(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートからなる床スラブと、該床スラブを支持する鉄骨梁と、該鉄骨梁の一側面に対向した状態で当該鉄骨梁に支持される外壁と、該外壁及び鉄骨梁に沿って設けられて前記床スラブの直下の階を断熱する各階断熱構造とを備え、
前記床スラブの上面には、床面の下地となる下地層が形成されており、該下地層は、前記床スラブの直上の階の各階断熱構造に当接して当該各階断熱構造から離間する方向に延設される板状の中間材を備え、
該中間材は、少なくとも熱伝導率λを０.０２８（Ｗ／ｍＫ）以下とする素材を主材として平板状に形成され、厚さをｔｆｍｍ、前記各階断熱構造に当接する屋外側端縁から屋内側端縁までの長さをｌｆとすると、ｔｆを以下の式（１）に定められる範囲内とすると共にｌｆを以下の式（２）に定められる範囲内とする
ことを特徴とする建物。
２０≦ｔｆ≦３０      ・・・（１）
１００≦ｌｆ≦２５０  ・・・（２）
ただし、単位はｍｍとする。
【請求項２】
前記中間材に隣り合った状態で敷設される下地材とを備え、
該中間材は、少なくとも前記床スラブよりも小さい熱伝導率を有する素材で形成されると共に、前記下地材は、前記床スラブと同程度以上の熱伝導率を有する素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記各階断熱構造は、前記鉄骨梁に対し外壁とは反対側に設けられて当該鉄骨梁の上端部に対向する第１断熱部と、該第１断熱部に連結されて鉄骨梁の側面から下面に亘って及び前記外壁に沿って設けられる第２断熱部とを備え、前記第１断熱部は、前記第２断熱部と前記床スラブとに挟持されると共に、前記床スラブの下面に沿って前記鉄骨梁から離間する方向に延設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立住宅等の建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅に代表される建築物では、暖房効率や冷房効率を向上させて省エネルギー化をはかることを目的として断熱材が充填されている。木造住宅では躯体を構成する柱や梁が多少の断熱性を有するため、断熱材を柱と梁の間に充填するのみでも効果を得ることが出来るが、鉄骨造の住宅では柱や梁に高い断熱性を期待することが出来ない。
すなわち、この種の鉄骨造の住宅では、外壁材としてＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルを用いるのが一般的であり、このＡＬＣパネルの有する断熱性と柱や梁の間に充填した断熱材によって建築物としての断熱効果を得ている。しかし、躯体を構成する梁や柱を熱伝導率の大きな鉄材により形成するため、外壁を支持する梁や柱が屋内外の熱の伝達経路となってしまう熱橋となる問題がある。かかる熱橋の影響は鉄骨梁が位置している床スラブ下方のみに留まることはなく、鉄骨梁と床スラブとが接触することによって床スラブに向けても伝熱経路が形成されることとなり、これによって床スラブ上方の断熱性能を低下させてしまう虞がある。
【０００３】
ところで、建物の断熱性能を向上させる目的で床スラブの上面に断熱材を敷設する構成（特許文献１参照）が公知であり、当該構成を上記中間階の床スラブに採用する構成が考えられる。
【特許文献１】特開２００４−７６３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成は１階の床スラブの断熱構造であり、当該床スラブは建物の最外を形成するために断熱材は床スラブ全面に亘って敷設されているのものの、中間階の床スラブは上下に居室等を有するため、全面に亘って断熱材を敷設する必要はなく、床スラブを全面に亘って断熱材で覆うと高コスト化に繋がるばかりでなく、当該床スラブを介しての上下階での緩やかな熱の移動までも制限され、これによって階ごとに適正な空調が必要となって建物全体でのエネルギー効率を却って悪化させてしまう問題がある。
【０００５】
また、階間床は、上階から下階に伝達される有害な衝撃音を抑制する構成であることが望ましいが、上述の如き床スラブ上に断熱材を敷設した構成であっては、断熱材は著しく剛性・重量の小さい材料であるために、特に重量床衝撃音を有効に遮断することができない場合が多く、かかる観点からも、上述の如き床構造を単に階間床（中間床）に採用することができない。
そこで、本発明は、各階の床を形成する床スラブに対する断熱を適正なものとし、且つ、階下に伝達される階上の衝撃音も有効に遮断することができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明に係る建物は、
軽量気泡コンクリートからなる床スラブと、該床スラブを支持する鉄骨梁と、該鉄骨梁の一側面に対向した状態で当該鉄骨梁に支持される外壁と、該外壁及び鉄骨梁に沿って設けられて前記床スラブの直下の階を断熱する各階断熱構造とを備え、
前記床スラブの上面には、床面の下地となる下地層が形成されており、該下地層は、前記床スラブの直上の階の各階断熱構造に当接して当該各階断熱構造から離間する方向に延設される板状の中間材を備え、
該中間材は、少なくとも熱伝導率λを０.０２８（Ｗ／ｍＫ）以下とする素材を主材として平板状に形成され、厚さをｔｆｍｍ、前記各階断熱構造に当接する屋外側端縁から屋内側端縁までの長さをｌｆとすると、ｔｆを以下の式（１）に定められる範囲内とすると共にｌｆを以下の式（２）に定められる範囲内とする
ことを特徴としている。
２０≦ｔｆ≦３０      ・・・（１）
１００≦ｌｆ≦２５０  ・・・（２）
ただし、単位はｍｍとする。
【０００７】
これによれば、外壁と床スラブの近接部に中間材が設けられ、当該中間材は床スラブよりも熱伝導率が小さいので、中間材が載置された床部分の熱抵抗が大きくなり、鉄骨梁→床スラブとなる伝熱経路が形成される場合であっても、当該断熱経路と床スラブ上の空間（以下、床上空間ともいう）との間に位置する中間材によって該伝熱経路から床上空間に至る伝熱経路が遮断されることとなる。これによって、鉄骨梁が熱橋となる場合であっても、当該鉄骨梁に支持される床パネル上の居室の断熱性能の低下を抑制することができる。また、当該中間材は床パネルの周縁部にのみ配備され、床スラブの中央部は、当該床スラブと同程度以上の熱伝導率を有する下地材により覆われることとなるため、床スラブの中央部においては当該床スラブ上下間での熱移動が著しく阻害される虞はなく、これによって、建物全体でのエネルギー効率を維持することができるのである。
