は約６万〜約１５万であることが好ましく、懸濁重合法や塊状重合法により得られる。本発明に用いられるアクリル系樹脂は、ＭＦＲ（２３０℃／３７．３Ｎ）が０．５以上、２０以下であることが好ましい。また、ビカット軟化温度が８５℃以上であることが好ましく、更に好ましくは９５℃以上である。
【００３３】
アクリル系樹脂としては、例えば、住友化学工業（株）製のＳＵＭＩＰＥＸシリーズ、三菱レイヨン（株）製のアクリペットシリーズ等が市販品として入手可能である。
【００３４】
なお、アクリル系樹脂層には耐衝撃性を改良するために、屈折率が１．５２以上にならない範囲でエラストマー（ゴム）成分をブレンドしてもよい。用いられるエラストマー成分としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ゴムや脂肪族ポリエステルが好ましく用いられる。
【００３５】
アクリル系ゴムとしては、二重結合を含まないアルキル（メタ）アクリレートと架橋剤とからなる架橋アルキル（メタ）アクリレートゴム重合体にメチルメタクリレートやスチレンあるいはアクリルニトリル等をグラフト重合したもの等が挙げられる。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のアルキルアクリレート、および、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００３７】
エラストマー成分として用いられる上記脂肪族系ポリエステルは、ガラス転移温度が０℃未満、より好ましくは−２０℃未満であることが好ましく、このような脂肪族系ポリエステルをアクリル系樹脂にブレンドして耐破断性を向上させてもよい。ガラス転移温度が０℃未満の脂肪族系ポリエステルは主に軟質系エラストマーとしての機能を有しているためである。ガラス転移温度が０℃未満の脂肪族系ポリエステルとしては、昭和高分子（株）製のビオノーレ３０００シリーズ、三菱化学（株）製のＧＳ−Ｐｌａ等が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いられるフッ素系樹脂とは、分子構造中にフッ素原子が含まれていて、屈折率が１．５２未満の樹脂である。屈折率が１．５２未満であれば、他の樹脂との共重合体であってもよい。フッ素系樹脂としては、樹脂中に含まれるフッ素原子の数および重合方法により種々異なるものが挙げられるが、例えば、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、ビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）、クロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン樹脂（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフロロジメチルジオキソール共重合樹脂（ＴＦＥ／ＰＤＤ）等が挙げられる。
【００３９】
これらの中では、溶融混練押出が可能で屈折率が１．３４である四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）や屈折率が１．４０である四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）が特に好ましく用いられる。
【００４０】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のモノオレフィン重合体、および、それらの共重合体を主成分とするもの等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、および、これらの混合物等が挙げられる。
【００４１】
これらのポリオレフィン系樹脂には、チーグラー触媒のようなマルチサイト触媒を用いて製造されたものも、あるいは、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造されたものも含まれる。これらの中では、シートへの成形性、得られたシートの耐熱性等を勘案すると、エチレン−α−オレフィン共重合体等の線形低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、および、エチレン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００４２】
これらの樹脂は、単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。また、シートの成形性、延伸性等を考慮すると、メルトインデックスは、ポリエチレン系樹脂の場合、０．２〜３ｇ／１０ｍｉｎ程度（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、ポリプロピレン系樹脂の場合、０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ程度（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）、ポリ４−メチルペンテン系樹脂の場合、１０〜７０ｇ／１０ｍｉｎ程度（２６０℃、荷重５．０ｋｇ）であることが好ましい。本発明において、メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に規定される方法に基づいて測定したものである。ただし、測定は、かっこ内に示した各条件で測定した。
【００４３】
ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレン単独重合体、あるいは、プロピレンとエチレン、ヘキセン等のα−オレフィンとの共重合体又はこれらの単独重合体の混合物である。本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、後述するが、熱寸法性（安定性）を確保する観点より、結晶性の高いポリプロピレン（単独重合体）であることが好ましい。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂におけるメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳＫ７２１０、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．５０〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１．０〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが小さすぎると、溶融成形時に押出温度を高くする必要があり、その結果、ポリプロピレン系樹脂自体の酸化による黄変や酸化チタンの熱劣化によって反射率が低下する場合がある。一方、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが大きすぎると、溶融成形によるシート作製が不安定になる場合があるからである。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂を得るための重合方法としては、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法を採用することができる。また、重合触媒としては、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を採用することができる。
