(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台と、
該載置台上に載置される装置本体と、
該載置台の該装置本体が載置される載置部に設けられたピン状部材と、
該装置本体の底板に開けられた、該ピン状部材が入り込む開口部とを備えた画像形成装置において、
該載置台上に載置された該装置本体が該載置部に対して傾かないように、該開口部よりも上方で該開口部に入り込んだ該ピン状部材と嵌合する嵌合部材を装置本体内に設け、
該ピン状部材の外周面に溝を設けており、該溝を境に該ピン状部材の先端側の径が根元側の径よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記嵌合部材と上記ピン状部材とが嵌合すると、該嵌合部材がピン状部材軸方向に対して直交する方向に該ピン状部材を押圧するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記嵌合部材が上記装置本体の重心へ向かう方向に上記ピン状部材を押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
段曲げにより上記開口部に対してオフセットされた嵌合部で上記ピン状部材と嵌合するように、上記嵌合部材が上記底板に設けられており、段曲げ方向は該嵌合部材が該ピン状部材を押圧する方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記嵌合部材はコの字型に曲げられており、２面以上で上記底板に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記嵌合部材は複数の取り付け箇所で上記底板に取り付けられており、該複数の取り付け箇所のうち１箇所と上記底板とが掛止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記１箇所は上記装置本体の重心に近い側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４、５、６または７の画像形成装置において、
上記嵌合部は長孔であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記嵌合部は上記対向する面に突き出し加工によって形成された孔であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記ピン状部材の上記載置部との付け根部分に座を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記嵌合部材の側壁によってガイドされながら上記底板に開けられた開口部に対する上記ピン状部材の挿抜方向へ変位可能で該嵌合部材に取り付けられた、少なくとも上記開口部を覆うキャップ部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記キャップ部材には上記嵌合部材から該キャップ部材が抜けるのを止めるストッパが設けられており、該キャップ部材を該嵌合部材に取り付けるときに該キャップ部材が弾性変形可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
上記キャップ部材は樹脂により成形されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、オプション装置として、給紙バンクやテーブルなどの載置台を備えたものがあり、ユーザーの希望により載置台上に画像形成装置本体を載せて設置する。そして、従来は一般に載置台上に画像形成装置本体を載置した後、ねじなどの締結部材で載置台と画像形成装置本体とを締結して、画像形成装置本体と載置台とを一体化している。
【０００３】
ところが、オプション装置である載置台を画像形成装置本体に増設する作業をユーザーが行ったときには、載置台上に画像形成装置本体を載置した後に締結部材によって載置台と画像形成装置本体とを締結するのを忘れたり怠ったりする場合があった。この場合、比較的小さな外力でも載置台と画像形成装置本体とが分離して載置台上から画像形成装置本体が落下する恐れがある。
【０００４】
特許文献１に記載の複写機においては、複写機本体の底板に孔が開けられており、その孔に連通して複写機本体内側の底板上に円筒状部材が設けられている。また、複写機本体を載置する載置台上には上記底板に開けられた孔に対応して配置された外周面に溝を有するピンが取り付けられている。載置台上に複写機本体を載置するときには、載置台上のピンと上記底板の孔との位置を合わせて載置台の上方から複写機本体を置く。すると、孔に挿入されたピンは円筒部材内に緩く入り込む。このような構成とすることで、複写機本体に外力が加えられ複写機本体が載置台上で傾くと、円筒部材の先端がピンの溝に引っ掛かり円筒部材とピンとが係止され、それ以上複写機本体が載置台上で傾かなくなる。よって、載置台上に複写機本体を載置した後に締結部材によって載置台と複写機本体とを締結しなくても、載置台上から複写機本体が落下するのを抑制できるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２６４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の複写機においては、ピンの長さが短かったり、円筒部材の内径がピンの径に対して大きすぎたりすると、載置台上で複写機本体が傾いたときに円筒部材の先端がピンの溝に引っ掛からず円筒部材とピンとが係合しない恐れがある。そのため、載置台上で複写機本体が傾くことで複写機本体の底板に開けられた孔からピンが抜けてしまい、載置台上から複写機本体が落下してしまうといった問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、装置本体に外力が加えられたとしも載置台上から装置本体が落下してしまうのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、載置台と、該載置台上に載置される装置本体と、該載置台の該装置本体が載置される載置部に設けられたピン状部材と、該装置本体の底板に開けられた、該ピン状部材が入り込む開口部とを備えた画像形成装置において、該載置台上に載置された該装置本体が該載置部に対して傾かないように、該開口部よりも上方で該開口部に入り込んだ該ピン状部材と嵌合する嵌合部材を装置本体内に設け、該ピン状部材の外周面に溝を設けており、該溝を境に該ピン状部材の先端側の径が根元側の径よりも小さいことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記嵌合部材と上記ピン状部材とが嵌合すると、該嵌合部材がピン状部材軸方向に対して直交する方向に該ピン状部材を押圧するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記嵌合部材が上記装置本体の重心へ向かう方向に上記ピン状部材を押圧することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、段曲げにより上記開口部に対してオフセットされた嵌合部で上記ピン状部材と嵌合するように、上記嵌合部材が上記底板に設けられており、段曲げ方向は該嵌合部材が該ピン状部材を押圧する方向であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記嵌合部材はコの字型に曲げられており、２面以上で上記底板に取り付けられることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、上記嵌合部材は複数の取り付け箇所で上記底板に取り付けられており、該複数の取り付け箇所のうち１箇所と上記底板とが掛止させることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記１箇所は上記装置本体の重心に近い側にあることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４、５、６または７の画像形成装置において、上記嵌合部は長孔であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記嵌合部は上記対向する面に突き出し加工によって形成された孔であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記ピン状部材の上記載置部との付け根部分に座を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記嵌合部材の側壁によってガイドされながら上記底板に開けられた開口部に対する上記ピン状部材の挿抜方向へ変位可能で該嵌合部材に取り付けられた、少なくとも上記開口部を覆うキャップ部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記キャップ部材には上記嵌合部材から該キャップ部材が抜けるのを止めるストッパが設けられており、該キャップ部材を該嵌合部材に取り付けるときに該キャップ部材が弾性変形可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の画像形成装置において、上記キャップ部材は樹脂により成形されたものであることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、嵌合部材とピン状部材とが嵌合することで、載置部に対して装置本体が傾くのを回避することができる。これによって、装置本体に外力が加えられ載置部に対し装置本体が傾くことで装置本体の底板が載置部から遠ざかり、上記底板に設けられた開口部からピン状部材が抜けてしまうようなことがない。したがって、装置本体に外力が加えられたとしも、ピン状部材が上記開口部に入り込んだ状態を維持することができるので、載置台上から装置本体が落下してしまうのを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、装置本体に外力が加えられたとしも載置台上から装置本体が落下してしまうのを防止できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態の画像形成装置は、いわゆるタンデム方式を採用した複写機の適用例である。図２は、この複写機の概略を示す概略断面図である。
【００１２】
まず、本実施形態に係る画像を形成された記録体Ｓｒから画像を読み取る自動画像読取装置３００の基本的な構成について説明する。図２において、自動画像読取装置３００は、画像読取部３１０と、記録体自動送り部３５０とを備えている。画像読取部３１０は、記録体フレーム３０１と、これの上部に固定された第１コンタクトガラス３０２、第２コンタクトガラス３０３とからなる筐体を有する。画像読取部３１０内では、光源３０４や第１ミラーを有する第１走行体３０５と、第２ミラーや第３ミラーを有する第２走行体３０６とが、第１コンタクトガラス３０２に平行に移動して記録体Ｓｒを光走査する。第２走行体３０６には、第１走行体３０５の１／２の速度で移動する公知の光学系が採用されている。光源３０４から発せられて記録体で反射した走査光は、第１ミラー、第２ミラー、第３ミラー上で順次反射して、固定レンズ３０７で結像された後、固体撮像素子（ＣＣＤ）３０８に取り込まれる。取り込まれた結像データはデジタル信号として適宜処理され、ファクシミリ機能によって電話回線を介して遠隔地へ送られたり、画像形成部１に送られたりする。
【００１３】
記録体自動送り部３５０は、第１コンタクトガラス３０２、第２コンタクトガラス３０３に向けて押さえる第１圧板３６３、第２厚板３５７を有している。そして、図示しない回動軸を中心に回動せしめられることで、コンタクトガラスを境にして見開かれる。閉じられた状態では、本のような厚い記録体Ｓｒでも第１圧板３６３によって第１コンタクトガラスに密着せしめることができる。本のように綴じられていなシート状の記録体Ｓｒについては、複数重ねた束の状態で、給送記録体積載部３６１の可動板３６２上に第１面（奇数頁）を上面にしてセットすることができる。
【００１４】
スキャン開始命令が操作者によって送られると、最上部の記録体Ｓｒに当接している給送ローラ３５２が図中矢印方向に回転し、その記録体Ｓｒを記録体給送部３５１に送る。この記録体給送部３５１内では、２枚以上重なった状態で記録体Ｓｒが送られてきても、分離ローラ対３５３によって確実に１枚づつ分離されて搬送される。そして、記録体搬送手段たる搬送用ローラ対３５４、搬送ローラ３５５，３５８、拝送ローラ対３５９を順次経て図中矢印に排出され、記録体拝送トレイ３６０上に第１面を下にしてスタックされる。
【００１５】
排出に至るまでの間に、記録体Ｓｒの第２面（偶数頁）の画像情報がイメージセンサー３５６によって読み取られる。この後、記録体Ｓｒが第２圧板３５７と第２コンタクトガラス３０３の間を通過しているときに、その第１面の画像情報が画像読取部３１０に読み取られる。このとき、画像読取部３１０は、第１走行体３０５、第２走行体３０６を移動させることなく、光走査を行うことができる。第１圧板３６３の記録体Ｓｒに接する部分には白色シート３６３ａが貼りつけてある。裏面が透けるような薄い記録体Ｓｒであると、圧板３６３の色が読み取り手段で背景として読み取られてしまうからである。同じ理由で、搬送ローラ３５５、第２圧板３５７も白色にしてある。
【００１６】
図３は、イメージセンサー３５６を示す平断面図である。イメージセンサー３５６は、記録体Ｓｒに対面するガラス３５６ａ、画像の読み取り面を照明する光源たるＬＥＤアレイ３５６ｂ、結像素子であるレンズアレイ３５６ｃ、等倍センサ３５６ｄなどを有している。結像レンズを使用しない密着センサなどを採用することも可能である。
【００１７】
本などの厚い記録体Ｓｒについては、コンタクトガラス３０２上にセットし、圧板３６３で押しつけるが、このとき、自動記録体送り部３５０が正規位置よりも浮き上がる。このため、第２厚板３５７も第２コンタクトガラス３０３から浮き上がってしまう。そこで、第２圧板３５７の第２コンタクトガラス３０３からの浮き上がりを検知する浮き上がり検知センサー３６４が設けられている。この浮き上がり検知センサー３６４による検知結果に基づいて、イメージセンサー３５６による読取が禁止されるようになっている。よって、厚い記録体Ｓｒが第１コンタクトガラス３０２上にセットされたままで、記録体Ｓｒの読み取りが行われるといった不具合が発生しない。
【００１８】
記録体Ｓｒの画像情報がイメージセンサー３５６によって読み取られているときに、他の記録体Ｓｒを割り込み処理によって読み取らせてプリントアウトしたい場合には、画像読取部３１０を用いる。具体的には、まず、図示しない「割り込み中断ボタン」を押下して自動送りによる画像読取を中断させる。次に、記録体Ｓｒを給送用記録体積載部３６１や記録体拝送トレイ３６０にスタックさせたままの状態で、自動記録体送り部３５０を見開いた後、新たな記録体を第１コンタクトガラス３０２上にセットする。そして、自動記録体送り部３５０を閉じた後、図示しない「割り込みスキャンボタン」を押下して、割り込みスキャンを実施させるのである。
【００１９】
次に、この複写機本体１００の内部構成について図２及び図４を用いて説明する。図４は、この複写機本体１００における画像形成部１の概略を示す概略断面図である。この複写機本体１００の装置の内部には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４個の潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。そして複写機本体１００の動作時に、不図示の駆動源により矢印方向に回転する。
【００２０】
