(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ユニットを備え、組立工程の対象となるワークを搬送ユニット間で搬送し、搬送ユニット毎に上記ワークに対する加工処理が割当てられた搬送装置であって、
各搬送ユニットは、第１の搬送機構と、第１及び第２の位置間で上記ワークを往復搬送する第２の搬送機構と、上記加工処理が施されたワークを載置するワーク台とを備え、
第１の加工処理を行う搬送ユニットおよび第２の加工処理を行う搬送ユニットにおいて、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第１の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１の位置へ移載し、
第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構は、第２の加工処理を行うために、第１の加工処理が施されたワークを、第２の位置へ移動させ、第２の加工処理後、当該第２の加工処理が施されたワークを第１の位置へ移動させ、
第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第２の加工処理が施され、上記第２の搬送機構によって上記第１の位置に移動されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットのワーク台へ移載する搬送装置であって、
上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークに加工処理を施すための他のワークを、第３及び第４の位置間で往復搬送する第３の搬送機構が備えられ、
当該搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、上記第３の搬送機構により第４の位置から第３の位置へ搬送された上記他のワークを、上記第２の搬送機構における第１の位置の上に移載し、
上記第２の搬送機構は、上記他のワークと組合わせて加工処理を施すために、上記ワークを、第１の位置へ搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
複数の搬送ユニットを備え、組立工程の対象となるワークを搬送ユニット間で搬送し、搬送ユニット毎に上記ワークに対する加工処理が割当てられた搬送装置であって、
各搬送ユニットは、第１の搬送機構と、第１及び第２の位置間で上記ワークを往復搬送する第２の搬送機構と、上記加工処理が施されたワークを載置するワーク台とを備え、
第１の加工処理を行う搬送ユニットおよび第２の加工処理を行う搬送ユニットにおいて、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第１の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１の位置へ移載し、
第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構は、第２の加工処理を行うために、第１の加工処理が施されたワークを、第２の位置へ移動させ、第２の加工処理後、当該第２の加工処理が施されたワークを第１の位置へ移動させ、
第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第２の加工処理が施され、上記第２の搬送機構によって上記第１の位置に移動されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットのワーク台へ移載する搬送装置であって、
上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つは、上記第２の搬送機構を２つ以上備え、
上記第２の搬送機構はそれぞれ、上記加工処理が施されたワークを、第２の位置から第１の位置へ移載し、
上記第１の搬送機構は、上記第２の搬送機構それぞれにより第１の位置に搬送されたワークを順次上記ワーク台へ移載することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
上記第２の搬送機構、または上記ワーク台には、位置決め部材が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークの表面と裏面とを反転させる反転機構が備えられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークにおける上記加工処理が施される面を所定角度回転させる回転機構が備えられていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記複数の搬送ユニットにおいて、少なくとも一部の隣接する二つの搬送ユニット間には、第４の搬送機構とワーク台とが備えられており、
上記第４の搬送機構は、一方の搬送ユニットに備えられた上記ワーク台上のワークを上記隣接する二つの搬送ユニット間に備えられたワーク台に移載し、
上記二つの搬送ユニット間に備えられたワーク台上のワークは、他方の搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構によって、上記他方の搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構上の第１の位置に移載されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記ワークを自動で供給するワーク自動供給装置を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の搬送装置と、少なくとも一部の搬送ユニットの上記加工処理が施される第２の位置には、自動作業ユニットとが備えられていることを特徴とする組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯機器などに備えられる表示装置などの組立工程に用いられる搬送装置および組立装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯電話、携帯型ゲーム機、ポータブルナビゲーションシステム、デジタルカメラなどの携帯機器に備えられる表示装置などの組立工程においては、生産性（スループット）や品質安定性を確保するため、その組立工程の自動化が活発に進行および検討されている。
【０００３】
図２０は、携帯機器などに備えられる液晶表示装置の一般的な組立工程の一例を説明するための工程図である。
【０００４】
図２０の（ａ）は、上記表示装置に備えられた液晶表示パネル１００を示しており、図２０の（ｂ）は、液晶表示パネル１００の上下面に偏光板１０１ａ・１０１ｂを貼り付ける工程を示している。
【０００５】
そして、図２０の（ｃ）は、液晶表示パネル１００にドライバＩＣ１０２を設ける工程を、図２０の（ｄ）は、電子部品（未図示）が搭載された配線基板であるＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０３を液晶表示パネル１００に接続する工程をそれぞれ示している。
【０００６】
このような図２０の（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に示す各工程は、偏光板１０１ａ・１０１ｂやＦＰＣ１０３の形状は様々であるものの、その順序が定まっており、ほぼ標準化された作業であるため、その自動化は比較的容易であり、これらの各組立工程に用いられる自動化設備が数多く提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、表示パネルの周辺に駆動ＩＣの搭載やＣＯＦ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｆｉｌｍ）、ＦＰＣなどのいわゆるＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）接続および印刷回路基板（ＰＣＢ；Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）を実装する表示パネルモジュール組立装置について開示されている。
【０００８】
そして、上記表示パネルモジュール組立装置は、各処理作業装置を必要最小幅で連結可能にし、上記表示パネルモジュール組立装置の装置全長を短くすることができるとともに、小型基板から大型基板までの幅広いサイズの基板を高精度かつ高速に処理可能であると記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、液晶パネルなどのガラス基板にＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）デバイスを自動実装する実装装置に備えられ、上記ガラス基板を落下することなく搬送できるガラス基板搬送装置について開示されている。
【００１０】
また、特許文献３には、複数のＴＣＰからなる半導体装置をＴＡＢ方式でパネルに搭載し、また、上記半導体装置に接続するように印刷回路基板（ＰＣＢ）を接続するためのパネル処理装置について開示されており、上記パネル処理装置においては、パネルにダメージを与えることなく、パネルを円滑かつ確実に処理ステージ間で移載することができるようになっている。
【００１１】
また、特許文献４には、ガラス基板に接着テープを介してドライバ用の電子部品を圧着することにより、表示パネルの組立を行う表示パネル組立装置について開示されており、上記表示パネル組立装置は、大型パネルを対象として設備スペースのコンパクト化が可能であると記載されている。
【００１２】
そして、以下では、図２０の（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に示す各工程に続く、上記表示装置の各組立工程について説明する。
【００１３】
図２０の（ｅ）は、液晶表示パネル１００をＦＰＣ１０５が接続されているバックライトユニット１０４に組込む工程を示しており、図２０の（ｆ）は、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とからなる液晶表示モジュールを金属製の筐体であるベゼル１０６に嵌め込む工程を示している。
【００１４】
また、図２０の（ｇ）は、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３の端子とバックライトユニット１０４に接続されているＦＰＣ１０５の端子とを半田付けする工程を示しており、図２０の（ｈ）は、上記半田付けした箇所などに各種保護テープ１０７を貼り付ける工程を示している。
【００１５】
そして、図２０の（ｉ）は、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３を折曲げ、金属製の筐体であるベゼル１０６の裏面に貼付ける工程を示している。
【００１６】
このような各組立工程を経て、図２０の（ｊ）に図示されている液晶表示装置１０８を完成することができる。
【００１７】
しかしながら、液晶表示装置１０８を備えた携帯機器などは、その製品毎に独自の設計がなされるため、液晶表示パネル１００のサイズ、バックライトユニット１０４の構造、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３の形状、ベゼル１０６との嵌合方法および半田付け点数などが異なることとなる。
【００１８】
したがって、液晶表示装置１０８の組立工程には、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す各工程が、必ずしも全て含まれない。
【００１９】
一方で、液晶表示装置１０８の組立工程に、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す各工程以外にも、例えば、タッチパネルなど液晶表示装置１０８の付属部品を組込む工程が含まれる場合もある。
