(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられ、一端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドに連結されたピストンを備え、
前記ピストンは２つのピストン体からなり、
前記各ピストン体には前記ピストンロッドが挿入される貫通穴と複数の伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、
前記ピストン体のうち一方のピストン体の非結合面には前記伸び側の連通路が内周側となり、前記縮み側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、他方のピストン体の非結合面には前記縮み側の連通路が内周側となり、前記伸び側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、
前記一方および他方のピストン体の非結合面には前記弁座に当接するディスクバルブが設けられ、
前記一方または他方のピストン体の外周には、摺動部材が設けられ、
前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、
該回転規制手段は、前記各ピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する係合部であって、該係合部は、前記凹部および凸部の内周が前記各ピストン体の前記貫通穴に臨んで形成され、
前記ピストンロッドの他端には、前記各ピストン体および前記ディスクバルブを締結するナットが設けられ、該ナットにより前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記各ピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結されていることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられ、一端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドが挿入されナットにより固定されたピストンを備え、
該ピストンには、複数の伸び側および縮み側の連通路と、該伸び側および縮み側の連通路を開閉して減衰力を発生するディスクバルブとがそれぞれ設けられ、
前記ピストンは、互いに結合面で結合される第１のピストン体および第２のピストン体を有し、
前記第１のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴と前記伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、
前記第２のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴が設けられ、前記第２のピストン体の非結合面には、前記ディスクバルブが当接する環状の弁座が形成され、前記伸び側の連通路が前記環状の弁座の内周側に連通し、
前記第１のピストン体の外周には、摺動部材が設けられ、
前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の前記所定の回転位置からの相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、
該回転規制手段は、前記第１および第２のピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する係合部であって、該係合部は、前記凹部および凸部の内周が前記各ピストン体の前記貫通穴に臨んで形成され、
前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記第１のピストン体、前記第２のピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結され、
前記ピストンの前記貫通穴の周囲に、該ピストンの一方の面から他方の面まで連続して延びる肉からなり、前記ナットの締め付け軸力を受ける軸力受け部を設けてなることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記各ピストン体のうち、前記結合面よりも軸方向外方に突出する前記凸部を有するピストン体は、前記凸部を下にした状態で傾倒不可な形状をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記凸部が前記貫通穴の円周方向に３カ所以上あることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
複数の係合部を含み、前記係合部のうち、少なくとも一つが実質的に隙間なく嵌合し、残りが隙間をもって嵌合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記２つのピストン体は、互いに軸方向長が異なり、軸方向長が長いピストン体に前記摺動部材を装着することを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項７】
前記第１のピストン体は、前記第２のピストン体に比して軸方向長が長いことを特徴とする請求項２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項８】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられ、一端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドに挿入されナットにより固定されたピストンを備え、
該ピストンには、複数の伸び側および縮み側の連通路と、該伸び側および縮み側の連通路を開閉して減衰力を発生するディスクバルブとが設けられ、
前記ピストンは、互いに結合面で結合される第１のピストン体および第２のピストン体を有し、
前記第１のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴と前記伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、
前記第２のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴が設けられ、前記第２のピストン体の非結合面には、前記ディスクバルブが当接する環状の弁座が形成され、前記伸び側の連通路が前記環状の弁座の内周側に連通し、
前記各ピストン体の結合面には、結合時に流体の流れを遮断するシール面となる平面部が形成され、
前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の前記所定の回転位置からの相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、
前記第１および第２のピストン体のうち、前記結合面よりも軸方向に突出する前記凸部を有するピストン体は、前記凸部が円周方向に複数設けられて、前記凸部を下にした状態で傾倒不可な形状をなし、
前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記第１のピストン体、前記第２のピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結され、
前記第１のピストン体の外周には、摺動部材が設けられたことを特徴とする流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧緩衝器には、ピストンの移動により生じる流体の移動を制限することで減衰力を発生するものがある。そして、そのピストンとして、２つのピストン体を結合しこれらピストン体それぞれに設けられた通路を互いに連通させて流体通路を形成してなるとともに、外周に樹脂製の摺動部材を装着したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８８６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、流体圧緩衝器においては、ピストンの作りやすさを向上させることにより、生産性を向上させることが望まれている。
【０００４】
