(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、データの保存ができない登録側ネットワーク端末で個人情報の取り込みを行う手段、
前記登録側ネットワーク端末から取り込まれ、情報提供者からの情報の提供先、情報の項目毎に提供することを許可するか否かの情報を付加した個人情報を指定された個人情報登録機関からなる中央サーバに送信して一括管理する手段、
前記登録側ネットワーク端末から取り込まれ前記中央サーバで管理された個人情報の記録項目を、個人情報を取り込んだことを証明するための証明用記録媒体として登録事項明細書を発行する手段、
前記証明用記録媒体の提示を受け、前記中央サーバで一括管理された個人情報の送信を利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段、
前記中央サーバでの個人情報の一括管理する手段を、登録側ネットワーク端末で取り込まれた個人情報に加えて、前記証明用記録媒体の提示を受けた利用側ネットワーク端末からの請求により送信された個人情報の履歴をも管理する手段、
前記個人情報を受信して利用する手段を、前記中央サーバで管理された会社単位で設立された店舗端末毎の個人情報の利用履歴を登録事項明細書として発行する手段
として機能させることを特徴とする個人情報記録の管理プログラム。
【請求項２】
登録側ネットワーク端末で個人情報の取り込みを行う手段を、免許証やパスポートなどの提供情報源に加えて、生体認証情報及び暗証番号の本人認証情報源の取り込みを機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項３】
登録側ネットワーク端末で個人情報の取り込みを行う手段を、免許証やパスポートなどの定型の情報源から取り込みを行う場合に、イメージスキャナを使用して定型の情報源の画像を端末に取り込む手段、取り込んだ画像データから予めマッピングにより指定された画像領域の文字情報や数字情報を自動認識して個人情報として取得する手段として機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項４】
証明用記録媒体を発行する手段を、携帯電話やＩＣカードに内蔵されたＩＣ等に情報を書き込んだ電子的証明として発行するように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項５】
電子的証明書には、情報の特定に最低限必要な登録番号のみを記録するように機能させることを特徴とする請求項４記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項６】
証明用記録媒体を発行する手段を、登録した情報を紙に印刷した記録項目明細書として発行するように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項７】
中央サーバに送信して一括管理する手段を、証明用記録媒体に記録された情報の特定に最低限必要な登録番号に加えて、生体認証情報や暗証番号などの本人認証情報を送信し、証明用記録媒体に記録された情報の特定に最低限必要な登録番号と本人認証情報が一致した場合のみ、中央サーバから利用側ネットワーク端末に個人情報を送信するように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項８】
利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段を、中央サーバに登録した情報を利用側ネットワーク端末に表示して確認を行うように機能させることを特徴とする請求項２記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項９】
登録側ネットワーク端末で取り込みを行う手段を、登録側ネットワーク端末からの請求により、中央サーバに登録した情報を登録側ネットワーク端末に表示するとともに、表示された情報を訂正、追加、変更をして中央サーバに送信して登録を行うように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項１０】
一括管理手段を、中央サーバから利用側ネットワーク端末に送信される個人情報は、登録時に予め設定された項目に限定するように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項１１】
