(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた剥離紙に連続して貼着されたラベルに印字するラベルプリンタであって、
食品表示等の情報をラベルに印字する印字ヘッドとしての感熱ヘッドと、
上記印字ヘッドの摩耗状態を判定して上記印字ヘッドの交換時期を予測する摩耗予測手段とからなり、
上記摩耗予測手段では、
上記剥離紙に貼着されたラベルの発行枚数を積算し、
ラベルのサイズ毎に積算した上記発行枚数を上記印字ヘッドの稼動距離に換算し、
換算した上記印字ヘッドの稼動距離を、所定のラベルのサイズを基準にしてラベルのサイズ毎に設定した摩耗係数に乗じて、上記摩耗係数を乗じた上記印字ヘッドの稼動距離に換算し、
上記摩耗係数を乗じて換算した上記印字ヘッドの稼働距離に基づいて、上記印字ヘッドの摩耗状態を判定する
ことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
ラベルのサイズが小さいほど上記摩耗係数が大きく設定される
ことを特徴とする請求項１記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印字ヘッドの摩耗状態を判定して印字ヘッドの交換時期を予測する摩耗予測手段を有するラベルプリンタに関する。詳しくは、印字ヘッドとして感熱ヘッドを使用する場合、その適切な交換時期を判定できるようにして、感熱ヘッドの交換時期を逸しないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、スーパー等で販売されている食料品等には、名称（品名）、原材料名、内容量、原産地、賞味期限、値段、バーコード等の情報がプリントされた様々な形態の表示ラベルが貼られている。こうした表示ラベルは、ラベルの形状やプリントされる情報が商品毎に異なるので、貼付作業毎に必要な数量だけ作成し、貼付されていることが多い。
【０００３】
表示ラベルの作成、貼付作業は、通常ラベルプリンタが使用される。ラベルプリンタは、入力部から直接入力された情報、又はパソコン等で作成された後メモリカード等を介して入力された情報を、ラベル（ラベルシート）に印刷するものである。
【０００４】
ラベルは、帯状の剥離紙に、一定のピッチで連続して仮止めされたもので、ロール状に巻かれた状態でラベルプリンタ本体に装填（装着）される。
【０００５】
ラベルに所定の印字情報を印字するため、印字ヘッドとしては通常感熱ヘッドが使用され、剥離紙およびラベルの双方に接触した状態で走行（感熱ヘッドは固定）させながら、食品表示の印字処理を行っている。
【０００６】
このように感熱ヘッドでは、剥離紙とラベルの双方に接触しながら印字処理を行うため、使用年月が経過するにつれ、感熱ヘッドのヘッド面が摩耗する。ヘッド面がある程度以上摩耗すると、ラベルとの接触圧が不十分になるため、感熱状態がばらついてラベルの一部が、印字されなかったり、薄く印字されるなど、印字品質が劣化することになる。
【０００７】
そのため、このような使用状況になると感熱ヘッドを交換する必要がある。感熱ヘッドには、その感熱ヘッドを製造したメーカの推奨稼働距離（稼働走行距離）が記載されている場合が多い。
【０００８】
この推奨稼働距離内であれば、印字がかすれたり、一部印字されないようなことが起きることはまず考えられない。しかし、推奨稼働距離が経過すると、印字品質が劣化することを覚悟しなければならない。
【０００９】
感熱ヘッドの印字品質を確保するための手法として、特許文献１が知られている。特許文献１には感熱ヘッドの断線数を把握し、事前と異なる位置が断線したときは、その断線情報を更新するようにした技術である。したがって、感熱ヘッドの稼働距離を管理して、感熱ヘッドの摩耗量を予測するものではない。
【００１０】
また、特許文献２〜特許文献４には、消耗品の品切れを迅速に予測する例として、印刷用紙が例示されているが、これらにも感熱ヘッドの稼働距離を管理しながら、感熱ヘッドの摩耗状態を予測する技術は開示されてはいない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−７２６８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２４６８２２号公報
【特許文献３】特開２００１−３８９８６号公報
【特許文献４】特開２００５−５９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したメーカ推奨稼働距離は、ヘッドの走行距離（積算距離）に対応するもので、一般に印字対象物としてはヘッド接触面が平坦な感熱紙を想定している。使用する印字用紙がダイカットラベルのように剥離紙にラベルが貼着されたものは推奨外であって、規格外の用紙となる。したがってこのようなラベルが貼着されたロール紙を使用する場合には、メーカ推奨稼働距離を基準にして印字ヘッドの摩耗状態を判定して印字ヘッドの交換時期を判断することはできない。
【００１３】
なぜなら、ラベル用紙が上述したように剥離紙とラベルからなる場合、感熱ヘッドは、この剥離紙とラベルの双方に接触しながら走行するものであるから、段差のあるラベル用紙上を常に走行していることになる。その結果、通常のレシート紙などの感熱紙を使用したときよりも感熱ヘッドのヘッド面の摩耗が激しい。
【００１４】
また、食品（商品）の大きさや、印刷される情報量等に応じて、貼着されるラベルの大きさ（サイズ）を選択した方が好ましい。例えば、食品を包装する包装紙の大きさ等に応じて、適切なサイズのラベルを使用するのが好ましいからである。
【００１５】
