(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層からなる白色ポリエステルフィルムであって、内部に空洞を含有する層（Ｂ層）を有し、（Ｂ層）中の構成成分の総量に対してポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂として非晶性環状オレフィン共重合樹脂を３〜１５重量％、
ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を２〜１０重量％、
脂環族グリコールを含む共重合ポリエステル樹脂を１〜１０重量％、
無機粒子を５〜２５重量％含有し、
かつ、（Ｂ層）中に分散した前記ポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径がそれぞれ０．４〜３μｍであるとともに最大粒径が５μｍを越えない、
白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
光線反射率が９７％以上、全光線透過率が５％未満である請求項１に記載の反射シート用白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルに非相溶な非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上２３０℃以下である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中にポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂を実質的に含有しない請求項１〜３のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中に（Ｂ層）と同種の無機粒子を（Ａ層）中の構成成分に対して０．５〜２０重量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム
【請求項６】
表層に耐光性コーティングを施した請求項１〜５のいずれかに記載の反射シート用白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中に耐光剤が（Ａ層）中の構成成分に対して０．０５〜１０重量％含有されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の反射シート用白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明はフィルム内部に空洞を含有し、反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用することができる白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シート、照明看板の背面反射シート、太陽電池の背面反射シートなどの用途に、白色ポリエステルフィルムが、均一で高い輝度、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い輝度を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した空洞の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。
【０００３】
近年、特に、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大はめざましく、従来のノートパソコン、モニター、携帯端末に加えて、液晶テレビ用等にも広く採用されてきており、これに応じて、画面の高輝度化、高精細化が求められてきている。画面の高輝度化に応じて、反射シートにはより高輝度、高隠蔽性が要求されてきている。それに応じて、ポリエステルフィルム中の無機粒子を増量したり、ポリエステルと非相溶な樹脂を増量させる等、ポリエステルフィルム中の反射界面の数を増やすことが必要となってくるが、無機粒子やポリエステルに非相溶な樹脂量を増量させることで、二軸延伸する際にフィルム破れが多発し、生産性に劣る問題があり、高輝度・高隠蔽性とフィルムの生産性を両立させることが困難であった。
【０００４】
また一方で、ポリエステルに非相溶な樹脂種についても検討がなされている（特許文献４、５参照）。しかしながら、これらの文献に記載されている技術では、近年の高輝度、高隠蔽性に対応することが困難となっている。
【特許文献１】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献２】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【特許文献４】特開平０５−９３１９号公報
【特許文献５】特開平０８−３０２０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、高い輝度と高い隠蔽性を両立させ、かつフィルム破れや幅方向の輝度ムラが発生しにくく、生産性と性能が両立された白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を用いるものである。すなわち、本発明の白色ポリエステフィルムは、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層からなる白色ポリエステルフィルムであって、内部に空洞を含有する層（Ｂ層）を有し、（Ｂ層）中の構成成分の総量に対してポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂として非晶性環状オレフィン共重合樹脂を３〜１５重量％、
ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を２〜１０重量％、
脂環族グリコールを含む共重合ポリエステル樹脂を１〜１０重量％、
無機粒子を５〜２５重量％含有し、
かつ、（Ｂ層）中に分散した前記ポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径がそれぞれ０．４〜３μｍであるとともに最大粒径が５μｍを越えない、
白色ポリエステルフィルム
である。
【０００７】
また、本発明の空洞含有積層白色ポリエステフィルムは、以下の（ｂ）、（Ｃ）、（ｅ）〜（ｈ）の好ましい様態を有するものである。
（ｂ）光線反射率が９７％以上、全光線透過率が５％未満であること。
（ｃ）ポリエステルに非相溶な非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上２３０℃以下であること。
（ｅ）内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中にポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂を実質的に含有しないこと。
（ｆ）内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中に（Ｂ層）と同種の無機粒子を（Ａ層）中の構成成分に対して０．５〜２０重量％含有すること。
（ｇ）表層に耐光性コーティングを施していること。
