(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理装置であって、
融資の申込時から前記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、前記融資の返済期間とを含む融資申込情報を前記顧客端末から受信する融資申込情報受信手段と、
前記融資申込情報が受信された際に前記予約期間および前記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートと前記予約期間に対応するスワップレートである第２スワップレートとを取得し、前記融資の実行の際に前記返済期間に対応するスワップレートである第３スワップレートを取得するスワップレート取得手段と、
前記合計期間と前記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、前記予約期間と前記取得された第２スワップレートとを用いて求められる第２の値と、前記返済期間とに基づいて前記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、前記取得された第３スワップレートと前記返済期間とに基づいて前記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手段と、
前記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を前記顧客端末に出力する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記金利算出手段は、前記第１の値から前記第２の値を減算することにより第３の値を算出し、前記第３の値を前記返済期間で除算することにより求められる値に基づいて前記予約時金利を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理装置であって、
融資の申込時から前記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、前記融資の返済期間とを含む融資申込情報を前記顧客端末から受信する融資申込情報受信手段と、
前記融資申込情報が受信された際に前記予約期間および前記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートを取得し、前記融資の実行の際に前記返済期間に対応するスワップレートである第２スワップレートを取得するスワップレート取得手段と、
前記合計期間と前記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、前記返済期間とに基づいて前記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、前記取得された第２スワップレートと前記返済期間とに基づいて前記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手段と、
前記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を前記顧客端末に出力する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項４】
前記融資申込情報には前記融資の借入金額が含まれ、
預金口座に関する情報である預金残高情報を記憶する預金口座記憶手段と、
前記受信された融資申込情報に含まれる借入金額に基づいて前記一定の金利を予約するための預かり金の額を算出する預かり金額算出手段と、
前記算出された預かり金の額を記憶する預かり金額記憶手段と、
前記預かり金の額が算出されると前記預金口座記憶手段に記憶されている預金口座の預金残高から前記算出された預かり金の額を減算させて前記預金残高情報を更新する記録制御手段とをさらに具備する
請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記契約情報は、前記予約時金利または前記融資時金利の何れかを選択可能な契約画面を前記顧客端末に表示させる情報であり、
前記契約画面において選択された予約時金利または融資時金利を含む金利選択情報を前記顧客端末から受信する金利選択情報受信手段をさらに具備し、
前記記録制御手段は、前記受信された金利選択情報に予約時金利が含まれている場合には前記預金口座記憶手段に記録されている預金口座の預金残高に前記預かり金額記憶手段に記憶されている預かり金の額を加算させて前記預金残高情報を更新する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記金利選択情報が受信された場合には当該金利選択情報に対応する契約情報に含まれる予約時金利に基づいて支払う返済額の合計値である第１の合計値と、当該契約情報に含まれる融資時金利に基づいて支払う返済額の合計値と前記算出された預かり金の額との合計値である第２の合計値とを比較する比較手段をさらに具備し、
前記制御手段は、前記受信された金利選択情報に予約時金利が含まれている場合において前記第１の合計値が前記第２の合計値よりも大きい場合には前記融資時金利の選択を促す旨の通知情報を前記顧客端末に出力し、前記受信された金利選択情報に融資時金利が含まれている場合において前記第２の合計値が前記第１の合計値よりも大きい場合には前記予約時金利の選択を促す旨の通知情報を前記顧客端末に出力する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記算出された預かり金の額を前記契約情報に含めて前記顧客端末に出力する請求項４乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記融資の実行の際における市場金利を取得する市場金利取得手段をさらに具備し、
前記金利算出手段は、前記取得された市場金利に基づいて前記融資の際の変動金利を算出し、
前記制御手段は、前記算出された変動金利を前記契約情報に含めて前記顧客端末に出力する
請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理システムにおける融資処理方法であって、
融資の申込時から前記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、前記融資の返済期間とを含む融資申込情報を前記顧客端末から受信する融資申込情報受信手順と、
前記融資申込情報が受信された際に前記予約期間および前記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートと前記予約期間に対応するスワップレートである第２スワップレートとを取得し、前記融資の実行の際に前記返済期間に対応するスワップレートである第３スワップレートを取得するスワップレート取得手順と、
前記合計期間と前記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、前記予約期間と前記取得された第２スワップレートとを用いて求められる第２の値と、前記返済期間とに基づいて前記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、前記取得された第３スワップレートと前記返済期間とに基づいて前記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手順と、
前記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を前記顧客端末に出力する制御手順と
を具備する融資処理方法。
【請求項１０】
所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理システムにおける融資処理方法であって、
融資の申込時から前記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、前記融資の返済期間とを含む融資申込情報を前記顧客端末から受信する融資申込情報受信手順と、
前記融資申込情報が受信された際に前記予約期間および前記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートを取得し、前記融資の実行の際に前記返済期間に対応するスワップレートである第２スワップレートを取得するスワップレート取得手順と、
前記合計期間と前記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、前記返済期間とに基づいて前記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、前記取得された第２スワップレートと前記返済期間とに基づいて前記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手順と、
前記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を前記顧客端末に出力する制御手順と
を具備する融資処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、顧客端末と接続されて銀行取引を行う情報処理装置および融資処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術が向上し、各情報を高速で通信することが可能となるとともに、この通信についての信頼性が向上している。このため、例えば、インターネットを介して自宅のパソコン（パーソナルコンピュータ）と商取引システムとを接続し、自宅のパソコンから商取引システムとの間で各取引をすることができるオンラインサービスが普及している。
【０００３】
また、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が提供または仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、保険等の取引（いわゆる、金融商品の取引）についても、ネットワークを介したオンライン取引が広く行われている。例えば、インターネットを介して自宅のパソコンと銀行の銀行取引システムとを接続し、自宅のパソコンからローンの申込等の銀行取引をすることができるオンライン銀行取引サービスが普及している。
【０００４】
このオンライン銀行取引サービスとして、例えば、新築マンション購入のために銀行にローンの申込をする場合を考える。新築マンション購入のためのローンの返済方法は、そのローン申込者の今後の生活の影響等を考慮してローン申込者自身の判断によって選択することができる。ローン申込者が選択することができるものとしてはローンの「金利の形式」があり、この金利の形式には一般に、変動金利および固定金利が存在する。
【０００５】
例えば、変動金利を選択するメリットは、所定時点（例えば、借り入れ時点）における金利が固定金利よりも低い点である。このため、利息金の支払いに関しては、金利が将来的に上昇しない場合には、変動金利を選択した方が固定金利を選択するよりも有利となる可能性が高い。
【０００６】
しかしながら、金利は、経済状況により常に変化するため、ローン返済期間中に大幅に金利が上昇する可能性もある。このため、変動金利を選択した場合には、ローン申込者が将来的な金利上昇のリスクを負うことになる。
【０００７】
このような、将来的な金利上昇のリスクを最小限にするため、例えば、ローン設定時における有価証券等の担保の評価額に基づいて貸出限度額や金利を設定するローン管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１３３１０４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の従来技術では、有価証券を担保とするローンが設定された後において、有価証券の評価額の変動等により発生する担保割れに迅速に対応することができる。しかしながら、上述の従来技術では、ローンの設定前における金利上昇によるリスクには対応することができない。
【０００９】
これに対して、将来的な金利上昇のリスクを回避する返済方法として、固定金利を選択することが考えられる。固定金利は、所定時点における金利は変動金利よりも高いものの、将来にわたる利息の支払額を確定することができるという点で将来的な金利上昇のリスクを回避することができる。
【００１０】
ここで、新築マンション購入の契約を行う場合には、購入対象のマンションが完成していないことが多い。このため、マンション建築中において、そのマンション購入の契約を結ぶことが多くなる。そして、この新築マンション購入のための資金としての借入金を金融機関に申し込む場合には、通常、マンション購入の契約日に前後して金融機関に対して借入金の申し込みをすることが多い。しかしながら、この金融機関からローン申込者への借入金の振り込みは、購入対象のマンションが完成してローン申込者に引き渡される日の直前の時期に行われることが多い。これは、貸出金の担保となるマンションの完成を、金融機関が確認する必要があるからである。
【００１１】
ここで、金融機関において設定される借入金の固定金利は、金融機関がインターバンク市場（金融市場）から調達する借入資金の金利に依存する。このため、ローン申込者の借入資金の金利としては、借入金の申込時における金利ではなく、実際に融資された時点での金利が適用される。
