(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられたテレビ放送信号伝送システムにおいて、
前記増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上に、
自然エネルギを利用して発電する発電手段と、
前記電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて前記増幅器駆動用の電源電圧を生成し、前記増幅装置側に出力する電源回路と、
を備えた補助電源を設けると共に、
該補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に、
前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、前記増幅装置が正常動作しているか否かを判断し、正常動作していないときに、前記電源装置から供給され前記増幅装置側に出力される出力電流及び出力電圧の少なくとも一方を用いて、前記増幅装置側で生じた断線／短絡を判定する異常判定手段と、
該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、
を備えた監視装置を設けたことを特徴とするテレビ放送信号伝送システム。
【請求項２】
前記補助電源には、前記電源回路からの出力が正常であるとき、その旨を表す通知信号を生成し、該生成した通知信号を、前記伝送線を介して端末側に送出する通知信号出力手段が設けられており、
前記監視装置の異常判定手段は、前記補助電源から前記通知信号が伝送されてきているときに、前記増幅装置が正常動作していると判定し、前記通知信号が伝送されてこないときに、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項３】
前記監視装置には、
前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段が設けられており、
前記異常判定手段は、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高い場合に、前記増幅装置が正常動作していると判定し、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベル以下であれば、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項４】
前記監視装置において、前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項５】
前記監視装置において、
前記増幅装置側伝送線への電源電圧の出力経路上には、逆流防止用のダイオードが設けられており、
前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項６】
テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられたテレビ放送信号伝送システムにおいて、
前記増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上に、
自然エネルギを利用して発電する発電手段と、
前記電源装置から供給された電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて内部回路駆動用の電源電圧を生成し、内部回路に供給する電源回路と、
前記増幅したテレビ放送信号を端末側の伝送線に送出する伝送経路に接続されて、前記電源装置から供給された電源電圧にて一定の負荷電流を流す電気負荷と、
を備えた補助電源を設けると共に、
該補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に、
前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記増幅装置側で生じた断線／短絡及び前記発電手段の動作状態を判定する異常判定手段と、
該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、
を備えた監視装置を設けたことを特徴とするテレビ放送信号伝送システム。
【請求項７】
前記補助電源に設けられる発電手段は、太陽光を受けて発電を行う太陽光発電手段であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項８】
テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられ、該増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上には、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、前記電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて前記増幅器駆動用の電源電圧を生成し、前記増幅装置側に出力する電源回路とを備えた補助電源が設けられたテレビ放送伝送システムにおいて、
前記補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に設けられて前記増幅装置の動作を監視する監視装置であって、
前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、前記増幅装置が正常動作しているか否かを判断し、正常動作していないときに、前記電源装置から供給され前記増幅装置側に出力される出力電流及び出力電圧の少なくとも一方を用いて、前記増幅装置側で生じた断線／短絡を判定する異常判定手段と、
該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項９】
前記異常判定手段は、前記補助電源から正常動作している旨を表す通知信号が伝送されてきているときに、前記増幅装置が正常動作していると判定し、前記通知信号が伝送されてこないときに、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段を備え、