したがって、感熱ヘッドの摩耗は使用するラベルのサイズ（ラベルサイズ）によっても相違することになる。小サイズのラベルの場合には、同じロール長でもラベルの貼着総数が、それ以外のラベル用紙の場合よりも多いことから、ラベルサイズの小さなロール紙を使用する場合ほどヘッド摩耗の進行が早まることになる。
【００１６】
その結果、メーカ推奨稼働距離より早く印字ヘッドの摩耗が進行するので、サイズを考慮することなくメーカ推奨稼働距離を基準にして感熱ヘッドの交換時期を予測すると、適切なヘッド交換時期を逸してしまうことになる。
【００１７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に剥離紙にラベルが貼着されたラベル用紙（ダイカットラベル紙）を使用するような印字ヘッドの場合でも、そのヘッド交換時期を適切に予測できるようにしたラベルプリンタを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るラベルプリンタでは、ロール状に巻かれた剥離紙に連続して貼着されたラベルに印字するラベルプリンタであって、食品表示等の情報をラベルに印字する印字ヘッドとしての感熱ヘッドと、上記印字ヘッドの摩耗状態を判定して上記印字ヘッドの交換時期を予測する摩耗予測手段とからなり、上記摩耗予測手段では、上記剥離紙に貼着されたラベルの発行枚数を積算し、ラベルのサイズ毎に積算した上記発行枚数を上記印字ヘッドの稼動距離に換算し、換算した上記印字ヘッドの稼動距離を、所定のラベルのサイズを基準にしてラベルのサイズ毎に設定した摩耗係数に乗じて、上記摩耗係数を乗じた上記印字ヘッドの稼動距離に換算し、上記摩耗係数を乗じて換算した上記印字ヘッドの稼働距離に基づいて、上記印字ヘッドの摩耗状態を判定することを特徴とする。
【００１９】
この発明では、ラベルサイズの「大、中、小」に対して、摩耗係数をそれぞれＫｌ，Ｋｍ，Ｋｓとするとき、
Ｋｌ＜Ｋｍ＜Ｋｓ
のように、小ラベルほど摩耗係数Ｋを大きく設定する。例えば、大ラベルの摩耗係数Ｋｌを基準にして、
Ｋｌ＝１．０、Ｋｍ＝１．１、Ｋｓ＝１．２
のように設定する。
【００２０】
小ラベルを使用したときの方が早く摩耗するので、摩耗係数Ｋｓを考慮すれば、ラベルサイズごとに感熱ヘッドの交換時期の判定を的確に行うことができる。
【００２１】
印字ヘッドの交換時期としてヘッド製造メーカの推奨交換時期（推奨稼働距離）が記載されているときは、この例ではこの推奨交換時期を、大サイズのラベルを使用したときの推奨交換時期と捉えることとする。
【００２２】
印字ヘッドの交換時期を走行距離で表現している場合があるが、ダイカットラベル紙の場合には、走行距離のみではヘッド交換時期を予測できないので、ラベルの使用枚数を稼働距離に換算の上、上述した摩耗係数Ｋを乗じた値を用いて判定処理が行われる。
【００２３】
ラベルに情報を印字するとき、印字回数つまりラベル発行枚数を積算する。このラベル発行枚数に、ラベルサイズごとの摩耗係数Ｋを乗じた値から印字ヘッドの稼働距離に換算する。この換算値がメーカ推奨稼働距離となったとき、ヘッド交換情報を表示する。
【００２４】
こうすれば、ラベルサイズを考慮したヘッド摩耗量を予測することできるから、ヘッド交換時期の報知が的確となる。摩耗予測処理は、搭載された摩耗予測プログラムを使用して行われる。
【００２５】
印字ヘッドの発注処理も可能である。この発注処理は、印字ヘッドなどの消耗品を管理する情報管理装置に行う。情報管理装置はラベルプリンタと共に管理システムを構築したときにはこの情報管理装置が管理サーバとして機能するために、この管理サーバに対して発注を行うことになる。
【００２６】
この判定機能は、ラベルプリンタ自身に備え置かずに、上述した情報管理装置側に、この判定機能を持たせることもできる。その場合には、事前に使用するラベル用紙のサイズをサーバにストアしておくと共に、定期的に情報管理装置にアクセスしてラベル発行枚数などの情報を送ることで判定処理を行う。そして、印字ヘッドの交換時期が到来したときは、その情報をラベルプリンタ側に送ることで、ユーザはヘッド交換時期の到来を確実に把握できる。
【００２７】
印字ヘッドの交換時期をラベル発行枚数ではなく、新規ロール紙の装填回数をカウントし、そのカウント値と摩耗係数からメーカ推奨稼働距離に換算して、ヘッド摩耗量を予測することでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
この発明では、使用するラベル用紙のサイズに応じて適切なヘッド稼働距離を設定することで、印字ヘッドの交換時期を判定するようにしたものである。
【００２９】
これによれば、使用するラベル用紙のサイズに適合した、適切なヘッド推奨稼働距離を使用して印字ヘッドの交換時期を予測できるから、印字品質が劣化する前に印字ヘッドの交換が可能になり、結果としてラベルプリンタの継続使用を担保できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
続いて、この発明に係る印字ヘッドの交換時期判定方法の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この実施例では、スタンドアロン型のラベルプリンタではなく、サーバとの通信回線が敷かれた通信機能を有するラベルプリンタに適用した場合を説明する。
【００３１】
この発明に係るラベルプリンタは、食品表示等の情報をラベルに印字する印字処理機能の他に、印字ヘッドの摩耗状態を判定して印字ヘッドの交換時期を予測する摩耗予測機能を備えている。ヘッド摩耗は、印字ヘッドの稼働距離や、ラベルプリンタ本体へのラベルシートの装填回数を利用して予測する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、ラベルプリンタの管理システム１０の一例を示す概念図である。この管理システム１０は、通信機能を有するラベルプリンタ２０の各種管理情報を通信回線４０を介して管理サーバとして機能する情報管理装置６０と接続することによって、ラベルプリンタ２０と情報管理装置６０の間で構築されるネットワークを指す。