【００１２】
このように、マンション購入契約時において、借入金申込時に固定金利を選択した場合でも、融資時において適用される固定金利が確定していないため、借入金の申込時から融資時までの間における金利上昇によるリスクをローン申込者が負うことになる。すなわち、固定金利を選択した場合においても、金利上昇によるリスクをローン申込者が負うことがある。このため、融資の申込時から融資時までの期間における金利上昇によるリスクを軽減させることが重要である。
【００１３】
そこで、本発明は、融資の申込者による選択の幅を広げて、金利上昇によるリスクを軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理装置であって、融資の申込時から上記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、上記融資の返済期間とを含む融資申込情報を上記顧客端末から受信する融資申込情報受信手段と、上記融資申込情報が受信された際に上記予約期間および上記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートと上記予約期間に対応するスワップレートである第２スワップレートとを取得し、上記融資の実行の際に上記返済期間に対応するスワップレートである第３スワップレートを取得するスワップレート取得手段と、上記合計期間と上記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、上記予約期間と上記取得された第２スワップレートとを用いて求められる第２の値と、上記返済期間とに基づいて上記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、上記取得された第３スワップレートと上記返済期間とに基づいて上記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手段と、上記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を上記顧客端末に出力する制御手段とを具備する情報処理装置およびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、予約期間と融資の返済期間とを含む融資申込情報を顧客端末から受信すると、融資申込情報が受信された際における第１スワップレートおよび第２スワップレートを取得して、これらのスワップレートと融資申込情報に含まれる予約期間および返済期間とに基づいて予約時金利を算出し、融資の実行の際には、融資の実行の際における第３スワップレートを取得して、この第３スワップレートと融資申込情報に含まれる返済期間とに基づいて融資時金利を算出し、この算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を顧客端末に出力するという作用をもたらす。
また、この第１の側面において、上記金利算出手段は、上記第１の値から上記第２の値を減算することにより第３の値を算出し、上記第３の値を上記返済期間で除算することにより求められる値に基づいて上記予約時金利を算出するようにしてもよい。これにより、第１の値から第２の値を減算することにより第３の値を算出し、第３の値を返済期間で除算することにより求められる値に基づいて予約時金利を算出するという作用をもたらす。
また、本発明の第２の側面は、所定のネットワークを介して顧客端末との間で銀行取引を行う情報処理装置であって、融資の申込時から上記融資の実行時までの期間であって一定の金利が予約された期間である予約期間と、上記融資の返済期間とを含む融資申込情報を上記顧客端末から受信する融資申込情報受信手段と、上記融資申込情報が受信された際に上記予約期間および上記返済期間の合計期間に対応するスワップレートである第１スワップレートを取得し、上記融資の実行の際に上記返済期間に対応するスワップレートである第２スワップレートを取得するスワップレート取得手段と、上記合計期間と上記取得された第１スワップレートとを用いて求められる第１の値と、上記返済期間とに基づいて上記融資申込情報が受信された際の金利を予約時金利として算出し、上記取得された第２スワップレートと上記返済期間とに基づいて上記融資を実行する際の金利を融資時金利として算出する金利算出手段と、上記算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を上記顧客端末に出力する制御手段とを具備する情報処理装置およびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、予約期間と融資の返済期間とを含む融資申込情報を顧客端末から受信すると、融資申込情報が受信された際における第１スワップレートを取得して、この第１スワップレートと融資申込情報に含まれる予約期間および返済期間とに基づいて予約時金利を算出し、融資の実行の際には、融資の実行の際における第２スワップレートを取得して、この第２スワップレートと融資申込情報に含まれる返済期間とに基づいて融資時金利を算出し、この算出された予約時金利および融資時金利を含みこれらの何れかを選択可能とするための契約情報を顧客端末に出力するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１および第２の側面において、上記融資申込情報には上記融資の借入金額が含まれ、預金口座に関する情報である預金残高情報を記憶する預金口座記憶手段と、上記受信された融資申込情報に含まれる借入金額に基づいて上記一定の金利を予約するための預かり金の額を算出する預かり金額算出手段と、上記算出された預かり金の額を記憶する預かり金額記憶手段と、上記預かり金の額が算出されると上記預金口座記憶手段に記憶されている預金口座の預金残高から上記算出された預かり金の額を減算させて上記預金残高情報を更新する記録制御手段とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、融資申込情報に含まれる借入金額に基づいて預かり金の額を算出し、この算出された預かり金の額を預金口座の預金残高から減算させて預金残高情報を更新するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１および第２の側面において、上記契約情報は、上記予約時金利または上記融資時金利の何れかを選択可能な契約画面を上記顧客端末に表示させる情報であり、上記契約画面において選択された予約時金利または融資時金利を含む金利選択情報を上記顧客端末から受信する金利選択情報受信手段をさらに具備し、上記記録制御手段は、上記受信された金利選択情報に予約時金利が含まれている場合には上記預金口座記憶手段に記録されている預金口座の預金残高に上記預かり金額記憶手段に記憶されている預かり金の額を加算させて上記預金残高情報を更新するようにしてもよい。これにより、金利選択情報に予約時金利が含まれている場合には、預金口座の預金残高に預かり金の額を加算させて預金残高情報を更新するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１および第２の側面において、上記金利選択情報が受信された場合には当該金利選択情報に対応する契約情報に含まれる予約時金利に基づいて支払う返済額の合計値である第１の合計値と、当該契約情報に含まれる融資時金利に基づいて支払う返済額の合計値と上記算出された預かり金の額との合計値である第２の合計値とを比較する比較手段をさらに具備し、上記制御手段は、上記受信された金利選択情報に予約時金利が含まれている場合において上記第１の合計値が上記第２の合計値よりも大きい場合には上記融資時金利の選択を促す旨の通知情報を上記顧客端末に出力し、上記受信された金利選択情報に融資時金利が含まれている場合において上記第２の合計値が上記第１の合計値よりも大きい場合には上記予約時金利の選択を促す旨の通知情報を上記顧客端末に出力するようにしてもよい。これにより、金利選択情報を受信した場合には、予約時金利に基づいて支払う返済額の合計値である第１の合計値と、融資時金利に基づいて支払う返済額の合計値と預かり金の額との合計値である第２の合計値とを比較して、金利選択情報に予約時金利が含まれている場合において、第１の合計値が第２の合計値よりも大きい場合には、融資時金利の選択を促す旨の通知情報を顧客端末に出力して、金利選択情報に融資時金利が含まれている場合において、第２の合計値が第１の合計値よりも大きい場合には、予約時金利の選択を促す旨の通知情報を顧客端末に出力するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１および第２の側面において、上記制御手段は、上記算出された預かり金の額を上記契約情報に含めて上記顧客端末に出力するようにしてもよい。これにより、預かり金の額を契約情報に含めて顧客端末に出力するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１および第２の側面において、上記融資の実行の際における市場金利を取得する市場金利取得手段をさらに具備し、上記金利算出手段は、上記取得された市場金利に基づいて上記融資の際の変動金利を算出し、上記制御手段は、上記算出された変動金利を上記契約情報に含めて上記顧客端末に出力するようにしてもよい。これにより、融資の実行の際における市場金利に基づいて融資の際の変動金利を算出し、この算出された変動金利を契約情報に含めて顧客端末に出力するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、融資の申込者による選択の幅を広げて、金利上昇によるリスクを軽減させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態における銀行取引システム１００の構成例を示すブロック図である。図１では、銀行取引システム１００において、銀行１１０の顧客であるユーザ１４０が、顧客端末３００を用いて銀行１１０との間で住宅ローンの申込および契約をする場合における全体構成を概略的に示す。なお、本発明の実施の形態では、金利（利率）として、利息（利子）の支払期間を１年（３６５日）単位とする年利を用いる例について説明するが、利息の支払期間を１日単位とする日歩等の金利を用いる場合についても、本発明の実施の形態を適用することができる。また、金利は、「利子／元本」で求めることができる。
【００２４】
なお、銀行１１０は、都市銀行、地方銀行、金融公庫、信用金庫等の金融機関を意味するものとする。また、銀行１１０には銀行サーバ２００が設けられているものとする。図１では、銀行サーバ２００が銀行１１０内に設置されている場合を一例として示すが、銀行サーバ２００が銀行１１０とは物理的に離れている場所に設置されている場合についても同様に考えることができる。また、金融市場１３０は、金融機関を主な取引参加者として、お金の貸し借りを行う市場を示すものである。銀行１１０は、金融市場１３０から金利情報等を取得する。また、本発明の実施の形態では、ユーザ１４０として、銀行１１０に口座を開設している甲田一郎を例にして説明する。
【００２５】
このように、銀行取引システム１００は、銀行サーバ２００と顧客端末３００とを備える。また、銀行サーバ２００および顧客端末３００は、インターネット等の通信網であるネットワーク１２０と接続され、各種情報のやりとりを行うことができる。また、銀行サーバ２００および金融市場１３０は、電話回線や他の通信回線で接続される。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態では、１つの銀行に１つの銀行サーバが設定されている場合において、顧客端末と、その銀行サーバとの間で行われるローン申込システムを例にして説明するが、１つまたは複数の情報処理装置からなる銀行システムが１つの銀行に構築されている場合において、顧客端末と、その銀行システムとの間で行われるローン申込システムについて、本発明の実施の形態を適用することができる。また、その銀行システムを銀行サーバとして機能させる場合についても、本発明の実施の形態を適用することができる。また、本発明の実施の形態では、１つの顧客端末と１つの銀行サーバとのやりとりを例にして説明するが、複数の顧客端末と銀行サーバとのやりとりについても適用することができる。
【００２７】
ここで、銀行が長期固定金利により資金を顧客に貸し出す一般的な仕組みについて簡単に説明する。例えば、顧客から１０年間のローン返済期間で３，０００万円の固定金利ローンの申し込みを受けた場合、基本的には、銀行は各預金者の預金残高の合計額から３，０００万円を確保して、そのローン申込者に貸し出すことになる。そして、この銀行は、１０年間の固定金利に応じた利息と貸出金額をローン申込者から受け取ることができる。
【００２８】
また、銀行は、一般に、各預金者に対しては、変動金利に基づいて預金残高に応じた利息を支払う必要がある。このため、将来的に金利が高くなった場合には、１０年間の固定金利に応じて受け取る利息の金額よりも、各預金者へ支払う預金利息の金額の方が大きくなる可能性がある。このリスクを回避するために、以下で示す金利スワップという手法が一般的に用いられている。
【００２９】
