(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象設備を通信ネットワークを利用して監視する監視装置であって、
前記複数の監視対象設備から警報を受信する警報受信手段と、
前記複数の監視対象設備のそれぞれに対応して設けられる複数のキューを有し、前記警報受信手段によって受信した前記警報を記憶する複数の状態管理手段と、
前記複数のキューに記憶される前記警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定する輻輳状態判定手段と、
前記輻輳状態判定手段が前記判定した結果を通知する輻輳状態通知手段と、
前記警報の受信の抑止および前記抑止の解除の指示を受ける指示受信手段と、
前記指示受信手段が受けた前記指示に基づいて、前記状態管理手段を警報抑止状態へ移行させる制御、および前記状態管理手段の警報抑止状態を解除する制御を行う輻輳管理手段と、
前記指示受信手段が受けた前記指示に基づいて、前記監視対象設備に対して前記警報の発信を抑止する制御、および前記警報の発信の抑止を解除する制御を行う設備制御手段と、
を備え、
前記複数の監視対象設備のそれぞれに対応する複数のキューは、前記複数の状態管理手段のいずれかに設けられており、
前記輻輳状態判定手段は、前記状態管理手段ごとに前記輻輳状態が発生したか否かを判定し、
前記指示受信手段は、前記状態管理手段ごとに前記警報の受信の抑止および前記抑止の解除の指示を受け、
前記設備制御手段は、前記状態管理手段ごとに、当該状態管理手段の有する複数のキューに対応する前記監視対象設備に対して前記警報の発信を抑止する制御、および前記警報の発信の抑止を解除する制御を行う監視装置。
【請求項２】
前記輻輳状態判定手段が前記判定した結果に基づいて前記警報の受信の抑止および前記抑止の解除を行う指示を前記指示受信手段に送ることを決定する警報抑止決定手段をさらに備える、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記設備制御手段は、前記監視対象設備に対して前記警報の発信を抑止させた状態において、前記監視対象設備から前記警報を受信することが可能な場合に、前記監視対象設備に前記警報の発信を要求し、前記監視対象設備から前記警報を取得する、請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記輻輳管理手段は、前記輻輳管理手段における前記警報抑止状態への移行および前記警報抑止状態の解除の履歴を記憶する状態履歴管理手段をさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記輻輳管理手段は、前記キューに記憶された警報を消去するキュー消去手段をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
複数の監視対象設備を通信ネットワークを利用して監視する監視装置を用いた監視方法であって、
前記監視装置は、前記複数の監視対象設備のそれぞれに対応して設けられる複数のキューを有する複数の状態管理手段を備え、
前記複数の監視対象設備から警報を受信する警報受信ステップと、
前記警報受信ステップによって受信した前記警報を前記複数のキューに記憶する状態管理ステップと、
前記複数のキューに記憶される前記警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定する輻輳状態判定ステップと、
前記輻輳状態判定ステップにおいて前記判定した結果を通知する輻輳状態通知ステップと、
前記警報の受信の抑止および前記抑止の解除の指示を受ける指示受信ステップと、
前記指示受信ステップにおいて受けた前記指示に基づいて、前記状態管理手段を警報抑止状態へ移行させる制御、および前記状態管理手段の警報抑止状態を解除する制御を行う輻輳管理ステップと、
前記指示受信ステップにおいて受けた前記指示に基づいて、前記監視対象設備に対して前記警報の発信を抑止する制御、および前記警報の発信の抑止を解除する制御を行う設備制御ステップと、
を備え、
前記複数の監視対象設備のそれぞれに対応する複数のキューは、前記複数の状態管理手段のいずれかに設けられており、
前記輻輳状態判定ステップでは、前記状態管理手段ごとに前記輻輳状態が発生したか否かを判定し、
前記指示受信ステップでは、前記状態管理手段ごとに前記警報の受信の抑止および前記抑止の解除の指示を受け、