【００４６】
フィルム内に酸化チタンを含有する反射フィルムは、ベース樹脂と酸化チタン等との界面における屈折散乱を利用して光反射性を発現する。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と酸化チタンとの屈折率の差が大きくなるに従って大きくなる。したがって、ベース樹脂としては、酸化チタンとの屈折率差が大きくなるように、屈折率の小さい樹脂を用いることが好ましく、芳香環を含み、屈折率が約１．５５以上である芳香族ポリエステルよりも、屈折率が１．５０未満である脂肪族ポリエステルを用いることが好ましく、脂肪族ポリエステルの中でも屈折率の小さい乳酸系重合体（屈折率が１．４６未満）を用いることが好ましい。
【００４７】
脂肪族ポリエステル系樹脂は、アクリル系樹脂と同様に、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されて、あるいは、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によっても、反射フィルムが劣化したり、黄変することがないので、フィルムの反射率が低下することがない。
【００４８】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００４９】
脂肪族ポリエステルに使用される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。上記に例示した各化合物の中からそれぞれ１種類以上を適宜選択して縮合重合することにより、脂肪族ポリエステル又は脂肪族芳香族ポリエステルを得ることができる。さらに、必要に応じてイソシアネート化合物等で分子量の増大を図り、所望のポリマーを得ることができる。
【００５０】
環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステルは、環状モノマーとして、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の１種類又はそれ以上を重合することによって得られる。
【００５１】
合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体が挙げられる。
【００５２】
菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルとしては、アルカリゲネスユートロファスをはじめとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステルが挙げられる。この菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルは、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックとしての実用特性向上のために、ヒドロキシ吉草酸（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ＣＯ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶの共重合比率は、一般的に０〜４０ｍｏｌ％であることが好ましい。さらに、ヒドロキシ吉草酸のかわりに３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシオクタデカノエート等の長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
【００５３】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂の融点は、１００℃以上、１７０℃以下であることが好ましい。融点が１００℃以上、１７０℃以下であれば、高温環境下において反射率が低下したり、寸法安定性が低下することがない。
また、脂肪族ポリエステル系樹脂は、ガラス転移温度が０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることが更に好ましい。ガラス転移温度が０℃以下であれば、耐破断性が付与されるからである。
【００５４】
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂は、屈折率が１．５２未満であれば共重合体であってもよく、例えば、ポリブチレンサクシネートに乳酸成分を含むポリブチレンサクシネートラクチド系共重合体、ポリブチレンサクシネート・アジペート等が挙げられる。
【００５５】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、昭和高分子（株）製のビオノーレ３０００シリーズ、三菱化学（株）製のＧＳ−Ｐｌａ等が市販品として入手可能である。
【００５６】
本発明において、乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００５７】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００５８】
本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることが、より好ましい。
【００５９】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
【００６０】
本発明に用いられる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上、４０万以下であることが更に好ましく、１０万以上、３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムは機械的性質に劣る場合がある。
【００６１】
乳酸系重合体としては、三井化学（株）製のレイシアシリーズ、カーギルダウ社製のＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  シリーズ等が市販品として入手可能である。
【００６２】
本発明の反射フィルムは、上記樹脂組成物ＡからなるＡ層の他に、樹脂組成物ＢからなるＢ層を有してもよく、この樹脂組成物Ｂは微粉状充填剤を含有することができる。この構成では、Ｂ層はＡ層の外表面側に少なくとも１層配置されていることが必要であり、例えば、Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層等が挙げられ、また、必要に応じて、Ａ層及びＢ層以外の他の層を更に含んでいてもよい。
【００６３】
