(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置から成り、各無線通信装置は、所定のビット数の第１の識別情報を記憶しており、受信された識別情報が前記第１の識別情報と一致することで、他の無線通信装置との間でメッセージの無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、
前記各無線通信装置には、機体に付されている固有のデータに基づいて予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができ、前記所定のビット数から成る第２の識別情報と、前記所定のビット数より多いビット数の前記固有のデータから成る第３の識別情報とがさらに記憶され、
前記第２の識別情報で所望とする無線通信装置の呼出しを行い、呼出した無線通信装置と前記メッセージの通信を行うことで前記第３の識別情報を取得し、該第３の識別情報が前記所望とする無線通信装置における前記第３の識別情報と一致する場合に、以降のメッセージの無線通信を行う専用ツールを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の無線通信装置から成り、各無線通信装置は、所定のビット数の第１の識別情報を記憶しており、受信された識別情報が前記第１の識別情報と一致することで、他の無線通信装置との間でメッセージの無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、
前記各無線通信装置には、機体に付されている固有のデータに基づいて予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができ、前記所定のビット数から成る第２の識別情報と、前記固有のデータから成る第３の識別情報とがさらに記憶され、
前記第２の識別情報で所望とする無線通信装置の呼出しを行い、呼出した無線通信装置と前記メッセージの通信を行うことで前記第３の識別情報を取得し、該第３の識別情報が前記所望とする無線通信装置における前記第３の識別情報と一致する場合に、以降のメッセージの無線通信を行う専用ツールを備え、
前記無線通信装置は、前記専用ツールから前記第２の識別情報で呼出しが行われ、メッセージを通信して、前記メッセージ中の第３の識別情報が自機の第３の識別情報と異なる場合には、前記専用ツールに接続拒否信号を送信し、所定時間、前記専用ツールからの呼出しに対する応答を休止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信装置は、前記第２の識別情報が一致する呼出しを受けたときは、前記固有のデータに基づくタイミングだけ遅延して応答を行うことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記各無線通信装置および専用ツールは、ＰＨＳトランシーバモードで通信を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
ネットワークを管理する管理装置から、複数の無線通信装置がツリー状に配列されて成り、一の無線通信装置が第１の識別情報を用いて他の無線通信装置と通信を行うことで、各無線通信装置で送受信すべきデータが、自機より上位側の無線通信装置で中継されて前記管理装置との間で送受信されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記各無線通信装置から管理装置へ伝送されるデータは各無線通信装置で収集されたセンシングデータであり、管理装置から各無線通信装置へ伝送されるデータは各無線通信装置に対する制御データであることを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記請求項６記載の無線通信システムにおいて、各無線通信装置に、前記センシングデータを取得する電力量計および前記制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器が併設されて成ることを特徴とする給電監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道等の検針に用いることができる無線通信システムおよびそれを用いる給電監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記電気、ガス、水道等の検針に用いられる無線通信システムの典型的な従来技術は、特許文献１に示されている。この従来技術では、検針データを上位側の端局（無線通信装置）に吸い上げて統合し、さらに上位側へと転送してゆくので、基端の管理装置が各端局を個別にポーリングする場合に比べて、短時間でデータを収集できるようになっている。
【０００３】