【００２０】
また、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す各工程は、その工程順も特に定まっていない。
【００２１】
さらに上記各工程においては、液晶表示パネル１００に偏光板１０１ａが貼り付けられている面である液晶表示パネル１００の上面および液晶表示パネル１００に偏光板１０１ｂが貼り付けられている面である液晶表示パネル１００の下面中、どの面を上向きにするかも必ずしも定まっていない。
【００２２】
さらには、上記各工程においては、作業者が作業しやすい向きに液晶表示パネル１００やバックライトユニット１０４やベゼル１０６などを回転する必要も生じる。
【００２３】
よって、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示すような各工程は、自動化が困難であり人手に頼っているのが現状である。
【００２４】
図２１は、人手による従来の液晶表示装置１０８の組立工程の一部を示す図である。
【００２５】
先ず、図中の一番左端側にいる作業者１１５ａ・１１５ｂは、一方の手で液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００を取り、他方の手でバックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、作業台１１３上に設けられた位置決め用治具１１４上で、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込みワークＷ１を完成させ（図２０の（ｅ）工程）、図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上に置く。
【００２６】
そして、作業者１１５ｃ・１１５ｄは、一方の手で図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上からワークＷ１を取り、他方の手でベゼル１０６が収納された収納トレー１１１からベゼル１０６を取り、作業台１１３上に設けられた位置決め用治具１１４上で、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とからなるワークＷ１をベゼル１０６に嵌め込みワークＷ２を完成させ（図２０の（ｆ）工程）、図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上に再び置く。
【００２７】
それから、作業者１１５ｅ・１１５ｆは、一方の手で図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上からワークＷ２を取り、作業台１１３上に設けられた位置決め用治具１１４上に置き、糸半田と半田ごてを手に取り、作業台１１３上に設けられた位置決め用治具１１４上で、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３の端子とバックライトユニット１０４に接続されているＦＰＣ１０５の端子とを半田付けしワークＷ３を完成させ（図２０の（ｇ）工程）、図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上に再び置く。
【００２８】
なお、図２１においては、図２０の（ｈ）および（ｉ）工程に対応する各工程は省略し、図２０の（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）工程に対応する３つの組立工程のみを例示的に示している。
【００２９】
また、図２１において、実線の矢印はワークＷ１・Ｗ２・Ｗ３の流れを示し、点線の矢印は各組立工程に用いられる材料である液晶表示パネル１００やバックライトユニット１０４やベゼル１０６の投入方向を示す。
【００３０】
図２２は、図２１において作業者１１５ｅ・１１５ｆが、図２０の（ｇ）工程を行う場合に、一工程サイクルにかかる合計時間を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
【００３１】
図２２に図示されているように、図２０の（ｇ）工程は、作業者がコンベアからワークＷ２を取る工程（１．５秒）と、作業者がワークＷ２を（位置決め用）治具にセットする工程（１．０秒）と、作業者が加工段取りを行う工程（１．５秒）と、作業者が組立加工を行う工程（４．０秒）と、作業者がコンベアへ上記組立加工を行ったワークＷ３を置く工程（１．５秒）と、からなる。
【００３２】
そして、図２１に基づいて、上記各工程を説明すると以下のようになる。
【００３３】
作業者１１５ｅ・１１５ｆは、一方の手で図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上からワークＷ２を取り、作業台１１３上に設けられた位置決め用治具１１４上に置き、糸半田と半田ごてを手に取り、位置決め用治具１１４上で、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３の端子とバックライトユニット１０４に接続されているＦＰＣ１０５の端子とを半田付けしワークＷ３を完成させ、図中の左側から右側に動くベルトコンベア１１２上に再び置く。
【００３４】
図２０の（ｇ）工程においては、これらの工程全てを一回行う（一工程サイクル）には、９．５秒がかかるが、上記全工程を作業者一人で行っているため、一工程サイクルにかかる合計時間を短縮するのは困難である。
【００３５】
したがって、図２１および図２２に示すような人手に頼る生産形態の場合には、生産性（スループット）の問題が常に生じるとともに、上記全工程を作業者一人で行っているため、作業者が組立加工を行う際に、ミスを起こす可能性が高く、品質の安定性にも問題が生じることとなる。
【００３６】
なお、図２２においては、作業者が加工段取りを行う工程、すなわち、作業者が糸半田と半田ごてとを手に取り、組立加工を行う工程の準備を行う工程にかかる時間を１．５秒となっているが、この時間は、組立加工の種類が変われば変わり、例えば、組立加工が絶縁保護テープを貼付ける加工の場合は、保護テープの台紙から保護テープを剥離するといった段取り作業にかかる時間となる。
【００３７】
また、図２２に示す作業者がワークを治具にセットする工程は、組立加工の種類が半田付けや絶縁保護テープの貼付けのように精密な位置合わせを必要とする場合は、必須の工程であるが、精密な位置合わせを必要としない場合は、省略することもできる。
【００３８】
上述したように、生産性（スループット）の問題が常に生じるとともに、上記全工程を作業者一人で行っているため、作業者が組立加工を行う際に、ミスを起こす可能性が高く、品質の安定性にも問題が生じることから図２１および図２２に示すような人手に頼る生産工程においても、自動化設備の投入が試みられている。
【００３９】
例えば、特許文献５には、図２３に図示されているような、搬送手段２０５を複数台並べ、各搬送手段２０５毎に異なる加工工程を行う加工装置２０１と回転テーブル２０３とが設けられている構成が開示されている。
【００４０】
搬送手段２０５に備えられたアーム２１０は、Ａ位置に移動し、未加工ワークを吸着し、再びＢ位置に移動し、回転テーブル２０３上に未加工ワークを置くと、回転テーブル２０３が回転し、未加工ワークが加工装置２０１によって加工できる加工ヘッド２０４のＤ位置に配置されることとなる。
【００４１】
そして、加工装置２０１によって加工されたワークは、回転テーブル２０３の回転により再びＢ位置に戻され、搬送手段２０５に備えられたアーム２１０によって吸着され、移送台２３０上のＣ位置に置かれ、移送台２３０によって、隣接する搬送手段２０５に備えられたアーム２１０が戻れる位置であるＥ位置に移送される。
【００４２】
上記構成によれば、異なる加工工程を行う加工装置２０１間において、ワークの搬入・搬出を自動で行うことができる。
【００４３】
また、特許文献６においても、図２４に図示されているように、基板Ｑを搬送するコンベア３５０の側方に、回転可能なインデックステーブル３１０が設けられ、ローダ／アンローダ３１２によりコンベア３５０とインデックステーブル３１０との間で基板Ｑの受け払いを行うとともに、インデックステーブル３１０上の受け払い箇所で位置合わせを行い、インデックステーブル３１０上の受け払い箇所以外の箇所に印刷箇所を設け、スクリーン印刷を行う構成について開示されている。
【００４４】
上記構成によれば、スクリーン印刷を行う工程への基板Ｑの搬入・搬出を自動で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１０−９１６８３号公報（２０１０年４月２２日公開）
【特許文献２】特開平８−２６４７５号公報（１９９６年１月３０日公開）
【特許文献３】特開２００７−９９４６６号公報（２００７年４月１９日公開）
【特許文献４】特許第３７３１５１３号公報（２００５年１０月２１日登録）
【特許文献５】特開昭６１−１１９５１１号公報（１９８６年６月６日公開）
【特許文献６】特開平１１−１０８３２号公報（１９９９年１月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４６】
しかしながら、特許文献１〜４に記載されている各装置は、ほぼ標準化された作業の自動化を行うための装置であるため、例えば、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す各工程のように、標準化されてない作業の自動化には用いることができない。
【００４７】
また、図２３に図示されている特許文献５の構成の場合、作業工程を増やす場合には、回転テーブル２０３と搬送手段２０５以外に移送台２３０も追加する必要があるため、作業工程を増やす場合には手間がかかる構成となっている。
【００４８】
さらには、上記特許文献５の構成においては、ワークを反転または、回転させる必要がある場合、移送台２３０を反転移送または、回転移送が可能な機構を有するものに交換する必要があるため、手間がかかる構成となっている。すなわち、工程の増減や入替えに柔軟に対応できるとは言い難い。
【００４９】
また、上記特許文献５の構成においては、移送台２３０が加工装置２０１間に設けられる構成であるため、設備の設置面積が大きくなってしまうという問題もある。
【００５０】
同様に、図２４に図示されている特許文献６の構成においても、搬送機構が３つ備えられており（インデックステーブル３１０とローダ／アンローダ３１２とコンベア３５０）、作業工程の増減には手間がかかる構成となっている。
【００５１】
そして、上記特許文献６の構成においては、主搬送系がコンベア搬送であるため、最も長い工程に合わせたコンベアにする必要があり、設備の設置面積が大きくなってしまうという問題がある。
【００５２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、作業工程フローの変更や作業工程の増減、ワークの外形寸法の変更などの標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応でき、かつ、生産性（スループット）を向上できるとともに、設備の設置面積が大きくなるのを抑制できる搬送装置および組立装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５３】