（ｈ）内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中に耐光剤が（Ａ層）中の構成成分に対して０．０５〜１０重量％含有されていること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い輝度と高い隠蔽性を両立し、かつ製造中にフィルム破れや幅方向の輝度ムラが発生しにくく、生産性と性能が両立された白色ポリエステルフィルムを低コストで得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明者らは、前記課題の解決、すなわち高い輝度と高い隠蔽性を両立し、かつ製造中にフィルム破れが発生しにくく、生産性の高い白色ポリエステルフィルムについて鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムが、かかる課題を一挙に解決する事ができることを見出したものである。
【００１０】
本発明は、内部に空洞を含有する層を有する、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層からなる白色ポリエステルフィルムであって、内部に空洞を含有する層を構成する樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂、及びポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂、さらに無機粒子からなる層を有し、かつポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径が０．４〜３μｍであるとともに最大粒径が５μｍを越えない白色ポリエステルフィルムであることが必要であり、このようにすることでフィルムの輝度および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、光反射性は、従来述べられてきたような空洞体積や非相溶成分の添加量で単純に支配されるものではなく、主にフィルム内部に存在する空洞により形成される界面の数および大きさに支配されることを見出し、本発明の完成に至った。ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂をポリオレフィン系樹脂とを混在させて溶融押出しすること、およびポリオレフィン系樹脂の量を層中の構成成分の１５重量％以下とすることにより、ポリオレフィン系樹脂の再凝集を防ぎ微分散化を実現することができるのである。また、上記ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂だけでは、それとポリエステルとの間で生じる空洞が少なく、反射特性や隠蔽性が不十分であるため、無機粒子を添加することにより、それを補う必要がある。
【００１２】
本発明において、空洞（以下、気相と記載することがある）の成分は、一般的に空気であるが、真空であってもその他の気体成分が充満していてもよく、例えば気体成分としては、酸素、窒素、水素、塩素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、アンモニア、一酸化窒素、硫化水素、亜硫酸、メタン、エチレン、ベンゼン、メチルアルコール、エチルアルコール、メチルエーテル、エチルエーテルなどが挙げられる。これらの気体成分は１種類または２種類以上混合されていてもよい。さらに空洞中の圧力は大気圧以下でも以上でもよい。
【００１３】
本発明の白色ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂とは、その構成する成分として以下が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また多官能酸では、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体が代表例として挙げられる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。製造されるポリエステルフィルムの機械強度、耐熱性、製造コストなどを加味すると、本発明におけるポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。この場合の基本構成とは、含有されるポリエステル樹脂に対して５０重量％以上がポリエチレンテレフタレートであるという意味である。
【００１４】
また、本発明において、ポリエチレンテレフタレート基本構成に対して、共重合成分を導入してもよい。内部に空洞を含有する層（Ｂ層）中に混合する共重合ポリエステル樹脂の共重合成分としては、上述の共重合成分の中で特にジオール成分の主成分が脂環族グリコールである共重合ポリエステル樹脂であることが、ポリオレフィン系樹脂の分散状態を安定させる働きがあるため好ましく、その含有量は空洞を含有する層中で１重量％以上１０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１重量％以上６重量％以下である。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いても良いし、また、例えば、ポリブチレンテレフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いても良い。これらの共重合成分の量は、特に限定されないが、各特性面より、ジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１〜５０モル％であり、より好ましくは１〜２０モル％である。
【００１５】
上記ポリエステル樹脂の重縮合反応に使用される触媒としては、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物およびマンガン化合物などが好ましく挙げられる。これら触媒は単独で、あるいは組み合わせで用いることができる。これらの触媒のうち、光を吸収する金属触媒凝集物を生成しにくいという点で、チタン化合物やゲルマニウム化合物が好ましく、コストの観点からはチタン化合物が好ましい。チタン化合物としては、具体的には、チタンテトラブトキシドやチタンテトライソプロポキシド等のチタンアルコキシド、二酸化チタン二酸化ケイ素複合酸化物等の主たる金属元素がチタンおよびケイ素からなる複合酸化物やチタン錯体等を使用することかできる。また、アコーディス社製のチタン・ケイ素複合酸化物（商品名：Ｃ−９４）等の超微粒子酸化チタンを使用することもできる。
【００１６】
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００１７】
本発明におけるポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの結晶性ポリオレフィン樹脂、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン等の非晶性環状オレフィン樹脂、およびエチレンと上記で例示した環状オレフィンが共重合されたもの、などが好適に用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、中でもポリメチルペンテン、エチレンとビシクロアルケンの共重合体が特に好ましい。該ポリオレフィン系樹脂の添加量としては、空洞を含有する層（Ｂ層）中の構成成分の総量に対して３重量％以上１５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは４重量％以上１２重量％以下である。これより少ないと白色化の効果が薄れ、高反射性が得られなくなり好ましくない。またこれより多いと、フィルム自体の強度等機械特性が低くなるとともに、ポリオレフィン系樹脂の凝集が起こりやすく、好ましくない。
