(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、前記銀行口座とは異なる前記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段とを備える銀行サーバと前記顧客に用いられる顧客端末とに接続可能であり、前記顧客端末との間で証券取引を行う証券サーバであって、
前記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、
証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、
注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を前記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、
前記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および前記取得された株価情報に基づいて前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、
前記顧客の銀行口座の預金残高を前記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、
前記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段と、
前記算出された概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって前記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を前記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、
前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させた前記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を前記取得された確定買付金額および前記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、
前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって前記調整額を含む資金移動情報を前記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを具備し、
前記取得された前記顧客の銀行口座の預金残高と前記取得された前記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、前記算出された概算買付約定金額を減算した値が、前記閾値記憶手段に記憶されている前記閾値よりも小さい場合には、前記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を前記顧客端末に送信する
証券サーバ。
【請求項２】
前記顧客の銀行口座と前記顧客の別段銀行口座と前記証券会社の銀行口座との間における資金の移動を前記証券サーバから送信される前記銀行拘束金情報または前記資金移動情報により実行させる自動資金移動ステータスが設定されているか否かを示すステータス情報を含む情報であって前記証券会社の顧客に関する情報である証券顧客管理情報を記憶する証券顧客管理情報記憶手段と、
前記顧客端末において前記自動資金移動ステータスを設定するための設定操作情報を前記顧客端末に送信する設定操作情報送信手段と、
前記自動資金移動ステータスを設定する旨の自動資金移動ステータス設定情報を前記顧客端末から受信する自動資金移動ステータス設定情報受信手段と、
前記自動資金移動ステータス設定情報が受信された場合には前記証券顧客管理情報記憶手段に前記自動資金移動ステータスが設定されている旨を示すステータス情報を記録する記録制御手段と
をさらに具備する請求項１記載の証券サーバ。
【請求項３】
前記自動資金移動ステータス設定情報が受信された場合には前記証券会社の銀行口座における前記顧客の所有に係る所定の資金を前記顧客の銀行口座に移動させるための情報である設定情報を前記銀行サーバに送信する設定情報送信手段をさらに具備する請求項２記載の証券サーバ。
【請求項４】
注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、前記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、前記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および前記取得された株価情報に基づいて前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、前記算出された概算買付約定金額を銀行の顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって前記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させた前記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を前記取得された確定買付金額および前記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記銀行の証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって前記調整額を含む資金移動情報を前記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを備える証券サーバおよび前記顧客端末に接続可能であり、前記顧客端末との間で銀行取引を行う銀行サーバであって、
前記銀行の顧客の銀行口座および前記証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、
前記銀行口座とは異なる前記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段と、
前記銀行拘束金情報が受信された場合には前記銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させ、前記資金移動情報が受信された場合には前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させる制御手段とを具備し、
前記証券サーバは、前記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、前記顧客の銀行口座の預金残高を前記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、前記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段とを具備し、前記取得された前記顧客の銀行口座の預金残高と前記取得された前記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、前記算出された概算買付約定金額を減算した値が、前記閾値記憶手段に記憶されている前記閾値よりも小さい場合には、前記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を前記顧客端末に送信する
銀行サーバ。
【請求項５】
顧客端末と銀行サーバと証券サーバとが相互に接続され、前記顧客端末と前記証券サーバとの間で証券取引を行う証券取引システムにおいて、
前記銀行サーバは、
銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、
前記銀行口座とは異なる前記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段と、
前記証券サーバからの要求に応じて前記銀行口座情報記憶手段に記憶されている銀行口座における資金と前記別段銀行口座情報記憶手段に記憶されている別段銀行口座における資金とを相互に移動させる制御手段とを備え、
前記証券サーバは、
前記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、
証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、
注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を前記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、
前記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および前記取得された株価情報に基づいて前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、
前記顧客の銀行口座の預金残高を前記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、
前記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段と、
前記算出された概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって前記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を前記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、
前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させた前記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を前記取得された確定買付金額および前記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、
前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって前記調整額を含む資金移動情報を前記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを備え、
前記制御手段は、前記銀行拘束金情報が受信された場合には前記銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させ、前記資金移動情報が受信された場合には前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させ、
前記証券サーバは、前記取得された前記顧客の銀行口座の預金残高と前記取得された前記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、前記算出された概算買付約定金額を減算した値が、前記閾値記憶手段に記憶されている前記閾値よりも小さい場合には、前記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を前記顧客端末に送信する
証券取引システム。
【請求項６】
銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、前記銀行口座とは異なる前記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段とを備える銀行サーバと前記顧客に用いられる顧客端末とに接続可能であり、前記顧客端末との間で証券取引を行う証券サーバにおける証券取引処理方法であって、
注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を前記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手順と、
前記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手順と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および前記取得された株価情報に基づいて前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手順と、
前記顧客の銀行口座の預金残高を前記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手順と、
前記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段から前記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手順と、
前記算出された概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって前記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を前記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手順と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手順と、
前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させた前記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を前記取得された確定買付金額および前記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手順と、
前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって前記調整額を含む資金移動情報を前記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手順と、
前記取得された前記顧客の銀行口座の預金残高と前記取得された前記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、前記算出された概算買付約定金額を減算した値が、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段に記憶されている前記閾値よりも小さい場合には、前記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を前記顧客端末に送信する手順と
を具備する証券取引処理方法。
【請求項７】
銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、前記銀行口座とは異なる前記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段とを備える銀行サーバと前記顧客に用いられる顧客端末とに接続可能であり、前記顧客端末との間で証券取引を行う証券サーバのコンピュータに実行させるプログラムであって、
注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を前記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手順と、
前記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手順と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および前記取得された株価情報に基づいて前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手順と、
前記顧客の銀行口座の預金残高を前記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手順と、
前記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を前記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段から前記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手順と、
前記算出された概算買付約定金額を前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって前記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を前記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手順と、
前記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手順と、
前記顧客の銀行口座から前記顧客の別段銀行口座に移動させた前記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を前記取得された確定買付金額および前記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手順と、
前記顧客の銀行口座および前記顧客の別段銀行口座間において前記調整額の値だけ資金を移動させた後に前記顧客の別段銀行口座における預金残高を前記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって前記調整額を含む資金移動情報を前記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手順と、
前記取得された前記顧客の銀行口座の預金残高と前記取得された前記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、前記算出された概算買付約定金額を減算した値が、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段に記憶されている前記閾値よりも小さい場合には、前記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を前記顧客端末に送信する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券サーバに関し、特に、証券取引を行うための証券サーバ、銀行サーバ、証券取引システムおよび証券取引処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術が向上し、各情報を高速で通信することが可能となるとともに、この通信についての信頼性が向上している。このため、例えば、インターネットを介して自宅のパソコン（パーソナルコンピュータ）と取引システムとを接続し、自宅のパソコンから各取引をすることができるオンラインサービスが普及している。
【０００３】
また、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が提供または仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、保険等の取引（いわゆる、金融商品の取引）についても、ネットワークを介したオンライン取引が広く行われている。例えば、インターネットを介して自宅のパソコンと証券会社の証券取引システムとを接続し、自宅のパソコンから有価証券を取引することができるオンライン証券取引サービスが普及している。
【０００４】
また、近年に導入された証券仲介業制度等の規制緩和によって、各金融機関が、各業種の垣根を越えた様々な金融商品を取り扱うことが可能となっている。このため、取引のオンライン化とあわせて様々なサービスが考えられている。
【０００５】
例えば、銀行のシステムと証券会社のシステムとを専用線で接続するとともに、銀行のシステムと顧客端末とをインターネットを介して接続し、顧客端末が銀行のオンラインシステムにログインしている状態で顧客により有価証券の取引が選択されると、顧客端末が証券会社のオンラインシステムにオートログインして、証券会社のオンラインシステム上で証券会社の証券取引を行う証券仲介システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１２７３１２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術によれば、銀行のシステムを介して証券会社のシステム上で証券取引を行い、その決済を銀行の決済口座を用いて行うことができる。また、銀行のオンラインシステム上で、各種の銀行口座情報とともに証券口座の情報を参照することができる。さらに、証券口座から銀行口座への口座振替を、銀行のオンラインシステム上で証券取引仲介機能を介して行うことができる。
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、証券会社のオンラインシステム上で証券会社の証券取引を行っている場合において、口座振替を行う必要が生じた場合には、銀行のオンラインシステム上に戻り、口座一覧画面を参照してから、他の操作画面で口座振替の操作を行う必要がある。また、証券の売買は証券会社において開設されている証券口座の資金を用いて行われるため、証券購入の際には証券口座の残高を顧客が適宜確認して、顧客の銀行口座から証券口座へ必要に応じて資金を振り替える必要がある。このため、証券会社のオンラインシステム上で証券取引を行っている場合に、証券購入の際には証券口座の残高を顧客が適宜確認しなくても、証券取引を円滑に行えるようにすることが重要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、証券仲介取引において口座間の資金移動に係る顧客の負担を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、上記銀行口座とは異なる上記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段とを備える銀行サーバと上記顧客に用いられる顧客端末とに接続可能であり、上記顧客端末との間で証券取引を行う証券サーバであって、上記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を上記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、上記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および上記取得された株価情報に基づいて上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、上記顧客の銀行口座の預金残高を上記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、上記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段と、上記算出された概算買付約定金額を上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって上記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を上記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させた上記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を上記取得された確定買付金額および上記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、上記顧客の銀行口座および上記顧客の別段銀行口座間において上記調整額の値だけ資金を移動させた後に上記顧客の別段銀行口座における預金残高を上記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって上記調整額を含む資金移動情報を上記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを具備し、上記取得された上記顧客の銀行口座の預金残高と上記取得された上記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、上記算出された概算買付約定金額を減算した値が、上記閾値記憶手段に記憶されている上記閾値よりも小さい場合には、上記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を上記顧客端末に送信する証券サーバおよびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および取得された株価情報に基づいて、その銘柄の概算買付約定金額を算出し、この算出された概算買付約定金額を顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させる銀行拘束金情報を銀行サーバに送信し、その銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得すると、顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させた概算買付約定金額の値を調整するための調整額を算出し、顧客の銀行口座および別段銀行口座間において調整額の値だけ資金を移動させた後に、顧客の別段銀行口座における預金残高を証券会社の銀行口座に移動させる資金移動情報を銀行サーバに送信し、顧客の銀行口座の預金残高と顧客の証券口座の口座残高との合計額から概算買付約定金額を減算した値が閾値よりも小さい場合には、顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を顧客端末に送信するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、前記顧客の銀行口座と前記顧客の別段銀行口座と前記証券会社の銀行口座との間における資金の移動を前記証券サーバから送信される前記銀行拘束金情報または前記資金移動情報により実行させる自動資金移動ステータスが設定されているか否かを示すステータス情報を含む情報であって前記証券会社の顧客に関する情報である証券顧客管理情報を記憶する証券顧客管理情報記憶手段と、前記顧客端末において前記自動資金移動ステータスを設定するための設定操作情報を前記顧客端末に送信する設定操作情報送信手段と、前記自動資金移動ステータスを設定する旨の自動資金移動ステータス設定情報を前記顧客端末から受信する自動資金移動ステータス設定情報受信手段と、前記自動資金移動ステータス設定情報が受信された場合には前記証券顧客管理情報記憶手段に前記自動資金移動ステータスが設定されている旨を示すステータス情報を記録する記録制御手段とをさらに具備することができる。