(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられたロックアームと、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームに係止されるロック突起と、
を備え、
前記ロックアームには、前記ロック突起との係合を解除する際に操作される操作部が形成されており、
前記ロックアームの基端部は、前記第１コネクタハウジングに支持され、前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向に延びており、
前記ロックアームの先端部には、前記操作部が形成されており、
前記ロック突起が、前記第１コネクタハウジングと前記ロックアームとの間に進入して該ロックアームに係止され、
前記ロックアームと前記ロック突起との係合が解除される際に前記ロックアームの前記操作部に負荷される力の少なくとも一部が、前記第２コネクタハウジングから前記第１コネクタハウジングを離脱させる方向に作用するとともに、前記操作部が前記第１コネクタハウジングから離間する向きに前記ロックアームが撓められることにより、該ロックアームと前記ロック突起との係合が解除されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタハウジングが、第１規制部および第２規制部を有し、
前記第１規制部は、前記操作部が前記第１コネクタハウジングから離間する向きへの前記ロックアームの過大な撓みを規制し、
前記第２規制部は、前記操作部が前記第１コネクタハウジングに接近する向きへの前記ロックアームの撓みを規制することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタハウジングが、前記ロックアームの両側縁に沿った一組の保護壁を有しており、
前記第１規制部は、前記一組の保護壁に架け渡された連結片であって、前記第１コネクタハウジングとの間に前記ロックアームを挟んでおり、
前記第２規制部は、前記一組の保護壁の対向面にそれぞれ設けられた突起であって、前記第１コネクタハウジングと前記ロックアームとの間に位置していることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２コネクタハウジングが、前記第１コネクタハウジングとの嵌合方向に延びるガイドリブを有し、
前記ロックアームには、前記嵌合方向に延びるスリットが形成されており、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合される際に、前記ガイドリブが前記嵌合方向に前記スリットに進入し、
前記ロック突起が、前記ガイドリブの側部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタハウジングの嵌合部および前記第２コネクタハウジングの嵌合部のいずれか一方が雄側嵌合部であり、他方が該雄側嵌合部を収容する雌側嵌合部であり、
前記雄側嵌合部の端面の周縁部に、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向に突出する少なくとも１つのガイド突起が形成されており、
前記少なくとも１つのガイド突起がテーパ状に成形されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記雄側嵌合部に収容された端子を保持するフロントホルダをさらに備え、
前記フロントホルダは、前記雄側嵌合部の先端部に仮係止された後に前記嵌合方向に移動されて該先端部に装着されており、
前記少なくとも１つのガイド突起が、仮係止された前記フロントホルダに係合して該フロントホルダの前記嵌合方向の移動を案内することを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に従来のコネクタを示す（例えば特許文献１参照）。図１０に示すコネクタは、互いに嵌合する第１コネクタハウジング１０１および第２コネクタハウジング１０２と、を備えている。第１コネクタハウジング１０１にはロックアーム１０３が設けられており、また、第２コネクタハウジング１０２には、ロックアーム１０３に係止されるロック突起１０４が設けられている。
【０００３】
第１コネクタハウジング１０１を第２コネクタハウジング１０２から離脱させる際には、ロックアーム１０３の操作部１０５が押し下げられる。それにより、ロックアーム１０３の中間支点部１０６を挟んで操作部１０５とは反対側に設けられた係止部１０７が浮き上がり、係止部１０７とロック突起１０４との係合が解除される。その状態で第１コネクタハウジング１０１が第２コネクタハウジング１０２から離脱される。
