(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段と、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手段と、
前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを参照し、参照している明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目が、前記まとめ単位の前記一部の項目とまとめ明細番号とを格納するテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たにまとめ明細番号を採番し、その明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目と採番したまとめ明細番号とを前記テーブルに新規に格納することにより、前記明細データ記憶手段に記憶されている明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、前記明細データ記憶手段に記憶されている夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手段と、
を備え、
前記まとめ単位は、第１及び第２のまとめ単位を含み、
前記第１のまとめ単位は、第１の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第１の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記第２のまとめ単位は、第２の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第２の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記明細データ変更手段は、前記第１及び第２の採番単位項目の内容を変更することを特徴とする請求明細括り装置。
【請求項２】
前記第１の採番単位項目又は、前記第２の採番単位項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする請求項１記載の請求明細括り装置。
【請求項３】
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、複数の明細データを記憶する明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手順と、
前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを参照し、参照している明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目が、前記まとめ単位の前記一部の項目とまとめ明細番号とを格納するテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たにまとめ明細番号を採番し、その明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目と採番したまとめ明細番号とを前記テーブルに新規に格納することにより、前記明細データ記憶手段に記憶されている明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、前記明細データ記憶手段に記憶されている夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順と、
を有し、
前記まとめ単位は、第１及び第２のまとめ単位を含み、
前記第１のまとめ単位は、第１の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第１の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記第２のまとめ単位は、第２の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第２の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記明細データ変更手順は、前記第１及び第２の採番単位項目の内容を変更することを特徴とする請求明細括り方法。
【請求項４】
前記第１の採番単位項目又は、前記第２の採番単位項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする請求項３記載の請求明細括り方法。
【請求項５】
コンピュータに、
明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、複数の明細データを記憶する明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手順と、
前記明細データ記憶手段に記憶されている各前記明細データを参照し、参照している明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目が、前記まとめ単位の前記一部の項目とまとめ明細番号とを格納するテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たにまとめ明細番号を採番し、その明細データの前記まとめ単位の前記一部の項目と採番したまとめ明細番号とを前記テーブルに新規に格納することにより、前記明細データ記憶手段に記憶されている明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、前記明細データ記憶手段に記憶されている夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順と、
を実行させ、
前記まとめ単位は、第１及び第２のまとめ単位を含み、
前記第１のまとめ単位は、第１の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第１の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記第２のまとめ単位は、第２の採番単位項目と、前記複数の項目のうち前記第２の採番単位項目以外の所定の一部の項目とを含み、
前記明細データ変更手順は、前記第１及び第２の採番単位項目の内容を変更することを特徴とする請求明細括りプログラム。
【請求項６】
前記第１の採番単位項目又は、前記第２の採番単位項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする請求項５記載の請求明細括りプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の請求明細（明細データ）のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにする請求明細括り装置、請求明細括り方法、および請求明細括りプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人らは、請求に関連した各種システムを提供するに至っており、その中には、請求明細ごとに請求を行う（都度請求）システムがある。しかしながら、例えば、日本においては「複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにして請求を行いたい」という要望がある。
【０００３】
また、現在、請求に関連した技術が多くの文献に開示されている。例えば、店舗や販売員により販売された商品の履歴とネットワークを介して販売された商品の履歴とを記憶する。そして、その記憶内容に基づいて、店舗や販売員により販売された商品とネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を発行する、というものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８２０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、本件出願人らは上記の要望（複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにして請求を行いたい）に応える機能を有するシステムを提供するに至っていない。また、上記の特許文献１では、同一人の請求を一括して請求することにとどまっており、上記の要望に応えるには不十分であると考える。そして、本件出願人らが上記要望に応えるシステムを提供すれば、システムのユーザから「請求明細の括りを変更したい」などの要望が出てくるものと考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の請求明細を括る元になる「まとめ単位」の内容を変更して請求明細の括りを変更可能とする請求明細括り装置、請求明細括り方法、および請求明細括りプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求明細括り装置は、複数の項目を有する明細データを複数記憶する明細データ記憶手段（１３）と、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、前記明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手段（１９）と、前記明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手段（１５、１６）と、を備えたことを特徴とする。
