(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な背シェルを有する背凭れと、
当該背シェルのうち着座者の腰部を支持するランバーサポート部よりも上方の部位を支持する傾動フレームと、
前記背シェルの下端部又は下端部近傍部位を支持する支持体とを備え、
前記傾動フレームと支持体とを枢着し、当該枢着点を前記背シェルの下端部側における後方に設定し、当該枢着点を中心に前記傾動フレームが前記支持体に対して後傾する動作に伴って、前記背シェルが前記ランバーサポート部を相対的に前方へ突出させるように全体的に湾曲変形する椅子であって、
前記傾動フレームが前記枢着点から下方に延出し背凭れが起立姿勢をとる通常状態において前記支持体の上部と側面視異なる方向に伸びるオーバーハング部を備えたものであり、当該オーバーハング部と前記支持体の上部との間に、前記傾動フレームの後傾動作に伴って前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積するコイルバネを利用した弾性体を配していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記支持体が、脚フレーム構造体と、前記脚フレーム構造体に下端部を固定し、且つ上端部に前記傾動フレームの下端部を枢支させたベースフレームとを備えたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記傾動フレームと前記背シェルの前記ランバーサポート部との間に空間を形成している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記傾動フレーム又は前記支持体の少なくとも一方が、前記背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記傾動フレームが、前記背シェルの前記ランバーサポート部よりも上方の部位であって且つ左右巾方向略中央部のみを支持するものである請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記背シェルの変形特性を方向付けるために前記背シェルの前記ランバーサポート部に、当該ランバーサポート部の周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段を設けている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記変形惹起手段が、前記背シェルの左右巾方向に延びる一又は複数のスリットである請求項６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、特にオフィス等において使用される椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属パイプ材を主体としたフレーム構造体に座や背凭れを支持させてなる椅子が知られている。
【０００３】
このような椅子として、着座者の着座姿勢に応じて背凭れを傾動可能にしたいわゆる背チルト機能を有する椅子も開発されている。
【０００４】
そして、背凭れを後傾させた際（背凭れに着座者が凭れ掛かった際）に、背シェルのうち、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部を局所的に前方へ突出するように弾性変形させる態様も別途考えられている（例えば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許公報第３８３４５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に開示されている背シェルは、上下方向の中間部に正面視Ｕ字形のスリットを設け、このスリットによって囲まれた領域を、受ける荷重に応じて局所的に前方へ突出させる態様であるため、着座者が背凭れに体重を掛けて背凭れを後傾させた場合に、腰部が局部的に前方に押し出される。また、背シェルのうち、スリットに囲まれた部位と、当該部位の両側方の部位とで変形状態が大きく異なるため腰部に段差を感じるなど、着座者に違和感を与えることが考えられる。
【０００６】
