(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給源からガスが導かれるガス供給管と、
前記ガス供給管に接続され、当該ガス供給管に導かれたガスを需要家に供給する複数の分岐管と、
前記複数の分岐管それぞれに設けられ、当該分岐管に設けられた需要家側遮断弁を閉弁して需要家へのガス供給を遮断可能な需要家側遮断弁制御装置と、
前記複数の分岐管よりも上流側で前記ガス供給管を開閉するガバナー部遮断弁、および、当該ガバナー部遮断弁を開閉制御するガバナー部遮断弁開閉手段を有するガバナー制御装置と、
前記需要家側遮断弁と前記ガバナー部遮断弁との間からのガスの漏洩を検出する漏洩検出手段と、を備えたガスの漏洩検出及び供給制御システムであって、
前記需要家側遮断弁制御装置は、
地震の規模を検出する需要家側感震手段と、
前記需要家側感震手段によって予め設定された第１閾値以上の地震が検出された場合に、前記需要家側遮断弁を閉弁する需要家側遮断制御手段と、
前記需要家側遮断制御手段によって前記需要家側遮断弁が閉弁された場合に、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が、前記第１閾値よりも大きく、かつ、当該第１閾値よりも大きい予め設定された第２閾値未満であれば、地震の収束後に前記需要家側遮断弁を自動復帰し、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が、前記第２閾値以上であれば、予め設定された遅延期間の経過後に前記需要家側遮断弁を自動復帰する自動復帰手段と、を有し、
前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、
前記遅延期間中に前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持し、当該遅延期間中に前記漏洩検出手段によってガスの漏洩が検出されなかった場合には、前記ガバナー部遮断弁を開弁させてガスの供給を再開することを特徴とするガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項２】
前記自動復帰手段は、
前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が前記第２閾値よりも大きい予め設定された第３閾値以上であれば、前記遅延期間の経過後も前記需要家側遮断弁を閉弁状態に維持することを特徴とする請求項１記載のガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項３】
前記需要家側遮断弁制御装置は、
閉弁状態にある前記需要家側遮断弁を復帰操作によって開弁可能な手動復帰手段を備え、
前記手動復帰手段は、
前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が前記第３閾値よりも大きい予め設定された第４閾値以上であれば、前記復帰操作による前記需要家側遮断弁の開弁を制限することを特徴とする請求項２記載のガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項４】
前記ガバナー制御装置は、
地震の規模を検出するガバナー側感震手段を備え、
前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、
前記ガバナー側感震手段によって前記第２閾値以上の地震が検出された場合に前記ガバナー部遮断弁を閉弁することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項５】
前記ガバナー制御装置は、
地震の規模を検出するガバナー側感震手段を備え、
前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、
前記ガバナー側感震手段によって予め設定された特定閾値以上の地震が検出された場合に前記ガバナー部遮断弁を閉弁し、
前記第２閾値は、前記特定閾値よりも地震の規模が小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項６】
前記漏洩検出手段は、
前記ガバナー部遮断弁と前記需要家側遮断弁との間の圧力降下を検出する圧力検出部を有し、
前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、
前記圧力検出部によって前記遅延期間中に一定値以上の圧力降下が検出されなかった場合には前記ガバナー部遮断弁を開弁し、前記圧力検出部によって前記遅延期間中に一定値以上の圧力降下が検出された場合には前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスの漏洩検出及び供給制御システム。
【請求項７】
ガス供給源からガスが導かれるガス供給管に設けられたガバナー部遮断弁、および、前記ガス供給管に接続され当該ガス供給管に導かれたガスを需要家に供給する複数の分岐管それぞれに設けられた需要家側遮断弁を開閉してガスの供給を制御するガスの漏洩検出及び供給制御方法であって、
地震の規模を検出する工程と、
予め設定された第１閾値以上の地震が検出された場合に、前記需要家側遮断弁を閉弁する工程と、
前記需要家側遮断弁が閉弁された場合に、検出された地震の規模が、前記第１閾値よりも大きく、かつ、当該第１閾値よりも大きい予め設定された第２閾値未満であれば、地震の収束後に前記需要家側遮断弁を自動復帰し、検出された地震の規模が、前記第２閾値以上であれば、予め設定された遅延期間の経過後に前記遮断弁を自動復帰する工程と、
前記遅延期間中に前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持する工程と、
前記ガバナー部遮断弁が閉弁状態に維持されてから当該ガバナー部遮断弁と前記需要家側遮断弁との間からのガスの漏洩を検出する工程と、