上記請求明細括り装置において、前記明細データ変更手段により変更される項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求明細括り方法は、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、複数の明細データを記憶する明細データ記憶手段（１３）に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手順（Ｓ３２１〜Ｓ３２７）と、前記明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２、Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、を有することを特徴とする。
上記請求明細括り方法において、前記明細データ変更手順において変更される項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求明細括りプログラムは、コンピュータ（１）に、明細データの複数の項目の一部の項目を明細データを括るまとめ単位とし、複数の明細データを記憶する明細データ記憶手段（１３）に記憶されている前記明細データのまとめ単位の前記一部の項目の何れかの項目の内容を変更する明細データ変更手順（Ｓ３２１〜Ｓ３２７）と、前記明細データ記憶手段に記憶されている前記明細データを前記まとめ単位の前記一部の項目が同じ明細データの組に分け、組の夫々に１つのまとめ明細番号を採番し、夫々の明細データに当該明細データを含む組に採番されたまとめ明細番号を付与する明細括り手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０２、Ｓ２０３〜Ｓ２０４）と、を実行させることを特徴とする。
上記請求明細括りプログラムにおいて、前記明細データ変更手順において変更される項目が、明細データの請求の締日であることを特徴とする。
【０００９】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の請求明細（明細データ）のうち同じ「まとめ単位」を持つ請求明細を一括りにすることができるとともに、一括りにする請求明細（明細データ）を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
まず、本発明の実施の形態における同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細に月次請求書番号を採番して付与することによって複数の請求明細のうち同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、月次採番処理という。）の概要、及び同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細に合計請求書番号を付与することによって同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細を括る処理（以下、合計採番処理という。）の概要について図１〜図３を参照しつつ説明する。図１〜図３は本実施の形態における月次採番処理および合計採番処理の概要を説明するための図である。なお、合計採番処理は、月次採番処理によって「月次まとめ単位」で括られた請求明細の組を、さらに「合計まとめ単位」で括る処理である。
【００１３】
「月次まとめ単位」は、請求明細の項目の一部の項目よりなる。ただし、本実施の形態において、「月次まとめ単位」は、請求元の“会社”、代金を支払う支払人の“締日”、代金を支払う“支払人”、一括で支払うかや現金で支払うか手形で支払うかなどの“支払条件”、代金が請求される“請求先”、“通貨”、および“月次請求採番単位項目”である。ここで、月次請求採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして月次請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が請求明細に含まれる項目から任意に選択して設定することができる。また、月次請求採番単位項目は、「月次まとめ単位」で括られる請求明細を調整するためにも利用される（図６〜図７参照）。本実施の形態では、販売組織（製品を販売する組織）と流通チャネル（製品が流通する経路）と製品部門（製品を製造する部門）とを組み合わせたものとする。
月次採番処理では、複数の請求明細の中から、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて月次請求書が作成される。
【００１４】
「合計まとめ単位」は、「月次まとめ単位」である請求明細の項目の一部のさらにその一部の項目よりなる。ただし、本実施の形態において、「合計まとめ単位」は、“締日”、“支払人”、“通貨”、および“合計請求採番単位項目”である。合計請求採番単位項目は、請求元が所望する括りで請求明細を一括りにして合計請求書を作成することができるように用意されたものであり、請求元が「月次まとめ単位」である請求明細の項目（月次請求採番単位項目に選択され設定される項目を含む）から任意に選択して選定することができる。また、合計請求採番単位項目は、「合計まとめ単位」で括られる請求明細を調整するためにも利用される（図８〜図９参照）。本実施の形態では、販売組織とする。
合計採番処理では、複数の請求明細の中から、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の全てが同じ請求明細がまとめられて合計請求書が作成される。
なお、請求元は、月次請求採番単位項目および合計請求採番単位項目の一方、或いは、双方を設定しなくてもよい。
【００１５】
図１は、代金が請求され、代金を支払う側の会社の構造の一例を示す図である。図１において下記のように仮定する。
α得意先Ａ支社は自身（α得意先Ａ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ｂ支社は自身（α得意先Ｂ支社）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先Ａ支社が請求先となっている請求明細とα得意先Ｂ支社が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先本社であるとする。
【００１６】
また、α得意先ａ営業所は自身（α得意先ａ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｂ営業所は自身（α得意先ｂ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ｃ営業所は自身（α得意先ｃ営業所）とその下位組織（不図示）で購入した商品の代金の請求先であるとする。α得意先ａ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｂ営業所が請求先となっている請求明細とα得意先ｃ営業所が請求先となっている請求明細の代金の支払人はα得意先Ｃ支社であるとする。
このように、本実施の形態では、代金が請求される組織（例えば、支社、営業所）と代金を支払う組織（例えば、支社、営業所）とが異なる場合もある。
【００１７】
図２には、月次採番処理および合計採番処理の説明に必要な項目（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目）の内容を記した９つの請求明細を示している。
【００１８】
以下、月次採番処理の概要を示す。
９つの請求明細のうち、明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００４」〜「０００９」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１０００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１０００」により、明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００１９】
９つの請求明細のうち、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００３」、「０００７」〜「０００９」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００１」により、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２０】