前記異常判定手段は、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高い場合に、前記増幅装置が正常動作していると判定し、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベル以下であれば、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れかに記載の監視装置。
【請求項１２】
前記増幅装置側伝送線への電源電圧の出力経路上には、逆流防止用のダイオードが設けられており、
前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記逆流防止用
のダイオードの両端の電位差に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れかに記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送信号を増幅する増幅装置とこの増幅装置に電源供給を行う電源装置とを備えたテレビ放送信号伝送システム、及び、このシステムを構築するのに好適な監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信アンテナにて受信されたテレビ放送信号を増幅し伝送線（同軸ケーブル等）を介して端末側に伝送する増幅装置（所謂ブースタ）として、端末側に設けられた電源装置から伝送線を介して電源供給を受ける、所謂低電圧方式のものが知られている。
【０００３】
また、このように増幅装置と電源装置とで構成されるテレビ放送信号伝送システムでは、電源装置が、テレビ受信機の近傍に設置されることから、電源装置内に、出力電圧及び出力電流をそれぞれ検出する検出回路を設け、これらの検出値から増幅装置側の断線／短絡を判定して、その判定結果を発光ダイオードの点灯等で報知することが提案されている（例えば、特許文献１等、参照）。
【０００４】
一方、この種のシステムでは、増幅装置が屋外に設置されることから、伝送線路上若しくは増幅装置自体に太陽光発電パネル（所謂太陽電池）を設置し、この太陽光発電パネルと端末側の電源装置とを併用して増幅装置の内部回路に電源供給を行うことも提案されている（例えば、特許文献２等、参照）。
【特許文献１】特開平８−２１４２２６号公報
【特許文献２】特開２００７−４３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記２つの従来技術を組み合わせ、電源装置側で出力電圧や出力電流に基づき増幅装置側の断線／短絡等の異常を判断するようにし、増幅装置に供給する電源電圧を、電源装置から供給される電源電圧と太陽光発電パネルからの発電電力とを利用して生成するようにすると、快晴時に、増幅装置が正常に動作しているにも関わらず、電源装置にて増幅装置側の断線が誤検出されてしまうという問題があった。
【０００６】
つまり、快晴時には、太陽光発電パネルからの発電電力が大きくなるため、増幅装置の内部回路駆動用の電源電圧は、その発電電力だけで生成できることになるが、この場合、電源装置から増幅装置側には負荷電流が流れないので、電源装置側では、増幅装置内若しくは増幅装置側の伝送線で断線が生じたと誤検出して、その旨を報知してしまうのである。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、テレビ放送信号を増幅する増幅装置とこの増幅装置に電源供給を行う電源装置とを備えたテレビ放送信号伝送システムにおいて、増幅装置には太陽光発電パネル等の発電手段と電源装置とを併用して電源供給を行うことができ、しかも、端末側では増幅装置側で生じた断線／短絡等の異常を正確に検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられたテレビ放送信号伝送システムにおいて、
前記増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上に、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、前記電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて前記増幅器駆動用の電源電圧を生成し、前記増幅装置側に出力する電源回路と、を備えた補助電源を設けると共に、
該補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に、前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、前記増幅装置が正常動作しているか否かを判断し、正常動作していないときに、前記電源装置から供給され前記増幅装置側に出力される出力電流及び出力電圧の少なくとも一方を用いて、前記増幅装置側で生じた断線／短絡を判定する異常判定手段と、該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、を備えた監視装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記補助電源には、前記電源回路からの出力が正常であるとき、その旨を表す通知信号を生成し、該生成した通知信号を、前記伝送線を介して端末側に送出する通知信号出力手段が設けられており、前記監視装置の異常判定手段は、前記補助電源から前記通知信号が伝送されてきているときに、前記増幅装置が正常動作していると判定し、前記通知信号が伝送されてこないときに、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記監視装置には、前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段が設けられており、前記異常判定手段は、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高い場合に、前記増幅装置が正常動作していると判定し、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベル以下であれば、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記監視装置における異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００１２】
