(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置する工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの前記電線の長手方向に沿った走査範囲内における前記受信アンテナの受信レベルの最大値と最小値とを記憶し、それらの受信レベル差を算出する工程と、
前記算出した受信レベル差がズレ判定値以上のとき前記シールド部材の異常を検出する工程と、
を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項２】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
一対の送受信ユニットの各々を構成する送信アンテナ及び受信アンテナが前記電線を挟むように配置されると共に前記一対の送受信ユニットが互いに予め求めたシールド部材のズレ部での受信レベルの山と当該山の所定個前又は後に現れる受信レベルの谷との距離だけ前記電線の長手方向に離間するように配置される工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記一対の送信ユニットの一方の受信レベルと他方の受信レベルとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、
を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項３】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナと、
前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置された受信アンテナであって前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナと、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの前記電線の長手方向に沿った走査範囲内における前記受信アンテナの受信レベルの最大値と最小値とを記憶し、それらの受信レベル差を算出する算出手段と、
前記算出した受信レベル差がズレ判定値以上のとき前記シールド部材の異常を検出する異常検出手段と、
を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【請求項４】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナ、及び、前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置された受信アンテナであって前記送信アンテナから送信された電波を受信する受信アンテナ、から各々構成された一対の送受信ユニットと、
前記一対の送受信ユニットの一方の前記受信アンテナが受信した受信レベルと他方の前記受信アンテナが受信した受信レベルとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する異常検出手段と、を備え、
前記一対の送受信ユニットが、予め求めた前記シールド部材のズレ部での受信レベルの山と当該山の所定個前又は後に現れる受信レベルの谷との距離だけ前記電線の長手方向に離間させるように、設けられた
ことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に係り、特に、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した電線として、図７、図３に示すような、高圧電力を供給するためのＣＶケーブル１０が知られている。同図に示すように、ＣＶケーブル１０は、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４と、を備えている。
【０００３】
芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部からのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【０００４】
上述したＣＶケーブル１０は、布設状況や経年変化などによって銅テープ１３にズレが生じることがある。このズレにより、芯線１１には、場所によって銅テープ１３に覆われない部分が生じることがある。これにより、ＣＶケーブル１０の性能品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
この銅テープ１３のズレを検出するために従来は、Ｘ線撮影を用いた方法が提案されている（例えば特許文献１〜４）。しかしながら、Ｘ線撮影できる装置は、装置自体が大きく、高価な上、撮影するには資格などを必要とするため汎用性が低いという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、図７、図３に示すようなシールド部材の異常検出装置を提案した（特許文献５、６）。まず、図７に示す異常検出装置について説明する。同図に示すように、異常検出装置は、ＣＶケーブル１０を送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２とで挟む構造であり、ＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３の有無による電磁界分布の変化から銅テープ１３のズレ検出を行う。図７（Ａ）に示すように銅テープ１３がある場合は送信アンテナＡＴ１１から送信された電波のほとんどが銅テープ１３で反射されるため、受信アンテナＡＴ１２での受信レベルが低くなる。一方、図７（Ｂ）に示すように銅テープ１３がない場合は、芯線１１のみで送信アンテナＡＴ１１から送信された電波を反射するため、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２での受信レベルが大きくなる。この受信レベル差によりＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３のズレ検出を行う。
