(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被縫製物の送り方向に交差する方向に沿って並び、上下に往復移動する複数の縫い針と、
前記複数の縫い針に通された針糸と上飾り縫い目を形成する飾り糸を保持し、前記縫い針の往復移動に連動して往復回動するキャリアおよびフックと、
を備えた上飾り縫いミシンにおいて、
前記フック及びキャリアに対して往復回動力を付与する往復回動軸と、
前記往復回動軸からキャリアに対して往復回動力の伝達を行う第一の伝達機構と、
前記往復回動軸からフックに対して往復回動力の伝達を行う第二の伝達機構と、
を備え、
前記キャリアの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第一の調節機構と、
前記フックの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第二の調節機構とを備え、
前記第一の調節機構は、前記キャリアの回動中心となる回動軸に対して偏心して設けられ、前記キャリアを分離連結可能な偏心軸部を有し、
前記第二の調節機構は、前記フックの回動中心となる回動軸に対して偏心して設けられ、前記フックを分離連結可能な偏心軸部を有することを特徴とする上飾り縫いミシン。
【請求項２】
前記往復回動軸は、前記該往復回動軸に固定される軸抱き部材と、当該軸抱き部材から前記往復回動軸を中心とする半径方向に延出された腕部材と、当該腕部材に連結されると共に駆動源から進退動作が付与される進退部材とにより往復回動力が付与され、
前記軸抱き部材と前記進退部材との間に、これらの連結位置を前記半径方向に沿って調節可能とする回動角度調整機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の上飾り縫いミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の縫い針の間隔を調節可能な上飾り縫いミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
上飾り縫いミシンは、図８に示すように、布送り方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に沿って一列に並んだ複数の縫い針により平行に形成される複数の縫い目Ｂに対して、上飾り糸Ｋを左右に蛇行させつつ平行な縫い目に縫い込ませる縫いを行うミシンである。
以下に示す従来の上飾り縫いミシンは、送り出し腕型飾り縫いミシン（いわゆるフラットシーマー式の上飾り縫いミシン）である。このミシンは、図９に示すように、端縁部を互いに押しつけて上方に起立させた状態で搬送される二枚の布地に対して、布押さえ１１０に設けられた固定メスと、動メスの協働により端縁部の起立した上端を切除して端部を揃えると共に、揃えられた端部を倒して一方を他方の上に重ね合わせると共にその重合部に上飾り縫いを行うものである。
【０００３】
図９において、かかる上飾り縫いミシン１００は、布送り方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に沿って一列に並んだ四本の縫い針１０１〜１０４を備える針棒１０５と、被縫製物である布地を上方から押さえる布押さえ１１０と、布押さえ１１０を下端部で支持する布押さえ棒１１１と、布押さえ棒１１１を介して布押さえ１１０による布押さえ圧を付与する押圧バネ１１２と、針落ちの際に上飾り糸Ｋが縫い針１０２と１０３の間を送り方向に渡るように協働して上飾り糸Ｋを張った状態で保持するキャリア１２１及びフック１２２と、ミシンモータにより全回転を行う主軸１０６と、主軸１０６の全回転運動を往復運動に変換し、往復回動軸１０７に往復運動を伝達する動力伝達機構１３０と、往復回動軸１０７からキャリア１２１に対して往復回動力の伝達を行う第一の伝達機構１４０と、往復回動軸１０７からフック１２２に対して往復回動力の伝達を行う第二の伝達機構１５０とを備えている。
【０００４】
針棒１０５は上下方向に沿って上下動可能となるように図示しないミシンフレームにメタル軸受けを介して支持されている。そして、針棒１０５の下端部には針留め１０８が設けられており、前述したように、四本の縫い針１０１〜１０４が布送り方向と直交する方向に沿って一列に並んで保持されている。
