(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維から成る繊維束を繊維分類もしくは繊維選択する装置において、
作動中に中断することなく迅速に回転する少なくとも第１と第２のローラ（１２；１３）を具備し、前記第１と第２ののローラの周縁部の領域において離間させて複数の挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）が分布されており、該複数の挟持デバイスの各々が繊維束（１６；３０1〜３０3）の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持し、前記第１ローラは旋回ロータであり且つ前記第２ローラはコーミング・ロータであって、旋回ロータおよび前記コーミング・ロータの回転方向は逆方向となっている繊維分類デバイスと、
繊維束（１６；３０1〜３０3）を前記繊維分類デバイスに供給する供給デバイス（８；１０、１１）と、
非挟持構成要素を上記自由端部から解して除去するために、前記繊維束の上記挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械装置であって、前記第１と第２のローラの少なくとも一方と協働する少なくとも１つの機械装置と、
前記繊維分類デバイス、前記供給デバイスおよび前記少なくとも１つの機械装置の少なくとも１つに結合した制御、調整デバイス（４２）と、
前記制御、調整デバイスに接続された複数の駆動デバイスと、
前記制御、調整デバイスに接続され、機械に関連した技術的な値を検出するための複数の測定対象値センサ（２９、３１、３２；３４、３４ａ、３４ｂ；４１）と、
前記第２ローラからコーミングされた繊維束を受け取る継ぎ合わせローラと、
前記継ぎ合わせローラからウェブを取出すための取出しデバイスとを具備し、
前記複数の測定対象値センサの少なくとも１つが前記継ぎ合わせローラ上の繊維材料を監視し、
前記継ぎ合わせローラと、該継ぎ合わせローラからのウェブの取出し箇所との間の牽伸レベルの変更が制御変数として使用されるようにした装置。
【請求項２】
前記接続された要素は、アクチュエータ、表示デバイス、操作デバイス、監視デバイスの少なくとも１つである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定対象値センサに接続されたアナログ／デジタル変換器を更に具備し、該アナログ／デジタル変換器は、更に、前記制御、調整デバイスに接続されており、
デジタル／アナログ電力変換器に接続され１または複数の機械設定を調節するアクチュエータを更に具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御、調整デバイスは、前記測定対象値センサの実際の値の信号および内外の制御プロセスの付加的機能の信号を格納するメモリを備えたマイクロプロセッサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御、調整デバイスに接続された目標値デバイスを更に具備する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の制御、調整デバイスのうち少なくとも１つは、繊維材料送給量のＣＶ値を検知するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記測定対象値センサは、スライバ送給を受ける測定ファネルまたはマイクロ波要素を具備しており、ＣＶ値がスライバ取入口において測定対象値センサにより検知される請求項６に記載の装置。
【請求項８】
測定された値によって材料の送給量が変更可能となっている請求項６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にコーミング・デバイスである繊維分類デバイスに対して供給手段により供給された織物繊維から成る繊維束を特にコーミングのために繊維分類もしくは選択する装置であって、繊維束の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持する挟持デバイスが配備され、たとえば短繊維、ネップ、塵埃などの如き非挟持構成要素を上記自由端部から解して除去するために上記繊維スライバの上記挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械的手段が存在し、コーミングされた繊維材料を取出すために取出し手段が存在し且つ制御デバイスに対しては複数の駆動デバイスが接続されるという装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実際問題としてコーミング機械は、綿繊維または羊毛繊維に含まれる天然の夾雑物を遊離させるべく、且つ、繊維スライバの繊維を平行化すべく使用される。その目的のために、「繊維タフト」として知られる繊維の一定の短寸部分がニッパ機構の把持部の前方に突出する様に、事前準備された繊維束が把持部同士の間に挟持される。回転するコーミング・ローラのコーミング・セグメントであってニードル針布または歯付き針布により満たされたコーミング・セグメントにより、この繊維タフトはコーミングされることで清浄化される。取出しデバイスは通常は逆回転する２個のローラから成り、これらのローラは、コーミングされた繊維タフトを把持して該タフトを前方へと搬送する。公知の綿コーミング・プロセスは不連続プロセスである。ニップ動作の間において、全てのアセンブリおよびそれらの駆動手段およびギヤは、加速、減速され、および、一定の場合には再び反転される。大きなニップ速度は、大きな加速に帰着する。特に、各ニッパの運動、ニッパ移動のためのギヤの運動、剥ぎ取りローラの前後回転のためのギヤの運動の結果として、大きな加速力が引き起こされる。引き起こされる力および応力は、ニップ速度が大きいほど大きくなる。公知のフラット・コーミング機械はそのニップ速度により性能限界に達し、生産性の増大が妨げられている。更に、不連続な動作様式によれば機械全体における振動が引き起こされ、動的で交互的な応力が生成される。