また、上記範囲の大きさを有する中間材を配備することにより、外壁に近接する床スラブ周縁の断熱性能の低下を適正に抑制することができるのである。
【０００８】
また、下地材としては、上述の如く比較的広範囲の熱伝導率を有する材料を採用することができるので、下地材としてモルタルや該モルタルを主材とするセルフレベリング材等の重量、剛性の高い材を敷設することができ、これによって、床スラブの縁部を除く領域の剛性を向上させると共に床全体の重量を向上させることができ、この結果、当該床の重量床衝撃音遮断性能を向上させることができる。
【０００９】
（２）また、前記中間材に隣り合った状態で敷設される下地材とを備え、
該中間材は、少なくとも前記床スラブよりも小さい熱伝導率を有する素材で形成されると共に、前記下地材は、前記床スラブと同程度以上の熱伝導率を有する素材で形成されていることが好ましい。
【００１０】
（３）また、前記各階断熱構造は、前記鉄骨梁に対し外壁とは反対側に設けられて当該鉄骨梁の上端部に対向する第１断熱部と、該第１断熱部に連結されて鉄骨梁の側面から下面に亘って及び前記外壁に沿って設けられる第２断熱部とを備え、前記第１断熱部は、前記第２断熱部と前記床スラブとに挟持されると共に、前記床スラブの下面に沿って前記鉄骨梁から離間する方向に延設されていることが好ましい。
これによれば、床スラブの下方の断熱性能も向上させることができることとなるので、床スラブ上下方空間のいずれに対してもバランスよく断熱効果を得ることができ、当該床スラブを支持する鉄骨梁周りの総合的な断熱性能の著しい向上を図ることができるのである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、中間階の床スラブに対し熱的に弱点となる部位にのみ断熱処理がなされることとなり、当該床スラブに対する部分的な断熱性能の向上を図りつつ、建物全体のエネルギー効率の維持をも図ることができるのである。また、下地材を敷設することにより、床全体の厚さ及び重量を向上させ、これによって階下に伝達される階上の衝撃音も有効に遮断することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１及び図２に基づき、本発明を実施した一形態につき、詳細に説明する。
図１に示す如く、本発明に係る建物は、基礎１０と、該基礎１０上に組み上げられる構造躯体１１と、該構造躯体１１に支持される外壁１２と、該外壁１２及び構造躯体１１に沿って設けられる断熱構造１３とを備えて形成される地上２階の組立住宅である。
【００１３】
基礎１０は、外壁１２や間仕切り壁の長さ方向に連続する同一断面の鉄筋コンクリート製の布基礎として形成されている。
構造躯体１１は、基礎１０上に立設される鉄骨柱（図示省略）と、該鉄骨柱間に架け渡される鉄骨梁１４と、基礎１０や鉄骨梁１４に支持される床スラブ１５とを備えて形成される鉄骨軸組ブレース構造として構成されている。また、鉄骨柱の間に耐震要素（図示省略）を設置する構成も採用可能である。
鉄骨柱は、鋼製の角パイプにより又は該角パイプの端部に柱頭部材や柱脚部材を取り付けて形成されている。耐震要素は、一対の角パイプをブレースや制振フレームにより連結して形成される。
【００１４】
鉄骨梁１４は、上下一対のフランジ１４ａ、１４ｂと、該フランジ１４ａ、１４ｂの中央部間を連結するウェブ１４ｃとを備えて形成される所謂Ｈ型鋼により形成されており、同じく鋼製のジョイントピースを介して鉄骨柱に連結支持されている。
なお、鉄骨梁１４を形成する鋼材の熱伝導率λは通常５３.０Ｗ／ｍＫ程度である。
また、これら鉄骨柱、ジョイントピース、鉄骨梁１４間の接続は高力ボルト接合等の機械的手段（図示省略）によりなされており、これによって溶接接合を排することとして作業者の熟練によらず接合部位の品質を一定のものとしている。
【００１５】
床スラブ１５は、１階床スラブ１５ａ、２階床スラブ１５ｂ、屋根スラブ１５ｃからなり、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の床パネルを敷設することにより形成されている。１階床スラブ１５ａを形成する床パネルは、端部を基礎１０の上面に載置した状態で設置されている。また、２階床スラブ１５ｂ及び屋根スラブ１５ｃを形成する床パネルは、端部を鉄骨梁１４の上フランジ１４ａ上面に載置した状態で、該鉄骨梁１４に取り付けられた剛床金物（図示省略）を介して当該鉄骨梁１４に支持されている。
これら床パネルとしては、通常は７５ｍｍ〜１００ｍｍの厚さのものが用いられ、その軽量気泡コンクリートとしては、特に限定されないが、典型的には、０．１７Ｗ／ｍＫ程度の熱伝導率を有するものを使用することができる。
本実施形態においては、１００ｍｍの厚さで、熱伝導率が０．１７Ｗ／ｍＫの軽量気泡コンクリートを用いている。
【００１６】
外壁１２は、１階外壁１２ａ及び２階外壁１２ｂからなり、それぞれ、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の外壁パネルを並べて配備することにより形成されている。
各外壁パネルは、当該各階の床スラブ１５（１５ａ、１５ｂ）の下面から鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの上面に至る少なくとも各階の高さに相当する高さを有している。また、図２中に示す如く、各階の外壁パネルは、鉄骨梁１４や基礎１０から外壁パネルに向けて突出した状態に取り付けられる自重受け金具やイナズマプレート等の各種支持金物１６を介して鉄骨梁１４や基礎１０に上下端部が支持されている。
なお、当該外壁パネルも、上記ＡＬＣ製の床パネルと同様の性能を有している。本実施例においては、７５ｍｍの厚さに形成されると共に熱伝導率を典型的には０．１７Ｗ／ｍＫとする軽量気泡コンクリートが使用される。
上述の如く、軽量気泡コンクリートにより形成される床スラブ１５や外壁１２は、軽量で且つ良好な断熱性能を有するものとなる。
【００１７】