利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段を、利用側ネットワーク端末からの請求により、中央サーバに登録した情報の提供先の履歴情報を利用側ネットワーク端末に表示するとともに、その提供先の履歴明細書を印刷して発行するように機能させることを特徴とする請求項１記載の個人情報の管理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１乃至１１のいずれか１に記載の機能を実現するための個人情報の管理プログラムを記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された個人情報登録機関に自分の個人情報を登録し、その登録された個人情報をサービス提供者に提供したときに、他に漏洩することなく安全に管理し、かつ個人情報が本人のものであることの正確性が極めて高い個人情報記録の管理プログラム及び管理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人の住所、氏名、年齢、性別、職業、出身校、収入、資産、その他の個人情報が悪用される被害が多発し、大きな社会問題となっている。
例えば、株主議決権行使確認書の葉書には、差出人の住所、氏名、保有する株数などの情報が記載されており、個人情報を盗み取られる危険性があり、また、プライベート保護の面からこれらの葉書の管理を厳重に行う必要がある。そのため、このような個人情報漏洩防止のための葉書が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この個人情報漏洩防止用葉書は、第１の紙片の表面又は裏面に第２の紙片が接着されている葉書であって、前記第２の紙片には、個人を特定できる情報が表示される表示部分の周囲にスリットが形成され、前記スリットにより前記表示部分が前記第１の紙片から剥離可能に構成されているものである。
【特許文献１】特開２００５−８８２６１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載したものは、葉書に記載された個人情報の漏洩を防止することを目的とするものである。
しかるに、身分証明のために、運転免許証や健康保険証を提示したり、外国旅行のためにパスポートを提示したり、必要に応じてコピーを送付したりすることがある。また、クレジットカードで買い物をしたときに不正使用されたり、偽造されたりすることも多々報道されている。
このような不正使用されたり、悪用されたりしているのは、個人情報が漏洩していることによるものであるにも拘らず、何時、どこで漏洩したのかが不明な場合が多い。ところが、個人情報を提示した者が個人情報を記載又は記録した書類等を提示したとき、その提示された情報を管理して、何時、どこへ、どの情報が提供されたか等の履歴まで管理するものはこれまでになかった。
【０００５】
本発明は、個人情報が記載された顔写真付きの公的な証明書、例えば各種免許証、パスポート、健康保険証、その他の提供情報源を提示したとき、提供情報源から取得された個人情報を、指定された個人情報登録機関で一括管理することにより物理的に漏洩し難くするとともに、前記個人情報登録機関が、個人情報を提供した個人に対して証明書を発行することにより人的なずさんな管理や故意の漏洩を抑制することができる個人情報記録の管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
コンピュータを、データの保存ができない登録側ネットワーク端末で個人情報の取り込みを行う手段、
前記登録側ネットワーク端末から取り込まれ、情報提供者からの情報の提供先、情報の項目毎に提供することを許可するか否かの情報を付加した個人情報を指定された個人情報登録機関からなる中央サーバに送信して一括管理する手段、
前記登録側ネットワーク端末から取り込まれ前記中央サーバで管理された個人情報の記録項目を、個人情報を取り込んだことを証明するための証明用記録媒体として登録事項明細書を発行する手段、
前記証明用記録媒体の提示を受け、前記中央サーバで一括管理された個人情報の送信を利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段、
前記中央サーバでの個人情報の一括管理する手段を、登録側ネットワーク端末で取り込まれた個人情報に加えて、前記証明用記録媒体の提示を受けた利用側ネットワーク端末からの請求により送信された個人情報の履歴をも管理する手段、