また、背凭れに着座者が凭れ掛かった際に、背シェルのうち、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部を局所的に前方へ突出するように弾性変形させる他の態様として、ランバーサポート部を前方に突出せるための専用の機構を設けた椅子も考えられているが、この種のものは、構造の複雑化を招来する上、着座者（使用者）に特別な操作を強いるものとなり、使い慣れるまでに時間も要し、実用性に劣るという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、背チルト機能を有する椅子において、背凭れに荷重が掛かっていない通常状態から背凭れを後傾させた背チルト状態への移行に伴って、背シェル全体を撓み変形させながらランバーサポート部を前方へ突出させるようにし、背中や腰部が局部的に前方に押し出されるような違和感を着座者に与えることのない椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、弾性変形可能な背シェルを有する背凭れと、当該背シェルのうち着座者の腰部を支持するランバーサポート部よりも上方の部位を支持する傾動フレームと、前記背シェルの下部を支持する支持体とを備えてなり、前記傾動フレームと支持体とを枢着し、当該枢着点を前記背シェルの下端部側における後方に設定し、当該枢着点を中心に前記傾動フレームが前記支持体に対して後傾する動作に伴って、前記背シェルが前記ランバーサポート部を相対的に前方へ突出させるように全体的に湾曲変形する椅子であって、前記傾動フレームが前記枢着点から下方に延出し背凭れが起立姿勢をとる通常状態において前記支持体の上部と側面視異なる方向に伸びるオーバーハング部を備えたものであり、当該オーバーハング部と前記支持体の上部との間に、前記傾動フレームの後傾動作に伴って前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積するコイルバネを利用した弾性体を配していることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、着座者が背凭れに体重を掛けた場合に、傾動フレームが背シェルの下端部側における後方に設定した枢着点を中心に後傾し、これに伴って背シェルのうち傾動フレームに支持されている上部側が後方へ反り返る一方、背シェルのうち支持体に支持されている下部側は後傾動作前の位置に留まるため、背シェルの上部と下部との間の領域、具体的にはランバーサポート部が自ずと相対的に前方へ突出するように背シェル全体が弓なりに撓み変形し、背中や腰部が局部的に不自然な状態で前方に押し出されるような違和感を着座者に与えることを解消又は抑制して、着座者に良好な凭れ心地を与えることができる。また、背シェルに特別な構造が不要であり、背シェルの構造単純化を図ることができるとともに、ランバーサポート部が背シェルの左右巾方向全域に亘って全体的に弾性変形可能であるため、背シェルに正面視Ｕ字形のスリットを設けた態様の場合に懸念される上記不具合、すなわち、スリットに囲まれた部位と、当該部位の両側方の部位とで変形状態が大きく異なり、着座者に違和感を与えることをも解消することができる。しかも、背凭れを後傾させた状態において、背シェルのランバーサポート部が他の部材によって後方から直接支持されていない態様、換言すれば、背シェル自体の弾性のみによって着座者の腰部を支持する態様であるため、ランバーサポート部を他の部材や機構によって後方から押圧支持して前方に突出させている態様であれば着座者に与え得る腰部の違和感を解消又は抑制し、着座者に無理のない自然な腰当り感を与えるものとなる。また、ランバーサポート部を前方に突出せるための専用の機構が不要となり、椅子自体の構造の簡素化をも図ることができ、背凭れに体重を掛ける程度に応じてランバーサポート部の前方への突出量も変化するため、別途専用の操作部を操作することなく、着座者は自身の体重の掛け方を変更することによって好みの腰当り感が得られるランバーサポート部の突出量に設定することができる。
【００１０】
また、前記傾動フレームが前記枢着点から下方に延出し通常状態において前記支持体の上部と側面視異なる方向に伸びるオーバーハング部を備えたものであり、当該オーバーハング部と前記支持体の上部との間に、前記傾動フレームの後傾動作に伴って前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積するコイルバネを利用した弾性体を配しているので、傾動フレームが支持体に対して後傾する背チルト動作専用の反力機構を、傾動フレームと支持体との枢着点近傍領域内に集約することができ、簡潔な構造となる。
【００１１】