銀行は、インターバンク市場において他の金融機関に対して、１０年間で３，０００万円分の変動金利による利息を負担してもらう代わりに、１０年間の固定金利に応じた利息を支払う旨の申し出を行う。そして、将来の一定期間において一定の資金を確保したいと考える他の金融機関は、その銀行の申し出を受けることによって、変動金利によるリスクを負う代わりに一定資金を受け取ることが可能となる。
【００３０】
これにより、銀行は、変動金利によるリスクを固定金利とする（スワップする）ことによって、将来のリスクを回避することが可能となる。
【００３１】
ここで、銀行が他の金融機関に支払う利息の元となる固定金利を円金利スワップレートと呼ぶ。そして、銀行は、この円金利スワップレートに基づいてユーザに対するローン返済のための固定金利を決定する。
【００３２】
次に、住宅ローンの金利の計算方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図２は、住宅ローンの予約期間およびローン返済期間と、金利との関係を示す図である。
【００３４】
図２では、甲田一郎が新築マンション購入の契約を行う際に、この新築マンション購入のための資金として３，０００万円のローンを銀行１１０に申し込む場合を例にして説明する。また、この新築マンションの完成および購入代金の支払いは、申込時点から１年後であるものとする。さらに、甲田一郎は、将来の金利の上昇を懸念して銀行１１０からの借入金の返済利息の金利として固定金利を選択するものとする。
【００３５】
このように、固定金利を申込時点で選択した場合においても、銀行１１０から甲田一郎に借入金が振り込まれる時期は１年後になるため、従来の金利設定では、申込時点から１年後の金利が固定金利として適用される。すなわち、固定金利を申込時点で選択した場合において、実際に金利が確定するのは申込時点から１年後である。そこで、本発明の実施の形態では、甲田一郎が、申込時点で返済のための利息金利を確定したい場合、申込時点で１年先の金利を予約し、１年後から１０年間（すなわち、申込時点から１１年後）の間に借入金の返済を完了するものとする。
【００３６】
ここで、予約期間は、融資の申込時から融資の実行時までに一定の金利が予約された予約期間（申込をした時点から融資希望日までの期間）であり、ローン返済期間は、融資がされた日からその融資の返済が完了する日までの期間である。
【００３７】
図２（ａ）は、住宅ローンの申込時点ｔ０から返済完了時ｔ１１までの年数を１１年とした場合における各年の円金利スワップレートを示す図である。この例では、１１年物円金利スワップレートが１．９６８％である場合を示す。また、住宅ローンの申込時点ｔ０から返済完了時ｔ１１までの１１年間のうちで、住宅ローンの予約期間を１年とし、ローン返済期間を１０年とする。
【００３８】
図２（ｂ）は、住宅ローンの申込時点ｔ０から返済完了時ｔ１１までの年数を１１年とした場合における予約期間ｔ２１とローン返済期間ｔ２２の各年のベース金利を示す図である。図２（ｂ）では、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間において、ローン金利予約期間における利息を銀行が負担する例を示す。なお、ベース金利は、ローン申込者のローンの返済に用いられる固定金利を算出するためのベースとなる金利である。
【００３９】
例えば、申込時点ｔ０の各スワップレートについて、１年物円金利スワップレートを０．８８４％とし、１０年物円金利スワップレートを１．７６５％とし、１１年物円金利スワップレートを１．９６８％とした場合において、予約期間を１年とし、ローン返済期間を１０年とした場合における返済のための固定金利の算出方法について説明する。これらの各円金利スワップレートは、金融市場１３０から銀行１１０が取得する。
【００４０】
例えば、予約時金利（申込時金利）は、ある時点における固定金利に基づいて所定期間で得ることが可能な運用益が、その所定期間を分割した期間のそれぞれの期間で得られる運用益の和と等価（運用成果の等価性）となるように計算される。すなわち、１１年物円金利スワップレートが１．９６８％である場合において、１１年間の年利合計は、１．９６８％×１１＝２１．６４８％である。また、予約期間である１年間を１年物円金利スワップレート０．８８４％で運用するため、この１年間の年利合計は０．８８４％×１＝０．８８４％となる。なお、年利合計とは、所定期間における年利の値に、その所定期間の値（年単位）を乗算させた値である。
【００４１】
ここで、この例では、予約期間（１年間）は、銀行１１０が１年物円金利スワップレート「０．８８４％」でローン申込者の借入金を運用したと仮定して、この予約期間の運用益をローン申込者が支払うべき利息から控除する。すなわち、その運用益が控除された利息と、実際の返済期間とに基づいて、返済のための固定金利が計算される。
【００４２】
具体的には、運用成果の等価性より、１年後から１１年後までの１０年間の年利合計は、図２（ｂ）に示すように、２１．６４８％−０．８８４％＝２０．７６４％と計算される。そして、ベース金利は、１０年間の年利合計を１０年の期間で除算した値となるため、２．０７６４％と計算される。
【００４３】
ここで、算出されたベース金利は、ある時点での理論値であり、この理論値に銀行１１０の手数料等を考慮した金利を加算した値が、ローン返済の予約時金利としてローン申込者に提示される。ここで、銀行１１０の手数料等を考慮した金利を、例えば、１．７％とする場合には、予約時金利は、２．０７６４％＋１．７％＝３．７７６４％と計算することができる。
【００４４】
ここで、上述したように、申込時点ｔ０の１０年物円金利スワップレートは、１．７６５％であるため、予約時における１０年間のベース金利は、１．７６５％である。そして、上述した予約時金利「３．７７６４％」から手数料等を考慮した金利を除いた値であるベース金利「２．０７６４％」と、１０年物円金利スワップレートのベース金利「１．７６５％」とを比較した場合には、１０年物円金利スワップレートの値が低くなる。このように、運用成果の等価性に基づいて予約時金利を算出する場合には、予約時点における１０年固定金利よりも予約時金利が高めに算出される。
【００４５】
このため、マンション購入時における金利リスクを金利確定によって回避したとしても、予約期間内に金融市場の金利が上昇しない場合には、融資時における固定金利よりも有利ではない条件で銀行から購入資金の融資をローン申込者が受ける可能性がある。
【００４６】
これを回避するために、銀行取引システム１００においては、ローン申込者に実際に資金を融資するまでの間、ローン申込者に提示した予約時金利を、顧客情報とともに銀行サーバ２００に関連付けて記憶しておく。そして、ローン申込者に実際に資金を融資する際に、予約時（申込時）に提示した予約時における固定金利（予約時金利）と融資時における固定金利（融資時金利）とを選択可能としてローン申込者に提示する。
【００４７】
このようにすることによって、ローン申込者は、さらに有利な条件で銀行から融資を受けることが可能となる。
【００４８】
ここで、ローン申込者が予約時金利ではなく融資時金利を選択した場合、銀行１１０は、他の金融機関への支払いのために予定していたスワップされた固定金利よりも安い固定金利に応じた利息のみをユーザから受けることになるため、損失が生じる可能性がある。したがって、ローン申込者が融資時金利を選択した場合には、銀行１１０は他の金融機関に違約金を支払うことによってスワップ取引の解除を申し出ることができる。
【００４９】
このため、銀行システムは、ローン申込時において、その違約金を補填するための預かり金をローン申込者から受け取っておき、予約時金利をローン申込者が選択した場合には、その預かり金を返却し、一方、融資時金利を選択した場合には、その預かり金を返却しない。
【００５０】
なお、その預かり金の額（以下、「預かり金額」という。）の算出方法は、融資額に比例した金額とすることができる。これは、銀行１１０が他の金融機関に支払う利息は融資額に応じて多くなるため、その利息に期待していた他の銀行に対する損失も、融資額に応じて多くなるからである。また、預かり金額は、融資額に所定の率を乗じた値でもよく、予約期間に応じてその率を変化させた値でもよい。すなわち、申込時点で予測される世情の変化を加味した預かり金額の設定が可能である。
【００５１】
図２（ｃ）は、住宅ローンの申込時点ｔ０から返済完了時ｔ１１までの年数を１１年とした場合における予約期間ｔ２１とローン返済期間ｔ２２の各年のベース金利を示す図である。図２（ｃ）では、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間において、ローン金利予約期間における利息も含めてローン申込者が全ての利息を支払う例を示す。
【００５２】
例えば、申込時点ｔ０の各スワップレートについて、１１年物円金利スワップレートを１．９６８％とした場合において、予約期間を１年とし、ローン返済期間を１０年とした場合における返済のための固定金利の算出方法について説明する。１１年物円金利スワップレートが１．９６８％である場合において、１１年間の年利合計は、１．９６８％×１１＝２１．６４８％である。
【００５３】
図２（ｃ）に示す例では、予約期間（１年間）における利息も含めてローン申込者が全ての利息を支払う。すなわち、実際の返済期間に基づいて返済のための固定金利が計算される。具体的には、運用成果の等価性より、１年後から１１年後までの１０年間の年利合計は、図２（ｃ）に示すように、２１．６４８％と計算される。そして、ベース金利は、１０年間の年利合計を１０年の期間で除算した値となるため、２．１６４８％と計算される。なお、予約時金利の計算方法等については、図２（ｂ）で説明したものと同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００５４】
次に、銀行取引システム１００を構成する銀行サーバ２００および顧客端末３００の機能構成例について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図３は、本発明の実施の形態における銀行サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。銀行サーバ２００は、通信制御部２１０と、金利取得部２２０と、金利計算部２３０と、預かり金額計算部２４０と、データベース制御部２５０と、表示制御部２６０と、金利計算時期検出部２７０と、金利選択部２８０と、データベース４００とを備える。
【００５６】
通信制御部２１０は、ネットワーク１２０を介して接続される顧客端末３００との間で行われる通信制御を行うものである。具体的には、通信制御部２１０は、顧客端末３００から送信された各表示画面要求等を表示制御部２６０に出力し、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報を金利取得部２２０、金利計算部２３０、預かり金額計算部２４０および表示制御部２６０に出力し、顧客端末３００から送信された住宅ローン契約確認画面を表示制御部２６０および金利選択部２８０に出力する。また、通信制御部２１０は、表示制御部２６０から出力された各表示画面を、ネットワーク１２０を介して接続される顧客端末３００に送信する。ここで、住宅ローン申込情報は、顧客が住宅ローンを銀行１１０に申し込む場合における資金借り入れのために必要な情報であり、ローン借入金額、ローン返済期間、ローン金利予約期間、融資希望日、氏名、口座番号等である。
【００５７】
金利取得部２２０は、ローン返済期間またはローン金利予約期間に基づいて、金融市場１３０における各金利情報を取得するものであり、取得された各金利情報を金利計算部２３０に出力するものである。具体的には、金利取得部２２０は、ローンの申込時において、通信制御部２１０から出力された住宅ローン申込情報に含まれるローン金利予約期間、および、ローン金利予約期間とローン返済期間との合計期間のそれぞれに対応する円金利スワップレートを金融市場１３０に要求して取得する。例えば、ローン金利予約期間が１年である場合には、１年物円金利スワップレートが金融市場１３０から取得される。また、ローン返済期間が１０年であり、ローン金利予約期間が１年である場合には、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間が１１年であるため、１１年物円金利スワップレートが金融市場１３０から取得される。また、金利取得部２２０は、融資時において、データベース４００に記憶されているローン返済期間に対応する円金利スワップレートを金融市場１３０に要求して取得する。例えば、ローン返済期間が１０年である場合には、１０年物円金利スワップレートが金融市場１３０から取得される。なお、これらの円金利スワップレートは、ローン金利予約期間およびローン返済期間に基づいて金融市場１３０から取得された円金利スワップレートを金利取得部２２０に手動で入力するようにしてもよく、ローン金利予約期間およびローン返済期間に基づいて金融市場１３０から自動で円金利スワップレートを取得するようにしてもよい。
【００５８】