また、鉄骨梁１４の上方で、該鉄骨梁１４に支持される床スラブ１５と該床スラブ１５に対向する２階の外壁１２の下端部との間となる位置には、間隙が形成されている。該間隙は、上記剛床金物、自重受け金物やイナズマプレート等の各種支持金物１６を梁に取り付けるためのスペースであって、これら各種金物、床スラブ１５及び外壁１２の設置後にモルタル１７が充填される。
なお、該モルタルの熱伝導率は通常は１．５Ｗ／ｍＫ程度である。
【００１８】
断熱構造１３は、１階外壁１２ａ及び２階床スラブ１５ｂを支持する鉄骨梁１４に沿って設けられる１階断熱構造１３ａと、２階外壁１２ｂ及び屋根スラブ１５ｃを支持する鉄骨梁１４に沿って設けられる２階断熱構造１３ｂと、屋根スラブ１５ｃ上に設けられる屋根断熱構造１３ｃと、１階床スラブ１５ａ上に設けられる床断熱構造１３ｄとを備えている。
各階断熱構造１３ａ、１３ｂは、鉄骨梁１４に対し外壁１２ａ、１２ｂとは反対側に設けられて当該鉄骨梁１４の上端部に対向する第１断熱部１８と、該第１断熱部１８に連結されて鉄骨梁１４の側面から下面に亘って及び前記外壁１２ａ、１２ｂに沿って設けられる第２断熱部１９とを備えている。
【００１９】
第２断熱部１９は、外壁１２ａ、１２ｂに沿って設けられる沿外壁断熱体１９ａと、該沿外壁断熱体１９ａに連続して鉄骨梁１４の下フランジ１４ｂの下面から該下フランジ１４ｂの屋内側の端部を回り込んで設けられる沿下フランジ断熱体１９ｂと、該沿フランジ断熱体１９ｂ上に立設されて鉄骨梁１４のウェブ１４ｃと対向する沿ウェブ断熱体１９ｃとを備えている。
沿外壁断熱体１９ａは、硬質ウレタンフォームや押出法ポリスチレンフォーム保温板或いはフェノール樹脂発泡体等の成形体や発泡体等、「住宅の省エネルギー基準の解説」（財団法人建築環境・省エネルギー機構発行（第１版：平成１４年６月１日発行）１３７頁〜１３８頁の「発泡プラスチック系断熱材」に規定されている各種の断熱材を板状に形成して構成されており、下端の小口面を下階の床スラブ１５又は該床スラブ１５と外壁１２との間のモルタル１７に当設させて該外壁１２に沿って起立すると共に、上端の小口面を鉄骨梁１４の下フランジ１４ｂの下面に当設させた状態でこれら床スラブ１５と鉄骨梁１４の間に設けられている。
【００２０】
本実施形態においては、主な沿外壁断熱体１９ａとして、フェノール樹脂発泡体からなるものを採用しており、具体的には、本件出願人が開発して既に国際出願（特願２０００−５５８１５８）した技術（ネオマフォーム（登録商標））に係るものを用いている。当該技術に係るフェノール樹脂発泡体は、断熱材として好ましく使用することが可能で、且つ気密材としても好ましく使用することが可能である。
上記技術に係るフェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂基体部と、多数の微細気泡から形成される気泡部とを有し、密度を１０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３とするフェノールフォームである。また、該フェノール樹脂発泡体は、微細気泡が炭化水素を含有し且つ平均気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲にあり、大部分の微細気泡の気泡壁が滑らかなフェノール樹脂基体面によって構成されている。そして、発泡剤が炭化水素であるにも拘らず、従来のフロン系発泡剤と遜色のない熱伝導率を持ち、且つ熱伝導率の経時的な変化もなく、圧縮強度等の機械的強度に優れ、脆性も改善される。
【００２１】
上記フェノール樹脂発泡体は、高い断熱性と気密性を有し、且つこれらの性能を長期間維持し得る性質を有している。フェノール樹脂発泡体に於ける断熱性は、気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍと小さく、且つ独立気泡率を８０％以上と高く保持することによって、確保することが可能である。またフェノール樹脂発泡体は高い耐燃焼性を有しており、火炎が作用したとき、表面が炭化することで、着火することがなく、且つガスが発生することもない。
例えば、フェノール樹脂発泡体の密度を２７ｋｇ／ｍ３に設定した場合、２０℃に於ける熱伝導率は０．０２Ｗ／ｍ・Ｋであり、圧縮強さは１５Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度は２００℃である。
【００２２】
ところで、押出法ポリスチレンフォーム保温板３種は、熱伝導率；０．０２８Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；２０Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度；８０℃であり、硬質ウレタンフォーム２種は熱伝導率；０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；８Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度；１００℃である。したがって、前記フェノール樹脂発泡体は、これら押出法ポリスチレンフォーム保温板３種や硬質ウレタンフォーム２種よりも充分に高い性能を有する。このため、フェノール樹脂発泡体からなる断熱材では、従来の押出発泡ポリスチレンや硬質ウレタンフォームの約２／３程度の厚さで略同等の断熱性能を発揮することが可能である。
またフェノール樹脂発泡体は、比較的脆い材料であるため、少なくとも片面にクラフト紙や不織布からなる保護層を設けるのが一般的である。特に、本件出願人が開発して特許出願している特開平１１−１９８３３２号公報に開示されたフェノール樹脂発泡体積層板は、保護層を形成する不織布を改良することによって接着性能を向上させたものであり、この不織布によってフェノール樹脂発泡体の強度を改善して、強度、断熱性共に優れた建築用断熱材料として提供されるものである。
なお、本実施形態としては、沿外壁断熱体１９ａとして厚さを２５ｍｍとする上記ネオマフォームを用いている。
【００２３】