【０００３】
欧州特許出願公開第１５８６６８２号は、たとえば８個のコーミング・ヘッドが次々と同時に動作するというコーミング機械を開示している。これらのコーミング・ヘッドの駆動は、各コーミング・ヘッドに隣接して配置された側方駆動手段であって、長手シャフトにより各コーミング・ヘッドの個別要素に対して駆動接続されたギヤ・ユニットを有するという側方駆動手段により行われる。個々のコーミング・ヘッドにて形成された繊維スライバは、コンベア・テーブル上で次々と、後続的な牽伸システムへと移送され、該牽伸システムにて繊維スライバは牽伸されてから組み合わされて一般的なコーミング機械スライバを形成する。上記牽伸システムにおいて作成された繊維スライバは次に、ファネル・ホィール（巻取器プレート）によりケンス内に投入される。上記コーミング機械の複数個のコーミング・ヘッドは各々、送給デバイスと、枢動的に取付けられた固定位置のニッパ・アセンブリと、上記ニッパ・アセンブリにより供給された繊維タフトを梳き取り処理するコーム・セグメントを有すると共に回転可能に取付けられた円形のコーム(comb)と、頂部コームと、梳き取り処理された繊維タフトを上記ニッパ・アセンブリから剥ぎ取る固定位置の剥ぎ取りデバイスとを有する。此処で、上記ニッパ・アセンブリに対して供給されたラップ・リボンは、送給シリンダを介して剥ぎ取りローラ対へと送給される。開かれたニッパから突出する繊維タフトは、コーミングされたスライバ・ウェブまたは繊維ウェブの後端部上へと受け渡されることから、該繊維タフトは、上記剥ぎ取りローラの順方向回転により該剥ぎ取りローラの挟持ニップに進入する。上記ラップ・リボンの保持力により保持されない繊維、または、上記ニッパにより保持されない繊維は、上記ラップ・リボンの複合体から剥ぎ取られる。この剥ぎ取り操作の間において、上記繊維タフトは頂部コームのニードルにより付加的に引張られる。上記頂部コームは、剥ぎ取られた繊維タフトの後側部分を梳き取り処理すると共に、ネップ、夾雑物などの引き止めも行う。構造的な条件において可動ニッパ・アセンブリと可動剥ぎ取りローラとの間においてスペースを必要とする上記頂部コームは、該コームを通して空気を送ることにより定常的に清浄化されねばならない。また上記頂部コームは、上記繊維スライバ内への穿刺および該繊維スライバからの離脱のために駆動されねばならない。最後に、この律動の部位における清浄化の効果は、最適には及ばない。ラップ・リボンと上記剥ぎ取りローラの剥ぎ取り速度との間の速度の差の故に、剥ぎ取られた繊維タフトは特定の長さへと引出される。上記剥ぎ取りローラ対には、案内ローラ対が追随する。この剥ぎ取り操作の間において、剥ぎ取られた又は引きちぎられた繊維束の前端部は、繊維ウェブの後端部と重ね合わされ又は二重化される。上記剥ぎ取り操作および継ぎ合わせ操作が終了すると直ちに、上記ニッパは後側位置へと復帰し、この後側位置において該ニッパは閉じられると共に、該ニッパは、梳き取り処理のための円形コームのコーム・セグメントに対し、該ニッパから突出する繊維タフトを呈示する。次に上記ニッパ・アセンブリがその前側位置へと再び戻る前に、上記剥ぎ取りローラおよび上記案内ローラは反転運動を行うことから、上記繊維ウェブの後端部は特定量だけ後方に移動される。このことは、継ぎ合わせ操作のために必要な重なり合いを達成するために必要とされる。この様にして、繊維材料の機械的コーミングが行われる。そのコーミング機械の不都合は特に、多数の機器が必要とされ且つ時間当たりの製造速度が低いことである。８個の個別のコーミング・ヘッドが在るが、それらは合計で、８個の送給デバイス、８個の固定位置ニッパ・アセンブリ、コーム・セグメントを備えた８個の円形コーム、８個の頂部コーム、および、８個の剥ぎ取りデバイスを有している。特定の問題は、各コーミング・ヘッドの動作の不連続様式である。更なる不都合は大きな質量の加速および反転移動から帰着するものであり、大きな動作速度が許容されない結果となる。最後に、機械の振動が相当程度である結果、コーミング済みスライバの投入が不規則になる。更に、下側のニッパ・プレートのニッパ唇部と取外しシリンダの挟持点との間の隔たり即ち距離は、構造的かつ空間的に制限される。上記繊維束を運び去る上記剥ぎ取りローラおよび上記案内ローラの回転速度は、上流の低速なコーミング・プロセスに対して整合されると共に、該プロセスにより制限される。更なる不利益は、各繊維束が、上記剥ぎ取りローラ対により且つ引き続いて上記案内ローラ対により、挟持され且つ搬送されることである。上記挟持点は上記剥ぎ取りローラおよび上記案内ローラの回転の故に定常的に変化し、すなわち、挟持を行う上記ローラと繊維束との間には定常的な相対運動が在る。全ての繊維束は、ひとつの固定位置における剥ぎ取りローラ対と、ひとつの固定位置における案内ローラ対とを連続して通過すべきであり、このことは、製造速度に関して更に相当の制限を呈する。個々のニッパ・アセンブリは、夫々が電気モータを備えたクランク機構に対して駆動接続される。各電気モータは制御ラインにより制御ユニットＳＴに対して接続され、該ユニットを介して個々のモータは制御される。上記円形コームの駆動に対して各電動駆動器を連携調整させるために、上記ラインを介して上記制御ユニットに対して接続されたセンサが配備される。このセンサの機能は、上記円形コームのシャフトの特定の角度的位置を検出すると共に、これを上記制御ユニットＳＴに対して伝えることである。故に、該当する各モータに対しては上記制御ユニットＳＴを介して適切な制御パルスを出力し得ることから、一方では、上記コーミング・セグメントは所定の時点において繊維タフトを梳き取り処理し、他方では、上記剥ぎ取りローラ対または搬送ローラ対の回転運動はニッパ運動と整合される。各コーミング・ヘッドに対しては、制御される数台の駆動デバイスが存在することから、設備に関する負担は相当に大きい。これに加え、上記装置は各駆動デバイスの制御に関して制限されている。