本発明の搬送装置は、上記の課題を解決するために、複数の搬送ユニットを備え、組立工程の対象となるワークを搬送ユニット間で搬送し、搬送ユニット毎に上記ワークに対する加工処理が割当てられた搬送装置であって、各搬送ユニットは、第１の搬送機構と、第１及び第２の位置間で上記ワークを往復搬送する第２の搬送機構と、上記加工処理が施されたワークを載置するワーク台とを備え、第１の加工処理を行う搬送ユニットおよび第２の加工処理を行う搬送ユニットにおいて、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第１の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１の位置へ移載し、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構は、第２の加工処理を行うために、第１の加工処理が施されたワークを、第１または第２の位置へ移動させ、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１または第２の位置で第２の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットのワーク台へ移載することを特徴としている。
【００５４】
上記構成によれば、上記搬送ユニットのみを追加したり、減らしたりすることにより、作業工程の増減に柔軟に対応できる。
【００５５】
また、上記搬送ユニットの配置順を変更することにより、作業工程フローの変更にも柔軟に対応できる。
【００５６】
また、上記搬送ユニットの各々においては、上記第１の位置および／または上記第２の位置で上記加工処理を施すことができるので、複雑な作業工程フローにも柔軟に対応できる。
【００５７】
また、上記搬送ユニットは、上記ワークの外形寸法の変更などにも柔軟に対応できる。
【００５８】
さらには、上記搬送装置は、上記搬送ユニットを複数個備えた構成であるため、設備の設置面積が大きくなるのを抑制できる。
【００５９】
したがって、標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応でき、かつ、生産性（スループット）を向上できるとともに、設備の設置面積が大きくなるのを抑制できる搬送装置を実現することができる。
【００６０】
なお、本発明の搬送装置は、以下のように表現することができる。
【００６１】
所定工程における工程の対象となるワークを搬送する搬送装置であって、上記搬送装置には、ワーク台と第１の搬送機構と第２の搬送機構とを備えた搬送ユニットが複数個備えられており、上記複数個の搬送ユニットにおいて、隣接する二つの搬送ユニット中、一方の搬送ユニットに備えられた上記ワーク台上のワークは、他方の搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構によって、上記他方の搬送ユニットに備えられた第１の位置と第２の位置とを往復搬送する第２の搬送機構上の第１の位置に移載され、上記他方の搬送ユニットに備えられた上記第２の搬送機構上に移載されたワークは、上記第１の位置および／または上記第２の位置で上記所定工程が施され、上記他方の搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、上記所定工程が施されたワークを上記第１の位置から上記他方の搬送ユニットに備えられたワーク台上に移載することを特徴とする搬送装置。
【００６２】
本発明の搬送装置において、上記第２の搬送機構または、上記ワーク台には、位置決め部材が備えられていることが好ましい。
【００６３】
上記構成によれば、組立工程の対象となるワークを、上記第２の搬送機構または、上記ワーク台上に置く位置を決める位置決め部材が備えられているので、例えば、上記ワークが上記第２の搬送機構または、上記ワーク台上で滑るなど、ワークの位置ズレを防止することができ、上記ワークをより確実に位置ズレなく加工処理を施す位置に搬送することができる。
【００６４】
したがって、生産性（スループット）を向上できて、高精度加工にも対応できる搬送装置を実現することができる。
【００６５】
本発明の搬送装置において、上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークの表面と裏面とを反転させる反転機構が備えられていることが好ましい。
【００６６】
上記構成によれば、上記ワークの表面と裏面とを反転させる反転機構が備えられているので、上記所定工程において、上記ワークの表面と裏面とを反転する必要がある場合でも、上記搬送装置によって、上記ワークの表面と裏面との反転が行われるので、生産性（スループット）を向上できる搬送装置を実現することができる。
【００６７】
本発明の搬送装置において、上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークにおける上記加工処理が施される面を所定角度回転させる回転機構が備えられていることが好ましい。
【００６８】
上記構成によれば、上記ワークにおける上記加工処理が施される面を所定角度回転させる回転機構が備えられているので、上記加工処理において、上記ワークを所定角度回転させる必要がある場合でも、上記搬送装置によって、上記ワークは所定角度回転されるので、生産性（スループット）を向上できる搬送装置を実現することができる。
【００６９】
本発明の搬送装置において、上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つには、上記ワークに加工処理を施すための他のワークを、第３及び第４の位置間で往復搬送する第３の搬送機構が備えられ、当該搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、上記第３の搬送機構により第４の位置から第３の位置へ搬送された上記他のワークを、上記第２の搬送機構における第１の位置の上に移載し、上記第２の搬送機構は、上記他のワークと組合わせて加工処理を施すために、上記ワークを、第１の位置へ搬送することが好ましい。
【００７０】
上記構成によれば、異なる複数のワークを搬送できるので、生産性（スループット）を向上できる搬送装置を実現することができる。
【００７１】
また、本発明の搬送装置において、上記複数の搬送ユニットの少なくとも１つは、上記第２の搬送機構を２つ以上備え、上記第２の搬送機構はそれぞれ、上記加工処理が施されたワークを、第２の位置から第１の位置へ移載し、上記第１の搬送機構は、上記第２の搬送機構それぞれにより第１の位置に搬送されたワークを順次上記ワーク台へ移載すること構成であってもよい。
【００７２】
上記構成によれば、１つの搬送ユニットにおいて、当該搬送ユニットに対応する加工処理を２ヶ所以上で行うことができる。このような構成は、例えば搬送ユニットに対応する加工処理について時間を要する場合、特に有効である。
【００７３】
本発明の搬送装置は、上記複数の搬送ユニットにおいて、少なくとも一部の隣接する二つの搬送ユニット間には、第４の搬送機構とワーク台とが備えられており、上記第４の搬送機構は、上記一方の搬送ユニットに備えられた上記ワーク台上のワークを上記隣接する二つの搬送ユニット間に備えられたワーク台に移載し、上記二つの搬送ユニット間に備えられたワーク台上のワークは、上記他方の搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構によって、上記他方の搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構上の第１の位置に移載されるようにすることもできる。
【００７４】
上記構成によれば、上記複数個の搬送ユニットの少なくとも一部において、その配置間隔を変えることができるので、標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応できる搬送装置を実現することができる。
【００７５】
本発明の搬送装置は、上記ワークを自動で供給するワーク自動供給装置を備えていることが好ましい。
【００７６】
上記構成によれば、上記ワークを自動で供給できるので、より生産性（スループット）を向上できる搬送装置を実現することができる。
【００７７】
本発明の組立装置は、上記の課題を解決するために、上記搬送装置と、少なくとも一部の搬送ユニットの上記所定工程が施される第２の位置には、自動作業ユニットとが備えられていることを特徴としている。
【００７８】
上記構成によれば、上記搬送装置と上記所定工程を施す自動作業ユニットとが備えられているため、標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応でき、かつ、生産性（スループット）を向上できる組立装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００７９】
本発明の搬送装置は、以上のように、各搬送ユニットは、第１の搬送機構と、第１及び第２の位置間で上記ワークを往復搬送する第２の搬送機構と、上記加工処理が施されたワークを載置するワーク台とを備え、第１の加工処理を行う搬送ユニットおよび第２の加工処理を行う搬送ユニットにおいて、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第１の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１の位置へ移載し、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第２の搬送機構は、第２の加工処理を行うために、第１の加工処理が施されたワークを、第１または第２の位置へ移動させ、第２の加工処理を行う搬送ユニットに備えられた第１の搬送機構は、第２の加工処理を行う搬送ユニットにおける第１または第２の位置で第２の加工処理が施されたワークを、第２の加工処理を行う搬送ユニットのワーク台へ移載する構成である。
【００８０】
また、本発明の組立装置は、以上のように、上記搬送装置と、少なくとも一部の搬送ユニットの上記加工処理が施される第２の位置には、自動作業ユニットとが備えられていることを特徴とする構成である。
【００８１】
それゆえ、作業工程フローの変更や作業工程の増減、ワークの外形寸法の変更などの標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応でき、かつ、生産性（スループット）を向上できるとともに、設備の設置面積が大きくなるのを抑制できる搬送装置および組立装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態の搬送装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の搬送装置に備えられた搬送ユニットにおける位置決め用治具の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の搬送装置を用いて組立工程を行う場合のワークの流れを示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の搬送装置を用いて組立工程を行う場合の工程時間を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態の搬送装置の変形例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の搬送装置の他の変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の搬送装置のさらに他の変形例に備えることができる搬送ユニットを示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の搬送装置のさらに他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の搬送装置のさらに他の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の搬送装置に備えることができる反転機構を備えたスカラロボットを示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の搬送装置に備えることができる別の反転機構を備えた搬送ユニットを示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態の搬送装置に備えることができる別の反転機構を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施の形態の搬送装置に備えることができる回転機構の一例を示す図である。