布押さえ１１０を下端部で保持する布押さえ棒１１１は、針棒１０５に隣接し、上下動可能となるようメタル軸受けを介して図示しないミシンフレームに支持されている。
往復回動軸１０７は筒状であって、筒の内径に布押さえ棒１１１が挿入されている。かかる往復回動軸１０７は、図示しないミシンフレームによりメタル軸受け１０９を介して回動可能に支持されており、往復回動軸１０７の回動中心は布押さえ棒１１１の軸心と一致する。
【０００５】
かかる往復回動軸１０７に往復回動を付与する動力伝達機構１３０は、主軸１０６に固定装備された偏心カム１３１と、当該偏心カム１３１を一端部で回転可能に保持する往復ロッド１３２と、往復ロッド１３２の他端部に連結されると共に往復回動軸１０７の上端部を保持する軸抱き部材１３３とを有する構成となっている。
往復ロッド１３２は、主軸１０６に直交し且つほぼ水平方向に向けられている。偏心カム１３１は主軸１０６に対して偏心しているため、主軸１０６が回転駆動を行うと、往復ロッド１３２の一端部は主軸を中心として周回運動を行うこととなる。往復ロッド１３２は、一端部で周回運動を行うと、他端部には周回運動の水平方向成分のみが伝達され、当該他端部はほぼ水平方向に沿って進退運動を行うこととなる。往復ロッド１３２の他端部は、球面軸受け１３２ａを介して軸抱き部材１３３と連結されており、軸抱き部材１３３には往復ロッド１３２の延出方向に沿った進退運動が伝達される。その結果、軸抱き部材１３３は、往復回動軸１０７と共に押さえ棒１０５を中心とする旋回運動を行うこととなり、往復回動軸１０７は往復回動を行うこととなる。往復ロッド１３２の他端部は直線的な移動を行うが球面軸受け１３２ａの作用により軸抱き部材１３３の円周に沿った動作は許容される。
【０００６】
図１０は布押さえ１１０の周囲の構成を示す拡大斜視図、図１１は布押さえ１１０が支持する、キャリア１２１、フック１２２及びそれらに動作伝達を行う伝達機構１４０，１５０を布押さえ１１０の図示を省略して示した斜視図である。
第一の伝達機構１４０は、往復回動軸１０７の下端部に連結される回動アーム１４１と、回動アーム１４１の回動端部に一端部が連結された伝達リンク１４２と、伝達リンク１４２の他端部にレバー先端が連結されたレバー軸１４３とを有する構成となっている。
回動アーム１４１は、往復回動軸１０７の下端部に設けられた鈎状部１０７ａと係合する凹部１４１ａを有しており、往復回動軸１０７と一体的に押さえ棒１０５を中心として回動を行う。そして、回動アーム１４１は、押さえ棒１０５を中心とする半径方向に延出されており、延出された回動端部の一方の側面の近傍で伝達リンク１４２の一端部と連結されている。
レバー軸１４３は、軸心が上下方向に沿った状態で布押さえ１１０に回動可能に支持された支軸部１４３ａと、支軸部１４３ａに対してその上端部で直交する方向に延出されたレバー部１４３ｂとが一体的に形成されている。そして、レバー部１４３ｂの先端部が伝達リンク１４２の他端部と連結されており、支軸部１４３ａの下端部がキャリア１２１を軸支している。
かかる構成により、第一の伝達機構１４０は、一節を往復回動軸１０７とする四節リンク機構を構成しており、往復回動軸１０７に同期してその往復回動がキャリア１２１に伝達される構造となっている。
【０００７】
第二の伝達機構１５０は、回動アーム１４１を第一の伝達機構１４０と共有で用いる構成となっており、回動アーム１４１と、回動アーム１４１の回動端部に一端部が連結された伝達リンク１５２と、伝達リンク１５２の他端部にレバー先端が連結されたレバー軸１５３とから構成されている。
回動アーム１４１の回動端部の他方の側面の近傍には、伝達リンク１５２の一端部が連結されている。
レバー軸１５３は、軸心が上下方向に沿った状態で布押さえ１１０に回動可能に支持された支軸部１５３ａと、支軸部１５３ａに対してその上端部で直交する方向に延出されたレバー部１５３ｂとが一体的に形成されている。そして、レバー部１５３ｂの先端部が伝達リンク１５２の他端部と連結されており、支軸部１５３ａの下端部がフック１２２を軸支している。
第二の伝達機構１５０も、第一の伝達機構１４０と同様に、一節を往復回動軸１０７とする四節リンク機構を構成しており、往復回動軸１０７に同期してその往復回動がフック１２２に伝達される構造となっている。