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５８６６８２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
故に、本発明の基礎となる課題は、冒頭部にて記述された種類の装置であって、言及された不都合を解消すると共に、特に簡素な手法で、時間当たりに生産される量（生産性）を相当に増大し得ると共に優れたコーミング済みスライバを実現し得るという装置を提供するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴部分の特徴により解決される。
梳き取り処理されるべき繊維束を挟持して移動させる機能を少なくとも２つの回転ローラ上で実現することにより、公知の装置と異なり、大きな質量の加速および反転運動なしで、大きな運転速度（ニップ速度）が達成される。特に、動作の様式は連続的である。高速のローラが使用されたときには時間当たりの製造速度（生産性）が相当に高められるが、これは、従前の技術範囲では可能とは思われていなかった。更なる利点は、複数の挟持デバイスを備えた上記ローラの回転的な回転運動の結果、複数個の繊維束が単位時間当たりに第１ローラおよび第２ローラに対して異例な速さを以て供給されるということである。特に上記各ローラの大きな回転速度によれば、生産量が相当に増大され得る。
【０００７】
繊維束を形成するために、送給ローラにより前方に押し出された繊維スライバは、一端にて挟持デバイスにより挟持され、旋回ロータの回転運動により剥ぎ取られる。挟持された端部は短繊維を含み、自由領域は長繊維から成る。長繊維は送給ニップにおいて挟持された繊維材料から分離力により引き出され、短繊維は、上記送給ニップにおける保持力により後に残る。引き続き、繊維束が旋回ロータからコーミング・ロータ上へと移行されるときに繊維束の各端部は反転され、上記コーミング・ロータ上の挟持デバイスは長繊維の端部を把持して挟持することから、短繊維を備えた領域は上記挟持デバイスから突出し且つ露出して位置することにより、梳き取り処理され得る。
【０００８】
公知の装置と異なり、上記繊維束は、複数の挟持デバイスにより保持され且つ回転下で搬送される。故に特定の挟持デバイスにおける挟持点は、各繊維束が上記第１および第２ローラへと移行されるまで、一定のままである。また、挟持デバイスと繊維束との間の相対運動は、繊維束が第１または第２ローラにより把持されてから更に挟持が解除される後まで、開始しない。各繊維束に対して複数の挟持デバイスが夫々利用可能であることから、まさに単一の供給デバイスから帰着する不都合な時間遅延なしで、特に好適な様式で、繊維束は相次いで迅速に連続して第１および第２ローラに対して供給され得る。特定の利点は、上記第１ローラ（旋回ロータ）上に供給された繊維束が連続的に搬送されることである。上記繊維束、および、協働する挟持要素の速度は同一である。上記挟持要素は、搬送される繊維材料の方向における移動の間に閉成かつ開成する。上記少なくとも１つの第２ローラ（コーミング・ロータ）は、上記少なくとも１つの第１ローラ（旋回ロータ）の下流に配置される。本発明に係る上記装置を参照すると、相当に大きな生産性が達成される。本発明を参照すると、上記ロータ・コーミング機械に対する調整／制御システムが存在し、関連するプロセス変数が検出かつ評価され得る。決定された実際の値は、必要な所望値を満足すべく適合化され得る。更に、特定のプロセス・パラメータは、たとえば生産量に依存して一定の製品品質により最適な操業コストが達成され得、または、たとえば製品品質は同一のままで生産高が高められ得る如き様式で調整され得る。更なる特定の利点は、オンライン監視およびデータ獲得により、プロセスに対して最適に適合されたプロセス制御の構成が可能とされるということである。
【０００９】
本発明の更なる利点は特に以下の如くである。
(1)品質システムにおいて統計的なデータ評価が可能である。
(2)プロセス全体として、且つ、個々のプロセス変数に関して最適化が可能とされる。これはたとえば、原料の節約、操業コストの低減、品質の向上、材料に適合された機械設定である。
【００１０】
(3)所望値からの可能的な変動は、検出され得ると共に、手動的に、または、制御／調整システムにより変更され得る。
(4)不適切な設定および障害的な機械部品の検出および排除。
【００１１】
(5)機械パラメータを適切に変更することにより、プロセスにおけるたとえば送給量変動などの変動を均一化すること。
(6)その目的のために、個々の駆動器の場合には、調節に対して多くの可能性が在る。
【００１２】
(7)たとえばコーミングされたスライバの生産のためのダブルヘッド・ロータ・コーミング機械などの複数のロータ・コーミング・ユニットの場合、上記の測定および調整ユニットは、２つのコーミング・ユニットの機能的要素に対して振り分けられ得る。各コーミング・ユニット間の変動が検出かつ均一化され得ると共に、材料送給物の消尽に向けた同時的な作動停止が実現され得る。