これにより、自動資金移動ステータス設定情報を顧客端末から受信すると、証券顧客管理情報記憶手段に自動資金移動ステータスが設定されている旨を示すステータス情報を記録するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、前記自動資金移動ステータス設定情報が受信された場合には前記証券会社の銀行口座における前記顧客の所有に係る所定の資金を前記顧客の銀行口座に移動させるための情報である設定情報を前記銀行サーバに送信する設定情報送信手段をさらに具備することができる。これにより、自動資金移動ステータス設定情報が受信された場合には、証券会社の銀行口座における顧客の所有に係る所定の資金を顧客の銀行口座に移動させる設定情報を銀行サーバに送信するという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明の第２の側面は、注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、上記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および上記取得された株価情報に基づいて上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、上記算出された概算買付約定金額を銀行の顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって上記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させた上記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を上記取得された確定買付金額および上記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、上記顧客の銀行口座および上記顧客の別段銀行口座間において上記調整額の値だけ資金を移動させた後に上記顧客の別段銀行口座における預金残高を上記銀行の証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって上記調整額を含む資金移動情報を上記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを備える証券サーバおよび上記顧客端末に接続可能であり、上記顧客端末との間で銀行取引を行う銀行サーバであって、上記銀行の顧客の銀行口座および上記証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、上記銀行口座とは異なる上記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段と、上記銀行拘束金情報が受信された場合には上記銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させ、上記資金移動情報が受信された場合には上記顧客の銀行口座および上記顧客の別段銀行口座間において上記資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に上記顧客の別段銀行口座における預金残高を上記証券会社の銀行口座に移動させる制御手段とを具備し、上記証券サーバは、上記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、上記顧客の銀行口座の預金残高を上記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、上記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段とを具備し、上記取得された上記顧客の銀行口座の預金残高と上記取得された上記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、上記算出された概算買付約定金額を減算した値が、上記閾値記憶手段に記憶されている上記閾値よりも小さい場合には、上記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を上記顧客端末に送信する銀行サーバおよびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、銀行サーバは、銀行拘束金情報が受信された場合には、この銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させ、資金移動情報が受信された場合には、顧客の銀行口座および別段銀行口座間において資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に、顧客の別段銀行口座における預金残高を証券会社の銀行口座に移動させ、証券サーバは、顧客の銀行口座の預金残高と顧客の証券口座の口座残高との合計額から概算買付約定金額を減算した値が閾値よりも小さい場合には、顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を顧客端末に送信するという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の第３の側面は、顧客端末と銀行サーバと証券サーバとが相互に接続され、上記顧客端末と上記証券サーバとの間で証券取引を行う証券取引システムにおいて、上記銀行サーバは、銀行の顧客の銀行口座および証券会社の銀行口座に関する情報であって預金残高を含む銀行口座情報を銀行口座番号に関連付けて記憶する銀行口座情報記憶手段と、上記銀行口座とは異なる上記顧客の銀行口座である別段銀行口座に関する情報であって預金残高を含む別段銀行口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する別段銀行口座情報記憶手段と、上記証券サーバからの要求に応じて上記銀行口座情報記憶手段に記憶されている銀行口座における資金と上記別段銀行口座情報記憶手段に記憶されている別段銀行口座における資金とを相互に移動させる制御手段とを備え、上記証券サーバは、上記証券会社の顧客の証券口座に関する情報であって口座残高を含む証券口座情報を上記銀行口座番号に関連付けて記憶する証券口座情報記憶手段と、証券買付注文時に用いられる閾値を記憶する閾値記憶手段と、注文数量および銘柄を含む証券買付注文情報を上記顧客端末から受信する証券買付注文情報受信手段と、上記証券買付注文情報が受信された際における株価情報を取得する株価情報取得手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および上記取得された株価情報に基づいて上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を算出する概算買付約定金額算出手段と、上記顧客の銀行口座の預金残高を上記銀行サーバから取得する銀行口座情報取得手段と、上記顧客の証券口座の口座残高を取得する証券口座情報取得手段と、上記算出された概算買付約定金額を上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させるための情報であって上記算出された概算買付約定金額を含む銀行拘束金情報を上記銀行サーバに送信する銀行拘束金情報送信手段と、上記受信された証券買付注文情報に含まれる銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得する確定買付金額取得手段と、上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させた上記概算買付約定金額の値を調整するための調整額を上記取得された確定買付金額および上記算出された概算買付約定金額に基づいて算出する調整額算出手段と、上記顧客の銀行口座および上記顧客の別段銀行口座間において上記調整額の値だけ資金を移動させた後に上記顧客の別段銀行口座における預金残高を上記証券会社の銀行口座に移動させるための情報であって上記調整額を含む資金移動情報を上記銀行サーバに送信する資金移動情報送信手段とを備え、上記制御手段は、上記銀行拘束金情報が受信された場合には上記銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を上記顧客の銀行口座から上記顧客の別段銀行口座に移動させ、上記資金移動情報が受信された場合には上記顧客の銀行口座および上記顧客の別段銀行口座間において上記資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に上記顧客の別段銀行口座における預金残高を上記証券会社の銀行口座に移動させ、上記証券サーバは、上記取得された上記顧客の銀行口座の預金残高と上記取得された上記顧客の証券口座の口座残高との合計額から、上記算出された概算買付約定金額を減算した値が、上記閾値記憶手段に記憶されている上記閾値よりも小さい場合には、上記顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を上記顧客端末に送信する証券取引システムおよびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、証券サーバは、受信された証券買付注文情報に含まれる注文数量および取得された株価情報に基づいて、その銘柄の概算買付約定金額を算出し、この算出された概算買付約定金額を顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させる銀行拘束金情報を銀行サーバに送信し、銀行サーバは、その銀行拘束金情報に含まれる概算買付約定金額を顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させ、証券サーバは、その銘柄に対して確定された買付金額である確定買付金額を取得すると、顧客の銀行口座から別段銀行口座に移動させた概算買付約定金額の値を調整するための調整額を算出し、顧客の銀行口座および別段銀行口座間において調整額の値だけ資金を移動させた後に、顧客の別段銀行口座における預金残高を証券会社の銀行口座に移動させる資金移動情報を銀行サーバに送信し、銀行サーバは、顧客の銀行口座および別段銀行口座間において資金移動情報に含まれる調整額の値だけ資金を移動させた後に、顧客の別段銀行口座における預金残高を証券会社の銀行口座に移動させ、証券サーバは、顧客の銀行口座の預金残高と顧客の証券口座の口座残高との合計額から概算買付約定金額を減算した値が閾値よりも小さい場合には、顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報を顧客端末に送信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、証券仲介取引において口座間の資金移動に係る顧客の負担を低減させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における証券取引システム１００の構成例を示すブロック図である。図１では、証券取引システム１００において、銀行１１０の顧客であるユーザ１５０が、顧客端末２００を用いて銀行１１０を介して証券会社１２０との間で証券取引をする場合における全体構成を概略的に示す。
【００１７】
なお、銀行１１０は、都市銀行、地方銀行、金融公庫、信用金庫等の金融機関を意味するものとする。また、銀行１１０には銀行サーバ３００が設けられ、証券会社１２０には証券サーバ４００が設けられているものとする。図１では、銀行サーバ３００が銀行１１０内に設置されている場合を一例として示すが、銀行サーバ３００が銀行１１０とは物理的に離れている場所に設置されている場合についても同様に考えることができる。また、証券会社１２０と証券サーバ４００との関係についても同様である。
【００１８】
このように、証券取引システム１００は、顧客端末２００と、銀行サーバ３００と、証券サーバ４００とを備える。また、顧客端末２００と、銀行サーバ３００と、証券サーバ４００とのそれぞれは、インターネット等の通信網であるネットワーク１４０と接続され、各種情報のやりとりを行うことができる。また、銀行サーバ３００と証券サーバ４００とは、相互に機密性の高い通信を行うための専用回線１３０で接続されている。
【００１９】
なお、本発明の実施の形態では、１つの銀行に１つの銀行サーバが設定され、１つの証券会社に１つの証券サーバが設定されている場合において、顧客端末と、その銀行サーバと、その証券サーバとの間で行われる証券取引システムを例にして説明するが、１または複数の情報処理装置からなる銀行システムが１つの銀行に構築され、１または複数の情報処理装置からなる証券システムが１つの証券会社に構築されている場合において、顧客端末と、その銀行システムと、その証券システムとの間で行われる証券取引システムについて、本発明の実施の形態を適用することができる。また、その銀行システムを銀行サーバとして機能させる場合、または、その証券システムを証券サーバとして機能させる場合についても、本発明の実施の形態を適用することができる。
【００２０】
次に、証券取引システム１００を構成する顧客端末２００と、銀行サーバ３００と、証券サーバ４００との機能構成例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における顧客端末２００の機能構成例を示すブロック図である。この顧客端末２００は、例えば、専用の表示部を備えるパーソナルコンピュータである。この顧客端末２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４０と、表示部２５０と、操作受付部２６０と、通信部２７０とを備える。また、各ブロック間における各信号のやりとりは、バス２８０を介して行われる。
【００２２】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記憶されている各種制御プログラムに基づいて、顧客端末２００の各部を制御するものである。また、ＣＰＵ２１０は、ＨＤＤ２４０から読み出された各種情報や操作受付部２６０により受け付けられた操作入力等に基づいて顧客端末２００の各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ２２０は、読み出し専用のメモリであり、各種制御プログラム等を記憶するものである。
【００２４】
ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０のメインメモリ（主記憶装置）に用いられるメモリであり、ＣＰＵ２１０において実行されるプログラムの作業領域等を記憶するものである。
【００２５】
ＨＤＤ２４０は、各種アプリケーションプログラム等が格納されているハードディスクである。
【００２６】
表示部２５０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて各種情報を表示する表示部である。表示部２５０としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを用いることができる。
【００２７】
操作受付部２６０は、各種入力キーからなるキーボードやマウス（ポインティングデバイス）を備え、これらのマウス等から操作入力を受け付けると、受け付けた操作入力の内容をＣＰＵ２１０に出力するものである。なお、操作受付部２６０の少なくとも一部と表示部２５０とをタッチパネルとして一体として構成するようにしてもよい。
【００２８】
表示部２５０に表示される画面上には、マウスの動きに応じて移動するカーソル（マウスポインタ）が表示される。カーソルは、表示部２５０に表示される画面上において、指示や操作の対象を指し示すために用いられるマウスポインタである。カーソルについては、図面を参照して説明する。
【００２９】
通信部２７０は、ネットワーク１４０と接続され、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、ネットワーク１４０と接続されている銀行サーバ３００または証券サーバ４００との間で各種情報の送受信を実行するものである。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態における銀行サーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。この銀行サーバ３００は、認証部３１０と、制御部３２０と、主記憶部３３０と、顧客情報データベース３４０と、普通預金口座データベース３５０と、別段預金口座データベース３６０と、証券サーバ通信制御部３７０と、ネットワーク通信制御部３８０と、表示制御部３９０とを備える。
【００３１】
認証部３１０は、ネットワーク通信制御部３８０で受信された顧客端末２００からのログイン情報や銀行執行パスワード等の認証処理を行うものである。
【００３２】
制御部３２０は、銀行サーバ３００全体を制御するシステム制御部である。
【００３３】
主記憶部３３０は、証券サーバ通信制御部３７０またはネットワーク通信制御部３８０で受信された各情報を記憶するものであり、記憶されている情報を認証部３１０および制御部３２０に出力する。
【００３４】
顧客情報データベース３４０は、銀行１１０の顧客に関する情報である銀行顧客管理情報が記録されるデータベースである。なお、顧客情報データベース３４０に記録される銀行顧客管理情報については、図６を参照して詳細に説明する。
【００３５】
普通預金口座データベース３５０は、銀行１１０の顧客により開設されている普通預金口座に関する入出記録や残高情報等の普通預金口座情報が記録されるデータベースである。なお、普通預金口座データベース３５０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００３６】
別段預金口座データベース３６０は、銀行１１０の顧客により開設されている普通預金口座毎に開設されている別段預金口座に関する入出記録や残高情報等の別段預金口座情報が記録されるデータベースである。ここで、別段預金とは、一般的に、金融機関の預金や融資、為替取引、代理事務等に付随して発生する未決済または未整理の一時的資金や預り金を保管するために設けられている預金である。なお、別段預金口座データベース３６０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００３７】
証券サーバ通信制御部３７０は、専用回線１３０と接続され、制御部３２０からの指示に基づいて、専用回線１３０を介して証券サーバ４００との間で行われる通信制御を行うものである。
【００３８】
ネットワーク通信制御部３８０は、ネットワーク１４０と接続され、制御部３２０からの指示に基づいて、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００との間で行われる通信制御を行うものである。
【００３９】
表示制御部３９０は、ネットワーク１４０を介して接続される顧客端末に対して、各表示画面をネットワーク通信制御部３８０を介して提供する制御を行うものである。例えば、表示制御部３９０は、ネットワーク１４０を介して接続される顧客端末２００に、図１１（ａ）乃至（ｃ）等に示す各表示画面を表示させる制御を行う。
【００４０】
図４は、普通預金口座データベース３５０に格納されている普通預金口座情報と、別段預金口座データベース３６０に格納されている別段預金口座情報とを概略的に示す図である。
【００４１】
銀行１１０には、預金をしている各顧客の銀行口座が開設されている。本発明の実施の形態では、この顧客の銀行口座として普通預金口座および別段預金口座を例にして説明する。
【００４２】
普通預金口座データベース３５０に格納されている普通預金口座情報は、銀行１１０に普通預金をしている顧客毎の普通預金口座に関する情報であり、名義人３５１と、銀行支店番号３５２と、銀行口座番号３５３と、預金残高３５４とが関連付けて格納されている。
【００４３】
別段預金口座データベース３６０に格納されている別段預金口座情報は、普通預金口座データベース３５０に格納されている銀行口座番号毎に開設される預金口座に関する情報であり、名義人３６１と、銀行支店番号３６２と、銀行口座番号３６３と、預金残高３６４とが関連付けて格納されている。普通預金口座データベース３５０に格納されている普通預金口座情報に係る普通預金口座と、別段預金口座データベース３６０に格納されている別段預金口座情報に係る別段預金口座とにおける資金の移動は、証券サーバ４００からの要求に応じて、制御部３２０からの指示に基づいて行われる。例えば、銀行口座および証券口座間の資金移動を自動的に行うことを想定した場合、ユーザ１５０が証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をして株式を買い付けた際、この買付に係る概算買付約定金額が、ユーザ１５０の普通預金口座からユーザ１５０の別段預金口座に自動的に移動される。また、この移動後の資金が、買付に係る確定買付金額に基づいて調整され、この調整後の資金がユーザ１５０の別段預金口座から証券会社１２０の普通預金口座に自動的に移動される。なお、普通預金口座データベース３５０および別段預金口座データベース３６０には、入出金の日付等が格納されるものの、ここでの説明は省略する。
【００４４】
図５は、本発明の実施の形態における証券サーバ４００の機能構成例を示すブロック図である。この証券サーバ４００は、認証部４１０と、制御部４２０と、主記憶部４３０と、顧客情報データベース４４０と、証券口座データベース４５０と、バッチ処理用データベース４５５と、銀行サーバ通信制御部４６０と、ネットワーク通信制御部４７０と、表示制御部４８０と、振替予約金メモリ４９０と、証券買付余力拘束金メモリ５７０と、別段預金履歴メモリ５８０と、株式売買履歴メモリ５９０と、信用取引メモリ１９０とを備える。
【００４５】
認証部４１０は、銀行サーバ通信制御部４６０で受信された顧客端末２００からの証券執行パスワードやログイン情報、ネットワーク通信制御部４７０で受信された顧客端末２００からのログイン情報等の認証処理を行うものである。
【００４６】
制御部４２０は、証券サーバ４００全体を制御するシステム制御部である。
【００４７】
主記憶部４３０は、銀行サーバ通信制御部４６０またはネットワーク通信制御部４７０で受信された各情報を記憶するものであり、記憶されている情報を認証部４１０および制御部４２０に出力する。
【００４８】
顧客情報データベース４４０は、証券会社１２０の顧客に関する情報である証券顧客管理情報が記録されるデータベースである。なお、顧客情報データベース４４０に記録される証券顧客管理情報については、図６を参照して詳細に説明する。
【００４９】
証券口座データベース４５０は、証券会社１２０の顧客により開設されている証券口座に関する入出記録や残高情報等の証券口座情報が記録されるデータベースである。なお、証券口座データベース４５０に記録される証券口座情報については、図７を参照して詳細に説明する。
【００５０】
バッチ処理用データベース４５５は、証券会社１２０の顧客により開設されている証券口座に関する入出記録や残高情報等の証券口座情報であって、銀行サーバ３００のバッチ処理時間帯（振替予約時間帯）における口座振替が反映されていない証券口座情報が記録されるデータベースである。なお、バッチ処理用データベース４５５に記録されている証券口座情報については、所定時刻にバッチ処理時間帯における口座振替が反映されて更新される。なお、バッチ処理用データベース４５５に記録される証券口座情報については、図７を参照して詳細に説明する。