また更に請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記監視装置における前記増幅装置側伝送線への電源電圧の出力経路上には、逆流防止用のダイオードが設けられており、前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられたテレビ放送信号伝送システムにおいて、
前記増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上に、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、前記電源装置から供給された電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて内部回路駆動用の電源電圧を生成し、内部回路に供給する電源回路と、前記増幅したテレビ放送信号を端末側の伝送線に送出する伝送経路に接続されて、前記電源装置から供給された電源電圧にて一定の負荷電流を流す電気負荷と、を備えた補助電源を設けると共に、
該補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に、前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記増幅装置側で生じた断線／短絡及び前記発電手段の動作状態を判定する異常判定手段と、該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、を備えた監視装置を
設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記補助電源に設けられる発電手段は、太陽光を受けて発電を行う太陽光発電手段であることを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項８に記載の発明は、テレビ放送信号を伝送する伝送線上に、該伝送線の端末側の電源装置から電源供給を受けて動作する増幅装置が設けられ、該増幅装置と前記電源装置との間の伝送線上には、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、前記電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて前記増幅器駆動用の電源電圧を生成し、前記増幅装置側に出力する電源回路とを備えた補助電源が設けられたテレビ放送伝送システムにおいて、
前記補助電源と前記電源装置との間の伝送線上に設けられて前記増幅装置の動作を監視する監視装置であって、
前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、前記増幅装置が正常動作しているか否かを判断し、正常動作していないときに、前記電源装置から供給され前記増幅装置側に出力される出力電流及び出力電圧の少なくとも一方を用いて、前記増幅装置側で生じた断線／短絡を判定する異常判定手段と、該異常判定手段による判定結果を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
次に、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の監視装置において、前記異常判定手段は、前記補助電源から正常動作している旨を表す通知信号が伝送されてきているときに、前記増幅装置が正常動作していると判定し、前記通知信号が伝送されてこないときに、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の監視装置において、前記増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段を備え、前記異常判定手段は、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高い場合に、前記増幅装置が正常動作していると判定し、該信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベル以下であれば、前記増幅装置側に異常が生じたと判断して、前記断線／短絡を判定することを特徴とする。
【００１８】
また請求項１１に記載の発明は、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の監視装置において、判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【００１９】
また更に請求項１２に記載の発明は、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の監視装置において、前記増幅装置側伝送線への電源電圧の出力経路上には、逆流防止用のダイオードが設けられており、前記異常判定手段は、前記増幅装置が正常動作していると判断すると、前記逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき、前記発電手段の動作状態を判定し、該判定結果を、前記報知手段に報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、増幅装置と電源装置との間の伝送線上に、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて増幅器駆動用の電源電圧を生成し、増幅装置側に出力する電源回路と、を備えた補助電源が設けられ、更に、補助電源と電源装置との間の伝送線上には、電源装置から供給され増幅装置側に出力される出力電流及び出力