【００１３】
(8)データ獲得が行われる時間の単位が所望に応じて固定され得ると共に、各値は異なる時的間隔にて決定され得る。
(9)保守管理、特に針布の管理。
(10)繊維の損傷の回避（力の測定）。
【００１４】
請求項２〜６２は、本発明の好適な発展例を包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、図面中に示された好適実施例に関して以下に相当に詳細に記述される。
図１を参照すると、コーミング前処理機１は、スライバの送給を受け且つラップを吐出する紡績機械と、相互に平行に配置された２個の送給テーブル４ａ、４ｂ（軸架）とを有し、送給テーブル４ａ、４ｂの各々の下方には（不図示の）繊維スライバを収容する２列のケンス５ａ、５ｂが配置されている。ケンス５ａ、５ｂから引き出された繊維スライバは方向変更の後、相次いで配置されたコーミング前処理機１の２台の牽伸システム６ａ、６ｂへと進行する。牽伸システム６ａから、形成された繊維スライバ・ウェブは、ウェブ・テーブル７上を案内され、且つ、牽伸システム６ｂの吐出口にては、相互に重ねて布置されると共に該システムにおいて作製された繊維スライバ・ウェブと束ねられる。牽伸システム６ａおよび６ｂの夫々により、複数本の繊維スライバは組み合わされてラップを形成すると共に一体的に牽伸される。（実施例においては２枚のラップが示されるという）牽伸された複数のラップが、相互に重ねて載置されることでダブリングされる。その様に形成されたラップは、下流のロータ・コーミング機械２の供給デバイス（送給要素）へと直接的に導入される。繊維材料の流れは中断されない。コーミングされた繊維ウェブは、ロータ・コーミング機械２の吐出口にて吐出され、ファネルを通過してコーマ・スライバを形成し、且つ、下流のスライバ投入デバイス３へと投入される。参照符号Ａは、動作方向を表す。
【００１６】
ロータ・コーミング機械２とスライバ投入デバイス３との間には、オートレベラ牽伸システム５０（図２を参照）が配置され得る。これにより、上記コーマ・スライバは牽伸される。
【００１７】
更なる構成を参照すると、１台より多いロータ・コーミング機械２が配備される。もし例えば２台のロータ・コーミング機械２ａおよび２ｂが存在するなら、吐出された２本のコーマ・スライバ１７は、下流のオートレベラ牽伸システム５０を一体的に通過すると共に、牽伸された１本のコーマ・スライバとしてスライバ投入デバイス３へと投入され得る。
【００１８】
スライバ投入デバイス３は回転する巻取器ヘッド３ａを備え、該ヘッドによりコーマ・スライバは、ケンス３ｂ内に、または、ケンス無しスライバ・パッケージの形態（不図示）で投入載置され得る。
【００１９】
図２は、送給ローラ１０および送給トラフ１１を備える供給デバイス８と、第１ローラ１２（旋回ロータ）と、第２ローラ１３（コーミング・ロータ）と、取出しローラ１４を備える取出しデバイス９と、周回するカード頂部コーミング・アセンブリ１５とを有するロータ・コーミング機械２を示している。ローラ１０、１２、１３および１４の回転方向は夫々、湾曲矢印１０ａ、１２ａ、１３ａおよび１４ａにより示される。到来する繊維ラップは参照番号１６により表されると共に、吐出された繊維ウェブは参照番号１７により表される。ローラ１０、１２、１３および１４は、相次いで配置される。矢印Ａは動作方向を表している。
【００２０】
第１ローラ１２はその外周縁の領域において、該ローラ１２の幅に亙り延在する複数個の第１挟持デバイス１８（図３参照）であって各々が上側ニッパ１９（把持要素）と下側ニッパ２０（対向要素）とから成るという複数個の第１挟持デバイス１８を備えている。ローラ１２の中心点もしくは枢動軸心を向く上記上側ニッパの一端領域において、各上側ニッパ１９は、ローラ１２に対して取付けられた枢動軸受２４ａ上に回転可能に取付けられる。下側ニッパ２０は、固定されまたは移動可能とされ得るべくローラ１２上に取付けられる。上側ニッパ１９の自由端部は、ローラ１２の周縁部に臨む。上側ニッパ１９および下側ニッパ２０は、それらが繊維束１６、３０1、３０2を把持（挟持）し且つそれを解放する様に協働する。
【００２１】
第２ローラ１３はその外周縁の領域において、該ローラ１３の幅に亙り延在する複数個の二部材式挟持デバイス２１（図３参照）であって各々が上側ニッパ２２（把持要素）と下側ニッパ２３（対向要素）とから成るという複数個の二部材式挟持デバイス２１を備えている。ローラ１３の中心点もしくは枢動軸心を向く上記上側ニッパの一端領域において、各上側ニッパ２２は、ローラ１３に対して取付けられた枢動軸受２４ｂ上に回転可能に取付けられる。下側ニッパ２３は、固定され又は移動可能とされ得るべくローラ１３上に取付けられる。上側ニッパ２２の自由端部は、ローラ１３の周縁部に臨む。上側ニッパ２２および下側ニッパ２３は、それらが繊維束３０2、３０3を把持（挟持）し且つそれを解放する様に協働する。ローラ１２の場合、送給ローラ１０と第２ローラ１３との間におけるローラ周縁部の回りで各挟持デバイス１８は閉じられ（それらは一端にて（不図示の）繊維束を挟持し）、且つ、第２ローラ１３と送給ローラ１０との間におけるローラ周縁部の回りで各挟持デバイス１８は開かれる。ローラ１３において、第１ローラ１２とドッファ１４との間におけるローラ周縁部の回りで各挟持デバイス２１は閉じられ（それらは一端にて（不図示の）繊維束を挟持し）、且つ、ドッファ１４と第１ローラ１２との間におけるローラ周縁部の回りで各挟持デバイス２１は開かれる。参照番号５０は、たとえばオートレベラ牽伸システムなどの牽伸システムを表している。牽伸システム５０は好適には、巻取器ヘッド３ａの上方に配置される。参照番号５１は、たとえばコンベア・ベルトなどの、駆動されて上昇するコンベアを表している。搬送目的に対しては、上方へと傾斜された板金などを使用することも可能である。
