(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられた腕金であって、該腕金の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子が取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップを支持する腕金を交換するための腕金交換装置において、電柱の軸線に沿う方向に長手をなす本体部と、該本体部の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部の長手方向で位置変更可能なバーと、棒状に形成されて、一端部に架線を保持する架線保持部を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段と、を備えることを特徴とする腕金交換装置。
【請求項２】
耐張碍子に仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部が前記バーに直接的又は間接的に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の腕金交換装置。
【請求項３】
耐張碍子間にある架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部が前記バーに取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の腕金交換装置。
【請求項４】
各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の腕金交換装置。
【請求項５】
前記架線が前記腕金の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線に対応して耐張碍子及びストラップが設けられることを前提に、前記連結手段が各架線に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の腕金交換装置。
【請求項６】
前記連結手段は、前記バーの軸線方向に対して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の腕金交換装置。
【請求項７】
前記バーが、自己の軸線方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の腕金交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に固定された腕金を交換するための腕金交換装置に関し、より詳しくは、耐張碍子に連結されたストラップが取り付けられた腕金を交換するための腕金交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架線を支持する電柱には、該電柱の軸線と交差方向に延びる腕金が取り付けられている。より具体的には、図７に示すように、電柱１０３には、該電柱１０３に取り付けられた腕金１０１と、腕金１０１に連結され、該腕金１０１の軸線と略直交する方向に延びるストラップ１１２，１１２，１１２，１１２と、該ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２に取り外し可能に連結された耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂとが取り付けられている。腕金１０１は、腕金１０１と交差する架線１００の途中を支持するべく、自己の軸線の両側にストラップ１１２，１１２，１１２，１１２、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂが設けられている。そして、電柱１０３に支持される架線１００は、腕金１０１と交差するように該腕金１０１の上方に配置され、腕金１０１を境にした送電方向上流側（一次側）の架線１００（以下、一次側架線１００という）が一方側の耐張碍子１１１ａ，１１１ｂに連結され、送電方向下流側（二次側）の架線１００（以下、二次側架線１００という）が、他方側の耐張碍子１１１ａ，１１１ｂに連結されて、電柱１０３に架け渡されている。
【０００３】
ところで、経年変化に伴って、電柱１０３に取り付けられた腕金１０１を交換する場合があるが、この場合、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂとストラップ１１２，１１２，１１２，１１２との連結、又は、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２と腕金１０１との連結を解除して腕金１０１を取り外す必要がある。その際には、架線１００を停電状態にする必要があるとして、架線１００を停電することなく腕金１０１を交換する腕金交換装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかる腕金交換装置は、図８に示すように、電柱１０３に固定される固定部１０と、電柱１０３から離間する方向と近接する方向とに移動可能に固定部１０に併設された可動部２０と、該可動部２０の先端側に設けられて架線１００を保持し、かつ、昇降又は伸縮可能とされた架線保持部３０と、耐張碍子１１１ａ，１１１ｂを保持する碍子保持部４０ａ，４０ｂと、架線保持部３０と碍子保持部４０ａ，４０ｂとに架け渡される架橋部５０と、固定部１０又は可動部２０と架橋部５０との間に架け渡され、かつ、架線保持部３０の昇降又は伸縮に合わせて昇降又は伸縮可能とされた支承部６０とを備える。
【０００５】