金利計算部２３０は、金利取得部２２０から出力された各金利情報に基づいて金利を計算するものである。すなわち、金利計算部２３０は、ローン申込時には、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に関する予約時金利を計算し、計算された予約時金利をデータベース制御部２５０および表示制御部２６０に出力する。また、金利計算部２３０は、融資時には、金利計算時期検出部２７０から金利計算指示情報が入力されると、金利取得部２２０から出力された各金利情報に基づいて、データベース４００に記憶されているローン返済期間に対応する融資時金利を計算し、計算された融資時金利をデータベース制御部２５０および表示制御部２６０に出力する。
【００５９】
すなわち、金利計算部２３０は、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に含まれるローン返済期間およびローン金利予約期間の合計期間と、金融市場１３０から取得されたその合計期間に対応する円金利スワップレートとに基づいて、その合計期間に支払うべき利息に係る年利合計を計算し、この計算して求められた年利合計の値をその返済期間の値で除算してそのローン返済期間における年利を求める。そして、このローン返済期間における年利に基づいて予約時金利を算出する。
【００６０】
ここで、ローン金利予約期間における利息を銀行が負担する場合には、ローン返済期間における年利を求める前に、年利合計の値から予約期間金利の値が引き算される。この予約期間金利は、銀行が負担する利息に係る金利であり、ローン金利予約期間に対応する円金利スワップレートと、ローン金利予約期間とに基づいて算出される値である。
【００６１】
つまり、銀行１１０が、ローンの申込時において、インターバンク市場から取得された円金利スワップレートに基づく予約時金利（例えば、ローン金利予約期間を１年とし、ローン返済期間を１０年とする）を確定することができるものの、ユーザに実際に融資を行う時期は１年後である。このため、銀行１１０は、このローン金利予約期間（１年）に、手元にあるそのローンの申込に係る融資金により資金運用（貸し出し等）を行うことができる。そこで、ローン金利予約期間の利息を銀行が負担することによって、さらに公平な条件でユーザに住宅ローンを提供することができる。
【００６２】
言い換えると、金利計算部２３０は、図２（ａ）に示すように、ローンの申込時において、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間に対応して金融市場１３０から取得された円金利スワップレートに、その合計期間を乗じた値である第１の値を計算するとともに、図２（ｂ）に示すように、ローン金利予約期間に対応して金融市場１３０から取得された円金利スワップレートに、そのローン金利予約期間を乗じた値である第２の値を計算し、計算して求められた第１の値から第２の値を引いた値である第３の値を計算し、この第３の値をローン返済期間で除した値である金利予約期間経過後のベース金利を計算して求める。そして、計算して求められたベース金利に、銀行１１０の諸費用等を加味した所定のレートを加算して予約時金利を求める。
【００６３】
すなわち、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間において、ローン金利予約期間における利息を銀行が負担する場合には、金利計算部２３０は、その合計期間に対応する円金利スワップレートにその合計期間を乗じた値である第１の値と、ローン金利予約期間に対応する円金利スワップレートにローン金利予約期間を乗じた値である第２の値とを計算し、この第１の値から第２の値を引いた値である第３の値を計算し、この第３の値をローン返済期間で除した値に基づいて予約時金利を求める。一方、ローン返済期間とローン金利予約期間との合計期間において、ローン金利予約期間における利息も含めてローン申込者が全ての利息を支払う場合には、金利計算部２３０は、その合計期間に対応する円金利スワップレートにその合計期間を乗じた値である第１の値を計算し、この第１の値をローン返済期間で除した値に基づいて予約時金利を求める。
【００６４】
また、金利計算部２３０は、融資時において、ローン返済期間に対応して金融市場１３０から取得された円金利スワップレートを、ローン返済期間におけるベース金利とし、このベース金利に、銀行１１０の諸費用等を加味した所定のレートを加算して融資時金利を求める。この融資時金利は、ローン申込者がローンの返済に用いることができる利息支払いの固定金利である。
【００６５】
このようにして求められた予約時金利または融資時金利が、データベース制御部２５０に出力されて、ローン申込者の口座番号に関連付けられてデータベース４００に記憶される。また、これらの予約時金利または融資時金利が、表示制御部２６０に出力されて、入力確認のための確認画面等に含ませて、顧客端末３００に送信される。
【００６６】
なお、予約時金利は、顧客端末３００から住宅ローン申込情報が送信された時点で計算され、融資時金利は、その住宅ローン申込情報に含まれるローン金利予約期間の経過前の所定期間内に計算される。
【００６７】
預かり金額計算部２４０は、ローンの申込時において、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に関する預かり金額を計算するものであり、計算された預かり金額をデータベース制御部２５０および表示制御部２６０に出力するものである。具体的には、預かり金額計算部２４０は、ローンの申込時において、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に含まれるローン借入金額に応じた金額を預かり金額として計算する。
【００６８】
このようにして求められた預かり金額が、データベース制御部２５０に出力されて、ローン申込者の口座番号に関連付けられてデータベース４００に記憶される。この場合に、円普通預金テーブル４２０（図４に示す）内のローン申込者の預金残高４２３から、求められた預かり金の額を減算するとともに、銀行勘定テーブル４３０（図４に示す）内の入金４３３に、求められた預かり金の額を記録する。これにより、ローン申込者の円普通預金口座から預かり金額を引き落すことができる。また、この預かり金額が、表示制御部２６０に出力されて、申込確認のための確認画面等に含ませて、顧客端末３００に送信される。この預かり金は、ローン申込者が、その融資時において、融資時金利を選択した場合には銀行１１０により徴収される。一方、予約時金利を選択した場合にはローン申込者の円普通預金口座に戻される。なお、預かり金額については、所定の割合をローン借入金額に乗じた値を用いるようにしてもよい。また、この所定の割合を、ローン金利予約期間に応じて予め決められた割合とするようにしてもよい。
【００６９】
データベース制御部２５０は、金利計算部２３０、預かり金額計算部２４０および金利選択部２８０から出力された情報をデータベース４００に記憶させるとともに、金利取得部２２０、金利計算部２３０、表示制御部２６０および金利計算時期検出部２７０からの要求に応じてデータベース４００に記憶されている情報を取得して、その要求に応答して出力するものである。
【００７０】
表示制御部２６０は、ネットワーク１２０を介して接続される顧客端末３００に対して、通信制御部２１０を介して各表示画面の内容を提供する制御を行うものである。例えば、表示制御部２６０は、通信制御部２１０から出力された顧客端末３００からの各表示画面要求に応答する表示画面を通信制御部２１０に出力する。また、表示制御部２６０は、金利計算部２３０から出力された予約時金利と、預かり金額計算部２４０から出力された預かり金額とを含む住宅ローン申込確認画面を通信制御部２１０に出力する。また、表示制御部２６０は、金利計算部２３０から出力された融資時金利に基づいて、融資時期通知メールを通信制御部２１０に出力する。さらに、表示制御部２６０は、データベース４００の住宅ローンテーブル４４０（図５に示す）に記録されている予約時金利４４８、預かり金額４４９、融資時金利４５３を含み、予約時金利または融資時金利のいずれか一方をローン申込者に選択可能とする住宅ローン契約画面を通信制御部２１０に出力する。また、表示制御部２６０は、金利選択部２８０から出力された予約時金利または融資時金利を含む住宅ローン契約確認画面を通信制御部２１０に出力する。これらの各表示画面については、図１１および図１２等を参照して詳細に説明する。
【００７１】
金利計算時期検出部２７０は、データベース４００の住宅ローンテーブル４４０（図５に示す）に記録されている店番号４４１、口座番号４４２および金利計算日４５１をデータベース制御部２５０から定期的に取得して、取得された金利計算日のうちで、現在日と一致する金利計算日を検出するものであり、検出された金利計算日４５１に対応する店番号４４１および口座番号４４２を含む金利計算指示情報を金利計算部２３０に出力する。なお、現在日から所定の範囲内に含まれる融資日を検出するようにしてもよい。例えば、現在日から１月の範囲内に含まれる融資日を検出することができる。例えば、図５に示す甲田一郎の場合には、融資日が２００７年１月１１日であるため、１月の範囲内は、２００６年１２月１２日から２００７年１月１１日までの間となる。また、金利計算時期検出部２７０は、例えば、住宅ローンテーブル４４０に記録されている金利計算日等をデータベース制御部２５０から１日の所定時刻に取得する。
【００７２】
金利選択部２８０は、顧客端末３００に送信された住宅ローン契約画面において選択された予約時金利または融資時金利を通信制御部２１０から入力すると、入力された予約時金利または融資時金利をデータベース制御部２５０に出力するとともに、表示制御部２６０に出力するものである。
【００７３】
データベース４００は、銀行１１０の顧客に関する各種情報が記録されるデータベースである。なお、データベース４００に記録される各種情報については、図４または図５を参照して詳細に説明する。
【００７４】
図４は、データベース４００に記録されている各種情報の概略を示す図である。データベース４００には、顧客情報テーブル４１０と、円普通預金テーブル４２０と、銀行勘定テーブル４３０と、住宅ローンテーブル４４０とが記録されている。なお、住宅ローンテーブル４４０については、図５を参照して詳細に説明する。
【００７５】
ここで、顧客情報テーブル４１０と、円普通預金テーブル４２０と、銀行勘定テーブル４３０と、住宅ローンテーブル４４０とのそれぞれには店番号および口座番号が記録され、この店番号および口座番号によって、各テーブルに記録されている顧客のデータが関連付けられている。また、各テーブルには、テーブルを識別する識別子（テーブルの名前、ＩＤ等）や顧客毎の情報が格納されている。
【００７６】
顧客情報テーブル４１０は、銀行１１０の顧客に関する各種情報が記録されているテーブルであり、店番号４１１と、口座番号４１２と、氏名４１３と、連絡先４１４と、円普通預金テーブルフラグ４１５と、住宅ローンテーブルフラグ４１６とが互いに関連付けて記録されている。なお、顧客情報テーブル４１０には、顧客に関する情報として、住所等も記録されるが、ここでの説明および図示を省略する。
【００７７】
店番号４１１は、銀行１１０の各支店に付与される識別番号であり、例えば、甲田一郎が口座を開設している銀行の店番号として「００１」が記録される。
【００７８】
口座番号４１２は、銀行１１０に口座を開設した顧客毎に付与される銀行の口座番号であり、例えば、甲田一郎の口座番号として「１２３４５」が記録される。
【００７９】
氏名４１３は、銀行１１０に口座を開設した顧客の氏名であり、例えば、甲田一郎の氏名として「甲田一郎」が記録される。
【００８０】
連絡先４１４は、銀行１１０に口座を開設した顧客の連絡先であり、例えば、甲田一郎の連絡先として電子メールアドレス「ａａａ＠ｂｂ…」が記録される。
【００８１】
円普通預金テーブルフラグ４１５は、データベース４００に記録されている円普通預金テーブル４２０に、対応する顧客の口座の記録が存在するか否かを示すフラグであり、例えば、円普通預金テーブル４２０に顧客の口座の記録が存在する場合には「１」が記録され、円普通預金テーブル４２０に顧客の口座の記録が存在しない場合には「０」が記録される。例えば、甲田一郎については、銀行１１０に口座が開設されていて、円普通預金テーブル４２０に甲田一郎の口座の記録が存在するため、「１」が記録される。
【００８２】
住宅ローンテーブルフラグ４１６は、データベース４００に記録されている住宅ローンテーブル４４０に、対応する顧客の住宅ローンの記録が存在するか否かを示すフラグであり、例えば、顧客の住宅ローンの記録が存在する場合には「１」が記録され、顧客の住宅ローンの記録が存在しない場合には「０」が記録される。例えば、甲田一郎については、住宅ローンテーブル４４０に甲田一郎の住宅ローンの記録が存在するため、「１」が記録される。
【００８３】
なお、顧客情報テーブル４１０に記録されている顧客の情報が必ず存在するテーブルについては、円普通預金テーブルフラグ４１５または住宅ローンテーブルフラグ４１６のようなフラグ情報を顧客情報テーブル４１０に設けなくてもよい。例えば、顧客情報テーブル４１０に記録されている全ての顧客についての情報が円普通預金テーブル４２０に格納されている場合には、円普通預金テーブルフラグ４１５を顧客情報テーブル４１０に設けなくてもよい。また、フラグ情報の代わりに、例えば、契約数を示す情報を顧客情報テーブル４１０に設けるようにしてもよい。例えば、住宅ローンテーブルフラグ４１６の代わりに、住宅ローン契約数を示す情報を顧客情報テーブル４１０に設け、この住宅ローン契約数を示す情報には、顧客情報テーブル４１０に記録されている顧客が契約している住宅ローンの数を記録する。これにより、この住宅ローン契約数を示す情報に「０」が記録されている顧客の場合には、この顧客に関する情報が住宅ローンテーブル４４０に存在しないことを示す。