【０００７】
次に、図３に示す異常検出装置について説明する。同図に示すように、異常検出装置は、上述したＣＶケーブル１０を送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２とで挟む構造に加えて、反射部３１を備えている。この反射部３１を設けることにより、受信アンテナＡＴ１２は、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波である直接波Ｗ１と、送信アンテナＡＴ１１から反射部３１で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２と、を受信する。図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反射波Ｗ２は、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは経路長が異なり、結果直接波Ｗ１と反射波Ｗ２との干渉波の強度が異なる。
【０００８】
そこで、反射部３１の位置を調整して、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが強まるように、反射波Ｗ２の経路長を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ１２での電波の受信レベル差をより一層大きくすることができる。
【０００９】
上述した銅テープ１３の有無によって差が生じる受信レベルから銅テープ１３の有無を判定する方法としては、下記の方法が考えられる。即ち、受信アンテナＡＴ１２の受信レベルが閾値を超えたときに銅テープ１３がなく、銅テープ１３のずれが生じていると判定し、閾値を下回っている間は銅テープ１３があり、銅テープ１３のずれが生じていないと判定する。しかしながら、上述した受信レベル差は銅テープ１３のずれ幅が狭くなるに従って小さくなる。
【００１０】
本発明者は、例えば、図３に示す異常検出装置を用いてズレ幅５０mm、ズレ幅１０mm、ズレ幅０mm（正常）の銅テープ１３のズレが発生しているＣＶケーブル１０を長手方向にそれぞれ走査して受信レベルを測定した。なお、ＣＶケーブル１０は長さ約１．５ｍのものを用い、その中央の銅テープ１３をずらしている。結果を図４に示す。同図に示すように、受信レベルはＣＶケーブル１０の走査に応じて山と谷とが交互に現れることが分る。
【００１１】
また、同図（Ａ）に示すように、ズレ幅５０mmの場合は銅テープ１３のズレが発生していない正常部の最大受信レベルと銅テープ１３のズレが発生しているズレ部の最大受信レベルとの間に約８ｄＢの差が生じている。ズレ幅５０mmのズレ部の最大受信レベルは、同図（Ｃ）に示すズレ幅０ｍｍ（正常）の最大受信レベルと比較しても６ｄＢ以上の差が生じている。これに対して、同図（Ｂ）に示すように、ズレ幅１０mmのズレ部の最大受信レベルと正常部の最大受信レベルとの間には２ｄＢ程度しか差が生じない。即ち、従来のような閾値によるズレ部の判定では、ズレ幅５０mm程度の大きなズレ部は検出することができるが、ズレ幅１０mmの小さなズレ部は検出することが難しい、という問題があった。
【特許文献１】特公平６−８１３９６号公報
【特許文献２】特公平８−２１４６８号公報
【特許文献３】特開平６−２０７８２６号公報
【特許文献４】特開平５−２６６４８号公報
【特許文献５】特願２００６−２５４５５９号
【特許文献６】特願２００７−２００５８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、小さなズレ部も正確に検出することができる異常検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置する工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの前記電線の長手方向に沿った走査範囲内における前記受信アンテナの受信レベルの最大値と最小値とを記憶し、それらの受信レベル差を算出する工程と、前記算出した受信レベル差がズレ判定値以上のとき前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１４】