電圧の少なくとも一方を用いて、増幅装置側で生じた断線／短絡を判定する異常判定手段が設けられている。
【００２１】
しかし、監視装置に設けられた異常判定手段は、増幅装置から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、増幅装置が正常動作しているか否かを判断し、増幅装置が正常動作していないときに、増幅装置側で生じた断線／短絡を判定するようにされているので、補助電源にて、発電手段からの出力だけで増幅装置駆動用の電源電圧が生成されて、電源装置から増幅装置側へ負荷電流が流れない状態であっても、異常判定手段にて、増幅装置側の異常（断線）が誤判定されることはなく、報知手段には、増幅装置側で断線或いは短絡が生じたときにだけ、その旨が報知されることになる。
【００２２】
よって、請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムによれば、増幅装置に発電手段と電源装置とを併用して電源供給を行うことができるだけでなく、監視装置にて増幅装置側で生じた断線／短絡の異常を正確に検出して、その旨を使用者に報知することができる。
【００２３】
ここで、監視装置の異常判定手段が、増幅装置が正常に動作しているか否かを正確に判断できるようにするには、請求項２に記載のように、補助電源に通知信号出力手段を設けて、電源回路からの出力が正常であるときに、増幅装置が正常動作している旨を表す通知信号を端末側に送出するようにし、電源装置側では、異常判定手段が、その通知信号に基づき増幅装置が正常動作していると判定するように構成するとよい。
【００２４】
また、請求項３に記載のように、監視装置内に、増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段を設け、異常判定手段が、その検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高いときに、増幅装置が正常動作していると判定するように構成してもよい。
【００２５】
そして、このようにすれば、請求項２に記載のように、補助電源側に通知信号出力手段を設ける必要がないため、補助電源には太陽光発電パネル等の発電手段を設けた従来のものをそのまま用いることができる。
【００２６】
一方、請求項４に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、監視装置の異常判定手段が、増幅装置が正常動作していると判断すると、更に増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、発電手段の動作状態を判定し、その判定結果を報知手段に報知させる。
【００２７】
このため、請求項４に記載のテレビ放送信号伝送システムによれば、報知手段にて、発電手段の動作状態（発電効率等）を報知することができ、使用者は、その報知内容から増幅装置が設置された場所の気象状態を知ることができる。具体的には、発電手段が太陽光発電パネルであれば、天候状態を知ることができ、発電手段が、風力発電機であれば、風速等を知ることができる。
【００２８】
また、請求項５に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、異常判定手段が、増幅装置が正常動作していると判断した際には、電源電圧の出力経路に設けた逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき発電手段の動作状態を判定し、その判定結果を報知手段に報知させる。
【００２９】
従って、この請求項５に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいても、請求項４に記載のものと同様、報知手段にて、発電手段の動作状態（発電効率等）を報知することができ、使用者は、その報知内容から増幅装置が設置された場所の気象状態を知ることができる。
【００３０】
なお、請求項５に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、異常判定手段が、逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき発電手段の動作状態を判定するが、これは、発電手段での発電量に応じて、補助電源側から逆流防止用ダイオードに印加される電圧が変化し、その両端の電位差を検出すれば、発電手段の動作状態を検知できるためである。
【００３１】
一方、請求項６に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、増幅装置と電源装置との間の伝送線上に、自然エネルギを利用して発電する発電手段と、電源装置から伝送されてきた電源電圧と前記発電手段からの出力とを用いて増幅器駆動用の電源電圧を生成し、増幅装置側に出力する電源回路と、を備えた補助電源が設けられ、更に、補助電源と電源装置との間の伝送線上には、増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、増幅装置側で生じた断線／短絡及び発電手段の動作状態を判定する異常判定手段と、異常判定手段による判定結果を報知する報知手段が設けられている。
【００３２】
そして、特に本発明では、補助電源に、テレビ放送信号を端末側の伝送線に送出する伝送経路に接続されて、電源装置から供給された電源電圧にて一定の負荷電流を流す電気負荷が設けられていることから、発電手段からの出力が、増幅装置の内部回路を動作させるのに充分な電力であっても、補助電源と監視装置との間の伝送線が断線していなければ、監視装置から補助電源側に一定の負荷電流が流れ、伝送線が断線したときのように、電源装置からの出力電流が零になることはない。
【００３３】