【００１８】
本発明で用いられるポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂として、エチレンと上記で例示した非晶性環状オレフィンが共重合されたものを用いるのが特に好ましいが、用いられる非晶性環状オレフィン共重合体は公知の液相重合法で製造することができる。例えば特開昭６１−２７１３０８号公報に例示されている方法に従って環状オレフィン共重合樹脂を製造することができる。これらの手法によって得られ、本発明に用いられる環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度は１２０℃以上２３０℃以下であることが好ましい。環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１２０℃未満の場合、フィルムを延伸すると環状オレフィン共重合樹脂が塑性変形し空洞の生成が阻害されるので好ましくない。また環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が２３０℃を越える場合はポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とを押出機等を用いて溶融混練しシート状に吐出する際の環状オレフィン共重合樹脂の分散が不十分となり、後述する樹脂の数平均粒径および最大粒径を達成することが困難となる。環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度として、１６０℃以上２００℃以下が更に好ましい。なお、ガラス転移温度は環状オレフィン共重合樹脂の共重合比率を変更することで調整が可能である。ガラス転移温度は、示差走査型熱量計を用い、２０℃／分の昇温速度で昇温した際のＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００１９】
さらに、環状オレフィン共重合樹脂は、組成物の溶融押出し時の温度において結晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度との兼ね合いでその分散状態が変化するため適切な粘度の樹脂であることが好ましく２６０℃におけるＭＶＲが１〜１５ｍｌ／１０分であることが好ましい。さらに好ましくは、ＭＶＲが２〜１０ｍｌ／１０分である。ＭＶＲが１５を越える場合、樹脂自体が不安定となる場合があり好ましくない。また、２６０℃におけるＭＶＲが１ｍｌ／１０分未満の場合、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂との溶融混練し押し出す際のフィルターに負荷がかかり好ましい吐出量に上げられないといった制約が生じたり、分散性が悪くなる場合がある。なお、ＭＶＲは環状オレフィン共重合樹脂の重合において反応時間や温度、重合触媒量やその種類により制御可能である。
【００２０】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂はポリエステル樹脂からなるマトリックス中に数平均粒径が０．４から３．０μｍで分散していることが必要であり、好ましくは０．５〜１．５μｍの範囲である。ポリオレフィン系樹脂の数平均粒径が０．４μｍ未満の場合には、フィルム中に空洞が生成しても厚み方向の空洞厚みが可視光線の波長より薄くなり可視光を反射する界面として効率が悪くなるため高輝度と高隠蔽性が得られない。一方、数平均粒径が３μｍを越える場合や最大粒径が５μｍを越える場合にはフィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなるばかりか、フィルムの厚み方向の界面数が不足するため、結果として高輝度と高隠蔽性が得られない。なお数平均粒径および最大粒径は、フィルムの断面を切り出し、その断面をＳＥＭ−ＸＭＡを用いて観測される粒子１００個の面積を求め、真円に換算した際の直径の平均値および最大値である。
【００２１】
また、ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂を好ましい形状に微分散化するために、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を添加する必要がある。中でも、ポリアルキレングリコールとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体が特に好ましい。かかる樹脂は、あらかじめ重合反応において該樹脂を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。添加量は空洞を含有する層（Ｂ層）の構成成分の総量に対して、２〜１０重量％が好ましく、より好ましくは３〜９重量％である。添加量が３重量％より少ない場合、ポリオレフィン樹脂を微細化する効果が小さくなり、好ましい粒径を得ることができない。また、添加量が１０重量％より多い場合には、生産安定性の低下やコスト上昇などの問題が生じる。
【００２２】
本発明に用いられる無機微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウムなどが挙げられるが、これらの中で、４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタンなどが反射特性や隠蔽性、製造コスト等の観点で好ましい。本発明において、炭酸カルシウムを用いる場合、コロイド炭酸カルシウムを使用することが安定性、および適度な分散径を得るのに好ましい。また、二酸化チタンを用いる場合、アナターゼ型と比較してルチル型の方が結晶構造が密であるため屈折率が高く、そのためポリエステル樹脂との屈折率差が大きくなり、界面での高い反射作用を得ることができるため、ルチル型二酸化チタンを使用する方が好ましい。粒径としては、数平均粒径で０．４〜２μｍのものを使用することにより優れた反射性、隠蔽性を実現することができる。ここでいう数平均粒径とは、フィルムの断面を切り出し、その断面をＳＥＭ−ＸＭＡを用いて観測される粒子１００個の面積を求め真円に換算した際の直径の平均値である。無機粒子の添加量としては、空洞を含有する層（Ｂ層）中の構成成分の総量に対して５重量％以上２５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは７重量％以上２０重量％以下である。これより少ないと白色化の効果が薄れ、高反射性、高隠蔽性が得られなくなり好ましくない。またこれより多いと、製膜性が悪化するとともに、無機粒子の表面処理剤による光の吸収ロスの影響がでるため、好ましくない。
【００２３】
また、本発明においては、ポリエステル樹脂に酸化防止剤を好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより、一層安定したポリマー押出と製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては、分散性の点から、特にヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の酸化防止剤が好ましい。
