(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体を受け入れる受入部と端子を保持する端子溝が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングの端子溝で配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とハウジング外で回路基板へ半田接続されるための接続部とを有している複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、
端子は、前後方向に延び接触部が形成された可撓な複数の弾性腕部と、平型導体に対して該弾性腕部と反対側に位置する支持腕部とを有し、
上記弾性腕部は接触部が平型導体により圧せられたときに該平型導体の面に対して直角方向に弾性変位可能であり、
上記支持腕部は該支持腕部の先端側部分に可動部材を上記開位置と閉位置の間で可動に支持する支持部が形成され、
ハウジングもしくは開位置の可動部材は平型導体の上面に接する規制面を有し、平型導体の厚み方向での該規制面と上記後方接触部との距離が平型導体の厚みよりも狭く形成されており、
各端子における複数の弾性腕部は、それらの接触部が前後方向で異なって位置しており、少なくとも最後方に位置する接触部が、挿入中の平型導体の面との間で干渉量を有し該面に摺接するように設けられており、
閉位置へ向う可動部材により平型導体が接触部を圧したときに、最後方に位置する接触部を有する弾性腕部が弾性変位進行中に、該弾性腕部に形成されている当接部がハウジングに当接して、該弾性腕部の接触部が弾性変位しにくくなることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
最後方に位置する接触部は、他の接触部よりも平型導体との干渉量が大きいこととする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
複数の弾性腕部は前方接触部が形成された前方弾性腕部と後方接触部が形成された後方弾性腕部の二つの弾性腕部を有し、自由状態における後方弾性腕部の腕長が前方弾性腕部よりも長いこととする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
前方弾性腕部と後方弾性腕部は、端子の前部位置を基部として後方に延びていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
後方弾性腕部は端子の後部位置で屈曲され接触部を有する先端が前方へ向いていることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
当接部は弾性腕部の長手方向で接触部よりも後方側に設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
当接部は弾性腕部の長手方向で接触部よりも先端側に設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体用電気コネクタにおいて、ハウジング内に向け前方へ挿入される平型導体と端子との接触の確実性そして安定性を確保すべく、該端子に平型導体との接触のための接触部を複数形成することがある。このような複数の接触部が形成された端子を有する電気コネクタとして、例えば、特許文献１に記載されている電気コネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１の電気コネクタでは、端子は、上下方向（平型導体の面に対して直角な方向）に延びる基部の下部から、平型導体抜出方向である後方へ向けて延びる可撓な第一の接触腕部（弾性腕部）と、上記第一の接触腕部よりも下方位置で上記基部から該第一の接触腕部と平行に延びる可撓な第二の接触腕部（弾性腕部）とを有している。第一の接触腕部は、平型導体と接触するための前方接触部が後端にて上方へ突出して形成されている。また、第二の接触腕部は、後方側部分が上下方向で斜め上方へ延びていて、上記前方接触部よりも後方で、平型導体と接触するための後方接触部が後端にて上方へ突出して形成されている。したがって、上記端子は、前後方向でずれて位置する二つの接触部、すなわち第一の接触腕部の前方接触部および第二の接触腕部の後方接触部を有している。これらの二つの接触部は、上下方向では、例えば特許文献１の図７の例では、前方接触部の方が後方接触部よりも若干ではあるが上方に位置している。
【０００４】
