(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外側面に穿設形成される孔に、挿通されて、挿入量を調整可能なボルト部と、該ボルト部と一体に形成されて、前記ボルト部の軸方向に沿って長手方向を有する長孔が形成された板状の被挟持片とからなる羽子板部材を有し、該羽子板部材の両側からボルト部材及びナット部材による締結で、該被挟持片を挟持する一対の挟持板部に、該挟持板部から前記外側面に沿って配管される管材の少なくとも一部を把持するように一体に延設された把持片が、形成された連結部材とを有する管材支持具であって、
前記ボルト部材を、一方の挟持板部に形成された係着孔から、軸部を突設させた状態で、脱落不能に係着させると共に、前記突設されてなる軸部を、前記被挟持部の長孔に挿通させて、反対側に位置する他方の挟持板部に形成されたボルト挿通孔に挿通すると共に、該他方の把持板部側に設けられたナット部材に螺合させる際、螺合解除を防止するゆるみ止め手段を有し、
前記ゆるみ止め手段は、前記挟持板部に形成された係着孔の周縁若しくは、前記ボルト挿通孔の周縁に形成された膨出部であることを特徴とする管材支持具。
【請求項２】
前記ボルト部材及びナット部材を、複数組、前記羽子板部材の長孔延設方向に沿って並設したことを特徴とする請求項１記載の管材支持具。
【請求項３】
前記ゆるみ止め手段は、前記ナット部材に一体に形成されたワッシャ部であることを特徴とする請求項１又は２記載の管材支持具。
【請求項４】
前記ゆるみ止め手段は、前記ボルト部材の軸部の根元部近傍に一体に形成されて、前記係着孔の周縁に当接することにより、廻り止めを行う廻り止め段部であることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の管材支持具。
【請求項５】
前記ボルト部材及びナット部材のうち、少なくとも何れか一方の組を、締結することにより、前記一対の挟持板部間に、前記羽子板部材の該被挟持片を挟持固定し、他方の組の前記ボルト部材及びナット部材の締結により、前記管材の一部を把持する把持力を与えて、該管材をスライド不能に把持固定することを特徴とする請求項２記載の管材支持具を用いた管材支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦樋又は、水平配管等の管材を建物の壁若しくはバルコニー等の外側面に固定して、支持する管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０乃至図１２に示すような縦樋支持具及び該縦樋支持具を用いた縦樋支持方法が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
このような従来の縦樋支持具では、建物１の外側面２に沿って、上下方向に配置されている縦樋３が、アルミニウム製の押出成型品又は、ポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料を用いて、略円筒形状に成型されている。
【０００４】
この縦樋３の外周面３ａには、縦樋３の長手方向に沿って伸び且つ外周面３ａから縦樋３の径方向外方へ突出する支持部４が形成されている。
【０００５】
この支持部４は、図示の例では、その水平方向断面が、縦樋３の外周面３ａからその外方へ向けて末広がる三角形をなすように形成されている。
【０００６】
これらの縦樋３は、その支持部４が、前記建物１の外側面２（外壁）に対向するように配置されて、上下方向に沿って、所定の間隔を置いて装着される支持部材５…のうち、連結部材８を構成して、屈曲可能な連結片８ｂによって連結された一対の挟持板部８ａ，８ａの各側辺に形成された把持片８ｃ，８ｃによって、両側から挟持されて、支持されている。
【０００７】
この従来例の各支持部材５，５間の上，下方向の各間隔は、約３．０ｍとなるように設定されている。
【０００８】
また、建物１の外側面２には、図１０に示すように、縦樋３が取り付けられる位置に、一対の孔２ａ，２ａが上下方向に所定の間隔をおいて形成されている。
【０００９】
この従来例の一つの支持部材５に用いる各孔２ａ，２ａの間隔は、図示の例では、約６０ｍｍに、設定されている。
【００１０】
更に、これらの各孔２ａ，２ａ内には、有底筒状を呈して、内筒面に雌ネジ部６ａ，６ａを有するアンカー部材６，６が、打ち込まれて固着されている。
【００１１】
そして、各アンカー部材６，６には、それぞれ、前記支持部材５を構成する羽子板部材７，７のボルト部７ａ，７ａが、螺着されている。