前記設備制御ステップでは、前記状態管理手段ごとに、当該状態管理手段の有する複数のキューに対応する前記監視対象設備に対して前記警報の発信を抑止する制御、および前記警報の発信の抑止を解除する制御を行う監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを利用して設備を監視する監視装置および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを一元的に管理するための監視装置として、例えば、通信網を構築する複数の通信装置と通信可能に構成され、通信装置が故障した際に、警報メッセージを受信して、受信した警報メッセージに対応する処理を行う監視装置がある。このような監視装置には、例えば特許文献１に記載の処理輻輳制御装置のように、少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて処理輻輳の発生を検出し、処理輻輳が検出されたときに、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から所定数の監視情報を抽出して処理手段に通知することによって処理輻輳を回避するものがある。
【０００３】
また、通信ネットワークに設けられ複数のバッファを有するノード装置において、輻輳状態の発生を検出するための技術として、特許文献２に記載の通信ネットワークがある。特許文献２に記載の通信ネットワークは、各バッファに含まれるＦＩＦＯメモリに記憶されているパケット数が一定の閾値を超えた場合に、輻輳状態が発生したとの判定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９４６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば大規模な災害が発生した際には、監視装置に接続される多数の監視対象設備から多数の警報が発生する。この場合、監視対象設備から監視装置へ送信される警報の発生数が多くなるため、個々の監視対象設備に対して設けられた個々のキューの警報の発生数が閾値を超えていない場合にも監視装置が警報を処理しきれなくなり、監視対象設備の監視を行うことができなくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、監視対象設備から送信される警報の発生数が多い場合にも監視対象設備の監視を効率的に行うことができる監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の監視装置は、複数の監視対象設備を通信ネットワークを利用して監視する監視装置であって、複数の監視対象設備から警報を受信する警報受信手段と、複数の監視対象設備のそれぞれに対応して設けられる複数のキューを有し、警報受信手段によって受信した警報を記憶する複数の状態管理手段と、複数のキューに記憶される警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定する輻輳状態判定手段と、輻輳状態判定手段が判定した結果を通知する輻輳状態通知手段と、警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受ける指示受信手段と、指示受信手段が受けた指示に基づいて、状態管理手段を警報抑止状態へ移行させる制御、および状態管理手段の警報抑止状態を解除する制御を行う輻輳管理手段と、指示受信手段が受けた指示に基づいて、監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う設備制御手段と、を備え、複数の監視対象設備のそれぞれに対応する複数のキューは、複数の状態管理手段のいずれかに設けられており、輻輳状態判定手段は、状態管理手段ごとに輻輳状態が発生したか否かを判定し、指示受信手段は、状態管理手段ごとに警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受け、設備制御手段は、状態管理手段ごとに、当該状態管理手段の有する複数のキューに対応する監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う。
【０００８】
また、本発明の監視方法は、複数の監視対象設備を通信ネットワークを利用して監視する監視装置を用いた監視方法であって、監視装置は、複数の監視対象設備のそれぞれに対応して設けられる複数のキューを有する複数の状態管理手段を備え、複数の監視対象設備から警報を受信する警報受信ステップと、警報受信ステップによって受信した警報を複数のキューに記憶する状態管理ステップと、複数のキューに記憶される警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定する輻輳状態判定ステップと、輻輳状態判定ステップにおいて判定した結果を通知する輻輳状態通知ステップと、警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受ける指示受信ステップと、指示受信手段が受けた指示に基づいて、状態管理手段を警報抑止状態へ移行させる制御、および状態管理手段の警報抑止状態を解除する制御を行う輻輳管理ステップと、指示受信ステップにおいて受けた指示に基づいて、監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う設備制御ステップと、を備え、複数の監視対象設備のそれぞれに対応する複数のキューは、複数の状態管理手段のいずれかに設けられており、輻輳状態判定ステップでは、状態管理手段ごとに輻輳状態が発生したか否かを判定し、指示受信ステップでは、状態管理手段ごとに警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受け、設備制御ステップでは、状態管理手段ごとに、当該状態管理手段の有する複数のキューに対応する監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う。