このため、請求項６に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいても、増幅装置に発電手段と電源装置とを併用して電源供給を行うことができるだけでなく、監視装置にて、増幅装置側で生じた断線／短絡の異常を正確に検出して、その旨を使用者に報知することができる。
【００３４】
また、監視装置においては、増幅装置側への出力電流に基づき、増幅装置側で生じた異常（断線／短絡）を検出するだけでなく、増幅装置が正常動作しているときには、その出力電流から発電手段の動作状態を判定する。このため、この請求項６に記載のテレビ放送信号増幅装置によれば、請求項４、５に記載のものと同様、報知手段にて、発電手段の動作状態（発電効率等）を報知することができ、使用者は、その報知内容から発電手段が設置された場所の気象状態を知ることができる。
【００３５】
なお、発電手段としては、太陽光を利用した太陽光発電パネル等の発電手段（太陽光発電手段）以外にも、風力発電機、地熱発電機等を使用できるが、発電効率や増幅装置への組み付けのし易さ等から、発電手段には、請求項７に記載のように、太陽光を受けて発電を行う太陽光発電手段を使用するとよい。
【００３６】
次に、請求項８に記載の監視装置においては、異常判定手段が、増幅装置側から伝送線を介して伝送されてくる伝送信号に基づき、増幅装置が正常動作しているか否かを判断して、正常動作していないときに、増幅装置側伝送線への出力電流及び出力電圧の少なくとも一方を用いて、増幅装置側で生じた断線／短絡を判定し、報知手段が、その判定結果を報知する。
【００３７】
従って、この請求項８に記載の監視装置を使用すれば、上述した請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムを構成できる。
また、請求項９に記載の監視装置においては、異常判定手段が、補助電源から通知信号が伝送されてきているときに、増幅装置が正常動作していると判定する。
【００３８】
従って、この請求項９に記載の監視装置を使用すれば、上述した請求項２に記載のテレビ放送信号伝送システムを構成できる。
また、請求項１０に記載の監視装置には、増幅装置から伝送線を介して伝送されてきたテレビ放送信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段が設けられており、異常判定手段は、その信号レベル検出手段により検出された信号レベルが異常判定レベルよりも高い場合に、増幅装置が正常動作していると判定する。
【００３９】
従って、この請求項１０に記載の監視装置を使用すれば、上述した請求項３に記載のテレビ放送信号伝送システムを構成できる。
また次に、請求項１１に記載の監視装置においては、異常判定手段が、増幅装置が正常動作していると判断した際には、増幅装置側伝送線への出力電流に基づき、発電手段の動作状態を判定し、その判定結果を、報知手段に報知させる。
【００４０】
従って、この請求項１１に記載の監視装置を使用すれば、上述した請求項４に記載のテレビ放送信号伝送システムを構成できる。
また、請求項１２に記載の監視装置においては、増幅装置側伝送線への電源電圧の出力経路上に、逆流防止用のダイオードが設けられており、異常判定手段は、増幅装置が正常動作していると判断した際には、その逆流防止用のダイオードの両端の電位差に基づき、発電手段の動作状態を判定し、その判定結果を、報知手段に報知させる。
【００４１】
従って、この請求項１２に記載の監視装置を使用すれば、上述した請求項５に記載のテレビ放送信号伝送システムを構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
[第１実施形態]
図１は本発明が適用された第１実施形態のテレビ放送信号伝送システム全体の構成を表すブロック図である。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムは、受信アンテナ２にて受信されたテレビ放送信号（以下、受信信号ともいう）を増幅して、伝送線である同軸ケーブル８に出力することで、増幅後の受信信号を端末側に伝送させる、増幅装置としてのブースタ３と、同軸ケーブル８の端末側に設置され、同軸ケーブル８を介して伝送されてきた受信信号を末端のテレビ受信機等に出力すると共に、商用電源から電源供給を受けて、ブースタ３駆動用の電源電圧を生成し、同軸ケーブル８を介してブースタ３に供給する電源装置５と、から構成されている。
【００４４】
また、ブースタ３と電源装置５との間の同軸ケーブル８上で、ブースタ３に近い位置には、補助電源４が設けられており、この補助電源４と電源装置５との間の同軸ケーブル８上で、電源装置５に近い位置には、監視装置６が設けられている。
【００４５】
ここで、補助電源４には、ブースタ３からの受信信号を端末側の同軸ケーブル８上に送出する伝送経路が設けられており、この伝送経路上には、監視装置６から同軸ケーブル８を介して伝送されてきた電源電圧（直流電圧）を分離する電源分離フィルタ１２が設けられており、この電源分離フィルタ１２で分離された電源電圧は、逆流防止用のダイオード
Ｄ１を介して定電圧回路１６に入力される。
【００４６】
また、補助電源４には、発電手段としての太陽光発電パネル１４が設けられており、太陽光発電パネル１４からの出力（発電電力）も、逆流防止用のダイオードＤ２を介して定電圧回路１６に入力される。
【００４７】
そして、定電圧回路１６は、太陽光発電パネル１４からの出力を優先的に利用してブースタ３駆動用の電源電圧（直流定電圧）を生成し、電源重畳フィルタ１７を介して、ブースタ３側の伝送経路上に出力する。
【００４８】
また、補助電源４には、この定電圧回路１６から出力される電源電圧を検出する電源電圧検出回路１８、及び、その検出された電源電圧が正常か否か（換言すれば予め設定された下限電圧以上か否か）を判定する判定回路２０が設けられており、この判定回路２０による判定結果は、トーン信号発生回路２２に出力される。なお、判定回路２０には、判定用の基準値（下限電圧等）を外部操作により設定するための基準値設定部２１が設けられている。
【００４９】
