(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者端末装置（３０）と通信回線（２）を介して相互接続されるとともに重機の運転者が携帯する運転者携帯電話（４２）および送電線巡視員が携帯する巡視員携帯電話（５１）と携帯電話網（３）を介して相互接続された、かつ、該重機を用いた送電線作業を管理するための送電線作業管理システム（１０）であって、
対象送電線に設置されている複数の送電鉄塔（５1〜５5）のうち隣接する送電鉄塔を線でそれぞれ結んだ複数の仮想送電線を示す仮想送電線データを作成する仮想送電線描写手段（１２）と、
前記複数の送電鉄塔および前記複数の仮想送電線の近接範囲をそれぞれ示す近接範囲データを作成する近接範囲特定手段（１３）と、
該近接範囲特定手段によって作成された前記近接範囲データが格納される近接範囲特定データベース（２３）と、
前記重機に搭載されたＧＰＳ装置（４１）から送信されてくる位置情報データに基づいて該重機の特定および位置確認を行い、該重機が位置する場所付近の前記近接範囲データを前記近接範囲特定データベースから読み出して、該読み出した近接範囲データが示す近接範囲内に該重機が警報滞在時間を超えて滞在していると警報を発するように指示する重機侵入判定手段（１７）と、
該重機侵入判定手段から前記警報を発するように指示されると、管理用警報画面（６１）を前記送電線作業管理システムに表示し、警報文を含む警報信号を前記所有者端末装置に送信し、巡視員用注意喚起文を含む巡視員用電子メールを前記巡視員携帯電話に送信するとともに、運転者用注意喚起文を含む運転者用電子メールを前記運転者携帯電話に送信する警報手段（１９）とを具備し、
前記近接範囲特定手段が、１つの送電鉄塔（５1）を中心として近接距離（ｂ）を半径とする円内を該１つの送電鉄塔の近接範囲とし、該１つの送電鉄塔に隣接する他の１つの送電鉄塔（５2）を中心として前記近接距離を半径とする円内を該他の１つ送電鉄塔の近接範囲とするとともに、該１つの送電鉄塔と該他の１つ送電鉄塔とを結ぶ１本の仮想送電線上の任意の点に対して次式で示される範囲を該１本の仮想送電線の近接範囲とすることにより、
ｘ０−ｂ／ｓｉｎα≦ｘ０≦ｘ０＋ｂ／ｓｉｎα
ここで、ｓｉｎα＝（ｙ２−ｙ１）／｛（ｘ２−ｘ１）2＋（ｙ２−ｙ１）2｝1/2
ｘ０およびｙ０：前記任意の点のｘ座標およびｙ座標
ｘ１およびｙ１：前記１つの送電鉄塔のｘ座標およびｙ座標
ｘ２およびｙ２：前記他の１つの送電鉄塔のｘ座標およびｙ座標
前記近接範囲データを作成する、
ことを特徴とする、送電線作業管理システム。
【請求項２】
前記所有者端末装置が、前記警報信号を受信すると、前記ＧＰＳ装置から送信されてくる位置情報データに基づいて前記重機の特定および位置確認を行うとともに、地図上に前記警報文を含む端末用警報画面（６２）を表示する重機位置確認手段（３３）を具備することを特徴とする、請求項１記載の送電線作業管理システム。
【請求項３】
前記管理用警報画面には地図上に前記仮想送電線が付加されているが、前記端末用警報画面には前記地図上に前記仮想送電線が付加されていないことを特徴とする、請求項２記載の送電線作業管理システム。
【請求項４】
送電鉄塔が設置されている送電線の名称を表す第１の送電線名称と、該送電鉄塔の識別番号を表す第１の鉄塔番号と、該送電線に該送電鉄塔が設置されている順番を表す第１の連続番号と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の送電線名称と同じ名称を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には分岐送電線の名称を表す第２の送電線名称と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の鉄塔番号と同じ番号を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には該第１の鉄塔番号と異なる番号を表す第２の鉄塔番号と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の連続番号と同じ順番を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には前記分岐送電線に該送電鉄塔が設置されている順番を表す第２の連続番号と、該送電鉄塔が該送電線または該分岐送電線に設置されている場所の座標を表すｘ軸およびｙ軸との情報を含む送電鉄塔経路データが格納される送電鉄塔経路データベース（２２）をさらに具備し、