加えて、前記支持体が、脚フレーム構造体と、前記脚フレーム構造体に下端部を固定し、且つ上端部に前記傾動フレームの下端部を枢支させたベースフレームとを備えたものであれば、従来から使用されている脚フレーム構造体に、ベースフレームを固定するだけで本発明の椅子に適用可能な支持体を構成することが可能となり、他の椅子の脚フレーム構造体との共用化を有効に図ることができる。
【００１２】
ランバーサポート部が傾動に干渉することによってランバーサポート部の前方への凸変形が抑制されることを防止するには、前記傾動フレームと前記背シェルの前記ランバーサポート部との間に、前記背凭れの後傾動作時における前記シェルの湾曲変形を許容する空間を形成すればよい。
【００１３】
さらに、前記傾動フレーム又は前記支持体の少なくとも一方が、前記背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであれば、着座者が背凭れに体重を掛けて、傾動フレームが枢着点を中心に後傾した際に、背シェルが傾動フレーム又は支持体の少なくとも一方の部材に対して高さ方向にスライド移動することによって、背シェル全体の湾曲変形をスムーズに行わせることができる。
【００１４】
また、前記傾動フレームが、前記背シェルの前記ランバーサポート部よりも上方の部位であって且つ左右巾方向略中央部のみを支持するものであれば、背シェルの両側端部がフリーな状態になり、樹脂製の板状部材である背シェルが着座者の背荷重を支える強度に構成されたものであっても、背シェルの左右両端部に荷重を掛けた場合にはその荷重に応じて柔軟に大きく撓ませることができる。このように、背シェルの捻れ変形を許容し、着座者の体重の掛け方や背中の動きに応じた背シェルの３次元的な変形が可能となる。
【００１５】
着座者が背シェルに体重を掛けて傾動フレームが枢着点を中心に後傾した際、背シェル全体が湾曲変形しながらランバーサポート部を確実に前方へ突出させることができるようにするには、前記背シェルの変形特性を方向付けるために前記背シェルの前記ランバーサポート部に、当該ランバーサポート部の周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段を設けることが好ましい。
【００１６】
変形惹起手段の好適な実施態様としては、前記背シェルの左右巾方向に延びる一又は複数のスリットによって変形惹起手段を構成した態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、背チルト機能を有する椅子において、背凭れに荷重が掛かっていない通常状態から背凭れを後傾させた背チルト状態への移行に伴って、背シェル全体を撓み変形させながらランバーサポート部を前方へ突出させるようにし、背中や腰部が局部的に無理矢理前方に押し出されるような違和感を着座者に与えることのない椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る椅子１は、図１に示すように、支持フレーム２（本発明の「支持体」に相当）と、支持フレーム２に固定した座３と、下端部を支持フレーム２に回転可能に取り付けた傾動フレーム４と、上部及び下部をそれぞれ傾動フレーム４及び支持フレーム２に支持させた背シェル５１を主体としてなる背凭れ５とを備えた椅子である。
【００２０】
支持フレーム２は、左右一対の前脚フレーム２１と、左右一対の後脚フレーム２２と、前後方向に対向する前脚フレーム２１と後脚フレーム２２との上端部同士を連結する左右一対の第１連結フレーム２３と、後脚フレーム２２の上端部近傍部位同士を連結する第２連結フレーム２４と、前脚フレーム２１の上端部近傍部位同士を連結する図示しない第３連結フレームとを備えた脚フレーム構造体を主体としてなり、さらに、傾動フレーム４を支持するためのベースフレーム２５を備えたものである。なお、前記左右一対の第１連結フレーム２３同士の間に、これら第１連結フレーム２３と共に座３の裏面を直接支持し得る座支持フレームを設けている（図示省略）。本実施形態では、脚フレーム構造体を構成する前脚フレーム２１、後脚フレーム２２、第１連結フレーム２３、第２連結フレーム２４、及び第３連結フレームを金属製のパイプ材から構成している。本実施形態の脚フレーム構造体は、既存の他の椅子の脚フレーム構造体を適用しており、このような脚フレーム構造体にベースフレーム２５を一体的に設けることにより本発明の支持体として機能する支持フレーム２を成形している。
【００２１】
ベースフレーム２５は、第２連結フレーム２４の左右巾方向中央部に下端部をそれぞれ溶接等の適宜の手段により固定した左右一対のベースフレーム本体２５１を有するものである。各ベースフレーム本体２５１は、概略板状をなし、高さ方向中央部を下端部及び上端部よりも後方に突出するように屈曲させた側面視形状を有する。