該特許文献１の電気コネクタでは、可動部材たるアクチュエータが開位置にあるときに、平型導体がハウジング内へ前方に向け挿入され、しかる後にアクチュエータが閉位置へ移動することによって平型導体が上記前方接触部と後方接触部へ向けて下方へ圧せられ、上記前方接触部および後方接触部が下方へ弾性変位して、該平型導体の前端部下面に形成された対応回路部と接圧をもって接触する。特許文献１では、アクチュエータが開位置にあるときには、該アクチュエータと後方接触部そして前方接触部との間に、平型導体の厚みよりも大きい間隔を保っており、平型導体は容易に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１９２２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
平型導体は、アクチュエータが開位置にあるときに、ハウジング内に向け前方へ挿入される。平型導体の前端部下面に形成された対応回路部が上記前方接触部及び後方接触部の上となる所定位置にまで挿入され、しかる後に、平型導体はアクチュエータにより下方へ圧せられる。平型導体は、上記所定位置にまで挿入される間、平型導体の自重により、あるいは挿入時までの間の平型導体への下方に向けた力の印加により、下面の対応回路部を端子の接触部、特に後方接触部と摺接させるようにすることができる。この場合、平型導体は一旦、後方接触部上に置かれてから、そのまま前方へ挿入されて該後方接触部と摺接することにより、上記対応回路部は、所定位置へまで進む間に、上記後方接触部との摺接、いわゆるワイピングにより平型導体の対応回路部の面がクリーニングされ、後の端子との接触を良好にする可能性が期待される。かかる平型導体とのワイピングを効果的に行うためには、後方接触部が形成されている第二の弾性腕部が容易に弾性撓みを生ずるような弾性を有していることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、開位置におけるアクチュエータと後方接触部そして前方接触部との間の間隔は、平型導体の厚みよりも大きいので、挿入された平型導体の高さ方向が定まらず、第二の弾性腕部の後方接触部上に軽く置かれただけでは、いかに第二の弾性腕部が撓み易いといっても、平型導体の自重だけでは十分な摺接圧が得られず、さりとて、挿入時に平型導体を下方に押しつけると、手加減で摺接圧を所望値にすることが困難であるばかりか、平型導体の幅方向でも挿入過程のどの時点においても摺接圧が変動してしまう。仮に、これらの問題を伴うことなく、熟練者が巧みに平型導体を挿入できて良好なワイピングが得られたとしても、後に、アクチュエータが閉位置にきた使用状態で平型導体と後方接触部との間の接圧が十分でなくなる。すなわち、特許文献１では、上記第二の弾性腕部は第一の弾性腕部よりも長く延びており、この点では、撓んで摺接し易くなっていると言える。しかしながら、コネクタ使用時に弾性腕部に求められる機能は、平型導体が閉位置におけるアクチュエータにより圧せられた際に、接触部で平型導体の対応回路部と十分な接圧をもって接触することであるが、上述のように撓み易くすると、接圧が十分でなくなるという相反する好ましくない結果をもたらす。さりとて、第二の弾性腕部を、長くは延びてはいるものの高い接圧を得るように十分な剛性をもたせれば、撓みにくくなりワイピングによるクリーニング効果が低下することとなる。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、平型導体の挿入時には撓みやすく十分なワイピングが行え、可動部材の閉位置の移動時には平型導体と端子の接触部との間に十分な接圧を得られる複数の接触部を有する平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体を受け入れる受入部と端子を保持する端子溝が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングの端子溝で配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とハウジング外で回路基板へ半田接続されるための接続部とを有している複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材とを有している。