前記仮想送電線描写手段が、前記対象送電線の名称に基づいて前記送電鉄塔経路データベースを検索し、該対象送電線の名称と前記第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、該抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で表される座標を参照して平面的に配置したのち、該抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結び、一方、該抽出した送電鉄塔の中に前記第１および第２の送電線名称が異なるものがある場合には、該第１および第２の送電線名称が異なる送電鉄塔が分岐鉄塔であると判定して、該分岐鉄塔と判定された送電鉄塔の該第２の送電線名称で表される分岐送電線の名称に基づいて前記送電鉄塔経路データベースを検索し、該分岐送電線の名称と前記第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、該抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で表される座標を参照して平面的に配置し、該分岐鉄塔であると判定された送電鉄塔とその第２の連続番号で表される順番と前記第１の連続番号で表される順番が連続する送電鉄塔とを線で結んだのちに、該抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結ぶことにより、前記仮想送電線データを作成する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の送電線作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線作業管理システムに関し、特に、クレーンなどの重機を用いた送電線作業の管理に好適な送電線作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社においては、クレーンなどの重機を用いて工事会社が送電線作業を行う場合には、送電線付近の重機作業監視業務として、工事会社から届出された施工計画書などによって工事場所を特定し、作業者が感電しないように送電線作業に立ち会って管理している。
【０００３】
なお、本出願人は、下記の特許文献１において、送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できるようにするために、営業部門の端末装置のＣＰＵが、ユーザ入力操作で入力されるかインターネットを介して取得される工事位置を特定するための住所情報に基づいて工事位置を特定し、データベースにアクセスして工事位置に対応した領域の地図データ、送電設備データを取り込み、工事位置と送電線との離間距離を求めるなどして感電事故のおそれを判定するとともに、地図や判定結果などを営業部門の端末装置や送電部門の端末装置に表示させる、情報処理装置を提案している。
また、本出願人は、下記の特許文献２において、クレーンなどの作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると自動的に接近警報を発するようにするために、送電線に対してクレーンなどが所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信するＧＰＳ測位装置およびその本体部と、本体部からの警報信号を受信して重機オペレータに対して警報を発するとともに少なくとも一台の携帯子機に対して警報信号を送信する無線機とを備えた、ＧＰＳ利用接近警報装置を提案している。
【特許文献１】特開２００６−１９５６４９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の送電線付近の重機作業監視業務では、施工計画書などによって工事場所を特定することを前提としているため、施工計画書などを事前に受領していなければ送電線作業を管理することができないという問題があった。
【０００５】
また、本出願人が上記の特許文献２で提案しているＧＰＳ利用接近警報装置は、電力会社の立会者が作業現場付近にいる場合を前提とするものであるため、立会者が作業現場付近にいない場合には重機を用いた送電線作業を管理することができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、重機を用いた送電線作業を確実に管理することができる送電線作業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の送電線作業管理システムは、所有者端末装置（３０）と通信回線（２）を介して相互接続されるとともに重機の運転者が携帯する運転者携帯電話（４２）および送電線巡視員が携帯する巡視員携帯電話（５１）と携帯電話網（３）を介して相互接続された、かつ、該重機を用いた送電線作業を管理するための送電線作業管理システム（１０）であって、対象送電線に設置されている複数の送電鉄塔（５1〜５5）のうち隣接する送電鉄塔を線でそれぞれ結んだ複数の仮想送電線を示す仮想送電線データを作成する仮想送電線描写手段（１２）と、前記複数の送電鉄塔および前記複数の仮想送電線の近接範囲をそれぞれ示す近接範囲データを作成する近接範囲特定手段（１３）と、該近接範囲特定手段によって作成された前記近接範囲データが格納される近接範囲特定データベース（２３）と、前記重機に搭載されたＧＰＳ装置（４１）から送信されてくる位置情報データに基づいて該重機の特定および位置確認を行い、該重機が位置する場所付近の前記近接範囲データを前記近接範囲特定データベースから読み出して、該読み出した近接範囲データが示す近接範囲内に該重機が警報滞在時間を超えて滞在していると警報を発するように指示する重機侵入判定手段（１７）と、該重機侵入判定手段から前記警報を発するように指示されると、管理用警報画面（６１）を前記送電線作業管理システムに表示し、警報文を含む警報信号を前記所有者端末装置に送信し、巡視員用注意喚起文を含む巡視員用電子メールを前記巡視員携帯電話に送信するとともに、運転者用注意喚起文を含む運転者用電子メールを前記運転者携帯電話に送信する警報手段（１９）とを具備し、前記近接範囲特定手段が、１つの送電鉄塔（５1）を中心として近接距離（ｂ）を半径とする円内を該１つの送電鉄塔の近接範囲とし、該１つの送電鉄塔に隣接する他の１つの送電鉄塔（５2）を中心として前記近接距離を半径とする円内を該他の１つ送電鉄塔の近接範囲とするとともに、該１つの送電鉄塔と該他の１つ送電鉄塔とを結ぶ１本の仮想送電線上の任意の点に対して次式で示される範囲を該１本の仮想送電線の近接範囲とすることにより、