したがって、本発明は、ピストンの作りやすさを向上させることにより、生産性を向上させることができる流体圧緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンが２つのピストン体からなり、前記各ピストン体にはピストンロッドが挿入される貫通穴と複数の伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、前記ピストン体のうち一方のピストン体の非結合面には前記伸び側の連通路が内周側となり、前記縮み側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、他方のピストン体の非結合面には前記縮み側の連通路が内周側となり、前記伸び側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、前記一方および他方のピストン体の非結合面には前記弁座に当接するディスクバルブが設けられ、前記一方または他方のピストン体の外周には、摺動部材が設けられ、前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、該回転規制手段は、前記各ピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する係合部であって、該係合部は、前記凹部および凸部の内周が前記各ピストン体の前記貫通穴に臨んで形成され、前記ピストンロッドの他端には、前記各ピストン体および前記ディスクバルブを締結するナットが設けられ、該ナットにより前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記各ピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、ピストンに、複数の伸び側および縮み側の連通路と、該伸び側および縮み側の連通路を開閉して減衰力を発生するディスクバルブとがそれぞれ設けられ、前記ピストンは、互いに結合面で結合される第１のピストン体および第２のピストン体を有し、前記第１のピストン体には、ピストンロッドが挿入される貫通穴と前記伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、前記第２のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴が設けられ、前記第２のピストン体の非結合面には、前記ディスクバルブが当接する環状の弁座が形成され、前記伸び側の連通路が前記環状の弁座の内周側に連通し、前記第１のピストン体の外周には、摺動部材が設けられ、前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の前記所定の回転位置からの相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、該回転規制手段は、前記第１および第２のピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する係合部であって、該係合部は、前記凹部および凸部の内周が前記各ピストン体の前記貫通穴に臨んで形成され、前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記第１のピストン体、前記第２のピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結され、前記ピストンの前記貫通穴の周囲に、該ピストンの一方の面から他方の面まで連続して延びる肉からなり、ナットの締め付け軸力を受ける軸力受け部を設けてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ピストンに、複数の伸び側および縮み側の連通路と、該伸び側および縮み側の連通路を開閉して減衰力を発生するディスクバルブとが設けられ、前記ピストンは、互いに結合面で結合される第１のピストン体および第２のピストン体を有し、前記第１のピストン体には、ピストンロッドが挿入される貫通穴と前記伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、前記第２のピストン体には、前記ピストンロッドが挿入される貫通穴が設けられ、前記第２のピストン体の非結合面には、前記ディスクバルブが当接する環状の弁座が形成され、前記伸び側の連通路が前記環状の弁座の内周側に連通し、前記各ピストン体の結合面には、結合時に流体の流れを遮断するシール面となる平面部が形成され、前記各ピストン体の結合面には、各ピストン体の前記所定の回転位置からの相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、前記第１および第２のピストン体のうち、前記結合面よりも軸方向に突出する前記凸部を有するピストン体は、前記凸部が円周方向に複数設けられて、前記凸部を下にした状態で傾倒不可な形状をなし、前記係合部の前記凹部および凸部を嵌合した状態で前記第１のピストン体、前記第２のピストン体および前記ディスクバルブが前記ピストンロッドに締結され、前記第１のピストン体の外周には、摺動部材が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ピストンの作りやすさを向上させることにより、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器を図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器を示す部分断面図である。図２は、本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。図３は、本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【００１１】
第１実施形態の流体圧緩衝器１１は、自動車のサスペンション装置に用いられるもので、図１に要部の断面を示すように、流体である作動油が封入されたシリンダ１２と、このシリンダ１２内に摺動可能に設けられた略円板状のピストン１３と、一端がシリンダ１２の外部へ延出され他端がピストン１３に連結されたピストンロッド１４とを有している。
【００１２】
ピストンロッド１４のシリンダ１２内側の他端には、中間部の軸部１４ａよりも小径の嵌合軸部１４ｂと、嵌合軸部１４ｂの軸部１４ａとは反対側のメネジ１４ｃとが形成されており、ピストン１３はピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂに保持されている。
【００１３】
ピストン１３は、２つの円板状の第１ピストン体（ピストン体）１５および第２ピストン体（ピストン体）１６からなり、これら第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を同軸上に配置し軸方向に重ね合わせて結合して構成されている。具体的には、第１ピストン体１５の軸方向一側の結合面（平面図，シール面）１５Ａと、第２ピストン体１６の軸方向一側の結合面（平面図，シール面）１６Ａとを突き合わせ、第１ピストン体１５の軸方向他側の非結合面１５Ｂと、第２ピストン体１６の軸方向他側の非結合面１６Ｂとを反対向きにして、これら第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が結合されることでピストン１３が構成されている。言い換えれば、ピストン１３は、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の結合体として構成されている。
【００１４】
第１ピストン体１５は、焼結金属製のもので、ピストン１３におけるピストンロッド１４の軸方向の一端延出側に配置される。第１ピストン体１５は、中央に、ピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿入される貫通穴１７が軸方向に貫通して形成されている。
【００１５】
第１ピストン体１５の第２ピストン体１６とは反対側の端面である非結合面１５Ｂには、図２に示すように、貫通穴１７の周囲に、全周に亘って連続する円環状の中央側突出部１８が、径方向の外端側に、全周に亘って連続する円環状の外周側突出部１９が、いずれも第１ピストン体１５と同心状をなして軸方向に突出形成されている。その結果、非結合面１５Ｂには、中央側突出部１８と外周側突出部１９との間に、全周に亘って連続する円環状の環状凹部２２が軸方向に凹んで形成されることになり、また、外周側突出部１９の径方向外側に、全周に亘って連続する円環状の環状段差部２３が軸方向に凹んで形成されている。他方、第１ピストン体１５の第２ピストン体１６側の端面である結合面１５Ａは、全面的に略平面とされている。
【００１６】
そして、第１ピストン体１５には、第２ピストン体１６とは反対側の端面である非結合面１５Ｂの外周側突出部１９よりも径方向内側且つ中央側突出部１８よりも径方向外側に一端開口部２０ａが開口して、軸方向に貫通する第１連通路（連通路）２０が、円周方向に等間隔で複数（具体的には５カ所）形成されている。つまり、すべての第１連通路２０は、第１ピストン体１５の径方向の中間部に形成されており、一端開口部２０ａが環状凹部２２に形成されている。
【００１７】
ここで、すべての第１連通路２０の一端開口部２０ａは、同一流路断面積となる丸穴形状をなしている。また、すべての第１連通路２０の他端開口部２０ｂは、同一流路断面積となる、第１ピストン体１５の中心側が幅狭の略扇形形状をなしており、一端開口部２０ａよりも大きい流路断面積となっている。すべての第１連通路２０において、一端開口部２０ａが最小流路断面積となっている。
【００１８】
他端開口部２０ｂは、より詳しくは、他端開口部２０ｂにおける第１ピストン体１５の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部２０ｂａと、直線状部２０ｂａの両端部から第１ピストン体１５の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部２０ｂｂと、これら直線状部２０ｂｂの直線状部２０ｂａとは反対側から第１ピストン体１５の中心側ほど互いに近接するように延出する一対の傾斜部２０ｂｃと、これら傾斜部２０ｂｃの直線状部２０ｂｂとは反対側同士を結ぶ第１ピストン体１５の中心側に凸の円弧状部２０ｂｄとからなっている。
【００１９】