【０００９】
本発明によれば、複数のキューに記憶される警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定し、輻輳状態判定手段が判定した結果を通知し、この結果に応じた警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受け、受けた指示に基づいて監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う。このため、監視対象設備から送信される警報の全体の発生数が多い場合に、監視対象設備に対して警報の発信を抑止することができ、全体の監視対象設備から送信される警報の発生数が多い場合にも監視対象設備の監視を効率的に行うことができる。また、状態管理手段ごとに輻輳状態が発生したか否かが判定され、状態管理手段ごとに監視対象設備に対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御が行われるため、一部の監視対象設備に対して警報の発信を抑止しつつ他の監視対象設備からの警報の受信を継続するなどの、細かい単位での警報の抑止制御が可能となる。
【００１０】
また、本発明の監視装置は、輻輳状態判定手段が判定した結果に基づいて警報の受信の抑止および抑止の解除を行う指示を指示受信手段に送ることを決定する警報抑止決定手段をさらに備えることも好ましい。この場合、輻輳状態判定手段が判定した結果に基づいて警報の受信の抑止および抑止の解除を行うことができるため、警報の受信の抑止および抑止の解除を円滑に行うことができ、省力化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の監視装置の設備制御手段は、監視対象設備に対して警報の発信を抑止させた状態において、監視対象設備から警報を受信することが可能な場合に、監視対象設備に警報の発信を要求し、監視対象設備から警報を取得することも好ましい。この場合、監視対象設備に対して警報の発信を抑止させた状態においても、監視対象設備から警報を受信することが可能な場合には監視対象設備から警報を取得し、警報に対応する処理を迅速に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の監視装置の輻輳管理手段は、輻輳管理手段における警報抑止状態への移行および警報抑止状態の解除の履歴を記憶する状態履歴管理手段をさらに有することも好ましい。この場合、警報抑止状態の履歴を参照することにより、警報抑止状態を解除した後に警報の分析を円滑に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の監視装置の輻輳管理手段は、キューに記憶された警報を消去するキュー消去手段をさらに有することも好ましい。この場合、キューに記憶された警報を消去することにより、その後の警報の取得を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の監視装置によれば、監視対象設備から送信される警報の発生数が多い場合にも監視対象設備の監視を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る監視装置における輻輳状態の検出処理および輻輳状態の取得処理を示すシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係る監視装置における警報抑止状態への移行処理を示すシーケンス図である。
【図５】第１実施形態に係る監視装置における警報抑止状態の解除処理を示すシーケンス図である。
【図６】警報抑止状態の制御履歴情報の例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る移動通信端末の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。第１実施形態に係る監視装置１は、複数の監視対象設備２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを、通信ネットワークを利用して監視する。監視対象設備２Ａ〜２Ｄは、例えば通信装置であり、故障や障害が発生したときに発生するアラームやセンサで検出したアラーム等の警報を監視装置１に送信する。監視装置１は、通信インタフェース部（警報受信手段）１１と、状態管理部（状態管理手段）１２と、輻輳状態判定部（輻輳状態判定手段）１４と、ユーザインタフェース部（輻輳状態通知手段、指示受信手段）１５と、輻輳管理部（輻輳管理手段）１６と、設備制御部（設備制御手段）１９と、を備えて構成されている。