ｘ０−ｂ／ｓｉｎα≦ｘ０≦ｘ０＋ｂ／ｓｉｎα
ここで、ｓｉｎα＝（ｙ２−ｙ１）／｛（ｘ２−ｘ１）2＋（ｙ２−ｙ１）2｝1/2
ｘ０およびｙ０：前記任意の点のｘ座標およびｙ座標
ｘ１およびｙ１：前記１つの送電鉄塔のｘ座標およびｙ座標
ｘ２およびｙ２：前記他の１つの送電鉄塔のｘ座標およびｙ座標
前記近接範囲データを作成する、
ことを特徴とする、送電線作業管理システム。
ここで、前記所有者端末装置が、前記警報信号を受信すると、前記ＧＰＳ装置から送信されてくる位置情報データに基づいて前記重機の特定および位置確認を行うとともに、地図上に前記警報文を含む端末用警報画面（６２）を表示する重機位置確認手段（３３）を具備してもよい。
前記管理用警報画面には地図上に前記仮想送電線が付加されているが、前記端末用警報画面には前記地図上に前記仮想送電線が付加されていなくてもよい。
送電鉄塔が設置されている送電線の名称を表す第１の送電線名称と、該送電鉄塔の識別番号を表す第１の鉄塔番号と、該送電線に該送電鉄塔が設置されている順番を表す第１の連続番号と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の送電線名称と同じ名称を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には分岐送電線の名称を表す第２の送電線名称と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の鉄塔番号と同じ番号を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には該第１の鉄塔番号と異なる番号を表す第２の鉄塔番号と、該送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には前記第１の連続番号と同じ順番を表し該送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には前記分岐送電線に該送電鉄塔が設置されている順番を表す第２の連続番号と、該送電鉄塔が該送電線または該分岐送電線に設置されている場所の座標を表すｘ軸およびｙ軸との情報を含む送電鉄塔経路データが格納される送電鉄塔経路データベース（２２）をさらに具備し、前記仮想送電線描写手段が、前記対象送電線の名称に基づいて前記送電鉄塔経路データベースを検索し、該対象送電線の名称と前記第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、該抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で表される座標を参照して平面的に配置したのち、該抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結び、一方、該抽出した送電鉄塔の中に前記第１および第２の送電線名称が異なるものがある場合には、該第１および第２の送電線名称が異なる送電鉄塔が分岐鉄塔であると判定して、該分岐鉄塔と判定された送電鉄塔の該第２の送電線名称で表される分岐送電線の名称に基づいて前記送電鉄塔経路データベースを検索し、該分岐送電線の名称と前記第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、該抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で表される座標を参照して平面的に配置し、該分岐鉄塔であると判定された送電鉄塔とその第２の連続番号で表される順番と前記第１の連続番号で表される順番が連続する送電鉄塔とを線で結んだのちに、該抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結ぶことにより、前記仮想送電線データを作成してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の送電線作業管理システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）重機に搭載されたＧＰＳ装置から送信されてくる位置情報データに基づいて重機の特定および位置確認を行い、重機が送電線の近接範囲内に警報滞在時間を超えて滞在していると、管理用警報画面を送電線作業管理システムに表示し、警報文を含む警報信号を所有者端末装置に送信し、巡視員用注意喚起文を含む巡視員用電子メールを巡視員携帯電話に送信するとともに、運転者用注意喚起文を含む運転者用電子メールを運転者携帯電話に送信することにより、施工計画書などを事前に受領していなかったり電力会社の立会者が作業現場付近にいなかったりしても、重機を用いた送電線作業を確実に管理することができる。
（２）送電線付近のクレーン作業などを確実に管理することができるほか、地中送電線付近の掘削作業も確実に管理することができるので、停電事故などを未然に防止することができる。