ところで、そのような端局の設置や更新に伴う設定を行う場合、或いはネットワークの故障で検針データが上げられず、孤立状態となった端局から作業者が検針データを吸い上げるような場合、専用ツールで端局と直接通信を行う必要がある。ここで、そのような場合に、端局と専用ツールとを直接ケーブルを接続してデータの通信を行うことが考えられるが、隣家との隙間や高所に設置される端局のカバーを外し、ケーブルを接続するのは非常に煩雑である。特に、ネットワークの上位側の端局が故障した場合、多くの端局から検針データを吸い上げる必要があり、極めて煩雑である。また、屋外に設置されるそのような端局で、経年による端子の汚れなどでの接続の信頼性も問題になる。
【０００４】
そこで、特許文献２には、コードレス電話機において、親機のＲＯＭ内に被呼先の電話番号がグループ名を付けて記憶されているとともに、グループ名に対応した呼出し先の識別情報が記憶されており、外部から掛かってきた電話がどのグループ、すなわち家族の内の誰に対するものかに応じて、鳴動させる機器を切換えることが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１８７７９３号公報
【特許文献２】特許第３９１１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、上述の特許文献２を特許文献１に用いることで、自動検針を行う端局の識別情報（電話番号）を実質的に設定することができる。しかしながら、その設定は親機の側での処理になり、特許文献２は前述のように家庭用のコードレス電話機であるので、その際の問題は少ないが、自動検針を行う端局を別の識別情報（電話番号）に変更しようとすると、管理装置側から変更の指示を与える必要があり、作業が非常に煩雑である。また、ネットワーク故障の際の不達検針データを吸い上げる場合には、管理装置側からはアクセスできず、前記専用ツールから端局の識別情報（電話番号）を指定してアクセスする必要がある。ところが、無線通信にＰＨＳを用いた場合では、そのトランシーバモードでの電話番号が動的に変り、作業者が現場で端局を見ても電話番号が分らず、アクセスできないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、各端局の設置箇所において、本来の識別情報（電話番号）が分らなくても、容易に通信を行うことができる無線通信システムおよびそれを用いる給電監視制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、複数の無線通信装置から成り、各無線通信装置は、所定のビット数の第１の識別情報を記憶しており、受信された識別情報が前記第１の識別情報と一致することで、他の無線通信装置との間でメッセージの無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、前記各無線通信装置には、機体に付されている固有のデータに基づいて予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができ、前記所定のビット数から成る第２の識別情報と、前記所定のビット数より多いビット数の前記固有のデータから成る第３の識別情報とがさらに記憶され、前記第２の識別情報で所望とする無線通信装置の呼出しを行い、呼出した無線通信装置と前記メッセージの通信を行うことで前記第３の識別情報を取得し、該第３の識別情報が前記所望とする無線通信装置における前記第３の識別情報と一致する場合に、以降のメッセージの無線通信を行う専用ツールを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、各無線通信装置には、電話番号などの所定のビット数から成り、個別に呼び出すための第１の識別情報を設定しておき、その第１の識別情報を指定することでメッセージの無線通信が可能になる無線通信システムにおいて、もう１つの（裏の）電話番号となり、所定のビット数から成る第２の識別情報を設定しておく。さらに、この第２の識別情報は、機体に付されている固有のデータに基づいて、予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができる番号とし、この第２の識別情報とセットで、前記固有のデータから成る第３の識別情報を設定する。
【０００９】
そして、専用ツールによる通信時は、先ず前記第２の識別情報で呼出しを行い、さらに第３の識別情報を前記メッセージ中に付記してやりとりし、一致する場合に、以降のメッセージの無線通信を可能とする。
【００１０】
したがって、多くの無線通信装置から構成されるネットワーク内で、交換や新設などを行うべき無線通信装置に設定等のために発呼を行うにあたって、その無線通信装置の第１の識別情報が分らない場合にも、作業者は、機体に付されている固有のデータに基づいて、既知の算出方法から第２の識別情報を算出して発呼を行うことができ、しかもビット数に規定のある前記第２の識別情報が一致する無線通信装置が偶然近くに存在しても、さらに第３の識別情報によって所望とする無線通信装置のみを個別に指定することができる。こうして、各無線通信装置の設置箇所において、本来の識別情報（電話番号）が分らなくても、容易に通信を行うことができるとともに、前記識別情報（電話番号）の本来のビット数を超えるデータ量で、所望とする無線通信装置を正確に指定することができる。これによって、遠隔検針に好適な無線通信システムを実現することができる。