【００２２】
図３を参照すると、２個のカム・ディスク２５および２６が配備され、該ディスクの回りにて、第１挟持デバイス１８を有するローラ１２と第２挟持デバイス２１を有するローラ１３とは夫々、矢印１２ａおよび１３ａの方向に回転される。積載された上側ニッパ１９および２２は、カム・ディスク２５、２６の外周縁とローラ１２、１３の内側円筒状表面との間の中間スペース内に配置される。カム・ディスク２５および２６の回りにおけるローラ１２および１３の回転により、上側ニッパ１９および２２は枢動軸心２４ａおよび２４ｂの回りで回転される。その様にして、第１挟持デバイス１８および第２挟持デバイス２１の開閉は実施される。
【００２３】
図４を参照すると、たとえばマイクロプロセッサを備えたマイクロコンピュータなどの電子的制御／調整デバイス４２（機械およびシステムの制御手段）が配備され、該デバイスに対しては特に、ロータ・コーミング機械２のローラ１０、１２、１３、１４、および、周回するカード頂部アセンブリ１５（案内ローラ１５ａ）に対する電気モータなどの駆動デバイス４３、４４、４５、４６、４７が接続される。参照番号４８は入力デバイスを表し且つ参照番号４９は表示デバイスを表す。好適には、コーミング前処理機１、牽伸システム５０、コンベア・ベルト５１と、スライバ投入デバイス３とに対する駆動デバイスも接続される（不図示）。
【００２４】
ローラ１２および１３が共通ギヤにより駆動される限りにおいて、該共通ギヤに対する駆動モータは制御／調整デバイス４２に対して接続される。
【００２５】
たとえば、上記送給ローラに対する円周速度は約０．２〜１．０ｍ／秒であり、第１ローラ１２に対しては約２．０〜６．０ｍ／秒、第２ローラ１３に対しては約２．０〜６．０ｍ／秒、上記ドッファに対しては約０．４〜１．５ｍ／秒、および、上記周回するカード頂部アセンブリに対しては約１．５〜４．５ｍ／秒である。第１ローラ１２および第２ローラ１３の直径は、たとえば約０．３ｍ〜０．８ｍである。
【００２６】
本発明に係る装置の動作モードおよび動作シーケンス
(1)ラップ調製
複数本のスライバが組み合わされることでラップ１６が形成され、一体的に牽伸される。複数枚のラップ１６は、相互に重ねて載置されることでダブリングされ得る。結果的なラップ１６は直接的に、ロータ・コーミング機械２の送給要素１０内に導入される。材料の流れは、巻回ラップを形成することにより中断されることはない。
【００２７】
(2)送給
フラット・コーミング機械と異なり、上流のラップ１６はコンベア要素により連続的に送給される。送給される量は、第１ロータ１２（旋回ロータ）のニッパ１８（反転ニッパ）の２度の閉じ時点の間において搬送されるラップ１６の長さにより決定される。
【００２８】
(3)挟持１
ラップ１６から外方に突出して整列された繊維タフトは、第１ロータ１２（旋回ロータ）の挟持デバイス１８（反転ニッパ）により挟持される。第１ロータ１２の挟持デバイス１８は、摘出機能を前提とする。
【００２９】
(4)摘出
反転ニッパ１８が自身上に配置された旋回ロータ１２の回転の結果として、挟持された繊維タフトは送給されたラップから摘出されるが、反転ニッパ８により挟持されないラップ１６における繊維は保持される様に、ラップ１６に作用する保持力が必要とされる。上記保持力は、送給手段のコンベア要素により、または、送給トラフもしくは頂部コームの如き付加的手段により付与される。上記保持力を生成する上記要素は、頂部コームの機能を前提とする。
【００３０】
(5)挟持２
繊維タフトは、整列されると共に、第２ロータ１３（コーミング・ロータ）の挟持デバイス２１（コーミング・ニッパ）へと移送される。コーミング・デバイス２１が閉じる時点における上記反転ニッパの挟持線と上記コーミング・ニッパの挟持線との間の距離により、上記隔たりが決定される。
【００３１】
(6)コーミング
コーミング・ニッパ２１から外方に突出する繊維タフトは、挟持されていない繊維であってコーミングにより排除される繊維を包含する。
【００３２】
(7)継ぎ合わせ
梳き取り処理された繊維タフト３０3は、取出しローラ１４上に載置される。吸引により作用される取出しローラ１４の表面であって空気透過性である表面によれば繊維タフトは、取出しローラ１４上に載置されて緊張延伸される。各繊維タフトは相互に重ねて載置され、屋根瓦の様式で重なり合い、繊維部分３０4のウェブを形成する。
【００３３】
(8)ウェブ取り外しおよびコーマ・スライバの形成
ウェブ１７は、吸引により影響されない取出しローラ１４上の箇所にて該ローラから取り外されると共に、ファネル３４内へと案内される。
【００３４】
(9)コーマ・スライバ処置
結果的なコーマ・スライバはダブリングかつ牽伸され得る（牽伸システム５０）と共に、次に、たとえば巻取器３ａによりケンス３ｂ内へと投入載置され得る。
【００３５】
図５を参照すると、送給デバイス８は、方向１０ａに回転する低速の送給ローラ１０と、スプリング２７により負荷された送給トラフ１１とを備えている。送給トラフ１１は、固定位置軸受２８の回りで回動すべく取付けられると共に、矢印Ｂ、Ｃの方向に可動である。送給トラフ１１に対しては、たとえば誘導式変位センサ、近接センサなどの、変位に対する測定要素（変位センサ２９）が組み合わされる。この様にして、送給トラフ１１と送給ローラ１０との間におけるラップ厚みを例えば変位センサ２９により確認することにより繊維材料送給量のＣＶ値を検出し得る。