（３）地中には送電線以外に通信線や水道管なども埋設されているので、これらの情報もデータベース化することにより、官公庁においても本発明の送電線作業管理システムの導入が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の目的を、重機に搭載されたＧＰＳ装置から送信されてくる位置情報データに基づいて重機の特定および位置確認を行い、重機が送電線の近接範囲内に警報滞在時間を超えて滞在していると、管理用警報画面を送電線作業管理システムに表示し、警報文を含む警報信号を所有者端末装置にインターネット網を介して送信し、巡視員用注意喚起文を含む巡視員用電子メールを巡視員携帯電話に携帯電話網を介して送信するとともに、運転者用注意喚起文を含む運転者用電子メールを運転者携帯電話に携帯電話網を介して送信することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の送電線作業管理システムの実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による送電線作業管理システム１０は、図１に示すように、インターネット網２（以下、「ＩＰ網２」と称する。）を介して工事会社端末装置３０（所有者端末装置）と相互接続されている。また、送電線作業管理システム１０は、重機に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）装置４１からＧＰＳ衛星１を介して送信されてくる位置情報データを受信することができるとともに、重機の運転者が携帯している運転者携帯電話４２および電力会社の送電線巡視員が携帯している巡視員携帯電話５１と携帯電話網３を介して相互接続されている。
【００１１】
次に、送電線作業管理システム１０および工事会社端末装置３０の構成について、図２乃至図１１を参照して説明する。
送電線作業管理システム１０は、図２に示すように、データ入力部１１と、仮想送電線描写部１２と、近接範囲特定部１３と、近接範囲描写部１４と、送受信部１５と、重機特定・位置確認部１６と、重機侵入判定部１７と、滞在時間計測部１８と、警報部１９と、地図情報データベース（地図情報ＤＢ）２１と、送電鉄塔経路データベース（送電鉄塔経路ＤＢ）２２と、近接範囲特定データベース（近接範囲特定ＤＢ）２３と、重機情報データベース（重機情報ＤＢ）２４と、滞在時間データベース（滞在時間ＤＢ）２５と、電子メールデータベース（電子メールＤＢ）２６とを具備する。
【００１２】
工事会社端末装置３０は、図３に示すように、重機情報入力部３１と、送受信部３２と、重機位置確認部３３と、地図情報データベース（地図情報ＤＢ）３５と、重機情報データベース（重機情報ＤＢ）３６とを具備する。
【００１３】
送電線作業管理システム１０の地図情報データベース２１と工事会社端末装置３０の地図情報データベース３５とには同じ地図情報データが格納されている。
また、２つの地図情報データベース２１，３５に同じ地図情報データが常に格納されるように、地図情報が更新されると、更新された地図情報を表す最新の地図情報データがシステム入力装置（キーボードなど）から送電線作業管理システム１０に入力される。データ入力部１１は、入力された最新の地図情報データを地図情報データベース２１に格納するとともに、入力された最新の地図情報データを工事会社端末装置３０に送信するように送受信部１５に対して指示する。送受信部１５は、この指示に従って地図情報データベース２１から最新の地図情報データを読み出したのちＩＰ網２を介して工事会社端末装置３０に送信する。工事会社端末装置３０の送受信部３２は、最新の地図情報データを受信すると、受信した最新の地図情報データを地図情報データベース３５に格納する。
【００１４】
送電線作業管理システム１０の送電鉄塔経路データベース２２には、送電鉄塔経路データと、仮想送電線描写部１２によって作成された仮想送電線データとが格納されている。
ここで、送電鉄塔経路データは、図４（ａ）に示すように、以下の情報を含む。
（１）第１の送電線名称・・・送電鉄塔が設置されている送電線の名称
（２）第１の鉄塔番号・・・送電鉄塔の識別番号
（３）第１の連続番号・・・送電線に送電鉄塔が設置されている順番を表す番号
（４）第２の送電線名称・・・送電鉄塔が設置されている送電線の名称（送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には第１の送電線名称と同じ名称、送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には分岐送電線の名称）
（５）第２の鉄塔番号・・・送電鉄塔の識別番号（送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には第１の鉄塔番号と同じ番号、送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には第１の鉄塔番号と異なる番号）
（６）第２の連続番号・・・送電線に送電鉄塔が設置されている順番を表す番号（送電鉄塔が分岐鉄塔でない場合には第１の連続番号と同じ番号、送電鉄塔が分岐鉄塔である場合には分岐送電線に送電鉄塔が設置されている順番を表す番号）
（７）ｘ軸およびｙ軸・・・送電鉄塔が設置されている場所の座標