請求項２記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、一対の送受信ユニットの各々を構成する送信アンテナ及び受信アンテナが前記電線を挟むように配置されると共に前記一対の送受信ユニットが互いに予め求めたシールド部材のズレ部での受信レベルの山と当該山の所定個前又は後に現れる受信レベルの谷との距離だけ前記電線の長手方向に離間するように配置される工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記一対の送信ユニットの一方の受信レベルと他方の受信レベルとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置された受信アンテナであって前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナと、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの前記電線の長手方向に沿った走査範囲内における前記受信アンテナの受信レベルの最大値と最小値とを記憶し、それらの受信レベル差を算出する算出手段と、前記算出した受信レベル差がズレ判定値以上のとき前記シールド部材の異常を検出する異常検出手段と、を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナ、及び、前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置された受信アンテナであって前記送信アンテナから送信された電波を受信する受信アンテナ、から各々構成された一対の送受信ユニットと、前記一対の送受信ユニットの一方の前記受信アンテナが受信した受信レベルと他方の前記受信アンテナが受信した受信レベルとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する異常検出手段と、を備え、前記一対の送受信ユニットが、予め求めた前記シールド部材のズレ部での受信レベルの山と当該山の所定個前又は後に現れる受信レベルの谷との距離だけ前記電線の長手方向に離間させるように、設けられたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１及び３記載の発明によれば、走査範囲内における受信レベルの最大値及び最小値の受信レベル差に基づいてシールド部材の異常を検出することにより、小さなズレ部も正確に検出することができる。
【００１８】
請求項２及び４記載の発明によれば、一対の送受信ユニットの一方がズレ部に位置したときに一対の送受信ユニットのうち一方の受信アンテナが受信した受信レベルと他方のアンテナが受信した受信レベル差を大きくすることができるため、小さなズレ部も正確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のシールド部材の異常検出装置２０の第１実施形態を示す構成図である。この異常検出装置２０は、例えばＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出する。ここで、銅テープ１３の異常とは、銅テープ１３がズレて、芯線１１の一部に銅テープ１３によって覆われていないズレ部が生じることを言う。
【００２０】
上記ＣＶケーブル１０は、背景技術で説明したように、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４と、を備えている。芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻きつけられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【００２１】
異常検出装置２０は、シールドケース３０と、送信部４０と、受信部５０と、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭ）６０と、警報部７０と、を備えている。箱型のシールドケース３０は、電波を反射する導体で形成されている。シールドケース３０には上記ＣＶケーブル１０を貫通させる図示しない一対の貫通孔が設けられている。シールドケース３０の貫通孔内にＣＶケーブル１０を貫通させると送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２でＣＶケーブル１０を挟むように、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２がシールドケース３０内に収容されている。上記シールドケース３０において、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２がＣＶケーブル１０を挟む方向Ｙ１及びＣＶケーブル１０の長手方向と直交する方向Ｙ２側に配置された部分を反射部３１とする。反射部３１は、方向Ｙ２と直交するように設けられている。
【００２２】
上記送信部４０は、所定周波数の発振信号を出力する発振回路４１と、発振信号を増幅する増幅器４２と、増幅された発振信号の受信を受けて所定周波数の電波を送信する送信アンテナＡＴ１１と、を備えている。この送信アンテナＡＴ１１は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信する。詳しくは、送信アンテナＡＴ１１は、図２に示すように、電波の電界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とが水平になるような、電波を発生するように設けられている。逆に、電波の磁界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とは垂直になる。
【００２３】