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、端子は、前後方向に延び接触部が形成された可撓な複数の弾性腕部と、平型導体に対して該弾性腕部と反対側に位置する支持腕部とを有し、上記弾性腕部は接触部が平型導体により圧せられたときに該平型導体の面に対して直角方向に弾性変位可能であり、上記支持腕部は該支持腕部の先端側部分に可動部材を上記開位置と閉位置の間で可動に支持する支持部が形成され、ハウジングもしくは開位置の可動部材は平型導体の上面に接する規制面を有し、平型導体の厚み方向での該規制面と上記後方接触部との距離が平型導体の厚みよりも狭く形成されており、各端子における複数の弾性腕部は、それらの接触部が前後方向で異なって位置しており、少なくとも最後方に位置する接触部が、挿入中の平型導体の面との間で干渉量を有し該面に摺接するように設けられており、閉位置へ向う可動部材により平型導体が接触部を圧したときに、最後方に位置する接触部を有する弾性腕部が弾性変位進行中に、該弾性腕部に形成されている当接部がハウジングに当接して、該弾性腕部の接触部が弾性変位しにくくなることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の本発明によると、ハウジングあるいは開位置の可動部材の規制面と最後方の接触部との間の、平型導体の厚み方向での距離が平型導体の厚みより小さいので、平型導体の挿入時に平型導体は、上記規制面から受ける力により各端子で均一に、上記接触部へ圧せられることとなり、上記平型導体は確実・均一なワイピングによる良好なクリーニング効果を得る。本発明では、平型導体挿入時に、最後方に位置する接触部を有する弾性腕部の腕長を十分に長くすることで該弾性腕部を撓みやすくして、ワイピングを十分行うことができる一方で、平型導体の挿入後には、可動部材が閉位置へ向うと、上記弾性腕部に設けられた当接部が可動部材の移動中にハウジングに当接し、該弾性腕部は接触部までの弾性腕長が短くなり、その結果、撓みづらくなる。したがって、コネクタ使用時には、上記接触部における接圧が上がり、平型導体との良好な接触を確保そして維持する。
【００１２】
本発明において、最後方に位置する接触部は、他の接触部よりも平型導体との干渉量が大きく設定されていることが好ましい。平型導体の挿入時に、平型導体の対応回路部と最初に接触し最も長い間接触するのは、最後方の接触部である。したがって、最後方の接触部は他の接触部より大きい干渉量をもつことにより効果的なワイピングを得る一方で、それより前方の接触部では干渉量が然程大きくないので、この前方の接触部での挿入抵抗は小さく、全体として平型導体の挿入力を大きくしないですむ。
【００１３】
本発明において、複数の弾性腕部は前方接触部が形成された前方弾性腕部と後方接触部が形成された後方弾性腕部の二つの弾性腕部を有し、自由状態における後方弾性腕部の腕長が前方弾性腕部よりも長いようにすることができる。端子が二つの弾性腕部を有する場合、後方弾性腕部の自由状態の長さを前方弾性腕部より長くすると、ワイピングが後方弾性腕部に形成された後方接触部で確実に行なわれる。上記前方弾性腕部と後方弾性腕部は、端子の前部位置を基部として後方に延びているように形成することができる。この場合、後方弾性腕部は端子の後部位置で屈曲され接触部を有する先端が前方へ向いているようにすることもできる。こうすることにより、後方弾性腕部は、上記屈曲された部分から先端までの距離の分、さらに弾性腕長を長くできる。
【００１４】
本発明において、最後方に位置する接触部を有する弾性腕部に設けられる当接部は、該弾性腕部の長手方向で接触部よりも、後方側に設けることも、あるいは先端側に設けることもできる。前者の場合、当接部とハウジングとの当接により、弾性腕部は接触部までの片持ち梁状の弾性腕長を短くするし、後者の場合は、弾性腕部は両持ち梁状となり、いずれの場合も、撓みにくくなる。すなわち接触部は弾性変位しにくくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のごとく、平型導体の挿入方向で最後方に位置する端子の接触部とハウジングあるいは開位置における可動部材に形成された規制面との平型導体の厚み方向での距離を平型導体の厚みより小さくし、平型導体の挿入後の可動部材が閉位置への移動により上記接触部が平型導体により圧せられて下方に撓む最後方の弾性接触腕部が撓み過程にて当接部でハウジングと当接するようにしたので、平型導体の挿入時に、平型導体が規制面から受ける力により、十分に撓み易い状態になっている最後方の弾性接触部の接触部へ、幅方向にも、挿入過程のどの時点でも、各接触部へ確実そして安定して圧せられ、良好なワイピングによりクリーニングされると共に、所定位置まで挿入された後に、可動部材の閉位置への移動により、平型導体に圧せられて弾性腕部が撓んでその撓みが進行すると上記弾性腕部の当接部がハウジングと当接するようになり該弾性腕部の自由長、すなわち撓みに寄与する弾性腕長が短くなり、弾性腕部は撓みづらくなり、その結果、可動部材が閉位置にきているコネクタ使用時には、平型導体との間の接圧が高くなりその状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタの全体を示す斜視図であり、可動部材が開位置にある状態で示されている。