沿下フランジ断熱体１９ｂは、ポリエチレンフォームＢを加工して形成されており、下フランジ１４ｂの下面に沿う平板部１９ｂ１と、該平板部１９ｂ１から突出する中間部１９ｂ２と、該中間部１９ｂ２に連結されて且つ平板部１９ｂ１に平行に延設される折返し部１９ｂ３とを備えている。折返し部１９ｂ３は、中間部１９ｂ２により形成される隙間を介して平板部１９ｂ１と対向している。当該隙間に鉄骨梁１４の下フランジ１４ｂを嵌入させることにより、該沿下フランジ断熱体１９ｂは下フランジ１４ｂを下面から屋内側端部に亘って覆う状態で鉄骨梁１４に取り付けられることとなる。
なお、沿下フランジ断熱体１９ｂの厚さは、本実施形態においては、平板部１９ｂ１、中間部１９ｂ２、折返し部１９ｂ３のいずれも厚さを２５ｍｍとされている。従って、沿下フランジ断熱体１９ｂを鉄骨梁１４の下フランジ１４ｂに取り付けると、該下フランジ１４ｂの屋内側の端部よりも中間部１９ｂ２が２５ｍｍ突出することとなる。
【００２４】
沿ウェブ断熱体１９ｃは、沿外壁断熱体１９ａと同様のフェノール樹脂発泡体を板状に形成して構成されており、沿下フランジ断熱体１９ｂの折返し部１９ｂ３上に起立させると鉄骨梁１４のウェブ１４ｃと対向する。また、沿ウェブ断熱体１９ｃの高さは、上述の如く沿下フランジ断熱体１９ｂ上に起立させると、床スラブ１５下面又は鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの下面との間に所定間隔の隙間を有する大きさに設定されている。
また、該沿ウェブ断熱体１９ｃは、一方の側部を上下フランジ１４ａ、１４ｂ間に入り込ませると共に、他方の側部を上下フランジ１４ａ、１４ｂの端部よりも前記外壁１２ａ、１２ｂから離間する方向に突出させた状態で設けられている。
なお、該沿ウェブ断熱体１９ｃの厚さは、本実施形態においては、４０ｍｍの厚さを有しており、そのうちの１５ｍｍが鉄骨梁１４の上下フランジ１４ａ、１４ｂ間に収容され、２５ｍｍが該これら上下フランジ１４ａ、１４ｂよりも床下空間に向けて突出している。
【００２５】
第１断熱部１８は、上記ポリエチレンフォームＢにより板状に形成されており、床スラブ１５の下面に沿って設けられる本体部１８ａと、鉄骨梁１４のウェブ１４ｃに向けて突出して当該鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの下面を覆う突出部１８ｂとを備えている。
本体部１８ａは、平板状に形成されており、床スラブ１５の下面に沿って鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの屋内側端部から離間する方向に延設されている。
ここで、図２中に示す如く本体部１８ａの厚さをｔｂｍｍｍ、鉄骨梁の上フランジ１４ａの屋内側端部からの延設長さをｌｂｍとすると、ｔｂｍを以下の式（１）に定められる範囲内とすると共にｌｂｍを以下の式（２）に定められる範囲内とすることが好ましい。
１０≦ｔｂｍ      ・・・（１）
５０≦ｌｂｍ      ・・・（２）
ただし、単位はｍｍとする。
なお、本実施形態においては、本体部１８ａの厚さをｔｂｍ＝２５ｍｍ、延設長さをｌｂｍ＝２００ｍｍとしている。
【００２６】
また、本実施形態は鉄骨梁１４と床スラブ１５間の伝熱経路に伴う断熱性能の低下を抑制することを目的とするのであるから、当該目的に鑑みると、徒にｔｂｍやｌｂｍを長大に設定しても顕著な効果を得られるわけではなく、却って他の部材との納まり等を阻害する虞がある。そうすると、本体部１８ａの最大厚さはｔｂｍｍａＸ＝３０ｍｍ程度が好ましく、延設の最大長さはｌｂｍｍａＸ＝２５０ｍｍ程度が好ましい。
また、本体部１８ａと突出部１８ｂとの間には、鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの板厚に等しい大きさを有する段部が形成されており、これによって、本体部１８ａを床スラブ１５の下面に密着させると、突出部１８ｂは鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの下面に密着する。また、突出部１８ｂの本体部１８ａからの突出長さは、最大でも上フランジ１４ａ端部〜該上フランジ１４ａとウェブ１４ｃの接続部までの大きさであって、本実施形態においては４８ｍｍとされている。
【００２７】
また、上記第２断熱部１９の沿ウェブ断熱体１９ｃの高さは、上記第１断熱部１８の突出部１８ｂを上フランジ１４ａに当設させた状態での当該突出部１８ｂ下端から沿下フランジ断熱体１９ｂまでの長さよりも僅かに大きく形成されている。したがって、第１断熱部１８を床スラブ１５下面に沿って配備した状態で、当該沿ウェブ断熱体１９ｃを第１断熱部１８の突出部１８ｂ及び本体部１８ａと、沿下フランジ断熱体１９ｂの折返し部１９ｂ３との間に押し入れることにより、第１断熱部１８の突出部１８ｂは上フランジ１４ａに密着することとなり、これによって、第１断熱部１８は、床スラブ１５と第２断熱部１９に挟持される。
【００２８】
なお、本実施形態においては、沿ウェブ断熱体１９ｃの屋内側側面を沿下フランジ断熱体１９ｂの屋内側側面と一致させた状態で当該沿ウェブ断熱体１９ｃを設けており、これによってこれら沿下フランジ断熱体１９ｂと沿ウェブ断熱体１９ｃの間に形成される気密ラインを覆うための気密テープの貼着を容易なものとしている。
一方、図３に示す如く、沿ウェブ断熱体１９ｃの屋外側の側面を沿下フランジ断熱体１９ｂの折返し部１９ｂ３のウェブ対向側の端面に沿って設けることも可能であり、そうすると、沿ウェブ断熱体１９ｃは僅かな隙間を介して鉄骨梁１４のウェブ１４ｃと対向し、沿ウェブ断熱体１９ｃの全体が鉄骨梁１４の上下フランジ１４ａ、１４ｂ間に収容されるものとなる。
【００２９】
また、図２の第２断熱部１９の各断熱体としては、フェノール樹脂、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等、熱伝導率を０．０２Ｗ／ｍＫ〜０．０６Ｗ／ｍＫとする硬質プラスチック系断熱材を適宜採用することが可能であり、第１断熱部１８としても、フェノール樹脂、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等、熱伝導率を０．０２Ｗ／ｍＫ〜０．０６Ｗ／ｍＫとする硬質プラスチック系断熱材を適宜採用することが可能である。
【００３０】
一方、床スラブ１５の上面には、２階床面の高さを調整するための下地層２０と、該下地層２０に積層されて居室の床面を形成する仕上げ層２１とが設けられている。