【００１１】
また、本発明の無線通信システムは、複数の無線通信装置から成り、各無線通信装置は、所定のビット数の第１の識別情報を記憶しており、受信された識別情報が前記第１の識別情報と一致することで、他の無線通信装置との間でメッセージの無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、前記各無線通信装置には、機体に付されている固有のデータに基づいて予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができ、前記所定のビット数から成る第２の識別情報と、前記固有のデータから成る第３の識別情報とがさらに記憶され、前記第２の識別情報で所望とする無線通信装置の呼出しを行い、呼出した無線通信装置と前記メッセージの通信を行うことで前記第３の識別情報を取得し、該第３の識別情報が前記所望とする無線通信装置における前記第３の識別情報と一致する場合に、以降のメッセージの無線通信を行う専用ツールを備え、前記無線通信装置は、前記専用ツールから前記第２の識別情報で呼出しが行われ、メッセージを通信して、前記メッセージ中の第３の識別情報が自機の第３の識別情報と異なる場合には、前記専用ツールに接続拒否信号を送信し、所定時間、前記専用ツールからの呼出しに対する応答を休止する（黙っている）ことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、前記無線通信装置は、前記専用ツールから前記第２の識別情報で呼出しが行われ、該第２の識別情報が一致すると応答を行い、さらにメッセージを通信して、前記第３の識別情報から前記専用ツールが接続を希望する無線通信装置ではないと判定すると、前記専用ツールに接続拒否信号を送信し、所定時間、呼出しに対する応答を休止する（黙っている）。
【００１３】
したがって、前記第２の識別情報が一致する無線通信装置からの応答が錯綜して、前記所望とする無線通信装置からの応答がいつまでたっても到達しないような事態を回避することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明の無線通信システムでは、前記無線通信装置は、前記第２の識別情報が一致する呼出しを受けたときは、前記固有のデータに基づくタイミングだけ遅延して応答を行うことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、前記第２の識別情報が一致する無線通信装置が複数存在する場合に、呼出しに対する各無線通信装置からの応答をずらして、衝突しないようにして、順次別の無線通信装置と通信を行う。
【００１６】
したがって、前記所望とする無線通信装置を、確実かつ速やかに見つけることができる。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムでは、前記各無線通信装置および専用ツールは、ＰＨＳトランシーバモードで通信を行うことを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、ＰＨＳトランシーバモードでは、通信相手先端局を呼び出す４２ｂｉｔの着信識別符号の内、１３ｂｉｔの個別の無線通信装置の識別情報となるＰＳ呼出し番号は、ネットワークの状態によって動的に変化し、外部からは分らないので、本発明のように変化せず、算出方法が既知であれば、外部から一見して分る第２および第３の識別情報（裏の電話番号）を用いることで、所望とする無線通信装置を容易に指定することができ、好適である。
【００１９】
また、前記ＰＨＳトランシーバモードでは、前記のように通信相手先端局を呼び出す４２ｂｉｔの着信識別符号の内、個別の無線通信装置の識別情報となるＰＳ呼出し番号は１３ｂｉｔ、すなわち収容数は８１９２個しかないので、前記第２の識別情報では、その８１９２個しか無線通信装置を個別に指定できないのに対して、さらに第３の識別情報を用いることで、所望とする無線通信装置を正確に指定することができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の無線通信システムは、ネットワークを管理する管理装置から、複数の無線通信装置がツリー状に配列されて成り、一の無線通信装置が第１の識別情報を用いて他の無線通信装置と通信を行うことで、各無線通信装置で送受信すべきデータが、自機より上位側の無線通信装置で中継されて前記管理装置との間で送受信されることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、管理装置からツリー状にネットワークを構成し、データ収集やデータ配信を行うことができる無線通信システムを実現することができる。
【００２２】