【図２】図１の端子位置での断面図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体挿入完了時、（Ｃ）は平型導体挿入後、可動部材が閉位置にある状態を示している。
【図３】図１の実施形態の変形例に係る平型導体用電気コネクタの縦断面図である。
【図４】図１の実施形態の他の変形例に係る平型導体用電気コネクタの縦断面図である。
【図５】図１の実施形態のさらなる変形例に係る平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は平型導体挿入前、（Ｂ）は平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は、可動部材が開位置にある状態の本実施形態に係る平型導体用電気コネクタの全体を示す斜視図である。また、図２は、図１のコネクタの端子配列方向での端子の位置における縦断面であり、（Ａ）は平型導体挿入前、可動部材が開位置にある状態、（Ｂ）は平型導体挿入後、可動部材が開位置にある状態、（Ｃ）は平型導体挿入後、可動部材が閉位置にある状態を示している。
【００１９】
本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、回路基板（図示せず）上に配置されるとともに、例えばＦＰＣなどの平型導体の接続部分が前方（図２における右方）へ向けて回路基板の面と平行となる方向に挿入されて、該平型導体と回路基板とを電気的に接続させるためのコネクタである。図１において、コネクタ１の端子配列方向である長手方向の中間部は、二点鎖線で示されており、図示が省略されている。
【００２０】
コネクタ１は、略直方体外形をなし電気絶縁材製、例えば合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０に等間隔で配列保持される金属製の複数の端子２０と、該ハウジング１０および複数の端子２０によって回動可能に支持される電気絶縁材製、例えば合成樹脂製の可動部材３０と、該ハウジング１０の端子配列方向両端部で該ハウジング１０に保持される金属製の固定金具４０を有している。
【００２１】
また、図２（Ｂ），（Ｃ）に示される平型導体Ｆは、コネクタ１に挿入された際に、端子配列方向（図２（Ｂ），（Ｃ）において紙面に直角な方向）で複数の端子２０とそれぞれ対応した位置に、該端子２０と接続される対応回路部が下面に形成されている。
【００２２】
図１および図２に見られるように、ハウジング１０は、底壁１１と、該底壁１１における平型導体挿入方向での前方位置にて上方に延びる前壁１２、端子配列方向（平型導体の幅方向に相当する方向）でハウジング１０の両端位置にて底壁１１から上方に延びる側壁１３（図２には図示せず）とを備えている。該ハウジング１０には、端子２０を保持するための端子溝１４が該ハウジング１０の端子配列方向に等間隔で前後に延びて形成されている。該ハウジング１０は、端子配列範囲にて後部が上方に開放して切り欠かれた開放空間を形成している。
【００２３】
図２に示されているように、上記端子溝１４は、紙面に平行な方向に延びたスリット状に形成されていて、前後方向に貫通している。
【００２４】
図１に見られるように、固定金具４０は、後述の可動部材３０の端軸部を回動自在に支持する軸支持部を有している。また、該側壁１３は、固定金具４０を保持するためのスリット状の固定金具保持溝１３Ａが、該側壁１３の後方側位置にて上方、下方そして後方に開口して形成されている。
【００２５】
図２に見られるように、ハウジング１０の後半部における上半部は、既述したように、端子配列範囲にわたって連通し上方に開放された開放空間が形成されており、該開放空間の下半部は、後方から平型導体Ｆを受け入れるための受入部として受入空間１５をなしている。また、上記開放空間の上半部は、開位置と閉位置との間での可動部材３０の移動を許容する可動部材移動空間１６をなしている。
【００２６】
図２に見られるように、端子２０は、金属板の平坦面を維持して、例えば打抜き加工により作られており、板面に直角な方向を端子配列方向としてハウジング１０の端子溝１４にて配列保持されている。該端子２０は、平型導体の挿入方向と逆の方向（抜出方向）、すなわち、図２にて左方に向けハウジング１０の端子溝１４に取り付けられる。