【特許文献１】特開２００３−４５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたコネクタでは、ロックアームの操作部を押し下げる方向と第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングから離脱させる方向とが略直交している。そのため、操作部を押し下げたまま第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングから離脱させる作業は、作業者に負担となっていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、両コネクタハウジングの嵌合および離脱の作業負担を軽減することができるコネクタを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記（１）〜（６）のコネクタにより達成される。
（１）  互いに嵌合する第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられたロックアームと、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームに係止されるロック突起と、
を備え、
前記ロックアームには、前記ロック突起との係合を解除する際に操作される操作部が形成されており、
前記ロックアームの基端部は、前記第１コネクタハウジングに支持され、前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向に延びており、
前記ロックアームの先端部には、前記操作部が形成されており、
前記ロック突起が、前記第１コネクタハウジングと前記ロックアームとの間に進入して該ロックアームに係止され、
前記ロックアームと前記ロック突起との係合が解除される際に前記ロックアームの前記操作部に負荷される力の少なくとも一部が、前記第２コネクタハウジングから前記第１コネクタハウジングを離脱させる方向に作用するとともに、前記操作部が前記第１コネクタハウジングから離間する向きに前記ロックアームが撓められることにより、該ロックアームと前記ロック突起との係合が解除されることを特徴とするコネクタ。
（２）前記第１コネクタハウジングが、第１規制部および第２規制部を有し、前記第１規制部は、前記操作部が前記第１コネクタハウジングから離間する向きへの前記ロックアームの過大な撓みを規制し、前記第２規制部は、前記操作部が前記第１コネクタハウジングに接近する向きへの前記ロックアームの撓みを規制することを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
（３）前記第１コネクタハウジングが、前記ロックアームの両側縁に沿った一組の保護壁を有しており、前記第１規制部は、前記一組の保護壁に架け渡された連結片であって、前記第１コネクタハウジングとの間に前記ロックアームを挟んでおり、前記第２規制部は、前記一組の保護壁の対向面にそれぞれ設けられた突起であって、前記第１コネクタハウジングと前記ロックアームとの間に位置していることを特徴とする上記（２）に記載のコネクタ。
（４）前記第２コネクタハウジングが、前記第１コネクタハウジングとの嵌合方向に延びるガイドリブを有し、前記ロックアームには、前記嵌合方向に延びるスリットが形成されており、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合される際に、前記ガイドリブが前記嵌合方向に前記スリットに進入し、前記ロック突起が、前記ガイドリブの側部に隣接して設けられていることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のコネクタ。
（５）前記第１コネクタハウジングの嵌合部および前記第２コネクタハウジングの嵌合部のいずれか一方が雄側嵌合部であり、他方が該雄側嵌合部を収容する雌側嵌合部であり、前記雄側嵌合部の端面の周縁部に、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合方向に突出する少なくとも１つの突起が形成されており、前記少なくとも１つの突起がテーパ状に成形されていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のコネクタ。
（６）前記雄側嵌合部に収容された端子を保持するフロントホルダをさらに備え、前記フロントホルダは、前記雄側嵌合部の先端部に仮係止された後に前記嵌合方向に移動されて該先端部に装着されており、前記少なくとも１つの突起が、仮係止された前記フロントホルダに係合して該フロントホルダの前記嵌合方向の移動を案内することを特徴とする上記（５）に記載のコネクタ。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の構成のコネクタによれば、ロックアームとロック突起との係合が解除される際にロックアームの操作部に負荷される力の少なくとも一部が、第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングから離脱させる方向に作用する。それにより、両コネクタハウジングの離脱の作業負担を軽減することができる。
また、上記（１）の構成のコネクタによれば、ロックアームとロック突起との係合が解除される際にロックアームの操作部に負荷される力の少なくとも一部を、第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングから離脱させる方向に作用させることができる。