【００１２】
この羽子板部材７には、前記ボルト部７ａと一体に延設されて、平板状の被挟持板部７ｂが設けられて、前記連結部材８に設けられた一対の挟持板部８ａ，８ａによって、両側から挟持されている。
【００１３】
また、一方の前記挟持板部８ａ，８ａからは、ボルト部材９，９が、装着状態で上，下方向に並んで設けられるように、固設されている。
【００１４】
更に、この従来の縦樋支持具には、支持部材５を覆う合成樹脂製のカバー部材１０が、設けられている。
【００１５】
次に、この従来の縦樋支持具及び該縦樋支持具を用いた縦樋支持方法の作用効果について、説明する。
【００１６】
この従来の縦樋支持具では、図１０に示すように、前記建物１の外側面２に形成された孔２ａ，２ａに、前記アンカー部材６，６が各々埋設されて、これらのアンカー部材６，６の雌ネジ部６ａ，６ａに、前記羽子板部材７，７のボルト部７ａ，７ａが、螺着される。
【００１７】
そして、図１０中矢印に示すように、これらの前記羽子板部材７，７の被挟持板部７ｂ，７ｂを、両側から挟持するように、前記連結部材８の連結片８ｂが折り曲げられて、挟持板部８ａ，８ａが対向させられながら、一方の挟持板部８ａから突設された前記ボルト部材９，９の軸部９ａ，９ａが、前記長孔７ｃ，７ｃに各々挿通される。
【００１８】
この状態で、前記軸部９ａ，９ａに、前記ナット部材９ｂ，９ｂを螺合させて、締結することにより、前記縦樋３が、前記外側面２の上，下方向に沿って建物１に固定される。
【００１９】
更に、図１１に示すように、前記カバー部材１０を前記支持部材５に被せることにより、図１２に示すように、連結部分が覆われて、外観品質を向上させることが出来る。
【００２０】
なお、他のこの種の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法としては、蝶ナットを用いるものや、或いは、水勾配の調整を行えるようにしたものが知られている（例えば、特許文献２,３等参照。）。
【特許文献１】特開２００７−２０５００７号公報（第００１９段落乃至第００４８段落、図１乃至図６）
【特許文献２】特開２００１−３０３７２８号公報（第００２５段落乃至第００６９段落、図３）
【特許文献３】特開２００２−１３２６１号公報（第０００５段落乃至第００１０段落、図１乃至図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、このような従来の縦樋支持具では、二本の羽子板部材７，７を各々螺着させるアンカー部材６，６が埋設される孔２ａ，２ａを、一つの縦樋支持具につき、２箇所、穿設形成しなければならない。
【００２２】
このような孔２ａ，２ａの穿設工程は、高所作業となると共に、２つの孔２ａ，２ａの間隔寸法が、全て一定となるように、縦列に形成する必要が有り、作業性が良好であるとは言い難かった。
【００２３】
また、比較的細い縦樋３等の管材を、この従来の縦樋支持具で支持しようとすると、相対的に縦樋支持具が、大きく見えて外観品質が良好であるとは言い難かった。
【００２４】
そして、建物１のコーナ部等の構造物側に、孔２ａが穿設されるスペースに制限がある場合、例えば、ベランダの床部の排水路に、二本の羽子板部材７，７を用いる前記従来の縦樋支持具を使用して、配水管を吊り下げようとすると、他の部材や、建物１の内部構造体に干渉して、適用しにくい場合もあった。
【００２５】
更に、建物１の外側面２と、前記縦樋３との間隔調整と、この縦樋３が、滑り落ちないように、把持片８ｃ，８ｃによる前記支持部４への把持力の調整を、２つのナット部材９ｂ，９ｂで、同時に行わなければならないので、更に、作業性が良好であるとは言い難いといった問題もあった。
【００２６】
そこで、この発明は、小型、安価で、管材の取付作業性を向上させることが出来る外観品質の良好な管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、建物の外側面に穿設形成される孔に、挿通されて、挿入量を調整可能なボルト部と、該ボルト部と一体に形成されて、前記ボルト部の軸方向に沿って長手方向を有する長孔が形成された板状の被挟持片とからなる羽子板部材を有し、該羽子板部材の両側からボルト部材及びナット部材による締結で、該被挟持片を挟持する一対の挟持板部に、該挟持板部から前記外側面に沿って配管される管材の少なくとも一部を把持するように一体に延設された把持片が、形成された連結部材とを有する管材支持具であって、前記ボルト部材を、一方の挟持板部に形成された係着孔から、軸部を突設させた状態で、脱落不能に係着させると共に、前記突設されてなる軸部を、前記被挟持部の長孔に挿通させて、反対側に位置する他方の挟持板部に形成されたボルト挿通孔に挿通すると共に、該他方の把持板部側に設けられたナット部材に螺合させる際、螺合解除を防止するゆるみ止め手段を有する管材支持具を特徴としている。