【００２２】
座３は、当該座３に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担う座シェルからなるものである。なお、座シェルの上方に設けられる座クッションと、座クッションを被覆する座クッションカバーとを具備したものであってもよい。
【００２３】
背凭れ５は、着座者の上半身全体を支持し得るサイズを有するものであり、この背凭れ５に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担う背シェル５１からなるものである。なお、背シェル５１の前方に設けられる背クッションと、この背クッションを被覆する背クッションカバーとを備えたものであっても構わない。
【００２４】
背シェル５１は、樹脂製からなる弾性板状体を主体として構成され、上部及び下部を高さ方向中央部よりも後方に突出させ、且つ左右両側縁部を左右巾方向中央部よりも前方に突出させた３次元形状をなすものである。背シェル５１のうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部５１Ｌよりも上方の領域、より具体的には背シェル５１の高さ方向中央部よりも上方の領域には、多数の開口５１１を設け、背シェル５１の所定領域において開口５１１が占める割合である開口率が、背シェル５１の上縁部及び両側縁部に向かって漸次大きくなるように設定している。以下の説明において、背シェル５１のうち、開口５１１を設けた領域全体を「背シェル上部５１Ｔ」と称す。つまり、背シェル５１は、図４等に示すように、背シェル上部５１Ｔと、背シェル５１の高さ方向中央部である背シェル中央部５１Ｓと、背シェル中央部５１Ｓよりも若干下方に位置するランバーサポート部５１Ｌと、ランバーサポート部５１Ｌよりも下方の領域である背シェル下部５１Ｕとを一体に有するものである。背シェル中央部５１Ｓ、ランバーサポート部５１Ｌ及び背シェル下部５１Ｕの平面視における湾曲面の曲率は同じであり、この曲率を、背シェル上部５１Ｔの平面視における湾曲面の曲率よりも大きく設定している。そして、図２（同図は図１に対応するものであり、背シェル５１のみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図である）に示すように、相対的に曲率が大きい背シェル中央部５１Ｓ、ランバーサポート部５１Ｌ及び背シェル下部５１Ｕは、相互に連続する弓なりに湾曲した形状となる一方、相対的に曲率が小さい背シェル上部５１Ｔは、高さ方向に沿って略直線状となる。なお、背シェル中央部５１Ｓと背シェル上部５１Ｔとは不連続線５１２を境界にして相互に連続している。
【００２５】
背シェル５１のランバーサポート部５１Ｌには、当該ランバーサポート部５１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段５１３を設けている。本実施形態では、変形惹起手段５１３として、左右巾方向に延びるスリット５１３ａを適用している。スリット５１３ａは単数であっても複数であってもよく、本実施形態では、高さ方向に所定間隔空けてなる上下一対のスリット５１３ａを設けている。
【００２６】
背シェル上部５１Ｔには、図３（同図は図１のＸ領域における背シェル５１と傾動フレーム４との組み付け態様を示すべく、背シェル上部５１Ｔを傾動フレーム４に組み付ける前段階の状態を模式的に示す図である）に示すように、後方に突出し後述する傾動フレーム４の上端部に形成したスライド係合孔４１に係合可能な係合部５１４を一体又は一体的に設けている。なお、図３では、背シェル上部５１Ｔの開口５１１を省略している。係合部５１４は、概略ブロック状をなし、先端部（背シェル５１の背面から離れた側の端部）に鍔部５１４ａを一体に有するものである。
【００２７】
背シェル下部５１Ｕには、図５等に示すように、後方に突出し前記ベースフレーム２５の上端部に支持される被支持部５１５を一体又は一体的に設けている。本実施形態では、背シェル下部５１Ｕにおける下端部、つまり背シェル５１の下端部に左右一対の薄板状の被支持部５１５を設けている。
【００２８】