【００５１】
銀行サーバ通信制御部４６０は、専用回線１３０と接続され、制御部４２０からの指示に基づいて、専用回線１３０を介して銀行サーバ３００との間で行われる通信制御を行うものである。
【００５２】
ネットワーク通信制御部４７０は、ネットワーク１４０と接続され、制御部４２０からの指示に基づいて、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００との間で行われる通信制御、および、他の証券会社や証券取引所等との間で行われる通信制御を行う。
【００５３】
表示制御部４８０は、ネットワーク１４０を介して接続される顧客端末に対して、各表示画面をネットワーク通信制御部４７０を介して提供する制御を行うものである。例えば、表示制御部４８０は、ネットワーク１４０を介して接続される顧客端末２００に、図１９乃至２１等に示す各表示画面を表示させる制御を行う。
【００５４】
振替予約金メモリ４９０は、銀行サーバ３００のバッチ処理時間帯において、証券口座から銀行口座へのユーザの手動操作による口座振替がされた場合に、その振替金額が記録されるメモリである。なお、振替予約金メモリ４９０に記録された振替金額については、所定時刻にバッチ処理用データベース４５５および証券口座データベース４５０に反映される。なお、振替予約金メモリ４９０に記録される証券口座情報については、図７を参照して詳細に説明する。また、証券買付余力拘束金メモリ５７０、別段預金履歴メモリ５８０および株式売買履歴メモリ５９０については、図７乃至図１０を参照して詳細に説明する。
【００５５】
信用取引メモリ１９０は、委託保証金や建玉等の信用取引に関する情報を記録するメモリである。
【００５６】
次に、銀行１１０および証券会社１２０が所有する顧客管理情報について図面を参照して説明する。
【００５７】
図６（ａ）は、銀行１１０が所有する銀行顧客管理情報１１１の概略を示す図であり、図６（ｂ）は、証券会社１２０が所有する証券顧客管理情報１２１の概略を示す図である。なお、本発明の実施の形態では、顧客であるユーザ１５０を甲田一郎として説明する。
【００５８】
銀行１１０が所有する銀行顧客管理情報１１１は、顧客情報データベース３４０に格納されている銀行１１０の顧客に関する各種情報であり、例えば、銀行口座番号１１２と、銀行支店番号１１３と、証券口座番号１１４と、銀行ログインパスワード１１５と、銀行執行パスワード１１６と、証券ログインＩＤ１１７と、資金移動ステータス１１８と、顧客情報１１９とが関連付けられて記録されている。なお、図面の一部（図１８等）では、パスワードの文字を省略してＰＷ（password）と記載する。
【００５９】
銀行口座番号１１２は、銀行１１０に口座を開設した顧客毎に付与される銀行の口座番号である。銀行支店番号１１３は、口座が開設された銀行１１０の支店の識別番号を示すものである。証券口座番号１１４は、銀行１１０を介して証券会社１２０の証券口座を開設した顧客毎に付与される証券会社の口座番号である。
【００６０】
銀行ログインパスワード１１５は、ネットワーク１４０を介して顧客端末と銀行サーバ３００との間でオンライン銀行取引を行う場合において、顧客端末から銀行サーバ３００にログインする場合に用いられるパスワードである。
【００６１】
銀行執行パスワード１１６は、顧客端末と銀行サーバ３００との間でオンライン銀行取引が行われている場合において、他行への振込みや外貨購入売却時等の銀行取引での本人認証に用いられるパスワードである。
【００６２】
証券ログインＩＤ１１７は、銀行１１０を介して証券会社１２０の証券口座を開設した顧客が、ネットワーク１４０を介して顧客端末と証券サーバ４００との間でオンライン証券取引を行う場合において、銀行サーバ３００から証券サーバ４００にログインする場合に用いられるＩＤである。なお、証券ログインＩＤ１１７は、顧客には通知されない秘密ＩＤであり、銀行サーバ３００および証券サーバ４００にのみ記録され、銀行サーバ３００から証券サーバ４００へのログイン時にのみ使用される。この非公開な証券ログインＩＤを使用して、銀行サーバ３００から証券サーバ４００にログインすることによって、このログイン時における確実なセキュリティを確保することができる。証券ログインＩＤ１１７については、図１２および図１３等を参照して詳細に説明する。
【００６３】
資金移動ステータス１１８は、顧客端末２００と証券サーバ４００との間でオンライン取引が行われている場合において、顧客端末２００を用いて株式の売買等が行われる場合における銀行口座および証券口座間の資金移動のステータスを示すフラグが格納されている。ここで、資金移動ステータスとは、銀行口座および証券口座間の資金移動をユーザが手動操作で行うか、自動で行うかを示すステータスである。例えば、銀行口座および証券口座間の資金移動をユーザの手動操作により行う場合には、資金移動ステータスとして通常が設定され、「０」のフラグが資金移動ステータス１１８に格納される。一方、銀行口座および証券口座間の資金移動を自動で行う場合には、資金移動ステータスとして自動が設定され、「１」のフラグが資金移動ステータス１１８に格納される。なお、資金移動ステータスとして通常が設定されている場合については、図１９乃至図２５等を参照して詳細に説明する。また、資金移動ステータスとして自動が設定されている場合については、図２６乃至図４３を参照して詳細に説明する。また、資金移動ステータスの設定方法については、図２７を参照して詳細に説明する。
【００６４】
顧客情報１１９は、銀行１１０に口座を開設した顧客に関する各種情報である。例えば、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先等が格納される。
【００６５】
証券会社１２０が所有する証券顧客管理情報１２１は、顧客情報データベース４４０に格納されている証券会社１２０の顧客に関する各種情報であり、例えば、証券口座番号１２２と、証券支店番号１２３と、銀行口座番号１２４と、証券ログインパスワード１２５と、証券執行パスワード１２６と、証券ログインＩＤ１２７と、資金移動ステータス１２８と、顧客情報１２９と、リミッター金額情報１７０とが関連付けられて記録されている。
【００６６】
証券口座番号１２２は、証券会社１２０に口座を開設した顧客毎に付与される証券会社の口座番号である。証券支店番号１２３は、口座が開設された証券会社１２０の支店の識別番号を示すものである。銀行口座番号１２４は、銀行１１０を介して証券会社１２０の証券口座を開設した顧客に付与されている銀行の口座番号である。ここで、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、銀行顧客管理情報１１１の銀行口座番号１１２と証券顧客管理情報１２１の銀行口座番号１２４とには同じ口座番号が保持されるとともに、銀行顧客管理情報１１１の証券口座番号１１４と証券顧客管理情報１２１の証券口座番号１２２とには同じ口座番号が保持される。
【００６７】
証券ログインパスワード１２５は、銀行サーバ３００の取引システムに何らかの理由で障害が発生した場合において、銀行サーバ３００を介さずに顧客端末から証券サーバ４００に直接ログインする場合に用いられるパスワードである。なお、証券ログインパスワード１２５については、図１６乃至１８を参照して詳細に説明する。
【００６８】
証券執行パスワード１２６は、顧客端末と証券サーバ４００との間でオンライン証券取引が行われている場合において、口座振替や有価証券の売買等のように証券取引を確定する際に本人認証のために用いられるパスワードである。
【００６９】
証券ログインＩＤ１２７は、銀行１１０を介して証券会社１２０の証券口座を開設した顧客が、ネットワーク１４０を介して顧客端末と証券サーバ４００との間でオンライン証券取引を行う場合において、銀行サーバ３００から証券サーバ４００にログインする場合に用いられるＩＤである。証券ログインＩＤ１２７は、図６（ａ）に示す証券ログインＩＤ１１７と同じものである。
【００７０】
資金移動ステータス１２８は、顧客端末２００と証券サーバ４００との間でオンライン取引が行われている場合において、顧客端末２００を用いて株式の売買等が行われる場合における銀行口座および証券口座間の資金移動のステータスを示すフラグが格納されている。また、資金移動ステータス１１８および資金移動ステータス１２８には、同一のフラグが格納される。なお、設定される資金移動ステータスや格納されるフラグについては、資金移動ステータス１１８と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００７１】
リミッター金額情報１７０は、資金移動ステータスとして自動が設定されている場合において、株式を買い付ける場合における買付余力の確認の際に用いられる上限金額である。この買付余力の確認の際に、例えば、買付余力（普通預金口座の預金残高＋証券買付余力）から概算買付金額を減算した値である差分値が、リミッター金額情報１７０に格納されているリミッター金額よりも小さい場合には、顧客に対して警告表示を行うための警告表示情報が顧客端末に送信される。このように、リミッター金額情報１７０にリミッター金額を顧客が登録しておくことによって、顧客の操作ミス等を防止することができる。
【００７２】
顧客情報１２９は、証券会社１２０に口座を開設した顧客に関する各種情報である。例えば、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先等が格納される。また、顧客情報１２９は、図６（ａ）に示す顧客情報１１９に対応する。
【００７３】
図７は、証券サーバ４００が備える証券口座データベース４５０と、バッチ処理用データベース４５５と、振替予約金メモリ４９０と、証券買付余力拘束金メモリ５７０と、別段預金履歴メモリ５８０と、株式売買履歴メモリ５９０と、信用取引メモリ１９０とを概略的に示す図である。
【００７４】
証券口座データベース４５０は、証券会社１２０の顧客により開設されている証券口座に関する入出記録や残高情報等の証券口座情報が記録されるデータベースであり、名義人４５１と、証券口座番号４５２と、銀行口座番号４５３と、預金残高４５４とが関連付けて格納される。なお、証券口座データベース４５０には、入出金の日付等が格納されるものの、ここでの説明は省略する。
【００７５】
バッチ処理用データベース４５５は、証券会社１２０の顧客により開設されている証券口座に関する入出記録や残高情報等の証券口座情報が記録されるデータベースであり、名義人４５６と、証券口座番号４５７と、銀行口座番号４５８と、預金残高４５９とが関連付けて格納される。ここで、証券口座データベース４５０およびバッチ処理用データベース４５５には、バッチ処理時間帯以外の時間帯では同一の情報が格納されるものの、バッチ処理時間帯では証券口座データベース４５０にのみ情報が格納される。そして、バッチ処理時間帯における所定の時刻に、証券口座データベース４５０に格納されている情報がバッチ処理用データベース４５５に反映されて格納される。なお、バッチ処理用データベース４５５には、入出金の日付等が格納されるものの、ここでの説明は省略する。
【００７６】
振替予約金メモリ４９０は、銀行サーバ３００のバッチ処理時間帯において、証券口座から銀行口座へのユーザの手動操作による口座振替がされた場合に、その振替金額が記録されるメモリであり、名義人４９１と、証券口座番号４９２と、銀行口座番号４９３と、振替予約金額４９４とが関連付けて格納される。
【００７７】
また、銀行１１０に開設されている銀行口座と、証券会社１２０に開設されている証券口座との間では、口座振替をすることができる。なお、証券口座データベース４５０と、バッチ処理用データベース４５５と、振替予約金メモリ４９０と、証券買付余力拘束金メモリ５７０と、別段預金履歴メモリ５８０と、株式売買履歴メモリ５９０とは、銀行口座番号によって関連付けられているものとする。
【００７８】
ここで、ユーザ（甲田）１５０がネットワーク１４０を介して証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をしている場合において、実際の有価証券の取引は、銀行１１０に預金されている証券会社１２０の普通預金口座（普通預金口座データベース３５０）を用いて売買が行われている。
【００７９】
このように、オンライン証券取引をしているユーザ１５０には、証券会社１２０に銀行１１０と同じような証券口座が存在するかのように見せているものの、実際には、銀行１１０における証券会社１２０の普通預金口座が、その証券口座として機能している。すなわち、上述した、銀行１１０に開設されている銀行口座と、証券会社１２０に開設されている証券口座との間で行われる資金の振替は、実際の資金上は、銀行１１０に開設されている顧客の普通預金口座と、銀行１１０に開設されている証券会社１２０の普通預金口座との間で行われる資金のやりとりということになる。また、証券システム（証券サーバ４００）は、外部に対して有価証券等の売買の指示を適宜出している。
【００８０】
ただし、証券システム上には、証券会社の普通預金口座へどんな資金の入出力があったかを記録するデータが、バッチ処理用データベース４５５および証券口座データベース４５０に記録されている。ユーザに提供される証券口座の残高情報は、この入出力における最新の情報に基づいて決められている。
【００８１】
例えば、甲田の普通預金口座から甲田の証券口座に、１０，０００円を振り替える場合には、顧客端末２００がネットワーク１４０を介して証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をしている場合において、甲田の普通預金口座から甲田の証券口座に１０，０００円を振り替える旨の操作入力を、甲田が顧客端末２００から行う。この操作入力を証券サーバ４００が受け付けると、甲田の普通預金口座から証券会社の証券口座に１０，０００円を振り替える旨の口座振替要求を、銀行サーバ３００に送信する。
【００８２】
この口座振替要求を銀行サーバ３００が受信すると、図４に示す普通預金口座データベース３５０の甲田の預金残高３５４の「１，０００，０００円」から「１０，０００円」を減算して甲田の預金残高３５４を「９９０，０００円」とし、図４に示す普通預金口座データベース３５０の証券会社の預金残高３５４の「２００，０００，０００円」に「１０，０００円」を加算して、証券会社の預金残高３５４を「２００，０１０，０００円」とする。これらの処理が終了すると、銀行サーバ３００は、証券サーバ４００に入金処理完了通知を送信する。
【００８３】
証券サーバ４００は、銀行サーバ３００からの入金処理完了通知を受信すると、バッチ処理用データベース４５５および証券口座データベース４５０に記録されている甲田の証券口座の残高「２，０００，０００円」に「１０，０００円」を加算して、甲田の証券口座の残高を「２，０１０，０００円」とする。なお、これは、通常時における処理であり、バッチ処理時間帯には、図２４および図２５に示す処理により口座振替が行われる。また、甲田の証券口座から甲田の普通預金口座に、１０，０００円を振り替える場合についても同様に口座振替が行われる。また、ユーザの手動操作による口座振替については、図１９乃至図２５を参照して詳細に説明する。
【００８４】
図８は、証券買付余力拘束金メモリ５７０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【００８５】
証券買付余力拘束金メモリ５７０は、資金移動ステータスとして自動が設定されている場合において、証券口座データベース４５０に一時的に格納されている金額を、同日に行われた株式の買付に係る証券買付余力拘束金額として拘束する場合に、この証券買付余力拘束金額が記録されるメモリである。なお、証券買付余力拘束金メモリ５７０に証券買付余力拘束金額として記録された金額が、証券口座データベース４５０から減算される。また、証券買付余力拘束金メモリ５７０は、名義人５７１と、証券口座番号５７２と、銀行口座番号５７３と、証券買付余力拘束金額５７４とが関連付けて格納される。
【００８６】
図９は、別段預金履歴メモリ５８０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【００８７】
別段預金履歴メモリ５８０は、別段預金口座データベース３６０の顧客の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座に資金が移動された場合に、この資金移動履歴が格納されるメモリであり、その資金移動に係る顧客の銀行口座番号５８１と、その資金移動に係る月日５８２と、その資金移動に係る金額である証券会社への入金額５８３とが格納される。
【００８８】
図１０は、株式売買履歴メモリ５９０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【００８９】
株式売買履歴メモリ５９０は、顧客端末２００と証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をしている場合に行われた株式の売買に関する履歴が格納されるメモリであり、銀行口座番号５９１と、月日５９２と、売買５９３と、概算約定金額５９４と、確定金額５９５と、株式の銘柄５９６と、株式の取得時における単価（取得時における株価）である株式の単価５９７と、株式の取得数量（取得された株式が何株であるかを示す数）である売買数量５９８と、資金移動ステータス５９９とが関連付けて格納される。売買５９３には、株式の売りまたは買付に応じて「売」または「買」が格納される。概算約定金額５９４には、株式の買付の際における概算買付約定金額が格納される。確定金額５９５には、株式の売買に応じた確定売り金額または確定買付金額が格納される。また、資金移動ステータス５９９には、株式の売買が行われた際における資金移動ステータスとして、図６に示す資金移動ステータス１１８および１２８に格納されるフラグと同一のフラグが格納される。また、図５に示すネットワーク通信制御部４７０を介して取得された市場情報（例えば、単位株価）によって、株式売買履歴メモリ５９０に記録されている株式の現在の評価額が計算される。
【００９０】
次に、証券取引システム１００において銀行１１０を介して証券会社１２０の証券口座を開設する場合について図面を参照して詳細に説明する。
【００９１】
図１１は、銀行サーバ３００にログインして、顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合における表示画面の遷移を示す図である。これらの表示画面については、図１２に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００９２】
図１２は、銀行サーバ３００にログインして、顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合における証券口座開設処理を示すシーケンスチャートである。本発明の実施の形態では、銀行サーバ３００を介して証券口座を開設する顧客は、銀行サーバ３００を設置する銀行１１０の銀行口座を所有し、顧客端末から銀行サーバ３００にログインすることを想定する。この例では、銀行１１０の銀行口座を所有するユーザ１５０が顧客端末２００を用いて、銀行サーバ３００を介して証券会社１２０の証券口座を開設する場合について説明する。また、この例では、顧客端末２００の表示部２５０に表示されている銀行１１０のホームページにおいて、ユーザ１５０が顧客端末２００を用いて、「銀行ログイン」ボタンを押下することにより、銀行取引ログイン画面を銀行サーバ３００に要求する場合について説明する。
【００９３】
ユーザ１５０が、銀行サーバ３００を介して証券会社１２０の証券口座を開設する場合には、銀行サーバ３００にログインする必要がある。そこで、ネットワーク１４０を介して銀行１１０との間でオンライン取引をするための銀行取引ログイン画面を要求する旨の操作入力を、ユーザ１５０が顧客端末２００の操作受付部２６０において行うと、顧客端末２００から銀行サーバ３００に銀行取引ログイン画面要求が送信される（７０１）。そして、銀行サーバ３００が銀行取引ログイン画面要求を受信すると（７０２）、銀行取引ログイン画面要求を送信した顧客端末２００に銀行取引ログイン画面を送信する（７０３）。
【００９４】
銀行サーバ３００から銀行取引ログイン画面を顧客端末２００が受信すると（７０４）、表示部２５０に銀行取引ログイン画面を表示する（７０５）。これにより、ユーザ１５０にログインに必要な情報の入力を促す。本発明の実施の形態では、顧客端末２００から銀行サーバ３００にログインする場合に必要な情報は、銀行口座番号および銀行ログインパスワードとする。
【００９５】
図１１（ａ）には、表示部２５０に表示（７０５）される表示画面５００の一部に銀行取引ログイン画面５０１が設けられている例を示す。銀行取引ログイン画面５０１には、カーソル５０２と、銀行口座番号入力領域５０３と、銀行ログインパスワード入力領域５０４と、「確認」ボタン５０５とが設けられている。ユーザ１５０が銀行サーバ３００にログインする場合には、銀行取引ログイン画面５０１において、銀行口座番号入力領域５０３にユーザ１５０の銀行口座番号「０１２３４５」を入力するとともに、銀行ログインパスワード入力領域５０４に銀行ログインパスワード「ａｂｃｄｅ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図１１（ａ）では「＊＊＊＊＊」で示す）」を入力して、カーソル５０２を用いて「確認」ボタン５０５を押下する。これにより、入力された銀行口座番号および銀行ログインパスワードを含む銀行ログイン情報が銀行サーバ３００に送信される（７０６）。
【００９６】
銀行サーバ３００が顧客端末２００から銀行ログイン情報を受信すると（７０７）、受信された銀行ログイン情報に含まれる銀行口座番号および銀行ログインパスワードと、顧客情報データベース３４０に格納されている銀行顧客管理情報１１１に記録されている銀行口座番号および銀行ログインパスワードとを比較して認証処理を行う（７０８）。銀行サーバ３００は、２つの銀行口座番号および銀行ログインパスワードが一致した場合には、認証処理による認証が成功と判断し、顧客端末２００のログインを許可し、銀行取引画面を顧客端末２００に送信する（７０９）。
【００９７】
顧客端末２００が銀行取引画面を受信すると（７１０）、銀行取引画面を表示部２５０に表示する（７１１）。
【００９８】
図１１（ｂ）には、表示部２５０に表示（７１１）される表示画面５０６の一部に銀行取引画面５０７が設けられている例を示す。銀行取引画面５０７には、カーソル５１０と、「外貨取引」ボタン５０８と、「証券口座開設」ボタン５０９とが設けられている。「外貨取引」ボタン５０８は、銀行サーバ３００にログインされている場合において外貨取引を開始する際に押下するボタンである。「証券口座開設」ボタン５０９は、銀行サーバ３００にログインされている場合において顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合に押下するボタンである。なお、銀行取引画面５０７には、「外貨取引」ボタン５０８および「証券口座開設」ボタン５０９のみを示すが、銀行取引画面５０７に他の取引ボタンを設けることができる。
【００９９】
銀行サーバ３００にログインされている場合において顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合には、銀行取引画面５０７において、カーソル５１０を用いて「証券口座開設」ボタン５０９を押下する。これにより、顧客端末２００から銀行サーバ３００に証券口座開設申込画面要求が送信される（７１２）。
【０１００】
銀行サーバ３００が顧客端末２００から証券口座開設申込画面要求を受信すると（７１３）、証券口座開設申込画面要求を送信した顧客端末２００に証券口座開設申込画面を送信する（７１４）。
【０１０１】
顧客端末２００が証券口座開設申込画面を受信すると（７１５）、証券口座開設申込画面を表示部２５０に表示する（７１６）。
【０１０２】
図１１（ｃ）には、表示部２５０に表示（７１６）される表示画面５１１の一部に証券口座開設申込画面５１２が設けられている例を示す。証券口座開設申込画面５１２には、証券ログインパスワード入力領域５１３と、証券執行パスワード入力領域５１４と、書誌的事項入力領域５１５と、「確認」ボタン５１６と、カーソル５１７とが設けられている。ユーザ１５０が銀行１１０を介して証券会社１２０との間でオンライン証券取引をするための証券口座を開設する申込をする場合には、証券口座開設申込画面５１２において、証券ログインパスワード入力領域５１３および証券執行パスワード入力領域５１４に所望のパスワードを入力するとともに、書誌的事項入力領域５１５に、氏名、住所等の所定事項を入力して、カーソル５１７を用いて「確認」ボタン５１６を押下する。これにより、入力された証券ログインパスワードと証券執行パスワードと書誌的事項とを含む証券口座開設申込情報が銀行サーバ３００に送信される（７１７）。
【０１０３】
銀行サーバ３００が証券口座開設申込情報を受信すると（７１８）、受信された証券口座開設申込情報を証券サーバ４００に送信する（７１９）。
【０１０４】