また、前記ゆるみ止め手段は、前記挟持板部に形成された係着孔の周縁若しくは、前記ボルト挿通孔の周縁に形成された膨出部であることを特徴としている。
また、請求項２に記載されたものは、前記ボルト部材及びナット部材を、複数組、前記羽子板部材の長孔延設方向に沿って並設したことを特徴としている。
そして、請求項３に記載されたものは、前記ゆるみ止め手段は、前記ナット部材に一体に形成されたワッシャ部であることを特徴としている。
また、請求項４に記載されたものは、前記ゆるみ止め手段は、前記ボルト部材の軸部の根元部近傍に一体に形成されて、前記係着孔の周縁に当接することにより、廻り止めを行う廻り止め段部であることを特徴としている。
更に、請求項５に記載されたものは、前記ボルト部材及びナット部材のうち、少なくとも何れか一方の組を、締結することにより、前記一対の挟持板部間に、前記羽子板部材の該被挟持片を挟持固定し、他方の組の前記ボルト部材及びナット部材の締結により、前記管材の一部を把持する把持力を与えて、該管材をスライド不能に把持固定する請求項２記載の管材支持具を用いた管材支持方法を特徴としている。
【発明の効果】
【００３３】
このように構成された請求項１記載の発明では、前記ゆるみ止め手段によって、前記ボルト部材から、前記ナット部材の締結及び螺合が解除されて、前記連結部材の把持片による前記管材の一部への把持が、開放されてしまう虞を減少させることができる。
【００３４】
このため、ボルト部材及びナット部材を用いて、仮固定を行えると共に、前記ボルト部材及びナット部材の組数を減少させることが出来、例えば、一本の羽子板部材によっても、充分に、建物の外側面に、前記管材を吊り下げ等、支持させることができる。
また、前記ゆるみ止め手段としての膨出部が、前記ボルト部材のナット部材への螺合により、圧縮変形して、ワッシャ部材相当のバネ反力を得ることができる。
【００３５】
また、請求項２に記載されたものは、前記複数組のボルト部材及びナット部材が、前記羽子板部材の長孔延設方向に沿って並設されているので、何れかの組のボルト部材及びナット部材を用いて、前記建物の外壁面と、前記管材との間の間隔寸法を調整出来る。
【００３６】
そして、他の組のボルト部材及びナット部材を用いて、前記管材の少なくとも一部を、前記把持片が、把持する把持力を調整できるので、施工作業性が良好である。
【００３８】
また、請求項３に記載されたものは、前記ゆるみ止め手段としてのワッシャ部が、前記ナット部材に一体に形成されているので、部品点数を減少させて、部品が散乱してしまう虞を減少させることが出来ると共に、螺合作業性が良好である。
【００３９】
そして、請求項４に記載されたものは、前記ゆるみ止め手段としての廻り止め段部が、前記ボルト部材の軸部の根元部近傍に一体に形成されて、前記係着孔の周縁に当接することにより、前記ボルト部材が、回転不能となる。
【００４０】
このため、該ボルト部材を回転しないように押さえる必要が無く、螺合させるナット部材を、容易に前記ボルト部材の軸部に螺着させて、締結させることができる。
【００４１】
また、請求項５に記載されたものは、前記ボルト部材及びナット部材のうち、少なくとも何れか一方の組を用いて、締結することにより、前記一対の挟持板部間に、前記羽子板部材の該被挟持片を挟持固定する作業工程と、他方の組の前記ボルト部材及びナット部材の締結により、前記管材の一部を把持する把持力を与えて、該管材をスライド不能に把持固定する作業工程とを個別に行うことが出来るので、施工作業性が良好であると共に、位置決め精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法について、説明する。
【００４３】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００４４】
まず、構成から説明すると、図１乃至図９に示すこの実施の形態では、図１に示すように、建物１の外側面２の所定の位置には、管材としての略パイプ状の縦樋３が、管材支持具１１を用いて、離し置きされて支持、固定されている。
【００４５】
