(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路内に配置され、流体排出口の周縁部に設けられた弁座と、上記弁座に圧接しうる弁棒とを備え、上記弁棒を駆動操作することにより上記弁座に弁棒を圧接又は離間させて、上記流体排出口を開閉可能に閉止する流体管路の閉止構造であって、
上記弁座は、単一の流体排出口の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記弁棒には上記複数の弁座に夫々当接しうるシール部材が設けられ、
上記複数の弁座は、上記流体排出口における流路方向に沿って設けられ、第一弁座及び第二弁座により構成され、上記第二弁座は、上記第一弁座よりも流路内方へ突出形成されていると共に、上記シール部材は、上記第一弁座に圧接しうる第一のシール部材と、上記第二弁座に圧接しうる第二のシール部材とにより構成され、上記第二のシール部材は、上記第一のシール部材よりも小径に形成され、
上記弁棒は、弁軸部と、上記弁軸部の基端部に設けられた基板部とを有する弁棒本体と、上記基板部に当接して配置される上記第一のシール部材と、上記第一のシール部材に当接して配置される上記第一のステムと、上記第一のステムに当接して反弁軸部側に配置される上記第二のシール部材と、上記第二のシール部材に当接して反弁軸部側に配置される第二のステムとを有し、上記第一のシール部材、上記第一のステム、上記第二のシール部材及び上記第二のステムは、単一の固定部材により上記基板部に対して着脱可能に固定され、
上記第一のステムは、上記第一のシール部材よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材よりも大径に形成され、上記第二のステムは、上記第二のシール部材よりも小径に形成されていることを特徴とする流体管路の閉止構造。
【請求項２】
上記弁軸部は、一軸で構成されていることを特徴とする請求項１項に記載の流体管路の閉止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体管路の閉止構造に係り、特に、各種の液体製品を製造し処理するサニタリープラントにおける管路に使用される流体管路の閉止構造に関する。
【０００２】
一般に、液体食品又は医薬品を製造するサニタリープラントにおいては、液体管路の開口部を開閉するために、上記開口部に設けられた弁座と、上記弁座を当接及び離間する弁棒が設けられている。
【０００３】
従来、弁棒と弁座との間のシール性を向上させる観点から、弁棒は上記弁棒先端に設けられた２つのシール部材が夫々弁座に圧接するように構成され、１つのシール部材が破損した場合であっても、閉止された管路への各種液体製品の漏れを防止するような流体管路の閉止構造が従来より提案されている（特許文献１）。
図６に示すように、従来の二重シール弁棒を使用した流体管路の閉止構造は、先端に第一のシール部材８１と第二のシール部材８２を有する弁体８３を有する弁棒８０を備え、上記弁棒８０を駆動操作することにより圧接しうる流体管路の開口部８４の周縁部に下方側からばね材８５の付勢力により上方へ付勢され、短小管８６の先端に設けられ、上記第一のシール部材８１が圧接しうる第一の弁座８７と、上記流体管路の開口部８４の周縁部に設けられた上記第二のシール部材８２が圧接しうる第二の弁座８８とにより構成されている。
上記弁棒８０の駆動操作により流体管路の開口部８４を閉止する場合には、図６に示すような流体管路の開口部８４の開口状態から、上記弁棒８０の駆動操作により、上記短小管８６の先端に設けられた第一の弁座８７に上記弁棒８０の先端側のシール部材８１を圧接させることにより上方へ付勢された上記短小管８６を下方へ移動させる。
そして、図７に示すように、上記流体管路の開口部８４の周縁部に設けられた第二の弁座８８に上記弁棒８０の後端側のシール部材８２が圧接され、流体管路の開口部８４は２つのシール部材８１，８２により閉止される。
このように構成された流体管路の閉止構造においては、２つのシール部材８１，８２のうちの一方が、弁座８７，８８に対する不完全な閉止状態となった場合であっても、他方が閉止することで汚染を防ぎ、漏れた液体は、上記短小管８６の移動により形成された液体通路８９を通り、排出口９０を介して排出されるので、管路内を流通する液体の閉止状態にある他の管路への漏れを防止することができる。
【０００４】