９つの請求明細のうち、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細は、同じ「月次まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細とは「月次まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細に月次請求書の請求書番号「Ｍ１００２」を採番して付与する。この請求書番号「Ｍ１００２」により、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が月次採番処理の概要である。
【００２１】
以下、合計採番処理の概要を示す。
９つの請求明細のうち、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目）を有しているが、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１００」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１００」により、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細を一括りにすることができる。
【００２２】
９つの請求明細のうち、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細は、同じ「合計まとめ単位」を有しているが、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細とは「合計まとめ単位」が異なっている。従って、図２、図３に示すように、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細に合計請求書の請求書番号「Ｔ１０１」を採番して付与する。この請求書番号「Ｔ１０１」により、明細番号「０００７」〜「０００９」の各請求明細を一括りにすることができる。
以上が合計採番処理の概要である。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態における括る請求明細を調整する処理（以下、括り調整処理という。）の概要について説明する。本実施の形態においては、請求明細の一部を次回の請求に廻すことによって一括りにする請求明細を調整する場合（請求明細の締日が変更される）、１つの月次請求書とされた複数の請求明細の一部を別の月次請求書の請求明細とすることによって一括りにする請求明細を調整する場合（月次請求採番単位項目が変更される）、１つの合計請求書とされた複数の請求明細の一部を別の合計請求書の請求明細とすることによって一括りにする請求明細を調整する場合（合計請求採番単位項目が変更される）の３通りがある。
【００２４】
括り調整処理のうち、請求明細の一部を次回の請求に廻すことによって一括りにする請求明細を調整する場合の処理の概要について図４、図５を参照しつつ説明する。図４〜図５は本実施の形態における括り調整処理の概要を説明するための図である。
図２に示した９つの請求明細のうち、明細番号「０００６」の請求明細を次回の請求に廻す場合、合計請求書番号「Ｔ１００」の取り消しが指定され（これにより、合計請求書番号「Ｔ１００」が付与された各請求明細において、それらの請求明細の合計請求書番号が取り消され）、さらに、月次請求書番号「Ｍ１００１」の取り消しが指定され（これにより、月次請求書番号「Ｍ１００１」が付与された各請求明細において、それらの請求明細の月次請求書番号が取り消され）、明細番号「０００６」の請求明細がユーザによって次回の請求に廻すことが指定され、図４に示すように、明細番号「０００６」の請求明細の締日を変更する。
【００２５】
図２の場合には、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は同じ「月次まとめ単位」を有するため、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は一括りにされて同じ月次請求書番号が付与されて１つの月次請求書に括られる。図４に示すように、この月次請求書に含まれる明細番号「０００６」の請求明細の締日が変更されると、明細番号「０００６」の請求明細は、明細番号「０００４」、「０００５」の各請求明細と「月次まとめ単位」が異なることとなる。この結果、図４、図５に示すように、明細番号「０００６」の請求明細は、明細番号「０００４」、「０００５」の各請求明細を含む月次請求書から除かれる。
【００２６】
また、図２の場合には、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細は同じ「合計まとめ単位」を有するため、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細は一括りにされて同じ合計請求書番号が付与されて１つの合計請求書に括られる。図４に示すように、この合計請求書に含まれる明細番号「０００６」の請求明細の締日が変更されると、明細番号「０００６」の請求明細は、明細番号「０００１」〜「０００５」の各請求明細と「合計まとめ単位」が異なることとなる。この結果、図４、図５に示すように、明細番号「０００６」の請求明細は、明細番号「０００１」〜「０００５」の各請求明細を含む合計請求書から除かれる。
【００２７】
括り調整処理のうち、請求明細の１つの月次請求書とされた複数の請求明細の一部を別の月次請求書の請求明細とすることによって一括りにする請求明細を調整する場合（月次請求書を分割することによって一括りにする請求明細を調整する場合）の処理の概要について図６、図７を参照しつつ説明する。図６〜図７は本実施の形態における括り調整処理の概要を説明するための図である。
図２に示した９つの請求明細のうち、明細番号「０００６」の請求明細を現時点において含まれる月次請求書とは別の月次請求書に含めるように調整する場合、月次請求書番号「Ｍ１００１」の取り消しが指定され（これにより、月次請求書番号「Ｍ１００１」が付与された各請求明細において、それらの請求明細の月次請求書番号が取り消され）、明細番号「０００６」の請求明細がユーザによって別の月次請求書に含めることが指定され、図６に示すように、明細番号「０００６」の請求明細の月次請求採番単位項目を変更する。
【００２８】
図２の場合には、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は同じ「月次まとめ単位」を有するため、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は一括りにされて同じ月次請求書番号が付与されて１つの月次請求書に括られる。図６に示すように、この月次請求書に含まれる明細番号「０００６」の請求明細の月次請求採番単位項目が変更されると、明細番号「０００６」の請求明細は、明細番号「０００４」、「０００５」の各請求明細と「月次まとめ単位」が異なることとなる。この結果、図６、図７に示すように、明細番号「０００４」、「０００５」の各請求明細は１つの月次請求書に含まれ、明細番号「０００６」の請求明細は明細番号「０００４」、「０００５」の各請求明細とは異なる月次請求書に含まれることとなる。
なお、この場合、明細番号「０００６」の請求明細は「合計まとめ単位」に変更がないため、合計請求書の括りに変更は生じない。
【００２９】
括り調整処理のうち、請求明細の１つの合計請求書とされた複数の請求明細の一部を別の合計請求書の請求明細とすることによって一括りにする請求明細を調整する場合（合計請求書を分割することによって一括りにする請求明細を調整する場合）の処理の概要について図８、図９を参照しつつ説明する。図８〜図９は本実施の形態における括り調整処理の概要を説明するための図である。
図２に示した９つの請求明細のうち、明細番号「０００４」〜「０００６」の請求明細を現時点において含まれる合計請求書とは別の合計請求書に含めるように調整する場合、合計請求書番号「Ｔ１００」の取り消しが指定され（これにより、合計請求書番号「Ｔ１００」が付与された各請求明細において、それらの請求明細の合計請求書番号が取り消され）、明細番号「０００４」〜「０００６」の請求明細がユーザによって別の合計請求書に含めることが指定され、図８に示すように、明細番号「０００４」〜「０００６」の請求明細の合計請求採番単位項目を変更する。
【００３０】