証券サーバ４００が、銀行サーバ３００から証券口座開設申込情報を受信すると（７２０）、証券ログインＩＤを作成するとともに、受信された証券口座開設申込情報に含まれる書誌的事項、証券ログインパスワード、証券執行パスワード、銀行口座番号等と、作成された証券ログインＩＤとを、顧客情報データベース４４０に格納されている証券顧客管理情報１２１に関連付けて記録する（７２２）。また、顧客毎に証券口座番号、証券支店番号が付与されるとともに、対応する銀行口座番号と証券口座番号および証券支店番号とが、証券顧客管理情報１２１に関連付けて記録される。例えば、図６（ｂ）に示すように、ユーザ１５０の顧客情報として「甲田一郎」に関する各情報が記録される。
【０１０５】
続いて、証券サーバ４００は、作成された証券ログインＩＤを銀行サーバ３００に送信する（７２３）。銀行サーバ３００が証券ログインＩＤを受信すると（７２４）、銀行顧客管理情報１１１の対応する証券ログインＩＤ１１７に関連付けて記録する（７２５）。
【０１０６】
ここで、証券ログインＩＤは、証券サーバ４００がランダムに作成するようにしてもよく、予め決められたアルゴリズムに基づいて作成するようにしてもよい。また、証券口座番号は、銀行口座番号と同じ番号を用いるようにしてもよい。ここで、証券口座番号を銀行口座番号と同じ番号にする場合には、銀行サーバ３００から送信された銀行口座番号と同じ番号を、証券サーバ４００が証券口座番号として証券顧客管理情報１２１に記録する（７２２）。また、証券サーバ４００が証券口座番号を採番する場合には、採番された証券口座番号を証券ログインＩＤとともに銀行サーバ３００に送信する（７２３）。
【０１０７】
また、証券サーバ４００が、銀行サーバ３００から証券口座開設申込情報を受信すると（７２０）、証券サーバ４００が証券口座申込書類を作成する。そして、作成された証券口座申込書類を、顧客端末２００において証券口座開設申込操作を行ったユーザ１５０に通知（郵送等）する。証券口座申込書類を受け取ったユーザ１５０から、印鑑書面や本人確認書類等の証券口座開設に必要な書類が送り返されると、証券会社１２０において証券口座が開設される。これにより、銀行サーバ３００にログインして、顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する手続が完了する。
【０１０８】
以上で示したように、口座開設申込処理が終了すると、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、銀行顧客管理情報１１１および証券顧客管理情報１２１に必要な情報が格納される。このように、銀行サーバ３００または証券サーバ４００において認証等に用いられるパスワードについては、個々のシステム上で保管するものとする。これは、セキュリティの観点からネットワーク上をパスワードが移動しないことが望ましいためである。また、パスワードを変更する場合においては、銀行サーバ３００または証券サーバ４００の各サーバにおいてのみ変更すればよいため、セキュリティ保護を強化することができるとともに、二重登録によって銀行サーバ３００および証券サーバ４００間でパスワードが異なってしまうことを防止することができる。
【０１０９】
次に、銀行１１０を介してユーザ１５０が証券会社１２０との間で行うオンライン証券取引を開始する場合における顧客端末２００から証券サーバ４００へのログインについて図面を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
図１３は、銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合において、銀行サーバ３００から証券サーバ４００に送信される認証処理情報の一例である認証処理情報１６０の構成を示す図である。
【０１１１】
認証処理情報１６０は、顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合において、専用回線１３０を介して銀行サーバ３００から証券サーバ４００に送信される情報であって、証券サーバ４００における認証処理に最低限必要な情報である。認証処理情報１６０は、例えば、銀行口座番号１６１と、文字列１６２と、証券口座番号１６３と、文字列１６４と、証券ログインＩＤ１６５と、ハッシュ値１６６とで構成される。
【０１１２】
銀行口座番号１６１と証券口座番号１６３と証券ログインＩＤ１６５とのそれぞれは、銀行顧客管理情報１１１から読み出されたものである。また、文字列１６２および文字列１６４は、銀行サーバ３００においてランダムに発生させたランダムな数値や文字列であり、銀行口座番号１６１と証券口座番号１６３と証券ログインＩＤ１６５とのそれぞれの文字列間に挿入される。ここで、銀行口座番号１６１、文字列１６２、証券口座番号１６３、文字列１６４、証券ログインＩＤ１６５のそれぞれは、予め決められた固定長であるものとする。
【０１１３】
ハッシュ値１６６は、銀行口座番号１６１、文字列１６２、証券口座番号１６３、文字列１６４、証券ログインＩＤ１６５で構成される連続する文字列から算出されたハッシュ値であり、この連続する文字列の最後に付加される。そして、ハッシュ値１６６が付加された文字列である認証処理情報１６０が、専用回線１３０を介して銀行サーバ３００から証券サーバ４００に送信される。
【０１１４】
証券サーバ４００は、銀行サーバ３００から認証処理情報１６０を受信すると、受信された認証処理情報１６０を構成する文字列からハッシュ値１６６を取り除き、ハッシュ値１６６を取り除いた文字列からハッシュ値を計算する。そして、算出されたハッシュ値と、取り除いたハッシュ値１６６とを比較して、これらのハッシュ値が同じ値であれば、改ざん等がされていないと判断して、認証処理情報１６０を構成する文字列から文字列１６２および文字列１６４を抽出して、銀行口座番号１６１と証券口座番号１６３と証券ログインＩＤ１６５とのそれぞれを取得する。このように、証券サーバ４００が認証処理情報１６０を解読する場合に、各文字列が予め決められた固定長であるため、必要な情報を取得することができる。これにより、外部からの解読や改ざんを、さらに高いレベルで防止することができる。
【０１１５】
なお、この例では、認証処理情報１６０を構成する文字列として、銀行口座番号１６１、証券口座番号１６３、証券ログインＩＤ１６５を用いる場合について説明したが、銀行支店番号等の他の情報を追加して用いるようにしてもよい。
【０１１６】
次に、顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合に用いられるログイン経路情報について詳細に説明する。
【０１１７】
本発明の実施の形態では、証券サーバ４００にログインする方法として、２系統のログイン方法が存在する。具体的には、顧客端末２００から銀行サーバ３００を経由した経路を用いる通常時のログイン方法と、顧客端末２００からネットワーク１４０を経由した経路を用いる非常時のログイン方法とを用いる。また、この経路を介して受信されるログイン情報の認証処理には、証券サーバ４００によりユーザに提示されたログイン画面からのログイン情報であるか否かを示すログイン経路情報が用いられる。ここで、通常時とは、例えば、銀行サーバ３００の取引システムに障害等が発生しておらず、顧客端末２００から銀行サーバ３００にログインすることが可能な状態を意味する。また、非常時とは、例えば、銀行サーバ３００の取引システムに何らかのトラブルが発生しているために、顧客端末２００から銀行サーバ３００にログインすることが不可能な状態を意味する。
【０１１８】
このログイン経路情報は、例えば、「０」または「１」を示すフラグ情報であり、通常時のログイン方法では「０」が送信され、非常時のログイン方法では「１」が送信される。すなわち、通常時の銀行サーバ３００から証券サーバ４００へのログイン情報であれば、ログイン経路情報として「０」が送信され、非常時の顧客端末２００から証券サーバ４００へのログイン情報であれば、ログイン経路情報として「１」が送信される。このログイン経路情報と、他のログイン情報とが正しいことが認証された場合にのみ、証券サーバ４００へのログインが許可される。このように、ログイン経路情報を用いることによって、さらに確かな認証処理を行うことができる。
【０１１９】
例えば、通常時には、証券サーバ４００が常にログイン経路情報「０」のログインのみを受け付けるように、ログイン経路情報が設定される。そのため、ログイン経路情報が「１」のログインについては、ログインＩＤやログインパスワードが正しくても証券サーバ４００へのログインが認められない。
【０１２０】
一方、非常時には、証券サーバ４００が常にログイン経路情報「１」のログインのみを受け付けるように、ログイン経路情報が設定される。これにより、証券サーバ４００への不正なアクセスを防止するとともに、銀行サーバ３００の取引システムに障害等のトラブルが発生した場合であっても、セキュリティを維持して顧客端末２００から証券サーバ４００へのログインをすることができる。
【０１２１】
ここで、例えば、ログイン画面の格納場所を頻繁に移動すると、他のページとのリンク処理等のメンテナンスが煩雑となるため、非常用ログイン画面のＵＲＬはある程度固定することになる。しかしながら、非常用ログイン画面のＵＲＬを不正に取得された場合には悪用されるおそれがある。そこで、ログイン経路情報を用いることによって、非常用ログイン画面のＵＲＬが不正に入手され、正しいログインＩＤおよびパスワードが入力された場合でも、その不正なログインを阻止することができる。また、これらの２系統のログイン方法に用いる経路として、一方のみをログイン可能とし、他方をログイン不可とする仕組みを採用するようにしてもよい。
【０１２２】
また、ログイン経路情報として、フラグ情報「０」または「１」の代わりに、顧客端末２００から送信される他の情報を用いることができる。例えば、顧客端末２００においてインターネット接続するためのブラウザが用いられる場合、ブラウザから出力される環境変数ＨＴＴＰ＿ＲＥＦＥＲＥＲに保持されるリンク元ＵＲＬをログイン経路情報として利用することができる。
【０１２３】
次に、通常時における顧客端末２００から証券サーバ４００へのログイン処理について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２４】
図１４は、銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合における表示画面の遷移を示す図である。これらの表示画面については、図１５に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１２５】
図１５は、銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合におけるログイン処理を示すシーケンスチャートである。
【０１２６】
通常時に、ユーザ１５０が、銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインしてオンライン証券取引をする場合には、顧客端末２００から銀行サーバ３００にログインする必要がある。この顧客端末２００から銀行サーバ３００へのログイン処理において、図１５に示す７３１乃至７３９の各手順は、図１２に示す７０１乃至７０９の各手順と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図１４（ａ）に示す表示画面５００は、図１５に示す７３５の表示の一例を示す画面であり、この表示画面５００は、図１１（ａ）に示す表示画面５００と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１２７】
図１５に示すように、顧客端末２００が銀行取引画面を受信すると（７４０）、銀行取引画面を表示部２５０に表示する（７４１）。
【０１２８】
図１４（ｂ）には、表示部２５０に表示（７４１）される表示画面５２０の一部に銀行取引画面５２１が設けられている例を示す。銀行取引画面５２１には、カーソル５２２と、「外貨取引」ボタン５２３と、「証券取引」ボタン５２４とが設けられている。「外貨取引」ボタン５２３は、図１１（ｂ）に示す「外貨取引」ボタン５０８と同様である。「証券取引」ボタン５２４は、銀行サーバ３００を介して証券サーバ４００にログインして証券取引を開始する場合に押下するボタンである。なお、銀行取引画面５２１には、「外貨取引」ボタン５０８および「証券取引」ボタン５２４のみを示すが、銀行取引画面５２１に他の取引ボタンを設けることができる。
【０１２９】
このように、ユーザ１５０は、顧客端末２００が銀行サーバ３００にログインしている状態において、銀行取引画面５２１を用いて外貨預金取引等の銀行取引を行うことができる。また、証券サーバ４００にログインして証券取引を開始する操作においても、銀行取引画面５２１を用いて行うことができる。これにより、従来の銀行および証券の垣根をユーザに意識させずに、証券取引が銀行取引の一部であるかのようにすることができるユーザインタフェースを提供することができる。
【０１３０】
銀行取引画面５２１において、ユーザ１５０により、「証券取引」ボタン５２４を押下する操作入力が操作受付部２６０にされると、顧客端末２００から銀行サーバ３００に証券取引要求が送信される（７４２）。顧客端末２００からの証券取引要求を銀行サーバ３００が受信すると（７４３）、銀行サーバ３００は、図１３に示す認証処理情報１６０を作成する（７４４）。すなわち、証券サーバ４００における認証処理に最低限必要な情報として、銀行顧客管理情報１１１から、例えば、銀行口座番号１６１、証券口座番号１６３、証券ログインＩＤ１６５が読み出され、これらの間に文字列１６２および文字列１６４が挿入され、これらの連続する文字列からハッシュ値が算出され、これらの連続する文字列の最後にハッシュ値１６６が付加される。そして、専用回線１３０を介して銀行サーバ３００から証券サーバ４００に、ログイン経路情報として「０」が送信されるとともに、認証処理情報１６０が送信される（７４５）。
【０１３１】
なお、ログイン経路情報としてＵＲＬ情報を用いる場合には、銀行取引画面５２１で「証券取引」ボタン５２４が押下されると、銀行取引画面５２１に対応するＵＲＬ情報（ログイン経路情報）および証券取引要求が顧客端末２００から銀行サーバ３００に送信され（７４２）、専用回線１３０を介して銀行サーバ３００から証券サーバ４００に、そのＵＲＬ情報および認証処理情報１６０が送信される（７４５）。
【０１３２】
証券サーバ４００は、ログイン経路情報および認証処理情報１６０を受信すると（７４６）、「０」のログイン経路情報とともに送信された認証処理情報１６０のみを受け付けて、この認証処理情報１６０に基づいて認証処理を行う（７４７）。すなわち、受け付けられた認証処理情報１６０を構成する文字列からハッシュ値１６６を取り除き、ハッシュ値１６６を取り除いた文字列からハッシュ値が計算され、算出されたハッシュ値と、取り除いたハッシュ値１６６とが比較される。そして、これらのハッシュ値が同じ値である場合には、認証処理情報１６０を構成する文字列から文字列１６２および文字列１６４を抜き取り、銀行口座番号１６１と証券口座番号１６３と証券ログインＩＤ１６５とのそれぞれが取得される。さらに、取得された銀行口座番号１６１と同一番号の銀行口座番号が、証券顧客管理情報１２１から検索され、検索された同一番号の銀行口座番号と関連付けて証券顧客管理情報１２１に記録されている証券口座番号１２２および証券ログインＩＤ１２７と、取得された証券口座番号１６３および証券ログインＩＤ１６５とが比較され、これらが一致すれば、認証に成功したと判断される。そして、顧客端末２００が証券サーバ４００にログインする。
【０１３３】
このように、ログイン経路情報を認証に用いることによって、さらに確かな認証作業を行うことが可能となる。
【０１３４】
続いて、ネットワーク１４０を介して証券サーバ４００から顧客端末２００に証券取引画面が送信される（７４８）。証券サーバ４００からの証券取引画面を顧客端末２００が受信すると（７４９）、受信された証券取引画面を表示部２５０に表示する（７５０）。
【０１３５】
図１４（ｃ）には、表示部２５０に表示（７５０）される表示画面５３０の一部に証券取引画面５３１が設けられている例を示す。証券取引画面５３１には、「現物売り」ボタン５３３と、「現物買い」ボタン５３４と、「資金移動ステータス自動設定」ボタン５３５と、「資金移動ステータス自動解除」ボタン５３６とが設けられている。証券取引画面５３１において、カーソル５３２を用いて、「現物売り」ボタン５３３または「現物買い」ボタン５３４を押下することにより、ユーザ１５０が証券会社１２０との間でオンライン証券取引をすることができる。なお、「資金移動ステータス自動設定」ボタン５３５と、「資金移動ステータス自動解除」ボタン５３６とについては、図２６乃至図２９を参照して詳細に説明する。なお、証券取引画面５３１には、「現物売り」ボタン５３３と、「現物買い」ボタン５３４と、「資金移動ステータス自動設定」ボタン５３５と、「資金移動ステータス自動解除」ボタン５３６とを示すが、証券取引画面５３１に他の取引ボタンを設けることができる。
【０１３６】
これにより、ユーザは高いセキュリティレベルを保ったままで異なるシステムにおけるログイン時においても従来のようにログイン時のパスワード入力等の煩わしい手続を経ることなく証券システムにログイン可能となる。ログイン後、証券取引については証券システムが銀行システムとは独立した形で取引の場が提供される。
【０１３７】
次に、非常時における顧客端末２００から証券サーバ４００へのログイン処理について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３８】
図１６は、銀行サーバ３００を介さないで顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合における表示画面の遷移を示す図である。これらの表示画面については、図１７に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１３９】
図１７は、銀行サーバ３００を介さないで顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合におけるログイン処理を示すシーケンスチャートである。
【０１４０】
何らかの理由で銀行１１０内における取引システム等がダウンしている場合等のような非常時には、顧客端末２００から銀行サーバ３００にログインすることができない。このような場合には、顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインして、顧客端末２００と証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をすることができる。この例では、銀行サーバ３００の取引システムに障害が発生して、銀行サーバ３００にログインができない状態であるものとする。
【０１４１】
ユーザ１５０が、証券会社１２０との間でオンライン証券取引を行う場合には、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００から銀行１１０のＷｅｂサーバにアクセスして、顧客端末２００の表示部２５０に銀行１１０のホームページを表示させ、このホームページにおいて、ユーザ１５０が顧客端末２００を用いて、「銀行ログイン」ボタンを押下する。しかしながら、銀行サーバ３００の取引システムには障害が発生している場合には、銀行１１０のホームページには「銀行ログイン」ボタンが表示されず、銀行システムがダウンしている旨のメッセージと、証券システムに直接ログインするためのリンク先とが表示される（７６５）。
【０１４２】
図１６（ａ）には、表示部２５０に表示（７６５）される銀行１１０のホームページ画面５４０の一部に、銀行システムがダウンしている旨のメッセージと、証券システムに直接ログインするためのリンク先とを含むお知らせ画面５４１が設けられている例を示す。お知らせ画面５４１には、カーソル５４２と、銀行システムがダウンしている旨を示すメッセージ５４３と、証券システムに直接ログインするためのリンク情報（ＵＲＬ）５４４とが設けられている。ユーザ１５０が証券サーバ４００に直接ログインする場合には、お知らせ画面５４１において、カーソル５４２を用いてリンク情報（ＵＲＬ）５４４をクリックする。また、銀行サーバ３００の取引システムに障害が発生している場合においては、証券システムに直接ログインするためのリンク情報を、証券会社１２０のホームページで表示するようにしてもよい。
【０１４３】
お知らせ画面５４１において、ユーザ１５０により操作受付部２６０からリンク情報（ＵＲＬ）５４４をクリックする旨の操作入力がされると、リンク情報に基づいて顧客端末２００が証券サーバ４００にアクセスし、証券取引ログイン画面要求を送信する（７６６）。
【０１４４】
証券サーバ４００が顧客端末２００からのアクセスを受けて証券取引ログイン画面要求を受信すると（７６７）、証券取引ログイン画面を顧客端末２００に送信する（６７８）。証券サーバ４００から証券取引ログイン画面を顧客端末２００が受信すると（７６９）、証券取引ログイン画面を表示部２５０に表示する（７７０）。これにより、証券システムに直接ログインするために必要な情報の入力をユーザ１５０に促す。本発明の実施の形態では、顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合に必要な情報は、証券口座番号および証券ログインパスワードとする。
【０１４５】
図１６（ｂ）には、表示部２５０に表示（７７０）される表示画面５５０の一部に証券取引ログイン画面５５１が設けられている例を示す。証券取引ログイン画面５５１には、カーソル５５２と、証券口座番号入力領域５５３と、証券ログインパスワード入力領域５５４と、「確認」ボタン５５５とが設けられている。非常時において、顧客端末２００が証券サーバ４００に直接ログインする場合には、証券取引ログイン画面５５１において、証券口座番号入力領域５５３にユーザ１５０の証券口座番号「１０１２３４５」を入力するとともに、証券ログインパスワード入力領域５５４に証券ログインパスワード「ｅｄｃｂａ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図１６（ｂ）では「＊＊＊＊＊」で示す）」を入力して、カーソル５５２を用いて「確認」ボタン５５５を押下する。これにより、証券サーバ４００が送信した証券取引ログイン画面からのログイン要求であることを示すログイン経路情報「１」と、入力された証券口座番号および証券ログインパスワードとを含む証券ログイン情報が証券サーバ４００に送信される（７７１）。なお、証券ログインパスワードは、口座開設時にユーザにより設定されてユーザにのみ通知されたパスワードであり、非常時におけるログイン処理にのみ使用される。
【０１４６】
また、ログイン経路情報としてＵＲＬ情報を用いる場合には、証券取引ログイン画面５５１で「確認」ボタン５５５が押下されると、証券取引ログイン画面５５１に対応するＵＲＬ情報（ログイン経路情報）と、入力された証券口座番号および証券ログインパスワードとを含む証券ログイン情報が証券サーバ４００に送信される（７７１）。
【０１４７】
証券サーバ４００は、証券ログイン情報およびログイン経路情報を受信すると（７７２）、「１」のログイン経路情報とともに送信された証券ログイン情報のみを受け付けて、この証券ログイン情報に基づいて認証処理を行う（７７３）。すなわち、受け付けられた証券ログイン情報に含まれる証券口座番号および証券ログインパスワードと、顧客情報データベース４４０に格納されている証券顧客管理情報１２１に記録されている証券口座番号および証券ログインパスワードとを比較して認証処理を行う（７７３）。証券サーバ４００は、２つの証券口座番号および証券ログインパスワードが一致した場合には、認証処理による認証が成功と判断し、顧客端末２００のログインを許可し、証券取引画面を顧客端末２００に送信する（７７４）。
【０１４８】
このように、ログイン経路情報を認証に用いることによって、さらに確かな認証作業を行うことが可能となる。
【０１４９】
顧客端末２００が証券取引画面を受信すると（７７５）、証券取引画面を表示部２５０に表示する（７７６）。
【０１５０】
図１６（ｃ）には、表示部２５０に表示（７７６）される表示画面５６０の一部に証券取引画面５６１が設けられている例を示す。証券取引画面５６１には、「現物売り」ボタン５６３と、「現物買い」ボタン５６４とが設けられている。証券取引画面５６１においては、図１４に示す証券取引画面５３１と同様に、ユーザ１５０が証券会社１２０との間でオンライン証券取引をすることができる。なお、証券取引画面５６１には、「現物売り」ボタン５６３および「現物買い」ボタン５６４のみを示すが、証券取引画面５６１に他の取引ボタンを設けることができる。
【０１５１】
これにより、何らかの理由で銀行システムに障害が発生したような場合であっても、ユーザは高いセキュリティレベルを保ったままで、通常時とは異なるログイン処理により、証券システムにログイン可能となる。ログイン後は、証券取引については通常の証券システムが提供される。
【０１５２】
次に、本発明の実施の形態における証券サーバ４００の動作について図面を参照して説明する。
【０１５３】
図１８は、証券サーバ４００による認証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１５４】