【００３３】
ラベルプリンタ２０はそれ自体通信機能を有する場合と、図１のようにモデム３０を使用することで通信機能を付与する場合とがある。通信回線４０は通常インターネットなどの公衆の通信回線が利用される。そして、この通信回線４０と情報管理装置６０との間はモデム５０によって相互が接続される。情報管理装置６０は、コンピュータを備えた情報処理装置であり、ハードディスクなどの大容量の蓄積装置（記憶装置）を備えている。
【００３４】
通信回線４０に接続されるラベルプリンタ２０は単一ではなく、契約された複数のラベルプリンタ２０が接続され、複数のラベルプリンタ２０が単一の情報管理装置６０によって一括管理される。図１は、説明の都合上単一のラベルプリンタ２０のみを示す。
【００３５】
図２は、ラベルプリンタ２０の基本構成を示す。ラベルプリンタ２０は食品表示に関する情報をラベルに印字する処理がメインの機能である。そのため、このラベルプリンタ２０はロール紙を搬送するラベル搬送系７１と、搬送されたラベルに食品表示に関する所定のレイアウト情報を印字する印字ヘッド７２を有する。
【００３６】
印字ヘッド７２としては、通常感熱ヘッドが使用される。感熱ヘッドはラインヘッドであるが、ラインヘッドに限定されるものではない。レイアウト情報は、上述した食品表示に関する表示項目にそれぞれ表示しなければならない最低限の表示情報が、所定サイズのラベルに表示できるようにレイアウト化された情報である。
【００３７】
レイアウト情報は、図２のようにメモリカード用インタフェース７３から取得する場合の他に、内部メモリとして機能するメモリ（後述するＲＡＭ８２）から直接取得したり、パーソナルコンピュータなどの情報端末装置（図示はしない）を接続して、この情報端末装置から取得する場合が考えられる。
【００３８】
レイアウト情報は表示部７５に表示されると共に、入力操作部７４での入力情報を表示することができる。レイアウト情報に対する入力情報としては、製造日や賞味期限、内容量や販売価格などの可変情報であって、入力操作部７４はこの可変情報を修正入力するための手段として機能する。
【００３９】
ラベル搬送系７１には、ロール紙（図示はしない）の装填検知部７６が設けられ、ロール紙が空となったとき、新しいロール紙に交換するときのその装填回数が検知される。この装填回数情報は上述した内部メモリに一時的に保存される。ロール紙装填検知部７６はラベルプリンタ２０の消耗品の使用量を検知する手段として機能するもので、この他の消耗品としての代表例は印字ヘッド７２が挙げられる。
【００４０】
印字ヘッド７２が規定の稼働距離（規定発行枚数などから換算）以上になると、印字品質が劣化するおそれがあるので、規定稼働距離に至る前に印字ヘッド７２を交換するのが望ましい。このような消耗品の使用量を示す情報は後述する情報管理装置６０に転送されて、消耗品の発注情報の基礎資料（情報）として活用される。
【００４１】
ラベルプリンタ２０にはこれらの基幹機能の他に、ラベルプリンタ２０自体の制御を司る制御部（例えば、ＣＰＵ構成）８０、ラベル印字処理を始めとして、可変情報の蓄積やロール紙装填検知情報などの各種処理を実行するプログラムが格納されたメモリ（例えば、ＲＯＭ）８１、さらにはワーキングや一時的な記憶部として使用されるメモリ（例えば、ＲＡＭ）８２を有し、これらがバス８３に接続される。上述したラベルプリンタ２０の基幹機能を達成するためのラベル搬送系７１なども全てこのバス８３に接続されてＣＰＵ８０の管理下に置かれる。
【００４２】
また、バス８３には通信用のインタフェース８４が接続され、その外部端子８５に上述したモデム３０が接続される。
【００４３】
上述した情報管理装置６０も、コンピュータ機能を有する大規模処理装置であって、複数の顧客（ラベルプリンタ使用者）からの情報を処理できるように、顧客ごとに情報の管理が行われる。図３はその一例を示す。
【００４４】
図３に示す情報管理装置６０にあって、情報蓄積部９０はハードディスクなどの大容量記憶手段が使用される。この情報蓄積部９０は、処理する情報ごとに複数の蓄積部（ディレクトリー）が用意されている。
【００４５】
したがって、この蓄積部は上述した情報の取り扱いにしたがって、法改正情報の蓄積部９１を始めとして、この法改正情報を加味したレイアウト情報の蓄積部９２，本体ソフトのバージョンアップ情報の蓄積部９３，ラベル発行記録情報の蓄積部９４および消耗品の予測情報および発注情報に関する蓄積部９５などを有する。情報蓄積部９０は顧客ごとに管理される。その顧客も食品表示を行う品目ごとに管理される。品目ごとに集計し易くするためである。
【００４６】
この情報蓄積部９０はバス９６に接続された装置全体の制御を司る制御部（例えばＭＰＵ）１００による制御を受ける。バス９６にはさらに情報処理を司るための各種処理プログラムを格納したメモリ（例えば、ＲＯＭ）１０１や、ワーキング用として機能すると共に、情報を一時的に格納するためのメモリ（例えば、ＲＡＭ）１０２が接続される。そして、このバス９６を介して通信用のインタフェース８９が接続される。インタフェース８９は上述したモデム５０に接続される。必要に応じてキーボードなどの入力操作部９８が接続される。
【００４７】
さて、このように構成されたラベルプリンタの管理システム１０についての情報処理の具体例について図４および図５を参照して説明する。
【００４８】
