(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（２）内のノード（１）であって、前記ノード（１）が中心点（３）を有し、少なくとも２つのアンテナ機能（４、５、６）を含み、各アンテナ機能（４、５、６）が対応するセクタ領域（７、８、９）を担当するように配置され、前記セクタ領域（７、８、９）が、各セクタ領域（７、８、９）が少なくとも１つの他のセクタ領域に隣接するように前記中心点（３）の周りに連続的に位置決めされ、２つの隣接セクタ領域が、前記中心点（３）から延び、前記対応するアンテナ機能（４、５、６）間を通る少なくとも１つの対応する境界（１０、１１、１２）によって分離され、前記アンテナ機能（４、５、６）のうちの少なくとも１つのアンテナ機能の偏波が、それぞれの境界（１０、１１、１２）について、前記境界（１０、１１、１２）の両側の前記アンテナ機能（４、５、６）の前記偏波が前記境界（１０、１１、１２）で直交するように前記対応するセクタ領域（７、８、９）の前記境界（１０、１１、１２）間で可変であり、
連続可変偏波を有する各アンテナ機能（４、５、６）が、第１の偏波ベクトル（ｖ1、ｖ1’）を有する第１の素子（１３）と、第２の偏波ベクトル（ｖ2、ｖ2’）を有する第２の素子（１４）とを含み、前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2、ｖ1’、ｖ2’）が角度（θ）をなし、前記素子（１３、１４）がある距離（ｄ）で分離されており、
前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子に同じ信号（ｘ（ｔ））が供給され、前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子についてアンテナ利得によって前記信号が重み付けされることを特徴とする、ノード（１）。
【請求項２】
前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2；ｖ1’、ｖ2’）が互いに直交し、前記角度（θ）が９０°であることを特徴とする、請求項１記載のノード（１）。
【請求項３】
前記ノードが奇数のセクタ領域（７、８、９）を含むことを特徴とする、請求項１または２記載のノード（１）。
【請求項４】
前記ノードが第１のアンテナ機能（４）と第２のアンテナ機能（５）と第３のアンテナ機能（６）とを含み、各アンテナ機能（４、５、６）が対応する第１のセクタ領域（７）と第２のセクタ領域（８）と第３のセクタ領域（９）とを担当するように配置されることを特徴とする、請求項３記載のノード（１）。
【請求項５】
少なくとも１つのノード（１）を含む無線通信システム（２）であって、前記ノード（１）が中心点（３）を有し、少なくとも２つのアンテナ機能（４、５、６）を含み、各アンテナ機能（４、５、６）が対応するセクタ領域（７、８、９）を担当するように配置され、前記セクタ領域（７、８、９）が、各セクタ領域（７、８、９）が少なくとも１つの他のセクタ領域に隣接するように前記中心点（３）の周りに連続的に位置決めされ、２つの隣接セクタ領域が、前記中心点（３）から延び、前記対応するアンテナ機能（４、５、６）間を通る少なくとも１つの対応する境界（１０、１１、１２）によって分離され、前記アンテナ機能（４、５、６）のうちの少なくとも１つのアンテナ機能の偏波が、それぞれの境界（１０、１１、１２）について、前記境界（１０、１１、１２）の両側の前記アンテナ機能（４、５、６）の前記偏波が前記境界（１０、１１、１２）で直交するように前記対応するセクタ領域（７、８、９）の前記境界（１０、１１、１２）間で可変であり、
連続可変偏波を有する各アンテナ機能（４、５、６）が、第１の偏波ベクトル（ｖ1、ｖ1’）を有する第１の素子（１３）と、第２の偏波ベクトル（ｖ2、ｖ2’）を有する第２の素子（１４）とを含み、前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2、ｖ1’、ｖ2’）が角度（θ）をなし、前記素子（１３、１４）が等しい放射パターン（１５、１６）又は等しくない放射パターン（１９、２０）を放射し、前記素子（１３、１４）がある距離（ｄ）で分離されており、
前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子に同じ信号（ｘ（ｔ））が供給され、前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子についてアンテナ利得によって前記信号が重み付けされることを特徴とする、無線通信システム（２）。