最初に、銀行サーバ３００からログイン情報が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９０１）。すなわち、銀行サーバ通信制御部４６０によりログイン情報が受信されたか否かが判断される。顧客端末２００からログイン情報が受信されていなければ（ステップＳ９０１）、顧客端末２００からログイン情報が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９０２）。すなわち、ネットワーク通信制御部４７０によりログイン情報が受信されたか否かが判断される。顧客端末２００からログイン情報が受信されていなければ（ステップＳ９０２）、認証処理の動作を終了する。
【０１５５】
銀行サーバ３００からログイン情報が受信された場合には（ステップＳ９０１）、受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「０」であるか否かが判断される（ステップＳ９０３）。受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「０」でない場合には（ステップＳ９０３）、不正なログインであると判断され、ログイン情報を送信した装置にエラー画面が送信される（ステップＳ９１０）。
【０１５６】
受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「０」である場合には（ステップＳ９０３）、ログイン情報に含まれる認証処理情報を構成する文字列に基づいてハッシュ値が計算され（ステップＳ９０４）、算出されたハッシュ値と、認証処理情報に含まれるハッシュ値とが比較され、これらのハッシュ値が一致するか否かが判断される（ステップＳ９０５）。そして、算出されたハッシュ値と、認証処理情報に含まれるハッシュ値とが一致する場合には（ステップＳ９０５）、認証処理情報から取り出された銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤと、証券顧客管理情報１２１に記録されている銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤとが比較され、これらが一致するか否かが判断される（ステップＳ９０６）。
【０１５７】
認証処理情報から取り出された銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤと、証券顧客管理情報１２１に記録されている銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤとが一致する場合には（ステップＳ９０６）、認証に成功したと判断され、証券取引画面がネットワーク１４０を介して顧客端末２００に送信される（ステップＳ９０７）。
【０１５８】
一方、ステップＳ９０４で算出されたハッシュ値と、認証処理情報に含まれるハッシュ値とが一致しない場合（ステップＳ９０５）、または、認証処理情報から取り出された銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤと、証券顧客管理情報１２１に記録されている銀行口座番号、証券口座番号、証券ログインＩＤとが一致しない場合には（ステップＳ９０６）、不正なログインであると判断され、ログイン情報を送信した装置にエラー画面が送信される（ステップＳ９１０）。
【０１５９】
また、顧客端末２００からログイン情報が受信された場合には（ステップＳ９０２）、受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「１」であるか否かが判断される（ステップＳ９０８）。受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「１」でない場合には（ステップＳ９０８）、不正なログインであると判断され、ログイン情報を送信した装置にエラー画面が送信される（ステップＳ９１０）。
【０１６０】
受信されたログイン情報に含まれるログイン経路情報が「１」である場合には（ステップＳ９０８）、ログイン情報に含まれる証券口座番号および証券ログインパスワードと、証券顧客管理情報１２１に記録されている証券口座番号および証券ログインパスワードとが比較され、これらが一致するか否かが判断される（ステップＳ９０９）。
【０１６１】
ログイン情報に含まれる証券口座番号および証券ログインパスワードと、証券顧客管理情報１２１に記録されている証券口座番号および証券ログインパスワードとが一致する場合には（ステップＳ９０９）、認証に成功したと判断され、証券取引画面がネットワーク１４０を介して顧客端末２００に送信される（ステップＳ９０７）。
【０１６２】
一方、ログイン情報に含まれる証券口座番号および証券ログインパスワードと、証券顧客管理情報１２１に記録されている証券口座番号および証券ログインパスワードとが一致しない場合には（ステップＳ９０９）、不正なログインであると判断され、ログイン情報を送信した装置にエラー画面が送信される（ステップＳ９１０）。
【０１６３】
このように、通常時には、銀行サーバ３００から証券サーバ４００にログインする場合における認証処理において、ユーザには見えない２種類のログインＩＤおよびログイン経路情報を含むログイン情報を用いることによって、安全性を高めることができる。
【０１６４】
また、非常時には、顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合における認証処理においては、証券口座番号および証券ログインパスワードと、ログイン経路情報とを用いることによって、安全性を高めることができる。また、直接ログインすることにより、銀行システムがダウンしている場合においても証券システムで閉じている業務（株式売買の発注等）を、顧客端末２００から行うことができる。この場合に、銀行システムがダウン中でも、証券システムにおいて取引があった場合の資金管理を、通常通りの証券システム内の記憶部に証券口座毎にステータステーブル（売買情報）が設けられているため、この情報に基づいて証券口座残高情報が更新され、資金が管理される。
【０１６５】
次に、資金移動ステータスとして通常が設定されている状態で、ユーザ１５０がネットワーク１４０を介して証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をしている場合において、顧客の銀行口座と顧客の証券口座との間で資金を移動する口座振替について図面を参照して詳細に説明する。
【０１６６】
図１９乃至図２１は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合において、表示部２５０に表示される口座振替を行うための表示画面の一例を示す図である。この表示画面については、図２２に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１６７】
図２２は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における口座振替処理を示すシーケンスチャートである。この例では、甲田（ユーザ１５０）が顧客端末２００を用いて口座振替処理をする場合について説明する。
【０１６８】
最初に、顧客端末２００に表示されている証券取引画面において、口座振替画面を要求する旨の操作入力が、操作受付部２６０において受け付けられると、口座振替画面要求が証券サーバ４００に送信される（８２１）。顧客端末２００からの口座振替画面要求を証券サーバ４００が受信すると（８２２）、証券口座データベース４５０に格納されている甲田の証券口座の預金残高４５４を証券口座残高情報として取得する（８２３）。例えば、図７に示す証券口座データベース４５０の甲田の預金残高４５４の「２，０００，０００円」が取得される。
【０１６９】
続いて、専用回線１３０を介して、甲田の普通預金口座の預金残高の送信要求を銀行サーバ３００に送信する（８２４）。甲田の銀行口座残高情報要求を銀行サーバ３００が受信すると（８２５）、甲田の普通預金口座の預金残高を証券サーバ４００に送信する（８２６）。例えば、図４に示す普通預金口座データベース３５０の甲田の預金残高３５４の「１，０００，０００円」が送信される。
【０１７０】
証券サーバ４００は、甲田の預金残高を銀行サーバ３００から受信すると（８２７）、振替予約金メモリ４９０に記憶されている甲田の振替予約金を確認して、振替予約金メモリ４９０に甲田の振替予約金が存在する場合には、振替予約金メモリ４９０から甲田の振替予約金を取得する（８２８）。例えば、図７に示すように、振替予約金メモリ４９０には、甲田の振替予約金額４９４として「５００，０００円」が記憶されているため、振替予約金メモリ４９０から甲田の振替予約金「５００，０００円」が取得される。
【０１７１】
続いて、証券サーバ４００は、取得された普通預金口座の預金残高と、証券口座の預金残高と、振替予約金とが記載された口座振替画面を、顧客端末２００に送信する（８２９）。証券サーバ４００からの口座振替画面を顧客端末２００が受信すると（８３０）、受信された口座振替画面を表示部２５０に表示する（８３１）。
【０１７２】
図１９は、表示部２５０に表示（８３１）される表示画面の一例である口座振替画面６３０を示す図である。口座振替画面６３０には、カーソル６３１と、銀行口座および証券口座の預金残高表示領域６３２と、「更新」ボタン６３３と、振替区分選択領域６３４と、振替金額入力領域６３５と、「振替確認」ボタン６３６と、「クリア」ボタン６３７とが設けられている。
【０１７３】
銀行口座および証券口座の預金残高表示領域６３２には、証券サーバ４００により取得された普通預金口座の預金残高と、証券口座の預金残高と、振替予約金とがそれぞれ表示されている。例えば、「証券口座（円）」の「振替可能金額」の欄には、図７に示す証券口座データベース４５０の甲田の預金残高４５４の「２，０００，０００円」が表示される。また、「証券口座（円）」の「振替予約金額」の欄には、図７に示す振替予約金メモリ４９０の甲田の振替予約金「５００，０００円」が表示される。また、「銀行口座（円）」の「振替可能金額」の欄には、図４に示す普通預金口座データベース３５０の甲田の預金残高３５４の「１，０００，０００円」が表示される。
【０１７４】
ここで、振替予約金額は、振替処理が即日で行われる即時振替時間帯以外の時間帯であるバッチ処理時間帯で振替指示が行われた場合に、即日で各口座へ資金が振り替えされない資金を示すものである。このバッチ処理は、銀行１１０のシステムメンテナンス等のために行われる処理である。なお、即時振替時間帯およびバッチ処理時間帯については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０１７５】
例えば、図７に示す振替予約金メモリ４９０では、甲田の証券口座から甲田の普通預金口座への振替処理に際して、「５００，０００円」の資金が予約されており、翌日以降に銀行口座へ振り替えされることを示している。
【０１７６】
「更新」ボタン６３３は、普通預金口座の預金残高について、最新の預金残高を取得する場合に押下するボタンである。「更新」ボタン６３３が押下されると、証券サーバ４００が銀行サーバ３００から最新の預金残高を取得して、普通預金口座および証券口座の預金残高表示領域６３２に最新の預金残高を表示させることができる。
【０１７７】
ここで、図２２を参照して「更新」ボタン６３３が押下された場合について詳細に説明する。口座振替画面６３０において、「更新」ボタン６３３が押下されると、普通預金口座の最新の預金残高要求が証券サーバ４００に送信される（８３２）。顧客端末２００からの最新の預金残高要求を証券サーバ４００が受信すると（８３３）、専用回線１３０を介して、甲田の普通預金口座の預金残高の送信要求を銀行サーバ３００に送信する（８３４）。甲田の銀行口座残高情報要求を銀行サーバ３００が受信すると（８３５）、甲田の普通預金口座の預金残高を証券サーバ４００に送信する（８３６）。この場合には、現時点における最新の甲田の普通預金口座の預金残高が送信される。
【０１７８】
証券サーバ４００は、甲田の普通預金口座の預金残高を銀行サーバ３００から受信すると（８３７）、受信された最新の普通預金口座の預金残高と、証券口座の預金残高と、振替予約金とが記載された口座振替画面を、顧客端末２００に送信する（８３８）。証券サーバ４００からの口座振替画面を顧客端末２００が受信すると（８３９）、受信された口座振替画面を表示部２５０に表示する（８４０）。
【０１７９】
普通預金口座へは第三者から振込みや第三者への引き落とし処理が発生する可能性があるため、振替処理に際して最新情報を取得することは重要である。「更新」ボタン６３３によって、普通預金口座の預金残高の最新情報を得ることができる。
【０１８０】
振替区分選択領域６３４は、顧客に対して口座振替処理の方向を選択させる領域である。すなわち、「証券口座→銀行口座」の振替処理、または、「銀行口座→証券口座」の振替処理の何れかのラジオボタンを、カーソル６３１を用いてチェックすることにより選択することができる。
【０１８１】
振替金額入力領域６３５は、振替区分選択領域６３４でチェックされた振替処理により振り替える振替金額を入力する領域である。
【０１８２】
「振替確認」ボタン６３６は、振替区分選択領域６３４で振替処理がチェックされ、振替金額入力領域６３５に振替金額が入力された後に、図２１に示す口座振替確認画面６４０に進むために押下するボタンである。
【０１８３】
「クリア」ボタン６３７は、振替区分選択領域６３４でチェックされた振替処理や振替金額入力領域６３５に入力された振替金額を消去する場合に押下するボタンである。
【０１８４】
図１９に示すように、１つの画面で証券口座と銀行口座への入出金選択が可能であるため、ユーザに対して個々に画面を提示する必要がなく、円滑で利便性の高い取引ツールの提供が可能となる。また、１つの画面で銀行、証券口座間の資金移動をユーザに選択可能となっているため、更新ボタンにより最新情報を得ることができ、銀行口座資金が多ければ銀行口座から証券口座へ、逆に銀行口座資金が少なければ証券口座から銀行口座へと即時にユーザに判断させ選択可能としている。
【０１８５】
図２０は、図１９に示す口座振替画面６３０において、振替区分選択領域６３４で「証券口座→銀行口座」の振替処理がチェックされ、振替金額入力領域６３５に振替金額として「１，０００，０００」が入力された場合を示す図である。図２０に示す口座振替画面６３０において、カーソル６４１を用いて「振替確認」ボタン６３６が押下されると、図２１に示す口座振替確認画面６４０が表示される。
【０１８６】
図２１は、図２０に示す口座振替画面６３０において「振替確認」ボタン６３６が押下された後に表示される表示画面の一例である口座振替確認画面６４０を示す図である。口座振替確認画面６４０には、カーソル６４１と、口座振替内容表示領域６４２と、証券執行パスワード入力領域６４３と、「振替する」ボタン６４４と、「戻る」ボタン６４５とが設けられている。
【０１８７】
口座振替内容表示領域６４２は、図１９および図２０に示す口座振替画面６３０において、振替区分選択領域６３４でチェックされた振替処理と、振替金額入力領域６３５に入力された振替金額と、振替日とを、顧客が確認することができるように、各口座振替内容を表示する領域である。例えば、振替日として「２００７／１２／０８」が表示され、振替区分として「証券口座→銀行口座」が表示され、振替金額として「１，０００，０００円」が表示されている。
【０１８８】
証券執行パスワード入力領域６４３は、口座振替内容表示領域６４２に表示されている内容で口座振替処理を実行する場合において、本人確認のために、証券執行パスワードを入力する領域である。
【０１８９】
「振替する」ボタン６４４は、口座振替内容表示領域６４２に表示されている内容で口座振替処理を実行する場合において、証券執行パスワード入力領域６４３に証券執行パスワードが入力された後に押下するボタンである。すなわち、顧客が、証券執行パスワード入力領域６４３に証券執行パスワードを入力した後に、「振替する」ボタン６４４を押下すると、証券サーバ４００により口座振替処理が実行される。この口座振替処理では、証券サーバ４００において証券執行パスワードの認証処理が行われ、認証に成功したと判断されると、証券サーバ４００から銀行サーバ３００に対して、資金の入金または出金要求が送信される。なお、口座振替処理については、図２３乃至図２５を参照して詳細に説明する。
【０１９０】
「戻る」ボタン６４５は、口座振替内容表示領域６４２に表示されている内容を修正する場合等に、直前に表示されていた口座振替画面６３０を表示させる場合に押下するボタンである。
【０１９１】
図２３は、銀行１１０内において行われる口座振替処理の時間帯の概略を示す図である。銀行１１０内において行われる口座振替処理は、即時振替時間帯ｔ４２と、バッチ処理時間帯ｔ４１およびｔ４３との２つの時間帯に応じて処理される。
【０１９２】
即時振替時間帯ｔ４２は、銀行サーバ３００が口座振替指示を受けた時点で口座振替処理をする時間帯である。
【０１９３】
バッチ処理時間帯ｔ４１およびｔ４３は、口座振替指示を受けた銀行サーバ３００がその時点では口座振替処理をせずに、所定の時刻になった場合に口座振替処理をする時間帯である。例えば、午前５時から午後４時までの時間帯を即時振替時間帯ｔ４２とし、午後４時から翌日の午前５時までの時間帯をバッチ処理時間帯ｔ４１およびｔ４３とすることができる。
【０１９４】
ここで、本発明の実施の形態では、証券口座から銀行口座への口座振替処理については、バッチ処理終了後に資金が移動する。バッチ処理では、各顧客の取引状況に応じた会計処理が行われ、証券会社１２０は、その会計処理に基づいて証券会社１２０の銀行口座から決算を行う。この場合に、証券会社１２０の銀行口座（顧客の証券口座）からの資金の出金により、証券会社１２０の決済ができなくなることを防ぐために、毎日の締めの時間帯で、証券会社１２０の銀行口座（顧客の証券口座）からの予期せぬ（証券会社が予測のできない）資金の流出を一旦とめている。
【０１９５】
次に、本発明の実施の形態における証券サーバ４００の動作について図面を参照して説明する。
【０１９６】
図２４は、証券サーバ４００による口座振替処理の処理手順を示すフローチャートである。この例では、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている状態において、ユーザ１５０の操作入力により口座振替処理を行う場合について説明する。
【０１９７】
最初に、顧客端末２００からの口座振替指示が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９４０）。例えば、図２１に示す口座振替確認画面６４０で「振替する」ボタン６４４が押下されると、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００から証券サーバ４００に口座振替指示が送信される。顧客端末２００からの口座振替指示が受信されていなければ（ステップＳ９４０）、口座振替処理の動作を終了する。
【０１９８】
顧客端末２００からの口座振替指示が受信された場合には（ステップＳ９４０）、指示された口座振替は、証券口座から銀行口座への口座振替であるか否かが判断される（ステップＳ９４１）。指示された口座振替が、証券口座から銀行口座への口座振替である場合には（ステップＳ９４１）、現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれるか否かが判断される（ステップＳ９４２）。現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれる場合には（ステップＳ９４２）、口座振替指示により指示された振替金額を振替予約金メモリ４９０に記録して（ステップＳ９４７）、口座振替処理の動作を終了する。
【０１９９】
一方、現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれない場合には（ステップＳ９４２）、口座振替指示により指示された振替金額に基づいて、バッチ処理用データベース４５５が更新される（ステップＳ９４３）。すなわち、バッチ処理用データベース４５５に記録されている甲田の証券口座の預金残高から、指示された振替金額が減算された額が、更新後の甲田の証券口座の預金残高とされる。
【０２００】
続いて、口座振替指示により指示された振替金額に基づいて、証券口座データベース４５０が更新される（ステップＳ９４４）。すなわち、証券口座データベース４５０に記録されている甲田の証券口座の預金残高から、指示された振替金額が減算された額が、更新後の甲田の証券口座の預金残高とされる。
【０２０１】
続いて、口座振替指示により指示された振替金額を、証券会社１２０の銀行口座から出金して甲田の銀行口座に入金する旨の要求である入金処理要求が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ９４５）。そして、銀行サーバ３００から、甲田の銀行口座への入金処理が完了した旨の通知である入金処理完了通知が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９４６）。銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信されなければ（ステップＳ９４６）、銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信されるまで監視を継続する。銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信された場合には（ステップＳ９４６）、口座振替処理の動作を終了する。
【０２０２】
また、指示された口座振替が、銀行口座から証券口座への口座振替である場合には（ステップＳ９４１）、口座振替指示により指示された振替金額を、甲田の銀行口座から出金して証券会社１２０の銀行口座に入金する旨の要求である出金処理要求が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ９４８）。そして、銀行サーバ３００から、甲田の銀行口座の出金処理が完了した旨の通知である出金処理完了通知が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９４９）。銀行サーバ３００から出金処理完了通知が受信されなければ（ステップＳ９４９）、銀行サーバ３００から出金処理完了通知が受信されるまで監視を継続する。
【０２０３】
銀行サーバ３００から出金処理完了通知が受信された場合には（ステップＳ９４９）、現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれるか否かが判断される（ステップＳ９５０）。現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれる場合には（ステップＳ９５０）、口座振替指示により指示された振替金額に基づいて、証券口座データベース４５０が更新される（ステップＳ９５３）。すなわち、証券口座データベース４５０に記録されている甲田の証券口座の預金残高に、指示された振替金額が加算された額が、更新後の甲田の証券口座の預金残高とされる。そして、口座振替処理の動作を終了する。
【０２０４】
一方、現在の時刻がバッチ処理時間帯に含まれない場合には（ステップＳ９５０）、口座振替指示により指示された振替金額に基づいて、バッチ処理用データベース４５５が更新される（ステップＳ９５１）。すなわち、バッチ処理用データベース４５５に記録されている甲田の証券口座の預金残高に、指示された振替金額が加算された額が、更新後の甲田の証券口座の預金残高とされる。
【０２０５】
続いて、口座振替指示により指示された振替金額に基づいて、証券口座データベース４５０が更新される（ステップＳ９５２）。すなわち、証券口座データベース４５０に記録されている甲田の証券口座の預金残高に、指示された振替金額が加算された額が、更新後の甲田の証券口座の預金残高とされる。そして、口座振替処理の動作を終了する。
【０２０６】
図２５は、証券サーバ４００による口座振替処理の処理手順を示すフローチャートである。この例では、図２４に示す口座振替処理がバッチ処理時間帯に行われた場合において、所定時刻に行われる口座振替処理について説明する。
【０２０７】
最初に、所定時刻になったか否かが判断される（ステップＳ９６０）。所定時刻になっていなければ（ステップＳ９６０）、口座振替処理の動作を終了する。所定時刻になった場合には（ステップＳ９６０）、証券口座データベース４５０に記録されている証券口座情報に基づいて、バッチ処理用データベース４５５が更新される（ステップＳ９６１）。これにより、バッチ処理時間帯に行われた銀行口座から証券口座への口座振替の振替金額が、バッチ処理用データベース４５５に反映される。
【０２０８】
続いて、振替予約金メモリ４９０に振替予約金が記録されているか否かが判断される（ステップＳ９６２）。振替予約金メモリ４９０に振替予約金が記録されていなければ（ステップＳ９６２）、口座振替処理の動作を終了する。一方、振替予約金メモリ４９０に振替予約金が記録されている場合には（ステップＳ９６２）、振替予約金メモリ４９０に記録されている振替予約金に基づいて、バッチ処理用データベース４５５が更新される（ステップＳ９６３）。続いて、バッチ処理用データベース４５５に記録されている証券口座情報に基づいて、証券口座データベース４５０が更新される（ステップＳ９６４）。これにより、バッチ処理時間帯に行われた証券口座から銀行口座への口座振替の振替金額が、証券口座データベース４５０およびバッチ処理用データベース４５５に反映される。