図４は、ラベルプリンタ２０と情報管理装置６０との間で行われるネットワークの接続・認証処理から本体ソフトのダウンロード処理までの例を示す。
【００４９】
まず、ラベルプリンタ２０側ではアクセス要求処理を行う。つまりダイアルアップ処理を行う（ステップ１００）。この処理は手動又は自動の何れかの処理である。通常は予めアクセスするタイミング（時間、曜日など）を顧客（利用者）側で設定しておく。例えば、ラベルプリンタ２０に対する電源投入の都度あるいは、電源を常に投入してあるときには毎朝定刻になると、アクセス処理が自動的にスタートする。
【００５０】
情報管理装置６０との接続を行うため、ラベルプリンタ２０との間で、ＩＤとパスワードによる認証応答処理が行われ、認証処理が済むと回線の接続処理が行われる（ステップ１００，１０２）。
【００５１】
次に、実際のサービス処理を実行するため、再びＩＤとパスワードを使用したログイン処理が行われる（ステップ１０３，１０４）。サービス処理とは、上述した各種の情報処理のことである。
【００５２】
ログインの認証処理が終了すると、予め選択されたサービス処理のうち最初に設定されたサービス処理に遷移する。この例では、最初に本体ソフトのバージョンアップ処理が自動的に選択される（ステップ１０６，１０８）。
【００５３】
そのため、まずラベルプリンタ２０側からはバージョンアップ情報の存在の有無を情報管理装置６０側に問い合わせ、情報管理装置６０側から応答があり、バージョンアップ情報の存在を確認したときは、ラベルプリンタ２０側では最新の本体ソフト（ファームウエア）のダウンロードを要求する。バージョンアップ情報の確認処理を行うのは、最新のバージョンアップへの更新処理が既に終了している場合も考えられるからである。
【００５４】
本体ソフトのダウンロードの要求に応じて、情報管理装置６０からバージョンアップ情報がラベルプリンタ２０側にダウンロードされる。ダウンロード後の処理はオフライン処理である。
【００５５】
続いて、図５を参照して後続のサービス処理について説明する。図５は法改正情報から消耗品の発注案内処理までの処理例である。
【００５６】
図５に示すようにラベルプリンタ２０からは最新の法改正情報の要求処理およびそれに対する応答処理が行われる（ステップ１１０，１１２）。法改正情報は常に存在する訳ではない。しかし、何時法改正が行われるかを顧客がチェックするのも大変である。法改正情報があるときは情報管理装置６０の法改正情報用蓄積部９１に事前に登録されている。利用者は法改正情報の有無を問い合わせるだけで済むので、法改正情報を見過すことはない。
【００５７】
そのため、法改正情報の問い合わせを行い、最新の法改正情報が蓄積されているときは、最新の法改正情報を取得済みかどうかをチェックする。最新の法改正情報をまだダウンロードしていないときは、最新の法改正情報とそれに関するサンプルレイアウト情報に対するダウンロードの要求処理を行う。それに伴ってラベルプリンタ２０側では、顧客の要求にマッチするように法改正情報を反映したレイアウト情報の修正処理が行われる。ダウンロード後の処理はオフライン処理である。
【００５８】
修正後のレイアウト情報が適正かどうかの判断は最終的には情報管理装置６０側で行い、適正ラベル表示として確定した最終版のレイアウト情報をラベルプリンタ２０側でダウンロードして使用する。
【００５９】
次に、サービス情報としてラベル発行記録情報の送信処理およびそれに対応する受信処理が行われる（ステップ１１４，１１６）。ラベルの発行記録とは、上述したようにラベル印字に関連した可変情報であって、食品表示を行うための品目、発行日、販売価格、内容量、賞味期限などの情報である。これらの可変情報は、ラベル印字の都度ラベルプリンタ２０の内部メモリ８２に蓄積された情報である。
【００６０】
この内部メモリ８２から例えばその日に蓄積された可変情報が読み出されて、情報管理装置６０側に送信される。情報管理装置６０側では対応する蓄積部９４に蓄積される。蓄積部９４の情報に基づいて、上述した売上管理情報などが作成される。
【００６１】
ラベル発行記録情報の送信が終了すると、今度は消耗品情報の送信処理とそれに関連する発注関連処理が実行される（ステップ１１８，１２０）。ラベルプリンタ２０の消耗品の代表例は、ラベルが貼着されたロール紙である。また、印字ヘッドも摩耗するので消耗品である。ロール紙の場合、通常ばら売りよりもロット単位（梱包単位）で販売される。ロット単位は６巻程度が普通である。残数が少なくなると注文する。通常は以前に購入した販売店への発注が多い。販売店情報は情報管理装置６０側で共有する。
【００６２】
ロール紙などの消耗品の残りが少なくなったときは、ラベルプリンタ２０内に蓄積されている発注案内情報（雛型を利用）を自動的にラベルプリンタ２０側に表示する。発注情報を入力してその内容を情報管理装置６０に送る。この発注処理によって、ロール紙などの在庫切れを防止する。発注情報の処理はオフライン処理である。
【００６３】
これらのサービス情報の送受信処理が終了すると回線の切断処理が行われる（ステップ１２２，１２４）。以上が、ラベルプリンタ用管理システム１０における処理の概要である。続いて、細部について説明する。
【００６４】
（本体ソフトの更新処理）
図６は、本体ソフト（ファームウエア）の更新処理の概要を示すものであって、ラベルプリンタ２０側での処理例を示す。この処理はオフライン処理である。まず、ラベルプリンタ２０側では受信した本体ソフトのバージョン情報を再度参照し、最新のバージョンであると確定したときは（ステップ１３０，１３１）、情報管理装置６０よりダウンロードした本体ソフトの更新処理（新旧バージョンの更新処理）が実行される（ステップ１３２）。新旧バージョンの更新処理が終了すると、ラベルプリンタ２０側には更新完了表示がなされ（ステップ１３４）、以後は最新版の本体ソフトによってラベルプリンタ２０が動作することになる。