前記遅延期間中に前記漏洩検出手段によってガスの漏洩が検出されなかった場合に、前記ガバナー部遮断弁を開弁させてガスの供給を再開する工程と、を含むガスの漏洩検出及び供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時にガスの供給を遮断してガスの漏洩を検出し、ガスの漏洩が検出された場合にガスの供給を再開するガスの漏洩検出及び供給制御システムならびにガスの漏洩検出及び供給制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、需要家にガスを供給するためのガス供給網は、ガス供給源に接続されたガス供給管と、このガス供給管に接続された複数の分岐管と、を備えて構築されており、ガス供給源からガス供給管および分岐管を介して需要家にガスが供給される。こうしたガス供給網においては、ガス供給管に、需要量に応じてガスの供給量を制御するガバナーが設けられており、また、各分岐管（需要家）に、ガスの需要量を測定する所謂マイコンメータが取り付けられている。
【０００３】
上記のようなガス供給網においては、地震等の災害が発生したときに、ガスの漏洩の早期発見、修復が欠かせないものとなっている。そこで、災害発生時にガスの漏洩を早期に発見すべく、従来、例えば特許文献１〜３に示されるガス配管漏洩検査装置が開発されている。こうした特許文献１〜３に示されるガス配管漏洩検査装置によれば、地震等によってガス供給管や分岐管に損傷が生じているおそれがある場合に、ガバナーを閉じてガスの供給を停止するとともに、ガバナーの下流側の圧力降下を測定する。そして、このときの下流側のガスの圧力降下が一定以上であれば、ガス配管が損傷してガスが漏洩していると判断することとなる。
【０００４】
一方で、大規模な地震発生時には、需要家におけるガスの使用を即座に中断する必要があることから、一般的なマイコンメータには遮断弁が設けられており、例えば、一定規模以上の揺れを検出した場合に、遮断弁が自動的に閉弁して需要家へのガス供給を遮断するようになっている。
【０００５】
従来のマイコンメータにおいては、遮断弁が閉弁した場合に、当該遮断弁を手動で元の開弁状態に復帰させる必要があった。しかしながら、こうした遮断弁の手動復帰操作は頻繁に行われるものではないため、その操作方法や、手動復帰可能であること自体があまり周知、認知されていないという実態がある。その結果、地震の発生により遮断弁が閉弁されると、当該地震の収束後に、遮断弁の手動復帰方法を問い合わせる緊急度（優先順位）の低い連絡が管理センター等に殺到してしまい、ガス漏れやガス供給管等の破損を知らせる緊急であり、かつ、優先順位の高い連絡への対応が遅延する恐れがあった。
【０００６】
そこで、近年では、例えば、特許文献４〜６に示されるように、地震の規模が一定規模未満であった場合には、地震の収束後に遮断弁を開弁状態に自動復帰する、所謂、自動復帰機能が搭載されたマイコンメータが普及しつつある。こうしたマイコンメータの普及により、緊急度（優先順位）の低い連絡等が減少し、緊急であり、かつ、優先順位の高い連絡への迅速な対応が可能となることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２５７６２５号公報
【特許文献２】特開平０９−２５７６２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１９７３８２号公報
【特許文献４】特開２００６−２７６００２号公報
【特許文献５】特開２００８−１３９２６６号公報
【特許文献６】特開２００８−１３９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の自動復帰機能が搭載されたマイコンメータが普及すると、地震の収束後に、需要家においてガスの使用がすぐに再開されてしまう。そのため、地震の収束後に、需要家がガスの使用を安易に再開してしまうと、ガス配管漏洩検査装置においてガスの圧力降下が一定以上になったと判定された際に、需要家によって適切にガスが需要されているのか、それとも、ガスが漏洩しているのかを判別することができなくなってしまい、ガスの漏洩の有無を正確に判断することができなくなってしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、地震発生時に緊急であり、かつ、優先順位の高い連絡への迅速な対応を可能としながらも、ガスの漏洩の有無を正確に判断することが可能なガスの漏洩検出及び供給制御システムならびにガスの漏洩検出及び供給制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のガスの漏洩検出及び供給制御システムは、ガス供給源からガスが導かれるガス供給管と、前記ガス供給管に接続され、当該ガス供給管に導かれたガスを需要家に供給する複数の分岐管と、前記複数の分岐管それぞれに設けられ、当該分岐管に設けられた需要家側遮断弁を閉弁して需要家へのガス供給を遮断可能な需要家側遮断弁制御装置と、前記複数の分岐管よりも上流側で前記ガス供給管を開閉するガバナー部遮断弁、および、当該ガバナー部遮断弁を開閉制御するガバナー部遮断弁開閉手段を有するガバナー制御装置と、前記需要家側遮断弁と前記ガバナー部遮断弁との間からのガスの漏洩を検出する漏洩検出手段と、を備えたガスの漏洩検出及び供給制御システムであって、前記需要家側遮断弁制御装置は、地震の規模を検出する需要家側感震手段と、前記需要家側感震手段によって予め設定された第１閾値以上の地震が検出された場合に、前記需要家側遮断弁を閉弁する需要家側遮断制御手段と、前記需要家側遮断制御手段によって前記需要家側遮断弁が閉弁された場合に、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が、前記第１閾値よりも大きく、かつ、当該第１閾値よりも大きい予め設定された第２閾値未満であれば、地震の収束後に前記需要家側遮断弁を自動復帰し、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が、前記第２閾値以上であれば、予め設定された遅延期間の経過後に前記需要家側遮断弁を自動復帰する自動復帰手段と、を有し、前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、前記遅延期間中に前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持し、当該遅延期間中に前記漏洩検出手段によってガスの漏洩が検出されなかった場合には、前記ガバナー部遮断弁を開弁させてガスの供給を再開することを特徴とする。