（８）第１の画面係数・・・送電鉄塔経路を広範囲画面で表示する場合の係数（たとえば等倍で広範囲画面を表示する場合には“１”とされる。）
（９）第２および第３の画面係数・・・送電鉄塔経路を詳細画面で表示する場合の係数（広範囲画面を拡大して表示する場合の倍率を示す。）
なお、送電鉄塔経路データは、システム入力装置から入力され、データ入力部１１によって送電鉄塔経路データベース２２に格納される。
【００１５】
送電線作業管理システム１０の近接範囲特定データベース２３には、近接範囲特定部１３によって作成された近接範囲データと近接範囲描写部１４によって作成された近接範囲表示画面データとが格納されている。
【００１６】
送電線作業管理システム１０の重機情報データベース２４と工事会社端末装置３０の重機情報データベース３６とには同じ重機情報データが格納されている。
また、２つの重機情報データベース２４，３６に同じ重機情報データが常に格納されるように、重機情報が更新されると、工事会社では、更新された重機情報を示す最新の重機情報データが端末入力装置（キーボードなど）から工事会社端末装置３０に入力されたのちに重機情報入力部３１によって重機情報データベース３６に格納される。また、工事会社は最新の重機情報データを電力会社に提供する。提供された最新の重機情報データはシステム入力装置から送電線作業管理システム１０に入力されたのちにデータ入力部１１によって重機情報データベース２４に格納される。
なお、最新の重機情報データを工事会社から電力会社に提供する代わりに、工事会社端末装置３０において、重機情報データベース３６が更新されるたびに、重機情報入力部３１が重機情報データベース３６から最新の重機情報データを読み出したのちＩＰ網２を介して送電線作業管理システム１０に送信するようにしてもよい。この場合には、送電線作業管理システム１０の送受信部１５は、工事会社端末装置３０からＩＰ網２を介して最新の重機情報データを受信すると、受信した最新の重機情報データを重機情報データベース２４に格納する。
【００１７】
重機情報データとしては、図４（ｂ）に示すように、以下の各重機に関する情報が含まれている。
（１）所有者名称・・・重機を所有する工事会社名など
（２）車種およびナンバー・・・重機の車種およびナンバー
（３）幅、長さおよび高さ・・・重機の幅、長さおよび高さ
（４）運転者氏名・・・重機の運転者の氏名
（５）運転者携帯電話番号・・・運転者が携帯している携帯電話の電話番号
（６）運転者携帯電話電子メールアドレス・・・運転者が携帯している携帯電話の電子メールアドレス
（７）端末番号・・・重機の所有者の端末装置の番号（図３に示した工事会社端末装置３０の番号など）
【００１８】
送電線作業管理システム１０の滞在時間データベース２５には、重機侵入判定部１７によって作成された重機侵入データが格納されている。
ここで、重機侵入データは、図５（ａ）に示すように、以下の情報を含む。
（１）ナンバーおよび位置情報・・・近接範囲内に進入した重機のナンバーおよび位置情報
（２）侵入開始時刻および近接範囲・・・重機が進入した時刻および近接範囲
（３）滞在判定結果・・・滞在時間と、滞在時間が警報滞在時間を超えているか否かを示す判定情報
【００１９】
送電線作業管理システム１０の電子メールデータベース２６には、図５（ｂ）に示すように、以下のデータを含む電子メール用データが格納される。
（１）ナンバー・・・侵入した重機のナンバー
（２）電子メールアドレス・・・侵入した重機の運転者が携帯する携帯電話の電子メールアドレス（運転者携帯電話電子メールアドレス）と送電線巡視員が携帯する携帯電話の電子メールアドレス（巡視員携帯電話電子メールアドレス）
（３）提供区分・・・電子メールの提供先（運転者または送電線巡視員）の区別
（４）提供内容・・・電子メールで提供する情報の内容
なお、提供内容としては、近接範囲内に侵入した重機の運転者用に、運転者用注意喚起文（たとえば、「送電線の近接範囲内に入っています。作業される場合は、感電防止のため、当社社員が立ち会いますので、下記へ連絡してください。」）と、連絡先の事業者名称およびその電話番号とが格納され、送電線巡視員用に、巡視員用注意喚起文（たとえば、「重機が近接範囲内に侵入し、○○分が経過しております。巡視してください。」）と、重機が侵入した送電線の名称および鉄塔番号と、侵入した重機の車種、所有者電話番号、運転者氏名および運転者携帯電話番号とが格納される。
【００２０】
送電線作業管理システム１０の仮想送電線描写部１２は、送電鉄塔経路データベース２２に格納されている送電鉄塔経路データに基づいて仮想送電線データを以下のようにして作成する。
【００２１】
仮想送電線描写部１２は、対象となる送電線（以下、「対象送電線」と称する。）の名称に基づいて送電鉄塔経路データベース２２を検索し、対象送電線の名称と第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で表される座標を参照して平面的に配置する。その後、抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結ぶ。