図２の場合には、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細は同じ「合計まとめ単位」を有するため、明細番号「０００１」〜「０００６」の各請求明細は一括りにされて同じ合計請求書番号が付与されて１つの合計請求書に括られる。図８に示すように、この合計請求書に含まれる明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細の合計請求採番単位項目が変更されると、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は、明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細と「合計まとめ単位」が異なることとなる。この結果、図８、図９に示すように、明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細は１つの合計請求書に含まれ、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は明細番号「０００１」〜「０００３」の各請求明細とは異なる合計請求書に含まれることとなる。
なお、この場合、明細番号「０００４」〜「０００６」の各請求明細は「月次まとめ単位」に変更がないため、月次請求書の括りに変更は生じない。
【００３１】
上記に概要を示した月次採番処理、合計採番処理および括り調整処理を実現する機能を有する請求明細括り装置について図１０を参照しつつ説明する。図１０は本実施の形態における請求明細括り装置の機能を示す機能ブロック図である。
図１０に示す請求明細括り装置１は、伝票テーブル記憶部１１、親子マスタデータベース１２、請求明細テーブル記憶部１３、請求データ処理部１４、月次請求書番号採番処理部１５、合計請求書番号採番処理部１６、請求明細表示部１７、請求明細指定部１８、および請求明細内容変更部１９として機能する各部を有している。
【００３２】
伝票テーブル記憶部１１は、会計伝票の情報（伝票データ）を記憶しており、その一例を図１１に示す。図１１は伝票テーブル記憶部１１の記憶内容の一例を示す図である。図１１に示す伝票テーブル記憶部１１に格納されている伝票テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「販売組織」、「流通チャネル」、「製品部門」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「請求日付」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」がある。
【００３３】
項目「会社」には会計伝票の請求元が格納され、項目「会計年度」には会計年度が格納され、項目「会計伝票番号」には会計伝票の番号が格納され、項目「請求明細番号」には明細の番号（１つの会計伝票で複数の品目の商品を購入した場合の各品目に対して付与する番号）が格納される。
項目「販売組織」には、明細の品目を販売した請求元の会社内の部門を示す情報が格納され、項目「流通チャネル」には、明細の品目が市場において流通する経路を示す情報が格納され、項目「製品部門」には、明細の品目を製造した請求元の会社内の部門を示す情報が格納される。
【００３４】
項目「支払人」には、会計伝票の代金を支払う支払人の情報が格納され、項目「支払条件」には、代金を支払う条件（例えば、現金で支払うか、手形で支払うかなど）が格納され、項目「請求先」には、代金が請求される請求先の情報が格納され、項目「請求日付」には、会計伝票の請求を行う日付が格納される。
項目「品目」には、明細の購入した商品の品目が格納され、項目「正味額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した税額を除いた代金が格納され、項目「税額（伝票通貨）」には、明細の品目の商品の購入に要した代金にかかる税額が格納され、項目「通貨」には、明細の伝票通貨が格納される。
【００３５】
親子マスタデータベース１２は、支払人と請求先との組ごとに各期間（有効開始日から有効終了日まで）の締日を記憶しており、その一例を図１２に示す。図１２は親子マスタデータベース１２の記憶内容の一例を示す図である。図１２に示す例では、支払人「α得意先本社」の請求先「α得意先Ａ支社」における期間「２００４／０１／０１〜２００４／１２／３１」の締日が「５、１５、２５」である。ただし、締日は複数設定可能である。
【００３６】
請求明細テーブル記憶部１３は、月次採番処理および合計採番処理により括る対象である請求明細の情報（請求明細データ）を記憶しており、その一例を図１３に示す。図１３は請求明細テーブル記憶部１３の記憶内容の一例を示す図である。図１３に示す請求明細テーブル記憶部１３に格納された請求明細テーブルの項目として、「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、「通貨」、「月次請求採番単位項目」、「合計請求採番単位項目」、「締日」、「月次請求書番号」、「合計請求書番号」がある。
【００３７】
請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、「請求明細番号」、「支払人」、「支払条件」、「請求先」、「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」には、夫々、伝票テーブル記憶部１１に記憶された請求明細データの元になる伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、請求明細番号、支払人、支払条件、請求先、品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨が格納される。
【００３８】
項目「月次請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織、流通チャネル、製品部門を結合したもの（月次請求書の分割が行われる場合には請求明細内容変更部１９により変更される値）が格納される。また、項目「合計請求採番単位項目」には、請求明細データの元になる伝票データの販売組織（合計請求書の分割が行われる場合には請求明細内容変更部１９により変更される値）が格納される。項目「締日」には、請求明細データの支払人と請求先と請求日付を利用して親子マスタデータベース１２から抽出される締日（次回廻しにされることが指定された請求明細データの場合には請求明細内容変更部１９により変更される締日）が格納される。項目「月次請求書番号」には、月次採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される月次請求書番号が格納される。項目「合計請求書番号」には、合計採番処理により請求明細データに対して採番されて付与される合計請求書番号が格納される。
【００３９】
請求データ処理部１４は、伝票テーブル記憶部１１に記憶されている伝票データを順番に取り出す。請求データ処理部１４は、支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、取り出した伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、取り出した伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出す。さらに、請求データ処理部１４は、取り出した締日の中から、取り出した伝票データの請求日付の直後の締日を選定する。なお、図１２の例において、請求日付の直後の締日は、請求日付が１０日なら１５日で、２７日なら５日である。
【００４０】
請求データ処理部１４は、取り出した伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納する。
【００４１】
詳しくは、請求データ処理部１４は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルの項目「会社」、「会計年度」、「会計伝票番号」、および「請求明細番号」の夫々に、取り出した伝票データの会社、会計年度、会計伝票番号、および請求明細番号を格納する。また、請求データ処理部１４は、請求明細テーブルの項目「支払人」、「支払条件」、および「請求先」の夫々に、取り出した伝票データの支払人、支払条件、および請求先を格納する。さらに、請求データ処理部１４は、請求明細テーブルの項目「品目」、「正味額（伝票通貨）」、「税額（伝票通貨）」、および「通貨」の夫々に、取り出した伝票データの品目、正味額（伝票通貨）、税額（伝票通貨）、および通貨を格納する。
さらに、請求データ処理部１４は、取り出した伝票データの販売組織と流通チャネルと製品部門とを連結し、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報を格納する。例えば、販売組織が“Ａ１”、流通チャネルが“Ｂ１”、製造部門が“Ｃ１”であれば、請求データ処理部１４は、請求明細テーブルの項目「月次請求採番単位項目」に連結した情報である“Ａ１Ｂ１Ｃ１”を格納する。
さらに、請求データ処理部１４は、請求明細テーブルの項目「合計請求採番単位項目」に、取り出した伝票データの販売組織を格納する。
さらに、請求データ処理部１４は、請求明細テーブルの項目「締日」には親子マスタデータベース１２から取り出し選定した締日を格納する。
【００４２】