【００１１】
また、前記自動復帰手段は、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が前記第２閾値よりも大きい予め設定された第３閾値以上であれば、前記遅延期間の経過後も前記需要家側遮断弁を閉弁状態に維持するとよい。
【００１２】
また、前記需要家側遮断弁制御装置は、閉弁状態にある前記需要家側遮断弁を復帰操作によって開弁可能な手動復帰手段を備え、前記手動復帰手段は、前記需要家側感震手段によって検出された地震の規模が前記第３閾値よりも大きい予め設定された第４閾値以上であれば、前記復帰操作による前記需要家側遮断弁の開弁を制限するとよい。
【００１３】
また、前記ガバナー制御装置は、地震の規模を検出するガバナー側感震手段を備え、前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、前記ガバナー側感震手段によって前記第２閾値以上の地震が検出された場合に前記ガバナー部遮断弁を閉弁するとよい。
【００１４】
また、前記ガバナー制御装置は、地震の規模を検出するガバナー側感震手段を備え、前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、前記ガバナー側感震手段によって予め設定された特定閾値以上の地震が検出された場合に前記ガバナー部遮断弁を閉弁し、前記第２閾値は、前記特定閾値よりも地震の規模が小さく設定するとよい。
【００１５】
また、前記漏洩検出手段は、前記ガバナー部遮断弁と前記需要家側遮断弁との間の圧力降下を検出する圧力検出部を有し、前記ガバナー部遮断弁開閉手段は、前記圧力検出部によって前記遅延期間中に一定値以上の圧力降下が検出されなかった場合には前記ガバナー部遮断弁を開弁し、前記圧力検出部によって前記遅延期間中に一定値以上の圧力降下が検出された場合には前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持するとよい。
【００１６】
また、本発明のガスの漏洩検出及び供給制御方法は、ガス供給源からガスが導かれるガス供給管に設けられたガバナー部遮断弁、および、前記ガス供給管に接続され当該ガス供給管に導かれたガスを需要家に供給する複数の分岐管それぞれに設けられた需要家側遮断弁を開閉してガスの供給を制御するガスの漏洩検出及び供給制御方法であって、地震の規模を検出する工程と、予め設定された第１閾値以上の地震が検出された場合に、前記需要家側遮断弁を閉弁する工程と、前記需要家側遮断弁が閉弁された場合に、検出された地震の規模が、前記第１閾値よりも大きく、かつ、当該第１閾値よりも大きい予め設定された第２閾値未満であれば、地震の収束後に前記需要家側遮断弁を自動復帰し、検出された地震の規模が、前記第２閾値以上であれば、予め設定された遅延期間の経過後に前記遮断弁を自動復帰する工程と、前記遅延期間中に前記ガバナー部遮断弁を閉弁状態に維持する工程と、前記ガバナー部遮断弁が閉弁状態に維持されてから当該ガバナー部遮断弁と前記需要家側遮断弁との間からのガスの漏洩を検出する工程と、前記遅延期間中に前記漏洩検出手段によってガスの漏洩が検出されなかった場合に、前記ガバナー部遮断弁を開弁させてガスの供給を再開する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地震発生時に緊急であり、かつ、優先順位の高い連絡への迅速な対応を可能としながらも、ガスの漏洩の有無を正確に判断することができ、ガスの漏洩がない場合には早期にガス供給を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のガスの漏洩検出及び供給制御システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態のマイコンメータを示す概念図である。
【図３】ガバナー制御装置およびマイコンメータの制御を地震の規模ごとに示す図である。
【図４】ガバナー制御装置におけるガバナー側ＳＩ値入力処理を示すフローチャートである。
【図５】ガバナー制御装置におけるガバナー復帰処理を示すフローチャートである。
【図６】マイコンメータにおけるマイコン側ＳＩ値入力処理を示すフローチャートである。
【図７】マイコンメータにおける遮断弁復帰処理を示すフローチャートである。
【図８】変形例のガバナー制御装置およびマイコンメータの制御を地震の規模ごとに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
図１は、本実施形態のガスの漏洩検出及び供給制御システム１を示す概念図である。この図に示すように、本実施形態のガスの漏洩検出及び供給制御システム１は、ガス供給源Ｇから、複数のガス機器Ｅ（需要家）にガスを供給するガス供給網を前提としている。ここでは、ガス供給源Ｇに接続されたガス供給管１０と、このガス供給管１０とガス機器Ｅ（需要家）とを接続する複数の分岐管１１と、によってガス供給網が構築されており、ガス供給管１０および分岐管１１を介して、ガス供給源Ｇから各需要家のガス機器Ｅにガスが供給される。
【００２１】
そして、ガスの漏洩検出及び供給制御システム１は、複数の分岐管１１よりも上流側でガス供給管１０を開閉制御するガバナー制御装置２０を備えている。このガバナー制御装置２０は、各ガス機器Ｅにおけるガスの使用量、換言すれば、下流側のガスの流量に応じて自動で開度を調整するガバナー２１を含んで構成される。より詳細には、通常、ガバナー２１は、当該ガバナー２１よりも下流側のガスの流量が小さくなると開度を大きくし、下流側のガスの流量が大きくなると開度を小さくして、下流側におけるガスの流量を一定に維持するように作動する。
【００２２】
また、ガバナー制御装置２０は、ガス供給管１０を強制的に遮断するガバナー部遮断弁２１ａを備えている。このガバナー部遮断弁２１ａは、地震発生時において、地震の規模が一定以上であると推定されると、破損したガス供給管１０からガスが漏洩するのを防いだり、あるいは、ガスの漏洩検査をしたりすべく、強制的に閉弁制御され、ガス供給源Ｇから分岐管１１すなわち各ガス機器Ｅへのガス供給を停止するように作動する。このように、地震発生時にガバナー部遮断弁２１ａを閉弁制御すべく、ガバナー制御装置２０には、ガバナー側加速度計２２、ＳＩ値演算部２３、圧力センサ２４（圧力検出部）およびガバナー部遮断弁開閉手段２５が設けられている。