【００２７】
図２に示されているように、端子２０は、端子溝１４内の上部にて該端子溝１４の上側部分に沿って後方に延び可動部材移動空間１６へ向けて腕状に延出する支持腕部２１と、端子溝１４の下部にて該端子溝１４の下側部分に沿ってハウジングの底壁１１に接しながら後方へ向けて前後方向の中間位置まで延びる延長腕部２２と、前方かつ下方に向けてハウジング１０外へ延びる接続部２３と、端子溝１４内の前部で上下方向に延び支持腕部２１の前端、延長腕部２２の前端そして接続部２３の後端とを連結する連結部２４とを有している。連結部２４により連結された支持腕部２１、延長腕部２２そして接続部２３は高剛性をもって一体化されている。
【００２８】
上記連結部２４の後縁からは、前後方向で中間位置まで延びる延長腕部２２とほぼ同じ範囲で、可撓な前方弾性腕部２５が該延長腕部２２よりも上方位置で後方へ向けて延びている。上記延長腕部２２の後端部からは、可撓な後方弾性腕部２６が後方に延びており、該後方弾性腕部２６は、底壁１１との間に隙間を形成しつつ該底壁１１に沿って延びる下方部分２６−１と、該下方部分２６−１の後端位置にて屈曲されて向きを変えて前方へ向けて延びる上方部分２６−２とを有している。本実施形態では、図２に見られるように、該後端で屈曲された後に前方に向く後方弾性腕部２６の上方部分２６−２は前方弾性腕部２５の後端部近傍にまで延びている。上記後方弾性腕部２６の下方部分２６−１は、上記延長腕部２２よりも上下方向幅を狭くした寸法に作られていて自由状態で該底壁１１と隙間を保っている（図２（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００２９】
上記前方弾性腕部２５は、上述のごとく、前後方向で延長腕部２２とほぼ同じ位置まで延びており、挿入後の平型導体Ｆの下面の対応回路部と接触するための前方接触部２５Ａが該前方弾性腕部２５の後端部で上方へ突出して形成されている。また、上記後方弾性腕部２６は、後端位置で屈曲部を経て前方に向け上記前方弾性腕部２５の前方接触部２５Ａ近くにまで延びる上方部分２６−２の前端に、挿入後の平型導体Ｆの下面の対応回路部と接触するための後方接触部２６Ａが上方へ突出して形成されている。上記屈曲部すなわち上記下方部分２６−１の後端は後方弾性腕部２６が弾性変位過程でハウジングの底壁１１と当接する当接部２７を形成する。図２に示されているように、該後方接触部２６Ａは、平型導体Ｆの挿入前に後方弾性腕部２６が自由状態にあるときに、前方接触部２５Ａよりも上方に位置している。さらに、上記後方接触部２６Ａは、図２（Ａ）に見られるように、上記後方弾性腕部２６が自由状態にあるときに、開位置にある可動部材３０の下端との間の隙間を平型導体Ｆの厚みよりも小さくするように位置づけられている。したがって、上記隙間に平型導体Ｆが挿入されると、開位置における可動部材３０の下端面は、平型導体Ｆに対して規制面３０Ａとして機能し、該平型導体Ｆは、上記後方接触部２６Ａを下方に圧して弾性変位させて、自らは前方へ移動して、次に、前方接触部２５Ａを下方へ圧して弾性変位させることとなる。平型導体Ｆの挿入前の自由状態では、後方接触部２６Ａの方が前方接触部２５Ａよりも上方に位置している関係上、平型導体Ｆの挿入後、後方接触部２６Ａの弾性変位量は、前方接触部２５Ａの弾性変位量よりも大きい。なお、この時点では、前方接触部２５Ａは弾性変位していることを要せず、平型導体Ｆと接触しなくとも良い。
【００３０】
上記端子２０の支持腕部２１は、可動部材移動空間１６内に位置する後端部の下縁に、下方へ開口した凹状の回動支持部２１Ａが形成されている。該回動支持部２１Ａは、後述するように、可動部材３０の回動中心となる軸部３２を収容するとともに、該可動部材３０が開位置と閉位置との間を回動する際に、該軸部３２を回動自在に支持する。
【００３１】
上記端子２０の接続部２３は、その下縁部がハウジング１０の底壁１１の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板（図示せず）上に配置されたときに該回路基板の対応回路部と確実に接触して、該対応回路部と半田接続可能となっている。また、連結部２４はその上下縁部で端子溝１４内に圧入されている。
【００３２】
可動部材３０は、該可動部材３０が開位置にあるときに挿入された平型導体Ｆの上面を端子２０の前方接触部２５Ａおよび後方接触部２６Ａへ向けて下方に規制する規制手段として機能する。該可動部材３０は、図２（Ｂ）に示されるように上下方向に延びた縦姿勢で平型導体Ｆの挿入を可能にする開位置と、図２（Ｃ）に示されるような前後方向に延びた横姿勢で端子２０の前方接触部２５Ａおよび後方接触部２６Ａに対する平型導体Ｆの接圧を高める閉位置との間で回動可能となっている。