【００２４】
本発明では、空洞を含有する層（Ｂ層）の外面に構成の異なる熱可塑性樹脂層（Ａ層）を積層する必要がある。フィルム内部に空洞を形成させたフィルムの少なくとも片面に、ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂を実質的に含有していないポリエステル樹脂を共押出などの方法によって積層するのは、（１）空洞含有層と表層を個別に設計できるため機能分離により表面の光沢度調整や白色度調整などが容易に行える、（２）空洞が少なく、高い機械強度を有する表層を積層することによりフィルムを生産する際の破れを防止するという観点で好ましいからである。ここでポリオレフィン系樹脂を実質的に含有しないとは、意図的に添加しないということを意味し、具体的にはその層を形成するポリエステル樹脂に対して１重量％未満の含有量であることを示す。かかる熱可塑性樹脂層を積層することにより、表面平滑性および高い機械的強度をフィルムに付与することができる。
【００２５】
このとき、積層した熱可塑性樹脂層（Ａ層）にも、有機もしくは無機の微粒子を含有させることができ、微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウムなどが挙げられるが、（Ｂ層）と同種の無機粒子を含有することが、コスト、生産性、リサイクル性の点から好ましい。積層したポリエステル樹脂中の無機微粒子の含有量は０．５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１８重量％、さらには１〜１５重量％が特に好ましい。含有量が０．５重量％未満ではフィルムのすべり性が悪くなり、逆に２０重量％を越える場合には製膜時にフィルム破れが発生することがある。
【００２６】
特に本発明のフィルムを、バックライト用反射シートに用いる場合には、フィルム表面に突起を設けることが好ましい。熱膨張もしくは熱収縮に起因する他部材との摩擦によって発生するきしみ音を低減させることができるためである。また、表面の突起により光の拡散性が増し、バックライト面内のムラを発現しにくくする効果もある。ここできしみ音とは、下記のメカニズムで発生する音のことである。例えば、白色ポリエステルフィルムをバックライトの反射シートとして組み込んだ場合、バックライトを点灯させると（液晶ディスプレイの電源をＯＮにすると）、光源から熱が発生する。この熱により、各部材が熱膨張する。しかし、部材毎に熱膨張率が異なるために反射シートたる白色ポリエステルフィルムと反射シート裏面に位置するシャーシとの間に摩擦が生じ、その摩擦で部材がきしむことがある。この部材のきしみにより発生する音がきしみ音である。また、バックライトを消灯させると（液晶ディスプレイの電源をＯＦＦにすると）、各部剤は熱収縮するが、部材毎の熱収縮率の違いにより、摩擦が発生し、やはり、きしみ音が発生する。
【００２７】
きしみ音を発生させないようにするには、白色ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の１０点平均粗さ（ＳＲｚ）を１．０μｍ以上とすることが好ましく、さらに好ましくは２．５μｍ以上とすることである。ＳＲｚを上記範囲とするためには、本発明のフィルムにおいて最外層に位置する層に、平均粒径が２〜５μｍの粒子を、最外層全体に対し０．１〜５重量％含有させることが好ましく、さらに好ましくは１〜５重量％含有させることである。含有される粒子の種類としては特に限定されるものではないが、有機もしくは無機粒子を好適に用いることができ、なかでもシリカなどが好ましく用いられる。本発明では、最外層に前記Ａ層もしくはコーティング層が位置することが好ましいところ、これらの層に上記の粒子を含有せしめることが好ましい。そして、白色フィルムをバックライトに組み込む際は、白色フィルムの突起を設けた面と、バックライトのシャーシ面が対向するように、組み込むことが、きしみ音低減の点から、好ましい。
【００２８】
また、本発明の白色ポリエステルフィルムの内部に空洞を含有する層（Ｂ層）に隣接する層（Ａ層）中に耐光剤を含有するのが好ましい。耐光剤を含有することで、フィルムの紫外線による色調変化が防止される。好ましく使用される耐光剤としては、他の特性が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、耐熱性に優れ、ポリエステル樹脂との相性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさない耐光剤を選択することが望ましい。このような耐光剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、トリアジン系として、２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールなどが挙げられる。
【００２９】
また、紫外線安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物、それ他として、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。これら耐光剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールの適用が好ましい。上記耐光剤は、単独でも２種類以上の併用であってもよい。
【００３０】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおける耐光剤の含有量は、耐光剤を含有する層に対して０．０５〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは０．１５〜３重量％である。耐光剤の含有量が０．０５重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期保管時の色調変化が大きくなり、また、耐光剤の含有量が１０重量％を超える場合には、耐光剤による着色により、フィルムの色目が変わるとともに、耐光剤自身が光を吸収することにより反射率が低下することがあり、好ましくない。
【００３１】
本発明において、少なくとも片面側に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられていることが、長期使用時のフィルムの黄変を防止できるため好ましい。該紫外線吸収層は単層であっても複数の層であってもよいが、複数の層の場合には、そのいずれかの層が紫外線吸収剤を含有する層であり、好ましくは２層以上が紫外線吸収剤を含有する層であることが、耐候性保持の点で望ましい。該紫外線吸収層は、熱可塑性、熱硬化性、活性硬化型樹脂などの樹脂成分中に紫外線吸収剤、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系あるいは無機系の紫外線遮蔽剤等を樹脂中に含有あるいは共重合させたものを積層することによって得ることが出来る。中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【００３２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマーとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマーとしては２−（２’−ヒドロキシ−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのモノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。