【００８４】
このように、顧客に関する情報が、データベース４００の各テーブルに存在するか否かを示す情報を、顧客情報テーブル４１０に設けるようにする。このような情報を顧客情報テーブル４１０に設けることによって、データベース制御部２５０が、顧客情報テーブル４１０にアクセスした際に、所望の顧客に関する情報が記録されているテーブルを迅速に検索することができる。また、データベース制御部２５０が、所望の顧客に関する情報が記録されているテーブルにアクセスして、その顧客に関する情報をメモリに保持しておくことによって、再生時に迅速な表示をすることができる。
【００８５】
例えば、顧客端末３００から銀行サーバ２００にログインがされた場合において、顧客情報テーブル４１０の住宅ローンテーブルフラグ４１６に記録されている情報によって、ログインされた顧客端末３００に対応する顧客の情報が住宅ローンテーブル４４０に存在するか否かを迅速に判断することができる。そして、顧客端末３００に対応する顧客の情報が住宅ローンテーブル４４０に存在すると判断された場合には、住宅ローンテーブル４４０においてその顧客の店番号および口座番号をデータベース制御部２５０が検索し、検索された店番号および口座番号と関連付けて記録されている各情報を抜き出してメモリに保持することができる。
【００８６】
ここで、データベース４００の各テーブルから各情報を抜き出す方法として、各テーブルに記録されている各データがデータ固有のタグ番号で管理されている場合には、必要とする情報のタグ番号をさらに検索することによって必要とする情報を抜き出すことができる。一方、タグ番号で管理されていない場合には、顧客毎に記録されているデータの種類を固定し、データ長を固定長とすることにより、必要なデータの位置まで読み飛ばすことができる。これにより、必要な情報を迅速に顧客端末３００に表示させることが可能となる。なお、データベース４００の各テーブルから抜き出される各情報については、図７に示す表示画面を参照して説明する。
【００８７】
円普通預金テーブル４２０は、銀行１１０の顧客に関する円普通預金口座に関する預金口座情報が記録されているテーブルであり、店番号４２１と、口座番号４２２と、預金残高４２３とが互いに関連付けて記録されている。なお、円普通預金テーブル４２０には、円普通預金口座に関する預金口座情報として、入金時刻および引出時刻等も記録されるが、ここでの説明および図示を省略する。また、店番号４２１および口座番号４２２は、顧客情報テーブル４１０に記録されている店番号４１１および口座番号４１２に対応するものである。
【００８８】
預金残高４２３は、銀行１１０に口座を開設している顧客の口座に関する預金残高であり、例えば、甲田一郎の預金残高として「３，０００，０００円」が記録される。
【００８９】
銀行勘定テーブル４３０は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客の預かり金に関する預かり金額情報が記録されているテーブルであり、年月日４３１と、口座番号４３２と、入金４３３と、出金４３４とが互いに関連付けて記憶されている。なお、口座番号４３２は、顧客情報テーブル４１０に記録されている口座番号４１２に対応するものである。また、年月日４３１は、銀行勘定テーブル４３０に入金または出金が記録された年月日である。
【００９０】
入金４３３には、預かり金額計算部２４０により計算された預かり金額が記録される。また、出金４３４には、ローンの融資時において、予約時金利または融資時金利の何れかが選択された場合に、このローンの予約時に入金４３３に記録された預かり金額が記録される。なお、入金４３３または出金４３４に預かり金額が記録される場合には、記録された年月日とローンの申込をした顧客の口座番号とが関連付けて記録される。また、銀行勘定テーブル４３０の入金４３３に預かり金額が記録された場合には、この預かり金と同じ金額が、円普通預金テーブル４２０の預金残高から引かれる。さらに、ローンの融資時において、予約時金利が選択された場合には、このローンの予約時に入金４３３に記録された預かり金額が、出金４３４に記録されるとともに、この預かり金と同じ金額が、円普通預金テーブル４２０の預金残高に加算される。一方、ローンの融資時において、融資時金利が選択された場合には、このローンの予約時に入金４３３に記録された預かり金額が出金４３４に記録されるものの、この預かり金と同じ金額は、円普通預金テーブル４２０の預金残高に加算されない。
【００９１】
図５は、データベース４００に含まれる住宅ローンテーブル４４０の概略を示す図である。
【００９２】
住宅ローンテーブル４４０は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローン情報が記録されているテーブルであり、店番号４４１と、口座番号４４２と、借入金額４４３と、ローン残高４４４と、選択金利４４５と、ローン予約日４４６と、ローン予約期間４４７と、予約時金利４４８と、預かり金額４４９と、ローン融資日４５０と、融資時金利計算日４５１と、ローン返済期間４５２と、融資時金利４５３と、連絡先４５４とが互いに関連付けて記憶されている。なお、店番号４４１および口座番号４４２は、顧客情報テーブル４１０に記録されている店番号４１１および口座番号４１２に対応するものである。
【００９３】
借入金額４４３は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの借入金額であり、例えば、甲田一郎の借入金額として「３０，０００，０００円」が記録される。
【００９４】
ローン残高４４４は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの残高であり、例えば、甲田一郎のローン残高として「３０，０００，０００円」が記録される。この場合には、一度も返済をしていないことになる。
【００９５】
選択金利４４５は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの返済金利であり、ローンの融資時において選択された予約時金利または融資時金利の何れかが記録される。また、選択された予約時金利または融資時金利に応じたフラグが記録される。このフラグとして、例えば、融資時金利が選択された場合には「０」が記録され、予約時金利が選択された場合には「１」が記録される。この予約時金利または融資時金利の選択については、図１１を参照して詳細に説明する。例えば、甲田一郎の選択金利として「３．４５６％」が記録され、これに対応するフラグとして「１」が記録される。この場合には、甲田一郎が予約時金利を選択していることになる。
【００９６】
ローン予約日４４６は、ローン申込者が、銀行１１０に住宅ローンの申込をした日であり、例えば、甲田一郎のローン予約日として「２００６．０１．１１」が記録される。このローン予約日は、銀行１１０の審査が終了した日等を記録するようにしてもよい。
【００９７】
ローン予約期間４４７は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客が設定したローンの予約期間であり、例えば、甲田一郎のローン予約期間として「３６５日」が記録される。
【００９８】
予約時金利４４８は、ローン申込者が、銀行１１０に住宅ローンの申込をした際に、金利計算部２３０により計算された金利であり、例えば、甲田一郎の予約時金利として「３．４５６％」が記録される。
【００９９】
預かり金額４４９は、ローン申込者が、銀行１１０に住宅ローンの申込をした際に、預かり金額計算部２４０により計算された金額であり、例えば、甲田一郎の預かり金額として「３００，０００円」が記録される。
【０１００】
ローン融資日４５０は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客が設定したローンの融資希望日であり、例えば、甲田一郎のローン融資日として「２００７．０１．１１」が記録される。
【０１０１】
融資時金利計算日４５１は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客が設定したローンの融資希望日から所定日数前の日であり、例えば、融資希望日から１ヶ月前の日が記録される。例えば、甲田一郎の融資時金利計算日として「２００６．１２．１１」が記録される。
【０１０２】
ローン返済期間４５２は、銀行１１０に住宅ローンの申込をした顧客が設定したローン返済期間であり、例えば、甲田一郎のローン返済期間として「１０年」が記録される。
【０１０３】
融資時金利４５３は、融資時金利計算日４５１に記録されている日に、金利計算部２３０により計算された金利であり、例えば、甲田一郎の融資時金利として「３．９６３％」が記録される。
【０１０４】
なお、図４に示すデータベース４００では、顧客情報テーブル４１０、円普通預金テーブル４２０、銀行勘定テーブル４３０、住宅ローンテーブル４４０のみを示すが、顧客の円定期預金情報を記録する円定期預金テーブルや、顧客の外貨預金情報を記録する外貨預金テーブル等をデータベース４００に格納することができる。
【０１０５】
図６は、本発明の実施の形態における顧客端末３００の機能構成例を示すブロック図である。この顧客端末３００は、例えば、専用の表示部を備えるパーソナルコンピュータである。この顧客端末３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４０と、表示部３５０と、操作受付部３６０と、通信部３７０とを備える。また、各ブロック間における各信号のやりとりは、バス３８０を介して行われる。
【０１０６】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３２０に記憶されている各種制御プログラムに基づいて、顧客端末３００の各部を制御するものである。また、ＣＰＵ３１０は、ＨＤＤ３４０から読み出された各種情報や操作受付部３６０により受け付けられた操作入力等に基づいて顧客端末３００の各部を制御する。
【０１０７】
ＲＯＭ３２０は、読み出し専用のメモリであり、各種制御プログラム等を記憶するものである。
【０１０８】
ＲＡＭ３３０は、ＣＰＵ３１０のメインメモリ（主記憶装置）に用いられるメモリであり、ＣＰＵ３１０において実行されるプログラムの作業領域等を記憶するものである。
【０１０９】
ＨＤＤ３４０は、各種アプリケーションプログラム等が格納されているハードディスクである。
【０１１０】
表示部３５０は、ＣＰＵ３１０の制御に基づいて各種情報を表示する表示部である。表示部３５０としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを用いることができる。
【０１１１】
操作受付部３６０は、各種入力キーからなるキーボードやマウス（ポインティングデバイス）を備え、これらのマウス等から操作入力を受け付けると、受け付けた操作入力の内容をＣＰＵ３１０に出力するものである。なお、操作受付部３６０の少なくとも一部と表示部３５０とをタッチパネルとして一体として構成するようにしてもよい。
【０１１２】
表示部３５０に表示される画面上には、各マウスの動きに応じて移動するカーソル（マウスポインタ）が表示される。カーソルは、表示部３５０に表示される画面上において、指示や操作の対象を指し示すために用いられるマウスポインタである。カーソルについては、図面を参照して説明する。
【０１１３】
通信部３７０は、ネットワーク１２０と接続され、ＣＰＵ３１０の制御に基づいて、ネットワーク１２０と接続されている銀行サーバ２００との間で各種情報の送受信を実行するものである。
【０１１４】
図７は、顧客端末３００の表示部３５０に表示される表示画面６３０を示す図である。表示画面６３０は、銀行サーバ２００の表示制御部２６０から出力された表示画面であり、円預金表示画面６３１と、外貨預金表示画面６３２と、住宅ローン表示画面６３３との何れかを表示させることが可能な銀行取引画面である。円預金表示画面６３１には、円普通預金テーブル４２０に記録されている各情報が含まれ、住宅ローン表示画面６３３には、住宅ローンテーブル４４０に記録されている各情報が含まれる。なお、表示画面６３０には、甲田一郎に関連付けてデータベース４００に記録されている各情報が表示されるものとする。
【０１１５】
例えば、銀行取引に用いられる表示画面６３０には、円預金表示画面６３１と、外貨預金表示画面６３２と、住宅ローン表示画面６３３とを含むため、データベース４００における対応する各テーブルに記録されている各情報を表示する可能性が高い。例えば、顧客端末３００の操作者である甲田一郎が、カーソル６３４により住宅ローン表示画面６３３の上部にある「住宅ローン」タブをクリックした場合には、住宅ローンテーブル４４０に記録されている各情報を含む住宅ローン表示画面６３３が表示される。そこで、上述したように、顧客端末３００に対応する顧客の情報をデータベース制御部２５０が抜き出してメモリに保持しておくことにより、住宅ローン表示画面６３３に含まれる各情報を迅速に表示させることができる。