また、第１ピストン体１５には、非結合面１５Ｂの外周側突出部１９よりも径方向外側に一端開口部２１ａが開口して、軸方向に貫通する第２通路（通路）２１が、隣り合う第１連通路２０同士の中央に配置されるように円周方向に等間隔で複数（具体的には５カ所）形成されている。
【００２０】
つまり、すべての第２連通路２１は、第１ピストン体１５の径方向の中間部に形成されており、一端開口部２１ａが環状段差部２３に形成されている。また、すべての第２連通路２１の一端開口部２１ａは、同一流路断面積となる角穴形状であって、第１ピストン体１５の円周方向に沿って長い長穴形状をなしている。また、すべての第２連通路２１の他端開口部２１ｂは、同一流路断面積となる、第１ピストン体１５の中心側が幅狭の略扇形形状をなしており、一端開口部２１ａよりも大きい流路断面積となっている。すべての第２連通路２１において、一端開口部２１ａが最小流路断面積となっている。ここで、一端開口部２０ａおよび一端開口部２１ａのうち、内周側の一端開口部２０ａが上記のように丸穴、外周側の一端開口部２１ａが長穴となっている。
【００２１】
一端開口部２１ａは、より詳しくは、一端開口部２１ａにおける第１ピストン体１５の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部２１ａａと、直線状部２１ａａの両端部から第１ピストン体１５の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部２１ａｂと、これら直線状部２１ａｂの直線状部２１ａａとは反対側同士を結ぶ、直線状部２１ａａと平行な直線状部２１ａｃとからなっている。
【００２２】
他端開口部２１ｂは、より詳しくは、他端開口部２１ｂにおける第１ピストン体１５の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部２１ｂａと、直線状部２１ｂａの両端部から第１ピストン体１５の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部２１ｂｂと、これら直線状部２１ｂｂの直線状部２１ｂａとは反対側から第１ピストン体１５の中心側ほど互いに近接するように延出する一対の傾斜部２１ｂｃと、これら傾斜部２１ｂｃの直線状部２１ｂｂとは反対側同士を結ぶ第１ピストン体１５の中心側に凸の円弧状部２１ｂｄとからなっている。
【００２３】
また、軸方向長が長いこの第１ピストン体１５の外周面には、軸線方向に交互に凹凸が配置される形状の装着部２４が形成されており、この装着部２４には、シリンダ１２の内周面に摺接してシリンダ１２との隙間をシールする四フッ化エチレンバンド等の樹脂製の円環状のピストンバンド（摺動部材）２５が装着される。ピストンバンド２５は、装着部２４よりも大径の状態で装着部２４に被せられ、加熱されることで径方向に縮小して装着部２４に接合される。つまり、このピストンバンド２５は、一方の第１ピストン体１５の外周に設けられる。
【００２４】
第１ピストン体１５の結合面１５Ａの貫通穴１７側には、第２ピストン体１６に結合する際に円周方向に所定の位相関係で位置決めするための複数（具体的には５カ所）の軸方向に凹む凹部２６が第２連通路２１と円周方向の位相を合わせて形成されている。すべての凹部２６は同一形状をなし、軸直交断面が略矩形状をなしており、第１連通路２０および第２連通路２１よりも第１ピストン体１５における内周側に設けられている。なお、第１ピストン体１５の貫通穴１７の凹部２６の間位置は、第１ピストン体１５の一方の結合面１５Ａから他方の非結合面１５Ｂまで連続して肉が延びている。また、第１ピストン体１５の非結合面１５Ｂの環状凹部２２には、その底部から軸方向に外周側突出部１９よりも低く突出する円弧状突起部２７が、円周方向に隣り合う開口部２０ａ同士の中央位置にそれぞれ形成されている。
【００２５】
凹部２６は、より詳しくは、貫通穴１７から第１ピストン体１５の外径側に互いに平行に延出する一対の平面部２６ａと、これら平面部２６ａの貫通穴１７とは反対側同士を結ぶ円周方向に沿う平面部２６ｂと、これら平面部２６ａ，２６ｂに直交する平面部２６ｃとからなっている。
【００２６】
第１ピストン体１５は、以上の形状に、焼結およびサイジング加工により形成される。
【００２７】
第２ピストン体１６も、焼結金属製のもので、図１に示すように、第１ピストン体１５に対して軸方向長が異なっており、具体的には第１ピストン体１５よりも軸方向長が短くて、ピストン１３におけるピストンロッド１４の軸方向の他端側（延出側とは反対）に配置される。第２ピストン体１６には、中央に、ピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿入される貫通穴３０が軸方向に貫通して形成されている。
【００２８】
図３に示すように、第２ピストン体１６の第１ピストン体１５とは反対側の端面である非結合面１６Ｂには、貫通穴３０の周囲に、全周に亘って連続する円環状の中央側突出部３１が、径方向の外端側に、全周に亘って連続する円環状の外周側突出部３２が、いずれも第２ピストン体１６と同心状をなして軸方向に突出形成されている。その結果、非結合面１６Ｂには、中央側突出部３１と外周側突出部３２との間に、全周に亘って連続する円環状の環状凹部３３が軸方向に凹んで形成され、外周側突出部３２の径方向外側に、全周に亘って連続する円環状の環状段差部３４が軸方向に凹んで形成されている。他方、第２ピストン体１６の第１ピストン体１５側の端面である結合面１６Ａは、全面的に略平面とされている。
【００２９】
そして、第２ピストン体１６には、第１ピストン体１５とは反対側の端面である非結合面１６Ｂの外周側突出部３２よりも径方向外側に一端開口部３５ａが開口して軸方向に貫通する第１連通路（連通路）３５が、円周方向に等間隔で複数（第１連通路２０と同数）形成されている。つまり、すべての第１連通路３５は、第２ピストン体１６の径方向の中間部に形成されており、一端開口部３５ａが環状段差部３４に形成されている。
【００３０】
すべての第１連通路３５の一端開口部３５ａは、同一流路断面積となる角穴形状であって、第２ピストン体１６の円周方向に沿って長い長穴形状をなしている。また、すべての第１連通路３５の他端開口部３５ｂは、同一流路断面積となる、第２ピストン体１６の中心側が幅狭の略扇形形状をなしており、一端開口部３５ａよりも大きい流路断面積となっている。すべての第１連通路３５において、一端開口部３５ａが最小流路断面積となっている。なお、第２ピストン体１６のすべての第１連通路３５の他端開口部３５ｂは、第１ピストン体１５の第１連通路２０の他端開口部２０ｂと同形状をなしており、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を所定の回転位置で位置決めして結合する際に、一対一で対応する他端開口部２０ｂと合致する。その際に、第１ピストン体１５の結合面１５Ａおよび第２ピストン体１６の結合面１６Ａが、いずれも平面部であって第１連通路２０および第１連通路３５の連通部分の全周囲で互いに密着することになり、よって、この連通部分からの流体の流出を遮断するシール面となる。
【００３１】
一端開口部３５ａは、より詳しくは、一端開口部３５ａにおける第２ピストン体１６の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部３５ａａと、直線状部３５ａａの両端部から第２ピストン体１６の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部３５ａｂと、これら直線状部３５ａｂの直線状部３５ａａとは反対側同士を結ぶ、直線状部３５ａａと平行な直線状部３５ａｃとからなっている。
【００３２】
他端開口部３５ｂは、より詳しくは、他端開口部３５ｂにおける第２ピストン体１６の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部３５ｂａと、直線状部３５ｂａの両端部から第２ピストン体１６の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部３５ｂｂと、これら直線状部３５ｂｂの直線状部３５ｂａとは反対側から第２ピストン体１５の中心側ほど互いに近接するように延出する一対の傾斜部３５ｂｃと、これら傾斜部３５ｂｃの直線状部３５ｂｂとは反対側同士を結ぶ第２ピストン体１５の中心側に凸の円弧状部３５ｂｄとからなっている。
【００３３】
また、第２ピストン体１６には、非結合面１６Ｂの外周側突出部３２よりも径方向内側且つ中央側突出部３１よりも径方向外側に一端開口部３６ａが開口して軸方向に貫通する第２連通路（連通路）３６が、隣り合う第１連通路３５同士の中央に配置されるように円周方向に等間隔で複数（第２連通路２１と同数）形成されている。つまり、すべての第２連通路３６は、第２ピストン体１６の径方向の中間部に形成されており、一端開口部３６ａが環状凹部３３に形成されている。
【００３４】
すべての第２連通路３６の一端開口部３６ａは、同一流路断面積となる丸穴形状をなしている。よって、一端開口部３５ａおよび一端開口部３６ａのうち、内周側の一端開口部３６ａが上記のように丸穴、外周側の一端開口部３５ａが長穴となっている。また、すべての第２連通路３６の他端開口部３６ｂは、同一流路断面積となる、第２ピストン体１６の中心側が幅狭の略扇形形状をなしており、一端開口部３６ａよりも大きい流路断面積となっている。すべての第２連通路３６において、一端開口部３６ａが最小流路断面積となっている。なお、第２ピストン体１６のすべての第２連通路３６の他端開口部３６ｂは、第１ピストン体１５の第２連通路２１の他端開口部２１ｂと同形状をなしており、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の位置決め状態での結合時に、一対一で対応する他端開口部２１ｂと合致する。その際に、第１ピストン体１５の結合面１５Ａおよび第２ピストン体１６の結合面１６Ａが、いずれも平面部であって第２連通路２１および第２連通路３６の連通部分の全周囲で互いに密着することになり、よって、この連通部分からの流体の流出を遮断するシール面となる。