また、抽出した送電鉄塔の中に第１および第２の送電線名称が異なるものがある場合には、仮想送電線描写部１２は、第１および第２の送電線名称が異なる送電鉄塔が分岐鉄塔であると判定して、分岐鉄塔と判定された送電鉄塔の第２の送電線名称で表される分岐送電線の名称に基づいて送電鉄塔経路データベース２２を検索し、分岐送電線の名称と第１の送電線名称が同じである送電鉄塔をすべて抽出し、抽出した送電鉄塔をそのｘ軸およびｙ軸で示される座標を参照して平面的に配置する。その後、分岐鉄塔と判定された送電鉄塔とその第２の連続番号で表される順番と第１の連続番号で表される連続番号が連続する送電鉄塔とを線で結んだのちに、抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に線で結ぶ。
なお、分岐送電線がある場合には、対象送電線を表す線および分岐送電線を表す線の色を変えて見やすいようにしてもよい。
【００２２】
具体的に、図４（ａ）に示した送電鉄塔経路データを用いてＡ送電線を対象送電線として仮想送電線データを作成する場合を例にして説明すると、仮想送電線描写部１２は、Ａ送電線の名称“Ａ”に基づいて送電鉄塔経路データベース２２を検索し、第１の送電線名称が“Ａ”である送電鉄塔をすべて抽出するが、作成する画面が広範囲画面である場合には第１の画面係数を用い、作成する画面が詳細画面である場合には第２または第３の画面係数を用いて抽出範囲を算出し、ｘ軸およびｙ軸で示される座標が算出した抽出範囲内である送電鉄塔をすべて抽出する。その後、仮想送電線描写部１２は、抽出した送電鉄塔をその第１の連続番号で表される順番順に赤線で結ぶ。
この例において座標が（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）、（ｘ１１，ｙ１１）、（ｘ１２，ｙ１２）である５つの送電鉄塔（以下、「第１乃至第５の送電鉄塔５1〜５5」と称する。）が抽出範囲内にあるとすると、仮想送電線描写部１２は、第１の送電線名称が“Ａ”でありかつ抽出範囲内にある第１の送電鉄塔５1（第１および第２の鉄塔番号＝ｎ）と第２の送電鉄塔５2（第１の鉄塔番号＝ｎ＋１、第２の鉄塔番号＝ｐ）と第３の送電鉄塔５3（第１および第２の鉄塔番号＝ｎ＋２）とを抽出し、抽出した第１乃至第３の送電鉄塔５1〜５3を白丸で表示する位置に配置する。その後、仮想送電線描写部１２は、第１の送電鉄塔５1の第１の連続番号で表される順番“ｍ”と第２の送電鉄塔５2の第１の連続番号で表される順番“ｍ＋１”とが連続するため第１の送電鉄塔５1と第２の送電鉄塔５2とを赤線で結んだのち、第２の送電鉄塔５2の第１の連続番号で表される順番“ｍ＋１”と第３の送電鉄塔５3の第１の連続番号で表される順番“ｍ＋２”とが連続するため第２の送電鉄塔５2と第３の送電鉄塔５3とを赤線で結ぶ。
また、仮想送電線描写部１２は、第２の送電鉄塔５2の第１の鉄塔番号“ｎ＋１”と第２の鉄塔番号“ｐ”とが異なるため第２の送電鉄塔５2は分岐鉄塔であると判定し、第２の送電鉄塔５2の第２の送電線名称である“Ｂ”に基づいて送電鉄塔経路データベース２２を検索し、第１の送電線名称が“Ｂ”でありかつ抽出範囲内にある第４の送電鉄塔５4（第１および第２の鉄塔番号＝ｐ＋１）と第５の送電鉄塔５5（第１および第２の鉄塔番号＝ｐ＋２）を抽出する。その後、仮想送電線描写部１２は、第２の送電鉄塔５2の第２の連続番号で表される順番“ｑ”と第４の送電鉄塔５4の第１の連続番号で表される順番“ｑ＋１”とが連続するため第２の送電鉄塔５2と第４の送電鉄塔５4とを青線で結んだのち、第４の送電鉄塔５4の第１の連続番号で表される順番“ｑ＋１”と第５の送電鉄塔５5の第１の連続番号で表される順番“ｑ＋２”とが連続するため第４の送電鉄塔５4と第５の送電鉄塔５5とを青線で結ぶ。
【００２３】
仮想送電線描写部１２は、以上のようにして作成した仮想送電線データを送電鉄塔経路データベース２２に格納する。
【００２４】
送電線作業管理システム１０の近接範囲特定部１３は、送電鉄塔経路データベース２２に格納されている仮想送電線データに基づいて近接範囲データを以下のようにして作成する。
【００２５】
近接範囲特定部１３は、図７に第１および第２の送電鉄塔５1，５2間について破線で示すように、送電鉄塔を中心として近接距離ｂを半径とする円内を近接範囲とするとともに、仮想送電線上の任意の点（ｘ０，ｙ０）に対して次式で示される範囲を近接範囲とすることにより、近接範囲データを作成する。
ｘ０−ｂ／ｓｉｎα≦ｘ０≦ｘ０＋ｂ／ｓｉｎα
ここで、ｓｉｎα＝（ｙ２−ｙ１）／｛（ｘ２−ｘ１）2＋（ｙ２−ｙ１）2｝1/2
なお、近接距離ｂは、システム端末装置からデータ入力部１１を介して近接範囲特定部１３に入力される。
【００２６】
近接範囲特定部１３は、以上のようにして作成した近接範囲データを近接範囲特定データベース２３に格納する。
【００２７】
送電線作業管理システム１０の近接範囲描写部１４は、地図情報データベース２１に格納されている地図情報データと送電鉄塔経路データベース２２に格納されている送電鉄塔経路データと近接範囲特定データベース２３に格納されている近接範囲データとを合成することにより、地図上に鉄塔および近接範囲を記した近接範囲表示画面を送電線作業監視システム１０に表示するための近接範囲表示画面データを作成する。
近接範囲描写部１４は、作成した近接範囲表示画面データを近接範囲特定データベース２３に格納する。
【００２８】
送電線作業管理システム１０の重機特定・位置確認部１６は、重機に搭載されているＧＰＳ装置４１からＧＰＳ衛星１を介して送信されてくる位置情報データに基づいて重機の特定および位置確認を行う。また、重機特定・位置確認部１６は、重機情報データベース２４に格納されている重機情報データに基づいて、特定した重機のナンバーを抽出する。