【請求項６】
前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2；ｖ1’、ｖ2’）が互いに直交し、前記角度（θ）が９０°であることを特徴とする、請求項５記載の無線通信システム（２）。
【請求項７】
前記ノードが奇数のセクタ領域（７、８、９）を含むことを特徴とする、請求項５または６記載の無線通信システム（２）。
【請求項８】
前記ノードが第１のアンテナ機能（４）と第２のアンテナ機能（５）と第３のアンテナ機能（６）とを含み、各アンテナ機能が対応する第１のセクタ領域（７）と第２のセクタ領域（８）と第３のセクタ領域（９）とを担当するように配置されることを特徴とする、請求項７記載の無線通信システム（２）。
【請求項９】
無線通信システム（２）の各セクタ内に位置するアンテナ（４、５、６）であって、各アンテナ（４、５、６）が、少なくとも１つの他の隣接セクタ領域に向かって少なくとも２つの境界（１０、１１、１２）を有する１つのセクタ領域（７、８、９）を担当するように配置され、前記アンテナ（４、５、６）の偏波が、それぞれの境界（１０、１１、１２）に沿って、前記アンテナ（４、５、６）の前記偏波が前記対応する隣接セクタ領域内の前記偏波に直交するように前記境界（１０、１１、１２）間で可変であり、
第１の偏波ベクトル（ｖ1、ｖ1’）を有する第１の素子（１３）と、第２の偏波ベクトル（ｖ2、ｖ2’）を有する第２の素子（１４）とを含み、前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2、ｖ1’、ｖ2’）が角度（θ）をなし、前記素子（１３、１４）がある距離（ｄ）で分離されており、
前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子に同じ信号（ｘ（ｔ））が供給され、前記素子（１３、１４；１５、１６）の各素子についてアンテナ利得によって前記信号が重み付けされることを特徴とする、アンテナ（４、５、６）。
【請求項１０】
前記偏波ベクトル（ｖ1、ｖ2；ｖ1’、ｖ2’）が互いに直交し、前記角度（θ）が９０°であることを特徴とする、請求項９記載のアンテナ（４、５、６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム内のノードに関し、このノードは中心点を有し、少なくとも２つのアンテナ機能を含む。各アンテナ機能は対応するセクタ領域を担当するように配置され、このセクタ領域は、各セクタ領域が少なくとも１つの他のセクタ領域に隣接するように中心点の周りに連続的に位置決めされる。２つの隣接セクタ領域は、中心点から延び、対応するアンテナ機能間を通る少なくとも１つの対応する境界によって分離される。
【０００２】
本発明は、対応する無線通信システムにも関する。
【０００３】
また、本発明は、無線通信システム内のアンテナ機能にも関する。このアンテナ機能は、少なくとも１つの他の隣接セクタ領域に向かって少なくとも２つの境界を有する対応するセクタ領域を担当するように配置され、隣接セクタ領域は対応するアンテナ機能を有する。
【背景技術】
【０００４】
無線通信用のセルラー・システムでは、通常、色々な種類の基地局が使用される。セルラー・システム内の典型的な基地局（ＢＳ）は、しばしば、屋根レベルの上又は高いマスト内に配備され、そのサービスエリアを増大する。マスト内には、通常、単一偏波（single polarized）又は二重偏波（double polarized）のいくつかのアンテナ・ユニットが存在し、そのそれぞれは特定のセル領域又はセクタ領域のためのセクタ・サービスエリア（sector coverage）を提供する。典型的に、各アンテナ・ユニットが１２０°のセクタを担当するように、マストの周囲に等距離で３つのアンテナ・ユニットが配置され、従って、これらのアンテナ・ユニットは３つの対応する連続セクタ領域を有する。
【０００５】
このような隣接セクタ領域間の隔離を達成することは興味深いことである。
【０００６】
無線セルラー通信システム内のこのような隣接セクタ領域で送信又は受信された信号間の隔離を行うために、アンテナ偏波を使用することができる。隣接セクタ領域内の送信機が直交偏波を有することを保証することにより、受信機内の信号間の隔離を改善することが可能であり、その結果、セル間の干渉が小さくなる。