【０００８】
図１２〜図１４は、キャリア１２１とフック１２２による上飾り糸Ｋの保持状態を示す。図中の矢印Ａは布送り方向を示す。
キャリア１２１は、往復回動によりその回動端部が前進（縫い針１０１〜１０４に接近（図１３）する方向）と後退（縫い針１０１〜１０４から布送り方向の手前側に離間（図１４）する方向）とを繰り返し、その回動先端部には、上飾り糸Ｋをガイドする筒状部１２１ａ及び爪部１２１ｂとが形成されている。筒状部１２１ａは上飾り糸Ｋを挿通保持することでキャリア１２１が前後いずれに移動する場合でも上飾り糸を保持可能とし、爪部１２１ｂは前進時にのみ上飾り糸Ｋを保持し、後退時には解放可能な形状（例えば前方が開放された形状）となっている。そして、筒状部１２１ａは爪部１２１ｂよりも回動中心から外側（以下、外側とする）に位置しており、糸供給源から繰り出された上飾り糸Ｋが外側から筒状部１２１ａに挿通される。そして、キャリア１２１の前進時には筒状部１２１ａが左外針（布送り方向Ｆを前としたときに最も左側となる縫い針）１０１の外側（左側）に到達し、爪部１２１ｂは左外針１０１と左中針１０２（布送り方向Ｆを前としたときに左から二番目となる縫い針）の間に到達するようになっている。
【０００９】
フック１２２は、往復回動によりその回動端部が前進（縫い針１０１〜１０４の右側に接近（図１３）する方向）と後退（縫い針１０１〜１０４から布送り方向と反対かつ左側に離間（図１４）する方向）とを繰り返し、なお且つ、キャリア１２１と前進後退のタイミングを同じとする。フック１２２の回動先端部には、上飾り糸Ｋを補足する鉤部１２２ａとが形成されている。かかる鉤部１２２ａは、フック１２２の底面よりも下方に突出しており、鋭利な先端部を後退方向に向けた返しの構造となっている。これにより、フック１２２の後退時にキャリア１２１から布地に渡る上飾り糸Ｋの補足を可能としている。
【００１０】
上記構成からなる上飾り縫いミシン１００は、ミシンモータの駆動により主軸１０５が回転駆動を行い、針棒１０５が上下動を行う。そして、主軸１０６の回転駆動が動力伝達機構１３０を介して往復回動動作に変換されて往復回動軸１０７に伝達され、さらに、第一及び第二の伝達機構１４０，１５０が縫い針１０１〜１０４の上下動に同期してキャリア１２１及びフック１２２を往復回動させる。
そして、針落ちの直前では図１３に示すように、キャリア１２１及びフック１２２が前進し、キャリア１２１の環状部１２１ａは左外針１０１の左方に、爪部１２１ｂは左外針１０１と左中針１０２の間に到達し、フック１２２の鉤部１２２ａは右外針１０４の右後方に到達する。これにより、上飾り糸Ｋは、その上流部分（糸供給源側）Ｋ１が左外針１０１と左中針１０２の送り方向奥側に保持され、下流部分（布地側）Ｋ２のループが鉤部１２２ａに捕捉されて、左中針１０２と右中針１０３の間を前後に渡って、右中針１０３と右外針１０４の送り方向後側に保持される。そして、この状態で針落ちが行われることで上飾り糸Ｋの縫い込みが行われる。
さらに、縫い針１０１〜１０４が上昇して布地から抜けると、図１４に示すように、キャリア１２１及びフック１２２が後退し、フック１２２の鉤部１２２ａは捕捉していた上飾り糸Ｋの下流部分Ｋ２のループから脱出し、キャリア１２１が後退することにより糸供給源から直前の縫い目までの間で上飾り糸Ｋが新たに形成する三角形のループＫ３にフック１２２が突入する。かかるフック１２２は次の前進時には鉤部１２２ａが上飾り糸Ｋを捕捉して図１３のループを形成する。そして、これを繰り返すことで上飾り縫いを実行する（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】JUKI株式会社発行「送り出し腕型飾り縫いミシン”フラットシーマー”３６２００Seriesサービスマニュアル」p.30-37、発行年月日：2006年12月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記上飾り縫いミシンは、縫い目の変更に応じて、針留め１０８及び図示しない針板を交換して針幅（各縫い針の針間隔）の変更調節が行われる。その際、各縫い針の針落ち位置にも変更が生じるので、前述したキャリア１２１の筒状部１２１ａ及び爪部１２１ｂが縫い針と干渉する場合があった。従って、キャリア１２１の腕の長さを変える必要が生じるが、キャリア１２１にこのような調節が行われると、爪部１２１ｂから鉤部１２２ａへの糸経路が変わり、フック１２２による糸の捕捉が出来ない場合があるため、フック１２２も腕の長さを変える必要が生じてしまう。