かかる腕金交換装置を用いて腕金１０１を交換するには、まず、一次側架線１００又は二次側架線１００の何れか一方に対して腕金交換装置をセットし、可動部２０を電柱１０３の方へ近接させることにより、架線１００を電柱１０３側に引き寄せ、架線１００からストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を介して腕金１０１に加えられているテンションを架線保持部３０に転換する。そうすると、耐張碍子１１１ａ，１１１ｂは、傾斜姿勢となることなく、初期の水平姿勢を維持しつつ、可動部２０及び架橋部５０を電柱１０３の方へ近接させることができる。そして、この状態でストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を腕金１０１から外す。前述のようにストラップ１１２，１１２，１１２，１１２と腕金１０１との間にテンションが加えられていないことから、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を腕金１０１から容易に外すことができる。
【０００６】
次に、一次側架線１００又は二次側架線１００の何れか他方に対して腕金交換装置をセットし、前記と同様の作業をすることにより、腕金１０１の他方側に連結されているストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を腕金１０１から外す。このように、腕金１０１がストラップ１１２，１１２，１１２，１１２に取り付けられていない状態とすることにより、腕金１０１を交換することができる。腕金１０１を交換した後は、前記と逆の操作を行うことで、元の状態（一次側架線１００及び二次側架線１００が電柱１０３に支持された状態）に戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この種の腕金交換装置を用いて腕金１０１を交換する場合、一次側架線１００及び二次側架線１００に対して、装置をその都度組み立てて作業を行う必要がある。すなわち、腕金１０１の一方側と他方側とにおいて、それぞれ別々に、装置を順番に組み立て、腕金１０１の一方側と他方側とで別々に腕金１０１からストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を外す必要があり、作業が煩雑になるといった問題があった。
【０００９】
また、この種の腕金交換装置を用いて腕金１０１を交換する場合、前述のように一次側架線１００及び二次側架線１００に対して何れか一方側から、腕金１０１からストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を外すようにしているため、一次側架線１００及び二次側架線１００に対する力の作用の仕方が異なり、一次側架線１００及び二次側架線１００のバランスが悪くなって、架線１００が適正でない方向に向いてしまうことがある。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、腕金を交換する際に装置をその都度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことなく、耐張碍子がストラップを介して取り付けられる腕金を、架線のバランスを維持しながら交換することのできる腕金交換装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る腕金交換装置は、電柱の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられた腕金であって、該腕金の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子が取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップを支持する腕金を交換するための腕金交換装置において、電柱の軸線に沿う方向に長手をなす本体部と、該本体部の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部の長手方向で位置変更可能なバーと、棒状に形成されて、一端部に架線を保持する架線保持部を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
各連結手段にそれぞれ独立した張力発生手段の他端部を連結すると、それぞれの張力発生手段が各連結手段に対して自由度を有して搖動することができる状態になる。これにより、少なくとも２つの張力発生手段は腕金を境にした一次側の架線及び二次側の架線に合わせて姿勢変更できる。
【００１３】
従って、各張力発生手段の支持端（他端部）を各連結手段に対して搖動させることで、張力発生手段が一次側架線及び二次側架線の向き（姿勢）に沿うように動くので、電柱の配置状態によって架線のバランスが悪い場合であっても、電柱の上下方向（電柱の軸線と同方向）、及び左右方向（電柱の軸線と略直交する方向）において、電柱の両側に架け渡された架線のバランスを取ることができる。
【００１４】
そして、上記構成の腕金交換装置を用いて腕金を交換する際には、これを前提にして、まず、腕金に対してバーを同じ方向に向けた状態で、本体部と電柱との軸線を合わせて本体部を電柱に取り付ける。次に、２つの張力発生手段のうちの一方の張力発生手段の一端部（保持部）を一次側架線に連結するとともに、他方の張力発生手段の一端部（保持部）を二次側架線に連結する。
【００１５】