このうち、前記縦樋３は、アルミニウム製のもので、略円筒形状に押出成型されている。
【００４６】
また、この縦樋３の外周面３ａには、縦樋３の長手方向に沿って伸び且つ外周面３ａから縦樋３の径方向外方へ突出する支持部４が、形成されている。
【００４７】
この支持部４は、その水平方向断面が、縦樋３の外周面３ａからその外方へ向けて末広がる三角形をなすように形成されている。
【００４８】
そして、前記管材支持具１１は、図１に示すように、一つのこの管材支持具１１に、一つづつ対応して設けられる羽子板部材７と、この管材支持具１１の被挟持面を両側から挟持する一対の挟持板部１３ａ，１４ａを各々有する二枚の連結部材１３，１４と、一方の挟持板部１３ａから突設されたボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ｂに、各々螺合されるナット部材１７，１７と、前記建物１の外側面２に穿設形成された孔２ａ内に、埋設されて、有底筒状を呈し、内筒面に雌ネジ部６ａを有するアンカー部材６とを有して、主に、構成されている。
【００４９】
このうち、羽子板部材７は、前記外側面２に穿設形成される孔２ａに、埋設されたアンカー部材６の雌ネジ部６ａに螺合されて、挿入量を調整可能なボルト部７ａと、このボルト部７ａの軸方向に一体に連設形成される板状の被挟持板部７ｂとを有して、主に構成されている。
【００５０】
この羽子板部材７の前記被挟持板部７ｂには、前記ボルト部７ａの軸方向に沿って長手方向を有する長孔７ｃが、開口形成されていて、前記連結部材１３のボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ｂが、長手方向にスライド移動可能に挿通されるように構成されている。
【００５１】
また、前記連結部材１３，１４は、図２に示すように、主に、前記羽子板部材７の被挟持板部７ｂの両側から、前記ボルト部材１５，１６及びナット部材１７，１７による締結で、挟持する一対の挟持板部１３ａ，１４ａに、一体となるように、断面視略くの字状の把持片１３ｂ，１４ｂが、連設されている。
【００５２】
この実施の形態の把持片１３ｂ，１４ｂは、前記縦樋３の支持部４を両側から把持するように構成されていて、主に、前記ボルト部材１５の軸部１５ａに、前記ナット部材１７を螺合させる螺合量で、この支持部４を両側から把持する把持力を調整可能とするように、構成されている。
【００５３】
また、前記連結部材１３の挟持板部１３ａには、一対の係着孔１３ｃ，１３ｄが、開口形成されている。
【００５４】
これらの係着孔１３ｃ，１３ｄは、前記羽子板部材７の被挟持板部７ｂに形成された長孔７ｃ延設方向に沿って、長手方向を有する略長方形形状を呈して、並設されている。
【００５５】
そして、前記係着孔１３ｄの開口周縁部には、図３に示すように、外側に向けて膨出形成されて、ゆるみ止め手段の一つとしての膨出部１３ｅが設けられている。
【００５６】
また、前記連結部材１４の挟持板部１４ａには、一対のボルト挿通孔１４ｃ，１４ｄが、開口形成されている。
【００５７】
これらのボルト挿通孔１４ｃ，１４ｄは、前記羽子板部材７の被挟持板部７ｂに形成された長孔７ｃ延設方向に沿って、長手方向を有する略長方形形状を呈して、並設されている。
【００５８】
そして、前記ボルト挿通孔１４ｄの開口周縁部には、図３又は図４に示すように、外側に向けて膨出形成されて、ゆるみ止め手段の一つとしての膨出部１４ｅが設けられている。
【００５９】
更に、これらの係着孔１３ｄ及びボルト挿通孔１４ｄの両側部で、前記挟持板部１３ａ，１４ａの両側縁部には、両側縁に沿って、補強ビード部１３ｆ，１３ｆ及び補強ビード部１４ｆ，１４ｆが、外側に向けて突条形状を呈して膨出形成されている。
【００６０】
また、前記ボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ａの根元部近傍には、ゆるみ止め手段の一つとしての廻り止め段部１５ｂ，１６ｂが、断面略正方形状を呈して、前記係着孔１３ｃ，１３ｄ内に位置し、この係着孔１３ｃ，１３ｄの内周縁に当接することにより、廻り止めが、行われるように一体に形成されている。
【００６１】
更に、この実施の形態では、図２又は図４に示すように、この廻り止め段部１５ｂ，１６ｂに連設されて、前記係着孔１３ｃ，１３ｄの周縁部に係止される係着段部１５ｃ，１６ｃが、前記係着孔１３ｃの幅方向寸法よりも大きな幅方向外径寸法を有して、これらのボルト部材１５，１６に一体に形成されている。
【００６２】