【００３３】
可動部材３０は、図１によく見られるように、端子配列方向で端子２０の配列範囲を越える幅で形成されている。該可動部材３０は、図１，図２（Ａ），（Ｂ）に示されているように、端子配列方向で端子２０に対応した位置にて、端子２０の板厚寸法よりも若干広い溝幅のスリット状をなす溝部３１が上記開位置での該可動部材３０の略下半部に形成されている。したがって、図１によく見られるように、可動部材３０の略下半部は、前後方向で見たときに端子配列範囲で貫通する櫛歯状となっていて、図示されているように、該溝部３１は端子２０の回動支持部２１Ａが前方から進入することを許容している。
【００３４】
上記溝部３１には、図２（Ａ），（Ｂ）に示されているように、該可動部材３０の下端部寄り位置に軸部３２が島状に設けられていて、該軸部３２によって溝部３１の対向内壁面同士が連結されている。該軸部３２は断面形状が本実施形態では円形をなしている。
【００３５】
また、可動部材３０は、端子配列方向における両側端に上記軸部３２と同軸上に形成された端軸部を有していて、該端軸部が、既述した固定金具４０の支持部により回動自在に支持されている。
【００３６】
また、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、開位置で縦姿勢にある可動部材３０の前面（右面）（下端部）は、該可動部材３０が閉位置で横姿勢となったときに平型導体Ｆを下方へ圧する加圧面３４として形成されている（図２（Ｃ）をも参照）。
【００３７】
固定金具４０は、金属板を打ち抜いて作られており、図１に見られるように、その板面が端子配列方向に対して直角となる姿勢でハウジング１０のスリット状の固定金具保持溝１３Ａへ後方から取り付けられている。該固定金具４０の下縁部が回路基板と半田接続されることにより、コネクタ１が回路基板上に固定される。
【００３８】
以下、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作を図２にもとづいて説明する。
【００３９】
先ず、図２（Ａ）に示されるように、可動部材３０を縦姿勢の開位置にもたらす。次に、ハウジング１０の受入空間１５内へ平型導体Ｆを後方（左方）から前方（右方）ヘ向け挿入する。図２（Ｂ）に示されるように、平型導体Ｆは、該平型導体Ｆの前端面が前壁１２の後面に当接する正規の所定位置まで挿入される。本実施形態では、上記開状態にある可動部材３０の下端に形成された規制面３０Ａと、後方に位置する平型導体Ｆとの接触前の後方接触部２６Ａとの間が、上下方向で平型導体Ｆの厚みよりも小さい隙間となっている。したがって、可動部材３０が開位置にあるときに、上記平型導体Ｆが受入空間１５へ導入されると、該平型導体Ｆは上面が可動部材３０の下端で形成される上記規制面３０Ａで規制されて該規制面３０Ａから下方に向けた力を受け、該上面が上記後方接触部２６Ａを下方に圧して弾性変位せしめる。この後方接触部２６Ａの弾性変位量は、平型導体Ｆの挿入前における自由状態の該後方接触部２６Ａと平型導体Ｆの厚みとの干渉量に等しい。平型導体Ｆは、上記後方接触部２６Ａに対して上記弾性変位量を確保しつつさらに前方へ挿入される。本実施形態では、後方弾性腕部２６は、前後方向でハウジングの中間位置から、該ハウジングの底壁１１との間に隙間を形成しつつ後方に延びる下方部分２６−１と、後端で屈曲された後に前方に延びる上方部分２６−２とが横Ｕ字状をなして連続形成されているので、その弾性腕長が十分に長くなっていて、容易に上記弾性変位量を十分に確保できる。平型導体Ｆの前端部下面に形成されているパット状の接続部分は、十分に弾性変位している上記後方接触部２６Ａとの接触のもとでさらに前進することにより、いわゆるワイピング効果でクリーニングされる。
【００４０】
しかし、この前方接触部２５Ａは、上記後方接触部２６Ａよりも平型導体Ｆとの干渉量が小さく、又、平型導体Ｆ（の先端）はこの前方接触部２５Ａとの弾性接触後には所定位置まであまり前進距離を残しておらず、上記前方接触部２５Ａとの摺接の距離が小さい。前方接触部２５Ａでは、ワイピング効果よりも、可動部材３０が閉位置まで達した後に、平型導体Ｆを確実な接触のもとに支持することに意義がある。ワイピング効果は、所定位置までの摺接距離が大きい後方接触部２６Ａによって十分に得られているので、この時点での上記前方接触部２５Ａとの間の弾性接触圧はなくとも良い。
【００４１】