この状態で、それぞれの張力発生手段に、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させると、一次側架線及び二次側架線が電柱側に引っ張られて、架線から耐張碍子に加えられている張力を、張力発生手段の一端部に設けられた架線保持部に転換し、腕金、ストラップ、耐張碍子の間に作用する張力を解除することができる。すなわち、耐張碍子に対する張力が解除され、腕金、ストラップ、耐張碍子の間に作用する張力が小さくなるか又はなくなる。これにより、耐張碍子とストラップとの間に張力が作用しない状態で、耐張碍子とストラップとの連結、又は腕金とストラップとの連結を解除することができる。そして、バーを本体部の長手方向で位置変更することにより、架線とともに耐張碍子、ストラップが上げられた状態になり、腕金を電柱から取り外すことができる状態になる。
【００１６】
この状態で電柱から腕金を取り外して、新しい腕金と交換する。新しい腕金との交換が終了した後に、腕金を電柱から取り外す時とは逆の手順で作業を行うことで、元の状態（一次側架線及び二次側架線が腕金によって電柱に固定された状態）に戻すことができる。
【００１７】
また、耐張碍子に仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部が前記バーに直接的又は間接的に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
前述のように、腕金の交換時に耐張碍子とストラップとの連結を解除することで、耐張碍子が外れてぶら下がった状態となり、磁器によって形成された耐張碍子が周囲との衝突によって破壊されてしまうことがある。しかしながら、上記構成の腕金交換装置によれば、耐張碍子を仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部がバーに直接的又は間接的に取り付けられているため、該バーに取り付けられた碍子支持部に、耐張碍子を仮支持することで、耐張碍子が周囲と衝突することが防止され、耐張碍子を保護しながら作業を行うことができる。
【００１９】
また、耐張碍子間にある架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部が前記バーに取り付けられていることが好ましい。
【００２０】
張力発生手段に、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させることで、耐張碍子間の架線に緩みが生じた場合、前述のようにバーを位置変更した時に耐張碍子間にある架線が垂れ下がるようになるが、上記構成の腕金交換装置によれば、架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部がバーに取り付けられているため、該バーに取り付けられた架線支持部によって架線を支持することで、耐張碍子間にある架線が、耐張碍子及びストラップと一緒に持ち上げられることになり、腕金の交換作業時に架線が邪魔にならない状態になる。従って、架線が架線支持部によって支持された状態で、安定して腕金を交換することができる。
【００２１】
また、別の態様として、各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えることが好ましい。
【００２２】
上記構成の腕金交換装置によれば、張力発生手段は、一端部（保持部）によって架線を保持した状態で、他端部（係止部）が連結手段に着脱自在に係止されるようになるため、腕金交換装置において、本体部、バー及び張力発生手段に一体性を持たせることができる。そのため、腕金交換装置をその都度組み立てる必要がなく、装置を容易に設置することができる。
【００２３】
また、前記架線が前記腕金の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線に対応して耐張碍子及びストラップが設けられることを前提に、前記連結手段が各架線に対応して複数設けられていることが好ましい。
【００２４】
このようにすることで、上記構成の腕金交換装置において、各連結手段に連結した張力発生手段で複数の架線に対する張力の作用を解除でき、腕金を一度の作業で交換することができ、作業効率を向上させることができる。
【００２５】
また、前記連結手段は、前記バーの軸線方向に対して移動可能に設けられていることが好ましい。このようにすることで、電柱に架け渡された架線の配置状態に応じて、連結手段の配置を自在に変更することができる。
【００２６】
また、前記バーが、自己の軸線方向に移動可能に設けられていることが好ましい。このようにすることで、電柱に架け渡された架線の配置状態に応じて、連結手段の配置を自在に変更することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明の腕金交換装置によれば、腕金を交換する際に装置をその都度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことなく、耐張碍子がストラップを介して取り付けられた腕金を、架線のバランスを維持しながら交換することができるといった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕金交換装置の説明図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】同実施形態に係る腕金交換装置の張力発生手段を示す図である。
【図３】同実施形態に係る腕金交換装置を電柱に取り付けた状態を示す図である。
【図４】同実施形態に係る腕金交換装置に図２に示す一対の張力発生手段を取り付けた状態を示す図である。
【図５】同実施形態に係る腕金交換装置を用いてストラップから耐張碍子を取り外す過程を示す図である。
【図６】同実施形態に係る腕金交換装置を用いて腕金を交換する過程を示す図である。