【０２０９】
続いて、振替予約金メモリ４９０に記録されている振替予約金が削除される（ステップＳ９６５）。続いて、振替予約金メモリ４９０に記録されている振替予約金の金額を、甲田の銀行口座に入金する旨の要求である入金処理要求が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ９６６）。そして、銀行サーバ３００から、甲田の銀行口座への入金処理が完了した旨の通知である入金処理完了通知が受信されたか否かが判断される（ステップＳ９６７）。銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信されなければ（ステップＳ９６７）、銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信されるまで監視を継続する。銀行サーバ３００から入金処理完了通知が受信された場合には（ステップＳ９６７）、口座振替処理の動作を終了する。
【０２１０】
以上では、顧客が証券の買取を行う場合に、証券サーバ４００に記録されている証券口座の残高を用いて買取を行い、必要に応じてユーザの手動操作による証券口座および銀行口座間で資金のやりとりを行う例について説明した。ここでは、顧客が証券の買付を行う際に、銀行口座における顧客の預金残高を直接確認し、その銀行口座に購入可能な預金残高が含まれていれば、銀行口座の資金を用いて証券を購入し、また、顧客が証券を売却する際には、顧客の銀行口座に直接資金を振り込む例について説明する。
【０２１１】
最初に、資金移動ステータスとして自動を設定する設定方法について図面を参照して詳細に説明する。
【０２１２】
図２６は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合において、資金移動ステータスとして自動を設定するための表示画面の一例を示す図である。この表示画面については、図２７に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０２１３】
図２７は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における資金移動ステータス設定処理を示すシーケンスチャートである。この例では、甲田（ユーザ１５０）が顧客端末２００を用いて資金移動ステータスとして自動を設定する場合について説明する。
【０２１４】
図１４（ｃ）に示す証券取引画面５３１が顧客端末２００の表示部２５０に表示されている場合において（１００１）、「資金移動ステータス自動設定」ボタン５３５が押下されると、自動資金移動ステータス設定画面要求が証券サーバ４００に送信される（１００２）。顧客端末２００からの自動資金移動ステータス設定画面要求を証券サーバ４００が受信すると（１００３）、自動資金移動ステータス設定画面を顧客端末２００に送信する（１００４）。証券サーバ４００からの自動資金移動ステータス設定画面を顧客端末２００が受信すると（１００５）、受信された自動資金移動ステータス設定画面を表示部２５０に表示する（１００６）。
【０２１５】
図２６は、表示部２５０に表示（１００６）される表示画面の一例である自動資金移動ステータス設定画面６６０を示す図である。自動資金移動ステータス設定画面６６０には、カーソル６６１と、証券口座情報表示領域６６２と、銀行口座情報表示領域６６３と、設定案内表示領域６６４と、証券執行パスワード入力領域６６５と、「確認」ボタン６６６と、「戻る」ボタン６６７とが設けられている。
【０２１６】
証券口座情報表示領域６６２は、ユーザ１５０の所有する証券口座に関する情報が表示される領域である。証券口座に関する情報として、例えば、証券口座データベース４５０に格納されている名義人４５１および証券口座番号４５２が表示される。図２６では、甲田一郎の証券口座番号「１０１２３４５」と、名義人「甲田一郎」とが表示される。
【０２１７】
銀行口座情報表示領域６６３は、ユーザ１５０の所有する銀行口座に関する情報が表示される領域である。銀行口座に関する情報として、例えば、普通預金口座データベース３５０に格納されている名義人３５１および銀行口座番号３５３が表示される。図２６では、甲田一郎の銀行口座番号「０１２３４５」と、名義人「甲田一郎」とが表示される。
【０２１８】
設定案内表示領域６６４は、自動資金移動ステータス設定画面６６０において資金移動ステータスとして自動を設定する場合における操作方法等を示す案内文等を表示する領域である。
【０２１９】
証券執行パスワード入力領域６６５は、自動資金移動ステータス設定画面６６０に表示されている内容で自動資金移動ステータス設定処理を実行する場合において、本人確認のために証券執行パスワードを入力する領域である。
【０２２０】
「確認」ボタン６６６は、自動資金移動ステータス設定画面６６０に表示されている内容で自動資金移動ステータス設定処理を実行する場合において、証券執行パスワード入力領域６６５に証券執行パスワードを入力した後に押下するボタンである。
【０２２１】
「戻る」ボタン６６７は、直前に表示されていた証券取引画面５３１を表示させる場合に押下するボタンである。
【０２２２】
図２６に示す自動資金移動ステータス設定画面６６０が表示部２５０に表示されている場合において（１００６）、ユーザ１５０により、証券執行パスワード入力領域６６５に証券執行パスワードが入力された後に、カーソル６６１を用いて「確認」ボタン６６６が押下された場合には、顧客端末２００は、証券執行パスワード入力領域６６５に入力された証券執行パスワードを証券サーバ４００に送信する（１００７）。
【０２２３】
顧客端末２００からの証券執行パスワードを証券サーバ４００が受信すると（１００８）、顧客端末２００からの証券執行パスワードに基づいて認証処理を実行する（１００９）。例えば、顧客情報データベース４４０に格納されている証券顧客管理情報１２１の証券執行パスワード１２６と一致するか否かに基づいて認証処理が実行される。この認証が成功した場合には、所定の時間帯に証券サーバ４００により行われるバッチ処理（１０１０）において、資金移動ステータスとして「自動」が設定される（１０１１）。具体的には、甲田一郎の銀行口座番号に対応する証券顧客管理情報１２１の資金移動ステータス１２８に「１」が格納され、甲田一郎の銀行口座番号に対応する証券口座データベース４５０の預金残高４５４、および、バッチ処理用データベース４５５の預金残高４５９が０に減算される。
【０２２４】
続いて、資金移動ステータスとして「自動」が設定された旨の設定情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０１２）。この設定情報は、証券会社１２０の普通預金口座における甲田一郎の所有に係る資金を、甲田一郎の普通預金口座に移動させるための情報である。この設定情報を銀行サーバ３００が受信すると（１０１３）、資金移動ステータスとして「自動」が設定される（１０１４）。具体的には、甲田一郎の銀行口座番号に対応する銀行顧客管理情報１１１の資金移動ステータス１１８に「１」が格納され、証券口座データベース４５０の甲田一郎の預金残高４５４、および、バッチ処理用データベース４５５の甲田一郎の預金残高４５９から減算された金額が、普通預金口座データベース３５０の証券会社の預金残高３５４から減算される。一方、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の預金残高３５４には、その減算された金額が加算される。すなわち、甲田一郎の証券口座の資金が銀行口座に移動される。なお、本発明の実施の形態では、銀行サーバ３００および証券サーバ４００の双方において、資金移動ステータスを記録する例について説明するが、証券サーバ４００のみに資金移動ステータスを記録するようにしてもよい。
【０２２５】
ここで、証券会社の証券口座に預金されているユーザの資金管理について簡単に説明する。一般的に、証券会社が破綻してもユーザが保護されるように、証券会社は、ユーザから預かった資金と自己の資金とを分別して保管する（分別保管）。
【０２２６】
例えば、図１９乃至図２１に示す口座振替画面等を用いて、銀行口座から証券口座へ資金を移動した場合には、証券会社は、契約している信託銀行に証券口座に移動された資金を預け入れする。また、実務的には、証券会社は、夜間のバッチ処理により、ユーザの証券口座の預金残高を１週間に１度確認し、その差額を信託銀行から証券会社の預金口座へ引き出したり、信託銀行へ預け入れしたりする。
【０２２７】
そして、ユーザが証券会社を介して株式を購入する場合には、理論的には、その証券会社が信託銀行からそのユーザの資金を引き出して、この引き出された資金により株式を購入することになる。しかしながら、現実的には、証券会社が所有する資金（持金）とバッチ処理間に他人が預けた資金とでユーザの株式を購入することが多い。すなわち、証券会社の預金口座内の資金をそのまま利用して株式を購入し、１週間おきに確認されるユーザの預金残高の差額により信託銀行との整合性をとることになる。このように、証券会社の証券口座にユーザの資金が預金されている場合には、そのユーザの預金残高について１週間毎の差額を計算する必要がある。
【０２２８】
これに対して、資金移動ステータスとして自動が設定された場合に、証券買付余力（証券口座）を０にすることによって、証券会社が分別管理を行う必要がなくなる。これにより、ユーザの預金残高についての１週間毎の差額計算を行う必要がない。また、信託銀行との資金移動が必要ないため、この資金移動に係る負荷をシステム的に低減させることができる。さらに、ユーザが証券会社に株式購入のための資金を預けておかなくてもよいため、銀行において、その分の利息を得ることができる。
【０２２９】
なお、この例では、バッチ処理時において資金移動ステータスの設定を行う例について説明したが、顧客端末２００からの証券執行パスワードの認証に成功した後、速やかに資金移動ステータスの設定を行うようにしてもよく、所定時間経過後に資金移動ステータスの設定を行うようにしてもよい。また、ここでは、資金移動ステータスとして「自動」が設定された場合には、甲田一郎の証券口座の預金残高を０にする例について説明したが、所定の金額や必要な経費等の金額を、甲田一郎の証券口座に残しておくようにしてもよい。また、資金移動ステータスとして「通常」を設定する場合には、図２８に示す通常資金移動ステータス設定画面６７０を用いて設定を行う。
【０２３０】
図２８は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合において、資金移動ステータスとして通常を設定するための表示画面の一例を示す図である。通常資金移動ステータス設定画面６７０には、カーソル６７１と、設定案内表示領域６７２と、証券執行パスワード入力領域６７３と、「確認」ボタン６７４と、「戻る」ボタン６７５とが設けられている。なお、これらについては、図２６を用いて説明したものと同一であるため、ここでの説明を省略する。また、通常資金移動ステータス設定画面６７０を用いて行う設定についても、図２７に示すシーケンスチャートとほぼ同様であるため、ここでの説明を省略する。また、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合において、資金移動ステータスとして「自動」または「通常」をユーザが選択するための資金移動ステータス選択画面を証券サーバ４００が顧客端末２００に送信して、この資金移動ステータス選択画面をユーザが用いて資金移動ステータスを選択して設定するようにしてもよい。
【０２３１】
図２９は、証券サーバ４００による自動資金移動ステータス設定処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、自動資金移動ステータス設定処理をバッチ処理時間帯に行う例について説明する。
【０２３２】
最初に、自動資金移動ステータス設定画面要求を受信したか否かが判断される（ステップＳ１２０１）、自動資金移動ステータス設定画面要求を受信した場合には（ステップＳ１２０１）、現在設定されている資金移動ステータスが「自動」であるか否かが判断される（ステップＳ１２０２）。すなわち、自動資金移動ステータス設定画面要求を送信した顧客端末に係る銀行口座番号に対応する証券顧客管理情報１２１の資金移動ステータス１２８に「１」が格納さされているか否かが判断される。
【０２３３】
現在設定されている資金移動ステータスが「自動」である場合には（ステップＳ１２０２）、現在設定されている資金移動ステータスが「自動」である旨の通知が、自動資金移動ステータス設定画面要求を送信した顧客端末に送信される（ステップＳ１２０３）。
【０２３４】
現在設定されている資金移動ステータスが「自動」ではない場合には（ステップＳ１２０２）、自動資金移動ステータス設定画面要求を送信した顧客端末に自動資金移動ステータス設定画面が送信される（ステップＳ１２０４）。
【０２３５】
続いて、証券執行パスワードを受信したか否かが判断される（ステップＳ１２０５）。証券執行パスワードを受信した場合には（ステップＳ１２０５）、受信された証券執行パスワードに基づいて認証処理が実行される（ステップＳ１２０６）。続いて、バッチ処理時間帯の所定時刻になったか否かが判断される（ステップＳ１２０７）。バッチ処理時間帯の所定時刻になった場合には（ステップＳ１２０７）、証券執行パスワードの認証処理に成功した顧客の資金移動ステータスが「自動」に設定される（ステップＳ１２０８）。
【０２３６】
次に、ユーザ１５０がネットワーク１４０を介して証券サーバ４００との間でオンライン証券取引をしている場合において、株の売買を行うための株式売買取引画面を表示させる場合について図面を参照して詳細に説明する。
【０２３７】
図３０および図３１は、顧客端末２００の表示部２５０に表示される表示画面を示す図である。この表示画面については、図３２に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０２３８】
図３２は、顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買取引画面の表示処理を示すシーケンスチャートである。
【０２３９】
図３０に示す株式銘柄選択画面６８０には、カーソル６８１と、株式売買履歴メモリ５９０に記録されている証券口座の残高と株式の評価額との合計額を示す総額６８２と、株式売買履歴メモリ５９０に記録されている株式の銘柄名および銘柄コードを示す銘柄（コード）６８３と、株式の数量を示す数量６８４と、株式の時価を示す時価６８５と、株式の数量と時価とに基づいて算出される評価額６８６とが表示される（１０２１）。なお、株式銘柄選択画面６８０には、ネットワーク通信制御部４７０を介して取得された株式情報を表示させるようにしてもよい。
【０２４０】
ここで、銘柄（コード）６８３に表示されている銘柄名の文字部分がカーソル６８１によりクリックされると（１０２２）、クリックされた株式の銘柄に関する株式売買取引画面要求を顧客端末２００が証券サーバ４００に送信する（１０２３）。顧客端末２００からの株式売買取引画面要求を証券サーバ４００が受信すると（１０２４）、買付余力確認処理が実行される（１０２５乃至１０３１）。
【０２４１】
すなわち、証券サーバ４００は、証券買付余力として証券口座データベース４５０に格納されている金額を取得して確認する（１０２５）。例えば、図７に示す証券口座データベース４５０に格納されている甲田一郎の預金残高４５４の値が取得される。なお、上述したように、本発明の実施の形態では、同日に株式の売却がない場合には、証券買付余力は０である。続いて、銀行１１０の銀行預金残高を取得するための銀行預金残高確認要求を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０２６）。証券サーバ４００からの銀行預金残高確認要求を銀行サーバ３００が受信すると（１０２７）、銀行預金残高確認処理を実行する（１０２８）。すなわち、普通預金口座データベース３５０に格納されている甲田一郎の預金残高３５４の値が取得される。続いて、取得された預金残高の値を含む銀行預金残高情報を銀行サーバ３００が証券サーバ４００に送信する（１０２９）。
【０２４２】
銀行サーバ３００からの銀行預金残高情報を証券サーバ４００が受信すると（１０３０）、証券口座データベース４５０から取得された証券買付余力の値と、銀行サーバ３００から送信された銀行預金の値とを加算して買付余力を計算する（１０３１）。
【０２４３】
続いて、計算して求められた買付余力を含む株式売買取引画面を証券サーバ４００が顧客端末２００に送信する（１０３２）。証券サーバ４００からの株式売買取引画面を顧客端末２００が受信すると（１０３３）、受信された株式売買取引画面を表示部２５０に表示する（１０３３）。例えば、図３０に示す株式銘柄選択画面６８０において、銘柄（コード）６８３に表示されている○○会社が、顧客端末２００の操作者であるユーザ１５０によりクリックされた場合には（１０２２）、図３１に示す○○会社の株式売買取引画面７８０が表示部２５０に表示される（１０３４）。
【０２４４】
図３１は、表示部２５０に表示（１０３４）される表示画面の一例である株式売買取引画面７８０を示す図である。株式売買取引画面７８０には、カーソル７８１と、ステータス表示領域７８２と、買付余力表示領域７８３と、銘柄表示領域７８４と、売買区分選択領域７８５と、市場区分選択領域７８６と、注文数量入力領域７８７と、執行条件入力領域７８８と、注文期限選択領域７８９と、「注文する」ボタン７９０と、「クリア」ボタン７９１と、「戻る」ボタン７９２とが設けられている。
【０２４５】
ステータス表示領域７８２は、現在の資金移動ステータスの設定内容を表示する領域である。例えば、資金移動ステータスとして「自動」が設定されている場合には、図３１に示すように、「現在の資金移動ステータスは「自動」です」が表示される。一方、資金移動ステータスとして「通常」が設定されている場合には、「現在の資金移動ステータスは「通常」です」が表示される。
【０２４６】
買付余力表示領域７８３は、現在の買付余力を表示する領域である。すなわち、証券口座データベース４５０に格納されている預金残高４５４の値と、普通預金口座データベース３５０の預金残高３５４の値との和の値が表示される。
【０２４７】
銘柄表示領域７８４は、株式銘柄選択画面で選択された銘柄であって、売買の対象となる株式の銘柄を表示する領域である。
【０２４８】
売買区分選択領域７８５は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄の取引方法を選択する領域である。例えば、「買」または「売」の何れかのラジオボタンをカーソル７８１を用いてクリックすることにより、株の取引方法として売または買の何れかを選択する。
【０２４９】
市場区分選択領域７８６は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄の株取引を行う証券取引所（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡等）を選択する領域である。例えば、カーソル７８１を用いてプルダウンボタンをクリックして証券取引所の一覧を表示させ、この証券取引所の一覧の所望の証券取引所の部分をカーソル７８１を用いてクリックすることにより、株取引を行う証券取引所を選択する。
【０２５０】
注文数量入力領域７８７は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄の注文数量を入力する領域である。
【０２５１】
執行条件入力領域７８８は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄の執行条件を選択するとともに、執行価格を入力する領域である。例えば、カーソル７８１を用いてプルダウンボタンをクリックして「指値」「成行」等の執行条件の一覧を表示させ、この執行条件の一覧の所望の執行条件の部分をカーソル７８１を用いてクリックすることにより、執行条件を選択する。また、執行条件として「指値」が選択された場合には、執行すべき価格を価格表示領域に入力する。なお、「成行」とは、希望の価格を指定せずに購入者の希望する数量の株式を注文する場合における執行条件であり、「指値」とは、希望の価格を指定して株式を注文する場合における執行条件である。
【０２５２】
注文期限選択領域７８９は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄の売買を希望するタイムアウト期間を選択する領域である。例えば、カーソル７８１を用いてプルダウンボタンをクリックして「本日中」「今週中」等の注文期限の一覧を表示させ、この注文期限の一覧の所望の注文期限の部分をカーソル７８１を用いてクリックすることにより、注文期限を選択する。
【０２５３】
ここで、一般的な株式の購入について簡単に説明する。例えば、「指値」または「成行」を選択して１０株（１株：１００円）の買付注文をした場合において、１０株のうちの５株が買える場合には、まずは５株を買い付ける。また、１０株のうちの残りの５株については、ユーザにより設定されたタイムアウト期間の範囲で待機する。そして、タイムアウト期間が経過しても残りの５株が買えない場合には、その時点で買付注文が終了となり、買い付けられた５株分の代金を支払う。
【０２５４】
「注文する」ボタン７９０は、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄について、売買区分選択領域７８５、市場区分選択領域７８６、注文数量入力領域７８７、執行条件入力領域７８８および注文期限選択領域７８９に選択または入力された条件で注文を行う場合に押下されるボタンである。
【０２５５】
「クリア」ボタン７９１は、株式売買取引画面７８０に入力または選択された内容を全て消去する場合に押下されるボタンである。
【０２５６】
「戻る」ボタン７９２は、直前に表示されていた株式銘柄選択画面を表示させる場合に押下するボタンである。
【０２５７】
図３３は、証券サーバ４００による株式売買取引画面表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２５８】
最初に、顧客端末から株式売買取引画面要求を受信したか否かが判断される（ステップＳ１２１１）。顧客端末から株式売買取引画面要求を受信していない場合には（ステップＳ１２１１）、株式売買取引画面表示処理の動作を終了する。一方、顧客端末から株式売買取引画面要求を受信している場合には（ステップＳ１２１１）、株式売買取引画面要求を送信した顧客端末の顧客に関する買付余力確認処理が実行される（ステップＳ１２２０）。なお、買付余力確認処理については、図３４を参照して詳細に説明する。続いて、買付余力確認処理により求められた買付余力を含めた株式売買取引画面が、株式売買取引画面要求を送信した顧客端末に送信される（ステップＳ１２１２）。
【０２５９】
図３４は、証券サーバ４００による株式売買取引画面表示処理の処理手順のうちの買付余力確認手順（図３３に示すステップＳ１２２０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２６０】
最初に、証券買付余力として証券口座データベース４５０に格納されている金額が取得されて確認される（ステップＳ１２２１）。続いて、銀行１１０の銀行預金残高を取得するための銀行預金残高確認要求が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ１２２２）。続いて、銀行サーバ３００からの銀行預金残高情報を受信したか否かが判断される（ステップＳ１２２３）。銀行サーバ３００からの銀行預金残高情報を受信していない場合には（ステップＳ１２２３）、銀行預金残高情報を受信するまで監視を継続する。
【０２６１】
銀行サーバ３００からの銀行預金残高情報を受信した場合には（ステップＳ１２２３）、証券口座データベース４５０から取得された証券買付余力の値と、銀行サーバ３００から送信された銀行預金残高情報に含まれる普通預金口座の預金残高の値とが加算された買付余力が計算される（ステップＳ１２２４）。
【０２６２】
次に、株式売買取引画面を用いて株式（株券）を売却する場合について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態では、証券会社１２０は、国内の証券取引所に上場されている有価証券について顧客からの注文を受託した場合には、注文の取次ぎについて契約を締結している他の証券会社（以下、「母店」と称する。）を経由して、その注文に係る証券取引所に取り次ぐ証券会社であるものとする。また、これらの取引において行われる各情報には、顧客の銀行口座番号が含まれ、この銀行口座番号により取引対象の顧客が識別される。
【０２６３】
図３５は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売却処理を示すシーケンスチャートである。ここでは、同一の顧客により同日に買付注文がされていない場合について説明する。
【０２６４】