【００６５】
（法改正情報に伴う適正ラベル表示処理）
図７は法改正情報に伴う適正ラベルの表示処理例を示すフローチャートである。この表示処理はラベルプリンタ２０側での処理であって、オフライン処理である。
【００６６】
まず、情報管理装置６０よりダウンロードした法改正情報を表示部７５に表示する（ステップ１４０）。次に、ラベルに印字する食品表示の項目およびその内容を含んだレイアウト情報に、法改正情報が盛り込まれているかどうかを判断する（ステップ１４１）。法改正情報が存在していても、品目によってはその法改正に関する修正項目が含まれない場合も考えられるからである。
【００６７】
既に法改正情報を加味した修正済みであるときには、この適正ラベル表示処理の完了表示となるが（ステップ１４２）、そうでないときであって、法改正に関する修正項目が表示項目の１つとして存在するときは、レイアウト情報の変更処理を行うかどうかをチェックする。時期を改めて変更処理することを可能にするためである。変更処理を行うときには試し打ちとして、ダウンロードしておいたサンプルラベルの印字処理が行われる（ステップ１４３，１４４）。
【００６８】
このサンプルラベルは、顧客専用の蓄積部９２から、該当商品に関する顧客専用のレイアウト情報を読み出したものに追加修正部分を加えたものである。サンプルラベルは、主として法改正情報に伴う追加修正部分のみでもよい。法改正情報のみを的確に把握できるからである。
【００６９】
しかし、そうすると、レイアウト情報の作成処理作業が増えるので、実際には顧客が現在使用しているレイアウト情報に法改正情報を加えたものがサンプルラベルとしてダウンロードされる。そのため、蓄積部９２には、顧客が現在使用しているレイアウト情報が品目ごとに蓄積されている。
【００７０】
表示ラベルのレイアウト情報を修正版が適正か否かを確認するための依頼を情報管理装置６０側に送信する（ステップ１４５，１４６）。誤った修正をなくし、常に適正表示に努めるためである。
【００７１】
レイアウト情報を送信した後は、情報管理装置６０側からの受信待機状態となる。レイアウト情報の最新版（適正ラベル）を受信すると（ステップ１４７）、その最新版は一旦内部メモリに、現在使用中のレイアウト情報（現行版）と共に保存される（ステップ１４８）。この一連処理で適正ラベル表示処理が終了する。
【００７２】
なお、ラベルプリンタ２０側では法改正の周知期限を管理し、周知期限が到来した時点になると、表示内容が現行版から最新版に自動的に切り換えられる。したがって周知期限経過後は、適正ラベルでの表示が可能になり、時機を失した表示を回避できる。
【００７３】
法改正に伴う適正ラベルへの主な修正処理を、ラベルプリンタ側で行うのではなく、情報管理装置側で処理することも可能である。例えば印字情報としてのレイアウト情報を情報管理装置側に送信し、顧客ごとおよび印字品目ごとに法改正情報を加味した適正な修正処理を行い、適正化された表示情報を最終的なレイアウト情報としてラベルプリンタ側に送信することでもよい。
【００７４】
（レイアウト情報の最新版作成処理）
図７の処理を受けて、情報管理装置６０側では、図８のような処理が行われる。特定の顧客（ラベルプリンタの利用者）よりレイアウト情報の確認依頼が発せられると、レイアウト情報に対するものかどうかの判断が行われる（ステップ１５０）。レイアウト情報の確認依頼であるときは対応する顧客のレイアウト情報（現在使用中のラベル表示内容）に、正しく法改正情報が反映されているかどうかのチェックが行われる（ステップ１５１）。正しく修正されているときは修正処理は行われないが、そうでないときは該当する表示項目に対する修正処理を行い、これを法改正後のレイアウト情報として蓄積部９２に保存すると共に、修正した法改正情報を加味したレイアウト情報を確定版のレイアウト情報としてラベルプリンタ２０に送信する（ステップ１５２）。そしてラベルプリンタ２０側からの確認応答を待って、この処理を終了する（ステップ１５３）。
【００７５】
（ラベル発行関連情報の送信処理）
ラベルの発行記録情報から、売上情報などの販売したその商品に関する各種の管理情報が生成される。まず、ラベルプリンタ２０側でのラベル発行記録情報の処理例を図９を参照して説明する。
【００７６】
ラベルプリンタ２０では印字モードが選択され、ラベルに対する印字処理がスタートすると、ラベルを発行した品目に関するラベル発行記録情報を取得する。ラベル発行記録情報は、その品目の販売価格、ラベルの発行日、内容量、製造日、賞味期限などの可変情報を指すものとする。これらの可変情報が、品目とラベル発行タイミングごとに取得して、例えばラベル発行日を単位として内部メモリ８２に保存される（ステップ１６１）。
【００７７】
次に、この可変情報の情報管理装置６０に対する送信日時がチェックされる（ステップ１６２）。日単位、時間単位、週単位などの送信タイミングは、顧客であるラベルプリンタの利用者が任意に設定できる。送信日時が到来すると、顧客のユーザコードをヘッダに付加した上でラベル発行記録情報を情報管理装置６０に向けて送信する（ステップ１６３）。この送信処理を送信日時が到来するたびに行うことでラベル発行記録情報の送信処理が完遂する。
【００７８】
上述では、内部メモリ８２からラベル発行記録情報を読み出して情報管理装置６０側に送信したが、例えば内部メモリ８２に蓄積されたラベル発行記録情報を外部メモリ（ＵＳＢメモリなど）に保存し、保存したこの外部メモリをパソコンなどの情報端末装置に挿着することで、ラベル発行記録情報を情報管理装置６０側に送信することもできる。こうすれば、ラベルプリンタ２０とは違う場所からでも情報を発信できる。