このように、従来の上飾り縫いミシンでは、針幅を変えると、キャリア、フックの交換が必要となるという問題があった。
【００１２】
また、キャリア１２１，フック１２２，それらへの伝達機構１４０，１５０が全て布押さえ１１０上に組み込まれてユニット化していることから、針幅の変更調節時には、布押さえ１１０ごと交換が行われるが、当該布押さえ１１０は、その取付の際には左右の位置調節や上下動のセリが生じないように調整が必要となる。特に、上下動のセリが無く、スムーズに動くように布押さえ１１０の位置調整を行うことは難しく、この調整が不十分だと、布地の段部などで布押さえ１１０の動きが追従せずに、縫い不良を起こす原因となる。従って、針幅の変更調節の際には、煩雑且つ精密性が要求される布押さえ１１０の位置調節も必要となるという不都合もあった。
【００１３】
さらに、針幅変更に伴う針落ち位置の変更が生じると、キャリア１２１及びフック１２２の揺動角度も変更の必要がある。フック１２２の揺動角度の変更には、軸抱き部材１３３を交換して、軸抱き部材１３３の回転中心から球面軸受け１３２ａの中心までの心間距離を変更していた。。かかる軸抱き部材１３３を交換する場合には、布押さえ棒１１１から布押さえ１１０を取り外し、押圧バネ１１２も外して、布押さえ棒１１１をミシンフレームから外し、軸抱き部材１３３を往復ロッド１３２及び往復回動軸１０７から取り外し、針幅に対応した軸抱き部材１３３に交換することで行われる。さらに、軸抱き部材１３３の交換後には、往復回動軸１０７が正しい位相でキャリア１２１及びフック１２２を動作させるために、軸抱き部材１３３と往復回動軸１０７との位相調整作業が不可欠となるという問題もあった。
このように、針幅を変更する場合、針留めと針板の交換だけでなく、他の多くの部品を交換したり、調整する煩雑な作業が発生してしまうという問題があった。
【００１４】
本発明は、針幅を変更する場合におけるキャリアとフックの調整を容易とすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、被縫製物の送り方向に交差する方向に沿って並び、上下に往復移動する複数の縫い針と、前記複数の縫い針に通された針糸と上飾り縫い目を形成する飾り糸を保持し、前記縫い針の往復移動に連動して往復回動するキャリアおよびフックと、を備えた上飾り縫いミシンにおいて、前記フック及びキャリアに対して往復回動力を付与する往復回動軸と、前記往復回動軸からキャリアに対して往復回動力の伝達を行う第一の伝達機構と、前記往復回動軸からフックに対して往復回動力の伝達を行う第二の伝達機構と、を備え、前記キャリアの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第一の調節機構と、前記フックの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第二の調節機構とを備える。
【００１６】
さらに、請求項１記載の発明は、前記第一の調節機構は、前記キャリアの回動中心となる回動軸に対して偏心して設けられ、前記キャリアを分離連結可能な偏心軸部を有し、前記第二の調節機構は、前記フックの回動中心となる回動軸に対して偏心して設けられ、前記フックを分離連結可能な偏心軸部を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記往復回動軸は、前記該往復回動軸に固定される軸抱き部材と、当該軸抱き部材から前記往復回動軸を中心とする半径方向に延出された腕部材と、当該腕部材に連結されると共に駆動源から進退動作が付与される進退部材とにより往復回動力が付与され、前記軸抱き部材と前記進退部材との間に、これらの連結位置を前記半径方向に沿って調節可能とする回動角度調整機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明は、キャリアの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第一の調節機構と、フックの回動先端部から回動中心までの距離を調節する第二の調節機構とを備えることから、針幅の変更調整時にキャリア及びフックの交換を不要とすることが可能となる。その結果、キャリア，フックの交換に伴う布押さえの交換も不要とするので、煩雑な布押さえの位置調節作業も不要とすることが可能となる。