感光体２の周囲には、現像装置など、電子写真方式の画像形成装置に必要な部材、装置が配備され画像形成部１として構成されているが、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像装置を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。また４個の画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、いずれも同じ構成となっている。
【００２１】
図４に示すイエロー画像用の感光体２Ｙを備える画像形成部１Ｙに着目すると、感光体２Ｙの周囲には静電写真プロセスに従い  帯電ローラ４ａＹを備えた帯電装置４Ｙ、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹ等を有する現像装置５Ｙ、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｂＹ等を備えるクリーニング装置３Ｙ等の作像部材が順に配設されている。
【００２２】
この感光体２Ｙは例えば直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造よりなる。他の感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋについても、その周囲に配備される部材は同様である。即ち、作像に用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００２３】
図２に示すように、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を帯電手段で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８により照射するレーザ光が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００２４】
図示例の露光装置８は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを発する。露光装置８は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。本実施形態では１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各画像形成部１に個別に設けることもできる。上記レーザを採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００２５】
イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｂｋで消費されると、不図示のトナー検知手段により検知され、複写機本体１００の上部に備える各色のトナーを収納しているトナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋから、不図示の供給手段により、各現像装置５に供給される。各トナーカートリッジの外殻は、樹脂あるいは紙からなる容器で、一部に排出口を備え、複写機本体１００の装着部ＴＳに容易に着脱でき、装着したとき、この排出口が複写機本体１００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部ＴＳとトナーカートリッジ４０との形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００２６】
現像装置５には、トナーとキャリヤとの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃが２本備えてある。現像装置５が複写機本体１００に装着されているとき、上記トナー補給手段の一端が、図で左側のスクリュー５ｃの上部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体２との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザビームにより各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像され、顕像となる。
【００２７】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅにより支持、張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行するよう、ローラ６ｂが回転する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、各感光体２の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。ベルト内周部には  各感光体２に対向させて一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが設けられている。
【００２８】
中間転写ベルト６ａの外周部には、ローラ６ｅに対向する位置にクリーニング装置６ｈが設けられている。このクリーニング装置６ｈはベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このクリーニング装置６ｈに対向するローラ６ｅは、ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、対向するクリーニング装置６ｈも連動して移動が可能となっている。
【００２９】
なお、この中間転写ベルト６ａは、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、各感光体２が担持するトナー像を、一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なお上記の中間転写ベルト６ａに関連する部材は、中間転写ユニット６として構成してあり、画像形成装置１００に着脱が可能となっている。
【００３０】
中間転写ベルトの一つの実施形態として、中間転写ベルト６ａは、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００３１】
一次転写ローラの一つの実施形態として、一次転写ローラ８は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。なお、ゴム層を有さない金属ローラも採用が可能である。
【００３２】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラ６ｂの近傍には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。二次転写ローラ１４ａは芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａとの間に記録体Ｓを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａ上に担持されたトナー画像が記録体Ｓへ静電的に転写される。
【００３３】
露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給送カセット９Ａ，９Ｂが引出し可能に配設されている。これらの給送カセット内に収納された記録体Ｓは、対応する給送ローラ１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離手段１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給送搬送経路Ｐ１に送られる。
【００３４】
給送搬送経路Ｐ１には、二次転写部へ記録体Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ１３が設けてある。記録体Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａとで構成される二次転写部に向けて搬送される。
【００３５】