【０００７】
しかし、選択対象のアンテナ偏波の数は限定される。典型的に、セクタ担当又は全方向基地局アンテナ用として可能な直交選択肢は２つしかない。これは、上記で概説した通り、改善された隔離又はサービスエリアのための手段としてのアンテナ偏波の有用性を著しく制限する。上述の通り、典型的なセルラー・サイトが３つのセクタ担当アンテナを装備していることにより、３つのアンテナのすべてが互いに向かって直交するようなアンテナを選択することが不可能になる。
【０００８】
米国特許第６５５３２３９号は、各ノードがトランシーバを含む複数ノードを使用する通信システムに関する。各トランシーバは、合わせて３６０°を担当するようにそれぞれが９０°を担当する４つのアンテナ機能を含む。向かい合わせのアンテナ機能は同じ偏波を有し、隣接するアンテナ機能は直交偏波を有する。このようにして、セル間干渉が回避される。さらに、互いに向けられた隣接ノードのアンテナ機能は直交偏波を有するので、隣接ノード間の干渉が回避される。このシステムは、任意の偶数のセクタを有することができるであろう。
【０００９】
さらに、各セルは、わずか２種類の偏波の自由度によってこれらの間の相互干渉を十分に抑制できないような複数の隣接セルを有することができる。
【００１０】
従って、特定の基地局によって担当されるセル領域又はセクタ領域間の隔離が改善される、基地局アンテナ構成が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、特定の基地局によって担当されるセル領域又はセクタ領域間の隔離が改善される、アンテナ構成を提供することである。
【００１２】
また、本発明の目的は、無線通信システム内のノードを提供することであり、そのノードは、そのノードによって担当されるセル領域又はセクタ領域間の隔離が改善される、アンテナ構成を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は無線通信システム内のノードによって達成され、このノードは中心点を有し、少なくとも２つのアンテナ機能を含む。各アンテナ機能は対応するセクタ領域を担当するように配置され、このセクタ領域は、各セクタ領域が少なくとも１つの他のセクタ領域に隣接するように中心点の周りに連続的に位置決めされる。２つの隣接セクタ領域は、中心点から延び、対応するアンテナ機能間を通る少なくとも１つの対応する境界によって分離される。前記アンテナ機能のうちの少なくとも１つのアンテナ機能の偏波は、それぞれの境界について、その境界の両側のアンテナ機能の偏波がその境界で直交するように対応するセクタ領域の境界間で可変である。
【００１４】
また、前記目的は対応する無線通信システムによって達成される。
【００１５】
一実施形態例によれば、このノードは奇数のセクタ領域を含み、例えば、このノードは第１のアンテナ機能と第２のアンテナ機能と第３のアンテナ機能とを含み、各アンテナ機能は対応する第１のセクタ領域と第２のセクタ領域と第３のセクタ領域とを担当するように配置される。
【００１６】
本発明の特別な一態様によれば、無線通信システム内で運用するためのユーザ端末は、前記ノードから受信した信号の偏波を測定し評価することによりセクタ領域内のその角位置を決定するための手段を装備し、その角位置は対応する境界間の角間隔（angular interval）内で定義され、特定の正確さを有する。
【００１７】
また、本発明は、無線通信システムの各セクタ内に位置するアンテナ機能にも関する。各アンテナ機能は、少なくとも１つの他の隣接セクタ領域に向かって少なくとも２つの境界を有する１つのセクタ領域を担当するように配置されている。このアンテナ機能の偏波は、それぞれの境界に沿って、アンテナ機能の偏波が対応する隣接セクタ領域内の偏波に直交するように前記境界間で可変である。
【００１８】
一実施形態例によれば、各アンテナ機能の偏波は、各アンテナ機能に関する偏波が対応するセクタ領域内の一方の境界からもう一方の境界へ等しく変化するように、対応するセクタ領域の境界間で連続的に可変である。
【００１９】
他の実施形態例によれば、連続可変偏波を有する各アンテナ機能は、第１の偏波ベクトルを有する第１の素子と、第２の偏波ベクトルを有する第２の素子とを含み、偏波ベクトルはそれらの間の角度を提示し、これらの素子は等しい放射パターンを放射し、これらの素子はある距離で分離されている。代替実施形態では、これらの素子は等しくない放射パターンを放射する。
【００２０】