【０１１６】
次に、銀行取引システム１００において顧客端末３００から銀行１１０にローンを申し込む場合について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１７】
図８は、顧客端末３００から銀行１１０にローンを申し込む場合におけるローン申込処理を示すシーケンスチャートである。本発明の実施の形態では、顧客端末３００から銀行１１０にローンを申し込む顧客は、銀行サーバ２００を設置する銀行１１０の銀行口座を所有し、顧客端末３００から銀行サーバ２００へのログインが可能であることを想定する。この例では、銀行１１０の銀行口座を所有するユーザ１４０が顧客端末３００を用いて、銀行１１０にローンを申し込む場合について説明する。
【０１１８】
顧客端末３００から銀行サーバ２００にログインする場合には、例えば、顧客端末３００の表示部３５０に銀行１１０のホームページを表示させ、このホームページにおいて、ユーザ１４０が顧客端末３００を用いて、「銀行ログイン」ボタンを押下する。続いて、銀行サーバ２００から顧客端末３００に送信される銀行取引ログイン画面において、必要事項が入力され、銀行サーバ２００により認証されると、顧客端末３００から銀行サーバ２００にログインすることができる。
【０１１９】
銀行サーバ２００にログインされている状態で、ユーザ１４０が銀行１１０にローンの申込をするための住宅ローン申込画面を要求する旨の操作入力を、ユーザ１４０が顧客端末３００の操作受付部３６０において行うと、顧客端末３００から銀行サーバ２００に住宅ローン申込画面要求が送信される（５０１）。そして、銀行サーバ２００が住宅ローン申込画面要求を受信すると（５０２）、住宅ローン申込画面要求を送信した顧客端末３００に住宅ローン申込画面を送信する（５０３）。
【０１２０】
顧客端末３００が銀行サーバ２００から住宅ローン申込画面を受信すると（５０４）、この住宅ローン申込画面を表示部３５０に表示する（５０５）。そして、表示部３５０に表示されている住宅ローン申込画面において、住宅ローンの申込に必要な事項の操作入力を、ユーザ１４０が顧客端末３００の操作受付部３６０において行う。そして、住宅ローン申込画面において、住宅ローンの申込に必要な事項に関する情報である住宅ローン申込情報が入力された後に、ユーザ１４０による操作受付部３６０の送信操作により、住宅ローン申込情報が銀行サーバ２００に送信される（５０６）。
【０１２１】
銀行サーバ２００が顧客端末３００から住宅ローン申込情報を受信すると（５０７）、この住宅ローン申込情報に含まれるローン借入金額に基づいて、預かり金額計算部２４０が預かり金額を計算する（５０８）。続いて、計算して求められた預かり金額をデータベース制御部２５０がデータベース４００の銀行勘定テーブル４３０および住宅ローンテーブル４４０に甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて記録するとともに（５０９）、計算して求められた預かり金額と同じ金額をデータベース制御部２５０がデータベース４００の円普通預金テーブル４２０の甲田一郎の口座番号「１２３４５」に対応する預金残高から減算する（５１０）。
【０１２２】
続いて、金融市場１３０から供給される（５１１）円金利スワップレートを金利取得部２２０が取得し（５１２）、取得された円金利スワップレートと、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に含まれるローン返済期間およびローン金利予約期間とに基づいて、金利計算部２３０が予約時金利を計算する（５１３）。続いて、計算して求められた予約時金利をデータベース制御部２５０がデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０に甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて記録する（５１４）。続いて、住宅ローン申込情報を送信した顧客端末３００に、預かり金額およびローン予約時金利を含む住宅ローン申込確認画面を送信する（５１５）。
【０１２３】
顧客端末３００が銀行サーバ２００から住宅ローン申込確認画面を受信すると（５１６）、この住宅ローン申込確認画面を表示部３５０に表示する（５１７）。そして、表示部３５０に表示されている住宅ローン申込確認画面において、住宅ローンの申込の確認をユーザ１４０が行う。そして、住宅ローン申込確認画面において住宅ローンの申込の確認をユーザ１４０が行った後に、ユーザ１４０が所定の操作入力を行い、住宅ローンの申込処理を終了する。なお、５０６および５０７における住宅ローン申込情報のユーザ１４０と銀行１１０とのやりとりを、住宅ローン申込情報が記載された紙等の書類のやりとりで行い、この書類の内容を銀行１１０内で手動で銀行サーバ２００に入力するようにしてもよい。
【０１２４】
次に、銀行取引システム１００において顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２５】
図９および図１０は、顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理を示すシーケンスチャートである。本発明の実施の形態では、予約期間終了の１ヶ月前において、例えば、電子メールで銀行サーバ２００から顧客端末３００に振り込みの日が近い旨の通知をして、この通知を受け取ったユーザ１４０が顧客端末３００から銀行サーバ２００にアクセスしてローンの契約処理をする場合を例にして説明する。
【０１２６】
図１１および図１２は、顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理における表示画面例を示す図である。この表示画面例については、図９および図１０に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１２７】
銀行サーバ２００の金利計算時期検出部２７０は、データベース４００の住宅ローンテーブル４４０に記録されている金利計算日等をデータベース制御部２５０から定期的に取得して、取得された金利計算日のうちで現在日と一致する金利計算日を検出する。そして、検出された金利計算日に対応する口座番号等を含む金利計算指示情報を金利計算部２３０に出力する（５２１）。例えば、口座番号「１２３４５」の甲田一郎の金利計算日が検出される。
【０１２８】
金利計算時期検出部２７０から金利計算指示情報が金利計算部２３０に入力されると、金融市場１３０から供給される（５２２）円金利スワップレートを金利取得部２２０が取得する（５２３）。続いて、金利計算部２３０が、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応して住宅ローンテーブル４４０に記録されているローン返済期間等をデータベース制御部２５０から取得して、このローン返済期間等と金利取得部２２０から出力された円金利スワップレートとに基づいて、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応する顧客の融資時金利を計算する（５２４）。そして、金利計算部２３０が、計算して求められた融資時金利をデータベース制御部２５０および表示制御部２６０に出力して、データベース制御部２５０が住宅ローンテーブル４４０の甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて、求められた融資時金利を記録する（５２５）。
【０１２９】
続いて、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応して住宅ローンテーブル４４０に記録されている連絡先（メールアドレス）をデータベース制御部２５０から取得して、取得された顧客の連絡先に、融資日の１ヶ月前に達した旨が記載された融資時期通知の電子メールを送信する（５２６）。また、この電子メールには、銀行サーバ２００にログインするためのリンク先が含まれる。
【０１３０】
顧客端末３００が銀行サーバ２００から融資時期通知の電子メールを受信すると（５２７）、この融資時期通知の電子メールを表示部３５０に表示する（５２８）。そして、表示部３５０に表示されている融資時期通知の電子メールにおいて、銀行サーバ２００にログインするためのリンク先が、ユーザ１４０によりクリックされると、住宅ローン契約画面要求が、顧客端末３００から銀行サーバ２００に送信される（５２９）。なお、電子メールにおけるリンク先のクリックにより、銀行１１０のホームページが表示され、このホームページにおいての所定の操作入力によって、住宅ローン契約画面要求が顧客端末３００から銀行サーバ２００に送信されるようにしてもよい。
【０１３１】
銀行サーバ２００が顧客端末３００から住宅ローン契約画面要求を受信すると（５３０）、この住宅ローン契約画面要求に対応する顧客の口座番号に関連付けてデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０に記録されている予約時金利、融資時金利等を取得して（５３１）、この取得された予約時金利および融資時金利を含む住宅ローン契約画面を表示制御部２６０が顧客端末３００に送信する（５３２）。
【０１３２】
顧客端末３００が銀行サーバ２００から住宅ローン契約画面を受信すると（５３３）、この住宅ローン契約画面を表示部３５０に表示する（５３４）。
【０１３３】
図１１には、住宅ローン契約画面６００を示す。なお、住宅ローン契約画面６００には、契約に関する他の文字等が記載されるものの、ここでの図示および説明については省略する。
【０１３４】
住宅ローン契約画面６００には、住宅ローンの返済金利を選択する旨のメッセージ６０１と、予約時金利または融資時金利を選択するためのラジオボタン６０２および６０５と、選択の対象となる金利表示６０３および６０６と、選択の対象となる金利の内容６０４および６０７と、確認ボタン６０８と、カーソル６０９とが含まれる。
【０１３５】
選択の対象となる金利表示６０３には、選択の対象となる予約時金利に関する文字が記載され、選択の対象となる金利表示６０６には、選択の対象となる融資時金利に関する文字が記載されている。
【０１３６】
選択の対象となる金利の内容６０４および６０７は、金利計算の基準となる日（予約日、融資日）と、選択可能な金利（予約時金利、融資時金利）とが含まれる。また、選択の対象となる金利の内容６０７には、融資時金利を選択した場合には、預かり金を徴収する旨の注意を促すメッセージが含まれる。
【０１３７】
確認ボタン６０８は、ユーザ１４０が住宅ローンの金利を選択した後に押下して、契約処理を進めるためのボタンである。
【０１３８】
表示部３５０に表示されている住宅ローン契約画面において、ユーザ１４０が操作受付部３６０において、カーソル６０９によりラジオボタン６０２または６０５の何れかを選択して確認ボタン６０８を押下すると、選択された金利に関する情報であるローン選択情報を顧客端末３００が銀行サーバ２００に送信する（５３５）。
【０１３９】
ローン選択情報を顧客端末３００から受信すると（５３６）、銀行サーバ２００が、ローン選択情報に対応する金利を含むローン契約確認画面を顧客端末３００に送信する（５３７）。顧客端末３００が銀行サーバ２００からローン契約確認画面を受信すると（５３８）、このローン契約確認画面を表示部３５０に表示する（５３９）。
【０１４０】
図１２には、ローン契約確認画面６１０および６２０を示す。なお、ローン契約確認画面６１０および６２０には、契約に関する他の文字等が記載されるものの、ここでの図示および説明については省略する。
【０１４１】
図１２（ａ）に示すローン契約確認画面６１０は、予約時金利が選択された場合におけるローン契約確認画面であり、住宅ローンの返済金利を設定する旨のメッセージ６１１と、予約時金利が選択された旨を示す文字６１２と、選択された予約時金利の内容６１３と、預かり金を顧客の口座に振り込む旨を示すメッセージ６１４と、確認ボタン６１５と、カーソル６１６とが含まれる。
【０１４２】
図１２（ｂ）に示すローン契約確認画面６２０は、融資時金利が選択された場合におけるローン契約確認画面であり、住宅ローンの返済金利を設定する旨のメッセージ６２１と、融資時金利が選択された旨を示す文字６２２と、選択された融資時金利の内容６２３と、預かり金を徴収する旨を示すメッセージ６２４と、確認ボタン６２５と、カーソル６２６とが含まれる。
【０１４３】
表示部３５０に表示されているローン契約確認画面６１０または６２０において、ユーザ１４０が内容を確認した後に、確認ボタン６１５を押下することによって、ローン契約内容を確認した旨の情報であるローン契約確認情報を顧客端末３００が銀行サーバ２００に送信する（５４０）。
【０１４４】
銀行サーバ２００が顧客端末３００からローン契約確認情報を受信すると（５４１）、このローン契約確認情報に応じて、預かり金額および返済金利の設定を行う（５４１、５４２）。具体的には、ローン契約確認情報に対応する金利が予約時金利である場合には、ローン契約確認情報に対応する預かり金額を、円普通預金テーブル４２０内の甲田一郎の預金残高に加算するとともに、銀行勘定テーブル４３０の出金４３４に甲田一郎の口座番号に関連付けて記録する（５４２）。続いて、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の返済金利４４５に、ローン契約確認情報に対応する予約時金利の値を記録する（５４３）。この値は、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の予約時金利４４８の値と同じである。