該下地層２０は、外壁１２（１２ａ、１２ｂ）に近接する床スラブ１５の周縁部に敷設される中間材２２と、該中間材２２に端部同士を突き合わせて隣り合った状態で床スラブ１５の中央部に敷設される下地材２３とを備えている。
中間材２２は、本実施形態では、押出法ポリスチレンフォーム保温板３種（熱伝導率：０．０２８Ｗ／ｍＫ）で板状に形成して構成されている。また、中間材２２は、空隙に充填されたモルタル１７上面から床スラブ１５の端部上面に亘って敷設されており、該モルタル１７上に位置する端部が、２階断熱構造１３ｂの沿外壁断熱体１９ａの下端部に当接する。これにより、中間材２２は、当該沿外壁断熱体１９ａから離間する方向に延設されるものとなっている。
【００３１】
また、中間材２２は、厚さをｔｆｍｍ、長さ（各階断熱構造１３ａ、１３ｂの沿外壁断熱体１９ａに当接する屋外側端縁から屋内側端縁まで）をｌｆとすると、ｔｆを以下の式（３）に定められる範囲内とすると共にｌｆを以下の式（４）に定められる範囲内とすることが好ましい。
２０≦ｔｆ        ・・・（３）
１００≦ｌｆ      ・・・（４）
ただし、単位はｍｍとする。
なお、本実施形態においては厚さｔｆ＝２０、長さｌｆ＝２５０ｍｍとしている。
下地材２３は、本実施形態では、モルタルを主材とするセルフレベリング材（典型的には、比重：２．０、熱伝導率：１．５Ｗ／ｍＫ）であって、当該セルフレベリング材を中間材２２の側方となる床スラブ１５中央部に向けて流し込むことにより、２階床面が水平に形成される。
【００３２】
この様に、中間材２２は押出法ポリスチレンフォーム保温板３種で、下地材２３はセルフレベリング材でそれぞれ形成しているので、中間材２２は、床スラブ１５（床パネル）よりも有意に小さい熱伝導率を有するものとなる一方、下地材２３は、床スラブ（床パネル）１５と同程度以上の熱伝導率を有するものとなる。
かかる点に鑑みると、中間材２２としては、ポリスチレンフォーム以外にも、フェノール樹脂、ポリエチレンフォーム等、熱伝導率を０．０２Ｗ／ｍＫ〜０．０６Ｗ／ｍＫとするプラスチック系断熱材を適宜採用することが可能であり、下地材２３としては、セルフレベリング材以外にも、合板、パーティクルボード、アスファルトマット、モルタル材等、熱伝導率を０．１５Ｗ／ｍＫ〜１．５Ｗ／ｍＫとする材を適宜採用することが可能である。
【００３３】
また、下地層２０の上面に形成された仕上げ層２１は、下地層２０の中間材２２及び下地材２３上に敷設される第１仕上げ部材２１ａと、第１仕上げ部材２１ａ上に敷設されて上面を露出させる第２仕上げ部材２１ｂとを備えている。第１仕上げ部材２１ａの上面には、沿外壁断熱体１９ａに対向して設けられる内装材２４が立設されており、第２仕上げ部材２１ｂは、第１仕上げ部材２１ａの当該内装材２４よりも屋内側となる領域を覆っている。
これら第１仕上げ部材２１ａや第２仕上げ部材２１ｂは、合板、合成木材、パーティクルボード、プラスチック系断熱材やフローリング材等により形成されており、夫々の板厚は９ｍｍ〜３０ｍｍのものが用いられている。
なお、本実施形態においては、厚さ１２ｍｍの合板を第１仕上げ部材２１ａとし、厚さ１３ｍｍのフローリング材を第２仕上げ部材２１ｂとして仕上げ層２１を構成している。
【００３４】
本実施形態は以上の構成からなるものであって、本実施形態によれば、図２中に示す如く１階の外壁１２ａを構成する外壁パネルと２階の外壁１２ｂを構成する外壁パネル間に配備されている自重受け金物やイナズマプレート等の支持金物１６が熱橋となり、当該支持金物１６から鉄骨梁１４にかけて外壁１２ａ、１２ｂの内外に亘る伝熱経路が形成されることとなるが、鉄骨梁１４と床スラブ１５の接触部位に第１断熱部１８が設けられることにより、当該鉄骨梁１４と床スラブ１５の接触部位及びその周辺が屋内側より第１断熱部１８により覆われることとなる。このため、該第１断熱部１８によって鉄骨梁１４→床下空間（屋根裏又は居室）Ｓに至る伝熱経路が遮断されることとなり、この結果、支持金物１６及び鉄骨梁１４が熱橋となることに起因する当該床下空間Ｓの温度変化が抑制されるものとなるのである。のみならず、当該第１断熱部１８は第２断熱部１９と床スラブ１５により挟持された状態で鉄骨梁１４から離間する方向に延設されているので、床スラブ１５の下面は、外壁１２から屋内側に向けて所定範囲の領域が第１断熱部１８によって覆われることとなる。これにより、床スラブ１５が鉄骨梁１４により接触することにより鉄骨梁１４→床スラブ１５にかけて伝熱経路が形成されるとしても、当該伝熱経路と床下空間Ｓとの間には第１断熱部１８が介在することとなり、これによって、床スラブ１５→床下空間Ｓに至る伝熱経路が遮断されることとなり、これによっても支持金物１６及び鉄骨梁１４が熱橋となることに起因する当該床下空間Ｓの温度変化が抑制されるものとなるのである。
【００３５】
したがって、第１断熱部１８は、鉄骨梁１４→床下空間Ｓとなる伝熱経路及び鉄骨梁１４→床スラブ１５→床下空間Ｓとなる伝熱経路も遮断するものとなり、当該第１断熱部１８によって鉄骨梁１４から床下空間Ｓに至る２つの伝熱経路が遮断され、これによって、床下空間Ｓの断熱性が確保され、ひいては建物全体の断熱性能の向上が図られることとなる。
また、沿ウェブ断熱体１９ｃは、一方の側部を上下フランジ１４ａ、１４ｂ間に入り込ませると共に他方の側部を上下フランジ１４ａ、１４ｂの端部よりも床下空間Ｓに突出させた状態で設けられており、鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの端部と床下空間Ｓとの間には、第１断熱部１８のみならず該沿ウェブ断熱体１９ｃも位置することとなるので、当該鉄骨梁１４→床下空間Ｓとなる伝熱経路がこれら２つの断熱部により遮断されることとなり、より効果的に断熱性能の向上が図られ、これによって、第１断熱部１８の本体部の薄化及び短小化が図られる。
【００３６】
また、床スラブ１５の上面側においても、沿外壁断熱体１９ａと接触させた状態で床スラブ１５及びモルタル１７に亘って中間材２２が敷設されており、当該中間材２２が床スラブ１５よりも熱伝導率を小さなものとしているので、鉄骨梁１４→床スラブ１５→床上空間Ｕとなる伝熱経路が形成される場合であっても、当該断熱経路と床スラブ１５上の居室空間との間に中間材２２が位置することとなり、これによって、当該伝熱経路が遮断されることとなる。同様に、鉄骨梁１４→モルタル１７→床上空間Ｕとなる伝熱経路が形成される場合であっても、当該断熱経路も中間材２２により遮断されることとなる。