【図１４】本発明の他の一実施の形態の搬送装置の概略的な構成を示す図である。
【図１５】本発明の他の一実施の形態の搬送装置と従来の工程と組み合わせた組立工程の一例を示す図である。
【図１６】（ａ）は、変形例２−１の搬送装置に備えられた複数の搬送ユニットのうち１つの構成を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す搬送ユニットによる組立工程の手順を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）は、変形例２−２の搬送装置に備えられた複数の搬送ユニットのうち１つの構成を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す搬送ユニットによる組立工程の手順を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）は、変形例２−３の搬送装置に備えられた複数の搬送ユニットのうち１つの構成を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す搬送ユニットによる組立工程の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のさらに他の一実施の形態の組立装置の概略的な構成を示す図である。
【図２０】携帯機器などに備えられる液晶表示装置の一般的な組立工程の一例を説明するための工程図である。
【図２１】人手による従来の液晶表示装置の組立工程の一部を示す図である。
【図２２】作業者が、図２０の（ｇ）工程を行う場合に、一工程サイクルにかかる合計時間を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
【図２３】特許文献５に記載された従来の搬送装置の概略構成を示す図である。
【図２４】特許文献６に記載された従来の自動作業装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などはあくまで一実施形態に過ぎず、これらによってこの発明の範囲が限定解釈されるべきではない。
【００８４】
なお、以下の実施の形態においては液晶表示装置の組立工程を例に挙げて説明するが、本発明の搬送装置は、あらゆる分野の組立工程以外にも用いることができるのは勿論である。
【００８５】
〔実施の形態１〕
図１は、５個の搬送ユニットが連結された搬送装置１の概略構成を示す図である。
【００８６】
図示されているように、５個の搬送ユニット２ａ・２ｂ・・・２ｅを連結させて用いている。これらの搬送ユニットにはそれぞれ、液晶表示装置の組立工程における各種組立加工処理が割り当てられている。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す液晶表示装置の組立工程における５つの組立加工処理（加工処理）に対応して、５個の搬送ユニット２ａ・２ｂ・・・２ｅを連結して用いている。しかし、連結させる搬送ユニットの数は特に限定されず、必要に応じて適宜決めればよい。
【００８８】
各搬送ユニット２ａ・２ｂ・・・２ｅには、組立工程の対象となるワークＷ１・Ｗ２・・・Ｗ５を仮置きするワーク台６と、ワークＷ１・Ｗ２・・・Ｗ５を下流側のワーク台６上の位置Ｐ３から移載位置（第１の位置）Ｐ１または、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載する第１の搬送機構としてのスカラロボット３と、ワークＷ１・Ｗ２・・・Ｗ５を移載位置Ｐ１から組立加工位置（第２の位置）Ｐ２へまたは、組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動する第２の搬送機構としてのロータリーインデックス４と、が備えられている。ロータリーインデックス４は、換言すれば、ワークＷ１・Ｗ２・・・Ｗ５を、移載位置Ｐ１及び組立加工位置Ｐ２間で往復搬送する。
【００８９】
スカラロボット３の先端には、ワークＷ１・Ｗ２・・・Ｗ５を真空吸着する機構もしくは機械的に保持する機構が備えられている。
【００９０】
そして、ロータリーインデックス４は、図示されているように、反時計方向に回転するように設定されており、ロータリーインデックス４上には、詳しくは後述する位置決め用治具５（位置決め部材）が設けられている。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、ロータリーインデックス４が一度に反時計方向に１８０度回転するように設定したが、これに限定されることはなく、移載位置Ｐ１と組立加工位置Ｐ２とを考慮し、適宜設定すればよい。
【００９２】
図３は、図１に図示した搬送装置を用いて組立工程を行う場合のワークの流れを示す図である。同図に示されているように、搬送ユニット２ａ・２ｂ・・・２ｅにおいて、組立加工位置Ｐ２は、移載位置Ｐ１よりも作業者近傍に配されている。また、移載位置Ｐ１は、組立加工位置Ｐ２よりもスカラロボット３近傍に配されている。
【００９３】
本実施の形態においては、各搬送ユニット２ａ・２ｂ・・・２ｅは、図２０の（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）に示す５つのそれぞれの組立工程用として用いられている。
【００９４】
先ず、搬送ユニット２ａ（第１の加工処理を行う搬送ユニット）においては、作業者８ａは、液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００を取り、液晶表示パネル１００の偏光板（未図示）に貼り付けられている保護フィルム（未図示）を剥離し、位置決め用治具５に設置する。
【００９５】
次に、バックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、バックライトユニット１０４の表面に貼り付けられた保護フィルム（未図示）を剥離し、バックライトユニット１０４の外周部に予め貼り付けられた両面テープ（未図示）を露出させる。なお、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを取る順序は上記の逆でもよい。
【００９６】
そして、組立加工位置Ｐ２に設けられた位置決め用治具５で、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込み、上記両面テープを介して液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを貼り付けし、ワークＷ１を完成させ（図２０の（ｅ）工程）、その後、図示しない作業完了ボタンを押して、ロータリーインデックス４を回転させることによって、ワークＷ１を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【００９７】
そして、ワークＷ１は、スカラロボット３によって、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載される。
【００９８】
それから、ワークＷ１は、搬送ユニット２ｂ（第２の加工処理を行う搬送ユニット）に備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ａに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される。
【００９９】
そして、ワークＷ１は、ロータリーインデックス４が回転されることによって、移載位置Ｐ１から組立加工位置Ｐ２へ移動される。
【０１００】
作業者８ｂは、ベゼル１０６が収納された収納トレー１１１からベゼル１０６を取り、位置決め用治具５上で、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とからなるワークＷ１をベゼル１０６に機械的に嵌め合わせ、ワークＷ２を完成させ（図２０の（ｆ）工程）、その後、図示しない作業完了ボタンを押して、再びロータリーインデックス４を回転させることによって、ワークＷ２を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とからなるワークＷ１をベゼル１０６に機械的に嵌め合わせるため、バックライトユニット１０４には凸部が、ベゼル１０６には凹部がそれぞれ備えられた構成としているが、これに限定されることはない。
【０１０２】
そして、ワークＷ２は、スカラロボット３によって、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載される。
【０１０３】
その後、ワークＷ２は、搬送ユニット２ｃに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｂに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｃに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される。
【０１０４】
そして、ワークＷ２は、ロータリーインデックス４が回転されることによって、移載位置Ｐ１から組立加工位置Ｐ２へ移動され、作業者８ｃは、組立加工位置Ｐ２の位置決め用治具５上で、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣの端子とバックライトユニット１０４に接続されているＦＰＣの端子とを半田付けしワークＷ３を完成させ（図２０の（ｇ）工程）、その後、図示しない作業完了ボタンを押して、再びロータリーインデックス４を回転させることによって、ワークＷ３を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１０５】
そして、ワークＷ３は、スカラロボット３によって、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載される。
【０１０６】
それから、ワークＷ３は、搬送ユニット２ｄに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｃに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｄに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される。
【０１０７】
そして、ワークＷ３は、ロータリーインデックス４が回転されることによって、移載位置Ｐ１から組立加工位置Ｐ２へ移動され、作業者８ｄは、組立加工位置Ｐ２の位置決め用治具５上で、上記半田付けした箇所などに各種保護テープを貼り付けワークＷ４を完成させ（図２０の（ｈ）工程）、その後、図示しない作業完了ボタンを押して、再びロータリーインデックス４を回転させることによって、ワークＷ４を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１０８】
そして、ワークＷ４は、スカラロボット３によって、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載される。
【０１０９】
それから、ワークＷ４は、搬送ユニット２ｅに備えられたスカラロボット３ａによって、搬送ユニット２ｄに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｅに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される。