本発明の反射フィルムがＡ層及びＢ層を有する積層構造の場合には、Ａ層に含有される酸化チタンの量が、Ｂ層に含有される微粉状充填剤の量よりも多いことが必要である。Ｂ層に含有される微粉状充填剤としてはＢ層を構成するベース樹脂との屈折率差が大きいものを用いることが好ましく、例えば、無機質微粉体が挙げられ、特に屈折率の大きい無機質微粉体が好ましく使用される。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を使用することが好ましく、これらの中でも酸化チタンを使用することが特に好ましい。Ｂ層を形成するための樹脂組成物Ｂに酸化チタンを配合することにより、より少ない充填量で、得られるフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、フィルムの厚みが薄肉でも、高い反射性能を付与することができる。
【００６４】
Ｂ層に用いられる酸化チタンとしてはＡ層に用いられる酸化チタンと同様のものを使用することができるが、Ａ層に要求されるバナジウム含有量の少ない酸化チタン以外の酸化チタンでも使用することができるし、これらを混合して使用することもできる。また、上記微粉状充填剤等と酸化チタンとを併用することもできる。
【００６５】
通常、反射フィルムに高い光反射性を付与するためには、ベース樹脂に酸化チタンを多量に含有させるが、酸化チタンを多量に含有する反射フィルムは製造時に粒子の脱落やメヤニが発生することがある。この脱落粒子やメヤニは、延伸製膜時に破断の起点となって破断トラブルを発生させることがあるため、安定して生産を行うことができない。
【００６６】
本発明においては、フィルムの内部に配置されるＡ層に酸化チタンをより多く含有させて反射性能を調整し、外表面に配置されるＢ層に酸化チタンをより少なく含有させることにより、フィルムの表面特性、加工性等を調製することができる。また、含有される酸化チタンの量が多くなるとフィルムの機械強度が低下する傾向にあるが、本発明の積層構成の反射フィルムのように、Ａ層に含有される酸化チタンの量とＢ層に含有される微粉状充填剤（酸化チタン）の量との間に含有量差を設ければ、すなわち、Ａ層に比較的多量の酸化チタンを配合し、Ｂ層に少ない量の微粉状充填剤を配合すれば、機械強度の低下を抑制しつつ反射性能を付与することができる。
【００６７】
Ｂ層に含有される微粉状充填剤の量は、表面特性の調製の観点から、樹脂組成物Ｂ中、３０質量％以下であることが必要であり、２０質量％以下であることが好ましい。表面光沢、輝度ムラ等を考慮すると、微粉状充填剤の含有量は５質量％以上であることが好ましく、例えば、５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上、２０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６８】
Ｂ層を構成するベース樹脂としては、Ａ層に使用されるベース樹脂と同様のものを使用することができ、例えば低屈折率樹脂であるアクリル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を使用することができる。
【００６９】
本発明の反射フィルムがＡ層及びＢ層を有する積層構造の場合には、Ｂ層の厚みが反射フィルム全体の厚みの５％以上、２５％以下であることが好ましい。Ｂ層の厚みがフィルム全体の厚みの５％以上であれば、表面特性の調製を目的とする外層の機能を発揮することができ、２５％以下であれば十分な反射性能を満たすことができる。
【００７０】
ところで、近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要になってきた。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、更に加水分解防止剤を添加してもよいが、本発明に好ましく用いられる加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物等が挙げられる。
【００７１】
例えば、夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温にさらされることになり、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには８０℃程度の耐熱性が要求される。本発明者らは鋭意検討した結果、加熱環境下での耐熱性、寸法安定性を維持するためには、実質無延伸にすることによって達成することができることを見出した。本発明において、実質無延伸とは、面積倍率が１．２未満であることを言う。実質無延伸にすることによって、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑えることができるようになる。
【００７２】
また、液晶ディスプレイ等の大型化のニーズに応えるため、反射シートにも大型化が要求されることがある。たとえば、大画面の液晶テレビ等の反射シートとして組み込まれる場合には、光源に晒された状態で長時間使用することになるので、長時間使用しても寸法変化が生じないような反射フィルムが求められる。さらにまた、中型または小型のエッジライトタイプのディスプレイに組み込まれる場合でも端部の規制がある場合には、寸法変化の小さい反射フィルムが求められる。
【００７３】
本発明においては、これらの要求に対応する具体的な熱的特性として、８０℃で１８０分間保持された後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）でそれぞれ−０．１％より大きく、１．０％未満であることが好ましく、−０．１％より大きく、０．７％未満であることが更に好ましい。ここで縦方向とは、フィルムの流れ方向（フィルムの引取り方向）と同一の方向をいい、横方向とはフィルムの流れ方向に直角な方向をいうものとする。
【００７４】
脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの熱収縮率が上記範囲内であれば、大型の液晶テレビ等の裏に使用されても、経時的に変形を生じることがなく、フィルムの平面性を保つことができる。
【００７５】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、および、その他の添加剤を添加することができる。
【００７６】
本発明の反射フィルムは、寸法安定性の観点から実質無延伸であることが必要である。例えば、反射フィルムを用いてなる反射板が大型液晶テレビ等に組み込まれた場合には、反射板が光源に晒された状態で長時間使用されることになるので、反射フィルムに波打やシワが発生することがある。そのため、波打やシワの発生を抑える必要があり、フィルムが所定の熱的特性を満たす必要がある。例えば、８０℃で１８０分間加熱した後のフィルムの熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに、−０．１％より大きく、かつ、１．０％未満であることが必要であり、ＭＤ及びＴＤが共に０％より大きく、０．７％未満であることが好ましい。
【００７７】