前記個人情報を受信して利用する手段を、前記中央サーバで管理された会社単位で設立された店舗端末毎の個人情報の利用履歴を登録事項明細書として発行する手段
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、個人情報を登録する窓口としてのデータ登録機関の個人情報登録端末として、データの保存ができないネットワーク端末を利用しているので、個人情報データの保存が分散せずに中央サーバだけとなり、事故あるいは故意による漏洩の可能性が極めて低くなり、中央サーバだけで管理することにより、個人情報の提供先などの利用履歴をも一括管理することにより不正使用や偽造を解明するための足がかりになる。また、電子的に記録した証明用記録媒体には、必要な最低限の登録番号のみを記録したので、万が一この証明用記録媒体を紛失したり盗難にあったりしても有用な個人情報として漏洩することがないという効果を有する。さらに、個人情報を提示した店情報、日時、提供した個人情報の種類を記載した記載項目明細書、履歴明細書が発行されるので、提示先にずさんな管理を抑制させることができる。
利用側ネットワーク端末と中央サーバとのコミュニケーションを、店舗サーバを介して行うようにすれば、１個の管理サーバに対して複数の店舗が利用する個人情報を登録してアグリゲーション・サービスが可能となる。
個人情報の取り込みを行う手段は、取り込まれる個人情報が情報提供者からの情報の提供先、情報の項目毎に提供することを許可するか否かの情報を付加したものであるから、情報提供者の意思に基づく利用目的以外の使用を中央サーバ側で排除することが可能となり、取得した個人情報の信頼性を向上することができる。
一括管理する手段の中央サーバは、指定された個人情報登録機関からなるので、指定された個人情報登録機関で一括管理することにより物理的に漏洩し難くするとともに、前記個人情報登録機関が、個人情報を提供した個人に対して証明書を発行することにより人的なずさんな管理や故意の漏洩を抑制することができる個人情報記録の管理プログラムを提供することができる。
個人情報の送信を利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段は、会社単位で設立された店舗端末毎の個人情報の利用履歴を、個人情報記録保存証明書として発行して各企業によって異なっていたセキュリティ環境を統一できるメリットがあると共に、各企業においても、単に本人照合のためのデータベース管理の費用を節約することが可能となる。
したがって、ネットワーク上を流通する情報とデータベースを照合し、個人情報がネット上に流れていないかの監視を行うことにより、個人情報を強固に保護する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
コンピュータを、データの保存ができない登録側ネットワーク端末で個人情報の取り込みを行う手段、前記登録側ネットワーク端末から取り込んだ個人情報を中央サーバに送信して一括管理する手段、前記登録側ネットワーク端末から個人情報を取り込んだことを証明する証明用媒体を発行する手段、前記証明用記録媒体の提示を受け、前記中央サーバで一括管理された個人情報の送信を利用側ネットワーク端末で受信して利用する手段として機能させ、かつ、前記中央サーバでの個人情報の一括管理する手段を、登録側ネットワーク端末で取り込まれた個人情報に加えて、前記証明用記録媒体の提示を受けた利用側ネットワーク端末からの請求により送信された個人情報の履歴をも管理するように機能させることを特徴とする。
【実施例１】
【０００９】
図１のブロック図に本発明のプログラムを実施するための構成の概略を示す。
２は自分の個人情報を登録する情報提供者、１は個人情報を登録する個人情報登録機関の窓口としての公的機関その他の充分信用される企業などのデータ登録センター、４は個人情報を登録保存する中央サーバ、５は個人情報を利用するサービス提供者側店舗、３は複数の店舗５を有する会社単位に設立される店舗サーバである。
前記データ登録センター１には、図２に示すように、個人情報登録端末１９が設置され、この個人情報登録端末１９に前記提供情報源６を読み取るスキャナ１１、指紋などの本人認証装置１２、ＩＣカードリーダ・ライタ１３、ＩＣカード発行用プリンタ１４、紙に印刷された登録事項明細書などを発行するための明細書発行用プリンタ１５、ディスプレイ１０が結合されている。