このように、平型導体Ｆが所定位置まで前進し受入空間１５への挿入を完了した後に、図２（Ｃ）に見られるように、可動部材３０を閉位置へ回動させる。該可動部材３０の閉位置へ向けた回動の進行に伴い、上記後方弾性腕部２６は、下方へ弾性撓み変形し、その後端、すなわち、該後方弾性腕部２６の下方部分と上方部分との境界となる屈曲部、すなわち下方部分２６−１の後端がハウジング１０の底壁１１と当接し、上記下方部分２６−１は、最早それ以上、弾性撓みに寄与できなくなくなり、該後方弾性腕部２６は上記上方部分２６−２のみで弾性撓みを確保するようになる。したがって、後方弾性腕部２６は、弾性撓みの過程において、その剛性を高めて撓みづらくなり、以後、後方接触部２６Ａは比較的小さな弾性変位量のもとで、平型導体Ｆとの間で大きな接圧をもたらす。
【００４２】
かくして、本実施形態の後方弾性腕部２６は、平型導体Ｆの挿入当初は十分な弾性撓みによりワイピングのための弾性変位量を大きく確保し、後に、剛性を高めて、コネクタの使用状態で必要な平型導体Ｆとの間で十分に大きな接圧を確保する。
【００４３】
本実施形態では、可動部材３０が開位置にあるときに、平型導体Ｆを受入空間１５へ挿入するに際し、該可動部材３０の下端面が平型導体Ｆに対して規制面として作用して、該平型導体Ｆが上方へ逃げることなく後方接触部２６Ａを下方に向け十分に弾性変位させることとしていたが、本発明では、上記規制面は可動部材によらずとも得ることができる。例えば、側壁１３の内側の平型導体Ｆの両側縁に対応する位置で、図１にて二点鎖線で示されているように、挿入された平型導体Ｆの両側縁の上面に当接する突条部１３Ｂを形成しておけば、該突条部の下面が規制面として作用し、該平型導体Ｆは、後方接触部２６Ａによってもち上げられようとしてもこの規制面で上方へ移動することが規制され、規制面からの反力で、有効的に後方接触部２６Ａを下方に圧するようになる。勿論、規制面を形成するためには、上記突条部によらずとも、前後方向の複数に設けた突起や平型導体Ｆの側縁を案内する条溝部であってもよい。
【００４４】
図１及び図２に示される実施形態では、回路基板上のコネクタに対し平型導体を回路基板の面と平行な方向から挿入されるようになっていたが、本発明はこの形態に限定されず、図３のように回路基板の面に対して直角な方向から平型導体を挿入する形態のコネクタにも適用可能である。図３にてこの平型導体Ｆは上方から下方に向け挿入されるので、この実施形態では、下方が前方となる。
【００４５】
図３においては、図１及び図２の横置型のコネクタを垂立型となるように９０°回転させて配置したものではあるが、端子と可動部材のそれぞれの一部を若干変更した形態となっている。端子２０は、下端でハウジング１０の両側に延出した接続部２３Ａ，２３Ｂを有し、可動部材３０はハウジング外に位置する操作部が短くなっている。したがって、図３のコネクタは図１のコネクタと比較して、コネクタが垂立型であること、接続部２３Ａ，２３Ｂがハウジングの下端から両側方に延出していること、可動部材３０の操作部が若干短いことでのみ図１のコネクタと相違しているが、本発明の本旨とする端子の接触部そして平型導体と当接する規制部に関しては、何ら変わりはない。
【００４６】
かかる図３の形態では、可動部材が上方に向け縦姿勢をとっているときが開位置であり、その状態で、平型導体Ｆは上方から下方へ向け、すなわち、前方へ向け挿入される。挿入当初は、平型導体Ｆは可動部材３０の規制面３０Ａにより規制されて後方接触部２６Ａを左方へ圧しつつ前進し、該平型導体Ｆの前端面が前壁１２の後面に当接する所定位置へもたらされる。その間での平型導体Ｆによる上記後方接触部２６Ａそして前方接触部２５Ａに対する作動は、図１及び図２の場合と全く同じである。
【００４７】
平型導体Ｆが所定位置にまでもたらされると、可動部材３０は、図３に見られるように、横姿勢の閉位置にまで回動される。
【００４８】
次に、図４の実施形態は、図１及び図２の形態にくらべ、可動部材３０が反対方向に回動するようになっている点で相違するが、それ以外は図１及び図２の形態と全く同じである。図３の場合、可動部材の操作部が若干短くなっているが、実質的には、図１及び図２のものと同じである。
【００４９】
かかる図４のコネクタでは、図１及び図２の場合と同様に、可動部材３０を縦姿勢の開位置のときに平型導体Ｆを所定位置まで前方へ挿入する。しかる後、可動部材３０を反時計方向に回動させて図４に見られる横姿勢の閉位置へもたらす。平型導体Ｆと端子２０との間の作動は、図１及び図２の場合と全く同様である。
【００５０】
図５の実施形態は、図３における前方弾性腕部２５そして後方弾性腕部２６にそれぞれ対応する上方弾性腕部２５そして下方弾性腕部２６を有しているが、該下方弾性腕部２６の形態のみにおいて、図４の形態とは異なっている。