図３１に示す株式売買取引画面７８０が表示部２５０に表示されている場合において、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄をユーザ１５０が売却する場合には、売買区分選択領域７８５において「売」のラジオボタンの選択操作をユーザ１５０が行う。そして、ユーザ１５０が、市場区分選択領域７８６から注文期限選択領域７８９について入力操作または選択操作を行い、「注文する」ボタン７９０を押下する。例えば、図３１に示すように、市場区分選択領域７８６では、東京証券取引所を示す「東証」を選択し、注文数量入力領域７８７には「１０００」を入力し、執行条件入力領域７８８では執行条件として「指値」を選択し、執行価格として「１００，０００」を入力し、注文期限選択領域７８９では「今週中」を選択する。
【０２６５】
このように、各売却条件を入力した後に、ユーザ１５０が「注文する」ボタン７９０を押下する。この押下により、株式売買取引画面７８０において入力操作または選択操作がされた各項目に対応する情報を含む株式売り注文情報を顧客端末２００が証券サーバ４００に送信する（１０４１）。顧客端末２００からの株式売り注文情報を証券サーバ４００が受信すると（１０４２）、市場区分選択領域７８６で選択された証券取引所に売り注文を送信するために、ネットワーク１４０を介して母店に売り注文情報を送信する（１０４３）。売り注文情報は、例えば、市場区分と、注文数量と、執行条件と、注文期限と、銘柄とを含む情報である。また、この売り注文情報に対して、母店から送信される確定売り金額情報は、例えば、売り成立の成否、確定売り数量および金額を含む情報である。
【０２６６】
続いて、売り注文情報を送信した母店から、証券取引所における確定売り金額情報を証券サーバ４００が受信すると（１０４４）、受信された確定売り金額情報に基づいて最終確定売り金額を計算し、この計算で求められた最終確定売り金額を証券買付余力に反映させる（１０４５）。ここで、母店から受信された確定売り金額情報に含まれる確定売り金額は、税金、配当金または分配金、証券会社１２０に対する手数料等が考慮されていない。このため、受信された確定売り金額情報に含まれる確定売り金額について、税金、配当金または分配金、証券会社１２０に対する手数料等を考慮して調整した金額である最終確定売り金額が計算される。そして、この最終確定売り金額が証券買付余力に反映される。すなわち、この最終確定売り金額が証券買付余力として証券口座データベース４５０に加算される。例えば、甲田一郎が株式の売り注文をする場合には、証券口座データベース４５０の甲田一郎の預金残高４５４に最終確定売り金額が証券買付余力として加算される。
【０２６７】
なお、本発明の実施の形態では、母店から確定売り金額情報が受信されると速やかに最終確定売り金額を計算する例について説明するが、母店から確定売り金額情報が受信された場合には確定売り金額情報に含まれる確定売り金額を証券買付余力に反映させておき、バッチ処理時間帯等の所定の時間帯になったら最終確定売り金額を計算して、この最終確定売り金額に基づいて証券買付余力を調整するようにしてもよい。この調整は、例えば、確定売り金額情報に売り成立が含まれている場合においては、確定売り金額と最終確定売り金額との差分値を計算して、この差分値に応じて証券口座データベース４５０の預金残高４５４の値を減算または加算する。なお、確定売り金額情報は、注文期限選択領域７８９で選択された内容や証券取引所内での売りの状況等によって受信の時期は異なる。また、売り注文情報に対して、株式の一部のみの売りが成立した場合には、その売りが成立した数量に係る確定売り金額に基づいて、証券買付余力の金額調整が行われる。
【０２６８】
続いて、最終確定売り金額が反映された後の証券買付余力の値を含む入金予定情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０４６）。この入金予定情報は、例えば、バッチ処理時等の所定の時間帯に送信するようにしてもよく、最終確定売り金額が反映された後、速やかに送信するようにしてもよい。証券サーバ４００からの入金予定情報を銀行サーバ３００が受信すると（１０４７）、受信された入金予定情報に含まれる証券買付余力の値の金額を、証券会社１２０の普通預金口座から顧客の普通預金口座に移動する（１０４８）。例えば、普通預金口座データベース３５０において、証券買付余力の値の金額が、証券会社１２０の普通預金口座から甲田一郎の普通預金口座に移動される。
【０２６９】
続いて、証券会社１２０の普通預金口座から顧客の普通預金口座に移動された移動額と、その顧客の銀行口座番号とを含む入金情報を、銀行サーバ３００が証券サーバ４００に送信する（１０４９）。
【０２７０】
銀行サーバ３００からの入金情報を証券サーバ４００が受信すると（１０５０）、受信された入金情報に基づいて証券買付余力を減算する（１０５１）。すなわち、受信された入金情報に含まれる銀行口座番号に対応する証券口座データベース４５０の預金残高４５４から、受信された入金情報に含まれる移動額が減算される。続いて、受信された入金情報に含まれる移動額等が株式売買履歴メモリ５９０に記憶される（１０５２）。
【０２７１】
なお、売り注文がされた後に売りが成立し、確定売り金額が決定してから所定期間が経過した日である株券の受渡日に、証券会社の普通預金口座から顧客の普通預金口座に移動された金額と同額のお金が、母店から証券会社１２０の普通預金口座に振り込まれる。
【０２７２】
次に、株式売買取引画面を用いて株式（株券）を買い付ける場合について図面を参照して詳細に説明する。
【０２７３】
図３６は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式買付処理を示すシーケンスチャートである。ここでは、同一の顧客により同日に売り注文がされていない場合について説明する。
【０２７４】
図３１に示す株式売買取引画面７８０が表示部２５０に表示されている場合において、銘柄表示領域７８４に表示されている株式の銘柄をユーザ１５０が買い付ける場合には、売買区分選択領域７８５において「買」のラジオボタンの選択操作をユーザ１５０が行う。そして、ユーザ１５０が、市場区分選択領域７８６から注文期限選択領域７８９について入力操作または選択操作を行い、「注文する」ボタン７９０を押下する。例えば、図３１に示す株式売買取引画面７８０において、市場区分選択領域７８６では、東京証券取引所を示す「東証」を選択し、注文数量入力領域７８７には「１０００」を入力し、執行条件入力領域７８８では執行条件として「成行」を選択し、注文期限選択領域７８９では「今週中」を選択する。
【０２７５】
このように、各買付条件を入力した後に、ユーザ１５０が「注文する」ボタン７９０を押下する。この押下により、株式売買取引画面７８０において入力操作または選択操作がされた各項目に対応する情報を含む株式買付注文情報を顧客端末２００が証券サーバ４００に送信する（１０５９）。顧客端末２００からの株式買付注文情報を証券サーバ４００が受信すると（１０６０）、株式買付注文情報が受信された際における株価情報をネットワーク通信制御部４７０が取得し（１０６１）、買付余力確認処理を実行する（１０６２）。この買付余力確認処理は、図３２に示す買付余力確認処理と同様である。なお、株価情報は、例えば、証券取引所、株価情報を提供する株価情報提供会社、母店等からネットワーク１４０を介して取得することができる。また、本発明の実施の形態では、株価情報については、ネットワーク１４０を介して外部から取得するが、手動または自動で証券サーバ４００に入力するようにしてもよい。
【０２７６】
続いて、証券サーバ４００は、受信された株式買付注文情報と、取得された株価情報とに基づいて、受信された株式買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額を計算する（１０６３）。この概算買付約定金額は、例えば、株式買付注文情報に含まれる注文数量と、取得された株価情報の中の株式買付注文情報に含まれる銘柄に係る株価とを乗算することにより求められる。なお、計算して求められた概算買付約定金額と、買付余力とを比較して、買付余力が概算買付約定金額よりも小さい場合には、エラーメッセージ等を表示させる表示情報を証券サーバ４００が顧客端末２００に送信する。また、買付余力（普通預金口座の預金残高＋証券買付余力）から概算買付金額を減算した値である差分値が、リミッター金額情報１７０に記録されているリミッター金額（甲田一郎の場合には、「５００，０００円」）の値よりも小さい場合には、警告表示等を表示させる警告表示情報を証券サーバ４００が顧客端末２００に送信する。
【０２７７】
この例では、同日に売り注文がないため、証券買付余力が０である。このため、計算して求められた概算買付約定金額を銀行拘束金額とし、この銀行拘束金額を含む銀行拘束金情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０６４）。この銀行拘束金情報は、この銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額を、顧客の普通預金口座からその顧客の別段預金口座に移動させるための情報である。続いて、証券サーバ４００は、市場区分選択領域７８６で選択された証券取引所に買付注文を送信するために、ネットワーク１４０を介して母店に買付注文情報を送信する（１０６５）。買付注文情報は、例えば、市場区分と、注文数量と、執行条件と、注文期限と、銘柄とを含む情報である。また、この買付注文情報に対して、母店から送信される確定買付金額情報は、買付成立の成否、確定買付数量および金額を含む情報である。なお、確定買付金額は、買付注文情報に含まれる銘柄に対して証券取引所において確定された買付金額である。
【０２７８】
証券サーバ４００からの銀行拘束金情報を銀行サーバ３００が受信すると（１０６６）、銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額を、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の普通預金口座から、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座に移動する（１０６７）。
【０２７９】
続いて、買付注文情報を送信した母店から、証券取引所における確定買付金額情報を証券サーバ４００が受信すると（１０６８）、受信された確定買付金額情報と、銀行サーバ３００に送信した銀行拘束金情報とに基づいて、普通預金口座から別段預金口座に移動された銀行拘束金額を調整するための調整額を計算する（１０６９）。ここで、母店から受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額は、証券会社１２０に対する手数料等が考慮されていない。このため、受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額について、証券会社１２０に対する手数料等を考慮した金額である最終確定買付金額が計算される。例えば、受信された確定買付金額情報に買付成立が含まれている場合において、受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額について計算された最終確定買付金額と、銀行サーバ３００に送信した銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額とを比較して、最終確定買付金額が銀行拘束金額よりも少ない場合には、最終確定買付金額と銀行拘束金額との差分値が、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の普通預金口座に移動させる調整額として求められる。一方、最終確定買付金額が銀行拘束金額よりも多い場合には、最終確定買付金額と銀行拘束金額との差分値が、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の普通預金口座から、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座に移動させる調整額として求められる。また、確定買付金額情報に買付不成立が含まれている場合には、この確定買付金額情報に係る株式買付注文情報により計算された概算買付約定金額の値が、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の普通預金口座に移動させる調整額として求められる。
【０２８０】
なお、確定買付金額情報は、注文期限選択領域７８９で選択された内容や証券取引所内での売りの状況等によって受信の時期は異なる。また、買付注文情報に対して、株式の一部のみの買付が成立した場合には、その買付が成立した数量に係る確定買付金額に基づいて調整額が計算される。このようにして求められた調整額を含む拘束金調整情報（資金移動情報）を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０７０）。この拘束金調整情報は、顧客の銀行口座および別段銀行口座間において調整額だけ資金を移動させた後に、その顧客の別段銀行口座における預金残高を、証券会社１２０の銀行口座に移動させるための情報である。
【０２８１】
なお、本発明の実施の形態では、母店から確定買付金額情報が受信されると速やかに最終確定買付金額を計算する例について説明するが、母店から確定買付金額情報が受信された場合において、バッチ処理時間帯等の所定の時間帯になった後に最終確定買付金額を計算して、この最終確定買付金額に基づいて調整額を計算するようにしてもよい。
【０２８２】
証券サーバ４００からの拘束金調整情報を銀行サーバ３００が受信すると（１０７１）、受信された拘束金調整情報に含まれる調整額に基づいて、甲田一郎の別段預金口座と普通預金口座との間で銀行拘束金額を移動する（１０７２）。別段預金口座と普通預金口座との間で銀行拘束金額の移動による調整が終了した後に（１０７２）、銀行サーバ３００は、移動が終了した銀行拘束金額の値を、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座に移動する（１０７３）。
【０２８３】
別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座に銀行拘束金額が移動された後に、この移動に係る銀行拘束金額と同額の値を含む別段預金情報を銀行サーバ３００が証券サーバ４００に送信する（１０７４）。
【０２８４】
銀行サーバ３００からの別段預金情報を証券サーバ４００が受信すると（１０７５）、受信された別段預金情報を別段預金履歴メモリ５８０に記録する（１０７６）。具体的には、
普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座への移動前の別段預金口座の銀行口座番号５８１と、移動された月日５８２と、証券会社への入金額５８３とが別段預金履歴メモリ５８０に記録される。
【０２８５】
続いて、証券サーバ４００は、受信された別段預金情報に係る株式の銘柄の買付に必要な金額を計算する（１０７７）。ここで、同一の顧客により同日に売り注文がされていない場合には、買付に必要な金額は、別段預金履歴メモリ５８０の証券会社への入金額５８３に記録された値と同じ金額となる。続いて、計算して求められた買付に必要な金額が株式売買履歴メモリ５９０の確定金額５９５に記録される（１０７８）。
【０２８６】
図３７および図３８は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。ここでは、同一の顧客により同日に、株式の売り注文がされた後に買付注文がされ、さらに、確定買付金額情報および確定売り金額情報を同日に受信した場合の一例について説明する。なお、図３７に示す１０８１乃至１０８５は、図３５に示す１０４１乃至１０４５と同一であり、図３７に示す１０８６乃至１０９０は、図３６に示す１０５９乃至１０６３と同じであるため、ここでの説明を省略する。
【０２８７】
証券サーバ４００が、求められた最終確定売り金額を証券買付余力に反映させた後に（１０８５）、同一の顧客により同日に買付注文が行われる（１０８６）。なお、この例では、同日に売り注文がされているため、その売り注文について求められた最終確定売り金額が証券買付余力として証券口座データベース４５０に記録されている。
【０２８８】
そして、計算して求められた概算買付約定金額と、証券口座データベース４５０に記録されている証券買付余力とを比較して、銀行拘束金額（概算買付約定金額−証券買付余力）が計算される（１０９１）。そして、計算して求められた銀行拘束金額が０よりも大きい場合には、証券買付余力の全部を拘束して（１０９２）、計算して求められた銀行拘束金額を含む銀行拘束金情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０９３）。この場合に、証券口座データベース４５０に記録されている証券買付余力の全額が減算されるとともに、この減算された金額の値が証券買付余力拘束金メモリ５７０（図８に示す）に記録される。なお、計算して求められた銀行拘束金額が０以下である場合については、図３９乃至図４１を参照して詳細に説明する。続いて、証券サーバ４００が買付注文情報を母店に送信する（１０９４）。
【０２８９】
証券サーバ４００からの銀行拘束金情報を銀行サーバ３００が受信すると（１０９５）、銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額を、普通預金口座データベース３５０の甲田一郎の普通預金口座から、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座に移動する（１０９６）。
【０２９０】
また、証券サーバ４００が、買付注文情報を送信した母店から、証券取引所における確定買付金額情報を受信する（１０９７）。なお、確定売り金額情報および確定買付金額情報の受信については、時間的に多少のずれがあるものの、ここでは、確定売り金額情報、確定買付金額情報の順序で受信したものとして説明する。続いて、証券サーバ４００は、受信された確定買付金額情報に基づいて、普通預金口座から別段預金口座に移動された銀行拘束金額を調整するための調整額を計算する（１０９８）。具体的には、受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額について計算された最終確定買付金額と、１０９０で求められた概算買付約定金額との差分値（買付注文に係る差分値）が計算され、この買付注文に係る差分値が拘束金の調整額として求められる。続いて、計算して求められた調整額を含む拘束金調整情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１０９９）。
【０２９１】
証券サーバ４００からの拘束金調整情報を銀行サーバ３００が受信すると（１１００）、受信された拘束金調整情報に含まれる調整額に基づいて、甲田一郎の別段預金口座と普通預金口座との間で銀行拘束金額を移動する（１１０１）。別段預金口座と普通預金口座との間で銀行拘束金額の移動による調整が終了した後に（１１０１）、銀行サーバ３００は、移動が終了した銀行拘束金額の値を、別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座に移動する（１１０２）。
【０２９２】
別段預金口座データベース３６０の甲田一郎の別段預金口座から、普通預金口座データベース３５０の証券会社の普通預金口座に銀行拘束金額が移動された後に、この移動に係る銀行拘束金額と同額の値を含む別段預金情報を銀行サーバ３００が証券サーバ４００に送信する（１１０３）。
【０２９３】
銀行サーバ３００からの別段預金情報を証券サーバ４００が受信すると（１１０４）、受信された別段預金情報を別段預金履歴メモリ５８０に記録する（１１０５）。続いて、証券サーバ４００は、受信された別段預金情報に係る株式の銘柄の買付に必要な金額を計算する（１１０６）。この例では、同一の顧客により同日に売り注文がされているため、買付に必要な金額は、証券買付余力拘束金メモリ５７０に記録されている拘束された証券買付余力の値（証券買付余力の全額）と、別段預金履歴メモリ５８０の証券会社への入金額５８３に記録された値との和の値となる。続いて、買付に必要な金額に用いられた証券買付余力の値が、証券買付余力拘束金メモリ５７０から減算される（１１０７）。続いて、計算して求められた買付に必要な金額が株式売買履歴メモリ５９０の確定金額５９５に記録される（１１０８）。
【０２９４】
図３９および図４０は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。ここでは、図３７に示す１０９１で求められた銀行拘束金額が０以下である場合について説明する。なお、図３９および図４０に示す１０８１乃至１０９１、１０９４、１０９７、１１０２乃至１１０８は、図３７および図３８に示す１０８１乃至１０９１、１０９４、１０９７、１１０２乃至１１０８と同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０２９５】
証券サーバ４００は、１０９１で求められた銀行拘束金額が０以下である場合には、証券買付余力のうちの一部（概算買付約定金額）を拘束する（１１０９）。そして、受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額について計算された最終確定買付金額と、１０９０で求められた概算買付約定金額とに基づいて、証券買付余力の範囲内で拘束金の差額調整が可能であるか否かを確認する（１１１０）。すなわち、最終確定買付金額と概算買付約定金額との差分値（買付注文に係る差分値）が計算され、この買付注文に係る差分値による調整が、証券買付余力の範囲内で可能であるか否かが確認される。この例では、証券買付余力の範囲内で拘束金の差額調整が可能でない場合について説明する。
【０２９６】
証券買付余力の範囲内で拘束金の差額調整が可能でない場合には、証券サーバ４００は、買付余力を確認して（１１１１）、証券買付余力の全額を拘束するとともに、買付注文に係る差分値に基づいて、証券買付余力を超える調整額を銀行拘束金額として計算して、この銀行拘束金額を含む銀行拘束金情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１１１２）。なお、買付余力の確認により（１１１１）、調整後に買付余力が不足する場合には、その旨のメッセージを含む通知情報が顧客端末２００に送信される。
【０２９７】
証券サーバ４００からの銀行拘束金情報を銀行サーバ３００が受信すると（１１１３）、受信された銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額を、甲田一郎の普通預金口座から顧客の別段預金口座に移動する（１１１４）。
【０２９８】
図４１は、ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。ここでは、図３９に示す１１１０で、証券買付余力の範囲内で拘束金の差額調整が可能である場合について説明する。
【０２９９】
証券買付余力の範囲内で拘束金の差額調整が可能である場合には（１１１０）、証券サーバ４００は、買付注文に係る差分値に基づいて、証券買付余力の範囲内で拘束金額の差額を調整する（１１２０）。
【０３００】
続いて、調整された後の証券買付余力の値を含む入金予定情報を証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する（１１２１）。証券サーバ４００からの入金予定情報を銀行サーバ３００が受信すると（１１２２）、受信された入金予定情報に含まれる証券買付余力の値の金額を、証券会社１２０の普通預金口座から甲田一郎の普通預金口座に移動する（１１２３）。
【０３０１】
続いて、証券会社１２０の普通預金口座から顧客の普通預金口座に移動された移動額と、その顧客の銀行口座番号とを含む入金情報を、銀行サーバ３００が証券サーバ４００に送信する（１１２４）。
【０３０２】
銀行サーバ３００からの入金情報を証券サーバ４００が受信すると（１１２５）、証券買付余力の範囲内で拘束されている金額に係る株式の銘柄の買付に必要な金額を計算する（１１２６）。この例では、買付に必要な金額は、証券買付余力拘束金メモリ５７０に記録されている拘束された証券買付余力の値となる。続いて、受信された入金情報に基づいて、証券買付余力拘束金メモリ５７０に記録されている証券買付余力を減算する（１１２７）。続いて、計算して求められた買付に必要な金額が株式売買履歴メモリ５９０の確定金額５９５に記録される（１１２８）。
【０３０３】
次に、本発明の実施の形態における証券サーバ４００の動作について図面を参照して説明する。
【０３０４】
図４２および図４３は、証券サーバ４００による株式買付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０３０５】
最初に、証券サーバ４００が、顧客端末２００から株式買付注文情報を受信すると（ステップＳ１２５１）、この株式買付注文情報が受信された際における株価情報をネットワーク１４０を介して取得し（ステップＳ１２５２）、買付余力確認処理を実行する（ステップＳ１２２０）。続いて、受信された株式買付注文情報と、取得された株価情報とに基づいて、受信された株式買付注文情報に含まれる銘柄の概算買付約定金額が計算される（ステップＳ１２５３）。
【０３０６】