【００２３】
ガバナー側加速度計２２は、揺れの大きさに応じた検知信号をＳＩ値演算部２３に継続的に出力する。また、ＳＩ値演算部２３は、ガバナー側加速度計２２から検知信号が入力されると、当該検知信号に基づいてＳＩ（Spectral Intensity）値を算出する。そして、ＳＩ値演算部２３によって算出されたＳＩ値はガバナー部遮断弁開閉手段２５に継続的に出力され、このときのＳＩ値が一定値を超えると、ガバナー部遮断弁開閉手段２５がガバナー部遮断弁２１ａを強制的に閉弁するように制御する。
【００２４】
なお、本実施形態では、ガバナー側加速度計２２およびＳＩ値演算部２３によって、地震の規模を検出（推定）するガバナー側感震手段を構成することとしたが、ガバナー側感震手段は、地震の規模を検出することができればよく、その具体的な構成は特に限定されるものではない。したがって、例えば、ガバナー側感震手段をガバナー側加速度計２２のみで構成し、ガバナー側加速度計２２の検知信号に応じて、ガバナー部遮断弁開閉手段２５がガバナー部遮断弁２１ａを開閉制御したり、さらには、地震の継続時間を考慮したうえで、ガバナー部遮断弁開閉手段２５がガバナー部遮断弁２１ａを開閉制御したりしてもよい。
【００２５】
また、上記のようにしてガバナー部遮断弁２１ａを強制的に閉弁した場合に、ガバナー制御装置２０は、ガス供給管１０の破損に起因するガスの漏洩の有無を検査する。詳しくは後述するが、ガバナー制御装置２０は、ガバナー部遮断弁２１ａを閉弁した後、当該ガバナー部遮断弁２１ａよりも下流側のガス供給管１０における圧力降下を、圧力センサ２４によって一定期間（１〜１０分程度）測定する。そして、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、一定値以上の圧力降下が検出された場合には、ガス供給管１０からガスの漏洩があると判断してガバナー部遮断弁２１ａを閉弁状態に維持し、一定値以上の圧力降下が検出されなかった場合には、ガス供給管１０からの漏洩がないと判断してガバナー部遮断弁２１ａを開弁することとなる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、ガスの漏洩検査を行う漏洩検出手段として圧力センサ２４を設けることとしたが、ガスの漏洩検査は圧力センサ２４に限らない。例えば、ガバナー２１の上流と下流とを連通するバイパス路と、このバイパス路を流通するガスの流量を検出する流量測定器とで、ガスの漏洩検査を行う漏洩検出手段を構成してもよい。いずれにしても、ガバナー部遮断弁２１ａを閉弁することにより、当該ガバナー部遮断弁２１ａよりも下流側におけるガスの漏洩の有無を検出することができれば、漏洩検出手段の具体的な構成は特に限定されるものではない。また、本実施形態においては、ガバナー制御装置２０に漏洩検出手段としての圧力センサ２４を設けることとしたが、漏洩検出手段は、ガバナー制御装置２０とは別に設けることとしてもよい。
【００２７】
また、ガスの漏洩検出及び供給制御システム１は、各分岐管１１に設けられたマイコンメータ３０を備えている。このマイコンメータ３０は、周知のマイコンメータと同様に、ガス機器Ｅにおけるガスの使用量を測定する機能に加えて、地震発生時にガス機器Ｅにおけるガスの使用を停止すべく、ガスの供給を遮断する機能を備えている。このマイコンメータ３０について、図２を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態のマイコンメータ３０を示す概念図である。なお、マイコンメータ３０は、上記したように、ガス機器Ｅにおけるガスの使用量を計測する機能を備えているが、ここでは、地震発生時にガスの供給を停止する需要家側遮断弁制御装置として機能する構成についてのみ説明する。
【００２９】
図２に示すように、マイコンメータ３０は、分岐管１１を遮断可能な需要家側遮断弁３１を含んで構成される。この需要家側遮断弁３１は、通常、開弁状態に維持されてガス機器Ｅへのガス供給を可能とし、地震発生時において、地震の規模が一定以上であると推定されると、閉弁制御されて分岐管１１を強制的に遮断する。このように、地震発生時に需要家側遮断弁３１を閉弁制御すべく、マイコンメータ３０には、マイコン側加速度計３２、ＳＩ値演算部３３、および遮断制御手段３４が設けられている。
【００３０】
マイコン側加速度計３２は、揺れの大きさに応じた検知信号をＳＩ値演算部３３に出力する。また、ＳＩ値演算部３３は、マイコン側加速度計３２から検知信号が入力されると、当該検知信号に基づいて、上記したＳＩ値演算部２３と同様にＳＩ値を算出する。そして、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値は遮断制御手段３４に出力され、このときのＳＩ値が一定値を超えると、遮断制御手段３４が需要家側遮断弁３１を強制的に閉弁するように制御する。
【００３１】
なお、本実施形態では、マイコン側加速度計３２およびＳＩ値演算部３３によって、地震の規模を検出（推定）する需要家側感震手段を構成することとしたが、需要家側感震手段は、地震の規模を検出することができればよく、その具体的な構成は特に限定されるものではない。したがって、例えば、需要家側感震手段をマイコン側加速度計３２のみで構成し、マイコン側加速度計３２の検知信号に応じて、遮断制御手段３４が需要家側遮断弁３１を閉弁制御したり、さらには、地震の継続時間を考慮したうえで、需要家側遮断弁３１を閉弁制御したりしてもよい。
【００３２】
また、マイコンメータ３０は、自動復帰手段３５を備えており、上記のようにして需要家側遮断弁３１が強制的に閉弁された場合に、地震の規模が一定規模未満であれば、需要家側遮断弁３１を自動復帰（開弁）するように制御する。詳しくは後述するが、自動復帰手段３５には、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が継続的に入力され、このとき入力されたＳＩ値の最大値が一定値（第１閾値）未満であれば、地震の収束後に、需要家側遮断弁３１を自動復帰する。需要家側遮断弁３１の自動復帰では、需要家側遮断弁３１の下流でのガスの漏れの有無を判定し、ガスの漏れがない又は少ないと判断したときにのみ需要家側遮断弁３１を開く。