前記情報提供者２は、免許証やパスポート、その他の提供情報源６と、生体認証や暗証番号などの本人確認情報源１８と、携帯電話７、ＩＣカード８などの証明用媒体１７とを具備している。
前記サービス提供側店舗５は、図３に示すように、店舗端末９（利用側ネットワーク端末）が設置され、この店舗端末９に指紋などの本人認証装置１２、ＩＣカードリーダ・ライタ１３、紙に印刷された登録事項明細書などを発行するための明細書発行用プリンタ１５、ディスプレイ１０が結合されている。
【００１０】
前記サービス提供側店舗５には、図４に示すように、チェーン店などで複数のサービス提供側店舗５に共通する１つの店舗サーバ３に接続されるが、１つのサービス提供側店舗５につき１つの店舗サーバ３に接続されるようにしてもよい。複数の店舗サーバ３は、図５に示すように、１つの中央サーバ４に接続される。
なお、サービス提供側店舗５に店舗サーバ３を具備していないときには、店舗５を直接中央サーバ４に接続してもよい。
【００１１】
次に、個人情報データをデータ登録センター１の個人情報登録端末１９から入力し、中央サーバ４に登録する手順を、図９に基づいて説明する。
Ｓ１：個人情報登録処理をスタートする。
Ｓ２：個人情報を取得する提供情報源６を選択する（免許証・パスポートなどあらかじめ決められた提供情報源６がある場合はその種類を選択する。）
Ｓ３：提供情報源６がない場合はＳ８へ。提供情報源６がある場合はＳ４へ。
Ｓ４：提供情報源６に応じたマッピング情報ファイルを取得する。マッピング情報ファイルとは、免許証などの媒体の種別に応じた項目の位置情報（氏名・性別・生年月日・住所・運転免許証番号・パスポート番号の記載や顔写真の位置などの情報）で、自動スキャンする際に必要となる情報である。
Ｓ５：マッピングの位置情報にあたる箇所の文字や数字・写真を自動スキャンする。
Ｓ６：取得した個人情報の確認画面をディスプレイ１０で表示する（名前その他の文字の誤認識などのチェックをする）。
Ｓ７：自動スキャンがうまくいかなかった場合や、追加、修正、削除したい箇所がある場合はＳ８へ。なければＳ９へ。
Ｓ８：手入力画面にて、追加・修正・削除を行う。又、Ｓ３で提供情報源６がなかった場合、必要な提供情報源６を手入力する。
Ｓ９：本人認証装置１２により本人確認情報源１８からの指紋データなどの取得を行う。
Ｓ１０：指紋データなどの取得に失敗した場合はＳ１１へ。取得できた場合はＳ１３へ。
Ｓ１１：失敗が規定回数を越えたらＳ１２へ。規定回数以下の場合はＳ９で再度データを取得する。
Ｓ１２：エラー処理。
Ｓ１３：本人確認情報源１８からの暗証番号を本人認証装置１２へ入力。（画面上では＊表示。２回入力する事で誤った入力を回避する。）
Ｓ１４：取得した個人情報・指紋情報・暗証番号をデータ登録センター１の個人情報登録端末１９から中央サーバ４へ送信する。
Ｓ１５：中央サーバ４で、個人情報データの重複をチェックする。重複があった場合はＳ１６へ。重複がなければＳ１７へ。
Ｓ１６：エラー処理。
Ｓ１７：中央サーバ４のデータベースへ登録を行う。その際、一意となる登録番号を付番する。また識別した媒体の情報（免許証から得られた情報など。）もあわせて登録する。
Ｓ１８：登録番号・ＩＣ内情報・証明情報などＩＣカード・登録事項明細書の発行に必要な情報を、中央サーバ４から個人情報登録端末１９へ送信する。
Ｓ１９：個人情報登録端末１９でＩＣカード発行用プリンタ１４でＩＣカード８を発行する。または携帯電話７及び／又はＩＣカード８内のＩＣチップＩＣカードリーダ・ライタ１４で書き込みを行う。ＩＣチップ内には、登録番号などの最低限必要な情報だけを登録する。
Ｓ２０：登録事項明細書１６を明細書発行用プリンタ１５で発行する。その際に登録されたデータの項目が何か（氏名・住所など）を明細書１６内に記載する。ただし、データの具体的内容は、明細書１６、携帯電話７、ＩＣカード８などに記載又は記録しないが、ディスプレイ１０で確認できる。
Ｓ２１：ディスプレイ１０で確認した個人情報を個人情報登録端末１９から消去する。
Ｓ２２：終了
【００１２】
上記登録手順において、
（１）個人情報登録端末１９は中央サーバ４に接続され、取り込んだ個人情報は中央サーバ４に登録して一括管理し、個人情報登録端末１９には残さない。これは、各個人情報登録端末１９から個人情報が故意や事故で流出することを防ぐためである。つまり、各データ登録センター１にある個人情報登録端末１９は、あくまでデータの保存ができないネットワーク端末であり、以後に顧客照合を行う場合は、個人情報登録端末１９から中央サーバ４へアクセスするか、後述する店舗端末９から店舗サーバ３を介して中央サーバ４へアクセスして行う。