【００３５】
他端開口部３６ｂは、より詳しくは、他端開口部３６ｂにおける第２ピストン体１６の外径側の端部にあって円周方向に沿う直線状部３６ｂａと、直線状部３６ｂａの両端部から第２ピストン体１６の中心側に互いに平行に延出する一対の直線状部３６ｂｂと、これら直線状部３６ｂｂの直線状部３６ｂａとは反対側から第２ピストン体１５の中心側ほど互いに近接するように延出する一対の傾斜部３６ｂｃと、これら傾斜部３６ｂｃの直線状部３６ｂｂとは反対側同士を結ぶ第２ピストン体１６の中心側に凸の円弧状部３６ｂｄとからなっている。
【００３６】
なお、第２ピストン体１６の外周面には、ピストンバンド２５を装着するための装着部は形成されていない。つまり、軸方向長が長い第１ピストン体１５のみにピストンバンド２５を装着する装着部２４が設けられている。また、第２ピストン体１６の結合面１６Ａの貫通穴３０側には、第１ピストン体１５に結合する際に凹部２６に嵌合する位置決め用の軸方向に突出する凸部３８が１つだけ第２連通路３６と円周方向の位相を合わせて形成されている。凸部３８は、軸直交断面が略矩形状をなしており、軸方向高さは凹部２６の軸方向深さよりも低く、いずれの凹部２６に対しても実質的に円周方向（回転方向）に隙間がない状態で嵌合される。
【００３７】
凸部３８は、より詳しくは、貫通穴３０の軸線方向に延長される湾曲面部３８ａと、湾曲面部３８ａの円周方向の両端から第２ピストン体１６の外径側に互いに平行に延出する一対の平面部３８ｂと、これら平面部３８ｂの湾曲面部３８ａとは反対側同士を結ぶ円周方向に沿う平面部３８ｃと、軸方向先端の頂上平面部３８ｄとからなっている。
【００３８】
ここで、第１ピストン体１５の結合面１５Ａに設けられた凹部２６および第２ピストン体１６の結合面１６Ａに設けられた凸部３８が、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を所定の回転位置で位置決めし、この位置からの相対回転を規制する係合部（回転規制手段）３９を構成する。上記したように、凹部２６は第１ピストン体１５における第１連通路２０および第２連通路２１よりも内周側に設けられており、凸部３８も第２ピストン体１６における第１連通路３５および第２連通路３６よりも内周側に設けられている。その結果、係合部３９が、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６における第１連通路２０，３５および第２連通路２１，３６よりも内周側に設けられている。なお、第２ピストン体１６の貫通穴３０は、全周に亘って第２ピストン体１６の一方の結合面１６Ａから他方の非結合面１６Ｂまで連続して肉が延びている。また、第２ピストン体１６の非結合面１６Ｂの環状凹部３３には、その底部から軸方向に外周側突出部３２よりも低く突出する円弧状突起部３７が、円周方向に隣り合う開口部３６ａ同士の中央位置にそれぞれ形成されている。
【００３９】
第２ピストン体１６は、以上の形状に、焼結およびサイジング加工により形成される。
【００４０】
上記したように、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、貫通穴１７，３０の位置を合わせて結合面１５Ａ，１６Ａ同士を当接させる結合時に、係合部３９を構成する凸部３８が凹部２６に嵌合することになり、その際に、凸部３８の一対の平面部３８ｂのいずれか一方が凹部２６の一対の平面部２６ａのいずれか一方に、一対の平面部３８ｂのいずれか他方が一対の平面部２６ａのいずれか他方にそれぞれ当接する。これにより、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が、互いに回転方向（円周方向）に所定の回転位置で位置決めされる。なお、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、凸部３８をいずれの凹部２６と嵌合させても、円周方向に位置決めされ、円周方向の相対回転が規制されることになる。
【００４１】
ここで、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、凸部３８をいずれの凹部２６と嵌合させても、第１ピストン体１５の第１連通路２０と第２ピストン体１６の第１連通路３５とが互いに開口部２０ｂおよび開口部３５ｂの位置を合わせて連通して第１流体通路（流体通路）４０を形成することになり、このような第１流体通路４０がピストン１３において円周方向に等間隔で複数（具体的には５カ所）形成される。また、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、凸部３８をいずれの凹部２６と嵌合させても、第１ピストン体１５の第２連通路２１と第２ピストン体１６の第２連通路３６とが互いに開口部２１ｂおよび開口部３６ｂの位置を合わせて連通して第２流体通路（流体通路）４１を形成することになり、このような第２流体通路４１がピストン１３において円周方向に等間隔で複数（第１流体通路４０と同数）形成される。
【００４２】
第１ピストン体１５の第１流体通路４０の外端部となる第１連通路２０の流路断面積と第２ピストン体１６の第１流体通路４０の外端部となる第１連通路３５の流路断面積とが異なっており、具体的には、第１連通路２０の流路断面積の最狭部となる開口部２０ａよりも第１連通路３５の流路断面積の最狭部となる開口部３５ａの方が小さくなっている。同様に、第１ピストン体１５の第２流体通路４１の外端部となる第２連通路２１の流路断面積と第２ピストン体１６の第２流体通路４１の外端部となる第２連通路３６の流路断面積とが異なっており、具体的には、第２連通路２１の流路断面積の最狭部となる開口部２１ａよりも第２連通路３６の流路断面積の最狭部となる開口部３６ａの方が小さくなっている。これにより、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６のうちのいずれか一方である第２ピストン体１６に、第１流体通路４０を構成する第１連通路２０，３５の最小面積部である開口部３５ａと、第２流体通路４１を構成する第２連通路２１，３６の最小面積部である開口部３６ａとが両方設けられている。
【００４３】
また、図１に示すように、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、結合時に、貫通穴１７および貫通穴３０を連続する一つの挿通孔４２とし、ピストン１３はこの挿通孔４２にピストンロッド１４を挿通させる。
【００４４】
第１ピストン体１５の第２ピストン体１６とは反対側には、減衰力を発生させるための複数のディスクバルブ４３が積層状態で配置されており、第２ピストン体１６の第１ピストン体１５とは反対側にも、減衰力を発生させるための複数のディスクバルブ４４が積層状態で配置されている。
【００４５】
ディスクバルブ４３は、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４３ａが形成された有孔円板状をなしており、第１流体通路４０の第１ピストン体１５側の開口部２０ａを覆い且つ第２流体通路４１の第１ピストン体１５側の開口部２１ａを覆うことのない大きさとされ、第１ピストン体１５の弁座としての外周側突出部１９に離着座することで第１流体通路４０を開閉する。
【００４６】
ディスクバルブ４４も、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４４ａが形成された有孔円板状をなしており、第２流体通路４１の第２ピストン体１６側の開口部３６ａを覆い且つ第１流体通路４０の第２ピストン体１６側の開口部３５ａを覆うことのない大きさとされ、第２ピストン体１６の弁座としての外周側突出部３２に離着座することで第２流体通路４１を開閉する。
【００４７】
複数のディスクバルブ４３は、上記したように第１ピストン体１５の非結合面１５Ｂに形成された環状の弁座としての外周側突出部１９に当接して外周側突出部１９の内周側に形成された第１連通路２０および第１連通路３５からなる第１流体通路４０を閉じることになり、流体圧緩衝器１１の縮み側にピストン１３が移動すると、差圧で弾性変形し外周側突出部１９から離れて、縮み側の第１連通路２０および第１連通路３５からなる複数の第１流体通路４０を開く。なお、複数のディスクバルブ４３は、外周側突出部１９の外周側に形成された第２流体通路４１は常時開放する。
【００４８】
他方、複数のディスクバルブ４４は、上記したように第２ピストン体１６の非結合面１６Ｂに形成された環状の弁座としての外周側突出部３２に当接して外周側突出部３２の内周側に形成された第２連通路２１および第２連通路３６からなる第２流体通路４１を閉じることになり、流体圧緩衝器１１の伸び側にピストン１３が移動すると、差圧で弾性変形し外周側突出部３２から離れて、伸び側の第２連通路２１および第２連通路３６からなる複数の第２流体通路４１を開く。なお、複数のディスクバルブ４４は、外周側突出部３２の外周側に形成された第１流体通路４０は常時開放する。