上記（２）の構成のコネクタによれば、第１規制部により、ロックアームとロック突起との係合が解除される際のロックアームの過大な撓みが規制される。それにより、ロックアームの破損を防止することができ、さらには、ロックアームの塑性変形を防止してロック突起保持力の低下を防止することができる。また、第２規制部により、操作部が第１コネクタハウジングに接近する向きへのロックアームの撓みが規制される。それにより、ロックアームと第２コネクタハウジングとの衝突を回避して、両コネクタハウジングの嵌合の作業負担を軽減することができる。
上記（３）の構成のコネクタによれば、第１規制部により、ロックアームとロック突起との係合が解除される際のロックアームの過大な撓みを規制することができる。また、第２規制部により、操作部が第１コネクタハウジングに接近する向きへのロックアームの撓みを規制することができる。さらに、一組の保護壁により、ロックアームに外力が作用することを防止することができる。それにより、ロックアームの破損をさらに確実に防止することができるとともに、ロックアームとロック突起との係合が意図せずして解除されることを防止することができる。
上記（４）の構成のコネクタによれば、ロックアームによって両コネクタハウジングの嵌合を案内することができ、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合を案内するための係合部位を別途設ける必要がなくなる。さらに、ガイドリブによりロックアームの変形が規制され、ロック突起がガイドリブの側部に設けられているので、ロックアームとロック突起との係合を確実になすことができる。
上記（５）の構成のコネクタによれば、雄側嵌合部の端面に先立ってテーパ状のガイド突起が雌側嵌合部に接触し、雄側嵌合部の端面と雌側嵌合部の衝突が回避される。それにより、雄側嵌合部と雌側嵌合部との嵌合が円滑になされ、両コネクタハウジングの嵌合の作業負担を軽減することができる。
上記（６）の構成のコネクタによれば、雄側嵌合部に仮係止されたフロントホルダのがたつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のコネクタの好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明のコネクタの一実施形態の斜視図、図２は第１コネクタハウジングの斜視図、図３は第１コネクタハウジングの正面図、図４は第１コネクタハウジングの断面図、図５は第２コネクタハウジングの断面図、図６は第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合の過程を説明する断面図、図７は図６において円ＶＩＩで囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図、図８は第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合の過程を説明する断面図、図９は第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの離脱の過程を説明する断面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のコネクタ１は、互いに嵌合する第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３と、第１コネクタハウジング２に設けられたロックアーム４と、第２コネクタハウジング３に設けられ、ロックアーム４に係止されるロック突起５と、を備えている。尚、以下の説明で、第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３について、相手側のコネクタハウジングとの嵌合の際に相手側のコネクタハウジングに向く側を先端側、その反対側を基端側という。
【００１１】
さらに図５を参照して、第２コネクタハウジング３は、複数の端子１０を保持する端子保持部１１を有している。端子１０は、端子保持部１１の基端側から端子保持部１１に挿通され、その先端部を端子保持部１１の先端側の端面から突出させている。そして、第２コネクタハウジング３は、端子保持部１１の先端側の端面から突出している複数の端子１０の先端部を取り囲むフード部（雌側嵌合部）１２を有している。
【００１２】
図１〜図４に示すように、第１コネクタハウジング２は、複数の端子２０を挿通する端子挿通部（雄側嵌合部）２１と、端子挿通部２１に連続する複数の端子収容室２３を備えた端子収容部４５の外周との間に隙間をおいて端子収容部４５を取り囲むフード部２２と、を有している。
【００１３】
端子収容部４５には、端子収容部４５を基端側から先端側に貫通する複数の端子収容室２３が形成されている。端子２０は、端子挿通部２１の基端側から端子収容室２３に挿入され、端子収容室２３に収容されている。端子収容室２３には、挿入された端子２０を係止する弾性係止片２４が形成されている。
【００１４】
弾性係止片２４は、その基端部を端子挿通部２１或いは端子収容部４５の天井面に支持され、端子収容部４５の先端側に向けて延び、その先端部に係止部２５が形成されている。係止部２５と端子収容室２３の天井面との間には隙間が置かれており、弾性係止片２４は、係止部２５が端子収容室２３の天井面に接近する向きに撓むようになっている。