次に、トーン信号発生回路２２は、判定回路２０にて、電源電圧が正常であると判定されたときに、予め設定されたトーン信号を発生するものであり、トーン信号発生回路２２が発生したトーン信号は、電源分離フィルタ１２からダイオードＤ１に至る電源電圧の入力経路上に設けられたトーン信号重畳回路２４を介して、電源分離フィルタ１２側の経路に出力される。
【００５０】
そして、電源分離フィルタ１２は、テレビ放送信号に比べて極めて周波数が低いトーン信号は、電源電圧と同じ経路を通過できるように構成されているため、トーン信号発生回路２２が発生したトーン信号は、トーン信号重畳回路２４、電源分離フィルタ１２を通って、端末側の同軸ケーブル８に出力され、同軸ケーブル８を介して監視装置６へ伝送される。
【００５１】
一方、監視装置６には、同軸ケーブル８を介してブースタ３から伝送されてきた受信信号を電源装置５に出力する受信信号の伝送経路が形成されており、その伝送経路上には、電源装置５から供給された電源電圧を分離する電源分離フィルタ３１と、その分離した電源電圧を伝送経路上に重畳して、補助電源４側へ送出するための電源重畳フィルタ３２が設けられている。
【００５２】
そして、監視装置６内には、電源分離フィルタ３１から電源重畳フィルタ３２に至る電源電圧の出力経路上に、同軸ケーブル８を介して補助電源４側に出力される出力電流（換言すれば負荷電流）を検出する負荷電流検出回路３４が設けられており、この負荷電流検出回路３４による検出結果（電流値）は、制御回路４０に入力される。
【００５３】
また、この電源重畳フィルタ３２は、補助電源４に設けた電源分離フィルタ１２と同様に構成されているため、補助電源４から出力されるトーン信号は、電源重畳フィルタ３２を介して受信信号と分離され、その分離されたトーン信号は、トーンデコーダ３６に入力される。
【００５４】
トーンデコーダ３６は、補助電源４内のトーン信号発生回路２２が生成したトーン信号をデコードして、その信号の有無を判定するものであり、その判定結果（トーン有無）は、制御回路４０に入力される。また、制御回路４０には、負荷電流検出回路３４を介して電源重畳フィルタ３２へと出力される電源電圧の電圧値も入力される。
【００５５】
制御回路４０は、上記のように入力される負荷電流の検出結果（電流値）、トーン信号の有無を表す判定結果、及び、同軸ケーブル８へ出力される電源電圧の電圧値（出力電圧）に基づき、当該監視装置６からブースタ３に至る受信信号の伝送経路で生じた異常（断線／短絡）、及び、補助電源４側での太陽光発電パネル１４の動作状態を判定して、その判定結果を、表示部３８に設けられた３個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使って報知するためのものであり、本実施形態では、図２に示すように動作する。
【００５６】
すなわち、制御回路４０は、補助電源４からトーン信号が送信されているときには、ブースタ３は正常に動作していると判断し、補助電源４からトーン信号が送信されていないときには、ブースタ３若しくはブースタ３までの伝送経路上に断線／短絡の異常が発生したと判断する。
【００５７】
そして、異常判定時（つまり、トーン信号無しの場合）には、負荷電流Ｉと電源電圧Ｖとに基づき、断線／短絡を判定する。すなわち、負荷電流Ｉが下限値Ｉｍｉｎ未満で、電源電圧Ｖが上限値Ｖｍａｘを超えていれば、断線と判断して、表示部３８に設けられた３個のＬＥＤを赤色で点灯させ、負荷電流Ｉが上限値Ｉｍａｘを越えていて、電源電圧Ｖが下限値Ｖｍｉｎ未満であれば、短絡と判断して、表示部３８に設けられた３個のＬＥＤを赤色で点滅させる。
【００５８】
また、正常判定時（つまり、トーン信号有りの場合）には、負荷電流Ｉに基づき太陽光発電パネル１４の動作状態を判定して、太陽光発電パネル１４による省エネ効果を４段階で表示する。
【００５９】
つまり、制御回路４０は、負荷電流Ｉが商用電源１００％使用時の基準値Ｉｔに対し、「Ｉ≦０．３×Ｉｔ」であれば、太陽光発電パネル１４の使用率が７０％以上であると判断して、表示部３８に設けられた３個のＬＥＤを全て緑色で点灯させ、「０．３×Ｉｔ≦Ｉ＜０．７×Ｉｔ」であれば、太陽光発電パネル１４の使用率が３０％以上７０％未満であると判断して、表示部３８に設けられた２個のＬＥＤを緑色で点灯させ、「０．７×Ｉｔ≦Ｉ＜０．９×Ｉｔ」であれば、太陽光発電パネル１４の使用率が１０％以上３０％未満であると判断して、表示部３８に設けられた１個のＬＥＤを緑色で点灯させ、「０．９×Ｉｔ≦Ｉ」であれば、太陽光発電パネル１４の使用率が１０％未満であると判断して、表示部３８に設けられた１個のＬＥＤを黄色で点灯させる。
【００６０】
このため、使用者は、表示部３８の３個のＬＥＤの点灯状態から、断線／短絡の異常はもちろんのこと、そのときの補助電源４の設置場所の天候状態が、快晴、薄曇り、曇り、雨（或いは夜）であるのかを検知できることになる。
【００６１】
なお、制御回路４０には、上記判定に用いる判定用の各種基準値を外部操作によって設定するための基準値設定部３９が設けられている。
以上説明したように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムにおいては、補助電源４がブースタ３に供給する電源電圧が正常である場合に、通知信号として、補助電源４から監視装置６にトーン信号が送信され、監視装置６側では、そのトーン信号の有無を判定することにより、ブースタ３側に異常が発生しているか否かを判断し、異常時には、負荷電流と出力電圧とからその異常が断線異常であるか短絡異常であるかを判断して、表示部３８に表示する。
【００６２】
従って、本実施形態によれば、監視装置６からブースタ３側へ負荷電流が流れないときに、異常（断線）を誤判定してしまうようなことはなく、監視装置６にてブースタ３側で生じた断線／短絡の異常を正確に検出して、その旨を使用者に報知することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、ブースタ３が正常に動作しているときには、負荷電流の大きさから、太陽光発電パネル１４の使用率を判断して、表示部３８に４段階で表示するので、使用者に、太陽光発電パネル１４による省エネ効果を報知できると共に、昼間であれば、使用者は、その報知結果から外の天候状態を知ることができ、使い勝手を向上できる。