従って、ミシンの針幅の変更に際し、これに伴う部品交換や位置調節などの繁雑な作業を不要とし、針幅調節を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、請求項１記載の発明は、キャリア及びフックをそれぞれ軸支する回動軸がその回動中心に対して偏心した偏心軸部を介してキャリアとフックのそれぞれに連結されていることから、回動軸を回転操作することにより偏心量に応じてキャリアとフックの回動端部から回動中心までの距離の調整が可能となる。従って、針幅調整に伴うキャリアとフックの回動半径の調整作業をより容易に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、駆動源から進退動作が付与される進退部材と軸抱き部材との間にこれらの連結位置を半径方向に沿って調節可能とする回動角度調整機構を設けたことから、針幅変更に伴うキャリア及びフックの揺動角度の変更の必要性が生じた場合には、連結位置の調節作業のみにより揺動角度の変更調節が可能となり、往復回動軸に動力を付与する動力伝達機構の部材交換作業を不要とし、作業性の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（発明の実施形態の全体構成）
本発明の実施形態たる上飾り縫いミシン１０について図１から図７に基づいて説明する。図１は上飾り縫いミシン１０の全体的な構成を示す斜視図、図２は主要な内部構成の斜視図である。なお、前述した従来の上飾り縫いミシン１００と同一の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。
上飾り縫いミシン１０は、図１及び図２に示すように、前述した針棒１０５、布押さえ１１０、布押さえ棒１１１、押圧バネ１１２、キャリア１２１、フック１２２、主軸１０６、往復回動軸１０７とを備え、さらに新たに、主軸１０６から往復回動軸１０７に動力を伝達する動力伝達機構３０と、往復回動軸１０７からキャリア１２１に対して往復回動力の伝達を行う第一の伝達機構４０と、往復回動軸１０７からフック１２２に対して往復回動力の伝達を行う第二の伝達機構５０と、キャリア１２１の回動端部から回動中心までの距離を調節する第一の調節機構７０と、フック１２２の回動端部から回動中心までの距離を調節する第二の調節機構８０とを備え、これらの構成は全てミシンフレーム２０内に保持されている。
なお、この上飾り縫いミシン１０も送り出し腕型飾り縫いミシン（フラットシーマー式）であり、ミシンフレーム２０のベッド部２１に沿って被縫製物である布地の送りが行われ、縫製作業の際には、縦胴部２２側から作業者が縫製作業を行うことから、その手元を見易くするため、ミシンフレーム２０はそのベッド部２１とアーム部２３とが重ならないような形状となっている。即ち、縦胴部２２を中心にベッド部２１とアーム部２３とは異なる方向に延出され、アーム部２３が途中から屈曲してその先端部がベッド部２１の先端部の真上に来るように設計されている。
【００２２】
（動力伝達機構）
図３は動力伝達機構３０の斜視図、図４はその要部の拡大斜視図である。往復回動軸１０７に往復回動を付与する動力伝達機構３０は、主軸１０６に固定装備された偏心カム３１と、当該偏心カム３１を回転可能に保持するカム従節体３４と、往復回動軸１０７の上端部に固定装備された軸抱き部材３３と、往復回動軸１０７の往復回動角度を調節する回動角度調整機構３５と、当該回動角度調整機構３５を介して軸抱き部材３３とカム従節体３４とを連結する往復ロッド３２とを有する構成となっている。
【００２３】
カム従節体３４は、偏心カム３１を回転可能に支持しており、主軸１０６の回転の際には、偏心カム３１により周回運動を行う。
軸抱き部材３３は、往復回動軸１０７の上端部にネジ止めにより固定装備されている。