【００４９】
複数のディスクバルブ４３のピストン１３とは反対側にはディスクバルブ４３よりも小径のスペーサ４６が配置されており、このスペーサ４６のピストン１３とは反対側にはスペーサ４６よりも大径のストッパ４７が配置されている。スペーサ４６は、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４６ａが形成された有孔円板状をなしており、ストッパ４７も、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４７ａが形成された有孔円板状をなしている。ストッパ４７は、弾性変形するディスクバルブ４３のピストン１３とは反対側に当接することでディスクバルブ４３のそれ以上の変形を規制する。同様に、複数のディスクバルブ４４のピストン１３とは反対側にスペーサ４８が、その外側にストッパ４９が配置されている。スペーサ４８も、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４８ａが形成された有孔円板状をなしており、ストッパ４９も、中央にピストンロッド１４の嵌合軸部１４ｂが実質的に隙間なく挿通される挿通穴４９ａが形成された有孔円板状をなしている。
【００５０】
ピストンロッド１４には、その嵌合軸部１４ｂが、一方のストッパ４７、一方のスペーサ４６、一方のディスクバルブ４３、一方のピストン体１５、他方のピストン体１６、他方のディスクバルブ４４、他方のスペーサ４８、他方のストッパ４９に挿入されることになり、この状態で他方のストッパ４９よりも外に突出するメネジ１４ｃにナット５１が螺合される。これにより、ピストンロッド１４の軸部１４ａの嵌合軸部１４ｂ側の段部１４ｄおよびナット５１で、両ストッパ４７，４９、両スペーサ４６，４８、両側のディスクバルブ４３，４４およびピストン１３が挟持されることになり、これらがピストンロッド１４に締結される。このとき、ピストン１３は、第１ピストン体１５が軸部１４ａの段部１４ｄ側に第２ピストン体１６がナット５１側に配置される。
【００５１】
このように、ピストンロッド１４へナット５１により２つのピストン体１５，１６を締結することで２つのピストン体１５，１６が結合される。言い換えれば、ピストンロッド１４の他端には、２つのピストン体１５，１６およびディスクバルブ４３，４４を締結するナット５１が設けられており、ピストン１３は、ピストンロッド１４に挿通されナット５１により固定される。そして、ピストンロッド１４に取り付けられた状態で、ピストン１３の軸方向両面には、減衰力を発生するディスクバルブ４３，４４が設けられることになる。
【００５２】
ピストンロッド１４との接触面を構成する第１ピストン体１５の貫通穴１７の内周面には、径方向に凹む凹部２６が軸方向の位置を合わせて円周方向に断続的に複数形成されており、ピストンロッド１４との接触面を構成する第２ピストン体１６の貫通穴３０の内周面には径方向に凹む部分が一切形成されていないため、ピストン１３のピストンロッド１４が挿通される挿通孔４２には、円周方向の凹部２６の位置を除いて、ピストン１３の一方の非結合面１５Ｂから他方の非結合面１６Ｂまで軸方向全長に亘って連続して延びる肉からなって、ナット５１の締め付け軸力を受ける軸力受け部５２が形成されている。
【００５３】
ここで、上記した特許文献１に記載された従来技術１においては、ピストンを製造する場合に、２つのピストン体の外周に両方に跨って装着部を形成し、この装着部に摺動部材を装着する必要があるので、装着部の加工時にピストン体同士が位置ずれしないように、ピストン体同士を圧入して貼り合わせ一体化する必要があったため、圧入の工数がかかってコスト高になってしまうという問題があった。つまり、２つのピストン体にまたがってピストンバンドを装着するので、圧入後にサイジング加工が必要であり、詳しくは、２つのピストン体を焼結により製作し、それぞれのピストン体をサイジング加工し、これら２つのピストン体を圧入して一体化し、一体化後にさらにサイジング加工して、ピストンバンドを装着するという工程が必要であった。
【００５４】
また、他の従来技術２として、米国特許第５２５９２９４号明細書がある。この従来技術２においては、凹状のピストン体の内部に凸状のピストン体を圧入嵌合して、ピストンを構成している。このため、やはり、圧入の工数がかかってコスト高になってしまうという問題があった。加えて、従来技術２においては、凹状のピストン体には縮み側の連通路と伸び側の連通路とが形成されているものの、凸状のピストン体には伸び側の連通路のみが形成されており、縮み側の連通路を凹状のピストン体との間に形成する構造となっている。また、従来技術２においては、一方の凸状のピストン体のみがピストンロッドと接触し、他方の凹状のピストン体はピストンロッドではなく一方のピストン体の外周と接触している。このため、圧入なら成り立つが、ナットによる締め上げでは軸力がでないという問題があった。
【００５５】
さらに、他の従来技術３として、特許第３３８３８６５号公報がある。この従来技術３においては、３つの部材でピストンを構成している。しかしながら、実質的にピストンというのはピストン１５のみで、ピストン１５を挟むように設けられる弁座部材２６，２７はディスクの外形を大きくするために設けられたアダプタ部材となっている。つまり、アダプタ部材には、縮み側連通路および伸び側連通路のいずれか一方しか形成されておらず、アダプタ部材の外周がシリンダとの間に環状の連通路を形成している。このように３つの部材でピストンを構成しているため、部品点数が多くなってしまう。また、３つの部材からなるピストンは、ピストンロッドが挿通される挿通孔にピストンの一方の面から他方の面まで連続して延びる肉からなる部分がないため、ナットの締め付け軸力を受けることができない。
【００５６】
これに対して、第１実施形態によれば、一方または他方のピストン体１５の外周に、摺動部材２５が設けられているため、従来技術１，２のように、２つのピストン体を圧入して貼り合わせる必要がなく、各ピストン体１５，１６の結合面１５Ａ，１６Ａの回転規制手段３９で各ピストン体１５，１６の相対回転を規制しつつ、ナット５１でピストンロッド１４の他端に、各ピストン体１５，１６およびディスクバルブ４３，４４を締結することができるため、工数を低減できて低コストで製造でき、ピストン１３の作りやすさを向上させることにより、生産性を向上させることができる。
【００５７】
詳しくは、２つのピストン体１５，１６を焼結により製作し、それぞれのピストン体１５，１６をサイジング加工し、一方のピストン体１５に摺動部材２５を装着し、その後、回転規制手段３９で各ピストン体１５，１６の相対回転を規制しつつ、ナット５１でピストンロッド１４の他端に各ピストン体１５，１６およびディスクバルブ４３，４４を締結するという工程で済むことになり、工数を低減できて低コストで製造できる。
【００５８】
また、縮み側の連通路２０，３５および伸び側の連通路２１，３６がそれぞれ複数設けられた２つのピストン体１５，１６でピストン１３を構成し、言い換えれば、ピストン１３は結合面１５Ａ，１５Ｂを有する２つのピストン体１５，１６からなり、さらに言い換えれば、ピストン１３は２つのピストン体１５，１６の結合体として構成されるため、３つのピストン体でピストンを構成する従来技術３に対して部品点数を低減できる。
【００５９】
また、第１実施形態によれば、ピストン１３のピストンロッド１４が挿通される挿通孔４２には、ピストン１３の一方の面１５Ｂから他方の面１６Ｂまで連続して延びる肉からなりナット５１の締め付け軸力を受ける軸力受け部５２が設けられており、言い換えれば、２つのピストン体１５，１６のピストンロッド１４との接触面に軸方向全長に亘って軸力受け部５２が形成されているため、従来技術２，３に対して、ピストン１３がナット５１の締め付け軸力を良好に受けることになり、ナット５１およびピストンロッド１４を小径化できる。
【００６０】
また、第１実施形態によれば、各ピストン体１５，１６の結合面１５Ａ，１６Ａ側の縮み側の連通路２０，３５および伸び側の連通路２１，３６の周囲には、結合時に流体の流れを遮断するシール面となる平面部１５Ａ，１５Ｂが形成されており、言い換えれば、２つのピストン体１５，１６の結合面１５Ａ，１６Ａは略平面であるため、２つのピストン体１５，１６でピストン１３を構成しても縮み側の連通路２０，３５および伸び側の連通路２１，３６を良好に画成できる。
【００６１】
加えて、回転規制手段は、２つのピストン体１５，１６の互いの結合面１５Ａ，１６Ａに設けられた凹部２６および凸部３８からなる係合部３９であるため、簡素な構造で確実に２つのピストン体１５，１６の所定の回転位置からの相対回転を規制することができる。
【００６２】
また、係合部３９が連通路２０，３５および連通路２１，３６よりも第１ピストン体１５および第２ピストン体１６における内周側に設けられているため、係合部３９に加わる相対回転のトルクが小さくなり、よって、係合部３９を小型化することができる。
【００６３】
また、２つのピストン体１５，１６は、互いに軸方向長が異なるため、容易に見分けることができ、管理が容易となる。
【００６４】
また、軸方向長が長いピストン体１５に摺動部材２５を装着するため、摺動部材２５の軸方向長を確保できる。したがって、ピストン１３の外周側のシール性を向上できるとともにピストン１３の倒れを規制できる。
【００６５】