月次請求書番号採番処理部１５は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（月次請求書番号が付与されていない、或いは、月次請求書番号が取り消された請求明細データ）を、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、月次請求書番号採番処理部１５は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（月次請求書番号が付与されていない、或いは、月次請求書番号が取り消された請求明細データ）を、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００４３】
月次請求書番号採番処理部１５は、組み分けされた各組に対して月次請求書番号（同じ「月次まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「月次まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、月次請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した月次請求書番号を記憶しておき、記憶している月次請求書番号を１カウントアップした値を今回の月次請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している月次請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００４４】
月次請求書番号採番処理部１５は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号をその請求明細データが含まれる組に採番された月次請求書番号にし、請求明細データを更新する。
【００４５】
合計請求書番号採番処理部１６は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（合計請求書番号が付与されていない、或いは、合計請求書番号が取り消された請求明細データ）を、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データに組み分けする。つまり、合計請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（合計請求書番号が付与されていない、或いは、合計請求書番号が取り消された請求明細データ）を、締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の夫々が同じ請求明細データに組み分けする。
【００４６】
合計請求書番号採番処理部１６は、組み分けされた各組に対して合計請求書番号（同じ「合計まとめ単位」を持つ各請求明細データに対して同じ値の番号が付与され、この番号を調べることによって「合計まとめ単位」に基づいて一括りにされた請求明細データの把握を可能にする）を採番する。なお、合計請求書番号の採番の方法として、例えば、不図示の記憶部に直前に採番した合計請求書番号を記憶しておき、記憶している合計請求書番号を１カウントアップした値を今回の合計請求書番号とするとともに、不図示の記憶部に記憶している合計請求書番号をカウントアップ後の値に更新する。
【００４７】
合計請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号をその請求明細データが含まれている組に採番された合計請求書番号にし、請求明細データを更新する。
【００４８】
請求明細表示部１７は、ユーザによって不図示の入力部を利用して請求明細の表示に関する操作が行われると、不図示の入力部から請求明細表示指示信号が入力される。請求明細表示部１７は、請求明細表示指示信号が入力されると、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、合計請求書番号を利用して同じ合計請求書番号を持つ請求明細データをまとめ、さらに、月次請求書番号を利用して同じ月次請求書番号を持つ請求明細データをまとめて表示するとともに、合計請求書番号および月次請求書番号の付与されていない請求明細データを表示する。その表示例の一例を図１４に示す。図１４は、請求明細表示部１７の表示例である。
【００４９】
図１４の表示例に示すように、同じ合計請求書番号を持つ請求明細データ単位に、さらに、それを同じ月次請求書番号を持つ請求明細データ単位にまとめて表示する。なお、図１４の表示例では、図示していないが、合計請求書番号および月次請求書番号の付与されていない請求明細データも表示される。そして、合計請求書番号を取り消す請求明細データを選択するためのチェックボックスが各合計請求書番号に対して設けられ、月次請求書番号を取り消す請求明細データを選択するためのチェックボックスが各月次請求書番号に対して設けられ、締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目を変更する請求明細データを選択するためのチェックボックスが各請求明細データに対して設けられている。なお、図１４中の明細番号は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブル（図１３参照）の項目「請求明細番号」に対応する。
また、チェックボックスにチェックされた月次請求書番号が付与された請求明細データにおいてその付与された月次請求書番号を取り消す際に押下される「月次取消」ボタン、およびチェックボックスにチェックされた合計請求書番号が付与された請求明細データにおいてその付与された合計請求書番号を取り消す際に押下される「合計取消」ボタンが設けられているとともに、チェックボックスにチェックされた請求明細データの内容を変更するためのページに遷移する際に押下される「変更」ボタンが設けられている。
ただし、本実施の形態においては、括り調整処理として、「締日の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」、「月次請求採番単位項目の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」、および「合計請求採番単位項目の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」の３種類を対象としている。「締日の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」の場合、「合計取消」ボタン、「月次取消」ボタンの順で押下されて、合計請求書番号、月次請求書番号の順で取り消される。「合計請求採番単位項目の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」の場合、「合計取消」ボタンが押下されて、合計請求書番号が取り消される。「月次請求採番単位項目の変更により一括りにする請求明細データを調整する処理」の場合、「月次取消」ボタンが押下されて、月次請求書番号が取り消される。
【００５０】
請求明細表示部１７は、「変更」ボタンが押下されたことを示す押下信号が後述の請求明細指定部１８から入力されると、チェックボックスにチェックを入れられた請求明細データの内容を変更するためのページを表示する。このページには、チェックボックスにチェックが入れられた請求明細データ毎に、請求明細データの明細番号（請求明細番号）に対応付けて締日を入力するための入力欄、月次請求採番単位項目を入力するための入力欄、合計請求採番単位項目を入力するための入力欄が設けられているとともに、請求明細データの内容の更新を行う際に押下される「実行」ボタンが設けられている。なお、ユーザは、月次請求書番号および合計請求書番号の双方の取消の対象とされた請求明細データの場合には締日を入力するための入力欄に締日を入力することとなる。ユーザは、月次請求書番号のみ取消の対象とされた請求明細データの場合には月次請求採番単位項目を入力するための入力欄に月次請求採番単位項目を入力することとなる。ユーザは、合計請求書番号のみ取消の対象とされた請求明細データの場合には合計請求採番単位項目を入力するための入力欄に合計請求採番単位項目を入力することとなる。ユーザは、もともと月次請求書番号および合計請求書番号が採番されていなかった請求明細データの場合には締日を入力するための入力欄に締日、月次請求採番単位項目を入力するための入力欄に月次請求採番単位項目、および合計請求単位項目を入力するための入力欄に合計請求単位項目を任意に入力することになる。
【００５１】