本発明は、従来のように各店舗端末で顧客の情報のコピーなどを勝手に保管するのとの大きな違いがある。
【００１３】
（２）運転免許証、健康保険証、パスポートなどの形式（情報の位置）が統一されている提供情報源６については、スキャナ１１による読み取りの際、情報の位置のマッピングにより、自動的に情報を取得して項目毎にデータベースへの登録を行う。これにより、データ登録センター１での不正をより困難にしている。ただし、個人情報登録端末１９のキーボードやタッチペンを用いて画面で修正できるものとする。
このような個人情報の取得の場合、必要なものは本人照合のための最小限の情報でよいため、本籍地などの不必要な情報はマッピングにより取得しないものとする。
すなわち、すべての情報をコピーするものとは異なる。例えば、従来の方法でのサービス提供側店舗５への会員登録のケースを考えると、免許証の写真を目視確認するなど登録時のみ必要な本人確認情報と、会報送付のための住所・氏名を顧客データベースに登録するなど継続して会員を管理するために必要な個人情報とがあるが、従来の方法では免許証などの提供情報源６をコピーするなどして記載されている全ての個人情報がサービス提供側店舗５に残される。しかし、本発明では提供情報源６の種類によって予め決められたマッピングにより情報を取得するので、必要な情報だけを取得するように機能させることができる。
【００１４】
（３）記録すべき情報は、具体的には、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、免許証番号又はパスポート番号などが挙げられるが、この他に生年月日から派生する成人（二十歳以上）であるか否かの情報を登録することもできる。
さらに、利用目的（情報の提供先）や情報の項目ごとに提供することを許可するか否かの情報を付加してもよい。これにより、情報提供者２の意思に基づく利用目的以外の使用を中央サーバ４側で排除することが可能となり、取得した個人情報の信頼性を向上することができる。
【００１５】
（４）形式が統一されていなかったり、手書きであったりしたものについては、一部に手作業による補助を行えば現在の技術で、上記（２）と同様の作業を行うことができる。
【００１６】
転居その他の理由で登録した個人情報に変更があった場合には、データ登録センターに証明用媒体を提示して個人情報登録端末からそれを読み取り、本人が生体認証を受け暗証番号を入力することにより、登録された個人情報を変更することができる。
【００１７】
次に、店舗端末９から中央サーバ４に登録された個人情報データを確認する手順を、図１０のフローチャートに従って説明する。
Ｓ３１：本人確認処理をスタートする。
Ｓ３２：店舗端末９に接続されたＩＣカードリーダ・ライタ１３で、携帯電話７やＩＣカード８内に記録されたカード情報（登録番号）を取得する。
Ｓ３３：情報の取得に失敗した場合はＳ３４へ。取得できた場合はＳ３６へ。
Ｓ３４：失敗が規定回数を越えたらＳ３５へ。規定回数以下の場合はＳ３２へ。
Ｓ３５：エラー処理。
Ｓ３６：店舗端末９に接続された本人認証装置１２で、指紋などの認証データの取得を行う。
Ｓ３７：取得に失敗した場合はＳ３８ヘ。
Ｓ３８：失敗が規定回数を越えたらＳ３９へ。規定回数以下の場合はＳ３６へ。
Ｓ３９：エラー処理を行う。
Ｓ４０：表示項目の入力を行い、必要に応じて氏名・住所等の表示等、必要項目と不必要項目を項目別に店舗端末９内のコンピュータでチェックをし、表示項目の承認後、暗証番号を入力する。
Ｓ４１：会社単位で設立した店舗端末９を管理する店舗サーバ３の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ４２へ。
Ｓ４２：エラー処理を行う。
Ｓ４３：中央サーバ４の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ４４へ。
Ｓ４４：エラー処理を行う。
Ｓ４５：中央サーバ４に対しカード情報・認証データ暗証番号・表示項目の送信を行う。
Ｓ４６：登録番号、指紋などの認証データと中央サーバ４内のデータベースのデータが一致しているかマッチングを行い、暗証番号のマッチングも行う。
Ｓ４７：マッチングするデータがない場合はＳ４８へ。
Ｓ４８：マッチングするデータがなかった場合には、照合不可通知を店舗端末１０に送信し、エラー処理を行う。