続いて、計算して求められた概算買付約定金額の値と買付余力の値とが比較され、概算買付約定金額の値が買付余力の値以下であるか否かが判断される（ステップＳ１２５４）。概算買付約定金額の値が買付余力の値よりも大きい場合には（ステップＳ１２５４）、買付余力が不足している旨のメッセージを含む通知情報が顧客端末２００に送信され（ステップＳ１２５５）、株式買付処理の動作を終了する。
【０３０７】
一方、概算買付約定金額の値が買付余力の値以下である場合には（ステップＳ１２５４）、概算買付約定金額の値と証券買付余力の値とに基づいて銀行拘束金額が計算される（ステップＳ１２５６）。すなわち、概算買付約定金額の値から証券買付余力の値が減算された値が銀行拘束金額として計算される。
【０３０８】
続いて、計算して求められた銀行拘束金額の値が０よりも大きいか否かが判断される（ステップＳ１２５７）。計算して求められた銀行拘束金額の値が０よりも大きい場合には（ステップＳ１２５７）、証券買付余力の全額が拘束され（ステップＳ１２５８）、銀行拘束金額を含む銀行拘束金情報が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ１２５９）。一方、銀行拘束金額の値が０以下である場合には（ステップＳ１２５７）、概算買付約定金額の値と同額の証券買付余力が拘束される（ステップＳ１２６０）。そして、買付注文情報が母店に送信される（ステップＳ１２６１）。
【０３０９】
続いて、母店から確定買付金額情報を受信すると（ステップＳ１２６２）、証券買付余力の全額が拘束されているか否かが判断される（ステップＳ１２６３）。
【０３１０】
証券買付余力の全額が拘束されていない場合には（ステップＳ１２６３）、ステップＳ１２６５に進み、証券買付余力の全額が拘束されている場合には、受信された確定買付金額情報に含まれる確定買付金額について計算された最終確定買付金額と、概算買付約定金額との差分値を計算して、概算買付約定金額−最終確定買付金額が０よりも大きいか否かが判断される（ステップＳ１２６４）。概算買付約定金額−最終確定買付金額が０以下である場合には（ステップＳ１２６４）、ステップＳ１２２０に進み、概算買付約定金額−確定買付金額が０よりも大きい場合には、証券買付余力の範囲内で差額調整が可能であるか否かが判断される（ステップＳ１２６５）。証券買付余力の範囲内で差額調整が可能ではない場合には（ステップＳ１２６５）、買付余力が確認され（ステップＳ１２２０）、証券買付余力の全額を拘束するとともに、証券買付余力を超える調整額が計算され（ステップＳ１２６６）、この調整額を含む拘束金調整情報が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ１２６７）。なお、買付余力の確認により（ステップＳ１２２０）、調整後に買付余力が不足する場合には、その旨のメッセージを含む通知情報が顧客端末２００に送信される。
【０３１１】
続いて、銀行サーバ３００から別段預金情報を受信すると（ステップＳ１２６８）、受信された別段預金情報が別段預金履歴メモリ５８０に記録される（ステップＳ１２６９）。
【０３１２】
また、証券買付余力の範囲内で差額調整が可能である場合には（ステップＳ１２６５）、証券買付余力の範囲内で差額調整が行われる（ステップＳ１２７０）。続いて、差額調整が行われた後の証券買付余力の値を含む入金予定情報が銀行サーバ３００に送信される（ステップＳ１２７１）。続いて、銀行サーバ３００から入金情報が受信される（ステップＳ１２７２）。
【０３１３】
続いて、買付に必要な金額が計算される（ステップＳ１２７３）。続いて、買付に必要な金額に用いられた証券買付余力の値が、証券買付余力拘束金メモリ５７０から減算される（ステップＳ１２７４）。続いて、計算して求められた買付に必要な金額が株式売買履歴メモリ５９０の確定金額５９５に記録される（ステップＳ１２７５）。
【０３１４】
以上では、株式の現物取引を行う場合における資金振替について説明したが、株式の信用取引を行う場合における資金振替についても本発明の実施の形態を適用することが可能である。
【０３１５】
ここで、信用取引とは、現金、有価証券等の担保を委託保証金として顧客が証券会社に差し入れておき、株式の買付に必要な資金や売付に必要な株券等を顧客が証券会社から借りて行う取引である。この信用取引により、顧客は、自己の資金以上の買付を行うことが可能となるとともに、所有していない株券の売付が可能となる
【０３１６】
信用取引に必要な委託保証金として、例えば、約定後の建玉金額に対する所定の割合（所定値）以上の金額を証券会社が定めることができる。また、建玉金額に対する委託保証金の割合を示す数値を保証金維持率（委託保証金率）とする。この保証金維持率については、次の式１を用いて計算することができる。
保証金維持率＝（委託保証金−建玉評価損）÷建玉金額×１００…（式１）
【０３１７】
例えば、証券会社で定められている所定値を３０％とした場合において、委託保証金として６０万円を差し入れている場合には、信用取引により株式の買付が可能な上限額は２００万円となる。
【０３１８】
ここで、信用取引の場合には、相場の変動により、委託保証金の担保として差し入れている有価証券や建玉の評価額が減少する場合が考えられる。例えば、約定後の建玉について評価損が発生した場合には、保証金維持率が低下する。また、保証金維持率が所定値以下になった場合には、追加保証金が必要となる。
【０３１９】
例えば、証券会社で定められている所定値を３０％とし、委託保証金として６０万円を差し入れている場合において、信用取引により２００万円の株式の買付を行ったものとする。この場合の建玉金額は２００万円であるため、信用取引により株式の買付が可能な上限額の範囲内である。この場合に、相場の変動により、約定後の建玉について２万円の評価損が発生したものとする。なお、委託保証金の担保としている有価証券については評価益または評価損はないものとする。この約定後の建玉についての評価損が発生した後の保証金維持率について式１を用いて計算すると、以下に示すように２９％となる。
（６０−２）÷２００×１００＝２９％
【０３２０】
このように、評価損の発生後の保証金維持率が、証券会社で定められている所定値（３０％）未満である場合には、保証金を追加して保証金維持率を３０％以上とする必要がある。この例では、保証金維持率を３０％以上とするためには、２万円の追加保証金が必要となる。なお、この例で示す委託保証金には、手数料、管理費等の諸経費が含まれていないものとする。
【０３２１】
次に、証券取引システム１００において信用取引を行う場合について説明する。
【０３２２】
証券取引システム１００において信用取引を行う場合には、証券会社１２０に委託保証金を差し入れる旨の操作入力をユーザ１５０が顧客端末２００を用いて行う。証券会社１２０に委託保証金を差し入れる旨の操作入力がされた場合には、その旨の入金指示情報を顧客端末２００が証券サーバ４００に送信する。証券サーバ４００が、顧客端末２００から委託保証金の入金指示情報を受信した場合には、その委託保証金の値と手数料等の諸経費との合計額を銀行拘束金額とし、この銀行拘束金額を含む銀行拘束金情報を銀行サーバ３００に送信する。なお、現物取引の場合と同様に、証券サーバ４００が委託保証金の入金指示情報を受信した際に買付余力の確認を行う。そして、買付余力が委託保証金額よりも小さい場合には、エラーメッセージ等を表示させる表示情報を顧客端末２００に送信する。
【０３２３】
銀行サーバ３００は、証券サーバ４００から銀行拘束金情報を受信した場合には、この銀行拘束金情報に含まれる銀行拘束金額（委託保証金に係る資金）を、ユーザ１５０の普通預金口座から証券会社１２０の普通預金口座に移動する。
【０３２４】
なお、バッチ処理時間帯等の所定の時間帯に、証券サーバ４００が委託保証金についての諸経費等の計算を行う場合には、顧客端末２００からの入金指示情報に含まれる委託保証金の値を銀行拘束金額として証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信し、この銀行拘束金額をユーザ１５０の普通預金口座から別段預金口座に移動させる。そして、証券サーバ４００は、バッチ処理時間帯等の所定の時間帯において、計算された委託保証金についての諸経費等に基づいて銀行拘束金額の調整額を計算し、この調整額を含む資金移動情報を銀行サーバ３００に送信する。この資金移動情報を銀行サーバ３００が受信すると、ユーザ１５０の普通預金口座と別段預金口座との間で銀行拘束金額の調整を行い、調整後の銀行拘束金額（委託保証金に係る資金）をユーザ１５０の別段預金口座から証券会社１２０の普通預金口座に移動する。
【０３２５】
委託保証金に係る資金の移動が完了した後、銀行サーバ３００は、委託保証金に係る資金の移動が完了した旨を証券サーバ４００に通知する。この通知を証券サーバ４００が受信すると、この通知に係る委託保証金の値をユーザ１５０の証券口座番号（または銀行口座番号）と関連付けて信用取引メモリ１９０に記録する。これにより、ユーザ１５０は、顧客端末２００を用いて証券サーバ４００との間で信用取引を行うことができる。
【０３２６】
そして、信用取引によりユーザ１５０が株式を新規に買い付ける場合（買い建ての場合）には、顧客端末２００を用いて買付要求情報を証券サーバ４００に送信する。この買付要求情報には、株式の銘柄、数量等が含まれる。この買付要求情報を顧客端末２００から証券サーバ４００が受信した場合には、この買付要求情報に含まれる株式の銘柄の株価総額と、信用取引メモリ１９０に記録されている委託保証金とに基づいて、その株価総額が、信用取引により株式の買付が可能な上限額を超えているか否かを判定する。なお、その株価総額は、買付要求情報が受信された際にネットワーク通信制御部４７０により取得された株価情報に基づいて計算される。そして、買付要求情報に含まれる株式の銘柄の株価総額が、信用取引により株式の買付が可能な上限額を超えていない場合には、買付要求情報に含まれる株式の銘柄に関する買付注文情報を母店に送信する。そして、約定後に、建玉金額として証券口座番号と関連付けて信用取引メモリ１９０に記録する。一方、買付要求情報に含まれる株式の銘柄の株価総額が、信用取引により株式の買付が可能な上限額を超えている場合には、エラーメッセージ等を表示させる表示情報を顧客端末２００に送信する。
【０３２７】
次に、証券サーバ４００は、ネットワーク通信制御部４７０により取得された株価情報と、信用取引メモリ１９０に記録されている委託保証金、建玉に関する情報とに基づいて追加保証金が必要か否かを判定する。すなわち、証券サーバ４００は、式１を用いて、上述した追加保証金である概算追加委託保証金を計算する。この概算追加委託保証金は、諸経費を含まないものである。また、追加保証金が必要か否かの判定は、例えば、１日に１回の割合で行う。
【０３２８】
そして、計算で求められた概算追加委託保証金を含む銀行拘束金情報を、証券サーバ４００が銀行サーバ３００に送信する。この銀行拘束金情報を銀行サーバ３００が受信した場合には、この銀行拘束金情報に含まれる概算追加委託保証金の値を、ユーザ１５０の普通預金口座から別段預金口座に移動する。
【０３２９】
続いて、バッチ処理時間帯等の所定の時間帯になった場合に、証券サーバ４００は、諸経費を含む最終追加委託保証金を概算追加委託保証金に基づいて計算し、この最終追加委託保証金に基づいて概算追加委託保証金に対する調整額を計算する。ここで、バッチ処理時間帯では、証券会社１２０の各顧客についての諸経費に関する処理が一括して行われる。このように、同一処理を一括処理することによって、処理時間を短縮し、証券サーバ４００の負荷を軽減させることができる。続いて、証券サーバ４００は、この概算追加委託保証金に対する調整額を含む調整情報を銀行サーバ３００に送信する。この調整情報を銀行サーバ３００が受信すると、ユーザ１５０の普通預金口座と別段預金口座との間で概算追加委託保証金の値の調整を行い、この調整後の概算追加委託保証金の値を、ユーザ１５０の別段預金口座から証券会社１２０の普通預金口座に移動する。
【０３３０】
以上で示したように、本発明の実施の形態によれば、顧客端末２００と証券サーバ４００との間で行われる証券仲介取引において、株式売買取引画面に表示される買付余力を参照しながら、株式の買付や売りの注文を行うことができる。このため、銀行１１０の普通預金口座と、証券会社１２０の証券口座との預金残高を別々の画面で確認する必要がない。また、資金移動ステータスとして自動が設定されている場合には、銀行１１０の普通預金口座から証券会社１２０の証券口座に資金を移動させなくても、ユーザは買付余力の範囲内で株式の買付を行うことができる。このため、株式購入の際には、証券会社の証券口座の預金残高を顧客が適宜確認しなくても、証券取引を円滑に行えるようにすることができる。すなわち、証券取引の操作を容易に行うことができる。
【０３３１】
また、本発明の実施の形態では、自動または通常の資金移動ステータスの設定をユーザの好みに応じて行うことができる。例えば、証券会社１２０の証券口座に預金されている資金の範囲内で取引を行いたいユーザは、資金移動ステータスとして通常を設定することができる。また、例えば、銀行１１０の普通預金口座から証券会社１２０の証券口座への資金の移動を手動操作で行いたくないユーザは、資金移動ステータスとして自動を設定することができる。なお、資金移動ステータスとして自動が設定されている場合には、普通預金口座の預金残高の全てが買付余力となる。このため、普通預金口座の預金残高についても、株式購入の資金管理が自己管理となる。そこで、証券顧客管理情報１２１のリミッター金額１７０にリミッター金額を記録しておくことにより、顧客の操作ミス等を防止することができる。このように、ユーザの好みに応じて資金移動ステータスを設定することができるため、証券取引を容易に行うことができる。
【０３３２】
また、株式の信用取引を行う場合における資金振替を容易に行うことができる。
【０３３３】
なお、本発明の実施の形態では、銀行サーバ３００における認証処理としてパスワードを用いて本人認証を行う例について説明したが、顔や指紋等の生体情報に基づいて本人認証を行う生体認証を本人認証として用いる場合についても本発明の実施の形態を適用することができる。
【０３３４】
また、本発明の実施の形態では、専用回線１３０を用いて銀行サーバ３００と証券サーバ４００との間で各情報を送受信する例について説明したが、銀行サーバ３００と証券サーバ４００との間で行われる各情報の送受信を、ｈｔｔｐリダイレクト機能を用いて、顧客端末２００を介して行うようにしてもよい。
【０３３５】
また、本発明の実施の形態で示す各表示画面には、銀行取引または証券取引に関する他の文字等が記載される場合があるものの、一部の図示および説明については省略して示す。また、本発明の実施の形態では、銀行サーバ３００または証券サーバ４００から各表示画面を顧客端末２００に送信する例について示したが、各表示画面を表示させるための表示情報を銀行サーバ３００または証券サーバ４００から顧客端末２００に送信して、この示情報に基づいて顧客端末２００に表示画面を表示させる場合に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０３３６】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【０３４２】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３４３】
【図１】証券取引システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】顧客端末２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】銀行サーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】普通預金口座情報および別段預金口座情報を概略的に示す図である。
【図５】証券サーバ４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】銀行顧客管理情報１１１および証券顧客管理情報１２１の概略を示す図である。
【図７】証券口座データベース４５０、バッチ処理用データベース４５５、振替予約金メモリ４９０、証券買付余力拘束金メモリ５７０、別段預金履歴メモリ５８０、株式売買履歴メモリ５９０を概略的に示す図である。
【図８】証券買付余力拘束金メモリ５７０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【図９】別段預金履歴メモリ５８０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【図１０】株式売買履歴メモリ５９０に格納されている各情報を概略的に示す図である。
【図１１】銀行サーバ３００にログインして、顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合における表示画面の遷移を示す図である。
【図１２】銀行サーバ３００にログインして、顧客端末２００から証券会社１２０の証券口座を開設する場合における証券口座開設処理を示すシーケンスチャートである。
【図１３】銀行サーバ３００から証券サーバ４００に送信される認証処理情報の一例である認証処理情報１６０の構成を示す図である。
【図１４】銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合における表示画面の遷移を示す図である。
【図１５】銀行サーバ３００を介して顧客端末２００から証券サーバ４００にログインする場合におけるログイン処理を示すシーケンスチャートである。
【図１６】銀行サーバ３００を介さないで顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合における表示画面の遷移を示す図である。
【図１７】銀行サーバ３００を介さないで顧客端末２００から証券サーバ４００に直接ログインする場合におけるログイン処理を示すシーケンスチャートである。
【図１８】証券サーバ４００による認証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】表示部２５０に表示される口座振替を行うための表示画面の一例を示す図である。
【図２０】表示部２５０に表示される口座振替を行うための表示画面の一例を示す図である。
【図２１】表示部２５０に表示される口座振替を行うための表示画面の一例を示す図である。
【図２２】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における口座振替処理を示すシーケンスチャートである。
【図２３】銀行１１０内において行われる口座振替処理の時間帯の概略を示す図である。
【図２４】証券サーバ４００による口座振替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】証券サーバ４００による口座振替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】資金移動ステータスとして自動を設定するための表示画面の一例を示す図である。
【図２７】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における資金移動ステータス設定処理を示すシーケンスチャートである。
【図２８】資金移動ステータスとして通常を設定するための表示画面の一例を示す図である。
【図２９】証券サーバ４００による自動資金移動ステータス設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】顧客端末２００の表示部２５０に表示される表示画面を示す図である。
【図３１】顧客端末２００の表示部２５０に表示される表示画面を示す図である。
【図３２】顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買取引画面の表示処理を示すシーケンスチャートである。
【図３３】証券サーバ４００による株式売買取引画面表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】証券サーバ４００による株式売買取引画面表示処理の処理手順のうちの買付余力確認手順を示すフローチャートである。
【図３５】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売却処理を示すシーケンスチャートである。
【図３６】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式買付処理を示すシーケンスチャートである。
【図３７】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。
【図３８】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。
【図３９】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。
【図４０】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。
【図４１】ネットワーク１４０を介して顧客端末２００が証券サーバ４００にログインしている場合における株式売買処理を示すシーケンスチャートである。
【図４２】証券サーバ４００による株式買付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】証券サーバ４００による株式買付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３４４】
１００  証券取引システム
１１０  銀行
１２０  証券会社
１３０  専用回線
１４０  ネットワーク
１５０  ユーザ
２００  顧客端末
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＯＭ
２３０  ＲＡＭ
２４０  ＨＤＤ
２５０  表示部
２６０  操作受付部
２７０  通信部
２８０  バス
３００  銀行サーバ
３１０  認証部
３２０  制御部
３３０  主記憶部
３４０  顧客情報データベース
３５０  普通預金口座データベース
３６０  別段預金口座データベース
３７０  証券サーバ通信制御部
３８０  ネットワーク通信制御部
３９０  表示制御部
４００  証券サーバ
４１０  認証部
４２０  制御部
４３０  主記憶部
４４０  顧客情報データベース
４５０  証券口座データベース
４５５  バッチ処理用データベース
４６０  銀行サーバ通信制御部
４７０  ネットワーク通信制御部
４８０  表示制御部
４９０  振替予約金メモリ
５７０  証券買付余力拘束金メモリ
５８０  別段預金履歴メモリ
５９０  株式売買履歴メモリ
【図１】
0005214939.tif 000002
【図２】
0005214939.tif 000003
【図３】
0005214939.tif 000004
【図４】
0005214939.tif 000005
【図５】
0005214939.tif 000006
【図６】
0005214939.tif 000007
【図７】
0005214939.tif 000008
【図８】
0005214939.tif 000009
【図９】
0005214939.tif 000010
【図１０】
0005214939.tif 000011
【図１１】
0005214939.tif 000012
【図１２】
0005214939.tif 000013
【図１３】
0005214939.tif 000014
【図１４】
0005214939.tif 000015
【図１５】
0005214939.tif 000016
【図１６】
0005214939.tif 000017
【図１７】
0005214939.tif 000018
【図１８】
0005214939.tif 000019
【図１９】
0005214939.tif 000020
【図２０】
0005214939.tif 000021
【図２１】
0005214939.tif 000022
【図２２】
0005214939.tif 000023
【図２３】
0005214939.tif 000024
【図２４】
0005214939.tif 000025
【図２５】
0005214939.tif 000026
【図２６】
0005214939.tif 000027
【図２７】
0005214939.tif 000028
【図２８】
0005214939.tif 000029
【図２９】
0005214939.tif 000030
【図３０】
0005214939.tif 000031
【図３１】
0005214939.tif 000032
【図３２】
0005214939.tif 000033
【図３３】
0005214939.tif 000034
【図３４】
0005214939.tif 000035
【図３５】
0005214939.tif 000036
【図３６】
0005214939.tif 000037
【図３７】
0005214939.tif 000038
【図３８】
0005214939.tif 000039
【図３９】
0005214939.tif 000040
【図４０】
0005214939.tif 000041
【図４１】
0005214939.tif 000042
【図４２】
0005214939.tif 000043
【図４３】
0005214939.tif 000044