本発明の反射フィルムは、波長が約５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることが更に好ましい。かかる反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００７８】
反射フィルムは紫外線に晒された後でも優れた反射率を保持することが好ましい。ベース樹脂として分子鎖中に芳香環を含まないアクリル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂等を用いれば、紫外線によって反射フィルムが劣化せず、優れた反射性を保持することができる。
【００７９】
上述したように、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いれば、フィルム内部に空隙が存在していなくても高い光反射性を達成することができる。これは、酸化チタンの屈折率が高く、隠蔽力が高いことに起因すると推察される。また、本発明の反射フィルムは内部に空隙が存在していないので、このような酸化チタンを用いれば、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。このようにフィルム内部に空隙が存在していなければ、フィルムの寸法安定性の向上の点においても有利である。薄肉でも高い反射性能が確保されれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として使用することができる。
【００８０】
以下に、本発明の反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００８１】
まず、屈折率が１．５２未満である樹脂（低屈折率樹脂）に、酸化チタンを配合し、更に、添加剤等を必要に応じて配合して樹脂組成物Ａを作製する。積層構成の場合には、ベース樹脂に、必要に応じて微粉状充填剤、その他の添加剤等をを配合した樹脂組成物Ｂも作製する。具体的には、低屈折率樹脂に、酸化チタンを加え、さらに加水分解防止剤等の添加剤を必要に応じて加えてなるもの、及び、積層構成の場合にはベース樹脂（低屈折率樹脂等）に、微粉状充填剤（酸化チタン等）を必要に応じて加えてなるものも作製し、それぞれ、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えばポリ乳酸の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａを、また、積層構成の場合には樹脂組成物Ｂも得ることができる。または、低屈折率樹脂等のベース樹脂、酸化チタン等の微粉状充填剤、添加剤等を別々のフィーダー等により所定量添加することにより樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、酸化チタン等の微粉状充填剤、添加剤等を低屈折率樹脂等のベース樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとベース樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物とすることもできる。
【００８２】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａ及び必要に応じて樹脂組成物Ｂをそれぞれ溶融し、フィルム状に形成する。例えば、樹脂組成物を乾燥した後、押出機に（積層構成の場合には樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂをそれぞれの押出機に）供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良い。ただし、低屈折率樹脂として脂肪族ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂を用いる場合には、事前に乾燥させることが好ましく、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。押出温度等の条件は、低屈折率樹脂の種類等に応じて適宜、設定されることが好ましいが、脂肪族ポリエステル系樹脂のように、分解によって分子量が低下する樹脂は、このことを考慮して設定されることが必要である。例えば、押出し温度はポリ乳酸の場合であれば１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましく、ポリプロピレン系樹脂の場合であれば１９０℃〜２３０℃の範囲であることが好ましい。その後、溶融した樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。この冷却ロールの温度は特に限定されるものではないが、例えば４０℃以上、１００℃以下の範囲であることが好ましい。
【００８３】
本発明の反射フィルムは、フィルム押出時のドラフト比（引き落とし度合い）は低いことが好ましく、ドラフト比が２０以下であることが好ましい。このドラフト比は、反射フィルムの熱寸法性に影響を及ぼすものであり、ドラフト比が大きいとフィルムの縦方向の収縮率が大きくなり、横方向の膨張が起ることがある。なお、本発明においてドラフト比とは、下記式で示されるものをいう。
ドラフト比（引き落とし度合い）＝（フィルム厚み）／吐出リップ開度
【００８４】
本発明においては、反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、熱固定を行うことが好ましい。特に、結晶性樹脂の場合には、押出製膜フィルムを熱処理することによって、更に寸法安定性を向上させることができる。フィルムを熱固定するための処理温度は、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂の場合には、９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００８５】
本発明の反射フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００８６】
本発明の反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。
【００８７】
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持することができる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００８９】
（測定および評価方法）
（１）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％となるように光度計を設定した。
【００９０】
（２）熱収縮率（％）
フィルムのＭＤおよびＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れ、サンプルとして切り出した。この切り出したサンプルフィルムを、温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて１８０分間保持し、その後、フィルムが収縮した収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプルフィルムの原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を％値で表示し、これを熱収縮率とした。