好ましくは、前記各無線通信装置から管理装置へ伝送されるデータは各無線通信装置で収集されたセンシングデータであり、管理装置から各無線通信装置へ伝送されるデータは各無線通信装置に対する制御データであることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の給電監視制御システムは、前記の無線通信システムにおいて、各無線通信装置に、前記センシングデータを取得する電力量計および前記制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器が併設されて成ることを特徴とする。
【００２４】
上記の構成によれば、管理装置は、各無線通信装置がどのように配列されているかを表すルートテーブルを保持して、各無線通信装置から定期的に電力量計のセンシングデータを取得し、必要に応じて各無線通信装置を介して負荷開閉器を制御することができる。
【００２５】
したがって、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信システムは、以上のように、各無線通信装置に電話番号などの所定のビット数から成り、個別に呼び出すための第１の識別情報を設定しておき、その第１の識別情報を指定することでメッセージの無線通信が可能になる無線通信システムにおいて、もう１つの（裏の）電話番号となり、所定のビット数から成る第２の識別情報を設定しておき、さらにこの第２の識別情報を、機体に付されている固有のデータに基づいて、予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができる番号とし、この第２の識別情報とセットで、前記固有のデータから成る第３の識別情報を設定する。
【００２７】
それゆえ、多くの無線通信装置から構成されるネットワーク内で、交換や新設などを行うべき無線通信装置に設定等のために発呼を行うにあたって、その無線通信装置の第１の識別情報が分らない場合にも、作業者は、機体に付されている固有のデータに基づいて、既知の算出方法から第２の識別情報を算出して発呼を行うことができ、しかもビット数に規定のある前記第２の識別情報が一致する無線通信装置が偶然近くに存在しても、さらに第３の識別情報によって所望とする無線通信装置のみを個別に指定することができる。こうして、各無線通信装置の設置箇所において、本来の識別情報（電話番号）が分らなくても、容易に通信を行うことができるとともに、前記識別情報（電話番号）の本来のビット数を超えるデータ量で、所望とする無線通信装置を正確に指定することができる。これによって、遠隔検針に好適な無線通信システムを実現することができる。
【００２８】
さらにまた、本発明の給電監視制御システムは、以上のように、前記の無線通信システムにおいて、各無線通信装置に、センシングデータを取得する電力量計および制御データに応答して開閉制御を行う負荷開閉器を併設して成る。
【００２９】
それゆえ、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の一形態に係る給電監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。この給電監視制御システムは、電力会社の営業所などに設置されるサーバ装置１と、そのサーバ装置１と社内光ファイバ網などの通信回線２を介して接続される１または複数のゲートウエイＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃ，・・・（総称するときは、以下参照符号ＧＷで示す）と、前記各ゲートウエイＧＷから最下位の末端局であるユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，・・・まで、複数の階層を備えるツリー状に配列される前記ユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，・・・；Ｔ２−１，Ｔ２−２，・・・；Ｔ３−１，Ｔ３−２，・・・（総称するときは、以下参照符号Ｔで示す）とを備えて構成される。
【００３１】
各ユニット電力計Ｔは、本願出願人が先に特開２００６−２９２４４２号公報や特開２００６−１７０７８７号公報で提案したような構造に類似しており、たとえば図２で示すように構成される。すなわち、宅内の各配電線が接続される端子台６側から、負荷開閉器３、電力量計４および無線通信装置５が配列されて構成されている。前記電力量計４は、積算電力量を予め定める周期、たとえば３０分毎に検針し、センシングデータであるその検針データを、無線通信装置５が、各ユニット電力計Ｔに予め設定されたタイミングに、自機の属するゲートウエイＧＷへ向けて送信し、集約されてサーバ装置１に入力される。一方、サーバ装置１からは、負荷開閉器３の開閉や、不達検針データを再送させるバックアップ検針などを行わせるための制御データが、必要に応じて、ゲートウエイＧＷを介して各無線通信装置５へ向けて送信される。
【００３２】
前記サーバ装置１は、各ユニット電力計Ｔがどのように配列されているかを表す図１で示すようなルートテーブルを保持しており、上述のようにしてそれぞれに内蔵する無線通信装置５から定期的に電力量計４の検針データを取得し、必要に応じて各無線通信装置５を介して負荷開閉器３を制御することができるようになっており、時間帯別の使用電力量の集計や、入退居に伴う給停電を、作業者が直接契約家庭や事業所に出向くことなく、電力会社の営業所などで遠隔にて行うことができる。これによって、細かな料金体系を採用したり、課金や給停電を速やかに行うことができ、電力会社において、顧客サービスを向上することができるようになっている。