上記受信部５０は、所定周波数の電波を受信する受信アンテナＡＴ１２と、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して受信レベルに応じた受信レベル信号をμＣＯＭ６０に対して出力する受信回路５１と、を備えている。μＣＯＭ６０は、処理プログラムに従って各種の処理を行う中央演算処理ユニット（以下、ＣＰＵ）６１、ＣＰＵ６１が行う処理のプログラムなどを格納した読出専用のメモリであるＲＯＭ６２、及び、ＣＰＵ６１での各種の処理過程で利用するワークエリア、各種データを格納するデータ記憶エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ６３、を有し、これらがバスラインによって接続されている。警報部７０は、μＣＯＭ６０によって制御されるスピーカや表示器などから構成されていて、ＣＶケーブル１０のズレ部を検出した旨の警報を発生する。
【００２４】
上述した構成の異常検出装置２０は、銅テープ１３がある場合（正常時）とない場合（異常時）とは、受信アンテナＡＴ１２の受信レベルに差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを、図３を参照にして以下説明する。図３（Ａ）は、銅テープ１３がある場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に届く電波を示すイメージ図である。図３（Ｂ）は、銅テープ１３がない場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に届く電波を示すイメージ図である。図３中、矢印は、電波の進行をイメージしたものである。また、実線は、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波である直接波Ｗ１を示し、点線は送信アンテナＡＴ１１から反射部３１で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２を示す。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、ＣＶケーブル１０に銅テープ１３がある場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波の多くは径の大きい銅テープ１３に遮られる。一方、図３（Ｂ）に示すように、ＣＶケーブル１０内に銅テープ１３がない場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波を遮る箇所は径の小さな芯線１１のみとなり、送信アンテナＡＴ１１からの電波はほとんど遮られずに受信アンテナＡＴ１２に届く。
【００２６】
銅テープ１３と芯線１１との間の絶縁体１２はＣＶケーブル１０の太さにかかわらず約４〜５ｍｍ程度であるため、銅テープ１３がある場合の遮蔽効果は高くなる。従って、銅テープ１３がない場合は、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２での直接波Ｗ１の受信レベルが高くなる。
【００２７】
また、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２をシールドケース３０内に設けることにより、受信アンテナＡＴ１２は、上記直接波Ｗ１と、送信アンテナＡＴ１１から反射部３１で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２との干渉波を受信する。図３（Ａ）に示すように、銅テープ１３がある場合、上記反射波Ｗ２は、銅テープ１３→反射部３１→銅テープ１３の順で反射する経路、又は、銅テープ１３→反射部３１の順で反射する経路、を通って受信アンテナＡＴ１２で受信される。一方、図３（Ｂ）に示すように、銅テープ１３がない場合、上記反射波Ｗ２は、芯線１１→反射部３１→芯線１１の順で反射する経路、又は、芯線１１→反射部３１の順で反射する経路、を通って受信アンテナＡＴ１２で受信される。絶縁体１２の厚さは約４〜５ｍｍあるため、以上からも明らかなように、銅テープ１３がある場合とない場合との反射波Ｗ２の経路長が異なり、結果干渉波の強度が異なる。
【００２８】
そこで、シールドケース３０の形状を調整して、上記反射波Ｗ２の経路長を調整する。即ち、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが強まるように、反射波Ｗ２の経路長を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ１２での電波の受信レベル差をより一層大きくすることができる。
【００２９】
本発明者は、例えば、図１に示す異常検出装置を用いてズレ幅５０mm、ズレ幅１０mm、ズレ幅０mm（正常）の銅テープ１３のズレが発生しているＣＶケーブル１０を長手方向にそれぞれ走査して受信レベルを測定した。なお、ＣＶケーブル１０は長さ約１．５ｍのものを用い、その中央の銅テープ１３をずらしている。結果を図４に示す。同図に示すように、受信レベルはＣＶケーブル１０の走査に応じて上下に変動を繰り返すことが分る。この変動が発生する理由は、ＣＶケーブル１０に向けて出射された電波の中には、銅テープ１３のズレ端面やＣＶケーブル１０の導体１１や銅テープ１３の長手方向の端面で反射する経路を通って受信アンテナＡＴ１２に届くものがあると考えられる。この経路の長さが走査に応じて変動するために、銅テープ１３の有無に関係なく受信アンテナＡＴ１２の受信レベルが変動してしまうと考えられる。