【００１９】
また、図２は、監視装置１のハードウェア構成図である。監視装置１は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１を用いて、各機能要素について詳細に説明する。
【００２０】
通信インタフェース部１１は、監視装置１と監視対象設備２Ａ〜２Ｄとの間での通信を行うためのインタフェースである。より具体的には、通信インタフェース部１１は、監視対象設備２から警報を受信するための警報受信手段として機能する。受信した警報を状態管理部１２に記憶させる。また、通信インタフェース部１１は、設備制御部１９から発信された、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止させる制御信号、または警報の発信の抑止を解除させる制御信号を監視対象設備２Ａ〜２Ｄに送信する。さらに、通信インタフェース部１１は、当該制御信号に応じて監視対象設備２Ａ〜２Ｄが返す応答を受信して、設備制御部１９に送信する。
【００２１】
状態管理部１２は、監視対象設備２Ａ〜２Ｄのそれぞれに対応して設けられる複数のキュー１３Ａ〜１３Ｄを有している。状態管理部１２は、通信インタフェース部１１によって受信した、監視対象設備２Ａ〜２Ｄが発信した警報を記憶する。キュー１３Ａ〜１３Ｄは、それぞれ対応する監視対象設備２Ａ〜２Ｄによって発信された警報を受信して一時的に記憶する。また、キュー１３Ａ〜１３Ｄは、記憶した警報を、受信した順番に後段の処理部や出力部（図示せず）に出力する。
【００２２】
輻輳状態判定部１４は、状態管理部１２に設けられる複数のキュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶される警報に関する量の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて、輻輳状態が発生したか否かを判定する。警報に関する量の具体例には、警報の発生数、警報が占める記憶容量などがある。以下では、警報に関する量は警報の発生数であるものとして説明を行う。
【００２３】
ユーザインタフェース部１５は、監視装置１とユーザ端末３との間での通信を行うためのインタフェースである。より具体的には、ユーザインタフェース部１５は、ユーザ端末３から輻輳状態情報を要求する信号を受信し、輻輳状態判定部１４へ送信する。また、ユーザインタフェース部１５は、輻輳状態判定部１４が判定した、輻輳状態が発生したか否かの結果を受信して、ユーザ端末３へ通知する輻輳状態通知手段として機能する。さらに、ユーザインタフェース部１５は、ユーザ端末３から、警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受けて、それらの指示を輻輳管理部１６に送信する指示受信手段としても機能する。
【００２４】
輻輳管理部１６は、ユーザインタフェース部１５が受けた指示に基づいて、状態管理部１２を警報抑止状態へ移行させる制御、および状態管理部１２の警報抑止状態を解除する制御を行う。
【００２５】
ここで、輻輳管理部１６は、状態履歴管理部（状態履歴管理手段）１７とキュー消去部（キュー消去手段）１８とを有している。状態履歴管理部１７は、輻輳管理部１６における警報抑止状態への移行および警報抑止状態の解除の履歴を記憶する。また、キュー消去部１８は、キュー１３Ａ〜１３Ｄに一時記憶された警報を消去する。
【００２６】
設備制御部１９は、ユーザインタフェース部１５が受けた指示に基づいて、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う。また、設備制御部１９は、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止させた状態において、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を受信することが可能な場合に、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに警報の発信を要求し、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を取得する。警報を受信することが可能な場合とは、例えば、オペレータからユーザ端末３を介して警報を受信することの指示を受けた場合である。また、一定の間隔で設備制御部１９が監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を取得するように予め定めておき、所定の時間帯のみ警報を受信することを可能とするようにしてもよい。