【０１４５】
一方、ローン契約確認情報に対応する金利が融資時金利である場合には、ローン契約確認情報に対応する預かり金額を、銀行勘定テーブル４３０の出金４３４に甲田一郎の口座番号に関連付けて記録する（５４２）。続いて、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の返済金利４４５に、ローン契約確認情報に対応する融資時金利の値を記録する（５４３）。この値は、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の融資時金利４５３の値と同じである。
【０１４６】
次に、本発明の実施の形態における銀行サーバ２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１４７】
図１３は、銀行サーバ２００によるローン申込処理の処理手順を示すフローチャートである。この例では、顧客端末３００が銀行サーバ２００にログインしている状態において、顧客端末３００の表示部３５０に表示されている住宅ローン申込画面で住宅ローンの申込に必要な事項の入力がされ、この住宅ローンの申込に必要な事項に関する情報である住宅ローン申込情報が、顧客端末３００から銀行サーバ２００に送信された場合について説明する。
【０１４８】
最初に、顧客端末３００からの住宅ローン申込情報を通信制御部２１０が受信すると（ステップＳ９０１）、この住宅ローン申込情報に含まれるローン借入金額に基づいて、預かり金額計算部２４０が預かり金額を計算する（ステップＳ９０２）。続いて、計算して求められた預かり金額をデータベース制御部２５０がデータベース４００の銀行勘定テーブル４３０および住宅ローンテーブル４４０に甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて記録する（ステップＳ９０３）とともに、計算して求められた預かり金額と同じ金額をデータベース制御部２５０がデータベース４００の円普通預金テーブル４２０の甲田一郎の口座番号「１２３４５」に対応する預金残高から減算する（ステップＳ９０４）。
【０１４９】
続いて、金融市場１３０から供給される円金利スワップレートを金利取得部２２０が取得し（ステップＳ９０５）、取得された円金利スワップレートと、顧客端末３００から送信された住宅ローン申込情報に含まれるローン返済期間およびローン金利予約期間とに基づいて、金利計算部２３０が予約時金利を計算する（ステップＳ９０６）。
【０１５０】
続いて、計算して求められた予約時金利をデータベース制御部２５０がデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０に甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて記録する（ステップＳ９０７）。続いて、住宅ローン申込情報を送信した顧客端末３００に、預かり金額およびローン予約時金利を含む住宅ローン申込確認画面を送信する（ステップＳ９０８）。
【０１５１】
なお、顧客端末３００が銀行サーバ２００から住宅ローン申込確認画面を受信すると、この住宅ローン申込確認画面を表示部３５０に表示して、表示部３５０に表示されている住宅ローン申込確認画面において、住宅ローンの申込の確認をユーザ１４０が行う。
【０１５２】
図１４は、銀行サーバ２００によるローン契約処理の処理手順を示すフローチャートである。この例では、融資日の１ヶ月前において、例えば、電子メールで銀行サーバ２００から顧客端末３００に振り込みの日が近い旨の通知をして、この通知を受け取ったユーザ１４０が顧客端末３００から銀行サーバ２００にアクセスしてローンの契約処理をする場合を例にして説明する。
【０１５３】
金利計算時期検出部２７０は、データベース４００の住宅ローンテーブル４４０に記録されている金利計算日等をデータベース制御部２５０から定期的に取得して、取得された金利計算日のうちで現在日と一致する金利計算日を検出する（ステップＳ９２１）。そして、検出された金利計算日に対応する口座番号等を含む金利計算指示情報を金利計算部２３０に出力する。
【０１５４】
金利計算時期検出部２７０から金利計算指示情報が金利計算部２３０に入力されると、金融市場１３０から供給される円金利スワップレートを金利取得部２２０が取得する（ステップＳ９２２）。続いて、金利計算部２３０が、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応して住宅ローンテーブル４４０に記録されているローン返済期間等をデータベース制御部２５０から取得して、このローン返済期間等と金利取得部２２０から出力された円金利スワップレートとに基づいて、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応する顧客の融資時金利を計算する（ステップＳ９２３）。そして、金利計算部２３０が、計算して求められた融資時金利をデータベース制御部２５０および表示制御部２６０に出力して、データベース制御部２５０が住宅ローンテーブル４４０の甲田一郎の口座番号「１２３４５」に関連付けて、求められた融資時金利を記録する（ステップＳ９２４）。
【０１５５】
続いて、入力された金利計算指示情報に含まれる口座番号等に対応して住宅ローンテーブル４４０に記録されている連絡先（メールアドレス）をデータベース制御部２５０から取得して、取得された顧客の連絡先に、融資日の１ヶ月前に達した旨が記載された融資時期通知の電子メールを送信する（ステップＳ９２５）。また、この電子メールには、銀行サーバ２００にログインするためのリンク先が含まれる。
【０１５６】
通信制御部２１０が顧客端末３００から住宅ローン契約画面要求を受信すると（ステップＳ９２６）、この住宅ローン契約画面要求に対応する顧客の口座番号に関連付けてデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０に記録されている予約時金利、融資時金利等を取得して（ステップＳ９２７）、この取得された予約時金利および融資時金利を含む住宅ローン契約画面を表示制御部２６０が顧客端末３００に送信する（ステップＳ９２８）。例えば、図１１に示す住宅ローン契約画面６００が送信される。
【０１５７】
顧客端末３００に送信した住宅ローン契約画面に対応する応答として、ローン選択情報を通信制御部２１０が顧客端末３００から受信すると（ステップＳ９２９）、ローン選択情報に対応する金利を含むローン契約確認画面を顧客端末３００に送信する（ステップＳ９３０）。例えば、図１２に示すローン契約確認画面６１０または６２０が送信される。
【０１５８】
顧客端末３００に送信したローン契約確認画面に対応する応答として、ローン契約確認情報を通信制御部２１０が顧客端末３００から受信すると（ステップＳ９３１）、このローン契約確認情報に対応する金利が予約時金利であるか否かを金利選択部２８０が判断する（ステップＳ９３２）。
【０１５９】
ローン契約確認情報に対応する金利が予約時金利である場合には（ステップＳ９３２）、ローン契約確認情報に対応する預かり金額を、データベース制御部２５０がデータベース４００の円普通預金テーブル４２０内の甲田一郎の預金残高に加算するとともに、銀行勘定テーブル４３０の出金４３４に甲田一郎の口座番号に関連付けて記録する。これにより、甲田一郎の円普通預金口座に預かり金額を戻すことができる。続いて、データベース制御部２５０がデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の返済金利４４５に、ローン契約確認情報に対応する予約時金利の値を記録する（ステップＳ９３４）。この値は、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の予約時金利４４８の値と同じである。
【０１６０】
一方、ローン契約確認情報に対応する金利が融資時金利である場合には（ステップＳ９３２）、データベース制御部２５０が、ローン契約確認情報に対応する預かり金額を、銀行勘定テーブル４３０の出金４３４に甲田一郎の口座番号に関連付けて記録する（ステップＳ９３５）。これにより、甲田一郎の円普通預金口座から銀行勘定テーブル４３０に振り替えた預かり金を銀行１１０が徴収することができる。続いて、データベース制御部２５０がデータベース４００の住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の返済金利４４５に、ローン契約確認情報に対応する融資時金利の値を記録する（ステップＳ９３６）。この値は、住宅ローンテーブル４４０内の甲田一郎の融資時金利４５３の値と同じである。
【０１６１】
次に、本発明の実施の形態における変形例について図面を参照して詳細に説明する。
【０１６２】
図１５は、図３に示す銀行サーバ２００の一部を変形した銀行サーバ７００の一構成例を示すブロック図である。銀行サーバ７００は、図３に示す銀行サーバ２００において、比較部７１０を設けた銀行サーバである。なお、比較部７１０以外の構成は、図３に示す銀行サーバ２００と同様であるため、比較部７１０以外の構成についての説明は省略する。
【０１６３】
比較部７１０は、顧客端末３００に送信された住宅ローン契約画面においてローン申込者により選択された予約時金利または融資時金利を金利選択部２８０から入力すると、そのローン申込者に対応して住宅ローンテーブル４４０に記録されている予約時金利、融資時金利、預かり金額、借入金額等を取得して、そのローン申込者により選択された金利に基づく返済額の合計値と、そのローン申込者により選択されなかった金利に基づく返済額の合計値とを比較するものであり、比較結果を表示制御部２６０に出力する。比較部７１０は、例えば、ローン申込者により選択された予約時金利または融資時金利を入力すると、以下の式を用いて、返済額差分値Ｚを計算して求める。
Ｚ＝Ａ１−（Ａ２＋Ａ３）
【０１６４】
ここで、Ａ１は、予約時金利で支払う返済額の合計値を示し、Ａ２は、融資時金利で支払う返済額の合計値を示し、Ａ３は、預かり金額を示す。
【０１６５】
そして、ローン申込者により予約時金利が選択された場合において、Ｚ＞０の場合には、その旨を示す比較結果を表示制御部２６０に出力する。その比較結果を表示制御部２６０が入力すると、ローン申込者に対して注意を促す表示画面を、通信制御部２１０を介して顧客端末３００に送信する。この表示画面を図１６（ａ）に示す。
【０１６６】
また、ローン申込者により融資時金利が選択された場合において、Ｚ＜０の場合には、その旨を示す比較結果を表示制御部２６０に出力する。その比較結果を表示制御部２６０が入力すると、ローン申込者に対して注意を促す表示画面を、通信制御部２１０を介して顧客端末３００に送信する。この表示画面を図１６（ｂ）に示す。
【０１６７】
図１６は、顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理における表示画面例を示す図である。
【０１６８】
図１６（ａ）および（ｂ）には、ローン契約注意画面６４０および６５０を示す。なお、ローン契約注意画面６４０および６５０には、契約に関する他の文字等が記載されるものの、ここでの図示および説明については省略する。
【０１６９】
図１６（ａ）に示すローン契約注意画面６４０は、予約時金利が選択された場合において、予約時金利で支払う返済額の合計値Ａ１が、融資時金利で支払う返済額の合計値Ａ２と預かり金額Ａ３との合計値よりも大きい場合に表示されるローン契約注意画面であり、住宅ローンの返済金利として融資時金利が有利である旨のメッセージ６４１と、予約時金利が選択された旨を示す文字６４２と、選択された予約時金利の内容６４３と、戻るボタン６４４と、確認ボタン６４５と、カーソル６４６とが含まれる。ここで、ローン申込者により戻るボタン６４４が押下されると、直前に表示されていた図１１に示す住宅ローン契約画面６００が表示部３５０に表示される。
【０１７０】
図１６（ｂ）に示すローン契約注意画面６５０は、融資時金利が選択された場合において、予約時金利で支払う返済額の合計値Ａ１よりも、融資時金利で支払う返済額の合計値Ａ２と預かり金額Ａ３との合計値が大きい場合に表示されるローン契約注意画面であり、住宅ローンの返済金利として予約時金利が有利である旨のメッセージ６５１と、融資時金利が選択された旨を示す文字６５２と、選択された融資時金利の内容６５３と、戻るボタン６５４と、確認ボタン６５５と、カーソル６５６とが含まれる。ここで、ローン申込者により戻るボタン６５４が押下されると、直前に表示されていた図１１に示す住宅ローン契約画面６００が表示部３５０に表示される。
【０１７１】
このように表示してローン申込者に注意を促すことによって、ローン申込者はさらに適切な金利を選択することができる。
【０１７２】
図１７は、図１１に示す住宅ローン契約画面６００の一部を変形した住宅ローン契約画面６６０を示す図である。図１１では、固定金利である予約時金利および融資時金利のみを選択することが可能な住宅ローン契約画面６００を示したが、これらの固定金利とともに変動金利を選択することを可能とするようにしてもよい。なお、住宅ローン契約画面６６０には、契約に関する他の文字等が記載されるものの、ここでの図示および説明については省略する。