【００３３】
各ユニット電力計Ｔにおいて、前記特許文献１の従来技術では、前記無線通信装置５の部分には、電柱などからの通信信号線を引込むタイプワイヤードの通信装置が使用されていたのを、本発明では、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）トランシーバモードで無線通信を行う装置を用い、以下のようにして通信動作を行う。前記ＰＨＳトランシーバモードでは、見通し可能な場合、半径１５０〜２００ｍの範囲で通信可能となり、各無線通信装置５は、隣接する無線通信装置だけでなく、場合によっては、直接ゲートウエイＧＷと通信を行うことも可能になる。
【００３４】
図３は、無線通信装置５の一構成例を示すブロック図である。この無線通信装置５は、無線通信手段である前記ＰＨＳの無線機１１と、その通信を制御する制御手段である無線通信制御部１２と、タイマ１３と、通信に必要なパラメータを記憶している記憶手段であるメモリ１４と、前記メモリ１４の内容の一部を設定することができる入力操作部１５と、電力量計４から検針データを受信するインタフェイス２１と、前記負荷開閉器３へ制御データを送信するインタフェイス２２と、それらの電力量計４および負荷開閉器３との通信を制御する機内通信制御部２３と、前記検針データをバックアップ記憶しておくメモリ２４と、前記検針データや制御データを前記無線機１１から送受信するにあたって、後述するような併合・分割の処理を行うデータ加工部２５と、そのデータ加工の際に使用されるワーキングメモリ２６とを備えて構成される。
【００３５】
一方、図４は、管理装置であるサーバ装置１の一構成例を示すブロック図である。サーバ装置１は、入力操作部５１と、端局となる各ユニット電力計Ｔの電力量計４から検針データを収集するとともに、負荷開閉器３を制御するユニット制御部５２と、その検針データや負荷の制御状況を記憶しているデータベース５３と、各ユニット電力計Ｔに関する状況を管理するネットワーク管理部５６およびデータベース５４と、前記通信回線２に接続され、ゲートウエイＧＷから各ユニット電力計Ｔと通信を行うインタフェイス５７とを備えて構成される。
【００３６】
前記ゲートウエイＧＷは、前記図３で示す無線通信装置５の構成において、電力量計４および負荷開閉器３との通信を制御する機内通信制御部２３、インタフェイス２１，２２およびデータメモリ２４に代えて、通信回線２と通信を行う通信制御部およびインタフェイスを備えて構成される。
【００３７】
上述のように構成される給電監視制御システムにおいて、各無線通信装置５は、前記入力操作部１５から設定され、前記メモリ１４に、自機の電話番号♯０１を有するとともに、前記検針データを転送する上位の相手（発呼）先の電話番号♯１１とを有する。前記電話番号♯１１は前記ルートテーブルの階層に従う自機に隣接するユニット電力計の電話番号である。具体的には、図１の例では、最下位の末端局であるユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，Ｔ１−４，Ｔ１−５；Ｔ１−１１，Ｔ１−１２（総称するときは、以下参照符号Ｔ１で示す）には、それぞれ前記電話番号♯０１として、ａ−３００，ａ−３１０，ａ−３２０，ａ−３３０，ａ−３４０；ｂ−３００，ｂ−３１０が、前記入力操作部１５から予め登録されている。そして、電話番号♯１１には、それぞれ１つ上位の局であるユニット電力計Ｔ２−２，Ｔ２−４，Ｔ２−６，Ｔ２−８，Ｔ２−１０；Ｔ２−１２，Ｔ２−１４の電話番号ａ−１２０，ａ−１４０，ａ−１６０，ａ−１８０，ａ−２００；ｂ−１２０，ｂ−１４０が予め登録されている。
【００３８】
このように構成される無線通信装置５において、無線通信制御部１２は、無線機１１で受信された下位側からの検針データを前記データ加工部２５に入力する。一方、前記データ加工部２５には、前記インタフェイス２１を介して機内通信制御部２３が受信し、データメモリ２４に格納しておいた自機の電力量計４からの検針データが、予め定める送信周期、たとえば前記３０分毎に読出されている。そして前記データ加工部２５は、ワーキングメモリ２６を使用して、入力されたデータを併合する処理を行い、新たな検針データを作成する。
【００３９】
その新たな検針データには、無線通信制御部１２において、前記メモリ１４の電話番号♯０１に格納されている自機の電話番号、たとえば前記ユニット電力計Ｔ３−１２ではｂ−８０が付加された後、タイマ１３で規定されたタイミングに、無線機１１から、前記電話番号♯１１に格納されている自機に隣接する上位側の無線通信装置の電話番号、たとえば前記ユニット電力計Ｔ３−１２ではユニット電力計Ｔ４−１１のｂ−３０に発呼させて送信を行う。
【００４０】