【０１１０】
なお、スカラロボット３ａにおけるワークＷ４を持ち上げる部分には、図１０に図示されているように、ワークＷ４の上下面を反転する反転機構１７が備えられている。
【０１１１】
図１０の（ａ）は、反転機構１７の支持部が図中の左側の伸び、ワークＷ４の下面を支持する様子を示す図であり、反転機構１７の支持部には、ワークＷ４を真空吸着する機構もしくは機械的に保持する機構が備えられている。
【０１１２】
図１０の（ｂ）は、反転機構１７の支持部がワークＷ４を持ち上げ、ワークＷ４の上下面反転を行う様子を示す図であり、図１０の（ｃ）は、反転機構１７によって、ワークＷ４が上下面反転された様子を示す図である。
【０１１３】
したがって、搬送ユニット２ｅには、上述した反転機構１７が備えられているため、ワークＷ４が、搬送ユニット２ｄに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｅに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される際に、上下面反転され、搬送ユニット２ｄに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３でのワークＷ４の上面と搬送ユニット２ｅに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１でのワークＷ４の上面とは、逆の面となっている。
【０１１４】
そして、ワークＷ４は、ロータリーインデックス４が回転されることによって、移載位置Ｐ１から組立加工位置Ｐ２へ移動され、作業者８ｅは、組立加工位置Ｐ２の位置決め用治具５上で、液晶表示パネル１００に接続されているＦＰＣ１０３を折曲げ、金属製の筐体であるベゼル１０６の裏面に貼付けワークＷ５を完成させ（図２０の（ｉ）工程）、その後、図示しない作業完了ボタンを押して、再びロータリーインデックス４を回転させることによって、ワークＷ５を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１１５】
そして、ワークＷ５は、スカラロボット３ａによって、移載位置Ｐ１からワーク台６上の位置Ｐ３へ移載され、全ての組立工程を経て完成された液晶表示装置がワーク台６上の位置Ｐ３に置かれることとなる。
【０１１６】
なお、図３において、実線の矢印はワークＷ１・Ｗ２・Ｗ３・Ｗ４・Ｗ５の流れを示し、点線の矢印は各組立工程に用いられる材料である液晶表示パネル１００やバックライトユニット１０４やベゼル１０６の投入方向を示す。
【０１１７】
上記構成によれば、標準化されてない作業工程に対して、柔軟に対応でき、かつ、生産性（スループット）を向上できるとともに、設備の設置面積が大きくなるのを抑制できる搬送装置１を実現することができる。
【０１１８】
本実施の形態においては、反転機構１７を有するスカラロボット３ａを備えた搬送ユニット２ｅを用いることにより、ワークＷ４の上下面の反転を自動化することができ、生産性（スループット）や品質の安定性を向上させることができる搬送装置１を実現することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、ワークＷ４の上下面の反転を行うため、反転機構１７を有するスカラロボット３ａを備えた搬送ユニット２ｅを用いたが、これに限定されることはなく、図１１に図示されているように、別の反転機構１８を備えた搬送ユニット２ｄを用いてワークＷ４の上下面の反転を行うこともできる。
【０１２０】
なお、別の反転機構１８を備えた搬送ユニット２ｄを用いる場合においては、搬送ユニット２ｅとして、反転機構１７を有さないスカラロボット３を備えた搬送ユニット２ａ・２ｂ・２ｃを用いればよい。
【０１２１】
別の反転機構１８はワーク台６の近傍に設置され、上下面が反転されたワークＷ４をワーク台６に置くようになっている。
【０１２２】
図１２は、別の反転機構１８を説明するための図である。
【０１２３】
図１２の（ａ）に図示されているように、別の反転機構１８の支持部は、ワークＷ４の下面を支持するようになっているとともに、ワークＷ４を真空吸着する機構もしくは機械的に保持する機構が備えられている。
【０１２４】
図１２の（ｂ）は、ワークＷ４が別の反転機構１８の支持部によって、真空吸着または、機械的に保持されている様子を示す図である。
【０１２５】
別の反転機構１８が、上記図１２の（ｂ）の状態から図１２の（ｃ）に示す状態となることにより、ワーク台６上に置かれるワークＷ４の上下面は反転されることとなる。
【０１２６】
そして、図１２の（ｄ）に図示されているように、別の反転機構１８の支持部は真空吸着または、機械的な保持が解除された状態で、図１２の（ａ）の状態に戻されることにより、ワーク台６上にワークＷ４のみを上下面が反転された状態で置くことができる。
【０１２７】
以下、図２に基づいて、ロータリーインデックス４上に設けられた位置決め用治具５の概略的な構成について説明する。
【０１２８】
図２は、位置決め用治具５の概略的な構成を示す図である。
【０１２９】
図２の（ａ）に図示されているように、位置決め用治具５は、複数の位置決めピン７ａとベースプレート７ｂとを備えており、ベースプレート７ｂにおけるワークＷ１が置かれる面上には、複数の位置決めピン７ａが置かれている。
【０１３０】
すなわち、位置決め用治具５は、ベースプレート７ｂ上に複数の位置決めピン７ａを設けて、ワークＷ１を外形基準で位置決めする構成である。
【０１３１】
ワークＷ１は、スカラロボット３によって、ワーク台６からロータリーインデックス４の位置決め用治具５上に移載されるが、位置決めピン７ａは初期状態として、ワークＷ１の左辺と接する部分とワークＷ１の下辺と接する部分は固定されており、その他は、自由に動かせるようになっている。
【０１３２】
そして、図２の（ｂ）に図示されているように、ワークＷ１が位置決め用治具５上に移載された後、ワークＷ１の右辺と接する部分とワークＷ１の上辺と接する部分の位置決めピン７ａを移動し、図２の（ｃ）に図示されている状態とすることにより、ワークＷ１を外形基準で位置決めすることができる。
【０１３３】
なお、本実施の形態においては、位置決めピン７ａは、ベースプレート７ｂ上でエアスライダなどを用いて駆動するように構成できるがこれに限定されることはない。
【０１３４】
なお、ワークＷ１をより強固に保持するために、真空吸着を併用することも可能である。
【０１３５】
このようにすることにより、作業者が作業中にワークＷ１が動いてしまい生じ得る工程不具合の発生を抑制することができる。
【０１３６】
一方、位置決め用治具５からワークＷ１をリリースする場合には、上述した手順を逆順に行えばよい。
【０１３７】
また、必要に応じてワーク台６にも位置決めピン７を設け、ワーク台６を位置決め用治具５とすることもできる。
【０１３８】
図４は、図３に示すように搬送装置１を用いて組立工程を行う場合の工程時間を説明するタイミングチャートである。
【０１３９】
搬送装置１を用いた組立工程においては、ワークが作業者の手元まで自動的に搬送され、かつ、そのワークが作業に適した位置決め精度で所定位置に配置されるので、作業者は、ワークの搬送中に加工段取り工程を並行して行うことができる。
【０１４０】
したがって、作業者は、加工段取りを行う工程と組立加工を行う工程のみを行えばよいこととなる。
【０１４１】
このような自動搬送の生産形態をとることで、図４に図示されているように、スカラロボット３が作動中の期間中または、ロータリーインデックス４が作動中の期間中にも、作業者が加工段取りを行う工程や組立加工を行う工程を行うことができ、生産性の向上が可能になる。
【０１４２】
図４に示す例では、一工程サイクルにかかる合計時間を５．５秒に短縮できる。
【０１４３】
図２２に示すように従来の生産形態では、一工程サイクルにかかる合計時間が９．５秒であったが、上記した自動搬送の生産形態をとることで、一工程サイクルにかかる合計時間を５．５秒に短縮でき、一工程サイクルにかかる合計時間を約４０％減らすことができるので、生産性の向上を実現させることができる。
【０１４４】
以下、図５および図６に基づいて、第１の搬送機構として、スカラロボット３・３ａ以外に用いることができる一例について説明する。
【０１４５】
図５は、第１の搬送機構として、直動型ピックアンドプレイス１０が備えられた搬送ユニット９ａ・９ｂを有する搬送装置１ａの概略構成を示す図である。
【０１４６】
図示されているように、直動型ピックアンドプレイス１０は図中の左右方向に動きながら、例えば、ワークＷ１を搬送ユニット９ａに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット９ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へまたは、搬送ユニット９ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１から搬送ユニット９ｂに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３へ移載するようになっている。
【０１４７】
また、直動型ピックアンドプレイス１０において、ワークＷ１を持ち上げる部分には、ワークＷ１を真空吸着する機構もしくは機械的に保持する機構が備えられている。
【０１４８】
なお、第１の搬送機構としては、直動型ピックアンドプレイス１０以外にも、例えば、直動型ロボットやトランスファー搬送機構などを用いることができる。
【０１４９】
トランスファー搬送機構とは、組立加工位置Ｐ２での加工工程終了後、組立加工位置Ｐ２に対応して設けられたロータリーインデックス４からワークＷ１を受取り、ワークＷ１を該組立加工位置Ｐ２の下流側の組立加工位置Ｐ２まで直線的に移動させ、該下流側の組立加工位置Ｐ２に対応して設けられたロータリーインデックス４にワークＷ１を渡し、該下流側の組立加工位置Ｐ２での加工工程終了までに、元の組立加工位置Ｐ２まで直線的に移動し戻る搬送機構をいう。
【０１５０】
図６は、第１の搬送機構として、回転型ピックアンドプレイス１２が備えられた搬送ユニット１１ａ・１１ｂを有する搬送装置１ｂの概略構成を示す図である。
【０１５１】
図示されているように、回転型ピックアンドプレイス１２は図中の左右方向に動きながら、例えば、ワークＷ１を搬送ユニット１１ａに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット１１ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へまたは、搬送ユニット１１ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１から搬送ユニット１１ｂに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３へ移載するようになっている。
【０１５２】
また、回転型ピックアンドプレイス１２において、ワークＷ１を持ち上げる部分には、ワークＷ１を真空吸着する機構もしくは機械的に保持する機構が備えられている。
【０１５３】
なお、回転型ピックアンドプレイス１２としては、上下動と水平面内の移動が可能であれば，その構造は特に限定されない。
【０１５４】
以下、図７に基づいて、第２の搬送機構として、ロータリーインデックス４以外に用いることができる一例について説明する。
【０１５５】
図７は、第２の搬送機構として、ロータリーインデックス４の代わりに直動型スライダが備えられた搬送ユニットを示す図である。
【０１５６】
図７の（ａ）は、直動型スライダ１４ａが一つ備えられた搬送ユニット１３の概略的な構成を示しており、図７の（ｂ）は、直動型スライダ１４ａが二つ備えられた搬送ユニット１３ａの概略的な構成を示している。
【０１５７】
そして、図７の（ｃ）は、斜めにスライドする直動型スライダ１４ｂが二つ備えられた搬送ユニット１３ｂの概略的な構成を示している。