【００２７】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態に係る監視装置１の動作を説明するとともに、本実施形態に係る監視方法について説明する。
【００２８】
まず、図３を用いて、監視装置１における輻輳状態の検出処理および取得処理について説明する。図３は、輻輳状態の検出処理および輻輳状態の取得処理を示すシーケンス図である。
【００２９】
通常の監視状態において、監視装置１は、複数の監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を受信する（警報受信ステップ）。監視装置１は、受信した警報を、複数のキュー１３Ａ〜１３Ｄに一時記憶する（状態管理ステップ）。
【００３０】
状態管理部１２は、定期的に輻輳状態を検出して、輻輳状態判定部１４に通知する（ステップＳ１１）。輻輳状態の検出は、例えば、５分間隔などの一定間隔で行うものとすることができる。また、輻輳状態判定部１４に通知される輻輳状態は、例えばキュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶されている警報の発生数の合計値である。
【００３１】
次に、オペレータがユーザ端末３に対し輻輳状態情報を要求する操作を行うことを契機として、ユーザ端末３がユーザインタフェース部１５に対して輻輳状態情報を要求する（Ｓ１２）。ユーザインタフェース部１５は、ユーザ端末３からの要求を受けて、輻輳状態判定部１４に輻輳状態情報を要求する（Ｓ１３）。
【００３２】
輻輳状態判定部１４は、Ｓ１３において輻輳状態情報の要求を受けると、Ｓ１１において取得していた輻輳状態に基づいて輻輳状態を判定し、応答をユーザインタフェース部１５に返す（Ｓ１４：輻輳状態判定ステップ）。ここで、輻輳状態判定部１４は、輻輳状態の判定を以下のようにして行う。まず、輻輳状態判定部１４は、監視装置１が対処できる警報の発生数の合計に対してある割合を乗じて、所定の閾値を決定する。乗じる割合は、任意に決定することができる。次に、輻輳状態判定部１４は、キュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶される警報の発生量の合計値が上記の所定の閾値を超えた場合には、輻輳状態が発生したと判定し、警報の発生量の合計値が閾値を超えない場合には、輻輳状態が発生していないと判定する。
【００３３】
ユーザインタフェース部１５は、Ｓ１４において輻輳状態応答を受信すると、受信した輻輳状態応答をユーザ端末３へ送信する（Ｓ１５：輻輳状態通知ステップ）。
【００３４】
次に、図４を用いて、監視装置１における警報抑止状態への移行処理について説明する。図４は、警報抑止状態への移行処理を示すシーケンス図である。
【００３５】
まず、オペレータがユーザ端末３に対し警報抑止状態への移行の操作を行うことを契機として、ユーザ端末３は、警報の受信の抑止を指示する。ユーザインタフェース部１５は、この警報の受信の抑止の指示を受ける（Ｓ２１：指示受信ステップ）。ユーザインタフェース部１５は、この警報の受信の抑止の指示を受けて、輻輳管理部１６に警報抑止状態への移行要求を送信する（Ｓ２２：輻輳管理ステップ）。
【００３６】
次に、輻輳管理部１６は、状態管理部１２へ警報抑止状態変更要求を送信する（Ｓ２３）。状態管理部１２は、警報抑止状態変更要求を受けて、警報抑止状態へ移行する処理を行い（Ｓ２４）、警報抑止状態を変更したという応答を輻輳管理部１６へ返す（Ｓ２５）。輻輳管理部１６は、状態管理部１２からの応答を受けて、状態履歴管理部１７に警報抑止状態へ移行したことを、警報抑止状態の制御履歴情報として記録する（Ｓ２６）。
【００３７】
ここで、状態履歴管理部１７が記録する警報抑止状態の制御履歴情報について、図６を参照して説明する。図６は、警報抑止状態の制御履歴情報の例を示す図である。状態履歴管理部１７は、制御が行われた日時である制御日時、警報抑止状態に移行する制御（警報抑止状態ＯＮ）と警報抑止状態を解除する制御（警報抑止状態ＯＦＦ）のいずれを行ったのか、および、制御結果が成功（ＯＫ）または失敗（ＮＧ）のいずれであったか、を関連付けて記録する。
【００３８】
図４に戻って、警報抑止状態への移行処理の説明を続ける。輻輳管理部１６は、警報抑止制御を行うことの要求を設備制御部１９へ送信する（Ｓ２７）。設備制御部１９は、当該要求を受信すると、警報送信を抑止することの要求を通信インタフェース部１１へ送信する（Ｓ２８）。通信インタフェース部１１は、警報送信を抑止することの要求を監視対象設備２Ａ〜２Ｄのそれぞれに送信する（Ｓ２９：設備制御ステップ）。監視対象設備２Ａ〜２Ｄは、警報抑止の要求を受信すると、警報の発信を抑止し、通信インタフェース部１１に対して警報の発信を抑止したという応答を返す（Ｓ３０）。通信インタフェース部１１は、当該応答を設備制御部１９へ転送し（Ｓ３１）、設備制御部１９は、当該応答をさらに輻輳管理部１６へ転送する（Ｓ３２）。以上のＳ２１〜Ｓ３２により、警報抑止状態への移行処理がなされる。