【図７】架線が腕金を介して電柱に支持された状態を示す図である。
【図８】従来の腕金交換装置が電柱に固定された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る腕金交換装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
本実施形態に係る腕金交換装置は、図７に示すように、電柱１０３の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられ、自己の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂが取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を支持する腕金１０１を交換するために使用される。
【００３１】
すなわち、本実施形態においては、腕金１０１の両側に耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂが設けられ、腕金１０１の軸線方向に３本の架線１００，１００，１００が支持される場合について説明する。
【００３２】
より具体的には、腕金１０１の両側に軸線と略直交する方向に延出するストラップ１１２，１１２，１１２，１１２の一端部が取り外し可能に連結されるとともに、該ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２の他端部を介して一対の耐張碍子１１１ａ，１１１ａ又は一対の耐張碍子連１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂ（本実施形態においては腕金１０１の各側に２個づつ）のうち、腕金１０１の近位側の耐張碍子１１１ａ，１１１ａの一端部が取り外し可能に連結されている。そして、腕金１０１の遠位側の耐張碍子１１１ｂ，１１１ｂの他端部には、カバー１１４に覆われた引留めクランプ（図示せず）が連結されている（図３参照）。
【００３３】
ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２は、先端に貫通穴（図示せず）が設けられ、該貫通穴と腕金１０１に設けられた貫通穴とにピン碍子のピン１１５などが挿通され、該ボルト１１５にナット１１６が締結されることによって、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２が腕金１０１に取り付けられる。
【００３４】
耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂは、図示しないが１対のみの場合や３対以上直列にストラップ１１２，１１２，１１２，１１２に連結される場合もあり、主として磁器によって環状溝を有するように成形され、部分的に金属製芯体（採番せず）が露出している。本実施形態においては、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂは、ピン１１３ａ，１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｂによってストラップ１１２，１１２，１１２，１１２に固定されている（図３参照）。
【００３５】
そして、引留クランプが架線１００を保持することから、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂ、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を介して架線１００から腕金１０１にテンションが加えられている。なお、架線１００は、図３乃至７において１本が図示されているが、本実施形態においては、３本の架線１００が腕金１０１の軸線方向に間隔をあけて並列されている。
【００３６】
本実施形態に係る腕金交換装置１は、上記態様を前提に、図１に示すように、少なくとも一方向に長手をなす本体部１０と、該本体部１０の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部１０の長手方向で位置変更可能なバー２０とを備える。
【００３７】
また、本実施形態に係る腕金交換装置１は、棒状に形成されて、一端部に架線１００を保持する架線保持部３４を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段３０（図２参照）の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段７０，７０と、を備える。本実施形態においては、連結手段７０，７０は、バー２０の軸線方向に対して移動可能に設けられている。
【００３８】
本実施形態においては、本体部１０は、剛性を有する材質で形成され、電柱１０３に固定される固定部１０ａと、該固定部１０ａに対して一方向に移動可能に連設された可動部１０ｂとを備える。固定部１０ａの他端側又は可動部１０ｂの一端側の少なくとも何れか一方には、本体部１０を吊り上げるべくウィンチのフック等を着脱可能な吊り上げ部１１ａ，１１ａが設けられている。本実施形態においては、固定部１０ａの他端側及び可動部１０ｂの一端側に吊り上げ部１１ａ，１１ａが設けられている。
【００３９】
固定部１０ａには、軸方向と略直交する方向に、電柱１０３に固定するための複数の電柱連結部材１２ａ，１２ａ・・・が設けられている。本実施形態においては、電柱連結部材１２ａ，１２ａ・・・は、固定部１０ａに２個設けられている。電柱連結部材１２ａ，１２ａ・・・は、複数の分割体で構成されており、電柱１０３を包囲した状態で分割体同志を連結することで電柱１０３を締め付けて固定するようになっている。