【００３６】
図６を参照すると、たとえば駆動モータなどの駆動要素３０に対しては、旋回ロータ１２のためのトルクセンサ３１が組み合わされる。この様にして、材料送給物から旋回ロータ１２のニッパ１９、２０により送給タフトを分離する際の分離力の決定は、トルク検知により実施される。
【００３７】
図７を参照すると、継ぎ合わせローラ１４に対し、または、より正確には該継ぎ合わせローラ１４上のコーミング済み繊維材料３０4に対し、たとえばＥＰ０７３８７９２Ａに対応するセンサ３２が組み合わされる。これにより、継ぎ合わせローラ１４上のウェブ３０4におけるネップ、種子殻の小片、および、他の不都合な粒子のオンライン測定が可能である。
【００３８】
図８を参照すると、旋回ロータ１２およびコーミング・ロータ１３に対する軸受要素３３I、３３IIに対しては、たとえば２つの部分３４ａ、３４ｂを備える誘導式近接始動器などの変位センサ３４が組み合わされる。この様にして、コーミング・ロータ１３と旋回ロータ１２との間の距離測定（距離ａ）が可能である。距離センサ３４は調整／制御デバイス４２（図９参照）に対して電気的に接続される。
【００３９】
図９は、たとえばマイクロプロセッサを備えたマイクロコンピュータなどの調製／制御ユニット４２に対して接続された測定要素およびアクチュエータと共に上記ロータ・コーミング機械を概略的に示している。ケンス３５ａ、３５ｂ、３５ｃから送給ローラ１０に対して供給されるスライバ送給物が配備される。
【００４０】
図１０を参照すると、図９と対照的に巻回ラップ３６による送給が行われ、該巻回ラップからは繊維材料が送給ローラ１０に対して供給される。巻回ラップ・デバイスに対する（不図示の）駆動デバイスは、制御ライン３７を介して調製／制御ユニット４２（図９参照）に接続される。
【００４１】
図１１を参照すると、継ぎ合わせローラ１４（図１２参照）の下流には、繊維スライバ用ファネル３９と２つの吐出ローラ４０ａ、４０ｂとを備えるスライバ形成ユニット３８が配設される。吐出ローラ４０ａは、スプリング５１による荷重下で偏向可能である。吐出ローラ４０ａのための支持要素５２に対しては、制御ユニット４３を介して調整／制御デバイス４２に接続された例えば誘導式変位センサなどの変位センサ４１が組み合わされる。この様にして、（不図示の）コーミング済み繊維材料の厚みが決定される。
【００４２】
測定対象変数および制御変数（および測定要素およびアクチュエータ）：
到来する材料の監視。巻回ラップ監視、または、スライバ送給およびスライバ破断を伴う場合における個々のスライバ監視、および、消尽に向けた巻回ラップの作動停止および消尽に向けたケンス作動停止の監視。消尽に向けた巻回ラップの作動停止は、たとえば、光線の反射を利用し、または、巻回ラップ用木管の重量に対する巻回ラップの重量の計量差を利用して決定される。
【００４３】
送給材料の監視に関する制御変数：
材料送給物が不在の場合の機械停止。
ロータ・コーミング機械は２つのアセンブリを備える。夫々のコーミング・ヘッドの巻回管および個々の駆動器上での残存重量が異なっていても、たとえば、異なる製造速度により夫々の巻回ラップの消尽に向けた同時的な作動停止を実現し、且つ、引き続いて自動的なラップ交換と組み合わされたブロック切換えを実施することができる。
たとえば送給トラフ１１と送給ローラ１２との間の送給ユニットにおけるラップ厚みの確認であって、たとえば変位センサ（図４）による、または、巻回ラップ送給の場合には時点Ａと時点Ｂとの間における送給重量の差によるラップ厚みの確認による、材料送給物のＣＶ値の決定。スライバ送給の場合、ＣＶ値の決定は、たとえばスライバ取入口における測定ファネルなどの測定デバイスにより、または、マイクロ波を用いて実施され得る。
【００４４】
材料送給物におけるＣＶ値の変動に関する制御変数：
送給量の変更。
たとえば、継ぎ合わせローラ１４とウェブ取出し箇所との間における牽伸レベルの変更による、および、均一化を伴う牽伸システム５０を用いる場合には牽伸システムによる牽伸レベルの変更による、全体的な牽伸レベルの変更。
入力質量および出力質量の決定、および、これらの量に基づくコーマ落ち率(comber waste percentage)の計算。入力質量は、たとえば送給トラフ１１と送給ユニット１０との間におけるラップ厚みを測定すると共に、上記送給ユニットにおけるラップ重量を決定することにより確認され得る。スライバ送給の場合、入力質量の測定は、スライバ取入口における測定ファネルなどの測定デバイスにより、または、マイクロ波を用いて代替的に実施され得る。出力質量を決定するために、均一化を伴う牽伸の場合には牽伸システム５０の上流の信号が記録され、且つ、均一化のない牽伸システムの場合、たとえばコーミング済みスライバ質量が記録される。
放出されたコーマ屑(comber waste)の質量流量測定を用いたコーマ落ち率の決定。
【００４５】
コーマ落ち率を変更するための制御変数：
隔たり（旋回ロータ１２とコーミング・ロータ１３との間の距離）（図８参照）の調節。
コーミング・デバイス１５の設定（たとえば、各コームの間隔、各コームの表面構成、針布角度など）の変更。
送給量の変更。
送給デバイス８と旋回ロータ１２との間の剥ぎ取り距離の変更。
送給トラフ１１の挟持力の決定。
【００４６】
送給トラフ１１の挟持力を変更するための制御変数：
送給トラフ１１のニップ形状寸法の変更。
トラフ負荷の変更。
たとえば、材料送給物から旋回ロータ１２のニッパにより送給タフトを分離する際の分離力に関するトルク検知（図６）もしくは張力検知による決定。