【００３０】
図４に示すように、受信レベルが最大となる点Ｐmaxと受信レベルが最小となる点Ｐminとの受信レベル差はズレ幅５０mmの場合で１６ｄＢ、ズレ幅１０mmの場合で１０ｄＢ、ズレ幅０mm（正常）の場合で４ｄＢとなっているのが分った。そこで、例えば、点Ｐmaxでの受信レベル（最大受信レベル）と点Ｐminでの受信レベル（最小受信レベル）との差が７ｄＢ以上でズレと判別するようにすれば、正常なＣＶケーブル１０に対して３ｄＢのマージンを持ったズレ幅１０mmのズレ検出が可能となる。
【００３１】
上記概略で説明した図１に示す異常検出装置の詳細な動作について図５を参照して以下説明する。まず、作業者は、上述したシールドケース３０の図示しない貫通穴にＣＶケーブル１０を通す。これにより、図１に示すように、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置される。その後、作業者は、異常検出装置２０の電源をオンして、異常検出装置２０をＣＶケーブル１０の長手方向に沿って走査させる。上記電源オンに応じて異常検出装置２０内のＣＰＵ６１は、送信部４０の発信回路４１を発振させる（ステップＳ１）。これにより、送信アンテナＡＴ１１から電波が送信される。送信アンテナＡＴ１１から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ１２はその電波を受信する。受信回路５１は、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して得た受信レベルＸをＣＰＵ６１に出力する。
【００３２】
ＣＰＵ６１は、上記受信レベルＸが入力した後（ステップＳ２）、電源オン後最初の受信レベルＸの入力であれば（ステップＳ３でＹ）、ステップＳ２で入力した受信レベルＸを最大受信レベルＸmax、最小受信レベルＸminとしてＲＡＭ６３内に記憶した後（ステップＳ４）、ステップＳ９に進む。一方、２回目以降の受信レベルＸの入力であれば（ステップＳ３でＮ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２で入力した受信レベルＸが最大受信レベルＸmaxよりも大きければ（ステップＳ５でＹ）、入力した受信レベルＸを最大受信レベルＸmaxとしてＲＡＭ６３内に記憶した後（ステップＳ６）、ステップＳ９に進む。また、ＣＰＵ６１は、２回目以降に入力した受信レベルＸが最小受信レベルＸminよりも小さければ（ステップＳ５でＮ、かつ、ステップＳ７でＹ）、入力した受信レベルＸを最小受信レベルＸminとしてＲＡＭ６３内に記憶した後（ステップＳ８）、ステップＳ９に進む。
【００３３】
ステップＳ９に進んだ時点では、走査した範囲内での受信レベルの最大値が最大受信レベルＸmax、受信レベルの最小値が最小受信レベルＸmin、としてＲＡＭ６３内に記憶される。次に、ＣＰＵ６１は、最小受信レベルＸminと最大受信レベルＸmaxとの差Ｙを算出する（ステップＳ９）。そして、ＣＰＵ６１は、異常検出手段として働き、算出した差Ｙがズレ判定値Ｚ（例えば７ｄＢ）以上であれば（ステップＳ１０でＹ）、銅テープ１３のズレを検出して、その旨を伝える警報を警報部７０から出力させた後（ステップＳ１１）、処理を終了する。これに対して、ＣＰＵ６１は、算出した差Ｙがズレ判定値Ｚ未満であれば（ステップＳ１１でＮ）、正常であると判断して、ステップＳ１２に進む。ＣＰＵ６１は、作業者が図示しない操作ボタンを用いてＣＶケーブル１０の走査を終了した旨を入力すると、ＣＶケーブル１０の操作が終了したと判断して（ステップＳ１２でＹ）、上記ステップＳ１〜Ｓ１０の動作の繰り返しを終了する。
【００３４】
図４に示すように、銅テープ１３のズレ幅が１０mmのときは正常部の最大受信レベルとズレ部の最大受信レベルとの差は２ｄＢ程度しかなく、従来のように受信レベルと閾値との比較によるズレ検出では１０mmの小さなズレ部を検出することが困難であった。これに対して、上述した第１実施形態によれば、最大受信レベルＸmaxと最小受信レベルＸminとの受信レベル差とズレ判定値との比較によって銅テープ１３のズレ検出を行っている。最大受信レベルＸmaxと最小受信レベルＸminとの受信レベル差はズレ幅１０mmでも４ｄＢあるため、従来ではできなかったような１０mm程度の小さなズレ部も正確に検出することができる。
【００３５】
なお、上述した第１実施形態では、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２をシールドケース３０で覆っていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、電線のＹ２側に反射板を設けるだけでもよいし、従来の図７に示すように、シールドケース３０を設けなくてもよい。
【００３６】
また、上述した第１実施形態では、発振回路４１を駆動して発振させる毎にそれまでのＣＶケーブル１０の走査範囲における受信レベルの最大値と受信レベルの最小値との受信レベル差に基づいてシールド部材の異常を検出していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、ＣＶケーブル１０の全走査範囲における受信レベルの最大値と受信レベルの最小値との受信レベル差に基づいてシールド部材の異常を検出してもよい。また、ＣＶケーブル１０を一定距離走査する毎にその一定距離範囲内における受信レベルの最大値と受信レベルの最小値との受信レベル差を算出して、その算出した受信レベル差に基づいてシールド部材の異常を検出するようにしてもよい。