この係着段部１５ｃ，１６ｃは、図５に示すように、前記ボルト部材１５，１６の前記廻り止め段部１５ｂ，１６ｂの端面をカシメ止めすることにより形成されて、この挟持板部１３ａに形成された係着孔１３ｃ，１３ｄから、軸部１５ａ，１６ａ、対向する挟持板部１４ａのボルト挿通孔１４ｃ，１４ｃ方向である面内，外方向へ、突設させた状態で、脱落不能に係着させるように構成されている。
【００６３】
また、この実施の形態では、前記ゆるみ止め手段の一つとして、図１に示すように、前記ナット部材１７の六角部１７ａに一体となるように、ワッシャ部１７ｂが形成されている。
【００６４】
この実施の形態のワッシャ部１７ｂの圧接面には、渦巻き状に凹凸が形成されたバネ座面部１７ｃが、設けられていて、突出する複数の突条が、前記ボルト挿通孔１４ｄの周縁の膨出部１４ｅ又は、ボルト挿通孔１４ｃの周縁に圧接されるように構成されている。
【００６５】
次に、この実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法の作用効果について説明する。
【００６６】
まず、施工順序に沿って、図５乃至図８に沿って、説明すると、この実施の形態では、図１に示すように、建物１の外側面２に穿設形成された孔２ａに、アンカー部材６を埋設する。
【００６７】
アンカー部材６は、一つの管材支持具１１毎に、一つづつ対応して設けられて、アンカー部材６，６間のピッチが、約１．２ｍ以内に収まるように、設定される。
【００６８】
次に、このアンカー部材６の雌ネジ部６ａに、前記羽子板部材７のボルト部７ａが、螺合されて、前記被挟持板部７ｂの面延設方向が、縦樋３の延設方向に沿う回転角度位置で、停止させる。
【００６９】
そして、図５に示すように、前記連結部材１３のボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ａを前記長孔７ｃに挿通すると共に、縦樋３の支持部４を近接させて、この連結部材１３の把持片１３ｂを、この支持部４に係止させる。
【００７０】
この実施の形態では、図２及び図４に示すように、前記連結部材１３の係着孔１３ｃ，１３ｄに、前記ボルト部材１５，１６の係着段部１５ｃ，１６ｃが、係着されているので、ボルト部材１５，１６が、この連結部材１３から脱落する虞が無い。
【００７１】
この状態では、前記連結部材１３が、図６に示すように、前記羽子板部材７及び縦樋３に仮装着されているので、前記連結部材１３が脱落する虞が無く、前記連結部材１４のボルト挿通孔１４ｄ，１４ｃに前記軸部１５ａ，１６ａを挿通して、縦樋３の支持部４に、この連結部材１４の把持片１４ｂを、係止させる作業性が良好である。
【００７２】
前記ボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ａは、前記係着段部１５ｃ，１６ｃによって、前記係着孔１３ｃ，１３ｄの長手方向に一定距離スライド移動可能であると共に、カシメ止めされているので、軸部１５ａ，１６ａが、挟持板部１３ａに対して、略垂直に突設され、転びにより先端位置が振れてしまう場合に比して、容易に、前記連結部材１４のボルト挿通孔１４ｃ，１４ｄに挿通出来る。
【００７３】
更に、図７に示すように、まず、前記軸部１５ａに、ナット部材１７を螺合させて、前記連結部材１３の脱落を防止する。
【００７４】
この際、前記ナット部材１７のワッシャ部１７ｂの圧接面に形成されたバネ座面部１７ｃの渦巻き状の凹凸のうち、突出された複数の突条が、前記ボルト挿通孔１４ｄの周縁の膨出部１４ｅの上縁に軽く当接されるだけで、ナット部材１７の回転を非容易とすることが出来る。
【００７５】
従って、装着施工作業中に、前記ボルト部材１５の軸部１５ａから、前記ナット部材１７の螺合が解除されて、前記連結部材１４の把持片１４ｂによる前記縦樋３の支持部４への把持が、開放されてしまう虞を減少させることができる。
【００７６】
そして、図８に示すように、前記軸部１６ａに、前記ナット部材１７を螺合させて、前記羽子板部材７の長孔７ｃ内で、前記ボルト部材１５，１６の軸部１５ａ，１６ａをスライド移動させて、前記建物１の外側面２と、前記縦樋３との間隔調整を行いながら、このナット部材１７を締結する。
【００７７】
この際、前記ナット部材１７のワッシャ部１７ｂの圧接面に形成されたバネ座面部１７ｃの渦巻き状の凹凸のうち、突出された複数の突条が、前記ボルト挿通孔１４ｃの周縁に圧接されながら、前記羽子板部材７の被挟持板部７ｂの両側から、前記連結部材１３，１４の挟持板部１３ａ，１４ａで、挟持して固定することができると共に、ナット部材１７の回転を非容易とすることが出来る。