【００３３】
また、マイコンメータ３０には計時手段３６が設けられている。この計時手段３６は、マイコン側加速度計３２から検知信号が入力されるよう構成されており、入力される検知信号から地震が収束したと判断すると計時を開始する。つまり、計時手段３６は、地震が発生した場合に、当該地震が収束してからの経過時間を計時することとなる。そして、自動復帰手段３５は、ＳＩ値演算部３３から入力されたＳＩ値が一定値（第２閾値）以上であれば、計時手段３６によって計時される時間を監視するとともに、地震が収束してから一定時間（約１０分）が経過したところで需要家側遮断弁３１を遅延自動復帰する。つまり、自動復帰手段３５は、地震の規模が震度５強相当であれば地震の収束後、即座に需要家側遮断弁３１を自動復帰し、地震の規模が震度６弱相当であれば、一定の遅延期間の経過後に需要家側遮断弁３１を自動復帰することとなる。
【００３４】
なお、自動復帰手段３５は、ＳＩ値演算部３３から入力されたＳＩ値が一定値（第３閾値以上）であった場合には、地震が収束してからの時間とは無関係に、需要家側遮断弁３１の自動復帰を制限する。つまり、自動復帰手段３５は、地震の規模が震度５強相当であれば地震の収束後、即座に需要家側遮断弁３１を自動復帰し、地震の規模が震度６弱相当であれば、一定の遅延期間の経過後に需要家側遮断弁３１を自動復帰し、地震の規模が震度６強相当以上であれば、自動復帰を制限することとなる。
【００３５】
さらに、マイコンメータ３０には、復帰操作部３７および手動復帰手段３８が設けられている。復帰操作部３７は、所定の復帰操作を受け付けるものであり、需要家側遮断弁３１が閉弁された状態で復帰操作部３７が復帰操作を受け付けると、復帰操作信号を手動復帰手段３８に出力する。そして、手動復帰手段３８は、復帰操作部３７からの復帰操作信号の入力により、需要家側遮断弁３１を開弁状態に復帰させることとなる。
【００３６】
ただし、この手動復帰手段３８には、ＳＩ値演算部３３からＳＩ値が継続的に入力されており、一定値（第４閾値）以上のＳＩ値が入力されると、復帰操作部３７から復帰操作信号が入力されたとしても、需要家側遮断弁３１を閉弁状態に維持するように制御する。つまり、手動復帰手段３８は、ＳＩ値演算部３３から入力されたＳＩ値が一定値（第４閾値）未満であった場合には手動復帰操作を許可し、ＳＩ値演算部３３から入力されたＳＩ値が一定値（第４閾値）以上であった場合には手動復帰操作を制限することとなる。
【００３７】
図３は、ガバナー制御装置２０およびマイコンメータ３０の制御を地震の規模ごとに示す図である。なお、上記したように、ガバナー制御装置２０にはＳＩ値演算部２３が設けられ、また、マイコンメータ３０にはＳＩ値演算部３３が設けられており、これら両ＳＩ値演算部２３、３３がそれぞれ独立してＳＩ値を算出している。本実施形態では、これら両ＳＩ値演算部２３、３３が、同一の演算処理によってＳＩ値を算出している。
【００３８】
また、ガバナー制御装置２０に設けられたガバナー側加速度計２２、および、マイコンメータ３０に設けられたマイコン側加速度計３２は、同一の計器で構成されている。したがって、ガバナー制御装置２０が設置された地点と、マイコンメータ３０が設置された地点とで、地震の規模が同一であった場合に、両ＳＩ値演算部２３、３３では同一のＳＩ値が算出されることとなる。以下では、ガバナー制御装置２０およびマイコンメータ３０の制御について、地震の規模を示す指標として、ＳＩ値に代わって震度を用いて説明する。
【００３９】
この図に示すように、ガバナー制御装置２０は、ＳＩ値演算部２３によって算出されたＳＩ値が、第２閾値未満であった場合にはガバナー部遮断弁２１ａを開弁状態に維持する。また、ＳＩ値演算部２３によって算出されたＳＩ値が第２閾値以上であった場合には、ガバナー部遮断弁２１ａを強制的に閉弁制御するとともにガスの漏洩検査を実行する。なお、詳しい説明は省略するが、ガバナー制御装置２０は、ＳＩ値が震度６弱〜６強相当（第２閾値以上、第４閾値未満）であれば所謂Ｄ復旧処理を行い、ＳＩ値が震度７相当以上（第４閾値以上）であれば所謂Ｃ復旧処理を行う。
【００４０】
一方、マイコンメータ３０は、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が第１閾値未満であった場合には需要家側遮断弁３１を開弁状態に維持する。また、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が第１閾値以上であった場合には、需要家側遮断弁３１を強制的に閉弁制御してガスの供給を遮断する。そして、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が震度５強相当（第１閾値以上、第２閾値未満）であった場合には、地震の収束後、即座に需要家側遮断弁３１を自動復帰する自動復帰処理がなされる。なお、地震の収束後、需要家側遮断弁３１が自動復帰される前に、復帰操作部３７に対して手動復帰操作がなされた場合には、この手動復帰操作によって需要家側遮断弁３１を開弁状態に復帰させる手動復帰処理がなされる。
【００４１】
また、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が震度６弱相当（第２閾値以上、第３閾値未満）であった場合には、地震の収束後、一定の遅延期間（約１０分）の経過後に需要家側遮断弁３１を自動復帰する遅延自動復帰処理がなされる。なお、地震の収束後、需要家側遮断弁３１が自動復帰される前に、復帰操作部３７に対して手動復帰操作がなされた場合には、この手動復帰操作によって需要家側遮断弁３１を開弁状態に復帰させる。
【００４２】
また、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が震度６強相当（第３閾値以上、第４閾値未満）であった場合には、需要家側遮断弁３１の自動復帰が制限される。ただし、この場合には、手動復帰操作が許可されており、地震の収束後、復帰操作部３７に対して手動復帰操作がなされれば、この手動復帰操作によって需要家側遮断弁３１を開弁状態に復帰させる。