【００７９】
（管理情報の作成処理）
図９で説明したラベル発行記録情報が情報管理装置６０に送られることで、売上情報などの各種管理情報が生成される。その処理例を図１０を参照して説明する。各種管理情報はある決められた日時（報告日）に、顧客側に転送されるか若しくは顧客側の要求に応じて管理情報が顧客側に転送される。
【００８０】
図１０において、まず報告日であるか、顧客からのアクセスがあったときは（ステップ１７０）、ラベル発行記録情報および管理情報の蓄積部９４からラベル発行記録情報を読み出す（ステップ１７１）。読み出したラベル発行記録情報などに基づいて目的の管理情報が作成される。
【００８１】
例えば、ヘッダに付加されたユーザコードを参照して同一品目に関するラベル発行記録情報を読み出し、そのうち日ごとの出荷量読み出し、これを積算することで、例えば月次の出荷量を算出してこれを保存する（ステップ１７２）。
【００８２】
同様に、ラベル発行記録情報のうちラベル発行枚数と販売価格を月単位で算出することで、月次の売上高を算出し、これを保存する（ステップ１７３）。また、日ごとの出荷量（単位は、個数など）から月次の在庫量（例えば、ロット単位での在庫量）を算出することができるので、これを保存する（ステップ１７４）。在庫量から該当品目の生産管理も可能になる。
【００８３】
このような出荷量、売上高などの総合管理情報は、日単位、月単位のようにある単位ごとに蓄積部９４に保存されると共に、顧客にその情報が提供される（ステップ１７５）。こうすれば、ラベルプリンタ２０側では単にラベル発行記録情報を提供するだけで、出荷量、売上高、在庫などを一括して管理できる。
【００８４】
また複数の支店からの情報を一括して集計することで、支店間での売上推移、在庫の多少、重点的に取り組むべき品目の特定などを、ラベルプリンタ２０側に負担をかけることなく、共有できる。この場合には、例えば複数の支店に専用コードを割り振り、専用コードを互いにリンクさせればよい。こうすれば、本店、支店を問わず、ラベルプリンタ２０に負荷をかけることなくこのラベルプリンタ２０を介して情報管理装置６０で作成された管理情報を互いに共有できる。
【００８５】
（消耗品がロール紙であるときの発注処理等）
ラベルプリンタ２０の消耗品として、ロール紙と印字ヘッドを例示する。ロール紙の場合、消耗品の使用量として使用できる情報はラベルの発行枚数が考えられる。ラベル発行枚数は、ラベル印字ごとに、実際に印字された枚数を積算することで大凡の数値を把握できる。
【００８６】
また、剥離紙に貼着されたラベルにも異なるサイズがある。通常は大、中、小の３つのサイズである。したがって、どのサイズのラベルを使用して印字したかを把握できれば、ラベルサイズごとに正確なラベル発行枚数を知ることができる。
【００８７】
ラベルサイズなどは剥離紙の裏側に印刷されたロール紙の個別情報から知ることができる。図１１に示す例は、ラベルサイズごとにラベル発行枚数を算出して、サイズごとにロール紙の使用量を把握できるようにした場合である。また、ロール紙はロット単位で購入することが多い。１ロットは通常６巻単位で梱包されている。
【００８８】
消耗品がロール紙であるときの前提条件をまず説明する。  
上述したようにロール紙購入時の１ロットが６巻単位であるときは、最初のロール紙を装填したときラベル発行枚数積算値をゼロにリセットしておく。そして、予め判定用規定値（基準値）を設定しておく。例えば、在庫が残り１巻となったときを判定するときに使用する基準値として第１の規定値Ｎａを用意し、１ロットを使い切ったときを判定する基準値として第２の規定値Ｎｂ（Ｎｂ＞Ｎａ）を用意する。そして、ロール紙が残り１巻となった後に、ロール紙の発注をかけるものとする。
【００８９】
このような前提に立って図１１のフローチャートを説明する。  
図１１において、ロール紙を交換するときに、ロール紙の個別情報を取得する（ステップ１８０）。ロール紙の個別情報（例えばバーコード情報）がロール紙の裏面に印刷されている場合、ロール紙と対向するように配置された光センサによってロール紙の個別情報が検知される。個別情報には、ラベルサイズの他に、ラベルの貼着総枚数や、紙質などが含まれるが、以下はラベルサイズと貼着総枚数を用いる。
【００９０】
個別情報のうちラベルサイズとラベルの貼着枚数を読み取り、これを保存すると共に、このラベルサイズごとにラベル発行枚数が、１枚のラベルを印字するごとに積算される（ステップ１８１）。
【００９１】
この積算値に基づいてまずロール紙が空（から）になったか否かの判断がなされる（ステップ１８２）。この判定はロール紙１巻ごとに実行される。全てのラベルへの印字処理が終了する直前（数枚残し）を「空」として判断することもできれば、全ラベルの印字処理が終了して始めて「空」と判断してもよい。図１１の例は前者の例である。ロール紙交換を考慮するならば前者の方が好ましいと言える。
【００９２】
ロール紙が空になっていないときはラベル発行枚数の値と第１の規定値Ｎａとの比較が行われ（ステップ１８３）、第１の規定値Ｎａに満たないときは、再びステップ１８０以下に戻って積算処理等が行われる。そして、ロール紙が空になるとロール紙の交換指示がなされる（ステップ１８４）。この交換指示は、ラベルプリンタ２０の表示部７５に一定時間表示される。交換指示がなされると、次にラベル発行枚数の積算値と第２の規定値Ｎｂが比較される（ステップ１８５）。この場合には、第２の規定値Ｎｂの方が大きいため、再びステップ１８０に戻り、ラベル発行枚数の積算処理が継続される。
【００９３】