【００７８】
更に、図８に示す状態で、前記ボルト部材１５の軸部１５ａに螺合されたナット部材１７を増し締めする。
【００７９】
この増し締めにより、前記連結部材１３，１４の把持片１３ｂ，１４ｂが、前記縦樋３の支持部４を把持する把持力を調整出来るので、前記縦樋３の延設方向へは、移動不能として位置決めを行えると共に、樹脂製の前記支持部４の圧壊を減少させることができる。
【００８０】
そして、この実施の形態では、前記連結部材１３に形成された係着孔１３ｄの周縁の膨出部１３ｅ及び、前記ボルト挿通孔１４ｄの周縁に形成された膨出部１４ｅが、締結による増し締め力で、近接方向に弾性変形し、前記ゆるみ止め手段として、所望のバネ弾性反力を、前記ボルト部材１５とナット部材１７との間に与えることができる。
【００８１】
従って、更に、ナット部材１７が、緩んで、軸部１５ａから脱落する虞を減少させることができる。
【００８２】
しかも、この実施の形態では、先に締結された前記ボルト部材１６とナット部材１７とによって、支点が形成されて、前記ボルト部材１５とナット部材１７との間の締結力を、有効に、前記支持部４を両側から、前記把持片１３ｂ，１４ｂが把持する把持力として、作用させることができる。
【００８３】
このため、前記把持片１３ｂ，１４ｂの幅方向寸法ｗ２を、図１１に示すような従来の把持片８ｃ，８ｃの幅方向寸法ｗ１に比して、小さくなるように設定しても、所望の把持力を得やすい。
【００８４】
従って、この点においても、管材支持具１１を小型化できる。
【００８５】
この実施の形態では、更に、前記ボルト部材１５，１６に形成された断面略正方形状を呈する廻り止め段部１５ｂ，１６ｂが、前記係着孔１３ｃ，１３ｄ内に位置し、この係着孔１３ｃ，１３ｄの内周縁に当接することにより、軸部１５ａ，１６ａの回転が防止されている。
【００８６】
このため、ボルト部材１５，１６を押さえる必要が無く、前記ナット部材１７，１７を各々螺合させることができるので、更に、施工作業性が良好である。
【００８７】
また、締結後は、前記ボルト部材１５，１６が回転することが無いと共に、前記膨出部１３ｅ，１４ｅ及びナット部材１７のワッシャ部１７ｂのバネ座面部１７ｃによって、このボルト部材１５，１６に加わる外力又は振動等で、前記ナット部材１７，１７と軸部１５ａ，１６ａの間の締結及び螺合が解除されて、前記連結部材１３，１４の把持片１３ｂ，１４ｂによる前記縦樋３の支持部４への把持が、開放されてしまう虞を減少させることができる。
【００８８】
このため、ボルト部材１５，１６及びナット部材１７を用いて、仮固定を行えると共に、前記ボルト部材１５及びナット部材１７の組数を減少させることが出来、例えば、一本の羽子板部材７によっても、充分に、建物１の外側面２に、前記縦樋２を支持させることができる。
【００８９】
また、前記二組のボルト部材１５，１６及びナット部材１７，１７が、前記羽子板部材７の長孔７ｃ延設方向に沿って並設されているので、建物側の組のボルト部材１６及びナット部材１７を用いて、前記建物１の外壁面２と、前記縦樋３との間の間隔寸法を調整出来る。
【００９０】
そして、縦樋３側の組のボルト部材１５及びナット部材１７を用いて、前記縦樋の支持部４を把持する把持力を調整できるので、個別に水平方向の位置決め固定と、鉛直方向の位置決め固定を行え、同時に複数方向の位置決めを行う場合に比して、取付精度を良好なものとすることができると共に、調整が容易で施工作業性が良好である。
【００９１】
更に、前記ゆるみ止め手段としての膨出部１３ｅ，１４ｅが、前記ボルト部材１５のナット部材１７への螺合により、圧縮変形して、ワッシャ部材相当のバネ反力を得ることができる。
【００９２】
しかも、図３，図４及び図８に示すように、前記補強ビード部１４ｆ，１４ｆと共に、前記各連結部材１３，１４の挟持板部１３ａ，１４ａの外側一側面方向に、各膨出部１３ｅ，１４ｅが、膨出形成されている。
【００９３】
このため、ボルト部材１５，１６とナット部材１７，１７との締結により、前記挟持板部１３ａ，１４ａに加わる曲げ応力方向への強度を向上させることが出来、この点においても、管材支持具１１の小型化を図ることができる。
【００９４】
また、前記ゆるみ止め手段としてのワッシャ部１７ｂが、前記ナット部材１７に一体に形成されているので、部品点数を減少させて、部品が散乱してしまう虞を減少させることが出来ると共に、２つの部材を軸部１５ａ，１６ａに挿通、螺合させる作業が、一回の螺合作業で終了するので、螺合作業性が良好である。