しかしながら、このような従来の流体管路の閉止構造では、ばね材８５の付勢力により上記短小管８６を付勢しているので、ばね材８５の経年時における劣化や破損等により上記第一の弁座８７に圧接されるシール部材８１のシール効果が損なわれ、その結果、開口部８４が完全には閉止されず、各種液体製品が漏れ、コンタミネーションが発生する可能性を有するという不具合が存していた。
【０００５】
また、このようなシール部材８１，８２は、上記弁体８３上に形成された凹溝９１に嵌め込みうる環状に形成され、シール部材８１，８２の取り付け作業は、上記シール部材８１，８２を上記弁体８３に嵌め込むことにより行っていた。
しかしながら、このような場合には、嵌め込み作業時に、上記シール部材８１，８２を嵌め込むための治具を必要とするため煩雑であり、また、交換作業が煩雑となり、嵌め込み作業時に上記シール部材８１，８２に損傷を与える可能性を有する不具合が存していた。
【０００６】
このような不具合を解決するために、シール部材の弁体への嵌め込み作業を不要とする弁棒構造が従来より提案されている（特許文献２）。
図８に示すように、従来の弁棒９２は、弁軸部９３と、上記弁軸部９３の基端部に設けられた基板部９４とを有する弁棒本体９５と、上記基板部９４に当接して配置されるシール部材９６と、上記シール部材９６に当接して配置されるステム９７とを有し、上記シール部材９６と上記ステム９７は単一の固定部材９８により上記基板部９４に対して着脱自在に固定されることにより構成されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、従来の二重シール効果を有する流体管路の閉止構造が開示されているが、上記ばね材８５の劣化等により上記第一の弁座８７に圧接される第一のシール部材８１の閉止効果が損なわれる可能性を有するという不具合を解決した流体管路の閉止構造は開示されていない。
さらに、特許文献２には、二重シール効果を有する流体管路の閉止構造は開示されておらず、二重シール効果を有すると共に固定部材の締め付け操作のみで容易にシール部材の交換等ができる流体管路の閉止構造を開示した先行技術文献は見出すことができない。
【特許文献１】特開昭５５−９４０６４号
【特許文献２】特開２００６−４６３５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本願発明の課題は、シール性が高く、シール部材の取り付け又は交換が容易であると共にシール部材の脱落を防止できる流体管路の閉止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、請求項１記載の発明は、流体管路内に配置され、流体排出口の周縁部に設けられた弁座と、上記弁座に圧接しうる弁棒とを備え、上記弁棒を駆動操作することにより上記弁座に弁棒を圧接又は離間させて、上記流体排出口を開閉可能に閉止する流体管路の閉止構造であって、上記弁座は、単一の流体排出口の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記弁棒には上記複数の弁座に夫々当接しうるシール部材が設けられ、上記複数の弁座は、上記流体排出口における流路方向に沿って設けられ、第一弁座及び第二弁座により構成され、上記第二弁座は、上記第一弁座よりも流路内方へ突出形成されていると共に、上記シール部材は、上記第一弁座に圧接しうる第一のシール部材と、上記第二弁座に圧接しうる第二のシール部材とにより構成され、上記第二のシール部材は、上記第一のシール部材よりも小径に形成され、上記弁棒は、弁軸部と、上記弁軸部の基端部に設けられた基板部とを有する弁棒本体と、上記基板部に当接して配置される上記第一のシール部材と、上記第一のシール部材に当接して配置される上記第一のステムと、上記第一のステムに当接して反弁軸部側に配置される上記第二のシール部材と、上記第二のシール部材に当接して反弁軸部側に配置される第二のステムとを有し、上記第一のシール部材、上記第一のステム、上記第二のシール部材及び上記第二のステムは、単一の固定部材により上記基板部に対して着脱可能に固定され、上記第一のステムは、上記第一のシール部材よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材よりも大径に形成され、上記第二のステムは、上記第二のシール部材よりも小径に形成されていることを特徴とする。