したがって、第２断熱部１９は、鉄骨梁１４→床スラブ１５→床上空間Ｕとなる伝熱経路及び鉄骨梁１４→モルタル１７→床下空間Ｓとなる伝熱経路も遮断するものとなり、当該第２断熱部１９によって鉄骨梁１４から床上空間Ｕに至る２つの伝熱経路が遮断され、これによって、床上空間Ｕの断熱性が確保され、ひいては建物全体の断熱性能の向上が図られることとなる。
【００３７】
また、当該中間材２２は床スラブ１５の周縁部にのみ配備され、床スラブ１５の中央部は、当該床スラブ１５よりも大きな熱伝導率を有する下地材２０により覆われることとなるため、床スラブ１５の中央部においては当該床スラブ１５上下間での熱移動が著しく阻害される虞はなく、これによって、建物全体でのエネルギー効率を維持することができるのである。
また、外壁１２と床スラブ１５との間に存在するモルタル１７により、上述の如き鉄骨梁１４→床スラブ１５とする第１の伝熱経路に加えて、鉄骨梁１４→モルタル１７とする第２の伝熱経路や鉄骨梁１４→床スラブ１５→モルタル１７とする第３の伝熱経路が形成されることとなる。然も、当該モルタル１７は床スラブ１５よりも大きい熱伝導率を有するので、伝熱経路はこれら第１〜第３の伝熱経路に分岐し若しくは第２や第３の伝熱経路が第１の伝熱経路よりも卓越することが考えられる。このため、第１の伝熱経路を通過する熱量は相対的に減少する。したがって、第１の伝熱経路と床上空間Ｕ上には中間材２２が設けられていることにより断熱性は確保されているものの、かかる伝熱経路による伝熱に起因する床上空間Ｕの温度変化はより抑制される。
さらに、モルタル１７上に各階断熱構造１３ａ、１３ｂや中間材２２が配備されるので、これら第２や第３の伝熱経路から居室に至る伝熱経路はこれら各階断熱構造１３ａ、１３ｂや中間材２２によって抑制されることとなる。したがって、上述の如き床上の断熱構造により鉄骨梁１４から床上空間Ｕに至る伝熱はさらに抑制されるのである。
【００３８】
また、上述の如き床スラブ１５の下面側の断熱のための構成のみを設けると、床スラブ１５上面側に向かう伝熱経路の方に熱が流れ易くなることにより床上空間Ｕの断熱性を却って阻害する虞があり、同様に、上述の如き床スラブ１５の上面側の断熱のための構成のみを設けると、床スラブ１５下面側に向かう伝熱経路の方に熱が流れ易くなることにより床下空間Ｓの断熱性を却って阻害する虞があるものの、本実施形態によれば、床スラブ１５下方側の第１断熱部１８と床スラブ１５上方側の中間材２２とが共に外壁１２側から屋内側に向けて沿設されており、これらが床スラブ１５を介して対向しており、これによって、床スラブ１５→床下空間Ｓとなる伝熱経路と床スラブ１５→床上空間Ｕとなる伝熱経路の双方が同時に抑制されることとなる。このため、これら床スラブ１５の上下方空間に対する一方の断熱性の向上に伴って他方の断熱性の低下を招来する虞はなく、むしろ一方が他方の断熱性能を補完しあうこととなって、床スラブ１５の上下方空間のいずれに対してもバランスよく断熱効果を得られるものとなるのである。
すなわち、本実施形態においては、上述の如き構成により床スラブ１５の下面側の断熱のための構成と、床スラブ１５の上面側の断熱のための構成との相乗効果によって、当該床スラブ１５を支持する鉄骨梁１４周りの総合的な断熱性能の向上が図られ、建物全体の断熱性能の著しい向上が図られているのである。
【００３９】
以上、本発明に係る建物の実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではない。
例えば、上記実施形態は２階建ての戸建て住宅であるが、３階以上の建物とし、各階に上述の如き構成を採用する場合であっても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４０】
本願発明の構成は以上であって、本願発明の有効性を確認すべく、本願発明者らは、中間階の床スラブを支持する鉄骨梁周り及びその周辺の断熱構造として、以下に示す複数の実施例とを用いて解析を行った。
【実施例】
【００４１】
解析１
＜実施例＞
上記実施形態において、鉄骨梁１４を高さ２５０ｍｍ、巾１００ｍｍ（フランジ厚さ９ｍｍ、ウェブ厚さ４．５ｍｍ）（λＦｅ＝５３．０Ｗ／ｍＫ）とすると共に、外壁１２を厚さ７５ｍｍの軽量気泡コンクリート（λＡＬＣ＝０．１７Ｗ／ｍＫ）とし、床スラブ１５を厚さ１００ｍｍの軽量気泡コンクリートとする。床スラブ１５と外壁１２間にはモルタル１７（λモルタル＝１．５Ｗ／ｍＫ）を設ける。
また、各階断熱構造１３ａ、１３ｂの第２断熱部１９の沿外壁断熱体１９ａを厚さ２５ｍｍのネオマフォーム（λＮＦ＝０．０２０Ｗ／ｍＫ）とし、沿下フランジ断熱体１９ｂを厚さ２５ｍｍのポリエチレンフォームＢ（λＰＥ＝０．０４２Ｗ／ｍＫ）とし、沿ウェブ断熱体１９ｃを厚さ４０ｍｍのネオマフォームとする。
さらには、中間材２２を厚さ２０ｍｍ、屋外側端縁から屋内側端縁までの長さを２５０ｍｍのＸＰＳ３種（λＸＰＳ＝０．０２８Ｗ／ｍＫ）とし、下地材２３は厚さ２０ｍｍのモルタルとする。
なお、ＸＰＳとは、押出ポリスチレンのことであって、液化した原料と発泡剤と難燃剤を高温・高圧下で良く混ぜ、一気に通常気圧・温度の環境に吹出させることで、連続的に発泡・硬化させ、これを必要な大きさに切断した板状の難燃性の発泡スチロールであり、スタイロフォーム（登録商標。商標権者：ザ  ダウ  ケミカル  カンパニー）等が公知である。
そして、第１断熱部１８をポリエチレンフォームＢ（λＰＥ＝０．０４２Ｗ／ｍＫ）、発泡ＰＥ（λＰＥ＝０．０５４Ｗ／ｍＫ）、ＸＰＳ３種（λＸＰＳ＝０．０２８Ｗ／ｍＫ）、ネオマフォーム（λＮＦ＝０．０２０Ｗ／ｍＫ）のいずれかの素材とするものをそれぞれ解析モデル（Ｉ）〜（ＩＶ）とし、且つ、各解析モデルについて第１断熱部１８の本体部１８ａの厚さｔｂｍを１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍとすると共に、延設長さｌｂｍを２５ｍｍ、５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍとしたものをそれぞれ解析することとする。