【００３３】
本発明において好ましく用いられる紫外線吸収能を有する塗布層において、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいは、スチレンがアクリルモノマーに対して２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上重合されていることが、積層膜の硬さの点で好ましい。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、両者の合計に対してベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上６０重量％以下であることが、耐久性や基材フィルムとの密着性の点で好ましい。該共重合ポリマーへの分子量は特に限定されないが、好ましくは５０００以上、さらに好ましくは１００００以上であることが、塗布層の耐久性の観点で好ましい。該共重合体の作製は、例えばラジカル重合などの方法によって得ることが出来、特に限定されるものではない。上記共重合体は、有機溶剤あるいは水分散体として基材フィルムの上に積層されるが、その厚みは、通常０．５〜１５μｍであり、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍの範囲内であることが、耐光性の点で特に好ましい。
【００３４】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層において、表面の光沢度を調整する等の目的で、塗布層中に有機および／または無機粒子を添加しても良い。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどを用いることができ、有機粒子としては、シリコーン系化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることが出来る。有機および／または無機粒子の粒径は０．０５〜１５μｍが好ましく、０．１〜１０μｍであることが好ましい。また含有量としては、紫外線吸収能を有する塗布層の乾燥重量に対して５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは６〜３０重量％、更に好ましくは７〜２０重量％である。含有する粒子の粒径を上記の範囲とすることで、粒子の脱落を防止し、かつ表面の光沢度を調整できるため好ましい。
【００３５】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、カップリング剤などを用いることができる。
【００３６】
また、紫外線吸収能を有する塗布層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフイコート、ディッピング、押し出しラミネートなどの方法を用いることが出来るが、特にマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布する方法が、塗布外観や光沢度の均一性に優れており好ましい。また、塗布後に塗布層を硬化する場合、その硬化方法は公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法が適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法あるいは紫外線照射による紫外線硬化法が好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、基材フィルムの製造時に同時に塗布する方法（インラインコーティング）でもよいし、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコートティング）してもよい。
【００３７】
本発明において、フィルム全体の見かけ密度は０．５〜１ｇ／ｃｍ３が好ましく、さらに好ましくは０．６〜１ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．７〜１ｇ／ｃｍ３である。見かけ密度が０．５未満であると、フィルムの強度が劣り破断を生じたり、立体加工時にシワを生じたり、また、フィルム製造工程において破断が多発し生産性が劣るなどの問題が生じるため好ましくない。また、見かけ密度が１ｇ／ｃｍ３を超えると、ポリエステルフィルム中に存在する空洞量が不足するため、反射率が悪化することがある。なお、本発明における見かけ密度は、フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージに、直径１０ｍｍの測定子を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算した後、フィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとり、算出した値である。
【００３８】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、その８０℃３０分での加熱収縮率は長手方向、幅方向共に０.５％以下が好ましく、より好ましくは０.０〜０.３％、さらに好ましくは０.０〜０.１％以下である。加熱収縮率が０.５％を越える場合、フィルムの寸法変化が大きくなり、フィルムの平面性が悪化するため輝度ムラがおこることがあり好ましくない。また、加熱収縮率は０％より大きい方が好ましい。０.０％未満である場合、すなわち加熱時にフィルムが伸びる方向である場合は、バックライトユニットに組み込んだ後、冷陰極管の熱などでフィルムが伸びるため、たわみや波打ちが発生しやすくなる。加熱収縮率を０.５％未満とする方法は特には限定されないが、通常、２軸延伸フィルムの製造時の延伸倍率を下げる、熱処理温度を上げる、熱処理と同時に幅方向および／または長手方向に緩和処理を施すなどの手法が挙げられる。長手方向、幅方向ともに、所定の加熱収縮率を得るためには、長手方向にも緩和処理をすることが好ましい。この緩和処理については、２軸延伸ポリエステルフィルムの製造中に行う方法（インライン処理）が、製造コストの観点で好ましいが、一度製膜したフィルムを再びオーブン中に通し、緩和処理を行う方法（オフライン処理）を行っても良い。
【００３９】
また本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて全光線透過率が５％未満であることが隠蔽性を保つために好ましい。全光線透過率を５％未満とするためにはフィルム全体の厚みを上げたり、適切な空洞比率を高めたり、フィルム中のポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径を細かくしたり、（Ａ層）（Ｂ層）の積層比などで調整することで達成することができる。なお全光線透過率はより好ましくは３％以下である。また全光線透過率は、ポリエステルフィルムをヘイズメーター（例えば、スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い測定したものである。