従って、請求項１記載の発明にあっては、上記単一の固定部材により上記第一のシール部材及び上記第二のシール部材を上記弁棒に取り付けることができる。また、上記第一のステムは、上記第一のシール部材よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材よりも大径に形成され、上記第二のステムは、上記第二のシール部材よりも小径に形成されているので、上記弁棒に取り付ける場合に、径の大きい順に取り付けることができる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、上記弁軸部は、一軸で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明に係る流体管路の閉止構造にあっては、上記弁座は、単一の流体排出口の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記弁棒には上記複数の弁座に夫々当接しうるシール部材が設けられており、１つのシール部材がシール性を損なった場合であっても他のシール部材により流体管路を閉止できるので、シール性が高く、液体製品のコンタミネーションを有効に防止しうる流体管路の閉止構造を提供することができる。
【００１２】
また、上記流体排出口を開閉可能に閉止しうると共に、一方のシール部材がシール性を損なった場合であっても他方のシール部材により流体管路を閉止できるので、シール性が高い流体管路の閉止構造を提供することができる。
【００１３】
また、上記単一の固定部材により上記第一のシール部材及び上記第二のシール部材を上記弁棒に取り付けることができるので、シール部材の取り付け又は交換が容易であると共にシール部材の脱落を防止できる流体管路の閉止構造を提供することができる。
【００１４】
さらに、上記第一のステムは、上記第一のシール部材よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材よりも大径に形成され、上記第二のステムは、上記第二のシール部材よりも小径に形成されているので、上記弁棒に取り付ける場合に、径の大きい順に取り付けることができるので、シール部材の取り付け又は交換が容易であると共にシール部材の脱落を防止できる流体管路の閉止構造を提供することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明に係る流体管路の閉止構造にあっては、上記弁棒は、一軸で構成されており、上記弁棒をアクチュエータにより駆動操作する場合に、複数の弁棒で構成された閉止構造では弁棒を駆動するために複数のアクチュエータが必要であるが、一軸の弁棒を１つのアクチュエータにより駆動制御すればよいので、流体管路の閉止構造の構成を簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る流体管路の閉止構造の第一の実施の形態について説明する。
図１又は図２に示すように、本発明に係る第一の実施の形態に係る流体管路の閉止構造１０は、流体管路内に配置され、流体排出口１１の周縁部に設けられた弁座１２，１３と、上記弁座１２，１３に圧接しうる弁棒１４とを備え、上記弁棒１４を駆動操作することにより上記弁座１２，１３に弁棒１４を圧接又は離間させて、上記流体排出口１１を開閉可能に閉止する流体管路の閉止構造１０であって、上記弁座１２，１３は、単一の流体排出口１１の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記弁棒１４には上記複数の弁座１２，１３に夫々当接しうるシール部材１５，１６が設けられている。
【００１７】
また、図１又は図２に示すように、上記複数の弁座１２，１３は、上記流体排出口１１における流路方向に沿って設けられ、第一弁座１２及び第二弁座１３により構成され、上記第二弁座１３は、上記第一弁座１２よりも流路内方へ突出形成されていると共に、上記シール部材１５，１６は、上記第一弁座１２に圧接しうる第一のシール部材１５と、上記第二弁座１３に圧接しうる第二のシール部材１６とにより構成され、上記第二のシール部材１６は、上記第一のシール部材１５よりも小径に形成されている。
【００１８】
また、図３及び図４に示すように、上記弁棒１４は、弁軸部１７と、上記弁軸部１７の基端部に設けられた基板部１８とを有する弁棒本体１９と、上記基板部１８に当接して配置される上記第一のシール部材１５と、上記第一のシール部材１５に当接して配置される上記第一のステム２０と、上記第一のステム２０に当接して反弁軸部１７側に配置される上記第二のシール部材１６と、上記第二のシール部材１６に当接して反弁軸部１７側に配置される第二のステム２１とを有し、上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６及び上記第二のステム２１は、単一の固定部材２２により上記基板部１８に対して着脱可能に固定されている。