また、中間材２２の厚さｔｆを２０ｍｍ、長さ（各階断熱構造１３ａ、１３ｂの沿外壁断熱体１９ａに当接する屋外側端縁から屋内側端縁まで）ｌｆを２５０ｍｍのパーティクルボード（λＰＣＢ＝０．１５Ｗ／ｍＫ）とし、下地材２３は厚さ２０ｍｍのモルタルとする。
そして、第１断熱部１８をポリエチレンフォームＢ（λＰＥ＝０．０４２Ｗ／ｍＫ）とするものをそれぞれ解析モデル（Ｖ）とし、且つ、当該解析モデル（Ｖ）についても本体部の厚さｔｂｍ及び延設長さｌｂｍを上述の如くしたものを解析にかけることとする。
【００４２】
＜解析ソフト＞
解析ソフトとして、熱橋計算ソフト（TB1 for Windows ver.1.0（財団法人住宅建築省エネルギー機構）フリーソフト）を用いる。該熱橋計算ソフトは、鉄骨などの熱橋を有する壁、天井、床の実質熱貫流率及び熱橋係数を求めるための開発されたプログラムで、壁の平均熱貫流率、実質的熱貫流率、基準熱橋係数、熱橋係数、（各層の材料温度）を計算することができる。
【００４３】
＜モデル化に伴う仮定＞
なお、露点温度計測位置は、第１断熱部１８及び第２断熱部１９の内側表面の全面とし、最も低温となることが想定される第１断熱部１８と沿ウェブ断熱体１９ｃの取り合い部、または、第１断熱部１８と床スラブ１５（床ＡＬＣ）下面の取り合い部に注視した。
【００４４】
＜条件設定と合否判定＞
室外−４.７℃、室内１５℃、相対湿度７０％rh時とする条件設定下において、温度計測部位にて９.７℃以上であれば合格、それ以下であれば不合格とする。
なお、当該条件の設定及び合否基準は、「計算又は実験の結果による温熱環境（結露の発生を防止する対策）に関する試験ガイドライン（住宅性能評価基幹等連絡協議会：平成１６年４月１５日決定（平成１６年１２月２０日改正））」に基づくものであって、当該ガイドラインの地域区分ＩＶに該当するものを採用している。また、当該試験ガイドラインによれば、室内条件の温度条件は露点温度で９.６℃とされている為、今回の解析においては９.７℃以上を合格とした。
【００４５】
＜解析結果＞
図４（ａ）は第１断熱部１８をポリエチレンフォームＢとした場合（解析モデル（Ｉ））の解析結果であり、図４（ｂ）は第１断熱部１８を発泡ＰＥとした場合（解析モデル（ＩＩ））の解析結果であり、図４（ｃ）は第１断熱部１８をＸＰＳ３種とした場合（解析モデル（ＩＩＩ））の解析結果であり、図４（ｄ）は第１断熱部１８をネオマフォームとした場合（解析モデル（ＩＶ））の解析結果であり、図４（ｅ）は中間材２２をパーティクルボードとした場合（解析モデル（Ｖ））の解析結果である。
なお、図４（ａ）〜図４（ｅ）においては、図４（ａ）の結果を参照して合格と推定されるものについては○とし、不合格と推定されるものについては×としている。
【００４６】
解析結果から明らかなとおり、厚さｔｂｍを１０ｍｍ以上とする共に延設長さｌｂｍを５０ｍｍ以上とすると、いずれの素材により第１断熱部１８を形成しても床下空間Ｓは９.７℃以上となって合格となり、鉄製である鉄骨梁１４が熱橋となるにも拘らず、当該熱橋による影響を充分に抑制して建物全体の断熱性能の向上が図られていることが確認される。
【００４７】
解析２
＜実施例＞
上記実施例と同様の鉄骨梁１４、外壁１２、床スラブ１５、モルタル１７を用いる。
また、各階断熱構造１３ａ、１３ｂの第１断熱部１８を厚さｔｂｍ＝２５ｍｍ、延設長さｌｂｍ＝２５０ｍｍとするポリエチレンフォームＢ（λＰＥ＝０．０４２Ｗ／ｍＫ）とし、第２断熱部１９の沿下フランジ断熱体１９ｂを厚さ２５ｍｍのポリエチレンフォームＢ（λＰＥ＝０．０４２Ｗ／ｍＫ）とし、沿ウェブ断熱体１９ｃを厚さ４０ｍｍのネオマフォームとする。
また、沿外壁断熱体１９ａを厚さ２５ｍｍのネオマフォーム（λＮＦ＝０．０２Ｗ／ｍＫ）とするものを解析モデル（ＶＩ）とし、厚さ４５ｍｍのネオマフォームとするものを解析モデル（ＶＩＩ）とする。
そして、各解析モデル（ＶＩ）（ＶＩＩ）において中間材２２をＸＰＳ３種により形成することとし、且つ、厚さｔｆを１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍとすると共に、長さ（各階断熱構造１３ａ、１３ｂの沿外壁断熱体１９ａに当接する屋外側端縁から屋内側端縁まで）ｌｆを０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍとするものを解析とする。
なお、沿外壁断熱体１９ａを厚さ２５ｍｍのネオマフォームとする場合、当該中間材２２は、鉄骨梁１４と９１ｍｍ分だけオーバラップしているため、鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの屋内側端部からの延設長さｌｆａとするとｌｆａ＝０ｍｍ、−３９ｍｍ、９ｍｍ、５９ｍｍ、１０９ｍｍ、１５９ｍｍ、２０９ｍｍとなる。また、沿外壁断熱体１９ａを厚さ４５ｍｍのネオマフォームとする場合、当該中間材２２は、鉄骨梁１４と７１ｍｍ分だけオーバラップしているため、鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの屋内側端部からの延設長さｌｆａとするとｌｆａ＝０ｍｍ、−１９ｍｍ、２９ｍｍ、７９ｍｍ、１２９ｍｍ、１７９ｍｍ、２２９ｍｍとなる。
さらには、沿外壁断熱体１９ａを厚さ２５ｍｍのネオマフォーム（λＮＦ＝０．０２Ｗ／ｍＫ）とすると共に中間材２２をパーティクルボード（λＰＣＢ＝０．１５Ｗ／ｍＫ）としたものを解析モデル（ＶＩＩＩ）とし、中間材２２の厚さｔｆを１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍとすると共に、長さ（各階断熱構造１３ａ、１３ｂの沿外壁断熱体１９ａに当接する屋外側端縁から屋内側端縁まで）ｌｆを０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍとするものを解析する。
なお、沿外壁断熱体１９ａを厚さ２５ｍｍのネオマフォームとする場合、当該中間材２２は、鉄骨梁１４と９１ｍｍ分だけオーバラップしているため、鉄骨梁１４の上フランジ１４ａの屋内側端部からの延設長さｌｆａとするとｌｆａ＝０ｍｍ、−３９ｍｍ、９ｍｍ、５９ｍｍ、１０９ｍｍ、１５９ｍｍ、２０９ｍｍとなる。
【００４８】