【０１５８】
なお、本実施の形態においては、第２の搬送機構として、ロータリーインデックス４を用いているが、これに限定されることはなく、第２の搬送機構としては、ロータリーインデックス４と直動型スライダ１４ａ・１４ｂとを適宜組み合わせたものを用いることもできる。
【０１５９】
なお、本実施の形態においては、搬送ユニットのみからなる搬送装置を例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、図８に図示されているように、搬送ユニット２ａ・２ｂ間に第４の搬送機構としてのスカラロボット１５とワーク台１６とを備えた搬送装置１ｃとすることもできる。
【０１６０】
スカラロボット１５は、ワークを搬送ユニット２ａに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３からワーク台１６上の位置Ｐ４へ移載し、ワーク台１６上の位置Ｐ４へ移載されたワークは、搬送ユニット２ｂに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載されるようになっている。
【０１６１】
また、本実施の形態においては、複数の搬送ユニットを直線状に一列に配列させた搬送装置を例に挙げて説明をしたが、これに限定されることはなく、図９に図示されているように、複数の搬送ユニット２ａ・２ｂ・２ｃを非直線状に配列させた搬送装置１ｄとすることもできる。
【０１６２】
また、図１３に図示されているように、本実施の形態の搬送装置に備えられた搬送ユニットには、ワークを回転させる回転機構が備えられていてもよい。
【０１６３】
図１３の（ａ）には、ワークＷ１を持ち上げる部分にワークＷ１を所定角度回転できる回転機構１９が備えられたスカラロボット３ｂの概略的な構成が図示されている。
【０１６４】
スカラロボット３ｂに回転機構１９が備えられることにより、組立工程上の必要に応じて、ワークＷ１を所定角度回転させてから、組立加工位置Ｐ２に置くことが可能なため、生産性（スループット）を向上させることができる。
【０１６５】
なお、搬送ユニットに回転機構と反転機構との両方を備えさせる場合には、搬送ユニットにスカラロボット３ｂと図１２に示すような反転機構とを設ければよい。
【０１６６】
図１３の（ｂ）は、ロータリーインデックス４上に設けられた位置決め用治具５が、所定角度回転可能に設けられている場合を示しており、図１３の（ｃ）は、直動型スライダ１４ａ上に設けられた位置決め用治具５が、所定角度回転可能に設けられている場合を示している。
【０１６７】
このような構成によれば、組立工程上の必要に応じて、ワークＷ１を所定角度回転させてから、組立加工位置Ｐ２に置くことが可能なため、生産性（スループット）を向上させることができる。
【０１６８】
なお、本実施の形態においては、組立工程を組立加工位置Ｐ２でのみ行う場合を例に挙げて説明したが、後述する実施の形態２および実施の形態３のように、組立工程は、移載位置Ｐ１で行うこともできるのは勿論である。
【０１６９】
〔実施の形態２〕
次に、図１４および図１５に基づいて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施の形態の搬送装置１ｅには、スカラロボット３と二つのロータリーインデックス４・４ａ（第２の搬送機構および第３の搬送機構）とを有する組立作業が可能な搬送ユニット２ｆが備えられている点において、実施の形態１とは異なっており、その他の構成については実施の形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１７０】
図１４は、スカラロボット３と二つのロータリーインデックス４・４ａとを有する搬送ユニット２ｆが備えられている搬送装置１ｅの概略的な構成を示す図である。なお、また、同図に示されているように、搬送ユニット２ｆにおいて、組立加工位置Ｐ６は、移載位置Ｐ５よりも作業者近傍に配されている。また、移載位置Ｐ５は、組立加工位置Ｐ６よりもスカラロボット３近傍に配されている。
【０１７１】
先ず、搬送ユニット２ｆにおいては、作業者８ａは、バックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、組立加工位置Ｐ６（第４の位置）であるロータリーインデックス４ａ上の位置決め用治具５に置いた後、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４ａを回転させることによって、バックライトユニット１０４（他のワーク）を組立加工位置Ｐ６から移載位置Ｐ５（第３の位置）へ移動させる。第３の搬送機構としてのロータリーインデックス４ａは、液晶表示パネルに貼合加工処理を施すためのバックライトユニット１０４を、移載位置Ｐ５及び組立加工位置Ｐ６間で往復搬送する。
【０１７２】
一方、搬送ユニット２ｆにおいて、作業者８ｂは、液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００（ワーク）を取り、組立加工位置Ｐ２であるロータリーインデックス４上の位置決め用治具５に置いた後、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４を回転させることによって、液晶表示パネル１００（ワーク）を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１７３】
作業者８ａと作業者８ｂとは、上記作業を繰り返し行う。
【０１７４】
そして、搬送ユニット２ｆに備えられたスカラロボット３は、ロータリーインデックス４ａ上の移載位置Ｐ５にあるバックライトユニット１０４（他のワーク）を取って、ロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１にある液晶表示パネル１００（ワーク）上に移動させ、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込み、バックライトユニット１０４の外周部に予め貼り付けられた両面テープ（未図示）を介して液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを貼り付ける。
【０１７５】
すなわち、搬送ユニット２ｆは、組立工程が可能な搬送ユニットとなっている。換言すれば、スカラロボット３は、ロータリーインデックス４ａにより組立加工位置Ｐ６から移載位置Ｐ５へ搬送されたバックライトユニット１０４を、ロータリーインデックス４における移載位置Ｐ１の上に移載する。一方、液晶表示パネル１００は、ロータリーインデックス４により移載位置Ｐ１に搬送される。そして、当該移載位置Ｐ１でバックライトユニット１０４と組み合わせられて貼合加工処理が施される。
【０１７６】
それから、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワーク（加工処理されたワーク）は、搬送ユニット２ｆに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｆに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３に移動させられる。
【０１７７】
その後、上記ワークは、搬送ユニット２ｂに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｆに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載される。
【０１７８】
そして、搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４が回転されることによって、上記ワークを移載位置Ｐ１から組立加工位置Ｐ２へ移動させる。
【０１７９】
それから、作業者８ｃは、ベゼル１０６が収納された収納トレー１１１からベゼル１０６を取り、搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４の組立加工位置Ｐ２の位置決め用治具５上で、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とからなるワークをベゼル１０６に機械的に嵌め合わせ、図示しない作業完了ボタンを押して、再びロータリーインデックス４を回転させることによって、上記ワークを組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる。
【０１８０】
また、本実施の形態の搬送装置１ｅでは、搬送途中でも組立作業が行える構成になっており、作業者８ｃは、ベゼル１０６を搬送ユニット２ｂのＰ２の位置で位置決め治具５に設置し、ロータリーインデックス４を回転させて、ベゼル１０６をＰ１の位置に移動した状態で、スカラロボット３に把持されているワークを下降させて、Ｐ１の位置でワークにベゼル１０６を組込むことも可能である。
【０１８１】
なお、この以後の工程については、実施の形態１で既に説明しているため、ここでは省略する。
【０１８２】
また、図１５に図示されているように、スカラロボット３と二つのロータリーインデックス４・４ａとを有する搬送ユニット２ｆが備えられている搬送装置１ｅは、図２１に示す従来の工程と組み合わせることもできる。
【０１８３】
なお、本実施の形態においては、搬送ユニット２ｆを介して、従来の工程と本発明の搬送装置１ｅとを組み合わせた例を挙げているが、これに限定されることはなく、一つのロータリーインデックス４を有する搬送ユニット２ａを介して、従来の工程と本発明の搬送装置とを組み合わせることもできる。
【０１８４】
（変形例２−１）
搬送装置１ｅの構成において、図１４に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図１６の（ａ）は、この変形例２−１の搬送装置に備えられた搬送ユニット２ｆ１の構成を示す平面図である。なお、液晶表示パネルとバックライトユニットとの貼合加工処理（搬送ユニット２ｆ１での加工処理）から以後の工程については、既に説明しているため、ここでは省略する。
【０１８５】
同図に示されるように、変形例２−１の搬送装置において、搬送ユニット２ｆ１は、第３の搬送機構として、ロータリーインデックス４ａの代わりに、反転機構を有する反転インデックス４ｂを備えている。反転インデックス４ｂは、反転機構２３を備えている。この反転機構２３は、液晶表示パネル１００（ワーク）が組立加工位置Ｐ６から移載位置Ｐ５へ移動するに際し、液晶表示パネル１００を上下面反転させる。このため、反転インデックス４ｂにおいて、移載位置Ｐ５での液晶表示パネル１００の上面と組立加工位置Ｐ６での液晶パネル１００の上面とは、逆の面になっている。
【０１８６】
図１６の（ｂ）は、図１６の（ａ）に示す搬送ユニット２ｆ１による組立工程の手順を示すフローチャートである。図１６の（ｂ）に示されたフローチャートでは、反転インデックス４ｂによる作業、ロータリーインデックス４による作業、スカラロボット３による作業に分けて、手順を示している。
【０１８７】
同図に示されるように、反転インデックス４ｂによる作業では、まず、作業者８ａはバックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、反転インデックス４ｂにおける組立加工位置Ｐ６に載置する（工程ａ）。そして、図示していない作業完了ボタンを押し、バックライトユニット１０４を組立加工位置Ｐ６から移載位置Ｐ５へ移動させる（工程ｂ）。このとき、バックライトユニット１０４は、反転機構２３により上下面が反転して、組立加工位置Ｐ６から移載位置Ｐ５へ移動する。そして、反転機構２３を元の状態に戻し、作業者８ａが反転インデックス４ｂにおける組立加工位置Ｐ６に載置できる状態にする（工程ｃ）。作業者８ａは、工程ａ〜ｃを繰り返し行う。
【０１８８】