ロール紙が何回か、この例では５回交換され、５回目を交換した後にラベル発行枚数が第１の規定値Ｎａに達すると（ステップ１８２，１８３）、ラベルへの印字処理が終了した段階で、ロール紙の発注内容を示す雛型が表示部７５に表示される（ステップ１８６）。
【００９４】
ロール紙の発注情報が表示された後に発注情報の入力要求（発注する旨のキー操作）がなされたときは（ステップ１８７）、上述した雛型への情報入力処理に遷移して発注内容の修正などが行われる。
【００９５】
この雛型は、新規な発注案内情報か、または直前に発注処理がなされているときは、直前に使用した発注案内情報が利用される。雛型には、少なくともロール紙の種類（サイズ、紙質）や、発注ロット数の各入力欄および顧客のコード番号などの入力欄が設けられている。
【００９６】
この情報入力後に送信処理がなされる（ステップ１８８）。ラベルプリンタの使用者は単に発注ロット、ラベルサイズなどを部分的に修正するだけで発注のための情報入力処理が完了する。
【００９７】
発注処理後、再びステップ１８０に戻り、ラベル発行枚数の積算処理が継続される。ステップ１８７に示すように発注処理がなされないときもステップ１８０に遷移する。
【００９８】
ロール紙への発注処理の有無に拘わらず、５巻目のロール紙の装填が行われたのちもラベル発行枚数の積算処理が継続され、そして最後の６巻目が装填され、その６巻目も空になると（ステップ１８２）、ロール紙の交換指示が行われた後、ラベル発行枚数の値が第２の規定値Ｎｂと比較される（ステップ１８４，１８５）。ラベル発行枚数の値が第２の規定値Ｎｂに一致したときには１ロット分のロール紙を全て使い果たしたものと判断して、ラベル発行枚数の値がゼロにリセットされたのち（ステップ１８９）、ステップ１８０に遷移する。このようなラベル発行枚数の積算処理と判定処理が継続して実行される。
【００９９】
なお、図１１に示す判定処理では、５巻目のロール紙の装填が行われたのちもラベル発行枚数の積算処理が継続されるため、５巻目のロール紙が装填された後は、ロール紙が空にならない限り第１の規定値Ｎａとの比較処理が行われる。そのため、表示部７５には、ロール紙の発注の有無に拘わらず常にロール紙発注情報が表示されることになる。このような場合で、ロール紙の発注が既に終了しているときは、このロール紙発注情報の表示処理を禁止するようにしてもよい。
【０１００】
このように最後の１巻に近づくと、表示部７５にロール紙発注データを作成すべき旨の表示を行うことで、顧客はロール紙の発注時期を認知できるため、発注忘れ、在庫忘れを回避できる。
【０１０１】
食品表示としてラベルを使用する場合、商品が決まるとその包装袋等に貼着されるラベルのサイズが決まる。そのため、ラベルサイズを取り替えながら、印字処理を行うのは希である。しかし、取り扱う商品が様々で、その包装袋のサイズもまちまちであるときは、包装袋のサイズに適したラベルサイズを使用する必要がある。
【０１０２】
その場合にはサイズなどの種類の異なるラベルに取り替えて印字するが、このようなことも考慮して、ラベルサイズごとにラベル発行枚数を積算するようにした。これによって、どのラベルサイズのロール紙が在庫切れかを的確に判断できる。
【０１０３】
（消耗品がロール紙であるときの情報管理装置６０側の発注処理）
図１２に情報管理装置６０側での発注処理例を示す。ラベルプリンタ２０からロール紙の発注指示情報を受信すると（ステップ１９０）、その情報が消耗品発注用サーバ（図示はしない）に自動転送されると共に、発注元へ発注情報の受領確認メッセージ（確認通知）が自動転送される（ステップ１９１，１９２）。
【０１０４】
消耗品発注用サーバは顧客ごとに管理されている。始めての発注であるときは、新たに顧客用の蓄積部（ディレクトリー）を作成することになる。  
図１１および図１２の説明では、消耗品をラベルプリンタ２０側で管理したが、情報管理装置６０側で管理することも可能である。この場合には使用ラベルの情報とラベル発行枚数を定期的に送信し、発注予測を行ってその情報をラベルプリンタ２０側に送信することになる。そして、ラベルプリンタ２０側からの発注確認情報に基づいて、消耗品の発注用サーバに発注情報が自動転送される。
【０１０５】
（消耗品が印字ヘッドであるときの発注処理等）
消耗品として印字ヘッドの場合を以下に説明する。印字ヘッドは通常感熱ヘッドが使用される。感熱ヘッドの場合、ラベルの表面に接触した状態で走行しながら印字されるものであるから、感熱ヘッドのラベル接触面が摩耗する。感熱ヘッドが摩耗すると、ラベルとの間の接触不良が発生し易くなり、印字品質が次第に劣化する。
【０１０６】
摩耗の度合いは、ロール紙に貼着されたラベルの枚数が多いほど、大きい。これは、同じ１巻でもラベルサイズが小さいほど、図１３に示すように剥離紙２０２とラベル２０４との段差を乗り越える回数が増えるためであると考えられる。
【０１０７】
図１３のように、ロール紙２００には剥離紙２０２の一面に一定間隔を隔てて複数のラベル２０４が貼着（仮止め）されており、ラベル２０４のサイズも、通常図１３Ａに示す小サイズから、図１３Ｂおよび図１３Ｃに示す中サイズと大サイズの３種類程度が取り揃えられている。
【０１０８】
図１４に示すように、使用するラベル２０４のサイズによって感熱ヘッドの摩耗の程度が異なることから、感熱ヘッドの交換時期を判断するに当たっては、ラベルサイズが考慮される。この例では、図１４に示すようにラベルサイズの「大、中、小」に対して、摩耗係数をＫｌ，Ｋｍ，Ｋｓとしたとき、
Ｋｌ＜Ｋｍ＜Ｋｓ
のように、小ラベルほど摩耗係数Ｋを大きく設定する。例えば、大ラベルの摩耗係数Ｋｌを基準にして、
Ｋｌ＝１．０、Ｋｍ＝１．１、Ｋｓ＝１．２
のように設定する。小ラベルを使用したときの方が早く摩耗するので、摩耗係数Ｋｓを考慮すれば、感熱ヘッドの交換時期の判定もそれだけ早めることができる。