図２の右側に設けてある手差し給送トレイ２５ａは使用しないとき、回動させて複写機本体１００の一部のフレームＦに収納が可能である。手差し給送トレイ２５ａに収納された最上位の記録体Ｓは、給送ローラ２６により給送され、確実に一枚だけ搬送されるように分離手段２７で分離され、搬送ローラ対２２，２４により搬送路Ｐ１を経て前記一対のレジストローラ１３に送られる。
【００３６】
二次転写部の上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。この例では、ヒータを内蔵したローラ１５ａ，１５ｂから構成されているが、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
切り換えガイドＧ１は回動可能で、図示の状態では、定着の終了した記録体を排送路Ｐ３に案内し、一対の排送ローラ１６により、複写機本体１００上部の排送スタック部Ｔに排送、スタックさせる。
【００３７】
図２の複写機本体１００は、記録体Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、記録体Ｓの反転、再給送のための搬送路やローラを備えている。
具体的には、フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給送路Ｐ６を備え、給送路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた記録体Ｓを搬送させるよう、切り換えガイドＧ１，Ｇ２や反転可能のローラ１８ａや反転可能のローラ２２等を備えている。反転可能の駆動ローラ２２には、ローラ２３，２４が当接しており、このローラ２２が時計方向に回転するときには、ローラ２４とによって手差し給送トレイ２５ａからの記録体搬送をおこない、反時計方向に回転するときには、ローラ２３とによってレジストローラ１３の方向に記録体Ｓを再給送させる。切り換えガイドＧ１が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した記録体Ｓｐは、ローラ対１７により搬送路Ｐ４に案内され、切り換えガイドＧ２を経てローラ１８ａ，１８ｂへと搬送され、一旦スイッチバック路Ｐ５に送られる。ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ切り換えガイドＧ２が反時計方向に回動することで、記録体Ｓは再給送路Ｐ６に送られる。ローラ対１５ｃ，２０及び１４ｃ，２１により搬送される記録体はさらにローラ対２２，２３に搬送され、レジストローラ対１３に到達する。
【００３８】
また、定着装置１５の上方で、ローラ対１８の搬送方向下流にある第４切り換えガイドＧ４が、図２の状態から反時計方向に回動し、定着後の記録体Ｓｐを案内し、拝送路Ｐ８に搬送させ、排送トレイ２８に排出させることができる。
【００３９】
このような構成において、記録体Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置４の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋでもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００４０】
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂｋ）の各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され中間転写ベルト６ａとともに矢印の方向に移動される。一方感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００４１】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される記録体Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。
【００４２】
画像が転写された記録体Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排送ローラ１６により排送スタック部Ｔに、画像面が下向き（フェースダウン）で排送される。
【００４３】
このような構成において、記録体Ｓの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。上記のとおりの動作により、まず記録体Ｓの片面に画像を中間転写ベルト６ａから転写し、定着装置１５を通過した記録体Ｓを、第１切り換えガイドＧ１によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送路下流に設けてある第３切り換えガイドと搬送路Ｐ４を経て、図２の回動位置にある第２切り換えガイドＧ２の上方に進む記録体Ｓは、搬送路Ｐ５へ、ローラ１８ａと１８ｂで搬送されるが、反転可能の駆動ローラ１８ａは、時計方向に回転する。ローラ対１９も正逆転が可能なローラで、記録体Ｓを一旦スイッチバック搬送路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、記録体Ｓを逆送させる。その時は、第２の切り換えガイドＧ２は、図の姿勢から反時計方向に回動し、いままで記録体後端であったほうを先端としてローラ対１５ｃ，２０と１４ｃ，２１により搬送路Ｐ４に向け搬送させる。あとは上記のようにレジストローラ対１３に到達させる。レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している記録体Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａのある二次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が記録体Ｓの他面側に転写される。
【００４４】
記録体Ｓの第２面に形成すべき画像は、この記録体Ｓが所定のところまで搬送されたとき開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、記録体は搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、記録体搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００４５】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排送ローラ１６により排送スタック部Ｔ上に排送される。両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の記録体を搬送させることができる。記録体Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。
【００４６】
本実施形態においては、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、記録体Ｓに転写される。
【００４７】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍあるいは現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍを稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。本実施形態では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、軸６ｇを中心に回動可能に支持し、感光体２から遠ざかる方向（図２で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｂｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。このようにすることで、感光体２や中間転写ベルト６ａなどの寿命向上の点で有利である。
【００４８】
メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなうが、図４に示した画像形成部１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。
【００４９】
図４に示す画像形成部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、複写機本体１００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）などを備えておくと、保守の指針となり好都合である。さらに、中間転写ベルトユニット６に関してメンテナンスや交換等をする場合、ベルトと感光体２を離間させ、中間転写ベルトユニットを引出すようにもできる。
【００５０】
図５は、図２の状態からフレームＦを開放した状態の部分図である。下方の回動軸Ｆａを回動中心として、上方を開放可能な構造にしてある。開放に先立ち、図示していないロックレバーの操作により開放させることによってほとんどの搬送路が開放できるため、ジャムした記録体Ｓの処置が容易にできる。搬送路Ｐ２とＰ５とを両側に形成した二次転写ユニット１４はローラ２３の中心を回動中心としており、フレームＦを図５のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れ、かつローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は記録体の搬送機能を有したユニットである。
【００５１】
定着装置１５も搬送用ローラ１５ｃと搬送用のガイド面とを有しており、一部が搬送路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図５の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って定着装置内部で発生した記録体ジャムの処理も容易にできる。
【００５２】
図２に示した装置は、下部に別の給紙バンク５０（テーブル）を備えている。この例では２個の給送カセット９Ｃ，９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、記録体収納数を多くした給送カセットを内蔵したタイプでもよい。
【００５３】
本実施形態に複写機においては、上述したように搬送路中で紙詰まりなどが生じた際には、紙縦搬送ユニット１３０を図６に示すように位置Ｘから位置Ｙへ変位させ搬送路を開放させる。
【００５４】
ここで、紙縦搬送ユニット１３０を位置Ｘから位置Ｙへ変位させることで複写機本体１００の重心が図中右方向に移動する。そのため、紙縦搬送ユニット１３０が位置Ｙにある状態で図中矢印Ｚ方向の外力などが複写機本体１００に加えられた場合には、複写機全体が図中右方向へ転倒してしまう可能性が高くなることが分かる。特に、複写機本体１００と給紙バンク５０とが固定されていない場合には、給紙バンク５０上で複写機本体１００のみが図中右方向へ傾き、複写機本体１００と給紙バンク５０とが分離して、給紙バンク５０上から複写機本体１００が落下する恐れがある。
【００５５】
［構成例１］
図７に、図２の複写機本体１００の構造体を構成する、複写機本体１００の底部に設けられた底板であるベース１２０を示す。ベース１２０には、図８に示す給紙バンク５０上部に設けられた載置部であるステー４０にカシメられて取り付けられたピン４１が入り込む開口１２１が設けられている。そして、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せるときに、ピン４１を開口１２１に入り込ませることで、複写機本体１００と給紙バンク５０との位置決めを行うことができる。
【００５６】
開口１２１の近傍の拡大図を図９に示す。図９に示すように開口１２１の近傍のベース１２０上にはブラケット３２が取り付けられている。このブラケット３２には段曲げによりベース１２０との取り付け面から上方にオフセットされた位置に、開口１２１から複写機本体１００内に入り込んだピン４１と決まる円形の開口３１が設けられている。この開口３１の直径はピン４１の直径と略同径であり、ピン４１が開口３１に嵌ると図１に示すように殆どガタを持たない状態でピン４１と開口３１とが嵌合する。これにより、開口３１とピン４１とが嵌合して複写機本体１００のピン軸方向に対して交差する方向の移動が規制することができる。
【００５７】
図１０は、図９を複写機本体前側斜め上方から開口１２１やブラケット３２などを見たときの図である。図１０に示すように、ベース１２０に設けられた開口１２１の中心とブラケット３２に設けられた開口３１の中心とが同一直線状となるように構成している。
【００５８】
これにより、図６に示したように複写機本体１００が横からの外力を受けたとしても、開口３１のエッジ３３などがピン４１に引っ掛かりエッジ３３とピン４１とがロックされ給紙バンク５０のステー４０に対して複写機本体１００が傾くのを回避することができる。よって、複写機本体１００に外力が加えられステー４０に対し複写機本体１００が傾く複写機本体１００の回動動作により、ピン４１が複写機本体１００のベース１２０に設けられた開口１２１から抜けてしまうことがない。したがって、複写機本体１００に外力が加えられたとしも給紙バンク５０上から複写機本体１００が落下してしまうのを防止できる。
【００５９】
また、ブラケット３２の開口３１が設けられた箇所は、ベース１２０との取り付け面から上方にオフセットされているため、撓むなどの変形がし易くなる。そのため、複写機本体１００を給紙バンク５０へセットする際にピンとブラケット３２との干渉をキャンセルすることができ、複写機本体１００と給紙バンク５０との着脱性が損なわれない。なお、ブラケット２２としては厚さ１ｍｍから１．５ｍｍ程度の板金を用いるのが好ましい。
【００６０】
［構成例２］
本構成例のおいては、図１１に示すように、ベース１２０に設けられた開口１２１の中心に対してブラケット３２に設けられた開口３１の中心をピン挿入方向に対して直交する方向（本構成例においては図５中右方向）にオフセットとした構成となっている。
【００６１】
図１２に、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せ、給紙バンク５０に設けられたピン４１が開口１２１を介して開口３１に嵌め込まれた状態を示す。図１１に示したように、開口１２１の中心に対して開口３１の中心がピン挿入方向に対して直交する方向にオフセットしているため、ピン４１を開口１２１を介して開口３１に嵌め込むことで図中Ａの箇所にてブラケット３２とピン４１とが干渉する。このとき、ブラケット３２はピン４１によって図中矢印Ｂ方向に押圧され、図中矢印Ｂ方向に撓む。その結果、図中矢印Ｂ方向の押圧力の反力によって、ブラケット３２の開口３１の内壁やエッジ３３などがピン４１に押し付けられた状態となる。
【００６２】
このように押し付けられた状態となることで開口３１のエッジ３３などがピン４１に引っ掛かり易くなりロック性が向上する。その結果、図６に示すような複写機本体１００が横方向からの外力などを受けたとしても、複写機本体１００が給紙バンク５０上で傾くのをより回避することができる。したがって、給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾くことによって開口１２１からピン４１が抜け、給紙バンク５０から複写機本体１００が落下してしまうのをより防止することができる。
【００６３】
また、図１１と図１２とから、ブラケット３２のピン４１に対する押し付け方向は、複写機全体で見て図６中右方向となる。ここで、複写機本体１００及び給紙バンク５０の重心が、装置正面から見て右側（図６中右側）にあるとすると、複写機本体１００が図６に示した横方向からの外力を受けたときに、ブラケット３２の開口３１のエッジ３３が更にピン４１に押し付けられる構成となるため、開口３１のエッジ３３などがピン４１により引っ掛かり易くなりロック性がより向上する。よって、複写機本体１００が横方向などからの外力を受けたとしても、複写機本体１００が給紙バンク５０上で傾くのをより回避することができる。したがって、給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾くことによって開口１２１からピン４１が抜け給紙バンク５０から複写機本体１００が落下してしまうことより防止することができる。