【００４３】
そして、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が震度７相当以上（第４閾値以上）であった場合には、需要家側遮断弁３１の自動復帰および手動復帰の双方が制限される。したがって、この場合には、需要家自身によって需要家側遮断弁３１を開弁状態に復帰させることができなくなり、オペレータ等の専門家による特殊操作や修復措置等がなされない以上、ガス機器Ｅの使用が不可能となる。なお、ここでは、ガバナー制御装置２０およびマイコンメータ３０が地震の規模（震度）に応じて上記した種々の処理を行うこととしたが、いずれの処理を実行するかを判断するパラメータとして、地震の規模に加えて、地震の継続時間を考慮するとよい。この場合、ＳＩ値演算部３３によって算出されたＳＩ値が震度５相当であっても、地震の継続時間が一定時間を超えた場合には、ガバナー制御装置２０およびマイコンメータ３０が震度６弱相当の処理を実行することとなる。
【００４４】
次に、上記したガスの供給および遮断を実現するために、ガバナー制御装置２０およびマイコンメータ３０において実行される処理について、図４〜図７を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図４は、ガバナー制御装置２０におけるガバナー側ＳＩ値入力処理を示すフローチャートである。ＳＩ値演算部２３は、一定間隔（数ミリ〜数秒間隔）でＳＩ値を算出しており、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、ＳＩ値演算部２３からガバナー部遮断弁開閉手段２５にＳＩ値が入力されるたびに、このガバナー側ＳＩ値入力処理を実行する。したがって、このガバナー側ＳＩ値入力処理は、一定間隔で繰り返し行われることとなる。
【００４６】
（ステップＳ１０１）
まず、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、ＳＩ値演算部２３から入力されたＳＩ値をＲＡＭ等の記憶領域に記憶する。
【００４７】
（ステップＳ１０２）
次に、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、ガバナー部遮断弁２１ａが開弁状態であるかを判定する。その結果、ガバナー部遮断弁２１ａが開弁状態であると判定した場合にはステップＳ１０３に処理を移し、ガバナー部遮断弁２１ａは開弁状態ではない（閉弁状態である）と判定した場合にはステップＳ１０５に処理を移す。
【００４８】
（ステップＳ１０３）
上記ステップＳ１０２において、ガバナー部遮断弁２１ａは開弁状態であると判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、上記ステップＳ１０１で記憶したＳＩ値が、第２閾値以上であるかを判定する。その結果、第２閾値以上であると判定した場合にはステップＳ１０４に処理を移し、第２閾値未満であると判定した場合には当該処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳ１０４）
上記ステップＳ１０３において、ＳＩ値が第２閾値以上であると判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５はガバナー部遮断弁２１ａを閉弁制御して当該処理を終了する。これにより、震度６弱相当（第２閾値）以上の地震が検出されるとガバナー部遮断弁２１ａが閉弁され、ガス供給管１０の下流側へのガス供給が遮断されることとなる。
【００５０】
（ステップＳ１０５）
一方、上記ステップＳ１０２において、ガバナー部遮断弁２１ａは閉弁状態であると判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は地震が収束しているかを判定する。具体的には、上記ステップＳ１０１で記憶されたＳＩ値が、所定期間に亘って一定値を下回って推移しているかを判定する。その結果、所定期間に亘ってＳＩ値が一定値を下回っていると判定した場合には、地震が収束したと推定してステップＳ２００に処理を移し、所定期間に亘ってＳＩ値が一定値を下回っていないと判定した場合には、地震は収束していないと推定して当該処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ２００）
上記ステップＳ１０５において、地震は収束したと判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５はガバナー復帰処理を行う。このガバナー復帰処理について、図５を用いて説明する。
【００５２】
図５は、ガバナー制御装置２０におけるガバナー復帰処理を示すフローチャートである。
【００５３】
（ステップＳ２０１）
まず、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、上記ステップＳ１０１で記憶されたＳＩ値の最大値が、第４閾値以上であるかを判定する。その結果、ＳＩ値の最大値が第４閾値以上であると判定した場合にはステップＳ２０５に処理を移し、ＳＩ値の最大値は第４閾値以上ではない（第４閾値未満である）と判定した場合にはステップＳ２０２に処理を移す。
【００５４】
（ステップＳ２０２）
上記ステップＳ２０１において、ＳＩ値の最大値は第４閾値以上ではないと判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、圧力センサ２４から入力される圧力の推移を一定時間（１０分程度）監視し、この間の圧力降下からガスの漏洩の有無を検査する。
【００５５】
（ステップＳ２０３）
次に、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、上記ステップＳ２０２の漏洩検査の結果、一定値以上の圧力降下が検出されて漏洩の疑いがあるかを判定する。その結果、一定値以上の圧力降下があると判定した場合にはステップＳ２０５に処理を移し、一定値以上の圧力降下は見られないと判定した場合にはステップＳ２０４に処理を移す。
【００５６】
（ステップＳ２０４）