往復ロッド３２は、両端部に球面軸受け３２ａを保有しており、これらを介してカム従節体３４と、軸抱き部材３３に保持された回動角度調整機構３５とを連結している。往復ロッド３２は、その両端部に球面軸受けを保有するので、カム従節体３４が周回運動を行っても、軸抱き部材３３側に対してロッドの長手方向に沿った往復変位のみを伝えることができ、その他の方向の変位は各球面軸受けが許容するようになっている。
【００２４】
回動角度調整機構３５は、軸抱き部材３３に一体的に形成されると共に往復回動軸１０７を中心とする略半径方向に延出された回動腕部３６と、球面軸受け３２ａを介して往復ロッド３２の他端部とを連結するネジ軸３７とを備えている。
回動腕部３６は、その延出方向に沿って長穴３６ａが形成されており、ネジ軸３７は往復ロッド３２の他端部の球面軸受け３２ａを貫通し、さらに長穴３６ａに挿通されている。そして、ネジ軸３７は、その下端部に設けられたナット３８を弛めることで長穴３６ａに沿って任意に位置調節が可能となり、ナット３８の締結により任意の位置に固定可能である。
これにより、ネジ軸３７を回動腕部３６の回動半径内側に寄せて固定すると、軸抱き部材３３の回転中心から球面軸受け３２ａの中心までの心間距離が短くなるため、往復ロッド３２の往復運動による往復回動軸１０７の往復回動角度を大きくすることができ、ネジ軸３７を回動腕部３６の回動半径外側に寄せて固定すると、軸抱き部材３３の回転中心から球面軸受け３２ａの中心までの心間距離が長くなるため、往復ロッド３２の往復運動にによる往復回動軸１０７の往復回動角度を小さくすることができる。つまり、ネジ軸３７の位置調節により往復回動軸１０７の回動角度幅を任意に調節することが可能となっている。
【００２５】
図５は布押さえ１１０が支持する、キャリア１２１、フック１２２及びそれらに動作伝達を行う伝達機構４０，５０を布押さえ１１０の図示を省略して示した斜視図である。
第一の伝達機構４０は、往復回動軸１０７の下端部に連結される回動アーム１４１と、回動アーム１４１の回動端部に一端部が連結された伝達リンク１４２と、伝達リンク１４２の他端部にレバー先端が連結されたレバー軸４３とを有する構成となっている。
レバー軸４３は、軸心が上下方向に沿った状態で布押さえ１１０に回動可能に支持された回動軸としての支軸部４３ａと、支軸部４３ａの上端部に対して当該支軸部４３ａに直交する方向に延出するように取り付け可能なレバー部４３ｂとが別部材で構成されており、支軸部４３ａの下端部にはキャリア１２１の回動先端部の回動半径を調節する第一の調節機構７０を介してキャリア１２１の基端部が連結されている。
かかる構成により、第一の伝達機構４０は、一節を往復回動軸１０７とする四節リンク機構を構成しており、往復回動軸１０７に同期してその往復回動がキャリア１２１に伝達される構造となっている。
【００２６】
第二の伝達機構５０は、回動アーム１４１を第一の伝達機構４０と共有で用いる構成となっており、回動アーム１４１と、回動アーム１４１の回動端部に一端部が連結された伝達リンク１５２と、伝達リンク１５２の他端部にレバー先端が連結されたレバー軸５３とから構成されている。
レバー軸５３は、軸心が上下方向に沿った状態で布押さえ１１０に回動可能に支持された回動軸としての支軸部５３ａと、支軸部５３ａの上端部に対して等が支軸部５３ａに直交する方向に延出するように取り付け可能なレバー部５３ｂとが別部材で形成されており、支軸部５３ａの下端部にはフック１２２の回動先端部の回動半径を調節する第二の調節機構８０を介してフック１２２の基端部が連結されている。
第二の伝達機構５０も、第一の伝達機構４０と同様に、一節を往復回動軸１０７とする四節リンク機構を構成しており、往復回動軸１０７に同期してその往復回動がフック１２２に伝達される構造となっている。
【００２７】
（第一及び第二の調節機構）
図６は第一（又は第二）の伝達機構４０（又は５０）のレバー軸４３（５３）の支軸部４３ａ（５３ａ）の斜視図、図７は第一（第二）の調節機構７０（８０）による調整動作説明図である。