また、ロータリーインデックス４による作業では、作業者８ｂは、液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００を取り、組立加工位置Ｐ２であるロータリーインデックス４上の位置決め用治具５に置く（工程ｄ）。その後、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４を回転させることによって、液晶表示パネル１００（ワーク）を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる（工程ｅ）。作業者８ｂは、工程ｄ及びｅを繰り返し行う。
【０１８９】
スカラロボット３による作業は、上記工程ｂ及びｅが完了した後開始される。スカラロボット３は、バックライトユニット１０４に対して加圧する加圧機構を備えており、例えば１ｋｇｆ、１ｓ程度加圧する。まず、スカラロボット３は、反転インデックス４ｂ上の移載位置Ｐ５にあるバックライトユニット１０４（ワーク）を取って、ロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１にある液晶表示パネル１００（ワーク）の上に移動させる（工程ｇ）。そして、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とのアライメントを行う（工程ｈ）。ここで、ロータリーインデックス４における移載位置Ｐ１の下部には、移載位置Ｐ１上での液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４との位置関係を撮像するアライメントカメラ（不図示）が設けられている。工程ｈでは、アライメントカメラにて撮像された液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４との位置関係に基づいてアライメントを行う。工程ｈで用いられるアライメント機構は、上記アライメントカメラと、ＸＹθ自動ステージと、カメラシステムとを備えている。ＸＹθ自動ステージは、移載位置Ｐ１にある液晶表示パネル１００について、Ｘ方向、Ｙ方向に移動可能になっているとともに、傾斜角度θで傾斜させることができる。カメラシステムは、アライメントカメラにて撮像された画面に基づいてＸＹθ自動ステージを動作させる。
【０１９０】
アライメント（工程ｈ）後、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込み、バックライトユニット１０４の外周部に予め貼り付けられた両面テープ（未図示）を介して液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを貼り合わせる（工程ｉ）。それから、スカラロボット３は、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを、ロータリーインデックス４の移載位置Ｐ１からスライダ２４に備えられたワーク台６上の位置Ｐ３に移動させる（工程ｊ）。その後、スカラロボット３は、アームを反転インデックス４ｂの移載位置Ｐ５上の位置に戻す（工程ｆ）。
【０１９１】
ワーク台６上の位置Ｐ３に移動したワークは、スライダ２４により、位置Ｐ４へ移動する。
【０１９２】
図１６の（ｂ）に示すフローチャートにおける作業のタクトの概算の一例を以下に示す。ロータリーインテックス４による作業のタクトを概算すると、７．０ｓ（秒）になる（工程ｅ（１．０ｓ）＋工程ａ（６．０ｓ））。この場合、スカラロボット３による作業は、工程ａ中に完了する。スカラロボット３による作業のタクトを概算すると、７．０ｓ（秒）となる（工程ｇ（１．５ｓ）＋工程ｈ（１．５ｓ）＋工程ｉ（１．０ｓ）＋工程ｊ（２．０ｓ）＋工程ｆ（１．０ｓ））。
【０１９３】
（変形例２−２）
搬送装置１ｅの構成において、図１４に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図１７の（ａ）は、この変形例２−２の搬送装置に備えられた搬送ユニット２ｆ２の構成を示す平面図である。
【０１９４】
同図に示されるように、変形例２−２の搬送装置において、搬送ユニット２ｆ２は、スカラロボット３と、二つのロータリーインデックス４・４ａと、トランスファー搬送・反転機構２５とを備えている。トランスファー搬送・反転機構２５は、トランスファー搬送機構２４ａと、反転機構２３ａとを備えている。トランスファー搬送機構２４ａは、加工組立位置Ｐ７にあるバックライトユニット１０４（ワーク）の組込治具２６を移載位置Ｐ８まで直線的に移動させる。また、反転機構２３ａは、バックライトユニット１０４の組込治具２６を上下面反転させて、ロータリーインデックス４の組立加工位置Ｐ２へ移動させる。組込治具２６は、バックライトユニット１０４に対して加圧する加圧機構を備えており、例えば１ｋｇｆ、１ｓ程度加圧する。
【０１９５】
図１７の（ｂ）は、図１７の（ａ）に示す搬送ユニット２ｆ２による組立工程の手順を示すフローチャートである。図１７の（ｂ）に示されたフローチャートでは、ロータリーインデックス４ａによる作業、トランスファー搬送・反転機構２５による作業、ロータリーインデックス４による作業、スカラロボット３による作業に分けて、手順を示している。
【０１９６】
同図に示されるように、ロータリーインデックス４ａによる作業では、まず、作業者８ａは液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００を取り、組立加工位置Ｐ２であるロータリーインデックス４ａ上の位置決め用治具５に置く（工程ａ１）。その後、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４ａを回転させることによって、液晶表示パネル１００（ワーク）を組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動させる（工程ｂ１）。作業者８ａは、工程ａ１及びｂ１を繰り返し行う。
【０１９７】
トランスファー搬送・反転機構２５による作業では、作業者８ｂはバックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、トランスファー搬送・反転機構２５の組立加工位置Ｐ７にある組込治具２６に取付ける（工程ｃ１）。そして、組込治具２６を組立加工位置Ｐ７から移載位置Ｐ８へ移動させる（工程ｄ１）。
【０１９８】
スカラロボット３による作業は、上記工程ｂ１が完了した後開始される。まず、スカラロボット３は、ロータリーインデックス４ａ上の移載位置Ｐ２にある液晶表示パネル１００（ワーク）を取って、ロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１に移動させる（工程ｅ１）。
【０１９９】
ロータリーインデックス４による作業は、上記工程ｅ１が完了した後開始される。まず、作業者８ｂは、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４を回転させる（工程ｆ１）ことによって、工程ｅ１により移載位置Ｐ１に移動した液晶表示パネル１００を組立加工位置Ｐ２に移動させる。その後、工程ｄ１にて移載位置Ｐ８に移動した、バックライトユニット１０４が取付けられた組込治具２６を、反転機構２３ａによって反転させ、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とのアライメントを行う（工程ｇ１）。なお、アライメントは、手動で行ってもよいし自動で行ってもよく、タクトに応じて適宜設定することができる。自動でアライメントを行う場合、変形例２−１にて説明したアライメント機構を利用することができる。
【０２００】
アライメント（工程ｇ１）後、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込み、バックライトユニット１０４の外周部に予め貼り付けられた両面テープ（未図示）を介して液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを貼り合わせ、組込治具２６からバックライトユニット１０４を外す（工程ｈ１）。そして、反転機構２３ａにより、組込治具２６を、ロータリーインデックス４の組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ８へ移動させる（工程ｉ１）。工程ｉ１が完了した後、工程ｆ１に戻り、作業者８ｂは、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４を回転させることによって、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを移載位置Ｐ１に移動させる。このように、ロータリーインデックス４による作業において、作業者８ｂは、工程ｆ１〜ｉ１を繰り返し行う。
【０２０１】
スカラロボット３は、工程ｉ１が完了した後、工程ｆ１に戻り、作業者８ｂは、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４を回転させるまで待機する（工程ｊ１）。そして、スカラロボット３は、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを、ロータリーインデックス４の移載位置Ｐ１からスライダ２４に備えられたワーク台６上の位置Ｐ３に移動させる（工程ｋ１）。その後、スカラロボット３は、アームをロータリーインデックス４ａの移載位置Ｐ１上の位置に戻す（工程ｌ１）。ワーク台６上の位置Ｐ３に移動したワークは、スライダ２４により、位置Ｐ４へ移動する。
【０２０２】
図１７の（ｂ）に示すフローチャートにおける作業のタクトの概算の一例を以下に示す。ロータリーインテックス４による作業のタクトを概算すると、７．０ｓ（秒）になる（工程ｂ１（１．０ｓ）＋工程ｇ１（反転１．５ｓ＋アライメント１．５ｓ）＋工程ｈ１（１．５ｓ）＋工程ｉ１（１．５ｓ））。この場合、スカラロボット３による作業のタクトを概算すると、７．０ｓ（秒）となる（工程ｅ１（２．５ｓ）＋工程ｊ１（１．０ｓ）＋工程ｋ１（２．５ｓ）＋工程ｌ１（２．０ｓ））。また、作業者８ａの作業のタクトを概算すると、７．０ｓ（秒）になる（工程ｃ１（４．５ｓ）＋工程ｄ１（４．５ｓ））。
【０２０３】
（変形例２−３）
搬送装置１ｅの構成において、図１４に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図１８の（ａ）は、この変形例２−３の搬送装置に備えられた搬送ユニット２ｆ３の構成を示す平面図である。
【０２０４】
同図に示されるように、変形例２−３の搬送装置において、搬送ユニット２ｆ３は、スカラロボット３と、第２の搬送機構としての二つのロータリーインデックス４・４ｄと、２つの反転機構２３ｂ・２２ｃとを備えている。反転機構２３ｂ・２３ｃはそれぞれ、ローターインデックス４・４ｄに備えられている。反転機構２３ｂは、バックライトユニット１０４の組込治具２６を上下面反転させて、ロータリーインデックス４ｄの組立加工位置Ｐ２へ移動させる。また、反転機構２３ｃは、バックライトユニット１０４の組込治具２６を上下面反転させて、ロータリーインデックス４の組立加工位置Ｐ２へ移動させる。また、搬送ユニット２ｆ３では、作業者８ａ・８ｂそれぞれに対し、収納トレー１０９及び収納トレー１１０が割当てられている。
【０２０５】
図１８の（ｂ）は、図１８の（ａ）に示す搬送ユニット２ｆ３による組立工程の手順を示すフローチャートである。図１８の（ｂ）に示されたフローチャートでは、ロータリーインデックス４ａによる作業、ロータリーインデックス４による作業、スカラロボット３による作業に分けて、手順を示している。
【０２０６】
同図に示されるように、搬送ユニット２ｆ３による組立工程において、ロータリーインデックス４ａによる作業、及びロータリーインデックス４による作業は、同一の作業である。それゆえ、作業者８ａ及び作業者８ｂは、同一作業を行う。