【００９５】
なお、この実施の形態の管材支持具１１では、図１０乃至図１２に示す従来の支持部材５に比して、外寸形状が小さいので、従来から用いられているカバー部材１０等を省略することも出来、良好な外観品質を得られる。
【００９６】
このため、比較的細い縦樋３等の管材を、この管材支持具１１（縦樋支持具）…を用いて、支持することにより、相対的にバランスの良い大きさの小型の管材支持具１１…によって、建物に配管される管材の外観品質を良好なものとすることができる。
【実施例１】
【００９７】
図９は、この発明の実施の形態の実施例１の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法を示すものである。
【００９８】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００９９】
この実施例１の管材支持具１１は、建物１のバルコニー１０４の床部１０４ａの下面側の外側面１０４ｂに、前記管材としての水平配管１０３を、所定の緩勾配を有して、略水平方向へ長手方向を沿わせて吊り下げるように構成されている。
【０１００】
この水平配管１０３は、前記床部１０４ａの排水部から延設された直管部１０５に接続されるエルボ管１０６が、上流側に連結される一端部１０３ａと、上，下方向に沿って延設される縦樋３，３間を接続するチーズ管１０７が、下流側に連結される他端部１０３ｂとを有し、上側に一体形成された支持部４を、前記管材支持具１１の把持片１３ｂ，１４ｂで把持するように構成されている。
【０１０１】
また、前記管材支持具１１のアンカー部材６が埋設される孔２ａは、バルコニー１０４の床部１０４ａの金属製構造材１０４ｃを避けて、内側に形成されている。
【０１０２】
そして、この実施例１の管材支持具１１から直管部１０５までの寸法ａ（ａは、約１．２ｍ以下）は、管材支持具１１から、縦樋３までの寸法ｂ（ｂは、約１．２ｍ以下）と略等しくなるように設定されていて、バルコニー１０４の側面部１０４ｄから管材支持具１１までの寸法ｃを近接させるように比較的小さく設定している。
【０１０３】
次に、この実施例１の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法の作用効果について、前記実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
この実施例１では、前記アンカー部材６が埋設される孔２ａを、バルコニー１０４の床部１０４ａの下面側の外側面１０４ｂに、穿設して、アンカー部材６を埋設する高所作業が、一箇所で済むと共に、前記水平配管１０３を吊り下げる管材支持具１１も、一つで、充分、吊り下げ支持に必要な取付強度を確保できる。
【０１０５】
更に、この実施例１では、前記把持片１３ｂ，１４ｂが、断面略くの字に形成されているので、前記縦樋３の支持部４への把持が、締結解除により開放されても、安易に、水平配管１０３が脱落する虞が無い。
【０１０６】
また、図９中二点鎖線で示す従来の支持部材５に比して、幅方向寸法ｗ１を減少させて、比較的小さな幅方向寸法ｗ２とすることが出来る。
【０１０７】
このため、建物側の穿設不能な構造物である例えば、バルコニー１０４の床部１０４ａの金属製構造材１０４ｃを回避して、内側に、アンカー部材６を埋設しても、支持部材５の図中右下部のように、近接配置されるエルボ管１０６の受口部１０６ａ等に干渉する虞が無い。
【０１０８】
しかも、設置スペースを選ばないので、固定位置の自由度が向上して、この実施例１では、前記水平配管１０３の長手方向略中央位置の支持部４を把持できるので、バランス良く、配管を行うことができる。
【０１０９】
更に、図中白抜き矢印のように、側面部１０４ｄに近接させて、小型の管材支持具１１を一つ装着すればよいので、この点においても外観品質が良好である。
【０１１０】
更に、この実施の形態では、水平配管１０３よりも、径が大きな縦樋３，３の支持に用いる管材支持具１１も、水平配管１０３と、同じ管材支持具１１，１１を用いることができるので、統一感が得られ、更に外観品質が良好であると共に、一品種で、施工可能となるので、多品種を必要とする場合に比して、製造コストの増大を抑制できる。
【０１１１】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【０１１２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１１３】