本発明によって、いくつかの利点が得られる。例えば、以下の通りである。
−いくつのセクタ領域についても改善された隔離が達成される。
−任意のセクタ化（sectorization）を容認する。
【００２１】
次に、添付図面に関連して、本発明についてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】基地局及びユーザ端末の概略図を示している。
【図２ａ】角度的に変化する偏波を提示するように配置された第１のタイプのアンテナ構成の概略平面図を示している。
【図２ｂ】角度的に変化する偏波を提示するように配置された第１のタイプのアンテナ構成の概略正面図を示している。
【図３ａ】角度的に変化する偏波を提示するように配置された第２のタイプのアンテナ構成の概略平面図を示している。
【図３ｂ】角度的に変化する偏波を提示するように配置された第２のタイプのアンテナ構成の概略正面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１には、無線通信システム２内の基地局１が示されており、基地局１は中心点３を有し、少なくとも第１のアンテナ４と、第２のアンテナ５と、第３のアンテナ６とを含む。中心点は、各アンテナ４、５、６が１２０°のセクタを担当するように配置されるように、アンテナ４、５、６がその周囲の周りに連続的に等距離で取り付けられるマストによって構成される。
【００２４】
第１のアンテナ４は対応する第１のセクタ領域７を担当するように配置され、第２のアンテナ５は対応する第２のセクタ領域８を担当するように配置され、第３のアンテナ６は対応する第３のセクタ領域９を担当するように配置されている。セクタ７、８、９は、無線通信環境内のセルを構成する。「領域」という用語が使用されているが、ユーザはその領域上で移動するが、対応するボリュームで移動する。「領域」という用語が使用されている場合、適用可能であれば、対応するボリュームも目標になる。
【００２５】
第１のセクタ領域７と第２のセクタ領域８は隣接し、中心点３から延び、第１のアンテナ４と第２のアンテナ５の間を通る第１の境界１０によって分離される。第２のセクタ領域８と第３のセクタ領域９は隣接し、中心点３から延び、第２のアンテナ５と第３のアンテナ６の間を通る第２の境界１１によって分離される。第３のセクタ領域９と第１のセクタ領域７は隣接し、中心点３から延び、第３のアンテナ６と第１のアンテナ４の間を通る第３の境界１２によって分離される。
【００２６】
境界に沿って直交する偏波を達成するために、少なくとも第２のアンテナ５は異なる方向に異なる偏波を有し、その偏波は送信方向の関数である。第１の偏波ｐ１と第３の偏波ｐ３が直交する場合、第２のアンテナ５のみが異なる方向に異なる偏波を有する。
【００２７】
本発明によれば、少なくとも１つのアンテナは、それぞれの対応する境界１０、１１、１２の両側のアンテナ機能４、５、６の偏波がその境界で直交するように、異なるアジマス・サービスエリア角（azimuth coverage angle）について異なる偏波を提示するように配置される。
【００２８】
換言すれば、第１の境界１０では、第１のアンテナ４が第２のアンテナ５の偏波に直交する偏波を有するように配置される。同じように、第２の境界１１では、第２のアンテナ５が第３のアンテナ６の偏波に直交する偏波を有するように配置され、第３の境界１２では、第３のアンテナ６が第１のアンテナ４の偏波に直交する偏波を有するように配置される。
【００２９】
これは、対応するセクタ領域に関連するアジマス方向（azimuth direction）について変化する偏波を有する単一偏波アンテナを使用することによって可能になる。
【００３０】
この変化は、各セクタ担当アンテナがその右及び左のセクタ境界上で直交偏波を有するように考案することができる。しかし、これは必要ではなく、主な特徴は、隣接セクタのアンテナがこれらのセクタ間の境界で直交する偏波を有することである。
【００３１】
アジマス方向について変化する偏波を有するアンテナをどのように考案できるかについて以下に説明する。
【００３２】
図２ａ及び図２ｂに関連して説明すると、本発明で使用する第１のバージョンのアンテナＡでは、それは、対応する第１の放射パターン１５と第２の放射パターン１６を有する第１の素子１３と第２の素子１４から構成され、放射パターン１５、１６は同様のものである。第１の素子１３は第１の偏波ベクトルｖ1を有する第１の偏波で放射し、第２の素子１４は第２の偏波ベクトルｖ2を有する第２の偏波で放射し、それぞれの延長線間に角度θが提示されている。第１の偏波ベクトルｖ1と第２の偏波ベクトルｖ2はこの例では直交し、すなわち、角度θ＝９０°であるが、これは絶対に必要であるわけではなく、ある程度の平行性は受け入れられる。２つのアンテナ素子１３、１４は小さい距離ｄによって分離されている。