【００１５】
端子収容室２３の天井面と対面する端子２０の上面には、被係止凹部２６が形成されている。端子２０は、弾性係止片２４を撓ませながら端子収容室２３に挿入される。被係止凹部２６が弾性係止片２４の係止部２５の下方に位置するまでに端子２０が挿入されると、弾性係止片２４が弾性変形から復元し、係止部２５が被係止凹部２６に嵌り込む。それにより、端子２０は、弾性係止片２４により係止され、端子収容室２３から抜けることがないように保持される。
【００１６】
さらに本実施形態のコネクタ１は、端子収容室２３に収容された端子２０を保持するフロントホルダ６を備えている。フロントホルダ６は、端子収容部４５の先端部に装着され、端子収容室２３の天井面と弾性係止片２４との間に進入する。端子２０が端子収容室２３に収容された後、フロントホルダ６が端子収容部４５の先端部に装着されると、弾性係止片２４は、係止部２５と端子２０の被係止凹部２６との係合が解除される向きの撓みを規制される。それにより、端子２０は、端子収容室２３から抜けることがないように確実に保持される。
【００１７】
端子収容部４５の先端側の端面の縁部には、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合方向に突出する少なくとも１つのガイド突起２７が形成されている。ガイド突起２７は、好ましくは上記端面の縁部に間隔をおいて２つ以上形成され、図示のものは、上縁部に間隔をおいて２つ形成されている。そして、ガイド突起２７の先端角部は面取りされ、ガイド突起２７はテーパ状に成形されている。
【００１８】
図６および図７に示すように、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合される際には、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５が第２コネクタハウジング３のフード部１２内に収容される。第２コネクタハウジング３のフード部１２は、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５を収容しつつ、端子収容部４５と第１コネクタハウジング２のフード部２２との間に進入する。
【００１９】
このとき、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５の先端側の端面に先立って、ガイド突起２７が第２コネクタハウジングのフード部１２に接触する。それにより、端子収容部４５の端面とフード部１２との衝突が回避される。そして、ガイド突起２７がテーパ状に成形されていることにより、ガイド突起２７および端子収容部４５は、フード部１２内に案内される。それにより、端子収容部４５とフード部１２との嵌合が円滑になされる。
【００２０】
尚、フロントホルダ６は、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５の先端部に装着される以前に、この端子収容部４５の先端部に仮係止されて、嵌合方向に移動可能に端子収容部４５に支持されている。フロントホルダ６には嵌合方向に延びる溝７が形成されており、この溝７にガイド突起２７が係合している。よって、フロントホルダ６は、嵌合方向への移動をガイド突起２７に案内される。それにより、端子収容部４５の先端部に仮係止されたフロントホルダ６のがたつきが防止される。
【００２１】
第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合すると、第２コネクタハウジング３に設けられたロック突起５が第１コネクタハウジング２に設けられたロックアーム４により係止される。それにより、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とは、互いに離脱されることがないようにロックされる。
【００２２】
図１〜図４に示すように、ロックアーム４は、その基端部を第１コネクタハウジング２のフード部２２に支持されている。そして、ロックアーム４は、第１コネクタハウジング２の先端側に向けて、換言すれば第２コネクタハウジング３との嵌合方向に延びている。
【００２３】
第１コネクタハウジング２のフード部２２において、ロックアーム４と重なる位置にある部位は切り欠かれており、この切り欠き部２８を通して第１コネクタハウジング２の端子収容部４５が露出されている。そして、ロックアーム４と露出された端子収容部４５との間には、第２コネクタハウジング３のフード部１２が進入可能な隙間が置かれている。
【００２４】
ロックアーム４の先端部には、ロック突起５との係合を解除する際に操作される操作部４０が形成されている。また、ロックアーム４には、その幅方向中央部を先端から基端側に向けて延びるスリット４１が形成されている。そして、スリット４１の両側縁部にそれぞれ係止部４２が形成されている。
【００２５】
図５に示すように、ロック突起５は、第２コネクタハウジング３のフード部１２において、ロックアーム４と端子収容部４５との間に進入する部位に設けられている。さらに、この部位には、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合方向に延びるガイドリブ１３が形成されている。ロック突起５は、ガイドリブ１３の両側部に隣接してガイドリブ１３を挟むように一組設けられている。