【００４７】
分離力を変更するための制御変数：
（たとえば、最大分離力が超過されたとき、ニップ速度を減少することによる）ニップ速度、製造速度の適合化。
所望の分離力を達成するための、送給量の適合化、または、送給ユニット８から旋回ロータ１２までの距離の適合化。
たとえば圧力センサ（この点に関しては図１２参照）による、旋回ロータ１２における、上記コーミング・ロータにおける、上記継ぎ合わせローラにおける、存在するならば送給ローラにおける、コーミング要素におけるなどの、減圧の決定。
【００４８】
減圧の測定に基づく制御変数：
たとえば、所定材料に対し、生産高に対し、ニップ速度に対するなどして適合された設定減圧の詳細適合化。その成果は、操業コストの低減、および、所定材料に対して最適な可能的様式で適合された減圧設定である。
たとえば、コーミング要素に対する最適な材料送給、継ぎ合わせローラ１４からのウェブの分離などのために、旋回ロータ１２に対するタフト送給の間、送給タフトの助力式分離の間における噴射圧力の決定。
【００４９】
空気噴射圧力の測定に基づく制御変数：
たとえば、所定材料に対し、生産高に対し、ニップ速度に対するなどして適合された設定圧力の詳細調節。これは、操業コストの低減、および、所定材料に対して最適な可能的様式で適合された噴射圧力設定に帰着する。
所定材料のコーミングの間に生ずる力の測定。
【００５０】
コーミング力を変更するための制御変数：
確認されたコーミング力に依存した製造速度の適合化。
コーミング・ロータ１３に関するコーミング要素１５の相対速度の変更。
たとえば針布構成、または、針布角度などのコーム表面構成の変更。
（挟持された繊維タフトを有する）コーミング・ロータ１２とコーミング・デバイス１５との間の間隔の変更。
たとえば、継ぎ合わせローラ１４（図７）上、または、継ぎ合わせローラ１４に隣接する領域のウェブにおけるネップ、種子殻の小片、または、他の不都合な粒子のオンライン測定（測定システムＮＣＴに対応）。
【００５１】
ネップ、種子殻の小片、および、不都合な粒子に対する値を変更するための制御変数：
コーミング・デバイス１５の設定内容（各コームの間隔、各コームの表面構成、コーミング・ロータ１３に関する各コーミング要素の相対速度など）の変更。
製造速度の変更。
たとえば、隔たりの調節および送給量の調節などによるコーマ落ち率の変更。
コーミング済みスライバのＣＶ値の測定。
【００５２】
コーミング済みスライバのＣＶ値を変更するための制御変数：
送給量の変更。
取出し速度の変更。
たとえば、継ぎ合わせローラ１４とウェブ取出し箇所との間における牽伸レベルの変更による、および、均一化を伴う牽伸システム５０を用いる場合には牽伸システムによる牽伸レベルの変更による、全体的な牽伸レベルの変更。
たとえば、ラップ切換え時またはスライバ破断の後における機械の作動開始および作動停止の間において、牽伸レベルは適合化されることで、たとえば一定のコーミング済みスライバ品質が確保され得る。
コーミング・ロータ１３から継ぎ合わせローラ１４への繊維タフトの移行時における重なり合いの程度の変更。
同一方向の継ぎ合わせと逆方向の継ぎ合わせとの間の変更。
送給材料に関するスライバ監視／スライバ破断監視。
【００５３】
スライバ監視に関する制御変数：
スライバ破断の場合における機械停止。
たとえば、コーミング・ロータと旋回ロータとの間（図８）、コーミング・デバイス１５とコーミング・ロータ１３との間、継ぎ合わせローラ１４とコーミング・ロータ１３との間、送給ローラ１０と旋回ロータ１２との間などの、相互に関する特定要素同士の間の距離測定は、誘導式近接スィッチまたは変位センサ（図８参照）により実現される。
【００５４】
距離測定に関する制御変数：
たとえばコーミング・デバイス１５、継ぎ合わせローラ１４、コーミング・ロータ１３および送給ローラ１０などの要素は、厳密に事前決定された量により自動的に調節され得る。これにより、たとえば、コーマ落ち率が特に影響され得る。調節は（不図示の）モータにより行われる。
上述の調整／制御システムによるロータ・コーミング機械の表現は、図９および図１０に示される。此処で、ロータ・コーミング機械に対しては巻回ラップ（図１０）またはスライバ（図９）が送給される。
【００５５】
図１２を参照すると、挟持デバイス１９、２０および２２、２３を夫々備えて回転可能に取付けられたローラ１２および１３は夫々付加的に吸引チャネル５２および５６（吸引開口）を備え、これらのチャネルは、供給デバイス８とローラ１２との間の吐出の領域において、且つ、ローラ１２および１３の間における吐出の領域において、搬送されつつある繊維の整列および移動に影響する。その様にして、供給デバイス８から第１ローラ１２上への繊維材料の取り込みのための時間、および、第２ローラ１３に対する繊維材料の吐出のための時間は相当に短縮されることから、ニップ速度は増大され得る。吸引開口５２、５６は夫々、ローラ１２および１３内に配置され、それらのローラと共に回転する。各挟持デバイス１９、２０および２２、２３（ニッパ・デバイス）に対しては、少なくとも一個の吸引開口が組み合わされる。吸引開口５２、５６は各々、把持要素（上側ニッパ）と対向要素（下側ニッパ）との間に配置される。ロータ１２、１３の内部には、吸引開口５２、５６における吸引流により夫々生成された減圧領域５３〜５５および５７〜５９が在る。上記減圧は、流れ生成機に対する接続により生成され得る。個々の吸引開口５２、５６における吸引流は、該吸引流がローラ円周部上の特定の選択的角度位置においてのみ適用される様に、減圧領域と吸引開口との間において切換えられ得る。上記切換えの目的で、対応する角度位置において開口５５および５９を夫々備えたバルブもしくはバルブ管５４、５８が使用され得る。上記把持要素（上側ニッパ）の移動によれば、吸引流の解除も達成され得る。更に、対応する角度位置においてのみ減圧の領域を配置し得る。