【００３９】
次に、キュー消去処理について説明する。キュー消去処理は、状態管理部１２が有するキュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶された警報を消去するために、例えば後述の警報取得処理を開始する前に行われる。このキュー消去処理を行う場合には、状態履歴管理部１７は、キュー消去要求を通信インタフェース部１１、状態管理部１２、および設備制御部１９に対して送信する（Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５）。キュー消去要求が送信されると、キュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶された警報が全て消去される。
【００４０】
次に、警報抑止状態における警報取得処理について説明する。まず、設備制御部１９は、警報取得要求を通信インタフェース部１１に送信する（Ｓ３６）。そして、通信インタフェース部１１は、受信した警報取得要求を監視対象設備２Ａ〜２Ｄに転送する（Ｓ３７）。監視対象設備２Ａ〜２Ｄは、警報取得要求を受信すると、送信を抑止していた、その時点での最新の状態を示す警報を通信インタフェース部１１へ送信する（Ｓ３８）。通信インタフェース部１１は、受信した警報を状態管理部１２へ送信し、キュー１３Ａ〜１３Ｄがそれぞれ監視対象設備２Ａ〜２Ｄから送信された警報を記憶する（Ｓ３９）。そして、状態管理部１２は設備制御部１９に、警報を取得した旨の応答を返す（Ｓ４０）。以上のＳ３６〜Ｓ４０により、警報取得処理が終了する。なお、この警報取得処理は、一定間隔で繰り返される。
【００４１】
次に、図５を用いて、監視装置１における警報抑止状態の解除処理について説明する。図５は、警報抑止状態の解除処理を示すシーケンス図である。
【００４２】
まず、オペレータがユーザ端末３に対し警報抑止の操作を行うことを契機として、ユーザ端末３は、ユーザインタフェース部１５に警報抑止状態を解除することを要求する（Ｓ５１）。ユーザインタフェース部１５は、当該要求を受けて、輻輳管理部１６に警報抑止状態の解除要求を送信する（Ｓ５２）。
【００４３】
続いて、輻輳管理部１６は、設備制御部１９に、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報抑止状態を解除する制御を行う要求を送信する（Ｓ５３）。設備制御部１９は、通信インタフェース部１１に警報抑止状態を解除する要求を送信し（Ｓ５４）、通信インタフェース部１１は、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに当該要求を転送する（Ｓ５５）。
【００４４】
監視対象設備２Ａ〜２Ｄは、Ｓ５５において、警報抑止状態を解除する要求を受信すると、警報抑止状態を解除するとともに、警報抑止状態を解除したという応答を通信インタフェース部１１に送信する（Ｓ５６）。通信インタフェース部１１は、当該応答を設備制御部１９に送信する（Ｓ５７）。設備制御部１９は、警報抑止状態を解除したという応答を受信すると、当該応答を受信した旨の応答を輻輳管理部１６に送信する（Ｓ５８）。以上のＳ５１〜Ｓ５８により、警報抑止状態の解除処理が終了する。
【００４５】
続いて、輻輳管理部１６は、状態管理部１２に対し、警報抑止状態を解除する要求を送信する（Ｓ５９）。状態管理部１２は、当該要求を受信すると、警報抑止状態を解除する処理を行う（Ｓ６０）。そして、状態管理部１２は、警報抑止状態を解除したという応答を輻輳管理部１６へ送信する（Ｓ６１）。最後に、輻輳管理部１６は、警報抑止状態が解除されたことを状態履歴管理部１７に記録する（Ｓ６２）。以上のＳ５１〜Ｓ６２により、警報抑止状態の解除処理が終了する。
【００４６】
以上のように構成される監視装置１および監視装置１を用いた監視方法によれば、複数のキュー１３Ａ〜１３Ｄに記憶される警報の発生数の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて輻輳状態が発生したか否かを判定し、輻輳状態判定部１４が判定した結果をユーザ端末３に通知し、ユーザ端末３から警報の受信の抑止および抑止の解除の指示を受け、受けた指示に基づいて監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御を行う。このため、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから送信される警報の発生数が多い場合に、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止することができ、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから送信される警報の発生数が多い場合にも監視対象設備２Ａ〜２Ｄの監視を効率的に行うことができる。