【００４０】
また、固定部１０ａには、内部に出退可能な固定ピン１３が取り付けられており、該固定ピン１３を、後述する複数の高さ調整穴１５，１５・・・の何れかに挿入することで、可動部１０ｂを固定部１０ａに対して固定できるようになっている。
【００４１】
可動部１０ｂは、基端（他端）側が固定部１０ａの一端側に挿通されており、一方向（長手方向）に向けて移動可能となっている。本実施形態においては、可動部１０ｂは、一端側にバー２０を固定するためのバー固定部１４を備える。また、可動部１０ｂは、側面上に複数の高さ調整穴１５，１５・・・（本実施形態においては、４個）が一方向に間隔を開けて設けられ、前述の固定ピン１３が高さ調整穴１５，１５・・・の何れか一つに挿入されることで、可動部１０ｂが固定部１０ａに対して固定されるようになっている。これにより、可動部１０ｂは、電柱１０３間に架け渡された架線１００の高さに対応して上下方向（長手方向）に移動（高さを変更）できるようになっている。
【００４２】
本実施形態のバー２０は、略角柱状に形成され（図１参照）、自己の軸線方向に移動可能に設けられている。すなわち、該バー２０は、本体部１０のバー固定部１４に挿通され、自己の軸線方向に移動可能になっている。バー２０には、前述の連結手段７０（本実施形態においては、一対の連結手段７０が３個づつ、合計６個）及び後述する架線支持部５０（本実施形態においては、３個）が取り付けられている。
【００４３】
本実施形態において、バー２０には、連結手段７０を吊り下げ支持するための吊り下げ支持体６０が設けられている。より具体的には、吊り下げ支持体６０は、それぞれ、一端側にバー２０を挿通する挿通部６１と、絶縁性を有し、挿通部６１に連設される絶縁部６２とを備える。該絶縁部６２の他端部のそれぞれには、連結手段支持部４０が吊り下げ支持されている。該吊り下げ支持体６０は、挿通部６１がバー２０の軸線方向に移動可能になっている。これにより、上述の如く、連結手段７０がバーの軸線方向に移動可能になっている。
【００４４】
本実施形態において、連結手段７０，７０は、連結手段支持部４０，４０に対して傾動自在に設けられている。そして、連結手段７０，７０は、前述のように、電柱１０３間に架け渡された３本の架線１００のそれぞれに対応するように、各連結手段支持部４０に２個づつ、合計６個設けられている。なお、連結手段支持部４０に連結手段７０，７０を傾動自在に連結する手段として、ピン結合以外に、２つの材（連結手段支持部４０及び連結手段７０）の接合する角度が自由に（水平方向、上下方向、及びその組み合わせ方向に）変更可能な自在継手を採用してもよい。そして、自在継手としては、十字形のクロススパイダを用いた自在継手（カルダンジョイント、別名、フックスジョイント）や、ボールを用いた等速ジョイント（ツェッパジョイント）などが挙げられる。このような自在継手によって、連結手段７０は、連結手段支持部４０に対して、水平方向、上下方向、及びその組み合わせ方向に回転自在になる。
【００４５】
複数の（本実施形態においては、３本の）架線１００が電柱１０３の略同じ位置に固定されている状態で、例えば、３本の架線１００のうち真ん中の架線１００が他の架線１００に対して若干低い位置で電柱に固定されている場合がある。その場合には、真ん中の架線１００に対応する吊り下げ支持体６０の連結手段７０，７０が、他の吊り下げ支持体６０の連結手段支持部４０に連結される連結手段７０，７０に比して低い位置に設けられる必要がある。このため、本実施形態においては、架線１００の配置状態に対応すべく、吊り下げ支持体６０、６０、６０のうち、真ん中に位置する吊り下げ支持体６０の絶縁部６２は、他の吊り下げ支持体６０の絶縁部６２よりも長くなるように形成されている。
【００４６】
本実施形態に係る腕金交換装置１は、各連結手段７０，７０にそれぞれ独立した張力発生手段３０を備える。具体的には、本実施形態においては、電柱１０３間に架け渡された３本の架線１００を電柱１０３に固定する腕金１０１を交換可能としているため、三対の張力発生手段３０（一対の張力発生手段３０が３つ）が使用されている。本実施形態においては、張力発生手段３０としてストレインロッドが採用されている。
【００４７】
図２に示すように、本実施形態においては、張力発生手段（ストレインロッド）３０は、手等で保持するための把持部３１と、該把持部３１の他端側に伸縮自在に連結される伸縮部３２とを備え、前述の連結手段７０，７０に搖動自在に取り付けられている。ストレインロッド３０（伸縮部３２）の一端部には、連結手段７０，７０に係止可能な係止部３３が設けられているとともに、ストレインロッド３０（把持部３１）の一端側及び他端側には、架線１００を保持可能な架線保持部３４及び架線支持具３６が設けられている。
【００４８】
把持部３１は、該把持部３１に対して伸縮部３２を移動させるためのツイストロック３５を備える。本実施形態においては、ツイストロック３５として回転式が採用されている。ツイストロック３５を回転させることによって、伸縮部３２が把持部３１に対して軸線方向に移動して、両端が互いに近接するように移動するように構成されている。なお、本実施形態においては、ツイストロック３５として回転式が採用されているが、これに限定されず、例えば、油圧式や電動式等が採用可能であり、ツイストロック３５は、把持部３１に対して伸縮部３２を伸縮させるような構成であればよい。
【００４９】