【０２０７】
具体的には、ロータリーインデックス４ｄによる作業では、まず、作業者８ａは、バックライトユニット１０４が収納された収納トレー１１０からバックライトユニット１０４を取り、組込治具２６に取付ける（工程ａ２）。次に、液晶表示パネル１００が収納された収納トレー１０９から液晶表示パネル１００を取り、組立加工位置Ｐ２であるロータリーインデックス４ｄ上の位置決め用治具５に置く（工程ｂ２）。次に、バックライトユニット１０４が取付けられた組込治具２６を、反転機構２３ｂによって反転させ、液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とのアライメントを行う（工程ｃ２）。なお、アライメントは、手動で行ってもよいし自動で行ってもよく、タクトに応じて適宜設定することができる。自動でアライメントを行う場合、変形例２−１にて説明したアライメント機構を利用することができる。次に、液晶表示パネル１００をバックライトユニット１０４に組込み、バックライトユニット１０４の外周部に予め貼り付けられた両面テープ（未図示）を介して液晶表示パネル１００とバックライトユニット１０４とを貼り合わせ、組込治具２６からバックライトユニット１０４を外す（工程ｄ２）。そして、反転機構２３ａにより、組込治具２６を、ロータリーインデックス４の組立加工位置Ｐ２から元の位置へ戻す（工程ｅ２）。その後、作業者８ａは、図示してない作業完了ボタンを押し、ロータリーインデックス４ｄを回転させることによって、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを移載位置Ｐ１に移動させる。このように、ロータリーインデックス４による作業において、作業者８ａは、工程ａ２〜ｆ２を繰り返し行う。
【０２０８】
また、ロータリーインデックス４による作業では、作業者８ｂは、工程ａ２〜ｆ２と同様の作業を行い、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを組立てて、ロータリーインデックス４の移載位置Ｐ１に移動させる（工程ｇ２〜ｌ２）。
【０２０９】
スカラロボット３による作業は、上記工程ｆ２が完了した後開始される。まず、スカラロボット３は、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを、ロータリーインデックス４ｄの移載位置Ｐ１からスライダ２４に備えられたワーク台６上の位置Ｐ３に移動させる（工程ｍ２）。その後、アームをロータリーインデックス４の移載位置Ｐ１上の位置に移動させる（工程ｎ２）。次いで、上記工程ｌ２が完了した後、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークを、ロータリーインデックス４の移載位置Ｐ１からスライダ２４に備えられたワーク台６上の位置Ｐ３に移動させる（工程ｏ２）。そして、アームをロータリーインデックス４ｄの移載位置Ｐ１上の位置に移動させる（工程ｐ２）。
【０２１０】
搬送ユニット２ｆ３は、第２の搬送機構として、２つのロータリーインデックス４・４ｄが備えている。そして、ロータリーインデックス４・４ｄそれぞれについて、液晶表示パネル１００は、組立加工位置Ｐ２でバックライトユニット１０４との貼合加工処理が施される。そして、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワーク（加工処理が施されたワーク）は、移載位置Ｐ１へ移載される。そして、スカラロボット３は、ロータリーインデックス４・４ｄそれぞれにより移載位置Ｐ１に搬送されたワークを順次ワーク台６へ移載する。
【０２１１】
このように、変形例２−３の搬送装置によれば、１つの搬送ユニット２ｆ３において、当該搬送ユニット２ｆ３に対応する加工処理を２ヶ所で行うことができる。
【０２１２】
図１８の（ｂ）に示すフローチャートにおける作業のタクトの概算の一例を以下に示す。２人の作業者８ａ・８ｂのタクトを概算すると、１４．０ｓ（秒）になる（工程ａ２・ｇ２（４．５ｓ）＋工程ｂ２・ｈ２（４．５ｓ）＋工程ｃ２・ｉ２（反転１．０ｓ＋アライメント２．０ｓ）＋工程ｄ２・ｊ２（２．０ｓ）＋工程ｅ２・ｋ２（１．０ｓ））。この場合、スカラロボット３による作業のタクトを概算すると、１０．０ｓ（秒）となる（工程ｍ２（４．０ｓ）＋工程ｎ２（１．０ｓ）＋工程ｏ２（４．０ｓ）＋工程ｐ２（１．０ｓ））。
【０２１３】
変形例２−１〜２−３の搬送装置を用いることにより、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４を組み込む作業のタクトタイムを７ｓ以内にすることができる。
【０２１４】
〔実施の形態３〕
次に、図１９に基づいて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施の形態の組立装置１ｆには、スカラロボット３と一つのロータリーインデックス４とを有する組立作業が可能な搬送ユニット２ｂが備えられている点において、実施の形態１および実施の形態２とは異なっており、その他の構成については実施の形態２において説明したとおりである。説明の便宜上、上記の実施の形態２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２１５】
図１９は、組立装置１ｆの概略的な構成を示す図である。
【０２１６】
図示されているように、ベゼル１０６が収納された収納トレー１１１からベゼル１０６（ワーク）は、搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４上の組立加工位置Ｐ２の位置決め用治具５に自動的に供給されるようになっている。
【０２１７】
そして、搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４が回転されることによって、ベゼル１０６（ワーク）は、組立加工位置Ｐ２から移載位置Ｐ１へ移動される。
【０２１８】
それから、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークは、搬送ユニット２ｂに備えられたスカラロボット３によって、搬送ユニット２ｆに備えられたワーク台６上の位置Ｐ３から搬送ユニット２ｂに備えられたロータリーインデックス４上の移載位置Ｐ１へ移載されるとともに、液晶表示パネル１００にバックライトユニット１０４が組み合わせられたワークと、ベゼル１０６（ワーク）とが機械的に嵌め合わせられる。
【０２１９】
すなわち、搬送ユニット２ｂは、組立加工位置Ｐ２からベゼル１０６を供給するようにし、その搬送機構の動作を一部変更することで、搬送ユニットでありながら組立作業も行えるようになっている。
【０２２０】
また、図示されているように、液晶表示パネル１００、バックライトユニット１０４およびベゼル１０６が自動ローダー２０によって、ロータリーインデックス４・４ａ上の位置決め用治具５に自動的に供給されるようになっているため、その分、作業者の数を減らすことができる。
【０２２１】
また、搬送ユニット２ｃには、作業者の作業を代替する自動組立ユニット２１が、搬送ユニット２ｄには、作業者の作業を代替する自動組立ユニット２２がそれぞれ備えられているため、さらに、作業者の数を減らすことができる。
【０２２２】
上記構成によれば、作業者の数を減らすことができるので、生産性（スループット）や品質の安定性を向上させることができる。
【０２２３】
本実施の形態の組立装置１ｆは、作業者を必要としない構成の一例を示している。
【０２２４】
本発明は上記した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、例えば、表示装置などの組立工程に用いられる搬送装置および組立装置に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２２６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  搬送装置
１ｆ                              組立装置
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ      搬送ユニット
３                                スカラロボット（第１の搬送機構）
４                                ロータリーインデックス（第２の搬送機構）
４ａ                              ロータリーインデックス（第３の搬送機構）
４ｂ                              反転インデックス（第３の搬送機構）
４ｄ                              ロータリーインデックス（第２の搬送機構）
５                                位置決め用治具（位置決め部材）
６、１６                          ワーク台
７ａ                              位置決めピン
７ｂ                              ベースプレート
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ      作業者
９ａ、９ｂ                        搬送ユニット
１０                              直動型ピックアンドプレイス（第１の搬送機構）
１１ａ、１１ｂ                    搬送ユニット
１２                              回転型ピックアンドプレイス（第１の搬送機構）
１３、１３ａ、１３ｂ              搬送ユニット
１４ａ、１４ｂ                    直動型スライダ（第２の搬送機構）
１５                              スカラロボット（第４の搬送機構）
１７、１８                        反転機構
１９                              回転機構
２０                              自動ローダー（ワーク自動供給装置）
２１、２２                        自動組立ユニット（自動作業ユニット）
２３、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ      反転機構
２４                              スライダ
２５                              トランスファー搬送・反転機構
２６                              組込治具
Ｐ１                              移載位置（第１の位置）
Ｐ２                              組立加工位置（第２の位置）
Ｐ３、Ｐ４                        ワーク台上の位置
Ｐ５                              移載位置（第３の位置）
Ｐ６                              組立加工位置（第４の位置）
Ｐ７                              移載位置
Ｐ８                              組立加工位置
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５      ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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