【００１９】
また、図３〜図５に示すように、上記第一のステム２０は、上記第一のシール部材１５よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材１６よりも大径に形成され、上記第二のステム２１は、上記第二のシール部材１６よりも小径に形成されている。
また、図１〜図５に示すように、上記弁軸部１７は、一軸で構成されている。
【実施例】
【００２０】
以下に、図面を用いて本実施例について、詳細を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施例においては、弁座が、第一弁座１２及び第二弁座１３の２つの弁座により構成され、上記シール部材が、上記第一弁座１２に圧接しうる第一のシール部材１５と、上記第二弁座１３に圧接しうる第二のシール部材１６の２つのシール部材により構成される場合を例に説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、例えば、本実施例に係る液体管路は、夫々が断面略円形状の第一の管路２３、上記第二の管路２４及び第三の管路２５とを有し、上記第一の管路２３と上記第一の管路２３に接続された第二の管路２４により構成された平面略Ｌ字状に構成された管路と、上記第一の管路２３と上記第二の管路２４との接続部分に上記第一の管路２３と上記第二の管路２４とに互いに垂直になるように下方に向って接続されている第三の管路２５とにより構成されている。
【００２２】
また、図２に示すように、上記第三の管路２５の流体排出口１１の周縁部には、第一弁座１２及び第二弁座１３の２つの弁座が管路構成部材と一体に設けられており、第二弁座１３が第一弁座１２よりも流路内方へ段違いに突出形成されており、図２に示すように、上記第一の弁座１２は流体排出口１１の上部に形成された第一の凸部２６上に形成され、上記第二の弁座１３は流体排出口１１の下部に形成された第二の凸部２７上に形成されている。
上記第一の凸部２６は、上端面２８が上記第一の管路２３に略平行に形成されると共に、側壁面３０が上記上端面２８に対して略垂直に形成され、上記上端面２８と上記側壁面３０が連設されることにより形成されている。
同様に、上記第二の凸部２７は、上端面２９が上記第一の管路２３に略平行に形成されると共に、側壁面３１が上記上端面２９に対して略垂直に形成され、上記上端面２９と上記側壁面３１が連設されることにより形成されている。
また、第二の凸部２７が第一の凸部２６よりも流路内方へ段違いに突出形成されている。
また、上記第一弁座１２及び第二弁座１３は、第一のシール部材１５が第一弁座、第二のシール部材１６が第二弁座１３に圧接される際に、弁棒１４と弁座１２，１３との間をシールしうるように、上記第一の凸部２６及び上記第二の凸部２７の角部分が流路内方に傾斜するような環状斜面により形成されている。
【００２３】
また、図１に示すように、上記第一の凸部２７の上記側壁面３０及び上記第二の凸部２７の上端面２９は、上記弁座１２，１３がシール部材１５，１６に圧接される時に第一のステム２０は当接せず、上記側壁面３０及び上記上端部２９と第一のステム２０との間に空間部３２を有する。
また、上記空間部３２には、図１に示すように、シール部材１５，１６のシール性が損なわれた場合に漏れた液体を排出しうる排出ドレーン３３が連設され、排出ドレーン３３は、サイド弁棒（図示せず）により適宜開閉しうるように構成されている。
【００２４】
また、図３及び図５に示すように、弁棒本体１９は、円柱状の弁軸部１７と、上記弁軸部１７の基端部に設けられた円板状の基板部１８により構成され、上記基板部１８の反弁軸部１７側の外周縁に設けられた壁部３４を有し、上記基板部１８の中央部には、固定部材２２を固定しうるネジ溝７０を有する固定孔３５が形成されている。
【００２５】
また、図３及び図５に示すように、上記弁棒１４にはシール部材１５，１６が設けられ、第一のシール部材１５は、半径の略半分の径からなると共に上記第一のシール部材１５の厚さ方向略半分の厚さからなる環状孔１５ａを有する平面略環状に形成され、第二のシール部材１６よりも大径に形成され、弁棒本体１９の基板部１８の外径より小さな外径により形成され、図１に示すように、上記第一弁座１２に圧接しうるように構成されている。
また、第一のシール部材１５は、図３及び図５に示すように、厚さ方向一端部３７が上記基板部１８の下面部３６に当接しうるように平面状に形成されると共に上記第一のシール部材１５の厚さ方向一端部３７の外周縁が上記弁棒本体１９の基板部１８の壁部３４の内縁に当接しうるように形成されている。