【００３３】
着信時間変化信号ｘ（ｔ）は２つの素子１３、１４への２つの信号ｘ1（ｔ）、ｘ2（ｔ）に分割され、重みｗ１、ｗ２が対応する信号ｘ1（ｔ）、ｘ2（ｔ）に加えられる。
【００３４】
方向φの送信用の正味偏波ベクトルは以下のようになる。
ｐ（φ）＝ｗ1ｇ1（φ）ｖ1＋ｗ2ｇ2（φ）ｖ2・ｅｘｐ（２πｉｄ／λ・ｓｉｎφ）
【００３５】
簡単にするため、この例ではｗ１＝ｗ２＝１及びｇ１（φ）＝ｇ２（φ）＝１である。従って、正味偏波ベクトルは以下のように２つの素子偏波の角度依存一次結合である。
ｐ（φ）＝ｖ1＋ｖ2・ｅｘｐ（２πｉｄ／λ・ｓｉｎφ）
【００３６】
図３ａ及び図３ｂに関連して説明すると、本発明で使用する第２のバージョンのアンテナＡ’では、それは、対応する第１の放射パターン１９と第２の放射パターン２０を有する第１の素子１７と第２の素子１８から構成され、放射パターン１９、２０は同様ではない。第１の素子１７は第１の偏波ベクトルｖ1’を有する第１の偏波で放射し、第２の素子１８は第２の偏波ベクトルｖ2’を有する第２の偏波で放射し、それぞれの延長線間に角度θが提示されている。素子１７、１８は好ましくは共通の位相中心を有するが、これは必須ではない。任意の所与の方向の正味偏波は、第１の偏波ベクトルｖ1’と第２の偏波ベクトルｖ2’の加重和の結果になる。
【００３７】
着信時間変化信号ｘ（ｔ）は２つの素子への２つの信号ｘ1（ｔ）、ｘ2（ｔ）に分割され、重みｗ１、ｗ２が対応する信号ｘ1（ｔ）、ｘ2（ｔ）に加えられる。重みｗ１、ｗ２はその特定の方向のその素子に関するアンテナ利得である。２つの素子の放射パターンを成形することにより、正味偏波がどのように動作するかを制御することが可能である。
【００３８】
上記によれば、方向φの送信用の正味偏波ベクトルは以下のようになる。
ｐ（φ）＝ｗ1ｇ1（φ）ｖ1’＋ｗ2ｇ2（φ）ｖ2’・ｅｘｐ（２πｉｄ／λ・ｓｉｎφ）
普遍性を失わずに、ｄ＝０、ｗ１＝１、ｗ２＝１と設定すると、以下のようになる。
ｐ（φ）＝ｇ1（φ）ｖ1’＋ｇ2（φ）ｖ2’
【００３９】
上記の例では、一例として３セクタ基地局が使用されている。当然のことながら、セクタの最小数は２であるが、本発明は任意の数のセクタに適用可能である。本発明の主な概念は、例えば、図２ａ、図２ｂ、図３ａ、及び図３ｂに関連して説明した代替例のアンテナ設計を使用し、セクタ境界で隣接アンテナ偏波間の直交性が達成されるようにセクタ領域パターンを作成することである。
【００４０】
また、ユーザ端末の強化された位置決めを得るために、本発明を使用することもできる。現在、受動的な無線位置決め解決策がいくつか存在する。
【００４１】
ＤＥＣＣＡは、周波数位相差に基づく受動的な位置決めを可能にするものである。各対のラジオ・ビーコンは双曲線を生成し、３つのビーコンによる交点は２次元の位置を定義する。
【００４２】
全地球測位システム（ＧＰＳ）は、タイミング信号の同期衛星無線伝送からの時間遅延に基づく三角測量により位置決めを可能にするものである。正確さはおよそ±１５メートルである。
【００４３】
ＶＨＦ（超短波）全方向レンジの省略形であるＶＯＲは、基準位相と回転位相信号との位相関係を使用して、方向をコード化する。基準の３０Ｈｚ信号は９９６０Ｈｚ副搬送波上で周波数変調（ＦＭ）される。第２の３０Ｈｚ信号は、指向性アンテナ・アレイを１秒間に３０回、電子回転することによって得られる。ＶＯＲシステムの予測可能な正確さは±１．４°である。ＴＡＣＡＮと呼ばれる同様の軍用システム戦術航空航法も存在する。また、これは、距離測定装置（ＤＭＥ）システムによってユーザに距離を提供する。
【００４４】
セルラー・ネットワークベースの位置決め方法の１つはＣＧＩ＋ＴＡ（セル・グローバル・アイデンティティ＋タイミング・アドバンス）である。このシステムは、ユーザが位置する基地局を取り囲むセル又はセル・セクタを識別することができ、ユーザと無線塔との距離を決定するためにＴＡを使用することができることに基づくものである。その精度は、セル・サイズに依存し、典型的に都市環境では２００又は３００メートルであり、農村部では数キロメートルである。
【００４５】