【００４７】
また、監視装置１の設備制御部１９は、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止させた状態において、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を受信することが可能な場合に、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに警報の発信を要求し、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を取得する。したがって、監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止させた状態においても、監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を受信することが可能な場合には監視対象設備２Ａ〜２Ｄから警報を取得し、警報に対応する処理を迅速に行うことができる。
【００４８】
また、監視装置１の輻輳管理部１６は、輻輳管理部１６における警報抑止状態への移行および警報抑止状態の解除の履歴を記憶する状態履歴管理部１７をさらに有する。したがって、警報抑止状態の履歴を参照することにより、警報抑止状態を解除した後に警報の分析を円滑に行うことができる。
【００４９】
また、監視装置１の輻輳管理部１６は、キューに記憶された警報を消去するキュー消去部１８をさらに有する。したがって、キューに記憶された警報を消去することにより、その後の警報の取得を円滑に行うことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る監視装置３１について説明する。監視装置３１は、監視装置１と同様に、通信インタフェース部１１、状態管理部１２、輻輳状態判定部１４、輻輳管理部１６、および設備制御部１９を備えて構成されている。さらに、監視装置３１は、警報抑止決定部（警報抑止決定手段）２０を備える点が、監視装置１と異なっている。
【００５１】
警報抑止決定部２０は、輻輳状態判定部１４が判定した、輻輳状態が発生したか否かという結果に基づいて、警報の受信の抑止および抑止の解除を行う指示をユーザインタフェース部（指示受信手段）１５に送ることを決定する。
【００５２】
続いて、監視装置３１の動作について説明する。まず、輻輳状態の検出処理および取得処理に関しては、監視装置３１の動作は、図３を参照して既に説明した第１実施形態に係る監視装置１の動作とほぼ同様である。ただし、監視装置３１は、Ｓ１５において、ユーザインタフェース部１５は輻輳状態応答をユーザ端末３だけでなく警報抑止決定部２０にも送信する点が監視装置１と異なっている。
【００５３】
次に、輻輳状態移行処理に関しては、監視装置３１の動作は、次の点において、図４を用いて説明した第１実施形態に係る監視装置１の動作と異なる。すなわち、監視装置１の場合は、Ｓ２１において、ユーザ端末３がユーザインタフェース部１５に対して警報の受信の抑止の指示を送っていた。これに対し、監視装置３１の場合は、Ｓ２１において、警報抑止決定部２０がユーザインタフェース部１５に対して警報の受信の抑止の指示を送る。監視装置３１の動作は、図４のＳ２２〜Ｓ４１の動作については、監視装置１の動作と同様である。
【００５４】
また、輻輳状態解除処理に関しても、監視装置３１の動作は、次の点において、図５を用いて説明した第１実施形態に係る監視装置１の動作とことなる。すなわち、監視装置１の場合は、Ｓ５１において、ユーザ端末３がユーザインタフェース部１５に対して警報受信の抑止の指示を送っていた。これに対し、監視装置３１の場合は、Ｓ５１において、警報抑止決定部２０がユーザインタフェース部１５に対して警報受信の抑止の指示を送る。監視装置３１の動作は、図５のＳ５２〜Ｓ６２の動作については、監視装置１の動作と同様である。
【００５５】
このように構成された監視装置３１によっても、監視装置１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、監視装置３１は、輻輳状態判定部１４が判定した結果に基づいて警報の受信の抑止および抑止の解除を行う指示をユーザインタフェース部１５に送ることを決定する警報抑止決定部２０をさらに備える。したがって、輻輳状態判定部１４が判定した結果に基づいて警報の受信の抑止および抑止の解除を行うことができるため、警報の受信の抑止および抑止の解除を円滑に行うことができ、省力化を図ることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、第３実施形態に係る監視装置４１について説明する。監視装置４１は、監視装置１と同様に、通信インタフェース部１１、輻輳状態判定部１４、輻輳管理部１６、および設備制御部１９を備えて構成されている。そして、監視装置４１は、第１状態管理部１２Ａおよび第２状態管理部１２Ｂの複数（ここでは２個）の状態管理部（状態管理手段）を備える点が、監視装置１と異なっている。
