(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に形成された挿入部を、他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する構造であって、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が、第１の弾性変形部を介して連設されて、内方及び外方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、前記挿入部を挿入した状態で前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造において、
前記舌片に操作部を設定するとともに、該操作部と前記壁面とを、前記第１の弾性変形部と対向する部位に設けられて、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を外方の元位置へ復元させる第２の弾性変形部で連設し、
前記第２の弾性変形部の幅を前記第１の弾性変形部の幅よりも狭くしたことを特徴とする家具用連結部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方に形成された挿入部を他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する家具用連結部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小物などを収納する際には、チェストが用いられており、該チェストとしては、組み立て式のものが知られている。
【０００３】
この組立式チェストは、フレームと、フレームに形成された引出用空間に出し入れされる引出とを備えており、前記フレームは、上下に連結される複数のフレーム構成部材と、最上段のフレーム構成部材上に取り付けられる天板とによって構成されている。
【０００４】
前記フレーム構成部材は、前記引出を支持する棚部と、該棚部の四隅に設けられた支柱部とからなる。この支柱部は、中空状に形成されており、下段のフレーム構成部材の支柱部の上端部が、上段のフレーム構成部材の支柱部の下端部に嵌合されるように構成されている。
【０００５】
このような組立式チェストのおいて、上下の支柱部を連結する際には、上段のフレーム構成部材の支柱部の下端部を、下段のフレーム構成部材の支柱部の上端部に圧入し、両者の内外周面間の摩擦抵抗によって上下の支柱部同士を連結していた。このため、組み立て時には、上方向から比較的強い押し込み力が必要となり、押し込み力が弱い場合には、両者が離脱する恐れがあった。
【０００６】
これを解決するために、本願出願人においては、前記支柱部上端を挿入部とするとともに、前記支柱部下端を前記挿入部が抜き差しされる被挿入部とし、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が内方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、連結状態において前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造を考案するに至った。
【０００７】
これにより、下段の支柱部上端の挿入部を、上段の支柱部下端の被挿入部に挿入する際には、前記舌片が内側への弾性変形することによって、前記凸部の挿入を許容し、両者の連結を容易とするとともに、連結後の離脱を防止できるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような家具用連結部構造にあっては、支柱部に設けられた舌片は、内側への弾性変形を許容させる為、基端部のみが一般部に結合されている。このため、このような舌片を有した支柱部を樹脂成形する場合、固化時において、樹脂の収縮などによって舌片が内側に傾き易く、倒れが生じる恐れがあった。
【０００９】
これにより、この舌片に設けられた凸部による係合部への係合状態が低下する恐れがあるため、これを考慮した設計が必要となり、苦労を要した。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、成型時での不具合を解消することができる家具用連結部構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明の家具用連結部構造にあっては、一方に形成された挿入部を、他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する構造であって、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が、第１の弾性変形部を介して連設されて、内方及び外方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、前記挿入部を挿入した状態で前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造において、前記舌片に操作部を設定するとともに、該操作部と前記壁面とを、前記第１の弾性変形部と対向する部位に設けられて、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を外方の元位置へ復元させる第２の弾性変形部で連設し、前記第２の弾性変形部の幅を前記第１の弾性変形部の幅よりも狭くした。