Ｓ４９：マッチングするデータがあった場合には、指定のあった表示項目を店舗端末１０に店舗サーバ３を経由して送信して画面表示を行う。
Ｓ５０：個人情報記録保存明細書を発行する。明細書には、本人確認の為に表示した項目等を記載する。
Ｓ５１：終了
【００１８】
次に、中央サーバ４に登録された個人情報に基づいて、店舗端末９により会員登録を行う手順を、図１１のフローチャートに従って説明する。
Ｓ６１：会員登録処理をスタートする。
Ｓ６２：店舗端末９に接続されたＩＣカードリーダ・ライタ１３で、携帯電話７やＩＣカード８内に記録されたカード情報（登録番号）を取得する。
Ｓ６３：情報の取得に失敗した場合はＳ６４へ。取得できた場合はＳ６６へ。
Ｓ６４：失敗が規定回数を越えたらＳ６５へ。規定回数以下の場合はＳ６２へ。
Ｓ６５：エラー処理。
Ｓ６６：店舗端末９に接続された本人認証装置１２で、指紋などの認証データの取得を行う。
Ｓ６７：取得に失敗した場合はＳ６８ヘ。
Ｓ６８：失敗が規定回数を越えたらＳ６９へ。規定回数以下の場合はＳ６６へ。
Ｓ６９：エラー処理を行う。
Ｓ７０：表示項目の入力を行い、必要に応じて氏名・住所等の表示等、必要項目と不必要項目を項目別に店舗端末９内のコンピュータでチェックをし、中央サーバ４から店舗端末９にコピーする項目の承認後、暗証番号を入力する。
Ｓ７１：会社単位で設立した店舗端末９を管理する店舗サーバ３の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ７２へ。
Ｓ７２：エラー処理を行う。
Ｓ７３：中央サーバ４の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ７４へ。
Ｓ７４：エラー処理を行う。
Ｓ７５：中央サーバ４に対しカード情報・認証データ暗証番号・表示項目の送信を行う。
Ｓ７６：氏名、登録番号、指紋などの認証データと中央サーバ４内のデータベースのデータが一致しているかマッチングを行い、暗証番号のマッチングも行う。
Ｓ７７：マッチングするデータがない場合はＳ７８へ。
Ｓ７８：マッチングするデータがなかった場合には、コピー不可通知を店舗端末９に送信し、エラー処理を行う。
Ｓ７９：マッチングするデータがあった場合には、指定のあったコピーする項目を店舗端末９に店舗サーバ３を経由して送信して画面表示を行う。
Ｓ８０：登録事項明細書１６を発行する。登録事項明細書１６には、本人確認の為に表示した項目等を記載する。
Ｓ８１：終了
【００１９】
次に、中央サーバ４に登録された個人情報を、店舗端末９により利用された履歴確認する手順を、図１２のフローチャートに従って説明する。
Ｓ９１：履歴確認処理をスタートする。
Ｓ９２：店舗端末９に接続されたＩＣカードリーダ・ライタ１３で、携帯電話７やＩＣカード８内に記録されたカード情報（登録番号）を取得する。
Ｓ９３：情報の取得に失敗した場合はＳ９４へ。取得できた場合はＳ９６へ。
Ｓ９４：失敗が規定回数を越えたらＳ９５へ。規定回数以下の場合はＳ９２へ戻る。
Ｓ９５：エラー処理。
Ｓ９６：店舗端末９に接続された本人認証装置１２で、指紋などの認証データの取得を行う。
Ｓ９７：取得に失敗した場合はＳ９８ヘ。
Ｓ９８：失敗が規定回数を越えたらＳ９９へ。規定回数以下の場合はＳ９６へ。
Ｓ９９：エラー処理を行う。
Ｓ１００：表示する履歴の期間と暗証番号を入力する。
Ｓ１０１：会社単位で設立した店舗端末９を管理する店舗サーバ３の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ１０２へ。
Ｓ１０２：エラー処理を行う。
Ｓ１０３：中央サーバ４の認証を行う。認証に失敗した場合はＳ１０４へ。
Ｓ１０４：エラー処理を行う。
Ｓ１０５：中央サーバ４に対しカード情報・認証データ暗証番号・表示項目の送信を行う。
Ｓ１０６：氏名、登録番号、指紋などの認証データと中央サーバ４内のデータベースのデータが一致しているかマッチングを行い、暗証番号のマッチングも行う。
Ｓ１０７：マッチングするデータがない場合はＳ１０８へ。
Ｓ１０８：マッチングするデータがなかった場合には、コピー不可通知を店舗端末９に送信し、エラー処理を行う。
Ｓ１０９：マッチングするデータがあった場合には、指定のあったコピーする項目を店舗端末１０に店舗サーバ３を経由して送信して画面表示を行う。
Ｓ１１０：明細書発行用プリンタ１５で明細書１６を発行する。明細書１６には、個人情報の利用履歴や記載本人確認の為に表示した項目等を記載する。