また、図３に示すように、第一のシール部材１５の厚さ方向他端部３８は、山状に形成され、内方へ傾斜する傾斜壁部３９ａと外方へ傾斜する傾斜壁部３９ｂを有している。
図３に示すように、第一のシール部材１５の内周は、外周縁が上記傾斜壁部３９ａに連設されると共に内周縁が上記環状孔１５ａに連設された上記一端部３７と平行な平面部４０を上記第一のシール部材１５の厚さ方向略中間部に有する段差構造により形成されている。
【００２６】
また、図５に示すように、第一のステム２０は、一方の短円筒部４３と上記一方の短円筒部４３に連設された上記一方の短円筒部４３より大きい径からなる他方の短円筒部４４により形成され、固定部材２２を挿通しうるような挿通孔５１が上記短円筒部４３，４４の中央に形成されている。
また、第一のステム２０の厚さ方向一端部４１は、図３に示すように、上記基板部１８の下面部３６に当接しうる形成され、上記厚さ方向一端部４１から上記第一のステム２０の厚さ方向略中央部に亘って形成された一方の短円筒部４３は、上記第一のシール部材１５の環状孔１５ａに当接しうるような外径を有し、上記第一のステム２０の厚さ方向略中央部から上記第一のステム２０の厚さ方向他端部４２に亘って形成された他方の短円筒部４４は、上記一方の短円筒部４４より大きな外径を有すると共に上記第一のシール部材１５の傾斜面部３９ａに当接しうる外周傾斜面部４５と上記第一のシール部材１５の平行面部４０と当接しうる中間平面部４６とを有している。
また、図３に示すように、上記第一のステム２０の厚さ方向他端部４２には、外周縁に外周壁部４８と底面部５０を有する凹部４７が形成され、上記底面部５０の外縁には、内周方向に段差形状に突出形成されている凸部４９が形成されている。
【００２７】
また、図３及び図５に示すように、第二のシール部材１６は、半径の略半分の径からなると共に上記第二のシール部材１６の厚さ方向略半分の厚さからなる環状孔１６ａを有する平面略環状に形成され、第一のシール部材１５よりも小径に形成され、第一のステム２０の外径より小さな外径により形成され、図１に示すように、上記第二弁座１３に圧接しうるように構成されている。
また、第二のシール部材１６は、図３に示すように、厚さ方向一端部５２が上記第一のステム２０の底面部５０に当接しうるように平面状に形成されると共に上記厚さ方向一端部５２の外周縁には上記第一のステム２０の凸部４９に当接しうるような凹部５４が形成されている。
また、上記第二のシール部材１６の外周縁は、上記第一のステム２０の外周壁部４８の内縁に当接しうるように形成されている。
また、図３に示すように、上記第二のシール部材１６の厚さ方向他端部５３は、山状に形成され、内方へ傾斜する傾斜壁部５５ａと外方へ傾斜する傾斜壁部５５ｂを有している。
図３に示すように、第二のシール部材１６の内周は、外周縁が上記傾斜壁部５５ａに連設されると共に内周縁が上記環状孔１６ａに連設された上記一端部５２と平行な平面部５６を上記第二のシール部材１６の厚さ方向略中間部に有する段差構造により形成されている。
【００２８】
また、図５に示すように、第二のステム２１は、一方の円筒部５７と上記一方の円筒部５７に連設された上記一方の円筒部５７より大きい径からなる他方の円筒部５８により形成され、ボルト状の固定部材２２を挿通しうるような挿通孔５９が形成されている。
また、第二のステム２１の厚さ方向一端部６０は、図３に示すように、上記第一のステム２０の底面部５０に当接しうるように形成され、上記厚さ方向一端部６０から上記第二のステム２１の厚さ方向略中間部に亘って形成された一方の円筒部５７は、上記第二のシール部材１６の環状孔１６ａに当接しうるような外径を有し、上記第二のステム２１の厚さ方向略中間部から上記第二のステム２１の厚さ方向他端部６１に形成された他方の円筒部５８は、上記一方の円筒部５７より大きな外径を有すると共に上記第二のシール部材１６の傾斜面部５５ａに当接しうる外周傾斜面部６２と上記第二のシール部材１６の底面部５０と当接しうる中間平面部６３とを有している。
また、図３に示すように、上記第二のステム２１の厚さ方向他端部６１には、内方に傾斜する傾斜面部６５が外周縁に設けられていると共に内周縁に平面部６６を有する凹部６４部が形成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、固定部材２２は、軸部６７と上記軸部６７に連設された上記第二のステム２１の平面部６６に当接しうる係止部６９と上記係止部６９に連設された頭部６８とを有し、上記軸部６７には、上記弁棒本体１９の基板部１８に形成されたネジ溝７０を有する上記固定孔３５に固定しうるネジ溝７１が形成されている。