【００６４】
なお、本実施形態において、補助電源４側では、定電圧回路１６からの出力電圧（電源電圧）に基づき、ブースタ３が正常動作しているか否かを判定するものとして説明したが、定電圧回路１６からブースタ３側に流れる負荷電流から、ブースタ３の動作状態を判定するようにしてもよい。
【００６５】
そして、本実施形態においては、補助電源４に設けられた太陽光発電パネル１４が、本発明の発電手段に相当し、同じく定電圧回路１６が、本発明の電源回路に相当し、同じくトーン信号発生回路２２が、本発明の通知信号出力手段に相当する。また、監視装置６に設けられた制御回路４０が、本発明の異常判定手段に相当し、同じく表示部３８が、本発明の報知手段に相当する。
【００６６】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図３は第２実施形態のテレビ放送信号伝送システム全体の構成を表すブロック図である。
【００６７】
図３に示すように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムにおいては、補助電源４が、電源分離フィルタ１２と、ダイオードＤ１と、太陽光発電パネル１４と、ダイオードＤ２と、定電圧回路１６と、電源重畳フィルタ１７とから構成されている。
【００６８】
また、監視装置６には、電源分離フィルタ３１、電源重畳フィルタ３２と、負荷電流検出回路３４と、表示部３８と、基準値設定部３９と、制御回路４０が設けられている。
なお、これら各部は、第１実施形態のものと同様であるため、詳細な説明は省略し、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６９】
図３に示すように、監視装置６において、同軸ケーブル８から電源重畳フィルタ３２に至る伝送経路上には、受信信号の一部を分岐させる分岐回路４１が設けられており、分岐回路４１にて分岐された受信信号は、受信アンテナ２で受信されるテレビ放送信号を複数チャンネル分選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４２を介して、検波器４４に入力される。
【００７０】
検波器４４は、ＢＰＦ４２を介して入力された受信信号を検波することにより、その信号レベルを検出するものであり、検波器４４からの検波信号は、判定回路４６に入力される。
【００７１】
また、判定回路４６は、受信信号の信号レベルが異常判定レベル以下であるか否かを判定することにより、ブースタ３から受信信号が正常に出力されているか否か（換言すればブースタ３が正常動作しているか否か）を判断する。
【００７２】
そして、その判定回路４６による判定結果（ブースタ３の正常／異常）は、制御回路４０に入力され、制御回路４０は、上記実施形態と同様、この判定結果と、負荷電流検出回路３４から入力される負荷電流の電流値と、電源電圧の電圧値とに基づき、ブースタ３異
常時には断線／短絡を判定し、ブースタ３の正常時には、太陽光発電パネル１４の使用率を判定し、その判定結果を表示部３８に表示する。
【００７３】
従って、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムにおいても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本実施形態においては、監視装置６に設けられた分岐回路４１、ＢＰＦ４２、及び、検波器４４が、本発明の信号レベル検出手段に相当し、判定回路４６及び制御回路４０が異常判定手段に相当する。
【００７４】
ここで、上記各実施形態では、制御回路４０にて、ブースタ３側の断線／短絡及び太陽光発電パネル１４の使用率を判定する際には、負荷電流を用いるものとして説明したが、図４（ａ）に示すように、電源分離フィルタ３１から電源重畳フィルタ３２に至る電源電圧の出力経路に、負荷電流検出回路３４に変えて、逆流防止用のダイオードＤ３を設け、その両端の電圧Ｖ１，Ｖ２（Ｖ１：カソード側電圧、Ｖ２：アノード側電圧）を制御回路４０に入力するようにし、制御回路４０では、図４（ｂ）に示すように、ブースタ３の異常時（トーン信号無し）にも、ブースタ３の正常時（トーン信号有り）にも、これらの電圧値Ｖ１、Ｖ２だけで、断線／短絡及び太陽光発電パネル１４の使用率を判定するようにしてもよい。
【００７５】
つまり、異常時には、電源電圧Ｖが上限値Ｖｍａｘを超えていれば、断線と判断し、電源電圧Ｖが下限値Ｖｍｉｎ未満であれば、短絡と判断して、表示部３８に設けられた３個のＬＥＤを上記実施形態と同様に点灯又は点滅させ、正常時には、ダイオードＤ３の両端の電位差（Ｖ１−Ｖ２）と、判定基準Ｖref1〜Ｖref4とを各々比較することで、太陽光発電パネル１４の使用率を４段階に判断し、その判断結果を、上記実施形態と同様に、表示部３８に設けられた３個のＬＥＤを使って報知するのである。
【００７６】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図５は第３実施形態のテレビ放送信号伝送システム全体の構成を表すブロック図である。
【００７７】
図５に示すように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムにおいては、補助電源４が、電源重畳フィルタ１７と、電源分離フィルタ１２と、ダイオードＤ１と、太陽光発電パネル１４と、ダイオードＤ２と、定電圧回路１６とから構成され、監視装置６が、電源分離フィルタ３１と、電源重畳フィルタ３２と、負荷電流検出回路３４と、表示部３８と、基準値設定部３９と、制御回路４０とから構成されている。
【００７８】
なお、これら各部は、第１、２実施形態のものと同様であるため、詳細な説明は省略し、以下の説明では、上記各実施形態と異なる点について説明する。