こうして、自機が中継局となってデータを転送する際に、無線通信制御部１２が、下位側からの検針データに、自機の検針データを併合して、上位側へ転送してゆくことで、基端局（上位）側となる程データ長が長くなるが、各無線通信装置が基端局へデータを個別に送信してゆく場合に比べて、トラヒックを大幅に削減することができる。なお、自機が末端局である場合は、転送されて来る検針データが無いので、前記無線機１１での受信は行われず、またデータ加工部２５での検針データの併合は行われず、メモリ２４からの検針データがそのまま送信される。サーバ装置１では、インタフェイス５７からユニット制御部５２が検針データを受信し、併合されているデータを分割して、データベース５３に、需要家毎に格納してゆく。
【００４１】
前記メモリ２４に格納されるデータは、図３において参照符号２４ａで示すような、毎時０分および３０分において電力量計４で検針された積算電力量のデータであり、或いは図示しない停電などの情報も合わせて格納されていてもよく、その記憶容量は、検針データを、たとえば４０日分蓄積可能な容量に選ばれる。サーバ装置１側のデータベース５３には、需要家毎の検針データや、負荷の制御状況、給停電の状況などが、さらに長期間分、格納されている。
【００４２】
一方、各需要家の負荷開閉器３を所定の時間に制御するための制御データ等は、そのヘッダ部分に前記ルートテーブルに従い、途中に経由すべき無線通信装置の電話番号が総て記載されており、無線通信制御部１２は、前記ユニット制御部５２から自機に届いた制御データを解析し、次に送信すべき無線通信装置の電話番号に発呼することで転送を行う。たとえば、前記ユニット電力計Ｔ４−１１で中継されたサーバ装置１からの制御データは、任意のタイミングで、次の階層のユニット電力計Ｔ３−１１とＴ３−１２との内、データに従って、たとえばＴ３−１２に転送されることになる。このとき、前記無線機１１で受信された制御データは、無線通信制御部１２から前記データ加工部２５に入力されて、ワーキングメモリ２６を使用して自機宛の制御データが分割される。
【００４３】
こうして、上位側からの制御データから、自機が受取るべき制御データを分割して、下位側へ転送してゆくことで、基端局（上位）側となる程データ長が長くなるが、基端局が各無線通信装置へデータを個別に送信してゆく場合に比べて、トラヒックを大幅に削減することができる。なお、自機が末端局である場合は、転送すべき制御データが無いので、前記無線機１１での送信は行われず、またデータ加工部２５での制御データの分割は行われない。図１では、ゲートウエイＧＷａ側のツリーにおいて、前記検針データの併合および制御データの分割の様子を分り易く示すように、データ量に対応した太さの矢印を付して示している。
【００４４】
このようにして、定時の検針データの収集や制御データの配信を規則的にかつ短時間で行うことができる。また、各無線通信装置５のメモリ１４には、隣接する上位の無線通信装置の電話番号♯１１を記憶しておくだけで、前記ツリー全体のルートテーブルを備えていなくてもよく、記憶容量を小さくすることができるとともに、ルート変更も容易である。
【００４５】
上述のように構成される給電監視制御システムにおいて、注目すべきは、本発明では、各無線通信装置５は、通常時に使用され、第１の識別情報である前記電話番号♯０１以外に、メンテナンス時に使用され、第２の識別情報であるもう１つの電話番号を有することである。前記もう１つの（裏の）電話番号は、製造銘板等、機体に付されている固有のデータに基づいて、予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができる番号であり、本実施の形態では、ユニット電力計Ｔのシリアルナンバーの下４桁が、副電話番号♯０２として前記メモリ１４に記憶されている。また注目すべきは、前記第２の識別情報に付随する第３の識別情報を有し、本実施の形態では、前記シリアルナンバー自体が、付加電話番号♯０３として前記メモリ１４に記憶されている。前記副電話番号♯０２および付加電話番号♯０３は、セットで、前記入力操作部１５から設定され、或いは事前にメーカなどで設定される。
【００４６】
ここで、前記ＰＨＳトランシーバモードでは、通信相手先端局を呼び出す４２ｂｉｔの着信識別符号の内、個別の端局の識別情報となるＰＳ呼出し番号は１３ｂｉｔであり、その１３ｂｉｔが前記副電話番号♯０２となる。したがって、無線通信制御部１２は、発呼時の電話番号としては、前記付加電話番号♯０３は送信しないが、前記副電話番号♯０２で回線が確立した後に送信するメッセージ中に付記して送信する。そして、無線通信制御部１２は、その付加電話番号♯０３まで一致した場合に、以降のメッセージの無線通信を可能とする。
【００４７】
前記副電話番号♯０２および付加電話番号♯０３は、ユニット電力計Ｔの交換や新設に伴う設定時、或いはネットワーク故障で孤立したユニット電力計Ｔから前記検針データを吸い上げる際などの前記メンテナンス時に使用され、専用ツール１０による呼出しに使用される。たとえば図１の例では、前記副電話番号♯０２として、末端のユニット電力計Ｔ１−１，Ｔ１−２，Ｔ１−３，Ｔ１−４，Ｔ１−５；Ｔ１−１１，Ｔ１−１２には、ｆ−３０１，ｅ−３１１，ｄ−３２１，ｃ−３３１，ｂ−３４１；ａ−３０１，ｇ−３１１が登録されている。