＜解析ソフト、モデル化に伴う仮定、条件設定と合否判定＞
上記解析１と同様である。なお、露点温度計測位置は、第１断熱部１８と中間材２２の内側表面の全面とし、最も低温となることが想定される第１断熱部１８と中間材２２の取り合い部、または、中間材２２と床下地材２３（モルタル）上面の取り合い部に注視した。
【００４９】
＜解析結果＞
図５（ａ）は沿外壁断熱体１９ａの厚さを２５ｍｍとした場合（解析モデル（ＶＩ））の解析結果であって、図５（ｂ）は沿外壁断熱体１９ａの厚さを４５ｍｍとした場合（解析モデル（ＶＩＩ））の解析結果である。また、図５（ｃ）は中間材２２をパーティクルボードにより形成してなる解析モデル（ＶＩＩＩ）の解析結果である。
図５（ａ）の解析結果から明らかなとおり、中間材２２を少なくとも厚さｔｆを１５ｍｍ以上とする共に長さｌｆを１００ｍｍ以上のものを採用すると、床上空間Ｕの温度は９.７℃以上となって合格となり、鉄製である鉄骨梁１４が熱橋となるにも拘らず、当該熱橋による影響を充分に抑制して建物全体の断熱性能の向上が図られていることが確認される。
また、中間材２２を薄化又は短小化するには、沿外壁断熱体１９ａを少なくとも４５ｍｍ以上の厚さに形成することが好ましく、そうすると、図５（ｂ）の解析結果から明らかなとおり、中間材２２の厚さｔｆを１０ｍｍ以上とする共に長さｌｆを５０ｍｍ以上とする場合であっても床上空間Ｕは９.７℃以上となって合格となり、かかる構成によっても熱橋による影響を充分に抑制して建物全体の断熱性能の向上が図られていることが確認される。
【００５０】
また、解析モデル（ＶＩ）と解析モデル（ＶＩＩＩ）は床スラブ上の中間材２２の材質だけ異なるものであるが、これらの解析結果である図５（ａ）と図５（ｃ）とを比較すると、パーティクルボードの熱伝導率はＸＰＳよりも著しく大きいにも拘らず、解析モデル（ＶＩＩＩ）の方が解析モデル（ＶＩ）よりも温度が低い。これは、床スラブ１５→床上空間Ｕとなる伝熱経路を遮断する断熱材としては、ＸＰＳよりもパーティクルボードの方が断熱性能が低いため、床スラブ１５→床下空間Ｓとなる伝熱経路よりも床スラブ１５→床上空間Ｕとなる伝熱経路が卓越することとなり、上記解析結果の如く当該床下空間Ｓの断熱性能は向上するものの、床上空間Ｕの断熱性能を阻害することとなり、当該解析においても解析モデル（ＶＩＩＩ）においては床上空間Ｕの温度が９.７℃を下回ることとなってしまう（解析モデル（ＶＩＩＩ）の条件における床上空間Ｕの温度状態については、解析モデル（Ｖ）の図４（ｅ）参照）。ましてや、中間材２２を設けない構成においてはかかる傾向が顕著になることは言うまでもない。
【００５１】
即ち、これら解析モデル（Ｉ）及び解析モデル（Ｖ）、並びに解析モデル（ＶＩＩＩ）の結果より、床スラブ１５の上下に亘って本実施形態の如き断熱構造を設けることにより、床スラブ１５上下方空間に対する一方の断熱性の向上に伴って他方の断熱性の低下を招来する虞はなく、むしろ一方が他方の断熱性能を補完しあうこととなって、床スラブ１５上下方空間のいずれに対してもバランスよく断熱効果を得られるものとなることが確認される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る建物を示す側断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示した側断面図である。
【図３】図２と同様の図で、本発明の第二の実施形態に係る建物の要部を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施例を含む解析モデルについて特に第１断熱部に関する断熱効果の解析結果を表す表で、（ａ）は第１断熱部としてポリエチレンフォームＢを用いた解析モデル（Ｉ）の解析結果、（ｂ）は第１断熱部として発泡ＰＥを用いた解析モデル（ＩＩ）の解析結果、（ｃ）は第１断熱部としてＸＰＳ３種を用いた解析モデル（ＩＩＩ）の解析結果、（ｄ）は第１断熱部としてネオマフォームを用いた解析モデル（ＩＶ）の解析結果、（ｅ）は中間材としてパーティクルボードを用いた解析モデル（Ｖ）の解析結果である。
【図５】本発明の実施例を含む解析モデルについて特に中間材に関する断熱効果の解析結果を表す表で、（ａ）は沿外壁断熱体厚さを２５ｍｍとした解析モデル（ＶＩ）の解析結果、（ｂ）は沿外壁断熱体厚さを４５ｍｍとした解析モデル（ＶＩＩ）の解析結果、（ｃ）は中間材にパーティクルボードを用いた解析モデル（ＶＩＩＩ）の解析結果である。
【符号の説明】
【００５３】
１０        基礎
１１        構造躯体
１２        外壁
１２ａ      １階外壁
１２ｂ      ２階外壁
１３        断熱構造
１３ａ      １階断熱構造
１３ｂ      ２階断熱構造
１３ｃ      屋根断熱構造
１３ｄ      床断熱構造
１４        鉄骨梁
１４ａ      上フランジ
１４ｂ      下フランジ
１４ｃ      ウェブ
１５        床スラブ
１５ａ      １階床スラブ
１５ｂ      ２階床スラブ
１５ｃ      屋根スラブ
１６        支持金物
１７        モルタル
１８        第１断熱部
１８ａ      本体部
１８ｂ      突出部
１９        第２断熱部
１９ａ      沿外壁断熱体
１９ｂ      沿下フランジ断熱体
１９ｂ１    平板部
１９ｂ２    中間部
１９ｂ３    折返し部
１９ｃ      沿ウェブ断熱体
２０        下地層
２１        仕上げ層
２１ａ      第１仕上げ部材
２１ｂ      第２仕上げ部材
２２        中間材
２３        下地材
２４        内装材
Ｓ          床下空間（スラブ下方の空間、屋根裏）
Ｕ          床上空間
【図１】
0005285333.tif 000002
【図２】
0005285333.tif 000003
【図３】
0005285333.tif 000004
【図４】
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【図５】
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