また、連通路２０，２１，３５，３６の開口端の形状は、内周側が丸穴、外周側が長穴であるため、これらの間の弁座としての外周側突出部１９，３２の外径を大きくできる。したがって、ディスクバルブ４３，４４の外径を大きくでき、その開弁特性の設定自由度を向上できる。
【００６６】
また、２つのピストン体１５，１６のいずれか一方のピストン体１６に、縮み側の連通路２０，３５の最小面積部３５ａおよび伸び側の連通路２１，３６の最小面積部３６ａが設けられているため、焼結用の型の共用化が図れる。つまり、ピストン体１５，１６の一方のピストン体１６に、減衰力を決める絞った連通路２１，３６の最小面積部３６ａおよび縮み側の連通路２０，３５の最小面積部３５ａを集中させることで、他方のピストン体１５は、他の特性のものと共用化することができる。車はマイナーチェンジなどで特性の変更が短期間のうちになされることが多いので、型を一部でも共用化できると型の製作コスト低減等のメリットが大きい。具体的には、特性の種類がＸコの場合、２Ｘ−（Ｘ＋１）コの型を削減することができる。
【００６７】
以上、第１実施形態の詳細について説明したが、第１実施形態の作用効果を以下に示す。
【００６８】
第１実施形態によれば、ピストン１３を構成する２つの第１ピストン体１５および第２ピストン体１６のうちの一方の第１ピストン体１５のみに、シリンダ１２とピストン１３との隙間をシールするピストンバンド２５が設けられているため、２つのピストン体を圧入して貼り合わせる必要がない。つまり、まず、第１ピストン体１５を焼結およびサイジング加工で形成し、第２ピストン体１６を焼結およびサイジング加工で形成して、第１ピストン体１５にピストンバンド２５を装着する。そして、ピストンロッド１４にその嵌合軸部１４ｂを挿通させるように、ストッパ４７、スペーサ４６、ディスクバルブ４３および第１ピストン体１５、第２ピストン体１６、ディスクバルブ４４、スペーサ４８およびストッパ４９を装着し、この状態でメネジ１４ｃにナット５１を螺合させる。これにより、ピストンロッド１４の軸部１４ａの嵌合軸部１４ｂ側の段部１４ｄおよびナット５１で、両ストッパ４７，４９、両スペーサ４６，４８、両側のディスクバルブ４３，４４およびピストン１３が挟持されることになり、これらがピストンロッド１４に締結される。このとき、第１ピストン体１５の結合面１５Ａおよび第２ピストン体１６の結合面１６Ａに設けられた凹部２６および凸部３８からなる係合部３９を係合させることで、第１流体通路４０および第２流体通路４１を画成するべく第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の回転方向の位相を合わせ且つこの位置からの相対回転を規制することができる。したがって、２つのピストン体の圧入および圧入後のサイジング加工が不要となるため、工数を低減できて低コストで製造でき、生産性を向上できる。
【００６９】
また、第１ピストン体１５には縮み側の第１連通路２０および伸び側の第２連通路２１がそれぞれ径方向の中間部にのみ複数設けられており、第２ピストン体１６にも縮み側の第１連通路３５および伸び側の第２連通路３６がそれぞれ径方向の中間部にのみ複数設けられているため、これら第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は外周側で連通路を形成する必要がなくなる。
【００７０】
また、縮み側の第１連通路２０および伸び側の第２連通路２１がそれぞれ複数設けられた第１ピストン体１５と、縮み側の第１連通路３５および伸び側の第２連通路３６がそれぞれ複数設けられた第２ピストン体１６の２つのみでピストン１３を構成し、言い換えれば、ピストン１３は結合面１５Ａを有する第１ピストン体１５および結合面１６Ａを有する第２ピストン体１６のみからなり、さらに言い換えれば、ピストン１３は２つのみの第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の結合体として構成されるため、３つのピストン体でピストンを構成する場合に対して部品点数を低減できる。
【００７１】
また、ピストン１３のピストンロッド１４が挿通される挿通孔４２には、ピストン１３の一方の非結合面１５Ｂから他方の非結合面１６Ｂまで連続して延びる肉からなりナット５１の締め付け軸力を受ける軸力受け部５２が設けられており、言い換えれば、２つの第１ピストン体１５および第２ピストン体１６のピストンロッド１４との接触面である挿通孔４２の内周面に軸方向全長に亘って軸力受け部５２が形成されているため、ピストン１３がナット５１の締め付け軸力を良好に受けることになり、ナット５１およびピストンロッド１４を小径化できる。
【００７２】
また、第１ピストン体１５の結合面１５Ａ側における縮み側の第１連通路２０および伸び側の第２連通路２１の周囲には、結合時に流体の流出を全周に亘って遮断するシール面となる結合面１５Ａが形成され、第２ピストン体１６の結合面１６Ａ側における縮み側の第１連通路３５および伸び側の第２連通路３６の周囲には、結合時に流体の流出を全周に亘って遮断するシール面となる結合面１６Ａが形成されており、言い換えれば、第１ピストン体１５の結合面１５Ａおよび第２ピストン体１６の結合面１６Ａが略平面であるため、２つの第１ピストン体１５および第２ピストン体１６でピストン１３を構成しても縮み側の第１連通路２０，３５および伸び側の第２連通路２１，３６をそれぞれ良好に外部に対して画成できる。
【００７３】
加えて、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の結合時に、第１ピストン体１５の結合面１５Ａに設けられた凹部２６と、第２ピストン体１６の結合面１６Ａに設けられた凸部３８とからなる係合部３９が、凸部３８の一対の平面部３８ｂを凹部２６の一対の平面部２６ａに当接させることにより、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の位相合わせと相対回転規制を行うため、簡素な構造で確実に第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の位相合わせと相対回転規制とを行うことができる。
【００７４】
また、係合部３９を構成する第１ピストン体１５の凹部２６と第２ピストン体１６の凸部３８とがすべての縮み側の第１連通路２０，３５およびすべての伸び側の第２連通路２１，３６よりも第１ピストン体１５および第２ピストン体１６における内周側に設けられているため、これらに加わる第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の相対回転のトルクが小さくなり、よって、凹部２６および凸部３８からなる係合部３９を小型化することができる。
【００７５】
また、第１ピストン体１５は軸方向長が長く、第２ピストン体１６は軸方向長が短いため、これらを容易に見分けることができ、管理が容易となる。
【００７６】
また、軸方向長が長い第１ピストン体１５にピストンバンド２５を装着するため、ピストンバンド２５の軸方向長を確保できる。したがって、ピストン１３の外周側のシール性を向上できるとともにピストン１３の倒れを規制できる。
【００７７】
また、連通路２０，２１，３５，３６の開口端の形状は、いずれも内周側にある第１連通路２０の一端開口部２０ａおよび第２連通路３６の一端開口部３６ａが丸穴であり、いずれも外周側にある第２連通路２１の一端開口部２１ａおよび第１連通路３５の一端開口部３５ａが円周方向に長い長穴であるため、外周側の一端開口部２１ａおよび一端開口部３５ａの径方向寸法を小さくでき、これらの間の弁座としての外周側突出部１９および外周側突出部３２の外径を大きくできる。したがって、外周側突出部１９に当接して開閉するディスクバルブ４３および外周側突出部３２に当接して開閉するディスクバルブ４４の外径をそれぞれ大きくでき、これらディスクバルブ４３，４４の開弁特性の設定自由度を向上できる。
【００７８】
また、一方の第２ピストン体１６に、縮み側の第１流体通路４０の最小面積部である一端開口部３５ａおよび伸び側の第２流体通路４１の最小面積部である一端開口部３６ａの両方が設けられているため、焼結用の型の共用化が図れる。つまり、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の一方である第２ピストン体１６に、減衰力を決める絞った縮み側の第１流体通路４０の一端開口部３５ａおよび伸び側の第２流体通路４１の一端開口部３６ａを集中させることで、他方の第１ピストン体１５は、他の特性のものと共用化することができる。車はマイナーチェンジなどで特性の変更が短期間のうちになされることが多いので、型を一部でも共用化できると型の製作コスト低減等のメリットが大きい。
【００７９】
具体的には、特性の種類がＸコの場合、２Ｘ−（Ｘ＋１）コの型を削減することができる。言い換えれば、２つの第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、第１流体通路４０の端部となる第１連通路２０，３５の流路断面積が異なっており、第２流体通路４１の端部となる第２連通路２１，３６の流路断面積も異なっているため、例えば、小さい流路断面積となる第１連通路３５および第２連通路３６が形成された第２ピストン体１６として、流路断面積が異なるものを複数種類設定すれば、大きい流路断面積となる第１連通路２０および第２連通路２１が形成された共通形状の第１ピストン体１５に対して第２ピストン体１６のみを異ならせることで減衰力特性を異ならせることができる。つまり、共通形状の第１ピストン体１５に、第１連通路３５の流路断面積が狭い第２ピストン体１６を組み合わせたり、第１連通路３５の流路断面積が広い第２ピストン体１６を組み合わせたりすることで、縮み側の減衰力特性を変えることができ、第２連通路３６の流路断面積が狭い第２ピストン体１６を組み合わせたり、第２連通路３６の流路断面積が広い第２ピストン体１６を組み合わせたりすることで、伸び側の減衰力特性を変えることができる。