【００５１】
図５において、端子２０は上方弾性腕部２５と下方弾性腕部２６の二つの弾性腕部を有し、両弾性腕部は、上下した位置で連結部２４から後方に向けほぼ平行に延びている。上方弾性腕部２５は、下方弾性腕部２６よりも上方位置で、後方に直状に延び、その後端に前方接触部２５Ａを有している。上記上方弾性腕部２５よりも下方に位置する下方弾性腕部２６は、ハウジング１０の底壁１１から離れた位置で後方に延び、上記上方弾性腕部２５の後端に対応する位置付近で上方かつ後方に向け傾斜して屈曲形成されていて、その後端部に後方接触部２６Ａを有している。後方弾性腕部２６は、前後方向中間部で下縁に突起状の当接部２７を有している。該当接部２７は、後方接触部２６Ａが平型導体Ｆに圧せられて下方へ弾性変位する際、その変位過程で、ハウジング１０の底壁１１に当接するようにその突起量が設定されている。かかる実施形態においては、両弾性腕部２５，２６はその形態が図１そして図２あるいは図４のものと異なっているが、上記前方接触部２５Ａそして後方接触部２６Ａの位置（前後方向そして上下方向の位置）に関しては、図１そして図２あるいは図４のものと同じである。
【００５２】
本実施形態では、図５（Ａ）に見られるように、可動部材３０が縦姿勢の開位置のときに平型導体Ｆが挿入される。後方接触部２６Ａそして前方接触部２５Ａの位置が、前後方向においても上下方向においても、図１そして図２あるいは図４の場合と同じであるので、平型導体Ｆが挿入されて所定位置へ前進するまで、平型導体Ｆと上記後方接触部２６Ａそして前方接触部２５Ａとは、図１そして図２と場合と全く同様に作動する。
【００５３】
平型導体Ｆが所定位置まで前進すると、可動部材３０が図５（Ｂ）に見られる横姿勢の閉位置へ向け回動される。その回動過程で、下方弾性腕部２６の突起状の当接部２７がハウジング１０の底壁１１に当接する。したがって、その後は、下方弾性腕部２６の弾性腕長は短くなり、該当接部２７よりも後方の部分のみで弾性撓みを生ずるようになる。かくして、後方弾性腕部２６は平型導体Ｆとの接触当初は撓み易く、平型導体の前進時に弾性変位量を大きくして十分なワイピング効果を得た後、可動部材３０が閉位置にきたときには、短い弾性腕長で撓みにくくして小さな弾性変位量でも接圧を大きく確保するようになる。
【００５４】
図５に示されている本実施形態では、さらなる変形が可能である。図５では、後方弾性腕部２６は、その中間部に当接部２７を設けて、後方弾性腕部２６の弾性変位過程で、該突起２７がハウジング１０の底壁１１に当接して、その時点以降、上記後方弾性腕部２６を撓みづらくして、後方接触部２６Ａでの小さな変位量で高い接圧を得るようにしたが、上記突起状の当接部２７に代えて、図５にて二点鎖線で示されるように、上記後方弾性腕部２６の後端に下方へ延出する延出突部を設けこれを当接部２７’とすることとすれば、同様の効果を得ることができる。すなわち、後方弾性腕部２６は平型導体Ｆの挿入時には片梁状のバネであったものが可動部材の閉位置の回転に伴って、上記延出突部として設けられた当接部２７’が底壁１１と当接して、後方弾性腕部２６が全長にわたる両持ち梁状として、後方弾性腕部２６は撓みにくくなり、すなわち後方接触部２６Ａが弾性変位しにくくなり、接圧を大きく確保することもできる。
【００５５】
実施例では、複数設けられる弾性腕部が二つの場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、三つ以上設けることも可能である。その場合、最後方に位置する接触部が規制面との間に、弾性腕部の接触部よりも、平型導体に対して大きな干渉量を有するように設定するとともに、この最後方に位置する接触部が形成された弾性腕部が弾性変位過程で弾性腕長を短くするようにされる。
【符号の説明】
【００５６】
１  コネクタ                        ２５Ａ  前方接触部
１０  ハウジング                    ２６  （後方）（下方）弾性腕部
１５  受入部（受入空間）            ２６Ａ  後方接触部
２０  端子                          ２７，２７’  当接部
２１Ａ  （回動）支持部              ３０  可動部材
２５  （前方）（上方）弾性腕部      ３０Ａ  規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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