傾動フレーム４は、図１等に示すように、背シェル５１のうち着座者の腰部を支持するランバーサポート部５１Ｌよりも上方の部位、具体的には前記背シェル上部５１Ｔを支持するものであり、ベースフレーム２５との枢着点（後述する支軸Ｘ１）を前記背シェル５１の下端部側における後方に設定し、当該枢着点を中心に傾動フレーム４がベースフレーム２５に対して傾動動作（チルト動作）可能に構成したものである。この傾動フレーム４は、前記左右一対のベースフレーム本体２５１同士の間に挟まれる巾寸法を有し、上端部及び下端部を高さ方向中央部よりも後方に向かって突出させた側面視略くの字状をなすものである。傾動フレーム４の上端部には、図３に示すように、背シェル上部５１Ｔに設けた前記係合部５１４がスライド係合可能なスライド係合孔４１を形成している。スライド係合孔４１は、係合部５１４の鍔部５１４ａが挿脱可能な大孔部４１ａと、この大孔部４１ａの上方に連続して設けられ、大孔部４１ａから挿入した鍔部５１４ａが抜け外れない状態で係合部５１４の相対スライド移動を許容し得る小孔部４１ｂとから構成される。小孔部４１ｂの高さ寸法を大孔部４１ａの高さ寸法よりも大きく設定し、スライド係合孔４１に対する係合部５１４の相対スライド移動しろを確保している。
【００２９】
傾動フレーム４の下端部には左右巾方向に貫通する挿通孔が形成されており、この挿通孔と各ベースフレーム本体２５１の上端部に設けた挿通孔とを相互に連通させた状態で支軸Ｘ１を挿通させることにより、傾動フレーム４が、支軸Ｘ１（本発明の「枢着点」に相当）を中心として後傾動作可能なものとなる。本実施形態では、支軸Ｘ１が、背シェル５１の下端部側における後方に配されるように設定している。さらに、傾動フレーム４は、前記枢着点（支軸Ｘ１）よりも下方に延出するオーバーハング部４２を備え、当該オーバーハング部４２とベースフレーム２５との間に、傾動フレーム４の後傾動作に伴って反力を発生する本発明の弾性体たるコイルバネ６を配している。本実施形態では、前記各ベースフレーム本体２５１のうち屈曲させた部位よりも若干下方側の部位同士の間にベースフレーム本体２５１を連結する連結軸２５２を架け渡した状態で固定し、この連結軸２５２にコイルバネ６の一端部を支持させ、コイルバネ６の他端部を傾動フレーム４のオーバーハング部４２に支持させている。また、各ベースフレーム本体２５１の上端部近傍部位に、前記背シェル５１の被支持部５１５をビス止め等の適宜の手段によって相対角度変更不能に固定している。
【００３０】
なお、傾動フレーム４及びベースフレーム２５には、それぞれ後方又は下方から傾動フレームカバー体及びベースフレームカバー体（図示省略）が被せられ、直接外観できないようにしてある。
【００３１】
背シェル上部５１Ｔ及び背シェル下部５１Ｕをそれぞれ傾動フレーム４の上端部及びベースフレーム２５の上端部に支持させた状態において、背シェル５１と傾動フレーム４との間には空間が形成される。
【００３２】
次に、上述した各部材から構成される本実施形態に係る椅子１の使用方法及び作用について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る椅子１は、図１に示すように、背凭れ５が起立姿勢をとる通常状態（Ｓ）と、図４に示すように、通常状態（Ｓ）において着座者が背凭れ５に体重を掛けることにより、傾動フレーム４が支軸Ｘ１（本発明の枢着点）を中心に後傾し、これに伴って背シェル５１全体が側面視において弓なりに湾曲変形する背チルト状態（Ｔ）とを少なくともとり得るものである。
【００３４】
通常状態（Ｓ）にある場合、弾性板状体を主体としてなる背シェル５１は、その弾性に抗して側面視弓なりに湾曲した形状に保持されている。
【００３５】
このような通常状態（Ｓ）にある椅子１に対して着座者が背凭れ５に体重を掛けた場合、傾動フレーム４が支軸Ｘ１を中心として支持フレーム２（具体的にはベースフレーム２５）に対して後傾する。この傾動フレーム４の後傾動作に伴って背シェル５１のうち傾動フレーム４に支持された背シェル上部５１Ｔには後方へ反り返ろうとする力が作用する一方で、ベースフレーム２５に支持された背シェル５１の下端部は、後傾しないベースフレーム２５によって通常状態（Ｓ）における位置に留まろうとするため、背シェル５１は背シェル上部５１Ｔと背シェル下部５１Ｕとの間の部位を前方へさらに突出させるようにさらに弓なりに湾曲変形する。本実施形態では、背シェル５１のランバーサポート部５１Ｌに変形惹起手段５１３、具体的にはスリット５１３ａを設けているため、背シェル５１全体が弓なりに湾曲変形する際、スリット５１３ａの開口高さを狭める方向にランバーサポート部５１Ｌが変形し、その結果、当該ランバーサポート部５１Ｌが、通常状態（Ｓ）にある場合と比較して相対的に前方へ突出する。背チルト状態（Ｔ）においても背シェル５１のうち傾動フレーム４に支持されていない部位（中央部５１Ｓやランバーサポート部５１Ｌ）と傾動フレーム４との間には空間が形成されている。