もう１つのセルラー位置決め方法は端末ベースのＥ−ＯＴＤ（拡張観測時間差）である。これは、３つの基地局からの信号を使用してユーザの位置を計算する。この電話は、３つの基地局のそれぞれから信号を受信するのに要する時間を比較し、ＧＳＭラジオ、ＧＰＳ（全地球測位システム）受信機、及び携帯電話から成る位置管理ユニット（ＬＭＵ）と呼ばれる測定装置と、ＧＰＳ衛星によって送信された基準時間とを使用して、位置を計算する。このシステムは、米国内で市販されており、５０〜２５０メートルの正確さを有する。
【００４６】
しかし、既存のシステムには欠点が存在する。
−ＧＰＳ及びＤＥＣＣＡは２次元の位置決めのために３つの送信機からの受信を必要とし、ＧＰＳは３次元の位置決めのために４つの送信機からの受信を必要とする。
−ＧＰＳは送信機内で正確な同期クロックを必要とする。
−ＧＰＳは屋内では機能しない。
−ＶＯＲは２次元のみである。
−ＶＯＲは２つの受信機を必要とする。
−ＣＧＩ＋ＴＡはあまり正確ではない。
−Ｅ−ＯＴＤはＧＰＳに基づくものであり、同じ欠点を有する。
【００４７】
図１に関連して説明すると、ユーザ端末２２は第１のセクタ領域７内に存在する。ユーザ端末２２は、基地局１から受信した信号の偏波を測定し評価することによりセクタ領域７内のその位置を決定するための手段２３を装備している。前記位置は、セクタ領域７の対応する境界１０、１２間の角間隔２４内で定義される角位置αの形になっている。
【００４８】
角位置αは好ましくは、位置決めの細分性及び正確さを改善するために他の既存の方法からの他の情報と組み合わせて使用される。
【００４９】
位置決めのための一実施形態例では、偏波ｐ（φ）はユーザ端末２２によって測定される。角位置αは、重力基準又は基準信号のいずれかと比較することができる。基準信号は、例えば、固定偏波を有するパイロット・アンテナによってブロードキャストすることができる。偏波情報は送信方向、角位置αを示し、これはセル内の位置情報を改善するＣＧＩ＋ＴＡとともに使用することができる。
【００５０】
また、隣接セルの偏波を測定し、正確さをさらに改善するか、又は偏波の差を測定することにより基準を取り替えることができる。
【００５１】
位置決め情報は、非常通報位置決めなどのネットワークベースの位置決めサービスのためにユーザ端末２２からネットワークに報告することができる。また、これは、端末サービスのためにユーザ端末２２で使用することもできる。
【００５２】
本発明は、上記の諸実施形態に限定されないが、特許請求の範囲の範囲内で自由に変化することができる。
【００５３】
基地局は、一般に、無線通信システム内のノードによって構成されるか又は無線通信システム内のノードに含まれる。
【００５４】
その他のアンテナ解決策が可能であり、アジマス方向について変化する偏波を有するアンテナが連続変化を有することは本発明にとって必要ではないが、それは階段状の変化でも可能である。偏波の変化は異なるセクタ領域内で異なる可能性があり、すべてのセクタ領域がいずれかの偏波の変化を有する必要があるわけではない。
【００５５】
本発明によるノードは２つのアンテナのみを含むことができ、各アンテナは対応するセクタを担当し、従って、そのノードは２つのセクタを含む。その場合、各セクタ領域は１つの他のセクタ領域のみに隣接し、２つの隣接セクタ領域は２つの対応する境界によって分離される。
【００５６】
複数のセクタ領域は、対称的に配置する必要はないが、異なる角間隔を担当することができる。
【００５７】
上記のすべてのアンテナ４、５、６は、一般にアンテナ機能を構成する任意の適切なタイプ、例えば、展張アンテナ、パッチ・アンテナ、又はダイポール・アンテナにすることができる。
【００５８】
アンテナ素子が直交偏波を有するように示されている場合、この説明及び特許請求の範囲では、これは、これらの偏波が数学的に正確に直交することを意味するのではなく、達成するために実際に可能な範囲で直交することを意味するものである。「等しく変化する」、「等しく放射する」、「同様に放射する」、及び「９０°である」という用語についても同様であり、これらの用語は達成するために実際に可能な範囲で有効であると解釈すべきである。
【図１】
0005335920.tif 000002
【図２ａ】
0005335920.tif 000003
【図２ｂ】
0005335920.tif 000004
【図３ａ】
0005335920.tif 000005
【図３ｂ】
0005335920.tif 000006