重機特定・位置確認部１６は、特定した重機のナンバーおよび位置情報を示す重機特定・位置データを重機侵入判定部１７に出力する。
【００２９】
送電線作業管理システム１０の重機侵入判定部１７は、重機特定・位置確認部１６から入力される重機特定・位置データに基づいて重機の位置を監視し、重機が位置する場所付近の近接範囲データを近接範囲特定データベース２３から読み出して、読み出した近接範囲データが示す近接範囲内に重機が侵入すると、滞在時間計測部１８に滞在時間の計測開始を指示するとともに、この重機のナンバーおよび位置情報と侵入開始時刻と侵入した近接範囲とを含む重機侵入データを作成し、作成した重機侵入データを滞在時間データベース２５に格納する。
その後、重機侵入判定部１７は、滞在時間計測部１８から入力される滞在時間が警報滞在時間（たとえば、１０分）を超えているか否かを所定の時間間隔（たとえば、５秒間隔）で判定し、滞在時間と判定結果とを示す滞在判定結果を重機侵入データに上書きする。
ここで、警報滞在時間は、重機が送電線下を単に通過する場合のような短時間の滞在で警報が発せられないようにするために設定される。
【００３０】
重機侵入判定部１７は、重機の滞在時間が警報滞在時間を超えると、警報を発するように警報部１９に指示する。
【００３１】
送電線作業管理システム１０の警報部１９は、重機侵入判定部１７から警報を発するように指示されると、電力会社の監視員、工事会社の担当者、重機の運転者および送電線巡視員に対して以下のようにして警報を発する。
【００３２】
（１）電力会社の監視員に対する警報
警報部１９は、電力会社の監視員に重機が近接範囲内に侵入していることを音と画面で知らせるために、送電線作業管理システム１０に接続されているスピーカー（不図示）から警報音（チャイムなど）を出力させるとともに、送電線作業管理システム１０に接続されているモニターに図８に一例を示す管理用警報画面６１を表示する。
ここで、管理用警報画面６１は以下のようにして表示される。
警報部１９は、地図情報データベース２２に格納されている地図情報データと送電鉄塔経路データベース２２に格納されている送電鉄塔経路データおよび仮想送電線データと重機情報データベース２４に格納されている重機情報データおよび重機特定・位置データとを参照して、地図上に重機マーク７０、送電鉄塔、仮想送電線および重機情報（所有者名称および電話番号、運転者氏名および携帯電話番号、重機の種類など）を付加した通常画面をモニターに常時表示している。そして、重機侵入判定部１７から警報を発するように指示されると、滞在時間データベース２５に格納されている重機侵入データを参照して、通常画面に侵入開始時刻および滞在時間をさらに付加した管理用警報画面６１をモニターに表示する。
このとき、警報部１９は、近接範囲特定データベース２３に格納されている近接範囲データを参照して、地図上に近接範囲を着色して記した管理用警報画面６１をモニターに表示してもよい。
【００３３】
（２）工事会社の担当者に対する警報
警報部１９は、重機を所有する工事会社の担当者に重機が近接範囲内に侵入していることを知らせるために、警報文を含む工事会社警報信号を生成したのち、重機情報データベース２４に格納されている重機情報データに含まれている端末番号を参照して、生成した工事会社警報信号を送受信部１５およびＩＰ網２を介して工事会社端末装置３０に送信する。
工事会社端末装置３０の重機位置確認部３３は、送受信部３２を介して工事会社警報信号を受信すると、この担当者に重機が近接範囲内に侵入していることを音と画面で知らせるために、工事会社端末装置３０に接続されているスピーカー（不図示）から警報音（チャイムなど）を出力させるとともに、工事会社端末装置３０に接続されているモニターに図９に一例を示す端末用警報画面６２を表示する。
ここで、端末用警報画面６２は以下のようにして作成される。
重機位置確認部３３は、重機に搭載されているＧＰＳ装置４１からＧＰＳ衛星１を介して送信されてくる位置情報データに基づいて重機の特定および位置確認を行うとともに、重機情報データベース３６に格納されている重機情報データと地図情報データベース３５に格納されている地図情報データとを参照して、地図上に重機マーク７０、重機情報（所有する工事会社名および電話番号、運転者の氏名および重機の種類など）および工事会社警報信号に含まれている警報文を付加した端末用警報画面６２を作成する。
図９に示した例では、警報文は、「近くに送電線があります。レッカー作業される場合は、○○電力所へ連絡してください。電話番号」というように警報および連絡先を示すものとなっている。
なお、上述した管理用警報画面６１には地図上に仮想送電線が付加されるが、セキュリティーの観点から端末用警報画面６２には地図上に仮想送電線は付加されない。
【００３４】
（３）送電線巡視員に対する警報
警報部１９は、送電線巡視員に重機が近接範囲内に侵入していることを知らせるために、重機情報データベース２４に格納されているこの重機のナンバーを読み出して、区分（送電線巡視員）、ナンバー（読み出した重機のナンバー）、電子メールアドレス（巡視員携帯電話電子メールアドレス）、提供区分（Ｂ）および提供内容（巡視員用注意喚起文、送電線名称、鉄塔番号、車種、所有者電話番号、運転者氏名および運転者携帯電話番号）を含む電子メール用データを作成し、作成した電子メール用データを電子メールデータベース２６に格納するとともに巡視員携帯電話電子メールアドレス宛てに送受信部１５および携帯電話網３を介して送信する。