【００８０】
「第２実施形態」
次に、本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器を図４〜図６に基づいて、第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８１】
図４は、本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器を示す部分断面図である。図５は、本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。図６は、本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【００８２】
第２実施形態の流体圧緩衝器１１は、図４および図５に示すように、第１ピストン体１５に第１実施形態の凹部２６は設けられていない。また、図４および図６に示すように、第２ピストン体１６の結合面１６Ａの貫通穴３０側ではなく、第２連通路３６よりも半径方向外側に位置決め用の凸部５５が１カ所だけ、第２連通路３６と円周方向の位相を合わせて形成されている。
【００８３】
凸部５５は、より詳しくは、凸部５５における第２ピストン体１６の径方向外端側で円周方向に沿う平面部５５ａと、平面部５５ａの円周方向の両端から第２ピストン体１６の中心側に互いに平行に延出する一対の平面部５５ｂと、これら平面部５５ｂの平面部５５ａとは反対側から第２ピストン体１６の中心側ほど互いに近接するように傾斜する一対の傾斜平面部５５ｃと、これら傾斜平面部５５ｃの平面部５５ｂとは反対側同士を結ぶ、平面部５５ａと平行な平面部５５ｄと、軸方向先端の頂上平面部５５ｅとからなっている。
【００８４】
そして、第２実施形態において、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、貫通穴１７，３０の位置を合わせて結合面１５Ａ，１６Ａ同士を当接させる結合時に、凸部５５が複数の第２連通路２１のいずれか一つに、実質的に円周方向に隙間がない状態で嵌合することになり、その際に凸部５５の一対の平面部５５ｂの一方が第２連通路２１の他端開口部２１ｂの一対の直線状部２１ｂｂの一方に、一対の平面部５５ｂの他方が一対の直線状部２１ｂｂの他方に当接する。これにより、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が、互いに円周方向に位置決めされ、円周方向の相対移動が規制される。なお、凸部５５がいずれの第２連通路２１の他端開口部２１ｂと嵌合しても、第１実施形態と同様に、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が、互いに円周方向に位置決めされ、円周方向の相対移動が規制される。この状態で、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、第１連通路２０と第１連通路３５とが一対一で合致し連通して第１流体通路４０を形成し、第２連通路２１と第２連通路３６とが一対一で合致し連通して第２流体通路４１を形成する。これにより、第２実施形態では、凸部５５と第２連通路２１とが、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の相対回転を規制しつつ円周方向の位置決めを行う係合部（回転規制手段）５７を構成する。
【００８５】
以上に述べた第２実施形態によれば、係合部５７を構成する凹部を連通路２１で兼用できるため、凹部を別途形成する必要がなくなる。
【００８６】
以上、第２実施形態の詳細について説明したが、第２実施形態の作用効果を以下に示す。
【００８７】
第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の位相合わせおよび相対回転規制を行う係合部５７が、その凹部を第２連通路２１で兼用することになるため、凹部を別途形成する必要がなくなる。
【００８８】
また、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、一方の第２ピストン体１６の凸部５５が他方の第１ピストン体１５の第２連通路２１に係合することで、円周方向に位置決めされるため、流路断面積を大きく確保することができ、得られる減衰力特性の範囲が広くなる。
【００８９】
「第３実施形態」
次に、本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器を図７および図８に基づいて、第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９０】
図７は、本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。図８は、本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【００９１】
第３実施形態において、軸方向長が長い第１ピストン体１５の結合面１５Ａの貫通穴１７側には、第２ピストン体１６に結合する際に円周方向に位置決めするための複数（具体的には５カ所）の軸方向に凹む凹部６０が第１連通路２０と円周方向の位相を合わせて形成されている。すべての凹部６０は同一形状をなし、軸直交断面が略円弧形状をなしており、第１連通路２０および第２連通路２１よりも第１ピストン体１５における内周側に設けられている。これにより、第１ピストン体１５の結合面１５Ａ側には、円周方向に隣り合う凹部６０同士の間に、径方向内方に突出する凸部６１が第２連通路２１と円周方向の位相を合わせて形成されている。
【００９２】
凸部６１は、軸直交断面が略矩形状をなしており、より詳しくは、貫通穴１７の内周面の延長上に配置される湾曲面部６１ａと、湾曲面部６１ａの両端から第１ピストン体１５の外径側に互いに平行に延出する一対の平面部６１ｂと結合面１５Ａの一部を構成する頂上平面部６１ｃとからなっている。
【００９３】
なお、結合面１５Ａおよび貫通穴１７から凹む凹部６０は、互いに円周方向で対向する上記した平面部６１ｂと、これら平面部６１ｂの貫通穴１７とは反対側同士を貫通穴１７と同心状に結ぶ湾曲面部６０ａと、平面部６１ｂおよび湾曲面部６０ａの結合面１５Ａとは反対側を結ぶ結合面１５Ａと平行な平面部６０ｂとからなっている。
【００９４】
第２ピストン体１６の結合面１６Ａの貫通穴３０側には、結合面１６Ａよりも軸方向に突出する２カ所の円周方向に隣り合う凸部６３と、結合面１６Ａよりも軸方向に突出する複数（具体的には３カ所）の凸部６４とが、第１連通路３５と円周方向の位相を合わせて形成されている。そして、円周方向に隣り合う２カ所の凸部６３の間には、第１ピストン体１５に結合する際に凸部６１のいずれか一つを、円周方向に実質的に隙間がない状態で嵌合させる位置決め用の凹部６５が第２連通路３６と円周方向の位相を合わせて形成されており、残りの円周方向に隣り合う凸部６４同士の間あるいは凸部６３および凸部６４の間には、複数カ所（具体的には４カ所）に、それぞれ凸部６１を円周方向に隙間をもって嵌合させる凹部６６が第２連通路３６と円周方向の位相を合わせて形成されている。凹部６５は、軸直交断面が略矩形状をなしており、いずれの凸部６３に対してもこれを実質的に回転方向の隙間がない状態で嵌合させる。
【００９５】
凹部６５は、より詳しくは、貫通穴３０から第２ピストン体１６の外径側に延出する一対の平面部６５ａと、これら平面部６５ａの結合面１６Ａ側同士を結ぶ結合面１６Ａと平行な底面部６５ｂとからなっている。
【００９６】
凹部６６も、軸直交断面が略矩形状をなしており、より詳しくは、貫通穴３０から第２ピストン体１６の外径側に延出する一対の平面部６６ａと、これら平面部６６ａの結合面１６Ａ側同士を結ぶ結合面１６Ａと平行な底面部６６ｂとからなっている。そして、一対の平面部６６ａの間隔が一対の平面部６５ａの間隔よりも広くなっている。
【００９７】
凸部６３は、円周方向に隣り合って互いに反対に向く上記した平面部６５ａおよび平面部６６ａと、結合面１６Ａと平行をなす突出先端の平面部６３ａとからなっている。
【００９８】
凸部６４は、円周方向に隣り合って互いに反対に向く上記した２カ所の平面部６６ａと、結合面１６Ａと平行をなす突出先端の平面部６４ａとからなっている。
【００９９】
そして、第３実施形態において、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、貫通穴１７，３０の位置を合わせて結合面１５Ａ，１６Ａ同士を当接させる結合時に、第１ピストン体１５のいずれか一つの凸部６１が、第２ピストン体１６の凹部６５に、実質的に円周方向に隙間がない状態で嵌合することになり（いわゆる、しっくり嵌合）、残りの凸部６１が一対一で対応する凹部６６に、それぞれ円周方向に隙間をもって嵌合することになる（いわゆる、だぼ穴嵌合）。また、その際に凸部６１の一対の平面部６１ｂの一方が凹部６５の一対の平面部６５ａの一方に、一対の平面部６１ｂの他方が一対の平面部６５ａの他方に当接する。