図１に戻り、本実施形態に係る腕金交換装置１は、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ間にある架線１００を支持可能な架線支持部５０を備えている。該架線支持部５０はバー２０に取り付けられている。本実施形態の架線支持部５０は、開閉可能なリング状に形成されており、少なくとも一つの碍子（本実施形態においては、３個）を介してバー２０に取り付けられている。本実施形態においては、架線支持部５０は、電柱１０３に架け渡された３本の架線１００のそれぞれに対して支持すべく、３個設けられている。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る腕金交換装置１は、耐張碍子１１１ａ，１１１ａに連結されて仮支持可能な碍子支持部８０を備えている。本実施形態においては、碍子支持部８０はバー２０に直接的又は間接的に取り付けられている。本実施形態においては、碍子支持部８０は、バー２０（具体的には、各絶縁部６２に取り付けられた各連結手段支持部４０）に取り付けられている。碍子支持部８０，８０は、電柱１０３に架け渡された３本の架線１００のそれぞれに対して支持すべく、各連結手段支持部４０に対して各２個（合計６個）設けられている。
【００５１】
すなわち、本実施形態においては、架線１００が腕金１０１の軸線方向に間隔をあけて複数本（本実施形態においては、３本）配置されるとともに、各架線１００に対応して耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂ及びストラップ１１２，１１２，１１２，１１２が設けられることを前提に、連結手段７０，７０が各架線１００に対応して複数（本実施形態においては、２個づつ、合計６個）設けられている。
【００５２】
本実施形態に係る腕金交換装置１の構成についての説明は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る腕金交換装置１を用いて、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂに連結されたストラップ１１２，１１２，１１２，１１２が取り付けられた腕金１０１を交換する作業について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る腕金交換装置１を用いて腕金１０１を交換する際には、図３に示すように、まず、腕金１０１に対してバー２０を同じ方向に向けた状態で、本体部１０と電柱１０３との軸線を合わせて本体部１０を電柱１０３に取り付ける。より具体的には、本体部１０の固定部１０ｂに設けられた電柱連結部材１２ａ，１２ａによって電柱１０３を締め付けて固定する。
【００５４】
そして、図４に示すように、吊り下げ支持体６０に取り付けられた各連結手段７０，７０に、それぞれ独立したストレインロッド３０の他端部（係止部３３）を搖動可能に取り付けてそれぞれのストレインロッド３０が各連結手段７０，７０に対して自由度を有して搖動することができる状態にする。
【００５５】
次に、２つの張力発生手段３０，３０のうちの一方のストレインロッド３０の架線保持部３４及び架線支持具３６を一次側架線１００に連結するとともに、他方のストレインロッド３０の架線保持部３４及び架線支持具３６を二次側架線１００に連結する。
【００５６】
本実施形態においては、電柱１０３に架け渡された３本の架線１００のそれぞれに対して一対のストレインロッド３０を連結するために、各吊り下げ支持体６０に取り付けられた連結手段７０，７０のそれぞれに、各ストレインロッド３０を取り付けて使用可能な状態にする。
【００５７】
そして、一対のストレインロッド３０のそれぞれのツイストロック３５を回転させて、ストレインロッド３０に両端部を互いに接近させる引張り力を作用させることで、腕金１０１の両側の架線１００（一次側架線１００及び二次側架線１００）を電柱１０３側に引き寄せ、架線１００から耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂに加えられている張力を、ストレインロッド３０の一端部に設けられた架線保持部３４に転換し、腕金１０１とストラップ１１２，１１２，１１２，１１２、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂとの間に作用する張力を解除する（張力を少なくするか、なくす）ことができる。
【００５８】
次に、図５に示すように、架線支持部５０によって耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１ｂ，１１１ｂ間にある架線１００を保持し、ピン１１３ａ，１１３ｂを外して耐張碍子１１１ａ，１１１ａとストラップ１１２，１１２，１１２，１１２との連結を解除する。
【００５９】
そして、図６に示すように、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２から外した耐張碍子１１１ａ，１１１ａの一端部をバー２０の碍子支持部８０，８０に仮支持し、腕金１０１をストラップ１１２，１１２，１１２，１１２ごと外す。そして、ウィンチ等（図示せず）を用いて本体部１０を電柱１０３に対して矢印の上方向に吊り上げる。
【００６０】
そして、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２の取り付けた新しい腕金１０１を電柱１０３に固定する。
【００６１】
新しい腕金１０１との交換が終了すると、上述とは逆の手順で作業を行う。すなわち、ウィンチ等（図示せず）を用いて本体部１０を電柱１０３に対して下方向に移動させて元の位置（耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂとストラップ１１２，１１２，１１２，１１２とが対応する位置）になるようにバー２０を一方向（下方）に移動させる。そして、碍子支持部８０，８０に仮固定していた耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂを碍子支持部８０，８０から外し、ピン１１３ａ，１１３ａによってストラップ１１２，１１２，１１２，１１２に耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１