巡視員携帯電話５１は、この電子メールを受信すると、受信した電子メールの内容を示す巡視員用警報画面６３を表示する。
図１０に、巡視員携帯電話５１に表示される電子メールの内容の一例を示す。なお、この例では、巡視員用注意喚起文は、「重機が近接範囲内に侵入し、○○分が経過しております。巡視してください。」となっている。
【００３５】
（４）重機の運転者に対する警報
警報部１９は、重機の運転者に重機が近接範囲内に侵入していることを知らせるために、重機情報データベース２４に格納されているこの重機のナンバーおよび運転者携帯電話電子メールアドレスを読み出して、区分（運転者）、ナンバー（読み出した重機のナンバー）、電子メールアドレス（読み出した運転者携帯電話電子メールアドレス）、提供区分（Ａ）および提供内容（運転者用注意喚起文、事業者名称および電話番号）を含む電子メール用データを作成し、作成した電子メール用データを電子メールデータベース２６に格納するとともに運転者携帯電話電子メールアドレス宛てに送受信部１５および携帯電話網３を介して送信する。
運転者携帯電話４２は、この電子メールを受信すると、受信した電子メールの内容を示す運転者用警報画面６４を表示する。
図１１に、運転者携帯電話４２に表示される電子メールの内容の一例を示す。なお、この例では、運転者用注意喚起文は、「送電線の近接範囲内に入っています。作業される場合は、感電防止のため、当社社員が立ち会いますので、下記へ連絡してください。」となっている。
【００３６】
なお、警報滞在時間は、固定の時間としてもよいが、送電線巡視員の到着時間を考慮してたとえば０分から６０分の間で任意に設定できるようにしてもよい。この場合には、送電線巡視員が遠方にいるほど警報滞在時間が短くなるようにする。
また、重機侵入判定部１７は、重機が近接範囲内に進入するたびにその滞在時間（退去時刻−進入開始時刻）を求め、求めた滞在時間と重機の大まかな位置情報との関係を滞在時間データベース２５で管理しておき、近接範囲ごとに滞在時間を統計処理して警報滞在時間を設定してもよい。たとえば、近接範囲ごとに滞在時間の正規分布の９５％の値を求め、求めた値を警報滞在時間としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例による送電線作業管理システム１０の他の装置との接続関係を説明するための図である。
【図２】図１に示した送電線作業管理システム１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した工事会社端末装置３０の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示した送電鉄塔経路データベース２２および重機情報データベース２４にそれぞれ格納されている送電鉄塔経路データおよび重機情報データについて説明するための図である。
【図５】図２に示した滞在時間データベース２５および電子メールデータベース２６にそれぞれ格納されている滞在時間データおよび電子メールデータについて説明するための図である。
【図６】図２に示した仮想送電線描写部１２の機能について説明するための図である。
【図７】図２に示した近接範囲特定部１３の機能について説明するための図である。
【図８】送電線作業管理システム１０に表示される管理用警報画面６１の一例を示す図である。
【図９】工事会社端末装置３０に表示される端末用警報画面６２の一例を示す図である。
【図１０】巡視員携帯電話５１に表示される電子メールの内容の一例を示す図である。
【図１１】運転者携帯電話４２に表示される電子メールの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＧＰＳ衛星
２  インターネット網（ＩＰ網）
３  携帯電話網
５1〜５5  第１乃至第５の送電鉄塔
１０  送電線作業管理システム
１１  データ入力部
１２  仮想送電線描写部
１３  近接範囲特定部
１４  近接範囲描写部
１５  送受信部
１６  重機特定・位置確認部
１７  重機侵入判定部
１８  滞在時間計測部
１９  警報部
２１  地図情報データベース（地図情報ＤＢ）
２２  送電鉄塔経路データベース（送電鉄塔経路ＤＢ）
２３  近接範囲特定データベース（近接範囲特定ＤＢ）
２４  重機情報データベース（重機情報ＤＢ）
２５  滞在時間データベース（滞在時間ＤＢ）
２６  電子メールデータベース（電子メールＤＢ）
３０  工事会社端末装置
３１  重機情報入力部
３２  送受信部
３３  重機位置確認部
３５  地図情報データベース（地図情報ＤＢ）
３６  重機情報データベース（重機情報ＤＢ）
４１  ＧＰＳ装置
４２  運転者携帯電話
５１  巡視員携帯電話
６１  管理用警報画面
６２  端末用警報画面
７０  重機マーク
ｂ  近接距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005197127.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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