【００４０】
また本発明の白色ポリエステルフィルムの光線反射率が９７％以上であることが、バックライトに組み込んだ際に高い輝度を得るのに好ましい。光線反射率を９７％以上とするためには、本発明のＢ層の構成とした上で、フィルム全体の厚みを上げたり、適切な空洞比率を高めたり、フィルム中のポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径を細かくしたり、（Ａ層）（Ｂ層）の積層比などで調整することで達成することができる。なお光線反射率は９９％以上がより好ましく、最も好ましくは１００％以上である。
【００４１】
本発明の白色ポリエステルフィルムの厚みは５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。厚みが５０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、反射板として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、５００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、本来の輝度性能以上の余剰分の厚みとしてコストアップにつながる。また、フィルムの表層部／内層部の比率は１／２００〜１／３が好ましく、１／５０〜１／４がより好ましい。表層部／内層部／表層部の３層積層フィルムの場合、該比率は両表層部の合計／内層部で表されるが、各表層部の厚みは同じである必要はなく、機能性に応じて比率を変えることができる。
【００４２】
次に、本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００４３】
押出機（Ｍ）と押出機（Ｓ）を有する複合製膜装置において、まず、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、融点２３０〜２８０℃のポリエステルペレットおよび無機粒子のマスターペレットを、無機粒子が０．５〜２０重量％となるよう混合し、十分に真空乾燥する。この乾燥原料には、必要に応じて紫外線吸収剤などの添加剤を加えてもよい。
【００４４】
次に、この乾燥原料を、２４０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ｓ）に供給し、溶融押出後１０〜５０μｍカットのフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ複合口金内に導入する。
【００４５】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥したポリエステルペレットと、必要に応じて真空乾燥したポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂、及びポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂のマスターペレット、更に無機粒子のマスターペレットとを、Ｂ層に対して非相溶ポリオレフィン系樹脂を３〜１５重量％、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を３〜１５重量％、無機粒子を１０〜３０重量％となるように混合する。それぞれの樹脂を均一な比率で溶融押出ししフィルム性能の均一化を図ること、押し出し時の吐出変動防止やフィルターへの圧力変動防止、さらにはフィルム中のポリオレフィン系樹脂の粒径分布をより小さくできることからポリエステル樹脂とポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂とを押出機等を用いて予め溶融混練した原料を用いることが好ましい。さらにポリエステル樹脂とポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂とを押出機等を用いて予めポリオレフィン系樹脂とポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を高濃度に溶融混練しておき、フィルムとするために押し出し機に供給する際にポリエステル樹脂で希釈する手法としてもよい。
【００４６】
混合された樹脂を２６０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ｍ）に供給し、ポリエステル（Ａ）層の場合と同様に溶融し、濾過してＴダイ複合口金内に導入する。なお、この原料には、必要に応じて共重合ポリエステル樹脂を１〜１０重量％添加してもよく、さらに、一度本発明の白色フィルムを生産する際に生じたロス分を回収原料としてリサイクルして使用してもよい。Ｔダイ複合口金内では押出機（Ｍ）のポリマーが中央部に押出機（Ｓ）のポリマーが両表面側にＡ／Ｂ／Ａとなるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。このように本発明の白色フィルムとするために用意した原料を事前に真空乾燥した後、２４０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、溶融押出後２０〜４０μｍカットの焼結フィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融積層シートを得る。
【００４７】
この溶融積層シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００４８】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００４９】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる２軸延伸積層フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５０】
得られた２軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。  
【００５１】
また、２軸延伸は逐次延伸あるいは同時２軸延伸のいずれでもよいが、同時２軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また２軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００５２】
このようにして得られた白色ポリエステルフィルムに必要により、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、８０〜１４０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化する。紫外線吸収能を有する層を塗布する前に、易接着層や帯電防止層を設ける等の前処理を施しても良い。
【００５３】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法と評価基準により求めた。
【００５４】
（１）ポリオレフィン系樹脂および無機粒子の数平均粒径および最大粒径
フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面をＳＥＭを用いて４０００倍に拡大観察し、Ｌ版断面写真を採取（図１）。撮影したＬ版断面写真をＢ４サイズに拡大コピーし、コピーした画像に既製のＡ４サイズのＯＨＰフィルムを画像からはみ出ないように貼り、油性マジックでＯＨＰ上から粒子の部分を塗りつぶした（図２）。次いでそのＯＨＰフィルムを断面画像から剥がし、無地の白地の紙を背面に介して再度等倍でコピーをとり、コピーの際のバグ（黒点）を修正液で消し、画像処理にて２値化処理を経て、各粒子の短径・長径から楕円として面積を求め、個々の面積を真円に換算するとともに同時に撮影したスケールから実径に換算することで個々の直径を求めた。なおこのようにして得られたデータが１００個以上となるように繰り返し測定を行い、個々の直径の平均値を求め、長手方向と幅方向のそれぞれの断面の平均値を数平均粒径とした。また、個々の直径の最大値を最大粒径とした。
【００５５】
（２）全光線透過率
ポリエステルフィルムをヘイズメーター（スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い全光線透過率を測定し、以下の基準にて判定を行った。
◎：極めて良好  （全光線透過率が２．０％未満）
○：良好        （全光線透過率が２．０％以上３．０％未満）
△：やや劣る    （全光線透過率が３．０％以上５．０％未満）
×：劣る        （全光線透過率が５．０％以上）。
【００５６】
（３）光線反射率
分光光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、下記条件にて硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした相対反射率を測定した。４２０〜６７０ｎｍの波長範囲において、波長１０ｎｍ毎の相対反射率の平均値を平均反射率とし、以下の基準にて判定を行った。
◎：極めて良好  （１０１％以上）
○：良好        （９９％以上１０１％未満）
△：やや劣る    （９７％以上９９％未満）
×：劣る        （９７％未満）
＜測定条件＞
スキャンスピード  ：  中速
スリット          ：  ５.０ｎｍ
反射角度          ：  ８°。
【００５７】
＜標準板作成方法＞
硫酸バリウム白色標準試薬（EASTMAN White Reflectance Standard Cat No.6091）３４ｇを、直径５０.８ｍｍ、深さ９.５ｍｍの円柱形くぼみに入れ、ガラス板を用いて圧縮して、圧縮密度約２ｇ/ｃｍ３の硫酸バリウム白色標準板を作製した。
【００５８】
（４）ガラス転移温度
示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、サンプルの５ｍｇを溶解、急冷した後、再度室温から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をガラス転移温度として採用した。
【００５９】
（５）ＭＶＲ（ｍｌ／１０分）
ＩＳＯ１１３３（２００５年）に基づき、２６０℃で２．１６ｋｇの加重をかけた際に１０分間で吐出するポリマー体積で算出した。
【００６０】
（６）フィルムの厚み
フィルム５枚を重ねて三豊製作所（株）製ダイヤルゲージＮｏ．２１０９−１０に標準測定子９０００３０を用い、更にダイヤルゲージスタンドＮｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍを用いて、ダイヤルゲージ押さえ部分に５０ｇをかけたときの厚みｄ（μｍ）を測定し次式によりフィルム厚みを求めた。
フィルム厚み（μｍ）＝ｄ／５。
【００６１】
（７）フィルムの積層比
フィルムを凍結処理した後、長手方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて４０００倍に拡大観察して全厚み方向に後で写真を貼り合わせて全厚みが１つの画像となるように抜けなく撮影し、全厚み方向が１つの画像となるように写真をつないで貼り合わせ、写真からそれぞれの層の長さを測定して積層比を算出した。
【００６２】
（８）加熱収縮率
ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４（１９８４年）に従い、８０℃３０分の熱収縮率を測定した。
【００６３】
（９）輝度
バックライトは、評価用に用意したノートパソコンに使用される直管一灯型サイドライト式バックライト（１４．１インチ）であり、背面反射板として東レ（株）製“ルミラー”Ｅ６０Ｌの１８８μのフィルムが使用されたものを用いた。
まずバックライト上の拡散シートやプリズムシート等のシートを外し、トプコン社製のＢＭ−７を用いて２５℃の保たれた環境下で点灯１時間以上経過後の法線輝度をバックライト面を２×２の４区画に分けて測定し、面内４箇所における輝度の単純平均を求め、平均輝度α０を求めた。次いで背面反射板に装着された反射板を外し、製膜したフィルムの製膜幅方向でセンターの位置のサンプル９を評価用バックライトに装着し平均輝度α０を求めたときと同様に平均輝度α１を求め、下記式および下記基準で評価した。
【００６４】
輝度（％）  ＝  １００×α１／α０
評価基準
◎：輝度が１０５％以上
○：輝度が１０２％以上１０５％未満
△：輝度が１００％以上１０２％未満
×：輝度が１００％未満
上記の◎および○を合格とした。
【００６５】
（１０）製膜安定性
フィルム破れの発生回数で評価を行った。評価は１日あたりの破れ回数にて行い、以下の基準で判定をした。なお、○、△が合格である。
○：良好        （破れ発生がほとんどない（１回/日未満））
△：やや劣る    （破れが時々発生（１〜２回/日））
×：劣る        （破れが多発（２回/日以上））
××：製膜できない。
【００６６】
（１１）１０点平均粗さ（ＳＲｚ）
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１（２００１）に準じて測定を実施し測定器は、小坂研究所製、表面粗さ計（型番：ＳＥ３５００）を用いて測定した。条件は下記の通り。
・送り速度：０．１ｍｍ／ｓ
・Ｘピッチ：１．００μｍ
・Ｙピッチ：５．０μｍ
・Ｚ測定倍率：２００００
・低域カット：０．２５ｍｍ。
【実施例】
【００６７】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
Ａ．ポリエステル樹脂（Ａ）
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジエチルホスホノ酢酸エチルを０．０１ｋｇ添加し、さらに酢酸マグネシウム４水塩を０．０４ｋｇ、さらに重合触媒として三酸化アンチモン（住友金属鉱山社製）のエチレングリコール溶液を得られるポリエステル樹脂の重量に対してアンチモン元素が０．０３ｇ／ｋｇとなるように添加した。
【００６９】
その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステル樹脂のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。得られたポリエステル樹脂の固有粘度は０．６５であった。
【００７０】
Ｂ．ポリオレフィン系樹脂
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１））