また、図５に示すように、上記頭部６８には、一般工具により上記固定部材２２を着脱しうるように径方向両端に切り欠き部７２，７２が形成されている。
また、図３に示すように、上記第二のステム２１の傾斜面部６５と、上記係止部６９の外周縁と、上記頭部６８の軸部６７側端面の外周縁に当接しうる環状のＯリング７３が設けられている。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、流体管路の閉止構造１０は、弁棒１４の反基板部１８にアクチュエータ（図示せず）が取り付けられ、アクチュエータ（図示せず）により上記弁棒１４を駆動操作することにより、流体排出口１１を開閉可能に閉止する。
【００３１】
上記弁棒１４を組み立てる場合には、図３及び図５に示すように、弁棒本体１９の基板部１８の下面部３６に第一のシール部材１５を当接させ配置する。
この場合、上記基板部１８は円板状に形成され、上記第一のシール部材１５は平面略環状に形成され、第一のシール部材１５の厚さ方向一端部３７が上記基板部１８の下面部３６に当接しうるように平面状に形成されると共に上記第一のシール部材１５の厚さ方向一端部３７の外周縁が上記弁棒本体１９の基板部１８の壁部３４の内縁に当接されるように形成されているので、位置合わせを不要とし、弁棒本体１９の基板部１８の下面部３６に第一のシール部材１５を容易に配置できる。
【００３２】
次に、図３に示すように、上記第一のシール部材１５に第一のステム２０を当接させ配置する。
この場合、上記第一のシール部材１５は平面略環状に形成され、第一のステム２０は円筒状に形成され、上記第一のステム２０の厚さ方向一端部４１が上記基板部１８の下面部３６に当接しうるように形成され、上記厚さ方向一端部４１から上記第一のステム２０の厚さ方向略中央部に亘って形成された一方の円筒部４３は、上記第一のシール部材１５の環状孔１５ａに当接しうるような外径を有し、上記第一のステム２０の厚さ方向略中央部から上記第一のステム２０の厚さ方向他端部４２に亘って形成された他方の短円筒部４４は、上記一方の短円筒部４４より大きな外径を有すると共に上記第一のシール部材１５の傾斜面部３９ａに当接しうる外周傾斜面部４５と上記第一のシール部材１５の平面部４０と当接しうる中間平面部４６とを有しているので、位置合わせを不要とし、上記第一のシール部材１５に第一のステム２０を容易に配置できる。
【００３３】
次に、図３に示すように、上記第一のステム２０の反弁軸部１７側に第二のシール部材１６を当接させ配置する。
この場合、第一のステム２０は円筒状に形成され、上記第二のシール部材１６は平面環状に形成され、第二のシール部材１６の厚さ方向一端部５２が上記第一のステム２０の底面部５０に当接しうるように平面状に形成されると共に
上記厚さ方向一端部５２の外周縁には上記第一のステム２０の凸部４９に当接しうるような凹部５４が形成され、上記第二のシール部材１６の外周縁は、上記第一のステム２０の外周壁部４８の内縁に当接しうるように形成されているので、位置合わせを不要とし、上記第一のステム２０の反弁軸部１７側に第二のシール部材１６を容易に配置できる。
【００３４】
次に、図３に示すように、上記第二のシール部材１６の反弁軸部１７側に第二のステム２１を当接させ配置する。
この場合、上記第二のシール部材１６は平面略環状に形成され、上記第二のステム２１は円筒状に形成され、第二のステム２１の厚さ方向一端部６０は、上記第一のステム２０の底面部５０に当接しうるように形成され、上記厚さ方向一端部６０から上記第二のステム２１の厚さ方向略中間部に亘って形成された一方の円筒部５７は、上記第二のシール部材１６の環状孔１６ａに当接しうるような外径を有し、上記第二のステム２１の厚さ方向略中間部から上記第二のステム２１の厚さ方向他端部６１に形成された他方の円筒部５８は、上記一方の円筒部５７より大きな外径を有すると共に上記第二のシール部材１６の傾斜面部５５ａに当接しうる外周傾斜面部６２と上記第二のシール部材１６の底面部５０と当接しうる中間平面部６３とを有しているので、位置合わせを不要とし、上記第二のシール部材１６の反弁軸部１７側に第二のステム２１を容易に配置できる。
【００３５】
次に、図３及び図５に示すように、上記第二のステム２１の反軸部１７側にＯリング６５を当接させ配置する。
この場合、上記第二のステム２１は円筒状に形成され、上記Ｏリング６５は環状に形成され、上記Ｏリング６５は、上記第二のステム２１の傾斜面部６５に当接しうるように形成されているので、位置合わせを不要とし、上記第二のステム２１の反軸部１７側にＯリング６５を容易に配置できる。