即ち、前記実施の形態では、縦樋３を、実施例１では、水平配管１０３及び縦樋３，３の支持に、管材支持具１１を用いた構成を示して説明してきたが、管材は特に、これらに限らず、外側面に沿って配管される管材であれば、例えば、空調ダクト、電線及び通信線用カバー管体等、どのような用途の物であっても良く、管材の少なくとも一部を把持するように一体に延設された把持片も、管材の一部の形状に合わせて把持できれば、管材支持具１１の形状、数量及び材質が、特に限定されるものではない。
【０１１４】
また、前記実施の形態及び実施例１では、管材としての前記縦樋３，及び水平配管１０３が、アルミニウム製のもので、略円筒形状に押出成型されているが、特にこれに限らず、例えば、ポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料が用いられて、略円筒形状に押出成型される等、どのような形状、数量及び材質であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】この発明の最良の実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、要部の構成を説明する分解斜視図である。
【図２】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、図１中Ａ−Ａ線に相当する部分での断面図である。
【図３】実施の形態の管材支持具の構成を説明する上面図である。
【図４】実施の形態の管材支持具の構成を説明する側面図である。
【図５】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、羽子板部材に、連結部材を取り付ける様子を説明する分解斜視図である。
【図６】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、羽子板部材を、連結部材で、挟持する様子を説明する分解斜視図である。
【図７】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、ボルト部材にナット部材を螺合する様子を説明する分解斜視図である。
【図８】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、ボルト部材にナット部材を螺合した様子を説明する分解斜視図である。
【図９】実施の形態の管材支持具及び該管材支持具を用いた管材支持方法で、バルコニーの床部の下面側に管材支持具を用いて、水平配管を配管する様子を説明する分解斜視図である。
【図１０】従来例の縦樋支持具及び該縦樋支持具を用いた管材支持方法で、羽子板部材を、連結部材で、挟持する様子を説明する分解斜視図である。
【図１１】従来例の縦樋支持具及び該縦樋支持具を用いた管材支持方法で、羽子板部材を、連結部材で、挟持して、カバー部材を装着する様子を説明する分解斜視図である。
【図１２】従来例の縦樋支持具及び該縦樋支持具を用いた管材支持方法で、縦樋支持具に、カバー部材を装着した様子を説明する模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１          建物
２          外側面
２ａ        孔
３          縦樋（管材）
７          羽子板部材
７ａ        ボルト部
７ｂ        被挟持板部
７ｃ        長孔
１１        管材支持具
１３，１４        連結部材
１３ａ，１４ａ    挟持板部
１３ｂ，１４ｂ    把持片
１３ｃ，１３ｄ    係着孔
１４ｃ，１４ｄ    ボルト挿通孔
１３ｅ，１４ｅ    膨出部
１５        ボルト部
１５ｂ，１６ｂ  廻り止め段部
１５ｃ，１６ｃ  係着段部
１７，１７  ナット部材
１７ｂ，１７ｂ  ワッシャ部
１０３      水平配管（管材）
１０４ｂ    （下面側）外側面
【図１】
0005227564.tif 000002
【図２】
0005227564.tif 000003
【図３】
0005227564.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005227564.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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