【００５６】
付加的に、供給デバイス８の領域および／または各ローラ間の移送の領域においては、送風流が提供され得る。送給ローラ１０の内側には送風流の供給源（送風ノズル３９）が配置されると共に、該供給源は、上記供給デバイスの空気透過性表面または空気通路の開口を介し、上記第１ローラの方向において外側に向かう作用を有する。同様に、供給デバイス８の領域において、送出される空気流を生成する上記要素は、該供給デバイス８の直下または直上において固定的に配置され得る。ローラ１２、１３間の移送の領域において、送出空気流源は、各ニッパ・デバイスの直下もしくは直上にて第１ローラ１２の周縁部に配置され得る。送出空気を生成するために、圧縮空気ノズルまたは空気ブレードが使用され得る。
【００５７】
吸引流Ｂは、供給デバイス８の領域において、案内だけでなく、ラップと、摘出されるべきタフトとの間の分離プロセスにも好適に影響して該プロセスを短縮化し得る。
【００５８】
付加的な空気案内要素６０および側方遮蔽体６１、６２の配備の結果として、上記流れの方向は影響され得ると共に、各ロータにより回転して巻き込まれた空気が分離され得る。その様にして、整列に対する時間が更に短縮化され得る。特に、第１ロータ１２と供給デバイス８との間においてラップの全体に亙る遮蔽要素、および、上記ローラの各側における遮蔽要素は、有効であることが判明している。
【００５９】
梳き取り処理された繊維部分３０3は、第２ローラ１３から継ぎ合わせローラ１４上へと通過する。
【００６０】
本発明に係る上記ロータ・コーミング機械の使用に際し、梳き取り処理されるべき繊維材料の機械的コーミングが行われ、すなわち、コーミングのために機械的手段が用いられる。コーミングされるべき繊維材料の空気圧的コーミングは無く、すなわち、たとえば吸引および／または送出空気流などの空気流は使用されない。
【００６１】
本発明に係る上記ロータ・コーミング機械においては、中断なしで迅速に回転すると共に挟持デバイスを有するローラが存在する。中断され乍ら回転され、段階的に回転され、または、静止状態と回転状態との間で交互変化し乍ら回転するというローラは使用されない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】コーミング前処理デバイスと、ロータ・コーミング機械と、スライバ投入デバイスとを備えて繊維材料をコーミングするデバイスの概略的斜視図である。
【図２】２個のローラを有する本発明に係るロータ・コーミング機械の概略的側面図である。
【図３】２個のカム・ディスクを有する図２に係るロータ・コーミング機械の斜視図である。
【図４】コーミング前処理デバイス、ロータ・コーミング機械およびスライバ投入デバイスに対する電子的制御／調整デバイスのブロック回路図である。
【図５】送給ローラとスプリング負荷された送給トラフとを備えると共に変位センサが組み合わされた送給デバイスを示す図である。
【図６】トルクセンサが組み合わされた駆動ユニットを備えた旋回ロータを示す図である。
【図７】継ぎ合わせローラ上のコーミング済み繊維ウェブにおけるネップ、種子殻の小片、および、他の不都合な粒子のオンライン測定のための該継ぎ合わせローラ上の測定要素を示す図である。
【図８】旋回ロータとコーミング・ロータとの間の距離を測定する距離センサを示す図である。
【図９】調整／制御デバイスに対して接続されたスライバ送給デバイス、測定デバイスおよび起動デバイスを備えた図２に係るロータ・コーミング機械を示す図である。
【図１０】図２に係るロータ・コーミング機械の巻回ラップ送給を示す図である。
【図１１】コーミング済み繊維材料の厚みに対する測定デバイスを備えたスライバ形成ユニットを示す図である。
【図１２】挟持デバイスに対して吸引デバイスが組み合わされた図２におけるのと同様のロータ・コーミング機械を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
８    供給デバイス／送給ユニット
９    取出しデバイス
１０    送給ローラ／送給要素
１１    送給トラフ
１２    第１ローラ／旋回ロータ
１３    第２ローラ／コーミング・ロータ
１６    繊維ラップ／繊維束
１８    第１挟持デバイス
１９    上側ニッパ／挟持デバイス
２０    下側ニッパ／挟持デバイス
２１    第２コーミング・デバイス
２２    上側ニッパ
２３    下側ニッパ
２９    変位センサ
３０１    繊維束
３０２    繊維束
３０３    繊維タフト
３０４    ウェブ
３１    トルクセンサ
３４    変位センサ／距離センサ
３４ａ，３４ｂ    部分
３８    スライバ形成ユニット
４１    変位センサ
４２    電子的制御調整デバイス
【図１】
0005290643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005290643.tif 000008
【図８】
0005290643.tif 000009
【図９】
0005290643.tif 000010
【図１０】
0005290643.tif 000011
【図１１】
0005290643.tif 000012
【図１２】
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