【０１７３】
住宅ローン契約画面６６０には、住宅ローンの返済金利を選択する旨のメッセージ６６１と、予約時金利または融資時金利を選択するためのラジオボタン６６２および６６５と、選択の対象となる金利表示６６３および６６６と、選択の対象となる金利の内容６６４と、融資時における変動金利または固定金利を選択する旨のメッセージ６６７と、金利タイプを選択する旨の文字６６８と、融資時における変動金利または固定金利を選択するためのラジオボタン６６９および６７０と、下ボタン６７１と、固定金利一覧６７２と、確認ボタン６７３と、カーソル６７４とが含まれる。なお、住宅ローンの返済金利を選択する旨のメッセージ６６１と、予約時金利または融資時金利を選択するためのラジオボタン６６２および６６５と、選択の対象となる金利表示６６３および６６６と、選択の対象となる金利の内容６６４と、確認ボタン６７３と、カーソル６７４とについては、図１１に示す住宅ローン契約画面６００と同様である。
【０１７４】
ラジオボタン６６９をカーソル６７４により押下することによって、融資時における変動金利を選択することができる。また、ラジオボタン６７０をカーソル６７４により押下することによって、融資時における固定金利を選択することができる。さらに、融資時における固定金利を選択した場合には、下ボタン６７１をカーソル６７４により押下することによって、固定金利一覧６７２を表示させることができる。そして、固定金利一覧６７２に表示されている各返済期間の中から所望の返済期間をカーソル６７４により押下することによって、所望の返済期間および返済金利を選択することができる。
【０１７５】
なお、住宅ローン契約画面６６０に表示される融資時における変動金利および各固定金利は、金利取得部２２０から出力された各金利情報に基づいて、金利計算部２３０によって計算される。
【０１７６】
また、固定金利一覧６７２の中から選択された返済期間が、予約時金利が適用される返済期間と同じ場合には、図１５に示す比較部７１０が上述した比較を行い、この比較結果に基づいて、図１６（ａ）または（ｂ）に示すローン契約注意画面を表示するようにしてもよい。
【０１７７】
以上では、銀行取引システム１００において顧客端末３００から銀行１１０にローンを申し込む場合において、申込時点で計算された予約時金利を融資時に選択可能とする例について説明した。しかしながら、一度のローンの申し込みについて、複数回の予約時金利を設定して、この予約時金利を融資時または返済期間中に選択可能とするようにしてもよい。
【０１７８】
図１８（ａ）および（ｂ）は、予約期間と返済期間との関係を時系列で示す図である。
【０１７９】
最初に、予約期間中において予約時金利を新たに設定する例について図面を参照して詳細に説明する。
【０１８０】
図１８（ａ）において、予約期間ｔ４０は、ローンの申込時点ｔ３１からローンの融資時点ｔ３３までの期間を示し、返済期間ｔ４１は、ローンの融資時点ｔ３３から返済完了日ｔ３６までの期間を示す。また、ローンの申込時点ｔ３１で、ローン申込者の口座預金から預かり金が引き落とされる。この預かり金の額は、銀行勘定テーブル４３０および住宅ローンテーブル４４０に記録される。
【０１８１】
例えば、予約期間ｔ４０における所定時点ｔ３２において、市場金利が申込時点ｔ３１よりも大幅に下落している場合には、申込時点ｔ３１に設定された予約時金利よりも所定時点ｔ３２におけるスワップレートに基づく予約時金利を用いる方がローン申込者にとって有利なことがある。そこで、このような場合には、申込時点ｔ３１に設定された予約時金利を解除して、所定時点ｔ３２における予約時金利を新たに設定することを可能にする。
【０１８２】
このように新たな予約時金利を設定する場合には、ローン申込者は預かり金を放棄するものとする。
【０１８３】
また、所定時点ｔ３２における予約時金利を新たに設定する場合には、所定時点ｔ３２から融資時点ｔ３３までの期間を新たな予約期間として、この新たな予約期間および返済期間と、所定時点ｔ３２におけるスワップレートとに基づいて予約時金利が設定される。
【０１８４】
また、申込時点ｔ３１と同様に借入金額に応じた預かり金が設定され、ユーザの預金残高からその預かり金額が減算される。なお、所定時点ｔ３２において設定される預かり金額は、申込時点ｔ３１と同額とする。ただし、申込時点ｔ３１と比較した場合に、予約期間が短くなるため、その期間の長さに応じて預かり金額を減額するようにしてもよい。
【０１８５】
そして、融資時点ｔ３３においては、所定時点ｔ３２において設定される予約時金利および預かり金額と、融資時点ｔ３３におけるスワップレートに基づく融資時金利とを含む住宅ローン契約画面において、ローン申込者が金利選択を行い、返済期間ｔ４１における金利を選択することができる。
【０１８６】
次に、返済期間が複数の区間に分割されている場合において、この分割された各区間で予約時金利を設定する例について図面を参照して詳細に説明する。
【０１８７】
図１８（ｂ）において、予約期間ｔ４０は、ローンの申込時点ｔ３１からローンの融資時点ｔ３３までの期間を示す。また、返済期間ｔ４１、ｔ４２は、返済期間が複数の区間に分割されている場合における各区間を示す。ここでは、返済期間が２区間に分割されている場合を例にして説明する。
【０１８８】
例えば、返済期間を２０年とし、返済期間ｔ４１、ｔ４２をそれぞれ１０年とする。この場合に、例えば、返済期間２０年のうちで、最初の１０年間である返済期間ｔ４１においては、申込時点ｔ３１において設定された予約時金利を用いて返済を行い、次の１０年間である返済期間ｔ４２においては、新たな予約時金利を用いて返済を行うことを可能にする。
【０１８９】
融資時点ｔ３３においてローン申込者により選択された返済金利に基づく返済が、返済期間ｔ４１の最終日である時点ｔ３５で終了する場合には、銀行サーバ２００が、時点ｔ３５の前の所定範囲の期間内において、ローン申込者に金利予約を新たに行うか否かの通知を行う。例えば、所定範囲の期間は、所定時点ｔ３４から時点ｔ３５までの範囲とする。
【０１９０】
この通知時期は、申込時点ｔ３１において、時点ｔ３５の何日前に通知するかをローン申込者が指定して、データベース４００の住宅ローンテーブル４４０に記録するようにしてもよい。
【０１９１】
この通知を受けたローン申込者が、新たな予約時金利を設定する旨を選択すると、予約期間ｔ４４と返済期間ｔ４２とに基づいて、所定時点ｔ３４における予約時金利が計算される。また、予約期間ｔ４４において設定される預かり金額は、時点ｔ３５での支払残高に基づいて計算される。
【０１９２】
そして、時点ｔ３５においては、所定時点ｔ３４において設定される予約時金利および預かり金額と、時点ｔ３５におけるスワップレートに基づく金利とを含む住宅ローン契約画面において、ローン申込者が金利選択を行い、返済期間ｔ４２における金利を選択することができる。
【０１９３】
なお、本発明の実施の形態では、銀行１１０に口座を開設している甲田一郎が、銀行１１０にローンを申し込んで融資を受けた場合について説明したが、銀行１１０以外の他の金融機関に口座を開設している人物が、銀行１１０にローンを申し込んで融資を受ける場合についても、本発明の実施の形態を適用することができる。この場合において、データベース４００の銀行勘定テーブル４３０および住宅ローンテーブル４４０に申込時に記録される預かり金の額と同じ金額を、そのローン申込者が他の金融機関に開設している口座から銀行１１０の銀行口座に振り込みをする。また、融資時において、そのローン申込者が予約時金利を選択した場合には、銀行１１０の銀行口座から、そのローン申込者が他の金融機関に開設している口座に預かり金を振り込む。
【０１９４】
以上で示したように、返済の利息の計算に用いられる金利情報を、ローン申込時にローン申込者が確認することができるとともに、融資の際には、実際の融資日における金利情報およびローン申込時における金利情報を、ローン申込者が確認してから、何れかの金利情報を選択することができる。これにより、ローン申込者が申込時と融資時における金利の乖離状況を容易に確認することができるとともに、ローン申込者のライフプラン等に応じて有利な金利を容易に選択することができる。
【０１９５】
また、ローン申込者は、実際の融資時に予期せぬ返済利息額の請求となることを回避することができる。すなわち、融資の申込者による選択の幅を広げて、金利上昇によるリスクを軽減させることができる。
【０１９６】
また、ローン申込時に銀行側で預かり金を設定することによって、予約時金利が選択されなかった場合においても、予約時に調達した資金をキャンセルし、再度調達する際の損失を銀行側で低減させることができる。
【０１９７】
なお、本発明の実施の形態では、銀行取引システム１００において住宅ローンの申込および契約をする例について説明したが、他の融資の申込および契約をする場合についても本発明の実施の形態を適用することができる。
【０１９８】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【０２０７】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】銀行取引システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】住宅ローンの予約期間およびローン返済期間と、金利との関係を示す図である。
【図３】銀行サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】データベース４００に記録されている各種情報の概略を示す図である。
【図５】データベース４００に含まれる住宅ローンテーブル４４０の概略を示す図である。
【図６】顧客端末３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】顧客端末３００の表示部３５０に表示される表示画面６３０を示す図である。
【図８】顧客端末３００から銀行１１０にローンを申し込む場合におけるローン申込処理を示すシーケンスチャートである。
【図９】顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理を示すシーケンスチャートである。
【図１０】顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理を示すシーケンスチャートである。
【図１１】顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理における表示画面例を示す図である。
【図１２】顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理における表示画面例を示す図である。
【図１３】銀行サーバ２００によるローン申込処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】銀行サーバ２００によるローン契約処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】銀行サーバ２００の一部を変形した銀行サーバ７００の一構成例を示すブロック図である。
【図１６】顧客端末３００と銀行サーバ２００との間で行われるローンの契約処理における表示画面例を示す図である。
【図１７】住宅ローン契約画面６００の一部を変形した住宅ローン契約画面６６０を示す図である。
【図１８】予約期間と返済期間との関係を時系列で示す図である。
【符号の説明】
【０２０９】
１００  銀行取引システム
１１０  銀行
１２０  ネットワーク
１３０  金融市場
１４０  ユーザ
２００  銀行サーバ
２１０  通信制御部
２２０  金利取得部
２３０  金利計算部
２４０  預かり金額計算部
２５０  データベース制御部
２６０  表示制御部
２７０  金利計算時期検出部
２８０  金利選択部
３００  顧客端末
３１０  ＣＰＵ
３２０  ＲＯＭ
３３０  ＲＡＭ
３４０  ＨＤＤ
３５０  表示部
３６０  操作受付部
３７０  通信部
３８０  バス
４００  データベース
７００  銀行サーバ
７１０  比較部
【図１】
0005214928.tif 000002
【図２】
0005214928.tif 000003
【図３】
0005214928.tif 000004
【図４】
0005214928.tif 000005
【図５】
0005214928.tif 000006
【図６】
0005214928.tif 000007
【図７】
0005214928.tif 000008
【図８】
0005214928.tif 000009
【図９】
0005214928.tif 000010
【図１０】
0005214928.tif 000011
【図１１】
0005214928.tif 000012
【図１２】
0005214928.tif 000013
【図１３】
0005214928.tif 000014
【図１４】
0005214928.tif 000015
【図１５】
0005214928.tif 000016
【図１６】
0005214928.tif 000017
【図１７】
0005214928.tif 000018
【図１８】
0005214928.tif 000019