請求明細指定部１８は、マウスなどのポインティングデバイスなどで構成されている。請求明細指定部１８は、ユーザが、請求明細表示部１７の表示に対して、取消対象の合計請求書番号に対応するチェックボックスにチェックを入れ、取消項目（合計請求書番号）に対応する「合計取消」ボタンを押下するのに利用される。また、請求明細指定部１８は、ユーザが、請求明細表示部１７の表示に対して、取消対象の月次請求書番号に対応するチェックボックスにチェックを入れ、取消項目（月次請求書番号）に対応する「月次取消」ボタンを押下するのに利用される。さらに、請求明細指定部１８は、ユーザが、請求明細表示部１７の表示に対して、締日などの変更対象の請求明細データに対応するチェックボックスにチェックを入れるとともに、「変更」ボタンを押下するのに利用される。また、請求明細指定部１８は、ユーザがチェックボックスにチェックが入れられた各請求明細データの締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目を入力するための各入力欄に対して変更する締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目を入力するのに利用されるとともに、「実行」ボタンを押下するのに利用される。
【００５２】
請求明細内容変更部１９は、請求明細指定部１８を利用してユーザによって入力された内容（取消項目、取消対象の合計請求書番号、取消対象の月次請求書番号、締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目、変更対象の請求明細データ）に従って、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている請求明細データのうち、チェックボックスにチェックの入れられた合計請求書番号が付与された請求明細データの合計請求書番号の取り消し、チェックボックスにチェックの入れられた月次請求書番号が付与された請求明細データの月次請求書番号の取り消し、チェックボックスにチェックの入れられた請求明細データの締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目の内容を更新する。
【００５３】
詳しくは、請求明細内容変更部１９は、「月次取消」ボタンが押下されたと判断した場合、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの中から、チェックボックスにチェックが入れられた月次請求書番号が付与されている請求明細データを検索し、検索して見つけた各請求明細データの項目「月次請求書番号」の値を取り消す（例えば月次請求書番号が付与されていないことを示す値に置き換える）。また、請求明細内容変更部１９は、「合計取消」ボタンが押下されたと判断した場合、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの中から、チェックボックスにチェックが入れられた合計請求書番号が付与されている請求明細データを検索し、検索して見つけた各請求明細データの項目「合計請求書番号」の値を取り消す（例えば合計請求書番号が付与されていないことを示す値に置き換える）。
【００５４】
請求明細内容変更部１９は、「実行」ボタンが押下されたと判断した場合、チェックボックスにチェックを入れられた請求明細データの明細番号（請求明細番号に対応）を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている請求明細テーブルの中から、チェックボックスにチェックの入れられた請求明細データを検索して見つける。そして、請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、検索して見つけたチェックボックスにチェックが入れられた各請求明細データの項目「締日」の値をその請求明細データの締日の入力欄に入力された締日に変更する。請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、チェックボックスにチェックが入れられた各請求明細データの項目「月次請求採番単位項目」の値をその請求明細データの月次請求採番単位項目の入力欄に入力された月次請求採番単位項目に変更する。請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、チェックボックスにチェックが入れられた各請求明細データの項目「合計請求採番単位項目」の値をその請求明細データの合計請求採番単位項目の入力欄に入力された合計請求採番単位項目に変更する。
【００５５】
以下、図１０から図１４を参照しつつ機能を説明した請求明細括り装置１により行われる請求明細データの登録処理について図１５を参照しつつ説明する。図１５は、請求明細括り装置１が実行する請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャートである。
まず、請求データ処理部１４は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの最初のレコードに注目する（ステップＳ１０１）。
【００５６】
請求データ処理部１４は、注目しているレコードに伝票データが格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。注目しているレコードに伝票データが格納されていると判断した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ進む。一方、注目しているレコードに伝票データが格納されていないと判断した場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、伝票テーブルに格納されている伝票データの全てに対して請求明細データを作成したこととなり、図１５の処理を終了する。
【００５７】
請求データ処理部１４は、伝票データの支払人と請求先と請求日付を利用して、親子マスタデータベース１２に記憶されている、注目しているレコードの伝票データに含まれる支払人と請求先とに一致し、注目しているレコードの伝票データに含まれる請求日付を有効期間（有効開始日から有効終了日まで）に含むデータから、締日を取り出し、取り出した締日の中から、注目しているレコードの伝票データの請求日付の直後の締日を選定する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
続いて、請求データ処理部１４は、注目しているレコードの伝票データの内容および選定した締日を利用して、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに新規の請求明細データを格納し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理へ進む。請求データ処理部１５は、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの次のレコードに注目し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。
以上の処理により、伝票テーブル記憶部１１内の伝票テーブルの伝票データの夫々に対する請求明細データが作成され、作成された請求明細データが請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに格納される。
【００５９】
さらに、図１０から図１４を参照しつつ機能を説明した請求明細括り装置１により行われる請求括り処理（月次採番処理および合計採番処理）について図１６を参照しつつ説明する。図１６は、請求明細括り装置１が実行する請求括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
月次請求書番号採番処理部１５は、「月次まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（月次請求書番号のない請求明細データ）を、同じ「月次まとめ単位」（会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して月次請求書番号を採番する（ステップＳ２０１）。なお、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データには既に月次請求書番号が付与された請求明細データ（後述の図１８により月次請求書番号が取り消された請求明細データを除く）があるので、ステップＳ２０１において月次請求書番号を採番する対象となる請求明細データは、月次請求書番号のない請求明細データ（後述の図１８により月次請求書番号が取り消された請求明細データを含む）となる。
【００６１】
例えば、会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、月次請求採番単位項目、および月次請求書番号を格納する月次組み分けテーブルを用意する。月次請求書番号採番処理部１５は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データに月次請求書番号があるかを判断し、月次請求書番号がなければ対象の請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目の組が月次組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに月次請求書番号を採番し、対象の請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目、並びに、採番した月次請求書番号を月次組み分けテーブルに新規に格納する。