【０１０９】
また、印字ヘッドの交換時期としてヘッド製造メーカの推奨交換時期（推奨稼働距離）が記載されているときは、この例ではこの推奨交換時期を、大サイズのラベルを使用したときの推奨交換時期と捉えることとする。
【０１１０】
印字ヘッドの交換時期として、このように推奨稼働距離として表現されている場合と、ラベルの使用枚数で表現されている場合とが考えられるが、後者の場合にはラベルの使用枚数を稼働距離に換算の上、上述した摩耗係数Ｋを乗じた値を用いて判定処理が行われる。
【０１１１】
図１５にこのようなラベルサイズを考慮したときの処理例を示す。まず、新しいロール紙に交換したときに、ロール紙に印刷された個別情報よりラベルサイズと、貼着されたラベル総数を読み取って、これを保存する（ステップ２１０）。次に、ラベルサイズごとの摩耗係数Ｋをラベル発行枚数に乗じた値を用いて、そのラベルに対するラベル発行枚数として積算する（ステップ２１１）。
【０１１２】
そしてこのラベル発行枚数の換算積算値が印字ヘッドの交換時期を表す値となったかどうかをチェックする（ステップ２１２）。その数値が印字ヘッドの交換時期に一致したときは、ヘッド交換時期の到来である旨の表示を行った後、印字ヘッドの発注処理に遷移する（ステップ２１３，２１４）。印字ヘッドの発注処理は印字ヘッドなどの消耗品を管理する情報管理装置６０に対して行うことで、一連の処理が終了する（ステップ２１５）。
【０１１３】
（印字ヘッドの発注処理後の処理）
図１６に印字ヘッドの発注処理後の処理例を示す。情報管理装置６０に対して印字ヘッドの発注処理を行ってから、新しい印字ヘッド（在庫品若しくは納品された印字ヘッド）に交換されると（ステップ２５０）、ラベル発行枚数の積算値をゼロリセットする（ステップ２５１）。ラベル発行枚数の積算値をゼロにリセットすると、このラベル発行枚数に基づいて算出されたヘッド交換時期を示すヘッド稼働距離の値も同時にゼロにリセットされる。
【０１１４】
印字ヘッドが交換されたかどうかの情報は、例えば印字ヘッドの製造番号を利用することが考えられる。印字ヘッドの製造番号を読み取り、前回読み取った製造番号と異なるときは、新しい印字ヘッドが装填されたものとして取り扱う。新しい印字ヘッドに交換されたときには、ラベル発行枚数の積算値をクリアして、次の印字ヘッド交換時の判定用に備える。
【０１１５】
このようにラベルプリンタ２０に対する管理システム１０にあっては、ラベルプリンタ２０側で処理しなくても差し支えのない情報処理については情報管理装置６０側で処理する。その前提として、ラベルプリンタ２０側では必要な情報のみを情報管理装置６０側に提供する。情報管理装置６０側ではその結果（途中の経過を含む）をラベルプリンタ２０側に送るような管理システムを構築したものである。こうすれば、ラベルプリンタ２０側での情報処理が少なくなって、ラベルプリンタ２０側での処理作業（負荷）が大幅に軽減されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
この発明では、食品表示用ラベル印字処理に適用できるラベルプリンタおよびこのラベルプリンタに対する管理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】ラベルプリンタの管理システムの概要を示す系統図である。
【図２】ラベルプリンタの概要を示すブロック図である。
【図３】情報管理装置の概要を示すブロック図である。
【図４】ラベルプリンタ管理システムにおける一部の処理例を示すもので、接続・認証から本体ソフトのダウンロード処理までのフローチャートである。
【図５】ラベルプリンタ管理システムにおける一部の処理例を示すもので、法改正情報から消耗品の発注処理までのフローチャートである。
【図６】本体ソフトの更新処理例を示すフローチャートである。
【図７】レイアウト修正のための処理例を示すフローチャートである。
【図８】情報管理装置側での処理例を示すフローチャートである。
【図９】ラベル発行情報の送信処理例を示すフローチャートである。
【図１０】総合管理情報の算出処理例を示すフローチャートである。
【図１１】ロール紙の発注処理例を示すフローチャートである。
【図１２】情報管理装置での消耗品受注処理例を示すフローチャートである。
【図１３】ラベルサイズの一例を示す説明図である。
【図１４】ラベルサイズとヘッド摩耗量との関係を示す図である。
【図１５】印字ヘッドの発注処理例を示すフローチャートである。
【図１６】印字ヘッド交換後の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０・・・ラベルプリンタの管理システム、２０・・・ラベルプリンタ、３０，５０・・・モデム、４０・・・通信回線、６０・・・情報管理装置（管理サーバ）
【図１】
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【図２】
0005169088.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005169088.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005169088.tif 000009
【図９】
0005169088.tif 000010
【図１０】
0005169088.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005169088.tif 000016
【図１６】
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