【００１２】
すなわち、このような挿入部を有した部材を樹脂成形する際には、固化時における樹脂の収縮などによって、前記挿入部側の壁面に連設された舌片に、内側へ傾く方向に力が生じ得る。しかし、この舌片は、第１の弾性変形部と第２の弾性変形部とによって、相対向部位にて前記壁面に連設されており、これら弾性変形部により相対向する部位で支持され、傾き方向への倒れが防止される。
【００１３】
そして、前記舌片には、操作部が設定されており、この操作部が指などで押圧操作されることによって、前記舌片は、第１の弾性変形部よりも幅が狭い第２の弾性変形部が弾性変形することにより、内方へ弾性変形され前記凸部が内方へ後退する。
【００１４】
このとき、前記操作部を前記壁面に連設する第２の弾性変形部は、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片は、前記第２の弾性変形部を備えない場合と比較して、弾性力が高められる。
【００１５】
また、他の家具用連結部構造においては、一方に形成された挿入部を、他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する構造であって、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が内方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、前記挿入部を挿入した状態で前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造において、前記舌片に、前記壁面に連設された連設部より幅広の操作部を設けるとともに、該操作部と前記壁面とを、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させる弾性変形部で連設した。
【００１６】
すなわち、このような挿入部を有した部材を樹脂成形する際には、固化時における樹脂の収縮などによって、前記挿入部側の壁面に連設された舌片に、内側へ傾く方向に力が生じ得る。しかし、この舌片は、弾性変形部によって前記壁面に連設されており、この弾性変形部で支持され、傾き方向への倒れが防止される。
【００１７】
そして、前記舌片には、前記壁面に連設された連設部より幅広の操作部が設けられており、この操作部が指などで押圧操作されることによって前記舌片は内方へ弾性変形され前記凸部が内方へ後退する。
【００１８】
このとき、前記操作部を前記壁面に連設する弾性変形部は、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片は、前記弾性変形部を備えない場合と比較して、弾性力が高められる。
【００１９】
さらに、他の家具用連結部構造では、前記舌片を、前記連設部より延出した延出部と、該延出部に連設された楕円形状の前記操作部とで構成し、前記凸部を前記延出部に設けるとともに、該延出部の延長上に前記弾性変形部を設定した。
【００２０】
すなわち、舌片は、連設部より延出した延出部と、該延出部に連設された楕円形状の操作部とで構成されており、前記延出部に前記凸部が設けられている。このため、指による前記操作部の操作が容易に行われるとともに、操作部が連設部側に設けられた場合と比較して、前記操作部押圧時の弾性変形が容易に行われる。
【００２１】
そして、前記延出部の延長上に前記弾性変形部が設定されている。このため、この弾性変形部が前記延出部の延長線から逸れた位置に設けられ、操作部に加えられた押圧力が弾性変形部に捩れ力として作用してしまう場合と比較して、弾性変形部の切断を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の家具用連結部構造にあっては、このような挿入部を有した部材を樹脂等で成形する際に、固化時における樹脂等の収縮などによって、前記挿入部側の壁面に連設された舌片に、内側に傾く方向への力が生じた場合であっても、舌片を相対向する部位にて前記壁面に連設する第１及び第２の弾性変形部によって、当該舌片を支持することができる。これにより、前記舌片の傾き方向への倒れを確実に防止することができる。
【００２３】
したがって、この舌片に設けられた凸部による係合部への係合状態の低下を防止することができ、舌片に倒れが生じ得る従来のように、この倒れを考慮した設計が不要となり、設計段階での作業性が高まるとともに、設計の自由度を向上することができる。
【００２４】
そして、前記舌片には、操作部が設定されており、この操作部を指などで押圧操作することによって、第２の弾性変形部を変形させて前記舌片を内方へ弾性変形させ、前記凸部を内方へ後退させることができる。これにより、被挿入部に設けられた係合部との係合状態を解除することができるので、挿入部と被挿入部との連結離脱作業を容易に行うことができる。
しかも、第２の弾性変形部の幅を、第１の弾性変形部の幅よりも狭くしたので、第２の弾性変形部が容易に撓み、操作部を指などで押圧操作した際に、舌片が内方へ容易に弾性変形し、前述のように連結離脱作業を容易に行うことができる。
【００２５】
このとき、前記操作部を前記壁面に連設する第２の弾性変形部は、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片は、第２の弾性変形部を備えない場合と比較して、弾性力を高めることができる。