また、本実施形態では、背シェル上部５１Ｔを傾動フレーム４に高さ方向に相対スライド移動可能に係合支持させており、傾動フレーム４が後傾する際に、背シェル上部５１Ｔに設けた前記係合部５１４を、傾動フレーム４の上端部に形成したスライド係合孔４１内において当該スライド係合孔４１に対する係合状態が解除されない範囲で高さ方向に相対スライド移動させることによって、傾動フレーム４の後傾動作に追従して背シェル５１全体がスムーズに湾曲変形できるようにしている。本実施形態の椅子１は、背シェル５１のうち平面視における湾曲面の曲率が他の部位よりも小さく、高さ方向に沿って略直線状をなす背シェル上部５１Ｔの領域内において傾動フレーム４の上端部を相対スライド移動させる態様であるため、当該スライド移動を安定した状態でスムーズに行うことが可能となる。
【００３６】
椅子１の通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）への移行に伴って、傾動フレーム４のオーバーハング部４２が、当該オーバーハング部４２とベースフレーム２５との間に介在するコイルバネ６を反発力を蓄積する方向に押圧する。したがって、着座者が背中を背凭れ５から離す、つまり上半身を起こすと、コイルバネ６の反発力によって傾動フレーム４が後傾する前の通常姿勢に自ずと復帰し、椅子１が背チルト状態（Ｔ）から通常状態（Ｓ）に戻ることになる。また、椅子１が通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）に移行した際、通常状態（Ｓ）における形状よりもさらに弓なりに湾曲変形した背シェル５１の弾性復帰力が傾動フレーム４を前方へ引っ張り戻す方向に付勢する力として作用する。したがって、椅子１が背チルト状態（Ｔ）にある場合に、着座者がさらにランバーサポート部５１Ｌに体重を掛けると前記付勢力がさらに増大し、この付勢力と前記コイルバネ６の反発力とが相俟って、着座者が背中を背凭れ５から離す、つまり上半身を起こした際に、傾動フレーム４はその動作に追従して後傾する前の通常姿勢に素早く自動復帰することになる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る椅子１は、背シェル５１のうちランバーサポート部５１Ｌより上方の部位、具体的には背シェル上部５１Ｔを支持する傾動フレーム４と、背シェル５１の下端部を支持するベースフレーム２５との枢着点（支軸Ｘ１）を背シェル５１の下端部側における後方に設定しているため、着座者が背凭れ５に体重を掛けた場合に、傾動フレーム４が枢着点（支軸Ｘ１）を中心に後傾し、これに伴って背シェル５１のうち上部側が後方へ反り返り、その結果、背シェル５１の上部と下部との間の領域、具体的にはランバーサポート部５１Ｌが自ずと前方へ突出する方向に湾曲変形し、着座者に良好な凭れ心地を与えることができる。しかも、背チルト状態（Ｔ）において、ランバーサポート部５１Ｌが他の部材によって後方から支持されていない態様、換言すれば、背シェル５１自体の弾性のみによって着座者の腰部を支持する態様であるため、ランバーサポート部５１Ｌを他の部材や機構によって後方から押圧支持して前方に突出させている態様であれば着座者に与え得る腰部の違和感を解消又は抑制し、着座者に無理のない自然な腰当り感を与えるものとなる。さらに、背シェル５１の上部に体重を掛ける程度に応じてランバーサポート部５１Ｌの前方への突出量も変化するため、別途専用の操作部を操作することなく、着座者は自身の体重の掛け方を変更することによって好みの腰当り感が得られるランバーサポート部５１Ｌの突出量に設定することができ、構造の簡素化及び使い勝手の向上を同時に図ることができる。
【００３８】
特に、傾動フレーム４が、枢着点（支軸Ｘ１）よりもさらに下方に延出するオーバーハング部４２を備えたものであり、当該オーバーハング部４２とベースフレーム２５との間に、傾動フレーム４の後傾動作に伴って反力を発生するコイルバネ６を配しているため、背チルト用の反力機構を傾動フレーム４とベースフレーム２５との枢着点（支軸Ｘ１）近傍領域内に集約したコンパクトなものとすることができる。
【００３９】
加えて、傾動フレーム４と背シェル５１のランバーサポート部５１Ｌとの間に空間が形成されるように設定しているため、ランバーサポート部５１Ｌが傾動フレーム４に干渉することによってランバーサポート部５１Ｌの前方への凸変形が抑制されることを確実に防止することができる。
【００４０】