【００３６】
次に、図３及び図５に示すように、上記のように配置された上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６、上記第二のステム２１及び上記Ｏリング７３を固定部材２２により上記弁棒本体１９の基板部１８に固定する。
この場合、上記基板部１８には固定部材２２のネジ溝７１により固定しうるネジ溝７２を有する固定孔３５が形成され、上記第一のステム２０には固定部材２２の軸部６７を挿通しうる挿通孔５１が形成され、上記第二のステム２１には固定部材２２の軸部６７を挿通しうる挿通孔５９が形成され、上記固定部材２２の係止部６９の外周縁に当接しうる環状のＯリング７３が配置されているので、固定部材２２のネジ溝７１を上記弁棒本体１９の固定孔２２のネジ溝７０に嵌め込み固定することにより、図４に示すように、上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６、上記第二のステム２１及び上記Ｏリング７３を固定部材２２に挟み込み、容易に上記弁棒本体１９の基板部１８に固定することができる。
また、固定部材２２の頭部６８には、一般工具により上記固定部材２２を着脱しうるように径方向両端に切り欠き部７２，７２が形成されているので固定作業が容易である。
【００３７】
また、図４に示すように、上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６、上記第二のステム２１及び上記Ｏリング７３を固定部材２２に挟み込み固定された弁棒１４を分解する場合には、上記頭部６８に形成された切り欠き部７２，７２を一般工具を用いることにより、固定部材２２のネジ溝７１と上記弁棒本体１９の固定孔２２のネジ溝７０との嵌合状態を緩める方向に回転させることで、上記固定部材２２を容易に外すことができる。
従って、図５に示すように、上記固定部材２２を外すことにより上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６、上記第二のステム２１及び上記Ｏリング７３を夫々容易に分離することができ、シール部材１５，１６等の経年時における劣化や破損等が生じた場合であっても、固定部材２２を外すことにより夫々の部材を容易に分離でき、かつ、上記のように位置合わせを必要とせず夫々の部材を固定部材２２に挟み込むことより容易に弁棒１４を組み立てることが可能であるので、経年時における劣化や破損等が生じた部材の交換を適宜容易に行うことができる。
【００３８】
また、弁棒１４は、上記第一のシール部材１５、上記第一のステム２０、上記第二のシール部材１６、上記第二のステム２１及び上記Ｏリング７３を固定部材２２に挟み込み固定する構成であり、図６及び図７に示すような弁体８３上に形成された凹溝９１に嵌め込みしうる環状のシール部材８１，８２を上記弁体８４上に形成された凹溝９１に嵌め込む構成ではないので、シール部材１５，１６を嵌め込むための治具を必要とすることなく、弁棒１４の組み立て作業時にシール部材１５，１６へ損傷を与える可能性を低減でき、弁棒１４からシール部材１５，１６の脱落を防止することができる。
【００３９】
以下に、上記実施例の作用について説明する。
組み立てられた弁棒１４は、図１及び図２に示すように、流体管路内に配置され、上記弁棒１４の駆動操作により第一弁座１２に第一のシール部材１５を圧接又は離間させ、第二弁座１３に第二のシール部材１６を圧接又は離間させることにより流体排出口１１を開閉する。 
このような構成からなる流体管路の閉止構造１０にあっては、図６及び図７に示すような従来の流体管路の閉止構造のようにばね材８５の付勢力により弁座８７が移動しうるような構成ではないことから、ばね材８５の経年時における劣化や破損等によるシール効果が損なわれるという問題はない。
【００４０】
また、図１及び図２に示すように、弁棒１４の駆動操作により弁座１２，１３にシール部材１５，１６を圧接又は離間させることにより流体排出口１１を開閉する流体管路の閉止構造であるので、圧接又は離間を繰り返し行うことによるシール部材１５，１６の経年時における劣化や損傷等によりシール効果が損なわれる可能性を有する。
このような場合であっても、図３に示すように、第一のシール部材１５及び第二のシール部材１６は、シール部材１５，１６の一部の傾斜壁部３９ｂ，５５ｂをシール面として形成して他部を他の構成部材との圧着面とする厚みを有するように形成されているので、例えば断面径が小さい環状の表面全てがシール面として使用される簡易なシール部材と比して、圧接又は離間を繰り返し行うことによるシール部材１５，１６の経年時における劣化や損傷等によりシール効果が損なわれる可能性は軽減される。