第一（第二）の調節機構７０（８０）は、第一（第二）の伝達機構４０（５０）のレバー軸４３（５３）の支軸部４３ａ（５３ａ）の外周上端部に形成された第一及び第二平面部７１，７２（８１，８２）と、支軸部４３ａ（５３ａ）に対するレバー部４３ｂ（５３ｂ）の相対的な角度を選択して固定可能とする締結ネジ７３（８３）と、支軸部４３ａ（５３ａ）の下端部に一体的に形成された偏心軸部７４（８４）と、偏心軸部７４（８４）に対してキャリア１２１（フック１２２）を任意の角度で固定可能とする締結ネジ７５（８５）とを備えている。
【００２８】
図７に示すように、支軸部４３ａ（５３ａ）の中心線に対して偏心軸部７４（８４）は偏心しているため、支軸部４３ａ（５３ａ）を中心としたレバー部４３ｂ（５３ｂ）とキャリア１２１（フック１２２）の為す角度を保ったまま支軸部４３ａ（５３ａ）を回転すると、下端部に連結されたキャリア１２１（フック１２２）の回動先端部は回動中心（支軸部４３ａ（５３ａ））からの距離が変化することとなる。
本実施例では、針幅を二種類に変更することを想定しているため、キャリア１２１及びフック１２２の回動半径長さは二種類で切り換え可能とする必要がある。従って、支軸部４３ａ（５３ａ）の上端部には二つの平面部７１，７２（８１，８２）を設け、各々に対して締結ネジ７３（８３）によりレバー部４３ｂ（５３ｂ）に対する支軸部４３ａ（５３ａ）の軸角度を二種類で選択的に固定可能としている。
その結果、支軸部４３ａ（５３ａ）を中心としたレバー部４３ｂ（５３ｂ）とキャリア１２１（フック１２２）の為す角度を保ったまま、平面部７１（８１）に対して締結ネジ７３（８３）で軸角度を固定すると、キャリア１２１（フック１２２）の回動半径（回動中心から回動先端部までの距離）がＬ１に設定され、平面部７２（８２）に対して締結ネジ７３（８３）で軸角度を固定すると、キャリア１２１（フック１２２）の回動半径がＬ２に設定される。
また、支軸部４３ａ（５３ａ）の上端面には軸角度切り替えを容易とするためにスリット７６（８６）等の工具で回転操作可能とする加工が施されている。
なお、各平面部７１，７２（８１，８２）の位置、偏心軸部７４（８４）の偏心量は、針幅の調節量に応じて適宜に設定可能である。また、平面部は二種類に限らず、より多く設けても良いし、平面を設けることなく周面に対して任意に角度を選択可能としても良い。
【００２９】
（上飾り縫いミシンの動作説明）
上飾り縫いミシン１０の縫い動作そのものは前述した従来の上飾り縫いミシン１００と同様なので説明は省略する。
ここでは、針幅の切り換えに伴い実行される各部の設定切り換え作業について説明することとする。
針留め１０８の交換により針幅が切り換えられると、まず、主軸１０６に固定されたプーリ（図示せず）を回転操作して、キャリア１２１が最前進位置となる位相に合わせる。さらに、針幅の変更による各縫い針１０１〜１０４の位置変化に対応可能とするために、キャリア１２１及びフック１２２の回動半径の調節を行う。即ち、支軸部４３ａ（５３ａ）を中心としたレバー部４３ｂ（５３ｂ）とキャリア１２１（フック１２２）の為す角度を保ったまま、締結ネジ７３、８３，７５、８５を弛めて、工具を用いて支軸部４３ａ，５３ａを180°回転操作する。その結果、キャリア１２１とフック１２２のそれぞれの回動半径の切り替えが行われる。切り換え後は締結ネジ７３、８３、７５、８５を締結する。
更に、回動角度調整機構３５によりキャリア１２１及びフック１２２の回動ストロークを調節する。即ち、回動角度調整機構３５のナット３８を弛め、ネジ軸３７を回動腕部３６の長穴３６ａに沿って移動させる。これにより、キャリア１２１及びフック１２２の最前進位置、最後退位置、回動ストロークが変化するので、適切な位置にネジ軸３７を位置合わせし、ナット３８を締結して固定する。
これにより、針幅変更による各部の調整が完了する。
【００３０】
（実施形態の効果）
上記構成からなる上飾り縫いミシン１０では、キャリア１２１の回動先端部から回動中心までの距離を調節可能とする第一の調節機構７０と、フック１２２の回動先端部から回動中心までの距離を調節可能とする第二の調節機構８０とを備えることから、針幅の変更調整時にキャリア１２１及びフック１２２の交換を不要とすることが可能となる。その結果、キャリア１２１，フック１２２の交換に伴う布押さえの交換も不要とするので、煩雑な布押さえの位置調節作業も不要とすることが可能となる。