【０１００】
言い換えれば、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６は、貫通穴１７，３０の位置を合わせて結合面１５Ａ，１６Ａ同士を当接させる結合時に、第２ピストン体１６の凹部６５の両側２カ所の凸部６３が、第１ピストン体１５の凸部６１の両側２カ所の凹部６０に、２カ所の凸部６３の円周方向で近接し対向する２カ所の平面部６５ａの一方を、２カ所の凹部６０の円周方向で近接し反対を向く２カ所の平面部６１ｂの一方に対して、実質的に円周方向に隙間なく当接させ、同じく２カ所の平面部６５ａの他方を、同じく２カ所の平面部６１ｂの他方に対して、実質的に円周方向に隙間なく当接させて、嵌合することになり、残りの凸部６４が対応する凹部６０に、それぞれ円周方向に隙間をもって嵌合することになる。
【０１０１】
以上により、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が、互いに円周方向に位置決めされ、円周方向の相対移動が規制される。なお、第１ピストン体１５のいずれの凸部６１が第２ピストン体１６の凹部６５と嵌合しても、言い換えれば、第１ピストン体１５の凹部６５の両側２カ所の凸部６３がいずれの２カ所の凹部６０に嵌合しても、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が、互いに円周方向に位置決めされ、円周方向の相対移動が規制される。この状態で、第１実施形態と同様に、第１連通路２０と第１連通路３５とが一対一で合致し連通して第１流体通路４０を形成し、第２連通路２１と第２連通路３６とが一対一で合致し連通して第２流体通路４１を形成する。
【０１０２】
また、第３実施形態では、第１ピストン体１５のいずれか一つの凸部６１と第２ピストン体１６の凹部６５とが、円周方向に実質的に隙間なく嵌合して第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を円周方向に位置決めしつつ円周方向の相対移動を規制する係合部６８を構成することになる。
【０１０３】
言い換えれば、第２ピストン体１６の２カ所の隣り合う凸部６３と第１ピストン体１５のいずれか隣り合う２カ所の凹部６０とが、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を円周方向に位置決めしつつ円周方向の相対移動を規制する係合部７１を構成することになる。また、第２ピストン体１６の残りの凸部６４と第１ピストン体１５の残りの凹部６０とが、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６の円周方向の相対移動を規制する係合部７２を構成する。
【０１０４】
上記した第２ピストン体１６の２カ所の凸部６３と残り３カ所の凸部６４とが、高さつまり平面部６３ａおよび平面部６４ａの軸線方向位置を合わせており、その結果、２カ所の凸部６３および３カ所の凸部６４を有する第２ピストン体１６は、凸部６３，６４を下にした状態で傾倒不可な形状をなしている。なお、傾倒不可とするためには、第２ピストン体１６が、突出する凸部を３カ所以上有するのが良い。
【０１０５】
ここで、圧入を廃止してピストン体をピストンロッドに挿通させて固定することを検討した場合、連通路をあわせるための円周方向の回り止めが必要となる。従来技術４として、特公昭４８−２１３７８号公報があり、この従来技術４には回り止めとして互いに嵌合するピンと孔とからなる嵌合部が設けられている。しかしながら、この従来技術４では、嵌合部は一カ所であった。一カ所であると、例えばパーツフィーダを使って部品を供給する場合、すわりが悪く、供給性能に影響を及ぼす。このため、嵌合部を複数設けることが考えられるが、複数の嵌合部を設けた場合、すべての凸部と凹部とを実質的に隙間のない「しっくり嵌合」にすると、公差の関係上、結合が難しくなってしまう。
【０１０６】
これに対して、第３実施形態においては、凸部６３，６４を有するピストン体１６は、凸部６３，６４を下にした状態で傾倒不可な形状をなしているため、例えばパーツフィーダによって部品供給がなされる場合でも、すわりが良く、パーツフィーダによる供給性能が良好となる。
【０１０７】
また、第２ピストン体１６は、凸部６３，６４が３カ所以上あるため、簡素な形状で傾倒不可にできる。
【０１０８】
また、係合部７１，７２のうち、少なくとも一つの係合部７１が実質的に隙間なく嵌合し、残りの係合部７２が隙間をもって嵌合するため、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を良好に結合することができる。
【０１０９】
以上、第３実施形態の詳細について説明したが、第３実施形態の作用効果を以下に示す。
【０１１０】
第３実施形態においては、軸方向外方に突出する凸部６３，６４を有する第２ピストン体１６は、凸部６３，６４を下にした状態で、これら凸部６３，６４の端面である平面部６３ａ，６４ａが位置を合わせることで傾倒不可な形状をなしているため、例えばパーツフィーダを使って部品供給がなされる場合に、凸部６３，６４を下にした状態でも、すわりが良く、パーツフィーダによる供給性能が良好となる。
【０１１１】
また、２カ所の凸部６３および３カ所の凸部６４の合計５カ所の凸部が円周方向に略等間隔で形成されているため、簡素な形状で傾倒不可にできる。
【０１１２】
また、係合部７１，７２のうち、一つの係合部７１を構成する２カ所の凸部６３および２カ所の凹部６０が実質的に円周方向に隙間なく嵌合し、残りの３カ所の係合部７２を構成する凸部６４および凹部６０が円周方向に隙間をもって嵌合するため、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６を良好に結合することができる。
【０１１３】
「第４実施形態」
次に、本発明に係る第４実施形態の流体圧緩衝器を図９に基づいて、第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１４】
第４実施形態の流体圧緩衝器１１は、第１ピストン体１５の第２ピストン体１６側にその外周面を構成する装着部２４よりも若干小径の嵌合穴７５が第１ピストン体１５と同心状に形成されており、この嵌合穴７５の底部に、上記した第１連通路２０および第２連通路２１が開口している。そして、この第１ピストン体１５の嵌合穴７５内に第２ピストン体１６が嵌合している。このとき、第２実施形態と同様、第２ピストン体１６の突起部５５が第１ピストン体１５の第２連通路２１に嵌合することになり、これにより、第１ピストン体１５および第２ピストン体１６が互いに円周方向に位置決めされる。従来技術２とは第１ピストン体１５および第２ピストン体１６がそれぞれピストンロッド１４と軸方向全長に亘って接している点が異なり、本実施形態によれば、ピストン１３がナット５１の締め付け軸力を良好に受けることになり、ナット５１およびピストンロッド１４を小径化できる。
【０１１５】
以上に述べた第４実施形態によれば、第１ピストン体１５内に第２ピストン体１６のほぼ全体が嵌合されるため、ピストン１３の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器を示す部分断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器を示す部分断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器の第１ピストン体を示すもので、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器の第２ピストン体を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の流体圧緩衝器を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  流体圧緩衝器
１２  シリンダ
１３  ピストン
１４  ピストンロッド
１５  第１ピストン体（ピストン体）
１５Ａ，１６Ａ  結合面（平面部）
１５Ｂ，１６Ｂ  非結合面
１６  第２ピストン体（ピストン体）
１６Ａ  結合面
１６Ｂ  非結合面
１９  外周側突出部（弁座）
２０，３５  第１連通路（連通路）
２１，３６  第２連通路（連通路）
２４  装着部
２５  ピストンバンド（摺動部材）
２６，６０，６５，６６  凹部
３２  外周側突出部（弁座）
３５ａ，３６ａ  開口部（最小面積部）
３８，５５，６１，６３，６４  凸部
３９，６８，６９，７１，７２  係合部（回転規制手段）
４０  第１連通路（流体通路）
４１  第２連通路（流体通路）
４３，４４  ディスクバルブ
５１  ナット
５２  軸力受け部
【図１】
0005290701.tif 000002
【図２】
0005290701.tif 000003
【図３】
0005290701.tif 000004
【図４】
0005290701.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005290701.tif 000007
【図７】
0005290701.tif 000008
【図８】
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【図９】
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