図５に示すように、補助電源４には、電源分離フィルタ１２と同軸ケーブル８との間の受信信号の出力経路上に、一端がグランドラインに接地された負荷抵抗Ｒが設けられている。なお、この負荷抵抗Ｒは、監視装置６から供給された電源電圧にて一定の負荷電流を流す電気負荷であり、本実施形態では、例えば、０．５ｍＡ〜２ｍＡ程度の微少電流を流すように抵抗値が１０ｋΩ〜２０ｋΩ程度の大きな抵抗値に設定されている。
【００７９】
そして、監視装置６側では、図６に示すように、制御回路４０が、負荷電流検出回路３４にて検出された負荷電流と電源電圧とに基づき、負荷電流Ｉが下限値Ｉｍｉｎ未満で、
電源電圧Ｖが上限値Ｖｍａｘを超えていれば、断線を判断し、負荷電流Ｉが「Ｉｍｉｎ≦Ｉ≦０．３×Ｉｔ」であれば、太陽光発電パネル１４の使用率が７０％以上であると判断する。
【００８０】
つまり、本実施形態では、補助電源４に負荷抵抗Ｒを設けているので、ブースタ３が太陽光発電パネル１４からの出力だけで動作していても（使用率１００％）、補助電源４と監視装置６との間で断線が生じていなければ、監視装置６から補助電源４に一定の負荷電流が流れ、断線したときのように、負荷電流が下限値未満となることはない。従って、本実施形態によれば、第１、第２実施形態のように、ブースタ３側からの伝送信号を利用してブースタ３の動作状態を判定することなく、負荷電流から、断線と太陽光発電パネル１４の使用率１００％とを識別することができるようになるのである。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、補助電源４は、ブースタ３と別体で構成されるものとして説明したが、図７又は図８に示すように、補助電源４は、ブースタ３の本体ケース５０に外付けするようにしてもよい。
【００８２】
すなわち、図７、図８に示すブースタ３は、アンテナの接続端子や受信信号の出力端子が組み付けられ、内部に増幅回路等の各種回路が収納された本体ケース５０と、本体ケース５０の前面の開口部を密閉する蓋体５２と、から構成され、蓋体５２が、固定具５４を介して本体ケース５０に開口部を開閉可能に取り付けられた、一般的なものである。
【００８３】
そして、図７に示すブースタ３では、補助電源４に、蓋体５２と一緒に、固定具５４を介して取り付けるための腕部４ａを設け、この腕部４ａを、固定具５４を介して蓋体５２の上に装着することで、補助電源４を、蓋体５２の開閉方向と同方向に揺動させて、補助電源４に設けられた太陽光発電パネル１６の受光面を所望角度（仰角）に位置決めできるようにされている。
【００８４】
また、図８に示すブースタ３では、ブースタ３を支柱等へ設置したときに上方に配置される本体ケース５０の上端面に、専用の固定具６０を介して、補助電源４が固定されている。
【００８５】
この固定具６０は、補助電源４の裏面（太陽光発電パネル１４の受光面とは反対側の面）に固定される第１固定具６２と、本体ケース５０の上端面に固定される第２固定具６４とから構成されており、第１固定具６２からは先端に球状の突起６２ａが設けられたロッド６２ｂが突設されている。
【００８６】
また、第２固定具６４には、この球状の突起６２ａを収納するための収納部６４ａと、この収納部６４ａから延設され、先端をねじ６６で締め付けることで、球状の突起６２ａを収納部６４ａ内に固定するための操作部６４ｂが設けられている。
【００８７】
このため、図８に示すブースタ３によれば、球場の突起６２ａを中心にして、補助電源４に設けられた太陽光発電パネル１４の受光面の向きを仰角方向にも水平方向にも調整することができ、その調整後にねじ６６で第２固定具６４の操作部６４ｂを締め付けることで、補助電源４を本体ケース５０にしっかりと固定できる。
【００８８】
従って、補助電源４を、図７、図８に示すように、ブースタ３の本体ケース５０に外付けすれば、ブースタ３の設置時に、補助電源４（延いては太陽光発電パネル１４）の受光
面の向きを、太陽光を効率よく受光し得る向きに調整して、太陽光発電パネル１４の使用率を高めることができる。
【００８９】
なお、図７において、（ａ）はブースタ３を蓋体５２で開閉される前面から見た正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。また、図８において、（ａ）は、ブースタ３の右側面図であり、（ｂ）は第２固定具６４を上方から見た平面図であり、（ｃ）はその側面図である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態のテレビ放送信号伝送システムの構成を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御回路の判定動作を表す説明図である。
【図３】第２実施形態のテレビ放送信号伝送システムの構成を表すブロック図である。
【図４】第１、第２実施形態の変形例を表す説明図である。
【図５】第３実施形態のテレビ放送信号伝送システムの構成を表すブロック図である。
【図６】第３実施形態の制御回路の判定動作を表す説明図である。
【図７】太陽光発電パネルを外付けしたブースタの一例を表す説明図である。
【図８】太陽光発電パネルを外付けしたブースタの他の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
２…受信アンテナ、３…ブースタ、４…補助電源、４ａ…腕部、５…電源装置、６…監視装置、８…同軸ケーブル、１２…電源分離フィルタ、１４…太陽光発電パネル、１６…定電圧回路、１７…電源重畳フィルタ、１８…電源電圧検出回路、２０…判定回路、２１…基準値設定部、２２…トーン信号発生回路、２４…トーン信号重畳回路、３１…電源分離フィルタ、３２…電源重畳フィルタ、３４…負荷電流検出回路、３６…トーンデコーダ、３８…表示部、３９…基準値設定部、４０…制御回路、４１…分岐回路、４４…検波器、４６…判定回路、５０…本体ケース、５２…蓋体、５４…固定具、６０…固定具、６２…第１固定具、６２ａ…突起、６２ｂ…ロッド、６４…第２固定具、６４ａ…収納部、６４ｂ…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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