【００６２】
月次請求書番号採番処理部１５は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号に、ステップＳ２０１においてその請求明細データを含む組に対して採番された月次請求書番号を格納する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
例えば、月次請求書番号採番処理部１５は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、注目しているレコードに格納されている請求明細データに月次請求書番号があるかを判断し、月次請求書番号がなければ、上記の月次組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの会社、締日、支払人、支払条件、請求先、通貨、および月次請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから月次請求書番号を取り出す。そして、月次請求書番号採番処理部１５は、注目しているレコードの請求明細データの月次請求書番号に、月次組み分けテーブルから取り出した月次請求書番号を格納する。
以上のステップＳ２０１およびステップＳ２０２が月次採番処理に関する処理ステップである。
【００６４】
合計請求書番号採番処理部１６は、「合計まとめ単位」に基づき、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データ（合計請求書番号のない請求明細データ）を、同じ「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求書採番単位項目）を持つ請求明細データに組み分けし、組み分けされた各組に対して合計請求書番号を採番する（ステップＳ２０３）。なお、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データには既に合計請求書番号が付与された請求明細データ（後述の図１７により合計請求書番号が取り消された請求明細データを除く）があるので、ステップＳ２０３において合計請求書番号を採番する対象となる請求明細データは、合計請求書番号のない請求明細データ（後述の図１７により合計請求書番号が取り消された請求明細データを含む）となる。
【００６５】
例えば、締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目、合計請求書番号を格納する合計組み分けテーブルを用意する。合計請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブルのレコードを順次参照し、参照しているレコードに格納されている請求明細データに合計請求書番号があるかを判断し、合計請求書番号がなければ対象の請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目の組が合計組み分けテーブルに既にあるかを検索し、なかった場合のみ、新たに合計請求書番号を採番し、対象の請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目、並びに採番した合計請求書番号を合計組み分けテーブルに新規に格納する。
【００６６】
合計請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号を、ステップＳ２０３においてその請求明細データを含む組に対して採番した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
例えば、合計請求書番号採番処理部１６は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルのレコードを順次注目し、注目しているレコードに格納されている請求明細データに合計請求書番号があるかを判断し、合計請求書番号がなければ、上記の合計組み分けテーブルを検索して、注目しているレコードに格納されている請求明細データの締日、支払人、通貨、および合計請求採番単位項目を持つデータを見つけ、その見つけたデータから合計請求書番号を取り出す。そして、合計請求書番号採番処理部１６は、注目しているレコードの請求明細データの合計請求書番号を合計組み分けテーブルから取り出した合計請求書番号にし、請求明細データを更新する。
以上のステップＳ２０３およびステップＳ２０４が合計採番処理に関する処理ステップである。
なお、実際に請求を行う際には、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ月次請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして月次請求書として請求を行う。また、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを利用し、同じ合計請求書番号を持つ請求明細データを一括りにして合計請求書として請求を行う。
【００６８】
以下、図１０から図１４を参照しつつ機能を説明した請求明細括り装置１により行われる請求明細データの変更処理について図１７〜図１９を参照しつつ説明する。
図１７は、請求明細括り装置１が実行する請求明細データの変更処理の流れ（合計請求書番号の取り消し）を示すフローチャートである。
まず、請求明細表示部１７は、ユーザによって不図示の入力部を利用して請求明細の表示に関する操作が行われると、不図示の入力部から請求明細表示指示信号が入力される。請求明細表示部１７は、請求明細表示指示信号が入力されると、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、合計請求書番号を利用して同じ合計請求書番号を持つ請求明細データをまとめ、さらに、月次請求書番号を利用して同じ月次請求書番号を持つ請求明細データをまとめて表示するとともに、合計請求書番号および月次請求書番号の付与されていない請求明細データを表示する（図１４参照）。
【００６９】
請求明細内容変更部１９は、請求明細データの合計請求書番号を取り消す処理を行うか否かを、請求明細指定部１８から入力される押下信号を基に押下されたボタンが「合計取消」ボタンであるか否かにより判断する（ステップＳ３０１）。押下されたボタンが「合計取消」ボタンであった場合には合計請求書番号を取り消すと判断し（Ｓ３０１：ＹＥＳ）ステップＳ３０２の処理へ進む。一方、押下されたボタンがそれ以外のボタンであった場合には合計請求書番号を取り消さないと判断し（Ｓ３０１：ＮＯ）、図１７の処理を終了する。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの中から、チェックボックスにチェックが入れられた合計請求書番号が付与されている請求明細データを検索して、チェックボックスにチェックの入れられた合計請求書番号が付与されている請求明細データ（１又は複数）を特定する（ステップＳ３０２）。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、ステップＳ３０２で特定した請求明細データの合計請求書番号を取り消し（ステップＳ３０３）、図１７の処理を終了する。
ステップＳ３０２およびステップＳ３０３の処理は、チェックボックスにチェックが入れられた合計請求書番号の夫々に対して行われる。
【００７０】
図１８は、請求明細括り装置１が実行する請求明細データの変更処理の流れ（月次請求書番号の取り消し）を示すフローチャートである。
請求明細内容変更部１９は、請求明細データの月次請求書番号を取り消す処理を行うか否かを、請求明細指定部１８から入力される押下信号を基に押下されたボタンが「月次取消」ボタンであるか否かにより判断する（ステップＳ３１１）。押下されたボタンが「月次取消」ボタンであった場合には月次請求書番号を取り消すと判断し（Ｓ３１１：ＹＥＳ）ステップＳ３１２の処理へ進む。一方、押下されたボタンがそれ以外のボタンであった場合には月次請求書番号を取り消さないと判断し（Ｓ３１１：ＮＯ）、図１８の処理を終了する。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの中から、チェックボックスにチェックが入れられた月次請求書番号が付与されている請求明細データを検索して、チェックボックスにチェックの入れられた月次請求書番号が付与されている請求明細データ（１又は複数）を特定する（ステップＳ３１２）。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、ステップＳ３１２で特定した請求明細データの月次請求書番号を取り消し（ステップＳ３１３）、図１８の処理を終了する。
ステップＳ３１２およびステップＳ３１３の処理は、チェックボックスにチェックが入れられた月次請求書番号の夫々に対して行われる。