【００２６】
第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合される際に、第２コネクタハウジング３のガイドリブ１３が、ロックアーム４のスリット４１に嵌合方向に進入する。即ち、ロックアーム４により、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合が案内される。そこで、第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３に、両者の嵌合を案内するための係合部位を別途設ける必要がなくなる。
【００２７】
スリット４１の先端開口部の下縁がロック突起５に当接し、ロックアーム４の操作部４０が第１コネクタハウジング２から離間する向きにロックアーム４が弾性的に撓む。このとき、ガイドリブ１３の上縁部は依然としてスリット４１内にあって、ロックアーム４の変形を規制する。それにより、例えばロックアーム４の側方への振れが防止される。また、ロックアーム４が長くなった場合にも横方向に振れることがない。
【００２８】
そして、ロックアーム４の係止部４２がロック突起５を乗り越えると、ロックアーム４が弾性変形から復元する。それに伴い、ロック突起５がロックアーム４の係止部４２により係止される。上述のとおり、ガイドリブ１３によりロックアーム４の変形が規制されており、ロック突起５がガイドリブ１３の側部に隣接して設けられているので、ロックアーム４とロック突起５との係合が確実になされる。
【００２９】
ここで、図３および図８に示すように、第１コネクタハウジング２は、ロックアーム４の操作部４０が第１コネクタハウジング２に接近する向きへのロックアーム４の撓みを規制する第２規制部２９を有している。
【００３０】
さらに図１を参照して、第１コネクタハウジング２には、フード部２２の切り欠き部２８の両側縁部に沿って延び、ロックアーム４を挟むように設けられた一組の保護壁３０が形成されている。第２規制部２９は、これらの保護壁３０の互いの対向面にそれぞれ形成された一組の突起である。
【００３１】
ここで、ロックアーム４が一組の保護壁３０に挟まれることにより、ロックアーム４に外力が作用することが防止される。それにより、ロックアーム４の破損が確実に防止されるとともに、ロックアーム４とロック突起５との係合が意図せずして解除されることが防止される。
【００３２】
ロックアーム４は、各突起２９と上下に重なるように設けられた一組の当接部４３を有している。ロックアーム４が嵌合方向に略平行であるときに、ロックアーム４の当接部４３は、突起２９と接触し、もしくは僅かな隙間をおき、突起２９の上に位置している。
【００３３】
嵌合方向に略平行な状態から、操作部４０が第１コネクタハウジング２に接近する向きにロックアーム４が撓められると、当接部４３が突起２９に当接し、ロックアーム４は、その撓みを規制される。そこで、ロックアーム４と第１コネクタハウジング２の端子収容部４５との間の隙間が確保され、ロックアーム４の先端と第２コネクタハウジング３との衝突が回避される。それにより、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合の作業負担が軽減される。
【００３４】
次に図９を参照して、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合された後に、第１コネクタハウジング２が第２コネクタハウジング３から離脱される過程を説明する。
【００３５】
まず、図９（Ａ）に示すように、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合された状態で、ロック突起５がロックアーム４の係止部４２により係止されている。それにより、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とは、互いに離脱されることがないようにロックされている。
【００３６】
そして、図９（Ｂ）に示すように、操作部４０が操作され、操作部４０が第１コネクタハウジング２の端子収容部４５から離間する向きにロックアーム４が撓められることにより、ロックアーム４の係止部４２とロック突起５との係合が解除される。そして、図９（Ｃ）に示すように、係止部４２とロック突起５との係合が解除された状態で第１コネクタハウジング２が第２コネクタハウジング３から離脱される。
【００３７】
ここで、図９（Ｂ）に示すように、ロックアーム４の係止部４２とロック突起５との係合が解除される際に、ロックアーム４の操作部４０は、第１コネクタハウジング２が第２コネクタハウジング３から離脱される方向に寄った斜め上方に引き上げられる。即ち、操作部４０に負荷される力の一部は、第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３から離脱させる方向に作用する。それにより、両コネクタハウジングの離脱の作業負担が軽減される。
【００３８】