【００２６】
また、他の家具用連結部構造においては、このような挿入部を有した部材を樹脂等で成形する際に、固化時における樹脂等の収縮などによって、前記挿入部側の壁面に連設された舌片に、内側に傾く方向への力が生じた場合であっても、舌片を前記壁面に連設する弾性変形部によって、当該舌片を支持することができる。これにより、前記舌片の傾き方向への倒れを確実に防止することができる。
【００２７】
したがって、前述と同様に、この舌片に設けられた凸部による係合部への係合状態の低下を防止することができ、舌片に倒れが生じ得る従来のように、この倒れを考慮した設計が不要となり、設計段階での作業性が高まるとともに、設計の自由度を向上することができる。
【００２８】
そして、前記舌片には、前記壁面に連設された連設部より幅広の操作部が設けられており、この操作部を指などで押圧操作することによって前記舌片を内方へ弾性変形させ、前記凸部を内方へ後退させることができる。これにより、被挿入部に設けられた係合部との係合状態の解除を容易に行うことができ、挿入部と被挿入部との連結離脱作業を容易に行うことができる。
【００２９】
このとき、前記操作部を前記壁面に連設する弾性変形部は、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片は、前記弾性変形部を備えない場合と比較して、弾性力を高めることができる。
【００３０】
さらに、他の家具用連結部構造においては、舌片を、連設部より延出した延出部と、該延出部に連設された楕円形状の操作部とで構成し、前記延出部に凸部を設けることによって、指による前記操作部の操作を容易に行うことができるとともに、操作部が連設部側に設けられた場合と比較して、前記操作部押圧時の弾性変形を容易に行うことができる。
【００３１】
そして、前記延出部の延長上に前記弾性変形部が設定されているため、この弾性変形部が前記延出部の延長線から逸れた位置に設けられ、操作部に加えられた押圧力が弾性変形部に捩れ力として作用してしまう場合と比較して、弾性変形部の不用意な切断を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の分解斜視図である。
【図３】同実施の形態のを示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態を図にしたがって説明する。図１は、本実施の形態にかかる家具用連結部構造を備えた組立式チェスト１を示す斜視図であり、該組立式チェスト１は、小物などを収容する際に用いられるものである。
【００３４】
この組立式チェスト１は、骨格を形成するフレーム１１と、フレーム１１に形成された引出用空間１２，・・・に出し入れされる容器状の引出１３，・・・とを備えており、前記フレーム１１は、図２に示すように、上下に連結される三つのフレーム構成部材１４，・・・と、最上段のフレーム構成部材１４上に取り付けられる天板１５とによって構成されている。
【００３５】
前記フレーム構成部材１４は、前記引出１３を支持する枠状の棚部２１と、該棚部２１の四隅に設けられた支柱部２２，・・・とからなり、前記棚部２１及び前記支柱部２２，・・・は、合成樹脂によって一体形成されている。
【００３６】
前記支柱部２２は、図３にも示すように、中空状に形成されており、断面長方形状に形成されている。この支柱部２２の上端部には、挿入部３１が設定されており、この挿入部３１が設定された上端部の外径寸法が縮径されることによって、支柱部２２周面には段差部３２が形成されている。また、前記棚部２１に一体形成された前記支柱部２２の下端部は、下段に配置されたフレーム構成部材１４の支柱部２２における前記挿入部３１が挿入される被挿入部３３を構成している。該被挿入部３３は、前記挿入部３１を無理なく抜き差しできる内径寸法を有するとともに、下端３４が、下段の支柱部２２における段部３２に当接することによって、その挿入量を規制できるように構成されている。
【００３７】
前記支柱部２２の内壁面４１には、前記挿入部３１の上端より下がった位置にスリット４２，４２が対向して設けられており、両スリット４２，４２間には、舌片４３が形成されている。この舌片４３は、上端が前記内側面４１に連設されており、この連設部４５を第１の弾性変形部として、これを中心に当該挿入部３１の内方及び外方へ弾性変形自在となるように構成されている。
【００３８】
この連設部４５からは、長方形状の延出部５１が下方へ向けて延出しており、該延出部５１には、当該挿入部３１の外方へ突出する凸部５２が一体形成されている。該凸部５２は、矩形状を成し、下縁が垂直状に切り起こされて係止用段部５３が形成されている。また、この凸部５２は、上方へ向かうに従って突出量が減少するように形成されており、傾斜面５４が形成されている。これにより、前記被挿入部３３の下縁に摺接することによって、当該被挿入部３３への挿入を円滑に行えるように形成されている。
【００３９】
前記延出部５１の下部には、前記連設部４５及び前記延出部５１より幅広の操作部６１が連設されており、該操作部６１は、前記挿入部３１より下方の領域に形成されている。該操作部６１は、横長の楕円形状に形成されており、親指で押圧操作できるように構成されている。
【００４０】