Ｓ１１１：終了
【００２０】
個人情報の管理は以下の通りとする。
（１）個人情報を新規に登録した際や変更した際、または登録した個人情報を利用した際の利用履歴などの明細書１６を明細書発行プリンタ１５で印刷し、本人に渡すことができる。
明細書１６には、預かった個人情報の種類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）、コピーした枚数を記録し、受領番号を付加して印刷する。
企業名と印章は、予め店舗端末９に画像として取り込んだものを印刷する。
プリンタ１５には、店舗端末９に接続されたレシートプリンタを使用することで、領収証のように横方向に印刷され、１枚印刷毎に自動的にカットして本人に渡すことができる。
【００２１】
具体的には、例えば新規に登録した際には、図６に示すような印刷による個人情報記録保存証明書１６が発行される。
この個人情報記録保存証明書１６は、記録控用紙１１１の上部に、個人情報記録保存証明書の表題欄１１２とＮＯ．の発行番号欄１１９が印刷され、これら表題欄１１２と発行番号欄１１９の下に位置して、記録欄１１４が印刷され、この記録欄１１４には、上段に提示日付記入欄１１６と提示目的記入欄１１７が印刷され、下段に提示証明書類等記入欄１２１と表題欄記録内容記入欄１２２が印刷され、この記録欄１１４の下方には、個人情報の提示を受け、記録したことの確認文記入欄１２５、提示した者の宛名欄１２４、提示を受けた提示先記入欄１１８、印鑑捺印欄１２０が印刷され、左端にファイルにて綴じる綴じ孔１２６を形成する。
【００２２】
前記記録欄１１４には、上段における左側に提示日付記入欄１１６が、右側に提示目的記入欄１１７がそれぞれ印刷され、下段における左側に提示証明書類等記入欄１２１が、右側に表題欄記録内容記入欄１２２がそれぞれ印刷され、この記録欄１１４の下方には、個人情報の提示を受け、記録したことの確認文記入欄１２５、提示した者の宛名欄１２４、提示を受けた提示先記入欄１１８が３段に印刷され、この提示先記入欄１１８の右側に印鑑捺印欄１２０が印刷され、左端にファイルにて綴じる綴じ孔１２６が形成される。
【００２３】
また、前記提示日付記入欄１１６には、個人情報を提示した「年、月、日」が印刷され、前記提示目的記入欄１１７には、該当する提示目的として、「身分証明」「外国旅行」「売買」「貸借」のいずれかに該当するときにチェックを入れる四角の枠と、いずれにも該当しないときの「その他」が印刷され、前記提示証明書類等記入欄１２１には、該当する提示証明書類として、「自動車運転免許証」「健康保険証」「パスポート」「住民票」「カード類」のいずれかに該当するときにチェックを入れる四角の枠と、いずれにも該当しないときの「その他」が印刷され、前記記録内容記入欄１２２には、該当する記録内容として、「コピー」「番号控」「閲覧」「（郵送、ＦＡＸなどの）送付」「（カード類の）読取り」のいずれかに該当するときにチェックを入れる四角の枠と、いずれにも該当しないときの「その他」が印刷され、部数記入欄１２３には、コピー枚数、送付枚数が印刷される。
【００２４】
（３）ＩＣカード８自体には、登録番号だけを記録し、他の個人情報はできるだけ記録しない。携帯電話７やＩＣカード８自体は、単に登録証として持参し、本人であるか否かの照合は、本人認証装置１２による指紋認証などの生体認証とすることで、セキュリティを維持する。
したがって、ＩＣカード８を紛失しても個人情報は流出しないような仕組みとする。
【００２５】
（４）この携帯電話７やＩＣカード８により、以後は、端末操作のみで情報提供者２自身も自分の個人情報の提供先や状況が分かることとなる。
中央サーバ４で一括管理することにより、各社に問い合わせなくても一度の操作で確認できる。個人情報のアグリゲーション・サービスが可能となる。
【００２６】
（５）その結果、情報提供者２自身が登録端末１９に提供した情報の削除を行うなど、自己コントロールも可能となる。
従来は、企業任せ、預けっぱなしであった個人情報の自己管理が可能となる。
【００２７】
（６）セキュリティ維持のため、本システムでは、図７に示すように、個人情報の照合は可能であるが、データを引き出してＩＣカード８に保存することは本人であっても不可とする。
【００２８】
（７）ネットワーク上を流通する情報とデータベースを照合し、個人情報がネット上に流れていないかの監視を行うことにより、個人情報を強固に保護する。
【００２９】