【００７１】
図１９は、請求明細括り装置１が実行する請求明細データの変更処理の流れ（締日、月次請求書番号、合計請求書番号の変更）を示すフローチャートである。
請求明細表示部１７は、請求明細指定部１８から入力される押下信号を基に請求明細データの締日などを変更する際に押下される「変更」ボタンが押下されたと判断すると、その表示内容を、チェックボックスにチェックを入れられた各請求明細データの内容（締日、月次請求採番単位項目、合計請求採番単位項目）を入力するためのページに切り替える。ユーザは請求明細指定部１８を利用して、各請求明細データの変更する項目の入力欄に変更内容を入力し、その後、「実行」ボタンを押下する。
請求明細内容変更部１９は、チェックボックスにチェックの入れられた全ての請求明細データに対して、請求明細テーブル記憶部１３内の記憶内容を更新したか否かを判断する（ステップＳ３２１）。全てに対して行っていないと判断すると（Ｓ３２１：ＮＯ）ステップＳ３２２の処理へ進む。一方、全てに対して行ったと判断すると（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、図１９の処理を終了する。
【００７２】
請求明細内容変更部１９は、対象の請求明細データの締日を変更するか否かを、その請求明細データに対応して設けられた締日を入力するための入力欄に締日が入力されたかを基に判断する（ステップＳ３２２）。締日が入力されていたと判断すると（Ｓ３２２：ＹＥＳ）ステップＳ３２３の処理へ進む。一方、締日が入力されていないと判断すると（Ｓ３２２：ＮＯ）ステップＳ３２４の処理へ進む。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、対象の請求明細データの締日をその請求明細データに対応して設けられた入力欄に入力された締日に変更し（ステップＳ３２３）、ステップＳ３２４の処理へ進む。
【００７３】
請求明細内容変更部１９は、対象の請求明細データの月次請求採番単位項目を変更するか否かを、その請求明細データに対応して設けられた月次請求採番単位項目を入力するための入力欄に月次請求採番単位項目が入力されたかを基に判断する（ステップＳ３２４）。月次請求採番単位項目が入力されていたと判断すると（Ｓ３２４：ＹＥＳ）ステップＳ３２５の処理へ進む。一方、月次請求採番単位項目が入力されていないと判断すると（Ｓ３２４：ＮＯ）ステップＳ３２６の処理へ進む。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、対象の請求明細データの月次請求採番単位項目をその請求明細データに対応して設けられた入力欄に入力された月次請求採番単位項目に変更し（ステップＳ３２５）、ステップＳ３２６の処理へ進む。
【００７４】
請求明細内容変更部１９は、対象の請求明細データの合計請求採番単位項目を変更するか否かを、その請求明細データに対応して設けられた合計請求採番単位項目を入力するための入力欄に合計請求採番単位項目が入力されたかを基に判断する（ステップＳ３２６）。合計請求採番単位項目が入力されていたと判断すると（Ｓ３２６：ＹＥＳ）ステップＳ３２７の処理へ進む。一方、合計請求採番単位項目が入力されていないと判断すると（Ｓ３２６：ＮＯ）ステップＳ３２１の処理へ戻る。
請求明細内容変更部１９は、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている、対象の請求明細データの合計請求採番単位項目をその請求明細データに対応して設けられた入力欄に入力された合計請求採番単位項目に変更し（ステップＳ３２７）、ステップＳ３２１の処理へ戻る。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「月次まとめ単位」を持つ請求明細データの組に分け、組単位で月次請求書番号を採番する。そして、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの月次請求書番号をその請求明細データを含む組に対して採番された月次請求書番号とする。これにより、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの月次請求書番号を利用することによって、同じ「月次まとめ単位」を持つ複数の請求明細データを一括りにして請求を行うことが可能になる。
そして、「月次まとめ単位」を構成する締日や月次請求採番単位項目を変更することができるため、「月次まとめ単位」に基づいて一括りにする請求明細（明細データ）を変更することができる。
【００７６】
また、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データを、同じ「合計まとめ単位」を持つ請求明細データの組に分け、組単位で合計請求書番号を採番する。そして、請求明細テーブルに記憶されている請求明細データの合計請求書番号をその請求明細データを含む組に対して採番された合計請求書番号とする。これにより、請求明細テーブル記憶部１３内の請求明細テーブルに記憶されている各請求明細データの合計請求書番号を利用することによって、同じ「合計まとめ単位」を持つ複数の請求明細データを一括りにして請求を行うことが可能になる。
そして、「合計まとめ単位」を構成する締日や合計請求採番単位項目を変更することができるため、「合計まとめ単位」に基づいて一括りにする請求明細（明細データ）を変更することができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
上記の実施の形態においては、必ず月次採番処理および合計採番処理の双方を実行する場合であるが、月次採番処理のみ実行、合計採番処理のみ実行、月次採番処理および合計採番処理の双方の実行、を請求元のオペレータが選択可能にし、オペレータにより選択された処理のみ実行するようにしてもよい。
さらに、「月次まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよく、「合計まとめ単位」の項目は上述の実施の形態以外の項目の組み合わせであってもよいことはいうまでもない。
【００７８】
上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図２】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図３】本発明の請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の概要を説明するための図。
【図４】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図５】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図６】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図７】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図８】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図９】本発明の括り調整処理の概要を説明するための図。
【図１０】本発明の実施の形態における請求明細括り装置の機能を示す機能ブロック図。
【図１１】図１０の伝票テーブル記憶部の一例を示す図。
【図１２】図１０親子マスタデータベースの一例を示す図。
【図１３】図１０の請求明細テーブル記憶部の一例を示す図。
【図１４】図１０の請求明細表示部の表示例。
【図１５】図１０の請求明細括り装置が行う請求明細データの登録処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】図１０の請求明細括り装置が行う請求明細括り処理（月次採番処理および合計採番処理）の流れを示すフローチャート。
【図１７】図１０の請求明細括り装置が行う請求明細データの変更処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】図１０の請求明細括り装置が行う請求明細データの変更処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】図１０の請求明細括り装置が行う請求明細データの変更処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１  請求明細括り装置
１１  伝票テーブル記憶部
１２  親子マスタデータベース
１３  請求明細テーブル記憶部
１４  請求データ処理部
１５  月次請求書番号採番処理部
１６  合計請求書番号採番処理部
１７  請求明細表示部
１８  請求明細指定部
１９  請求明細内容変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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