【００５７】
第１状態管理部１２Ａは、監視対象設備２Ａ，２Ｂのそれぞれに対応して設けられるキュー１３Ａ，１３Ｂを有している。第２状態管理部１２Ｂは、監視対象設備２Ｃ，２Ｄのそれぞれに対応して設けられるキュー１３Ｃ，１３Ｄを有している。このように、監視装置４１が監視する対象である監視対象設備に対応するキューは、複数の状態管理部のいずれかに設けられている。
【００５８】
輻輳状態判定部１４は、第１状態管理部１２Ａ、第２状態管理部１２Ｂのそれぞれが有するキューに記憶される警報の発生数の合計値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて、状態管理部ごとに、当該状態管理部において輻輳状態が発生したか否かを判定する。具体的には、輻輳状態判定部１４は、第１状態管理部が有するキュー１３Ａ，１３Ｂに記憶される警報の発生の合計数が所定の閾値を超えたか否かに基づいて、輻輳状態が判定したか否かを判定する。
【００５９】
ユーザインタフェース部１５は、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに、輻輳状態が発生したか否かの結果をユーザ端末３へ通知する。ユーザ端末３は、ユーザインタフェース部１５からの通知を受けると、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに、その状態管理部において輻輳状態が発生しているか否かを表示する。なお、輻輳状態が発生しているか否かの表示は、例えば輻輳状態が発生していれば通知画面の背景色をピンク色とし、輻輳状態が発生していなければ、通知画面の背景色を水色とする態様により行うことができる。また、ユーザインタフェース部１５は、ユーザ端末３から、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに、当該状態管理部を警報抑止状態へ移行させる、または当該状態管理部１２Ａ，１２Ｂの警報抑止状態を解除する指示を受けて、それらの指示を輻輳管理部１６に送信する。
【００６０】
輻輳管理部１６は、ユーザインタフェース部１５が受けた指示に基づいて、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに、当該状態管理部を警報抑止状態へ移行させる制御、および当該状態管理部１２Ａ，１２Ｂの警報抑止状態を解除する制御を行う。
【００６１】
監視装置４１の動作は、輻輳状態の検出処理及び取得処理、警報抑止状態への移行処理、警報抑止状態における警報取得処理、警報抑止状態の解除処理がそれぞれ状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに行われる点以外は、第１実施形態に係る監視装置１の動作と同様である。
【００６２】
以上のように構成される監視装置４１によっても、監視装置１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、監視装置４１によれば、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに輻輳状態が発生したか否かが判定され、状態管理部１２Ａ，１２Ｂごとに監視対象設備２Ａ〜２Ｄに対して警報の発信を抑止する制御、および警報の発信の抑止を解除する制御が行われるため、一部の監視対象設備に対して警報の発信を抑止しつつ他の監視対象設備からの警報の受信を継続するなどの、細かい単位での警報の抑止制御が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１，３１，４１…監視装置、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…監視対象設備、３…ユーザ端末、１１…通信インタフェース部（警報受信手段）、１２，１２Ａ，１２Ｂ…状態管理部、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…キュー、１４…輻輳状態判定部、１５…ユーザインタフェース部（輻輳状態通知手段、指示受信手段）、１６…輻輳管理部、１７…状態履歴管理部、１８…キュー消去部、１９…設備制御部、２０…警報抑止決定部（警報抑止決定手段）。
【図１】
0005379252.tif 000002
【図２】
0005379252.tif 000003
【図３】
0005379252.tif 000004
【図４】
0005379252.tif 000005
【図５】
0005379252.tif 000006
【図６】
0005379252.tif 000007
【図７】
0005379252.tif 000008
【図８】
0005379252.tif 000009