さらに、キャリア１２１びフック１２２をそれぞれ軸支する支軸部４３ａ，５３ａがその回動中心に対して偏心した偏心軸部７４，８４を介してキャリア１２１とフック１２２のそれぞれに連結されていることから、各支軸部４３ａ，５３ａを回転操作することにより偏心量に応じてキャリア１２１とフック１２２の回動半径の調整が可能となる。従って、針幅調整に伴うキャリアとフックの回動半径の調整作業をより容易に行うことが可能となる。
従って、ミシンの針幅の変更に際し、これに伴う部品交換や位置調節などの繁雑な作業を不要とし、針幅調節を容易に行うことが可能となる。
【００３１】
さらに、上飾り縫いミシン１０は、駆動伝達機構３０の連結ロッド３２と回動腕部３６との間にこれらの連結位置を半径方向に沿って調節可能とする回動角度調整機構３５を設けたことから、針幅変更に伴うキャリア１２１及びフック１２２の回動ストロークの変更が必要な場合には、ネジ軸３７とナット３８の締結作業のみにより回動角度の変更調節が可能となり、往復回動軸１０７に動力を付与する部材交換作業を不要とし、作業性の向上が可能となる。
【００３２】
（その他）
上飾り縫いミシン１０では、針幅の変更を針留め１０８の交換により実施しているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、針留めに対して各縫い針１０１〜１０４が移動調節可能とする構造をとっても良い。
また、キャリア１２１とフック１２２は、主軸１０６を介してミシンモータから回動動作の動力を得ているが、独立した共通又は個別の駆動源を備えていても良い。
【００３３】
また、第一及び第二の調節機構７０，８０は、いずれも、偏心軸部７４，８４を利用してキャリア１２１とフック１２２の回動半径の調節を可能としているが、回動半径の長さが調節可能であれば特にこれに限定されるものではない。例えば、支軸部４３ａ（５３ａ）に対してキャリア１２１（フック１２２）がその回動半径に変位を生じる方向に沿ってスライド移動可能に設け、任意の位置で固定する固定手段を備える構成としてもよい。
また、往復回動軸１０７の往復回動角度を調節する回動角度調整機構３５についても同様のことがいえる。例えば、回動角度調整機構３５では、回動腕部３６の回動半径をネジ軸３７のスライド操作により調整しているが、これに限らず、偏心カム構造で回動半径を変更調節しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】発明の実施形態である上飾り縫いミシンの全体的な構成を示す斜視図である。
【図２】ミシンフレーム内の主要な構成の斜視図である。
【図３】動力伝達機構の斜視図である。
【図４】動力伝達機構の要部の拡大斜視図である。
【図５】キャリア、フック及びそれらの伝達機構を示した斜視図である。
【図６】第一（第二）の伝達機構のレバー軸の支軸部の斜視図である。
【図７】第一（第二）の調節機構による調整動作説明図であって（Ａ）は回動半径が短い場合、（Ｂ）は回動半径が長い場合を示す。
【図８】上飾り縫いミシンの縫い目を示す平面図である。
【図９】従来のミシンフレーム内の主要な構成の斜視図である。
【図１０】従来の布押さえの周囲の構成を示す拡大斜視図である。
【図１１】キャリア、フック及びそれらの従来の伝達機構を示した斜視図である。
【図１２】キャリアとフックによる上飾り糸の保持状態を示す動作説明図である。
【図１３】キャリアとフックによる上飾り糸の保持状態を示す動作説明図であって、キャリアの最前進状態を示す。
【図１４】キャリアとフックによる上飾り糸の保持状態を示す動作説明図であって、キャリアの最後退状態を示す。
【符号の説明】
【００３５】
１０  上飾り縫いミシン
３０  往復伝達機構
３２  連結ロッド（進退部材）
３５  回動角度調整機構
３６  回動腕部（腕部材）
４０  第一の伝達機構
４３  レバー軸
４３ａ  支軸部（回動軸）
５０  第二の伝達機構
５３  レバー軸
５３ａ  支軸部（回動軸）
７０  第一の調節機構
７４  偏心軸部
８０  第二の調節機構
８４  偏心軸部
１０１〜１０４  縫い針
１０７  往復回動軸
１２１  キャリア
１２２  フック
Ｋ  上飾り糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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