上記ステップＳ２０３において、一定値以上の圧力降下は見られず、漏洩の疑いはないと判定した場合には、ガバナー部遮断弁開閉手段２５は、ガバナー部遮断弁２１ａを開弁制御し、ガスの供給を再開する。
【００５７】
（ステップＳ２０５）
一方、上記ステップＳ２０１において、ＳＩ値の最大値が第４閾値以上であると判定した場合には、ガス供給管１０が破損してガスの漏洩があるという前提で、ガバナー部遮断弁２１ａを閉弁状態に維持したまま、ガスの供給を停止するための供給停止処理（Ｃ復旧処理）を行う。また、上記ステップＳ２０３において、漏洩の疑いありと判定した場合には、ガバナー部遮断弁２１ａを閉弁状態に維持したまま、ガスの供給を停止するための供給停止処理（Ｄ復旧処理）を実行する。
【００５８】
図６は、マイコンメータ３０におけるマイコン側ＳＩ値入力処理を示すフローチャートである。ＳＩ値演算部３３は、一定間隔（数ミリ〜数秒間隔）でＳＩ値を算出しており、遮断制御手段３４は、ＳＩ値演算部３３から遮断制御手段３４にＳＩ値が入力されるたびに、このマイコン側ＳＩ値入力処理を実行する。したがって、このマイコン側ＳＩ値入力処理は、一定間隔で繰り返し行われることとなる。
【００５９】
（ステップＳ３０１）
まず、遮断制御手段３４は、ＳＩ値演算部３３から入力されたＳＩ値をＲＡＭ等の記憶領域に記憶する。
【００６０】
（ステップＳ３０２）
次に、遮断制御手段３４は、需要家側遮断弁３１が開弁状態であるかを判定する。その結果、需要家側遮断弁３１が開弁状態であると判定した場合にはステップＳ３０３に処理を移し、需要家側遮断弁３１は開弁状態ではない（閉弁状態である）と判定した場合にはステップＳ３０５に処理を移す。
【００６１】
（ステップＳ３０３）
上記ステップＳ３０２において、需要家側遮断弁３１は開弁状態であると判定した場合には、遮断制御手段３４は、上記ステップＳ３０１で記憶したＳＩ値が、第１閾値以上であるかを判定する。その結果、第１閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３０４に処理を移し、第１閾値未満であると判定した場合には当該処理を終了する。
【００６２】
（ステップＳ３０４）
上記ステップＳ３０３において、ＳＩ値が第１閾値以上であると判定した場合には、遮断制御手段３４は需要家側遮断弁３１を閉弁制御して当該処理を終了する。これにより、第１閾値以上の地震が検出されると需要家側遮断弁３１が閉弁され、ガス機器Ｅ（需要家）へのガス供給が遮断されることとなる。
【００６３】
（ステップＳ３０５）
一方、上記ステップＳ３０２において、需要家側遮断弁３１は閉弁状態であると判定した場合には、遮断制御手段３４は地震が収束しているかを判定する。具体的には、上記ステップＳ３０１で記憶されたＳＩ値が、所定期間に亘って一定値を下回って推移しているかを判定する。その結果、所定期間に亘ってＳＩ値が一定値を下回っていると判定した場合には、地震が収束したと推定してステップＳ４００に処理を移し、所定期間に亘ってＳＩ値が一定値を下回っていないと判定した場合には、地震は収束していないと推定して当該処理を終了する。
【００６４】
（ステップＳ４００）
上記ステップＳ３０５において、地震は収束したと判定した場合には、自動復帰手段３５は遮断弁復帰処理を行う。この遮断弁復帰処理について、図７を用いて説明する。
【００６５】
図７は、マイコンメータ３０における遮断弁復帰処理を示すフローチャートである。
【００６６】
（ステップＳ４０１）
まず、自動復帰手段３５は、上記ステップＳ３０１で記憶されたＳＩ値の最大値が、第２閾値未満であるかを判定する。その結果、ＳＩ値の最大値が第２閾値未満であると判定した場合にはステップＳ４０２に処理を移し、ＳＩ値の最大値は第２閾値未満ではないと判定した場合にはステップＳ４０３に処理を移す。
【００６７】
（ステップＳ４０２）
上記ステップＳ４０１において、ＳＩ値の最大値は第２閾値未満であると判定した場合には、自動復帰手段３５は、需要家側遮断弁３１を開弁状態に自動復帰する。これにより、地震の規模が震度５強相当であった場合には、地震の収束後、即座に需要家側遮断弁３１が開弁状態に復帰することとなる。
【００６８】
（ステップＳ４０３）
一方、上記ステップＳ４０１において、ＳＩ値の最大値は第２閾値未満ではないと判定した場合には、自動復帰手段３５は、ＳＩ値の最大値が、第３閾値未満であるかを判定する。その結果、ＳＩ値の最大値が第３閾値未満であると判定した場合にはステップＳ４０４に処理を移し、ＳＩ値の最大値は第３閾値未満ではないと判定した場合にはステップＳ４０８に処理を移す。
【００６９】
（ステップＳ４０４）
上記ステップＳ４０３において、ＳＩ値の最大値は第３閾値未満であると判定した場合には、自動復帰手段３５は、計時手段３６のタイマカウンタに一定の遅延期間（１０分）に対応するカウンタ値をセットする。ここでセットされたカウンタ値は、計時手段３６によって減算されることとなる。
【００７０】
（ステップＳ４０５）
次に、上記ステップＳ４０４においてセットしたカウンタ値が０になったか、つまり、地震の収束後、一定の遅延期間（１０分）が経過したかを判定する。その結果、遅延期間が経過したと判定した場合にはステップＳ４０６に処理を移し、遅延期間は経過していないと判定した場合には、当該遅延期間が経過するまで処理を待機する。
【００７１】
（ステップＳ４０６）
上記ステップＳ４０５において、遅延期間が経過したと判定した場合には、自動復帰手段３５は、需要家側遮断弁３１を開弁状態に自動復帰する。これにより、地震の規模が震度６弱相当（第２閾値以上、第３閾値未満）であった場合には、地震が収束してから一定の遅延期間の経過後に、需要家側遮断弁３１が開弁状態に復帰することとなる。
【００７２】
（ステップＳ４０７）
一方、上記ステップＳ４０３において、ＳＩ値の最大値は第３閾値未満ではないと判定した場合には、自動復帰手段３５は、ＳＩ値の最大値が、第４閾値以上であるかを判定する。その結果、ＳＩ値の最大値が第４閾値以上であると判定した場合にはステップＳ４０８に処理を移し、ＳＩ値の最大値は第４閾値以上ではないと判定した場合には当該処理を終了する。
【００７３】
（ステップＳ４０８）