【００４８】
図５は、前記ユニット電力計Ｔの交換や新設に伴う設定時の動作を説明するための図である。この図５は、設定すべき（目的とする）ユニット電力計Ｃの他に、２台のユニット電力計Ａ，Ｂが、前記専用ツール１０との通信可能範囲に存在している例を示している。そして、各ユニット電力計Ａ，Ｂ，Ｃのシリアルナンバー、すなわち前記付加電話番号♯０３は、それぞれ「１２３４５６７８１１２」，「１２３４５６７８１１１」，「１２３４５６６８１１１」で個別であり、ＰＳ呼出し番号、すなわち副電話番号♯０２は、下４桁で、それぞれ「８１１２」，「８１１１」，「８１１１」で、ユニット電力計Ｂ，Ｃ間で同一となっている。
【００４９】
したがって、専用ツール１０がユニット電力計Ｃに向けて、副電話番号♯０２の「８１１１」で発呼すると、同じ「８１１１」の副電話番号♯０２を有するユニット電力計Ｂも、自機宛の通信であると認識し、送信信号に同期する。その後、通常のＰＨＳ−ＴＲ動作によって、ユニット電力計Ｂ，Ｃ共に呼を確立して、通信動作に移る。これによって、メンテナンス専用の動作に移り、専用ツール１０が、前記付加電話番号♯０３、すなわちシリアルナンバーを要求し、タイマ１３を起動して、所定時間、応答待ちを行う。
【００５０】
図５の例では、前記タイマ１３のタイムアウト以前に、先に目的外のユニット電力計Ｂから応答があり、目的とするユニット電力計Ｃからの応答は衝突により不達となっている。ただし、前記目的外のユニット電力計Ｂからの応答は、前記シリアルナンバーが自機のものと一致せず、そのことを表す接続拒否信号ＮＡＣＫである。この接続拒否信号ＮＡＣＫを受信すると、専用ツール１０は、一旦呼を切断する。また、前記接続拒否信号ＮＡＣＫを送信したユニット電力計Ｂでは、前記タイマ１３を起動して、所定時間、呼出しに対する応答を休止する（黙っている）。
【００５１】
そして次の送信フレームで、専用ツール１０は、同様にユニット電力計Ｃに向けて、副電話番号♯０２の「８１１１」で発呼する。このとき、ユニット電力計Ｂは接続拒否タイマのカウント中であり、呼出しには応答せず（無視し）、したがってユニット電力計Ｃの応答だけが専用ツール１０で受信されることになる。これによって、目的のユニット電力計Ｃと専用ツール１０との呼が確立し、専用ツール１０が、メッセージで前記付加電話番号♯０３、すなわちシリアルナンバーを要求する。タイマ１３のタイムアウト時間までにユニット電力計Ｃから応答があり、前記シリアルナンバーが目的とするユニット電力計Ｃの値と一致すると、専用ツール１０は、以降のメッセージで、契約番号や、当初の電話番号♯０１，♯１１などの設定を行う。ネットワーク故障による端局孤立時における検針データの吸い上げも、前記専用ツール１０によって、ＰＨＳ通信回線を使用して、上記と同様の手順で行われる。
【００５２】
このように通常使用する電話番号♯０１以外に、メンテナンス用に、機体に付されている固有のデータに基づいて、予め規定されている算出方法によって一義的に導き出すことができる副電話番号♯０２およびさらにそれを補充する付加電話番号♯０３を用いることで、多くのユニット電力計Ｔから構成されるネットワーク内で、交換や新設などを行うべきユニット電力計に設定等のために発呼を行うにあたって、そのユニット電力計の電話番号♯０１が分らない場合にも、作業者は、機体に付されている固有のデータに基づいて、既知の算出方法から電話番号♯０２を算出して発呼を行うことができ、しかもビット数に規定のある前記副電話番号♯０２が一致するユニット電力計が偶然近くに存在しても、さらに付加電話番号♯０３によって所望とするユニット電力計のみを個別に指定することができる。こうして、各ユニット電力計Ｔの設置箇所において、本来の電話番号♯０１が分らなくても、容易に通信を行うことができるとともに、前記電話番号♯０１の本来のビット数を超えるデータ量で、所望とするユニット電力計を正確に指定することができる（前記１３ｂｉｔの端局収容数８１９２台を超えて指定することができる）。また、速やかに検針データを送信可能となる。
【００５３】
また、前記ユニット電力計Ｂ、Ｃの無線通信装置５は、前記専用ツール１０から前記副電話番号♯０２で呼出しが行われ、該副電話番号♯０２が一致すると応答を行い、さらにメッセージを通信して、前記付加電話番号♯０３から前記専用ツール１０が接続を希望する無線通信装置ではないと判定すると、前記専用ツール１０に接続拒否信号ＮＡＣＫを送信し、所定時間、呼出しに対する応答を休止する（黙っている）。前記接続拒否信号ＮＡＣＫを受信した専用ツール１０は、その無線通信装置に対する呼出しを止め、他の無線通信装置の呼出しを行う。これによって、前記副電話番号♯０２が一致するユニット電力計Ｂ，Ｃからの応答が錯綜して、前記所望とするユニット電力計Ｃからの応答がいつまでたっても到達しないような事態を回避することができる。
【００５４】
［実施の形態２］