（８）図４に示すように、１個の店舗サーバ３を１単位としてチェーン店のような複数のサービス提供側の店舗端末９（９ａ，９ｂ，９ｃ…９ｎ）の組み合わせによるデータ管理も可能である。
この場合、個別単位の店舗サーバ３は、あくまで一時保管サーバで、最終的には、図５に示す中央サーバ４で一元管理をおこなうことでセキュアな環境を構築する。
また、本発明は、従来のように各企業によって異なっていたセキュリティ環境を統一できるメリットがあると共に、各企業においても、単に本人照合のためのデータベース管理の費用を節約することが可能となる。
なお、サービス提供側店舗５が少ない場合には、店舗サーバ３を介在することなく、図５に示すように、直接中央サーバ４にアクセスするようにしてもよい。
【００３０】
個人情報の検索は、データベースソフトの検索機能を利用して過去のデータを簡単に検索することができる。
（１）図８の左側に示すデータ検索画面を表示する。そして、上半分の絞り込み検索画面の「受領年月日」に、所定範囲を持った期間を入力する。「証明書種別」における「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」「その他」のいずれかをチェックする。「氏名」を入力する。「住所」を入力する。そして、「検索」釦を押す。すると、上半分の条件に一致したデータが下半分に記載される。
（２）この状態において、下半分の「開く」を押すと、右側に示した画面に、個人情報の画像が表示され、この画像で内容を確認する。「印刷」を押して再度コピーをとることができる。再度印刷した場合には、データベースに記録されているコピー枚数のデータに加算される。
【００３１】
以上の実施例では、生体認証データとして、指紋認証を利用するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、眼球虹彩や声紋など、正確性が高い認証方法ならどのような方法でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による個人情報記録管理プログラムの全体像を示すブロック図である。
【図２】本発明による個人情報記録管理プログラムのデータ登録センターを示すブロック図である。
【図３】本発明による個人情報記録管理プログラムのサービス提供者側店舗を示すブロック図である。
【図４】本発明による個人情報記録管理プログラムの各店舗５と店舗サーバ４の関係を示すブロック図である。
【図５】本発明による個人情報記録管理プログラムの店舗サーバ３と中央サーバ４の関係を示すブロック図である。
【図６】本発明による登録事項明細書としての印刷物の例を示す説明図である。
【図７】本発明による個人情報登録の証明用媒体としてのＩＣタグの例を示す説明図である。
【図８】本発明による個人情報記録管理プログラムにおけるデータ検索画面の例を示す説明図である。
【図９】本発明による個人情報記録管理プログラムの個人情報データの登録プログラムを示すフローチャートである。
【図１０】本発明による個人情報記録管理プログラムの個人情報データの本人確認プログラムを示すフローチャートである。
【図１１】本発明による個人情報記録管理プログラムの店舗への会員登録プログラムを示すフローチャートである。
【図１２】本発明による個人情報記録管理プログラムの個人情報データの履歴確認プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１…データ登録センター、２…情報提供者、３…店舗サーバ、４…中央サーバ、５…サービス提供側店舗、６…提供情報源、７…携帯電話、８…ＩＣカード、９…利用側ネットワーク端末としての店舗端末、１１…イメージスキャナ、１２…本人認証装置、１３…ＩＣカードリーダ・ライタ、１４…ＩＣカード発行用プリンタ、１５…明細書発行用プリンタ、１６…明細書、１７…証明用媒体、１８…本人情報源、１９…登録側ネットワーク端末としての登録端末、１１１…記録控用紙、１１２…表題欄、１１４…記録欄、１１６…提示日付記入欄、１１７…提示目的記入欄、１１８…提示先記入欄、１１９…発行番号欄、１２０…印鑑捺印欄、１２１…提示証明書類等記入欄、１２２…記録内容記入欄、１２３…部数記入欄、１２４…宛名欄、１２５…確認文記載欄、１２６…綴じ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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