【００６４】
また、給紙バンク５０上から複写機本体１００を外すときには、ブラケット３２からの押し付けに対してピン４１が逃げる方向に給紙バンク５０が傾くため、ブラケット３２とピン４１とのロックが解除され外し易くなる。よって、複写機本体１００と給紙バンク５０との着脱性が向上する。
【００６５】
また、上述したようにブラケット３２の開口３１のエッジ３３はピン４１に対し図１３に示す矢印Ｃ方向（図１２中矢印Ｂ方向とは反対方向）に押し付けられる。そのため、ブラケット３２の開口３１が設けられた箇所は、ピン４１に押し付けられる方向（矢印Ｃ方向）と直交する曲げ軸Ｅ１，Ｅ２を中心とした段曲げによって取り付け面からオフセットされている。
【００６６】
これにより、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときのブラケット３２とピン４１との干渉をブラケット５１の撓みなどの変形で吸収する際に、ブラケット３２の押し付けの方向（矢印Ｃ方向）とブラケット３２の撓み易い方向とが同じになる。よって、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときのブラケット５１とピン４１とが干渉することで生じる抵抗が少なくなり着脱性が向上する。
【００６７】
［構成例３］
本構成例においては、図１４に示すようにベース１２０に取り付けられたブラケット５２がコの字型をしており、ブラケット５２は２箇所でベース１２０に取り付けられている。
【００６８】
ブラケット５２をコの字型にすることでブラケット５２の剛性が大きくなってしまうため、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときのブラケット５２とピン４１とが干渉することで生じる抵抗が大きくなってしまう。しかしながら、複写機本体１００が横方向からの外力を受け開口３１のエッジ３３などがピン４１に引っ掛かるときは、ブラケット５２の設置足（ベース１２０に取り付けているブラケット５２の部分）に対して圧縮方向なので剛性が非常に高くなり、ロック性が大きく向上する。
【００６９】
また、図１４に示すようにブラケット８１に設けられた引っ掛け部５３をベース１２０に設けられた取り付け孔１２２に潜り込ませて引っ掛けるようになっている。
【００７０】
本構成例のように、ベース１２０とブラケット５２の複数ある取り付け箇所のうち１ヶ所とを引っ掛けにすることで、ベース１２０に対するブラケット５２の固定が自由度を持ち、ブラケット５２の撓みなどの変形を許容し易くなる。よって、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときのブラケット５２とピン４１との干渉をキャンセルし易くなり着脱性が向上する。
【００７１】
また、ブラケット５２を引っ掛けによってベース１２０に取り付ける箇所を複写機本体１００及び給紙バンク５０の重心に近い側にすることで（本構成例においては、図６中右側に重心があり、取り付け孔１２２も他方の取り付け部よりも図６中右側に設けられている）、ブラケット８１の撓みなどの変形をより許容し易くなり、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときのブラケット５２とピン４１との干渉をよりキャンセルし易くなり着脱性が向上する。
【００７２】
［構成例４］
本構成例においては、図１５に示すようにブラケット５２にピン４１と嵌合する長孔３５が設けられている。ここで、給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾き得る方向（複写機本体１００のピン軸方向に対して交差する方向）全てが規制されるように、例えば図８に示したようにブラケット５２の開口３１とピン４１とを嵌合させるような構成の場合においては、給紙バンク５０上に複写機本体１００を装着するときにブラケット５２の開口３１とピン４１との位置を合わせるのに手間がかかることがある。
【００７３】
本実施形態の複写機本体１００のように、紙縦搬送ユニット１３０を図６に示した位置Ｘと位置Ｙとの間で変位させ搬送路を開閉するような構成においては、上述したように紙縦搬送ユニット１３０が位置Ｙにあるときに複写機本体１００の重心が図６中右方向に移動する。そのため、紙縦搬送ユニット１３０が位置Ｙにある状態で図６中矢印Ｚ方向の外力などが複写機本体１００に加わる場合、紙縦搬送ユニット１３０が位置Ｙにある状態では複写機本体１００が図６中右方向へ転倒してしまう可能性が高くなる。
【００７４】
本構成例においては、ブラケット５２の長孔３５の短手方向は、図６中右方向と同じ向きになっている。これにより、図１６に示すように、図６中矢印Ｚ方向の外力などによって複写機本体１００が傾斜しようとする方向でブラケット５２の長孔３５のエッジ３６とピン４１とが決まった状態で嵌合することになる。よって、複写機本体１００が横からの外力を受けたときにブラケット５２の長孔３５のエッジ３６などがピン４１に引っ掛かるので、長孔３５とピン４１とがロックされる。したがって、長孔３５の短手方向にあるエッジ３６などで給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾くのを規制することができ、少なくとも複写機本体１００が図６中右方向へ転倒してしまうのを回避することができる。
【００７５】
そして、ブラケット５２の長孔３５の長手方向には自由度を持って長孔３５にピン４１が嵌り込むので、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せるときの装着性（セット性）を向上させることができる。
【００７６】
また、図１７に示すように、ブラケット５２のベース１２０との取り付け面から上方にオフセットされた位置に設けられた長孔３７は、上方への突き出しにより構成されている。このように、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せたときにピン４１が長孔３７に嵌り込む方向（上方向）にブラケット５２の長孔３７を突き出しにより構成することで、セット時にピン４１の先端が図１８に示すブラケット５２内側の長孔３７近傍のダレ面３９と接し、ピン４１がダレ面３９にガイドされて長孔３７に入り込むことができるため装着性（セット性）が向上する。また、複写機本体１００の傾きを規制するときには、ブラケット５２の長孔３７のエッジ３８とピン４１とが接するためロック性を保つことができる。
【００７７】
［変形例］
本変形例においては、上述したような給紙バンク５０に対して複写機本体１００が特定の方向へ傾くのを抑制するために、図１９に示すような凹形状の切り欠き部６１をブラケット６２に設けており、給紙バンク５０に設けられたピン４１と切り欠き部６１の内壁やエッジ６３などとが決まった状態で嵌合するようになっている。
【００７８】
ブラケット６２に凹形状の切り欠き部６１を設けた構成においても、図６に示したように複写機本体１００が横からの外力を受けた場合に、切り欠き部６１のエッジ６３などがピン４１に引っ掛かり切り欠き部６１とピン４１とがロックされる。よって、上記外力を受けたとしても複写機本体１００が給紙バンク５０上で傾くのを回避することができ、給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾くことでピン４１がベース１２０の開口１２１から抜けてしまうことがない。よって、上記外力を受けたとしても給紙バンク５０上から複写機本体１００が落下してしまうのを防止することができる。また、切り欠き部６１とピン４１とを嵌合させる自由度が図１に示したような構成よりも大きくなるので、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せるときの装着性（セット性）を向上させることができる。