また、図１および図９（Ｂ）に示すように、第１コネクタハウジング２は、操作部４０が第１コネクタハウジング２の端子収容部４５から離間する向きへのロックアーム４の過大な撓みを規制する第１規制部４４を有している。第１規制部４４は、第１コネクタハウジング２の一組の保護壁３０に掛け渡された連結片であって、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５との間にロックアーム４を挟んでいる。
【００３９】
操作部４０が第１コネクタハウジング２の端子収容部４５から離間する向きへのロックアーム４の撓みが所定量となると、ロックアーム４は連結片４４に当接する。そこで、ロックアーム４とロック突起５との係合が解除される際のロックアーム４の過大な撓みが規制される。それにより、ロックアーム４の破損が防止され、さらには、ロックアーム４の塑性変形が防止され、ロック突起保持力の低下が防止される。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態のコネクタ１によれば、ロックアーム４とロック突起５との係合が解除される際にロックアーム４の操作部４０に負荷される力の少なくとも一部が、第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３から離脱させる方向に作用する。それにより、両コネクタハウジングの離脱の作業負担を軽減することができる。
【００４１】
そして、本実施形態のコネクタ１によれば、第１規制部４４により、ロックアーム４とロック突起５との係合が解除される際のロックアーム４の過大な撓みが規制される。それにより、ロックアーム４の破損を防止することができ、さらには、ロックアーム４の塑性変形を防止してロック突起保持力の低下を防止することができる。また、第２規制部２９により、操作部４０が第１コネクタハウジング２の端子収容部４５に接近する向きへのロックアーム４の撓みが規制される。それにより、ロックアーム４と第２コネクタハウジング３のフード部１２との衝突を回避して、両コネクタハウジングの嵌合の作業負担を軽減することができる。
【００４２】
そして、本実施形態のコネクタ１によれば、ロックアーム４によって両コネクタハウジングの嵌合を案内することができ、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合を案内するための係合部位を別途設ける必要がなくなる。さらに、ガイドリブ１３によりロックアーム４の変形が規制され、ロック突起５がガイドリブ１３の側部に設けられているので、ロックアーム４とロック突起５との係合を確実になすことができる。
【００４３】
そして、本実施形態のコネクタ１によれば、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５の端面に先立って、テーパ状のガイド突起２７が第２コネクタハウイジング３のフード部１２に接触し、端子収容部４５の端面とフード部１２との衝突が回避される。それにより、端子収容部４５とフード部１２との嵌合が円滑になされ、両コネクタハウジングの嵌合の作業負担を軽減することができる。
【００４４】
そして、本実施形態のコネクタ１によれば、第１コネクタハウジング２の端子収容部４５に仮係止されたフロントホルダ６の嵌合方向への移動をガイド突起２７により案内しており、フロントホルダ６のがたつきを防止することができる。
【００４５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のコネクタの一実施形態の斜視図である。
【図２】第１コネクタハウジングの斜視図である。
【図３】第１コネクタハウジングの正面図である。
【図４】第１コネクタハウジングの断面図である。
【図５】第２コネクタハウジングの断面図である。
【図６】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合の過程を説明する断面図である。
【図７】図６において円ＶＩＩで囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合の過程を説明する断面図である。
【図９】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの離脱の過程を説明する断面図である。
【図１０】従来のコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  コネクタ
２  第１コネクタハウジング
３  第２コネクタハウジング
４  ロックアーム
５  ロック突起
６  フロントホルダ
１０  端子
１２  第２コネクタハウジングのフード部（雌側嵌合部）
１３  ガイドリブ
２１  第１コネクタハウジングの端子挿通部（雄側嵌合部）
２７  ガイド突起
２９  突起（第２規制部）
３０  保護壁
４０  ロックアームの操作部
４１  スリット
４４  連結片（第１規制部）
４５  端子収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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