【００４１】
また、図１に示すように、本発明にあっては、第一のシール部材１５及び第二のシール部材１６による二重のシール構造を有するので、例えば第一のシール部材１５が経年時における劣化や損傷等によりシール性を損なった場合であっても、第二弁座１３にシール性を有する第二のシール部材１６が当接することによるシール効果により、流体排出口１１を閉止することができる。
また、第二のシール部材１６が経年時における劣化や損傷等によりシール性を損なった場合であっても、第一弁座１２にシール性を有する第一のシール部材１５が当接することによるシール効果により、流体排出口１１を閉止することができる。
従って、二重のシール構造を有するシール性の高い流体管路の閉止構造１０を提供することができる。
【００４２】
また、一つのシール部材がシール性を損なった場合であっても、図１に示すように、側壁面３０及び上記第二の凸部２７の上端面２９と、第一のステム２０との間に空間部３２を有し、上記空間部３２には、シール部材１５，１６のシール性が損なわれた場合に漏れた液体を排出しうる排出ドレーン３３が連設されているので、排出ドレーン３３から漏れた液体を適宜排出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、流体管路の閉止構造に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る流体管路の閉止構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る流体管路の閉止構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る流体管路の閉止構造の一実施の形態を示す弁棒の一部断面図である。
【図４】本発明に係る流体管路の閉止構造の一実施の形態を示す弁棒の斜視図である。
【図５】本発明に係る流体管路の閉止構造の一実施の形態を示す弁棒の分解斜視図である。
【図６】二重シール弁棒を使用した場合の従来の流体管路の閉止構造を示す断面図である。
【図７】二重シール弁棒を使用した場合の従来の流体管路の閉止構造を示す断面図である。
【図８】シール部材の弁体への嵌め込み作業を不要とする従来の弁棒を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０ 流体管路の閉止構造 
１１ 流体排出口
１２ 第一弁座
１３ 第二弁座
１４ 弁棒
１５ 第一のシール部材
１５ａ 環状孔
１６ 第二のシール部材
１７ 弁軸部 
１８ 基板部 
１９ 弁棒本体
２０ 第一のステム
２１ 第二のステム
２２ 固定部材
２３ 第一の管路
２４ 第二の管路 
２５ 第三の管路 
２６ 第一の凸部
２７ 第二の凸部
２８ 上端面
２９ 上端面
３０ 側壁面
３１ 側壁面
３２ 空間部
３３ 排出ドレーン
３４ 壁部
３５ 固定孔
３６ 基板部の下面部
３７ 第一のシール部材の一端部
３８ 第二のシール部材の他端部
３９ａ 傾斜壁部
３９ｂ 傾斜壁部
４０ 平面部
４１ 第一のステムの一端部
４２ 第一のステムの他端部
４３ 第一のステムの一方の短円筒部
４４ 第一のステムの他方の短円筒部
４５ 外周傾斜面部
４６ 中間平面部
４７ 第一のステムの凹部
４８ 外周壁部
４９ 凸部
５０ 底面部
５１ 挿通孔
５２ 第二のシール部材の一端部
５３ 第二のシール部材の他端部
５４ 凹部
５５ａ 傾斜壁部
５５ｂ 傾斜壁部
５６ 平面部
５７ 一方の円筒部
５８ 他方の円筒部
５９ 挿通孔
６０ 第二のステムの一端部
６１ 第二のステムの他端部
６２ 外周傾斜面部
６３ 中間平面部
６４ 凹部
６５ 傾斜面部
６６ 平面部
６７ 軸部
６８ 頭部
６９ 係止部
７０ ネジ溝
７１ ネジ溝
７２ 切り欠き部
７３ Ｏリング
８０ 従来の弁棒
８１ 第一のシール部材
８２ 第二のシール部材
８３ 弁体
８４ 開口部
８５ ばね部材
８６ 短小管
８７ 第一の弁座
８８ 第二の弁座
８９ 液体通路
９０ 排出口
９１ 凹溝
９２ 従来の弁棒
９３ 弁棒軸部
９４ 基板部
９５ 弁棒本体
９６ シール部材
９７ ステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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