【００９１】
（３）屈折率
樹脂の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に基づいて測定し、酸化チタンの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＢ法に基づいて測定した。
【００９２】
（４）酸化チタン中のバナジウム含有量（ｐｐｍ）
酸化チタン０．６ｇに硝酸１０ｍＬを加えて、マイクロウェーブ式灰化装置内で８０分間分解させた。得られた溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて定量分析を行った。
【００９３】
（５）平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ２、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００９４】
（６）黄変防止性
サンシャインウェザーメーター試験器（水の間欠噴霧なし）内で、フィルムに紫外線を１，０００時間照射する。その後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを「白」、黄味がかかっているものを「黄」と表示した。
また、紫外線照射後のフィルムについても、上記（１）の測定方法にしたがって反射率を測定した。
【００９５】
［実施例１］
ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体（ＧＳ−ＰＬａ  ＡＺ９１Ｔ：三菱化学（株）製、屈折率１．５１）６０質量％と、平均粒径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン（アルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が０．５ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて１８０℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を１８０℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例２］
表１に示すように、ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ  ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）６０質量％と、平均粒径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン（アルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が０．５ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を２００℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
【００９７】
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例３］
表１に示すように、ゴム分散系ポリメチルメタクリレート系重合体（ＳＵＭＩＰＥＸ  ＩＲＤ５０：住友化学（株）製、屈折率１．４９）５０質量％と、平均粒径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン（アルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が０．５ｐｐｍ、屈折率２．７）５０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて２３０℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を２３０℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
【００９９】
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例１］
表１に示すように、ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体（ＧＳ−ＰＬａ  ＡＺ９１Ｔ：三菱化学（株）製、屈折率１．５１）６０質量％と、平均粒径が０．２９μｍの酸化チタン（ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０５：テイカ社製、バナジウム含有量が６ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて１８０℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を１８０℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
【０１０１】
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例２］
表１に示すように、ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体（ＧＳ−ＰＬａ  ＡＺ９１Ｔ：三菱化学（株）製、屈折率１．５１）６０質量％と、平均粒径が０．３０μｍの酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ  ＫＲ４７０：チタン工業（株）製、バナジウム含有量が６ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて１８０℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を１８０℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
【０１０３】
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例３］
表１に示すように、共重合ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ６７６３：イーストマン製、屈折率１．５６）６０質量％と、平均粒径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン（アルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が０．５ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を２４０℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