１ｂを連結する。
【００６２】
その後、ストレインロッド３０に両端部を互いに離間させる力を作用させることで、腕金１０１の両側の架線１００（一次側架線１００及び二次側架線１００）を電柱１０３側から遠ざけるようにし、ストレインロッド３０の一端部に設けられた架線保持部３４に加えられている張力を、架線１００から耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂに転換し、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂとストラップ１１２，１１２，１１２，１１２、腕金１０１との間に張力を作用させることで、架線１００を元の状態に戻すことができる。なお、他の２本の架線１００についても同様の作業を行うことで、それぞれを元の状態に戻すことができる。
【００６３】
そして、一連の作業が終了すると、各ストレインロッド３０の架線保持部３４及び架線支持具３６を各架線１００から外し、本体部１０を電柱１０３から離すことで、全ての作業が終了する。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る腕金交換装置１は、少なくとも一方向に長手をなす本体部１０と、該本体部１０の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部１０の長手方向で位置変更可能なバー２０と、棒状に形成されて、一端部に架線１００を保持する架線支持部５０を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段３０の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段７０，７０と、を備えるため、各張力発生手段３０の支持端（他端部）を各連結手段７０，７０に対して搖動させることで、張力発生手段３０が一次側架線１００及び二次側架線１００の向き（姿勢）に沿うように動き、電柱１０３の配置状態によって架線１００のバランスが悪い場合であっても、電柱１０３の上下方向（電柱１０３の軸線と同方向）、及び左右方向（電柱１０３の軸線と略直交する方向）において、電柱１０３の両側に架け渡された架線１００のバランスを取ることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る腕金交換装置１は、耐張碍子１１１ａ，１１１ａに仮支持可能な碍子支持部８０，８０を備え、該碍子支持部８０，８０がバー２０に直接的又は間接的に取り付けられているため、該バー２０に取り付けられた碍子支持部８０，８０に、耐張碍子１１１ａ，１１１ａを仮支持することで、耐張碍子１１１ａ，１１１ａが周囲と衝突することが防止され、耐張碍子１１１ａ，１１１ａを保護しながら作業を行うことができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る腕金交換装置１によれば、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｂ間にある架線１００を支持可能な架線支持部５０を備え、該架線支持部５０がバー２０に取り付けられているため、バー２０に取り付けられた架線支持部５０によって架線１００を支持することで、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｂ間にある架線１００が、耐張碍子１１１ａ，１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｂ及びストラップ１１２，１１２，１１２，１１２と一緒に持ち上げられることになり、腕金１０１の交換作業時に架線１００が邪魔にならない状態になる。従って、架線１００が架線支持部５０によって支持された状態で、安定して腕金を交換することができる。
【００６７】
また、別の態様として、各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えるため、腕金交換装置１をその都度組み立てる必要がなく、装置を容易に設置することができる。
【００６８】
また、架線１００が腕金１０１の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線１００に対応して耐張碍子１１１ａ，１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｂ及びストラップ１１２，１１２，１１２，１１２が設けられることを前提に、連結手段７０，７０が各架線１００に対応して複数設けられているため、各連結手段７０，７０に連結した張力発生手段３０で複数の架線１００に対する張力の作用を解除でき、腕金１０１を一度の作業で交換することができ、作業効率を向上させることができる。
【００６９】
また、連結手段７０，７０は、バー２０の軸線方向に対して移動可能に設けられているため、電柱１０３に架け渡された架線１００の配置状態に応じて、連結手段７０，７０の配置を自在に変更することができる。
【００７０】
また、バー２０が、自己の軸線方向に移動可能に設けられているため、電柱１０３に架け渡された架線１００の配置状態に応じて、連結手段７０，７０の配置を自在に変更することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００７２】