【００７９】
［構成例５］
本構成例においては、図２０に示すようにピン４１の外周面に溝４２が設けられている。そして、この溝４２は、給紙バンク５０上に複写機本体１００を載せた状態で図２１に示すようにブラケット６１のピン４１と嵌合する嵌合部である切り欠き部６１よりも上方に位置するように設けられている。
【００８０】
これにより、過剰な負荷によりブラケット６２の切り欠き部６１のエッジ６３がピン４１の外周面のストレート部を抜けてしまった場合に、溝４１にブラケット６２の切り欠き部６１のエッジ６３が引っ掛かるのでより安全性が確保される。
【００８１】
また、図２０に示すようにピン４１の根元に座４３を設けることで、ブラケット６３から押圧によってピン４１が倒れてしまうのを抑制することができ、ブラケット６３の嵌合部である切り欠き部６１のエッジ６３がピン４１に当たってもピン４１が逃げないためロック性が向上する。
【００８２】
［構成例６］
図２２に示すピン４１の直径は、ピン４１に設けられた溝４２よりも根元側の直径Ｄ１よりも先端側の直径Ｄ２の方が小さくなっている。また、ブラケット５２の開口３７の径とピン４１の溝４２よりも根元側の直径Ｄ１とが略同じ大きさとなっている。これにより、ピン４１の溝４２より先端側の径が、ブラケット５２の開口３７の径よりも小さく上記先端側のピン４１の外周面と開口３７の内壁との間に隙間が形成されるので、複写機本体１００と給紙バンク５０との着脱性が良くなる。
【００８３】
［構成例７］
図２３は、ベース１２０に設けられたブラケット５２にキャップ７０を取り付けた状態を示したものである。図２４にキャップ７０の形状を示す。図２４（ｂ）は図２４（ａ）に示した一点鎖線αにおけるキャップ７０の断面図である。キャップ７０は板金の曲げ加工によって箱形状をしており、キャップ７０の側壁にはキャップ内側に向かって曲げられたストッパ７１ａ，７１ｂが設けられている。
【００８４】
図２５（ａ）は、開口１２１を介して開口３７にピン４１がはまり込んでいない、ブラケット５２とキャップ５０のみの状態を示したものである。なお、説明のためキャップ７０を切断した状態で示している。図２５（ｂ）は、複写機本体１００が給紙バンク５０上にセットされた状態におけるキャップ７０の深さとピン４１の長さとの比較説明用の図であり、実際には図２５（ｂ）に示すようにピン４１がキャップ７０を貫通することはない。図２５（ｂ）からわかるように、ピン４１の長さがキャップ７０の深さよりも図中の点線で囲まれたピン先端分だけ長い。そのため、図２５（ｃ）に示すように、複写機本体１００を給紙バンク５０上に載せるとピン４１がキャップ７０に当接してキャップ７０がピン４１によって図中矢印方向へ押し上げられる。このとき、ブラケット５２を抱え込むように曲げられたキャップ７０の側壁の内面がブラケット９１の側壁に沿ってガイドされるガイド手段の役割を果たしている。また、給紙バンク５０上から複写機本体１００を脱着するときには、開口１２１や開口３７などからピン４１が抜かれるにつれて、キャップ７０は重力によって図２５（ａ）に示した元の状態（最下点）に戻る。
【００８５】
このように、キャップ７０はピン４１の挿抜方向に変位するため、常にブラケット５２に設けられた開口３７の直上にキャップ７０がある。そのため、ピン４１が複写機本体１００内に設けられた基盤やハーネスなどの各種部材と接触するのを抑制することができ、ピン４１と上記各種部材とが接触することで上記各種部材などが破損するという不具合などが生じ得るのを抑制することができる。また、ピン４１が挿入されていないときには、キャップ７０によってブラケット５２の開口３７を塞ぐことで、複写機本体１００内のハーネスなどの部材が開口３７や開口１２１から装置外部に出てしまうのを抑制することでき、エンクロージャとして機能させることができる。
【００８６】
また、ピン４１の挿抜だけによってキャップ７０を変位させ上述したような効果を得ることができるので、キャップ７０を変位させるため専用の駆動手段を設ける必要がなく省スペース化を図ることができる。
【００８７】
また、キャップ７０は樹脂によって成形するのが好ましく、装置内でキャップ７０とハーネスなどの各種部材とが接触してもハーネスなどを傷付けることがない。
【００８８】
図２６（ｂ）は図２６（ａ）に示した一点鎖線βにおけるキャップ７０の断面図である。キャップ７０に設けられた、ストッパ７１ａとストッパ７１ｂとの間隔Ｗ２は、ブラケット５２の幅Ｗ１よりも小さい。
【００８９】
このような構成にすることで、キャップ７０をブラケット５２の上方から被せるとき、ブラケット９１に接触したストッパ７１ａ，７１ｂを介してキャップ０１の側壁がキャップ外側へ向かう方向に「Ｗ１−Ｗ２」の変形量で弾性変形しながらキャップ０１がブラケット９１に取り付けられる。そして、ストッパ７１ａ，７１ｂとブラケット９１との接触が解除されるとキャップ７０の形状が元に戻り、ブラケット内側面５２ａ，５２ｂにストッパ７１ａ，７１ｂが引っ掛かるようになる。よって、ストッパ７１ａ，７１ｂがブラケット内側面５２ａ，５２ｂに引っ掛かることでブラケット５２からキャップ７０が抜けるのを止めることができる。
【００９０】
また、上述したようにキャップ７０をブラケット５２に取り付けるための固定部品や工具などが不要なので、ブラケット５２へのキャップ７０の取り付けが容易且つ安価となる。
【００９１】
以上、本実施形態によれば、載置台である給紙バンク５０と、給紙バンク５０上に搭載される装置本体である複写機本体１００と、給紙バンク５０の複写機本体１００が載置される載置部であるステー４０に設けられたピン状部材であるピン４１と、複写機本体１００の底板であるベース１２０に開けられた、ピン４１が入り込む開口部である開口１２１とを備えた画像形成装置である複写機において、給紙バンク５０上に載置された複写機本体１００がステー４０に対して傾かないように、開口１２１よりも上方で開口１２１に入り込んだピン４１と嵌合する嵌合部材であるブラケットを複写機本体１００内に設け、ピン４１の外周面に溝４２を設けており、溝４２を境にピン４１の先端側の径が根元側の径よりも小さい。これにより、ブラケットとピン４１とが嵌合することで、複写機本体１００に外力が加えられたとしてもステー４０（給紙バンク５０）に対して複写機本体１００が傾くのを回避することができる。よって、複写機本体１００に外力が加えられ給紙バンク５０上で複写機本体１００が傾きベース１２０がステー４０から遠ざかることで、ベース１２０に設けられた開口１２１からピン４１が抜けてしまうようなことがない。したがって、複写機本体１００に外力が加えられたとしもステー４０上から複写機本体１００が落下してしまうのを防止できる。また、ピン４１の外周面に溝４２を設けることで、過剰な負荷によりブラケットのエッジなどがピン４１のストレート部を抜けてしまった場合に、ブラケットのエッジがピン４１の溝４２に引っ掛かるため、より安全性が確保される。また、溝４２を境にピン４１の先端側の径が根元側の径よりも小さいことで、上述したように複写機本体１００と給紙バンク５０との着脱性が良好となる。
また、本実施形態によれば、ブラケットとピン４１とが嵌合すると、ブラケットがピン軸方向に対して直交する方向にピン４１を押圧するように構成したことで、ブラケットがピン４１に確実に押し付けられる状態となりロック性が向上する。
また、本実施形態によれば、ブラケットが複写機本体１００の重心へ向かう方向にピン４１を押圧することで、ブラケットがよりピン４１に押し付けられる状態となるのでロック性がより向上する。
また、本実施形態によれば、段曲げにより開口１２１に対してオフセットされた開口３１などの嵌合部でピン４１と嵌合するように、ブラケットがベース１２０に設けられており、段曲げ方向はブラケットがピン４１を押圧する方向である。これにより、ブラケットの押し付け方向とブラケットの変形し易い方向とが同じになるので、セット時の抵抗が少なくなり着脱性が向上する。