【０１０５】
得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
0005285140.tif 000002
【０１０７】
表１から明らかなように、実施例１〜３の本発明の反射フィルムは、５５０ｎｍの波長における光の反射率が９５％以上であって、高い光反射性を有しているとともに、紫外線照射後の反射率がほとんど低下せず、また、黄変することもなかった。実施例１〜３の反射フィルムは縦方向および横方向のそれぞれの熱収縮率が１．０％未満であって寸法安定性に優れており、また、製膜性にも優れていた。すなわち、実施例１〜３の本発明の反射フィルムは、全ての評価において優れた結果が得られることが分かった。
【０１０８】
一方、比較例１〜３の反射フィルムは、５５０ｎｍの波長における反射率が９５％未満になってしまい、光反射性に関し実施例１〜３の反射フィルムよりも劣っていることが分かった。また、比較例３の反射フィルムは、黄変した。
【０１０９】
（実施例４）
ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ  ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）５０質量％と、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（石原産業社製、アルミナ−シリカ−ジルコニア−シロキサン処理、バナジウム含有量５ｐｐｍ以下）５０質量％とを混合して樹脂組成物Ａを作製した。また、ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ  ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）９０質量％と、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン１０質量％とを混合して表裏層用の樹脂組成物Ｂを作製した。樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを、それぞれ、１９０℃〜２１０℃の範囲で設定された押出機で溶融し、押出量がＡ層：Ｂ層＝５：１の割合で、２１０℃の口金にて合流させて２種３層（厚さ比がＢ層：Ａ層：Ｂ層＝１：１０：１）となるように押出した後、９０℃のキャストロールで冷却して厚さ２２０μｍの反射フィルムを作製した。但し、口金としては吐出リップ開度が１ｍｍのＴダイを使用し、このときのドラフト比（引き落とし度合い）は約４．５であった。
【０１１０】
得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。また、製造時に口金リップ部に目ヤニが付着したか否かについて観察したところ、目ヤニの発生は認められなかった。
【０１１１】
（実施例５）
ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ  ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）５０質量％と、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（石原産業社製、アルミナ−シリカ−シロキサン処理、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下）５０質量％とを混合して樹脂組成物Ａを作製した。また、ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ  ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）９０質量％と、平均粒径が０．２１５μｍの酸化チタン（石原産業社製、アルミナ−シリカ−ポリオール処理、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下）１０質量％とを混合して表裏層用の樹脂組成物Ｂを作製した。樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを、それぞれ、１９０℃〜２１０℃の範囲で設定された押出機で溶融し、押出量がＡ層：Ｂ層＝５：１の割合で、２１０℃の口金にて合流させて２種３層（厚さ比がＢ層：Ａ層：Ｂ層＝１：１０：１）となるように押出した後、９０℃のキャストロールで冷却して厚さ２２０μｍの反射フィルムを作製した。但し、口金としては吐出リップ開度が１ｍｍのＴダイを使用し、このときのドラフト比（引き落とし度合い）は約４．５であった。
【０１１２】
得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。また、製造時に目ヤニが口金に付着したか否かについて観察したところ、目ヤニの発生は認められなかった。
【０１１３】
【表２】
0005285140.tif 000003
【０１１４】
表２から明らかなように、実施例４〜５の反射フィルムは、５５０ｎｍの波長における光の反射率が９５％以上であって、高い光反射性を有しているとともに、紫外線照射後の反射率がほとんど低下せず、また、黄変することもなかった。実施例４〜５の反射フィルムは、縦方向及び横方向のそれぞれの熱収縮率が１．０％未満であって寸法安定性に優れており、かつ、目ヤニの発生もなく、製膜性にも優れていた。
【０１１５】
なお、実施例１〜５で得られた反射フィルムに亜鉛メッキ鋼板（厚み０．４５ｍｍ）を被覆して反射板を作製した。すなわち、まず、反射フィルムを貼り合わせる亜鉛メッキ鋼板表面に、市販されているポリエステル系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度になるように塗布した。次いで、赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却して、反射板を得た。得られた反射板は、加工性に優れており、高い反射率を有するものであった。
【０１１６】
すなわち、本発明によれば、優れた光反射性を有し、使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ、製膜性に優れた反射フィルムが得られる。また、本発明の反射フィルムは低屈折率樹脂と特定の酸化チタンとを含有するので、空隙が存在していなくても高い反射率を達成することができる。そのため、空隙を形成するために延伸を行う必要がなく、実質無延伸のフィルムとすることができるので、機械的強度に優れ、また、寸法安定性にも優れている。また、本発明の反射フィルムを用いて成る反射板は、加工性に優れており、高い反射率を有するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射フィルム及び反射板に利用されるが、これらに類する分野の反射フィルムとしても利用することができる。また、高い反射性が要求される反射フィルムや薄型が要求される反射フィルムとしても利用することができる。