上記実施形態において、腕金交換装置１は、本体部１０が、剛性を有する材質で形成され、電柱１０３に固定される固定部１０ａと、該固定部１０ａの一端側から伸縮自在に移動可能な可動部１０ｂとを備えるようにしたが、これに限定されず、例えば、本体部１０の固定部１０ａと可動部１０ｂとを一体型にして、本体部１０全体が電柱１０３に対して吊り上がるようにしてもよい。また、例えば、本体部１０は、固定部１０ａと可動部１０ｂとが一体型で、バー２０が本体部１０に対して上下動可能となるようにしてもよい。或いは、バー２０が本体部１０に対して固定されるようにしてもよい。
【００７３】
或いは、例えば、本実施形態のように、本体部１０が伸縮し（固定部１０ａに対して可動部１０ｂが伸縮自在に移動可能であり）、バー２０も上下動可能となるようにしてもよい。要は、本体部１０とバー２０とが、電柱１０３に架け渡された架線１００の高さに応じて、高さを変更できる（位置変更できる）ような構成であればよい
【００７４】
上記実施形態において、固定部１０ａには、軸方向と略直交する方向に、電柱１０３に固定されるための複数の電柱連結部材１２ａ，１２ａ・・・が設けられているが、これに限定されず、例えば、電柱連結部材１２ａ，１２ａ・・・の代わりにバンドを用いて固定部１０ａを電柱１０３に固定するようにしてもよい。この場合、バンドは、電柱１０３に固定可能で、本体部１０を十分支持できるような剛性を有するものであることは言うまでもない。
【００７５】
上記実施形態において、本体部１０（可動部１０ｂ）を電柱１０３に対してウィンチ等で吊り上げるようにしているが、これに限定されず、例えば、本体部１０の固定部１０ａ及び可動部１０ｂにピストン構造を有するようにしてもよい。このようにすれば、ウィンチ等が不要となり、また、可動部１０ｂをウィンチ等で吊り上げる場合に比し、可動部１０ｂを固定部１０ａに対してよりスムーズに吊り上げることができる。
【００７６】
上記実施形態において吊り上げ支持部６０は、３本の架線１００のうち、真ん中の架線１００が他の２本の架線１００に比して下側に位置する場合を考慮して、３本の吊り上げ支持部６０の絶縁部６２のうち１本の吊り上げ支持部６０の絶縁部６２を長くなるように形成されているが、例えば、真ん中の架線１００に対応して長く形成された吊り上げ支持部６０の絶縁部６２を伸縮式にしてもよい。このようにすることで、真ん中の架線１００の高さにより適切に対応することができる。
【００７７】
上記実施形態において、一対の耐張碍子１１１ａ，１１１ａの一端部を着脱自在に仮支持可能な碍子支持部８０，８０を備え、該碍子支持部８０，８０がバー２０に（具体的には、吊り下げ支持体６０の連結手段支持部４０に）取り付けられているようにしたが、これに限定されず、例えば、碍子支持部８０，８０の代わりにバンドやマジックテープ等で一対の耐張碍子１１１ａ，１１１ａをバー２０に吊り下げ支持するようにしてもよい。この場合、バンドやマジックテープ等は、バー２０に取り付け可能で、一対の耐張碍子１１１ａ，１１１ａを十分支持できるような剛性を有するものであることは言うまでもない。
【００７８】
上記実施形態においては、一対のストレインロッド３０の一端部が係止部３３となるように構成したが、これに限定されず、例えば、一端部が他端部と同様の架線保持部３４であってもよい。また、既存のストレインロッドを用いてもよい。その場合、既存のストレインロッドの一端部に本実施形態のような係止部３３を設け、該係止部３３を連結手段７０に取り付けるようにしてもよい。
【００７９】
上記実施形態において、一対のストレインロッド３０を着脱可能とし、腕金１０１を交換する時に、本体部１０のバー２０（具体的には、連結手段７０）に一対のストレインロッド３０を取り付けるようにしたが、これに限定されず、例えば、一対のストレインロッド３０を連結手段７０に搖動可能に固定して、本体部１０と一対のストレインロッド３０とを一体型とするようにしてもよい。
【００８０】
上記実施形態において、腕金１０１を交換する時に、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２と耐張碍子１１１ａ，１１１ａとが分離されるようにしたが、これに限定されず、ストラップ１１２，１１２，１１２，１１２を耐張碍子１１１ａ，１１１ａ側に残し、腕金１０１のみを外して、新しい腕金１０１と交換するようにしてもよい。
【００８１】
上記実施形態において、複数の架線に対応して複数対の連結手段を設けたが、例えば、腕金に１本の架線が支持される場合には、連結手段を１対設ければよい。すなわち、連結手段は、架線の本数に応じて１対又は複数対設ければよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…腕金交換装置、１０…本体部、１０ａ…固定部、１０ｂ…可動部、１１ａ，１１ｂ…吊り上げ部、１２ａ，１２ａ…電柱連結部材、１３…固定ピン、１４…バー固定部、１５，１５…高さ調整穴、２０…バー、３０…張力発生手段（ストレインロッド）、３１…把持部、３２…伸縮部、３３…係止部、３４…架線保持部、３５…ツイストロック、３６…架線支持具、４０…連結手段支持部、５０…架線支持部、６０…吊り下げ支持体、６１…挿通部、６２…絶縁部、７０…連結手段、８０…碍子支持部、１００…架線、１０１…腕金、１０３…電柱、１１１ａ，１１１ｂ…耐張碍子、１１２…ストラップ、１１３ａ，１１３ｂ…ピン、１１４…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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