三井化学株式会社製ポリメチルペンテン「ＴＰＸ  ＤＸ８２０」を使用した。
【００７１】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２））
エチレンとノルボルネンの共重合体である、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１３」（ガラス転移温度：１４０℃、ＭＶＲ：１４ｍｌ／１０分）を使用した。
【００７２】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ３））
エチレンとノルボルネンの共重合体であるポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７」（ガラス転移温度：１８０℃、ＭＶＲ：５ｍｌ／１０分）を使用した。
【００７３】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｂ４））
エチレンとノルボルネンの共重合体であるポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１８」（ガラス転移温度：１９０℃、ＭＶＲ：４ｍｌ／１０分）を使用した。
【００７４】
Ｃ．分散剤（Ｃ）
ポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）のブロック共重合体である、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル（Ｒ）（登録商標）７２７７」を使用した。
【００７５】
Ｄ．共重合ポリエステル樹脂
（共重合ポリエステル樹脂（Ｄ１））
グリコール成分として脂環族グリコールであるシクロヘキサンジメタノールをポリエチレンテレフタレートに共重合したイーストマン社製「Ｅａｓｔａｒ  ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３」を共重合ポリエステル樹脂（Ｄ１）として使用した。
【００７６】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｄ２））  
酸成分としてテレフタル酸８８モル％とイソフタル酸１２モル％混合物を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行った固有粘度０.６８の樹脂を共重合ポリエステル樹脂（Ｄ２）として使用した。
【００７７】
Ｅ．耐光剤（Ｅ）
紫外線吸収剤として、２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールを使用した。
【００７８】
Ｆ．各種添加剤のマスターペレット（Ｃｏｍ１〜Ｃｏｍ１２）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ）と各種添加剤を表１に示した重量換算の比率で混合し、２８０℃に加熱した２軸押し出し機に供給・混練し２０℃の冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてマスターペレット（Ｃｏｍ１〜Ｃｏｍ１２）を得た。
マスターペレットの一覧を表に示す。
【００７９】
【表１】
0005157707.tif 000002
【００８０】
（参考例１）
事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ）とマスターペレット（Ｃｏｍ１）、マスターペレット（Ｃｏｍ８）を重量換算で３７：３３：３０の比率で押し出し機（Ｍ）に供給するとともに、事前に１６０℃の温度で５時間真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ）とマスターペレット（Ｃｏｍ８）を重量換算で８０：２０の比率で押し出し機（Ｓ）に供給しそれぞれ２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。なお、この際Ｔダイ複合口金では、押し出し機（Ｍ）はフィルムの内層に樹脂を送り込み、押し出し機（Ｓ）はフィルムの両外層に均等に樹脂を送り込むことで３層構造になるように合流させつつ吐出しシート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度１８℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００８１】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って白色ポリエステルフィルムを得た。なお、得られた白色ポリエステルフィルムの厚みは１８８μｍであった。得られたフィルムの樹脂比率や各種添加剤量、および物性とその効果を表２および表３に記載した。
【００８２】
（実施例２、３、比較例１〜３、５〜８）
表１、表２に記載の重量換算の配合比で参考例１と同様に白色フィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表２および表３に記載した。なお実施例３のみフィルム厚みを２２５μｍとした。
【００８３】
（比較例９）
（Ａ層）、（Ｂ層）の２層構成とすること以外は参考例１と同様にして１８８μｍの厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表２および表３に記載した。
【００８４】
（実施例６，７）
表１〜３に記載の重量換算の配合比で参考例１と同様に白色フィルムを得た。得られたフィルムの樹脂比率や厚み比率、各種添加剤量、および物性とその効果を表２〜４に記載した。実施例６の白色ポリエステルフィルムを装填した画像表示用薄型バックライト装置では、電源ＯＮ，ＯＦＦ後のきしみ音が低減した。実施例７のポリエステルフィルムではさらにきしみ音が改善されるとともに、画面の輝度ムラも良化した。
【００８５】
（比較例４）
表１、表２に記載の重量換算の配合比で参考例１と同様に製膜を試みたが、破れが収まらず、延伸フィルムを得ることができなかった。
【００８６】
【表２】
0005157707.tif 000003
【００８７】
【表３】
0005157707.tif 000004
【００８８】
【表４】
0005157707.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、白色ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは反射特性、隠蔽性に優れ、かつ生産性の良いポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用できる白色ポリエステルフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の断面写真の模式図である。
【図２】本発明における粒径の測定法の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  粒子（無機粒子、ポリエステルに非相溶なポリオレフィン系樹脂）
２  空洞
３  ポリエステル樹脂
４  ＯＨＰシート上で粒子を塗りつぶした部分
【図１】
0005157707.tif 000006
【図２】
0005157707.tif 000007