上記ステップＳ４０７において、ＳＩ値の最大値が第４閾値以上であると判定した場合には、自動復帰手段３５は、需要家側遮断弁３１を自動復帰することなく、しかも、手動復帰を制限するための処理を実行する。これにより、手動復帰手段３８は、復帰操作部３７から復帰操作がなされたとしても、当該復帰操作による需要家側遮断弁３１の手動復帰処理を制限することとなる。このように、第４閾値以上（震度７相当以上）の地震が発生した場合には、需要家側遮断弁３１の自動復帰および手動復帰の双方が制限されることとなる。
【００７４】
以上のように、本実施形態のガスの漏洩検出及び供給制御システム１によれば、地震の規模が震度５強相当および震度６弱相当であった場合に、需要家側遮断弁３１が自動復帰制御されるので、需要家側遮断弁３１の復帰方法の問い合わせのような緊急度（優先順位）の低い連絡等が減少し、ガスの漏洩やガス供給管１０の破損といった緊急であり、かつ、優先順位の高い連絡への迅速な対応が可能となる。
【００７５】
しかも、震度６弱相当の地震が発生し、ガバナー制御装置２０によって漏洩検査を実行する場合には、マイコンメータ３０の需要家側遮断弁３１が遅延して開弁状態に復帰する。このように、需要家側遮断弁３１の復帰時間が遅延することにより、ガバナー部遮断弁２１ａと需要家側遮断弁３１との間の気密性が確保され、この間にガバナー制御装置２０によるガスの漏洩検査を正確に行うことができる。そして、遅延期間中に行われるガスの漏洩検査の結果、ガスの漏洩が無いと判断した場合には、早期にガスの供給を再開することができる。
【００７６】
なお、ガバナー制御装置２０による一般的なガスの漏洩検査に要する時間は、１０分程度あれば足りる。したがって、需要家側遮断弁３１が復帰するまでの遅延期間を、ガスの漏洩検査に要する時間と同程度にするか、もしくは、ガスの漏洩検査に要する時間よりも僅かに長い時間に設定し、需要家側遮断弁３１が自動復帰するまでの遅延期間を必要最小限にすれば、需要家側遮断弁３１の手動復帰方法を問い合わせるといった緊急度（優先順位）の低い問い合わせが殺到するおそれがない。なぜなら、通常、ガスの供給が遮断されるほどの大規模な地震が発生した場合、需要家は地震に関する情報収集等をすることが予想され、地震発生時にガス機器Ｅを使用していたとしても、地震の収束後、即座にガスの使用を再開する可能性が低いからである。
【００７７】
なお、本実施形態においては、マイコンメータ３０によって需要家側遮断弁３１が遅延自動復帰される地震の規模を、ガバナー制御装置２０によってガバナー部遮断弁２１ａが閉弁制御される地震の規模、換言すれば、ガスの漏洩検査を実施することとなる地震の規模（震度６弱相当）と、等しく設定している（図３参照）。しかしながら、ガバナー制御装置２０が設置される地点と、マイコンメータ３０が設置される地点とが離間している場合や、両地点における地盤の強度等が異なる場合には、ガバナー制御装置２０のＳＩ値演算部２３で算出されるＳＩ値と、マイコンメータ３０のＳＩ値演算部３３で算出されるＳＩ値とが異なり、両地点で推定される地震の規模が異なり得る。
【００７８】
このように、両地点で異なる地震の規模が推定されてしまうと、地震の収束後、ガバナー制御装置２０によって漏洩検査が行われているにも関わらず、マイコンメータ３０において需要家側遮断弁３１が即座に自動復帰されてしまうおそれがある。例えば、地理的事由により、図３に示すように、ガバナー制御装置２０では、地震の規模が震度６弱相当（第２閾値以上）であると検出され、マイコンメータ３０では、地震の規模が震度５強相当（第２閾値未満）であると検出されたとする。すると、ガバナー制御装置２０においてガスの漏洩検査が実行されているにも関わらず、マイコンメータ３０では、地震の収束後、即座に需要家側遮断弁３１が自動復帰されてガスの使用が可能となる。その結果、ガスの使用によってガス供給管１０に圧力降下が生じると、実際にはガスが漏洩していないにも関わらずガス漏れが生じていると誤判定されてしまい、正確な漏洩検査の結果が導出されなくなってしまう。
【００７９】
そこで、図８に示す変形例のように、マイコンメータ３０（自動復帰手段３５）が需要家側遮断弁３１を遅延自動復帰することとなる地震の規模（上記実施形態の第２閾値）を、ガバナー制御装置２０がガバナー部遮断弁２１ａを閉弁してガスの漏洩検査を実行することとなる地震の規模（特定閾値）よりも小さく設定しておく。このようにすれば、ガバナー制御装置２０が設置された地点と、マイコンメータ３０が設置された地点との地理的事由によってもたらされる地震の推定規模に差異が生じたとしても、ガスの漏洩検査中に需要家側遮断弁３１を閉弁状態に維持することが可能となる。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
なお、本明細書のガス遮断方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、地震発生時にガスの供給を遮断可能なガスの漏洩検出及び供給制御システムならびにガスの漏洩検出及び供給制御方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
Ｅ     …ガス機器（需要家）
Ｇ     …ガス供給源
１     …ガスの漏洩検出及び供給制御システム
１０   …ガス供給管
１１   …分岐管
２０   …ガバナー制御装置
２１   …ガバナー
２１ａ  …ガバナー部遮断弁
２２   …ガバナー側加速度計
２３   …ＳＩ値演算部
２４   …圧力センサ（圧力検出部）
２５   …ガバナー部遮断弁開閉手段
３０   …マイコンメータ（需要家側遮断弁制御装置）
３１   …需要家側遮断弁
３２   …マイコン側加速度計
３３   …ＳＩ値演算部
３４   …遮断制御手段
３５   …自動復帰手段
３６   …計時手段
３７   …復帰操作部
３８   …手動復帰手段
【図１】
0005335057.tif 000002
【図２】
0005335057.tif 000003
【図３】
0005335057.tif 000004
【図４】
0005335057.tif 000005
【図５】
0005335057.tif 000006
【図６】
0005335057.tif 000007
【図７】
0005335057.tif 000008
【図８】
0005335057.tif 000009