【００３７】
第２実施形態
なお、上述した第１実施形態では、受信アンテナＡＴ１２からの受信レベルの変化に基づいて最大受信レベルＸmax、最小受信レベルＸminを検出してこれらの受信レベル差Ｙを得ていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、図７に示すように、送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２をそれぞれ２つ用いて受信レベル差Ｙを検出することも考えられる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、本発明のシールド部材の異常検出装置２０の第２実施形態を示す構成図である。同図において、上述した第１実施形態で既に説明した図１に示す異常検出装置２０と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図７に示すように、異常検出装置２０は、ＣＶケーブル１０の長手方向に沿って並べて配置される一対の送受信ユニット８１及び８２を備えている。送受信ユニット８１は各々、発振回路４１と、増幅器４２と、送信アンテナＡＴ１１と、受信アンテナＡＴ１２と、受信回路５１と、から構成されている。シールドケースには、送受信ユニットの電波が互いに影響を与えないように隔壁が設けられている。
【００３９】
以下、第２実施形態の構成を説明する前に、第２実施形態のズレ部の検出原理について図４（Ｂ）を参照して以下説明する。同図に示すように、受信レベルは、ＣＶケーブル１０の位置によって山と谷とが交互に現れているのが分かる。図４（Ｂ）中、Ｐmaxは、ズレ幅１０mmのズレ部での受信レベルの山（＝最大受信レベル）、ＰminはＰmaxの一つ前に現れる受信レベルの谷（＝最小受信レベル）、Ｐ1はＰmaxの二つ前に現れる受信レベルの谷、Ｐ2はＰmaxの一つ後に現れる受信レベルの谷、Ｐ3はＰmaxの二つ後に現れる受信レベルの谷を示す。この実験の場合、山と谷との間隔（図４（Ｂ）中のＰmaxとＰminとの間）は約３０ｍｍである（ただし、ズレ部付近はこの間隔が異なる。図４（Ｂ）のＰmaxとＰ1との間は４０ｍｍ）。従って、送受信ユニット８１でＰmaxの受信レベルを検出し、送受信ユニット８２でＰminの受信レベルを検出できるように、送受信ユニット８１、８２を互いに３０mmだけ離間して配置して、それぞれの送受信ユニット８１、８２の受信レベルの差分を求めれば、送受信ユニット８２がＰmaxに来たときに受信レベル差が大きくなり、ズレ部を検出することができる。
【００４０】
ただし、この実験で用いている送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２は２．４５ＧＨｚ帯であり、その大きさは６０mm2であるため、３０mmの間隔で送受信ユニット８１、８２を配置することは不可能である。そこで、上述のような送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２を用いる場合は、送受信ユニット８１でＰmaxの受信レベルを検出し、送受信ユニット８２でＰ1の受信レベルを検出できるように、送受信ユニット８１、８２を互いに９０mm（ＰmaxとＰ1との距離）だけ離間して配置しても良い。この場合、受信レベルの谷のうち最小のものは得られないが、正常な場合と比較して十分大きな受信レベル差を得ることができる。
【００４１】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のシールド部材の異常検出方法を実施した異常検出装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】電波とＣＶケーブルとの関係を示す図である。
【図３】（Ａ）は銅テープがある場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図であり、（Ｂ）は銅テープがない場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は各々、図１に示す異常検出装置を用いてズレ幅５０mm、ズレ幅１０mm、ズレ幅０mm（正常）の銅テープのズレが発生しているＣＶケーブルを長手方向に走査して受信レベルを測定した結果を示す。
【図５】図１に示す異常検出装置を構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明のシールド部材の異常検出方法を実施した異常検出装置の第２実施形態を示す構成図である。
【図７】本出願人が先に提案したシールド部材の異常検出装置の一例である。
【符号の説明】
【００４３】
１０        ＣＶケーブル（電線）
１１        芯線
１２        絶縁体（内部絶縁体）
１３        銅テープ（シールド部材）
１４        シース（外部絶縁体）
２０        異常検出装置
６１        ＣＰＵ（異常検出手段）
８１、８２  送受信ユニット
ＡＴ１１    送信アンテナ
ＡＴ１２    受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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