また、本実施形態によれば、ブラケットはコの字型に曲げられており、２面以上でベース１２０に取り付けられることで、ブラケットの剛性が上がってしまうため複写機本体１００と給紙バンク５０とのセット時の抵抗が大きくなってしまうが、ブラケットの剛性が非常に高くなるのでロック性が大きく向上する。
また、本実施形態によれば、ブラケットは複数の取り付け箇所でベース２０に取り付けられており、複数の取り付け箇所のうち１箇所とベース１２０とを掛止させることで、ブラケットの固定が自由度を持ち、ブラケットの撓み（変形）を許容し易くなる。よって、複写機本体１００と給紙バンク５０とのセットの際にピン４１とブラケットとの干渉をキャンセルし易くなり着脱性が向上する。
また、本実施形態によれば、ベース１２０と掛止される、ブラケットの複数の取り付け箇所のうちの１箇所が、複写機本体１００の重心に近い側にあることで、ブラケットの固定がより自由度を持ち、ブラケットの撓み（変形）をより許容し易くなる。よって、複写機本体１００と給紙バンク５０とのセットの際にピン４１とブラケットとの干渉をよりキャンセルし易くなり着脱性がより向上する。
また、本実施形態によれば、上記嵌合部が長孔３５であることで、長孔３５の短手方向で給紙バンク５０に対する複写機本体１００の傾斜方向の移動を規制することができる。また、長孔３５の長手方向にピン４１の位置決めの自由度が増すのでセット性を損ない過ぎない。
また、本実施形態によれば、上記嵌合部が上記対向する面に突き出し加工によって形成された孔３７であることで、セット時にピン４１がブラケットのダレ面３９と接しダレ面３９に沿って孔に入り込むためセット性が向上する。また、複写機本体１００の傾きを規制するときにはピン４１がエッジ３８と接するためロック性を保つことができる。
また、本実施形態によれば、ピン４１のステー４０との付け根部分に座４３を設けたことで、ピン４１の倒れが抑制されブラケットに設けられた開口のエッジがピン４１に当たっても逃げないためロック性が向上する。
また、本実施形態によれば、ブラケットの側壁によってガイドされながらベース１２０に開けられた開口部２１に対するピン４１の挿抜方向へ変位可能でブラケットに取り付けられた、少なくとも開口部２１を覆うキャップ部材であるキャップ７０を有している。これにより、キャップ７０はピン４１の挿抜方向に変位するため、常にブラケット５２に設けられた開口３７の直上にキャップ７０がある。そのため、ピン４１が複写機本体１００内に設けられた基盤やハーネスなどの各種部材と接触するのを抑制することができ、ピン４１と上記各種部材とが接触することで上記各種部材などが破損するという不具合などが生じ得るのを抑制することができる。また、ピン４１が挿入されていないときには、キャップ７０によってブラケット７０の開口３７を塞ぐことで、複写機本体１００内のハーネスなどの部材が開口３７や開口１２１から装置外部に出てしまうのを抑制することでき、エンクロージャとして機能させることができる。さらに、ピン４１の挿抜だけによってキャップ７０を変位させ上述したような効果を得ることができるので、キャップ７０を変位させるため専用の駆動手段を設ける必要がなく省スペース化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、キャップ７０にはブラケット５２からキャップ７０が抜けるのを止めるストッパ７１ａ，７１ｂが設けられており、キャップ７０をブラケット５２へ取り付けるときにストッパ７１ａ，７１ｂを介してキャップ７０の側壁が弾性変形可能であることで、上述したようにキャップ７０をブラケット５２に取り付けるための固定部品や工具などが不要なので、ブラケット５２へのキャップ７０の取り付けが容易且つ安価となる。
また、本実施形態によれば、キャップ７０が樹脂により成形されたものであることで、装置内でキャップ７０とハーネスなどの各種部材とが接触してもハーネスなどを傷付けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】構成例１においてブラケットに設けられた開口とピンとが嵌合した状態を示した模式図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】イメージセンサーを示す平断面図。
【図４】画像形成部の概略断面図。
【図５】フレームＦを開放した状態の部分図。
【図６】紙縦搬送ユニットを変位させる位置Ｘと位置Ｙとを示した模式図。
【図７】複写機本体の底部に設けられた底板であるベースの模式図。
【図８】給紙バンク上部に設けられた載置部であるステーの模式図。
【図９】ベースに設けられた開口近傍の拡大図。
【図１０】複写機本体前側斜め上方からベースに設けられた開口やブラケットなどを見た斜視図。
【図１１】ベース設けられた開口の中心に対してブラケットに設けられた開口の中心をピン挿入方向に対して直交する方向にオフセットさせた模式図。
【図１２】構成例２においてブラケットに設けられた開口とピンとが嵌合した状態を示す模式図。
【図１３】ブラケットの段曲げ方向を示した模式図。
【図１４】コの字型のブラケットを用いた場合の模式図。
【図１５】長孔が設けられたブラケットの模式図。
【図１６】構成例４においてブラケットに設けられた長孔とピンとが嵌合した状態を示す模式図。
【図１７】長孔を突き出しによってブラケットに設けた模式図。
【図１８】ブラケットの長孔の短手方向を通る縦断面図。
【図１９】凹形状の切り欠き部を設けたブラケットの模式図。
【図２０】外周面に溝が設けられたピンの模式図。
【図２１】構成例５においてブラケットに設けられた切り欠き部とピンとが嵌合した状態を示す模式図。
【図２２】溝を境にピン軸方向で直径を変化させたピンの模式図。
【図２３】ブラケットにキャップを取り付けた状態を示す模式図。
【図２４】（ａ）キャップの形状を示す外観図。（ｂ）図２４（ａ）に示した一点鎖線αにおけるキャップの断面図。
【図２５】（ａ）ブラケットに設けられた開口にピンが嵌り込んでいない、ブラケット５２とキャップ５０とのみの状態を示した模式図。（ｂ）複写機本体が給紙バンク上にセットされた状態におけるキャップの深さとピンの長さとの比較説明図。（ｃ）ピンがキャップに当接してキャップがピンによって上方に押し上げられた状態を示す模式図。
【図２６】（ａ）キャップの形状を示す外観図。（ｂ）図２６（ａ）に示した一点鎖線βにおけるキャップの断面図。
【符号の説明】
【００９３】
１３    紙縦搬送ユニット
３１    開口
３２    ブラケット
３３    エッジ
３５    開口
３６    エッジ
３７    開口
３８    エッジ
３９    ダレ面
４０    ステー
４１    ピン
４２    溝
４３    座
５０    給紙バンク
５２    ブラケット
５３    引っ掛け部
６１    切り欠き部
６２    ブラケット
６３    エッジ
７０    キャップ
７１    ストッパ
１００  複写機本体
１２０  ベース
１２１  開口
１２２  取り付け孔
３００  自動画像読取装置
【図１】
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【図２】
0005168624.tif 000003
【図３】
0005168624.tif 000004
【図４】
0005168624.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005168624.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005168624.tif 000009
【図９】
0005168624.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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