図６および図７は、本発明の実施の他の形態に係る給電監視制御システムにおけるメンテナンス時の通信動作を説明するための図である。本実施の形態には、前述の図１〜図４で示す構成を用いることができ、無線通信制御部１２における一部の動作タイミングが、以下のように異なるだけである。前述の図５の動作では、２台のユニット電力計Ｂ，Ｃの応答にずれがあり、ユニット電力計Ｂからの付加電話番号♯０３（シリアルナンバー）の応答を専用ツール１０で受信できたけれども、図６で示すようにあまりずれがないときは、応答信号が衝突してしまう。具体的には、図６の例では、専用ツール１０からの距離が近いなどのために先に応答するユニット電力計Ｂが、前のフレームの開始時刻ｔ１から所定の着信監視期間Ｗ１内にキャリアが検出されず、時刻ｔ２からの次のフレームから応答を開始し始めた際、前記距離が遠いなどのために少し送れて応答したユニット電力計Ｃも、キャリアセンスの結果、所定の着信監視期間Ｗ１内にキャリアが検出されず、時刻ｔ３からのさらに次のフレームから応答してしまうと、以降のフレームでは応答信号が衝突してしまう。
【００５５】
そこで本実施の形態では、図７で示すように、各ユニット電力計Ｔは、固有のデータである前記シリアルナンバーに基づくタイミングＷ２だけ遅延して応答を行う。図７の例では、図面の簡略化のために、ユニット電力計ＢではＷ２＝０であり、またユニット電力計Ｃでは、Ｗ２は略４フレーム相当期間である。したがって、前記タイミングＷ２だけ待機したユニット電力計Ｃでは、キャリアセンスによって、前記ユニット電力計Ｂからの応答を確実に検知し、応答は行わない。
【００５６】
このように構成することで、前記副電話番号♯０２が一致するユニット電力計Ｔが複数存在する場合に、呼出しに対する各ユニット電力計Ｔからの応答をずらして、衝突しないようにして、順次専用ツール１０と通信を行うようにすることができ、前記所望とするユニット電力計Ｃを確実かつ速やかに見つけることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、管理装置が、サーバ装置１とゲートウエイＧＷとから成る例を示した。これは、管理装置の一例であり、複数のサーバ装置を備えている管理装置、ゲートウエイＧＷを使用していない管理装置等であってもよい。また、端局である各ユニット電力計Ｔ間の無線通信方式としてＰＨＳを例示したが、他の無線通信方式を採用することもできる。たとえば、無線ＬＡＮを構成しているサーバとクライアントに、本発明を適用することも可能である。さらに、上記実施形態では、端局である各ユニット電力計Ｔは、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されている例を示した。これに代えて、各ユニット電力計Ｔが個別にサーバ装置１へ接続されるようにしてもよい。さらにまた、各ユニット電力計Ｔからサーバ装置１へ伝送されるデータは、電圧データなどの他のデータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る給電監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記給電監視制御システムに用いられるユニット電力計の一構成例を示す正面図である。
【図３】前記ユニット電力計における無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る給電監視制御システムにおけるメンテナンス時の通信動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の他の形態に係る給電監視制御システムにおけるメンテナンス時の通信動作を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の他の形態に係る給電監視制御システムにおけるメンテナンス時の通信動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    サーバ装置
２    通信回線
３    負荷開閉器
４    電力量計
５    無線通信装置
６    端子台
１０    専用ツール
１１    無線機
１２    無線通信制御部
１３    タイマ
１４，２４    メモリ
１５，５１    入力操作部
２１，２２，５７    インタフェイス
２３    機内通信制御部
２４データメモリ
２５    データ加工部
２６    ワーキングメモリ
５２    ユニット制御部
５３，５４    データベース
５６    ネットワーク管理部
Ｔ１−１〜Ｔ１−５，Ｔ１−１１，Ｔ１−１２    ユニット電力計
Ｔ２−１〜Ｔ２−１０，Ｔ２−１１〜Ｔ２−１４    ユニット電力計
Ｔ３−１〜Ｔ３−５，Ｔ３−１１，Ｔ３−１２    ユニット電力計
Ｔ４−１〜Ｔ４−４，Ｔ４−１１，Ｔ４−１２    ユニット電力計
Ｔ５−１，Ｔ５−２，Ｔ５−１１，Ｔ５−１２    ユニット電力計
ＧＷａ，ＧＷｂ，ＧＷｃ，・・・    ゲートウエイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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