この操作部６１は、押圧力が加えられた状態で当該舌片４３の内方へ弾性変形を許容する一方、前記押圧力が解除された際に当該舌片４３を元位置へ復元させる第２の弾性変形部である弾性変形部６５によって、その下端が挿入部３１側である支柱部２２の内壁面４１の一般部６６に連設されており、この弾性変形部６５は、前記延出部５１の中心線Ｃの延長上に設けられている。つまり、弾性変形部６５は、前記連設部４５と相対向する部位に設けられている。
また、図３に示すように、第１の弾性変形部である連設部４５の幅は、第１の弾性変形部である弾性変形部６５の幅よりも狭くしてある。
【００４１】
そして、前記支柱部２２の下端に形成された前記被挿入部３３の内壁面４１（支柱２２の内壁面４１であるため下段の支柱部２２の内壁面４１と同符号を付す）には、前記挿入部３１を挿入した状態で、前記舌片４３の前記凸部５２が挿入されて係合する係合部７１が開設されている。なお、この係合部７１を、前記凸部５２が係合する凹部で構成しても良い。
【００４２】
この係合部７１は、前記凸部５２に適合した矩形状に形成されており、その下部開口縁は、挿入された凸部５２の係止用段部５３に当接して、抜けを阻止する当接部７５を構成している。
【００４３】
一方、図１及び図２に示した前記天板１５にも、前述したものと同様の構成を備えた被挿入部３３が四隅に形成されており、最上段のフレーム構成部材１４における支柱部２２と脱着自在に結合できるように構成されている（図示省略）。
【００４４】
以上の構成にかかる本実施の形態において、このような挿入部３１を有した支柱部２２を樹脂成形する際には、固化時における樹脂の収縮などによって、前記挿入部３１側の内壁面４１に連設された舌片４３に、内側へ傾く方向に力が生じ得る。しかし、この舌片４３は、一体形成される連設部４５と弾性変形部６５とによって、相対向する部位にて前記内壁面４１に連設されており、この弾性変形部６５で支持することにより傾き方向への倒れが防止される。
【００４５】
このように、前記舌片４３に内側へ傾く方向へ力が生じた場合であっても、当該舌片４１を前記弾性変形部５６で支持することができる。これにより、前記舌片４３の傾き方向への倒れを確実に防止することができる。
【００４６】
したがって、この舌片４１に設けられた凸部５２による係合部７１への係合状態の低下を防止することができ、舌片に倒れが生じ得る従来のように、この倒れを考慮した設計が不要となり、設計段階での作業性が高まるとともに、設計の自由度を向上することができる。
【００４７】
そして、前記舌片４３には、前記内壁面４１に連設された連設部４５及び延出部５１より幅広の操作部６１が設けられており、この操作部６１を指などで押圧操作することによって、弾性変形部６５を変形させて前記舌片４３を内方へ弾性変形させ、前記凸部５２を内方へ後退させることができる。これにより、被挿入部３３に設けられた係合部７１との係合状態を解除することができるので、挿入部３１と被挿入部３３との連結離脱作業を容易に行うことができる。
しかも、弾性変形部６５の幅は、連設部４５の幅よりも狭いので、操作部６１を指などで押圧操作した際に、舌片４３が内方へ容易に弾性変形し、前述のように連結離脱作業を容易に行うことができる。
【００４８】
このとき、前記操作部６１を前記内壁面４１に連設する弾性変形部６５は、前記操作部６１に押圧力が加えられた状態で当該舌片４３の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部６１の押圧力が解除された際に当該舌片４３を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片４３は、前記弾性変形部６５を備えない場合と比較して、弾性力を高めることができる。
【００４９】
また、前記舌片４３を、前記連設部４５より延出した延出部５１と、該延出部５１に連設された楕円形状の操作部６１とで構成し、前記延出部５１に凸部５２を設けることで、指による前記操作部６１の操作を容易とするとともに、操作部６１が連設部４５側に設けられた場合と比較して、前記操作部６１押圧時における舌片４３の弾性変形を容易に行うことができる。
また、弾性変形部６５の幅を連設部４５の幅よりも狭くしたので、弾性変形部６５が容易に撓み、前記操作部６１押圧時における舌片４３の弾性変形を容易に行うことができる。
【００５０】
そして、前記延出部５１の中心線Ｃの延長上に前記弾性変形部６５を設定したため、この弾性変形部６５が前記延出部５１の中心線Ｃから逸れた位置に設けられ、操作部６１に加えられた押圧力が弾性変形部６５に捩れ力として作用してしまう場合と比較して、弾性変形部６５の不用意な切断を確実に防止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態にあっては、舌片４３の延出部５１下部に、前記連設部４５及び前記延出部５１より幅広の操作部６１を設けた場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものでは無く、前記連設部４５及び前記延出部５１の幅寸法以下の操作部６１を舌片４３に設定しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
３１    挿入部
３３    被挿入部
４１    内壁面
４３    舌片
４５    連設部
５１    延出部
５２    凸部
６１    操作部
６５    弾性変形部
６６    一般部
７１    係合部
【図１】
0005192584.tif 000002
【図２】
0005192584.tif 000003
【図３】
0005192584.tif 000004