また、傾動フレーム４が、背シェル５１を高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであるため、着座者が背シェル５１に体重を掛けて、傾動フレーム４が枢着点（支軸Ｘ１）を中心に後傾した際に、背シェル５１が傾動フレーム４に対して高さ方向にスライド移動することによって背シェル上部５１Ｔの後方への反り返りを許容し、背シェル５１全体が弓なりに撓む変形動作をスムーズに行わせることができる。
【００４１】
さらに、背シェル５１の左右巾方向略中央部にのみ単一の傾動フレーム４を配しているため、背シェル５１の両側端部が開放されたものとなり、背シェル５１の捻れ変形を許容し、着座者の体重の掛け方に応じた背シェル５１の３次元的な撓み変形が可能となる。なお、本実施形態では、背シェル上部５１Ｔに複数の開口５１１を形成しているため、これら複数の開口５１１の存在が、着座者の肩付近を支持し得る背シェル上部５１Ｔのスムーズな捻れ変形の実現に大いに寄与している。さらに付言すれば、所定領域において開口５１１が占める割合である開口率を、背シェル５１の上縁部及び両側縁部に向かって漸次大きくなるように設定していることも背シェル上部５１Ｔのスムーズな捻れ変形の実現に寄与している。
【００４２】
背シェル５１の変形特性を方向付けるために背シェル５１のランバーサポート部５１Ｌに、ランバーサポート部５１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段５１３を設けているため、傾動フレーム４が枢着点（支軸Ｘ１）を中心に後傾した際に、背シェル５１全体が湾曲変形しながらランバーサポート部５１Ｌを確実に前方へ突出させることができる。特に、本実施形態では、背シェル５１の左右巾方向に延びる複数のスリット５１３ａによって変形惹起手段５１３を構成しているため、変形惹起手段５１３を極めて簡単な方法で実現できる。
【００４３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４４】
例えば、前記実施形態では、傾動フレーム４が枢着点（支軸Ｘ１）から所定方向に延出するオーバーハング部４２を備え、オーバーハング部４２とベースフレーム２５との間に、傾動フレーム４の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体（コイルバネ６）を配した態様を例示したが、これに替えて、ベースフレームを、傾動フレームとの枢着点からさらに所定方向（例えば上方）に延出するオーバーハング部を備えたものとし、当該オーバーハング部と傾動フレームとの間に、傾動フレームの後傾動作に伴って反力を発生する弾性体を配した態様としても構わない。
【００４５】
また、傾動フレームの後傾動作に伴って反力を発生する弾性体として、板バネや、軸方向を椅子の左右巾方向と略一致させ、両端部を相互に軸中心から離反する方向に延出させたいわゆる巻きバネ、或いはゴムを適用してもよい。さらに、傾動フレーム又はベースフレームの何れか一方のフレームに設けたオーバーハング部が、傾動フレームの後傾動作に伴ってオーバーハング部と他方のフレームとの間に介在する弾性体を反発力を蓄積する方向に引っ張るものであっても勿論構わない。
【００４６】
また、前記実施形態では、傾動フレーム４が、背シェル上部５１Ｔを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持する態様を例示したが、これに替えて、支持体（具体的にはベースフレーム）が、背シェルの下部を高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであってもよく、或いは、傾動フレーム及び支持体の何れもが、背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであっても構わない。すなわち、背シェルと傾動フレーム及び／又は支持体との相対スライド移動を許容するスライド係合機構を、傾動フレームと背シェルとの間にのみ設けた態様、又は支持体と背シェルとの間にのみ設けた、或いは傾動フレームと背シェルとの間及び支持体と背シェルとの間にそれぞれ設けた態様、これら何れの態様であっても構わない。さらに、スライド可能な距離は仕様等に応じて適宜設計変更すればよい。前記実施形態では、係合孔に係合部を係合させる態様を例示したが、係合孔に替えて係合溝を適用しても構わない。加えて、スライド係合機構として、背シェル側に係合孔又は係合溝等の係合凹部を一体に設け、傾動フレーム及び／又は支持体側に係合凹部にスライド係合可能な係合凸部を設けた態様を採用してもよい。その一例として、図５に示すように、背シェル５１（背シェル上部）の背面に、下方にのみ開口するポケット状の係合凹部５１４’を一体に設ける一方、傾動フレーム４１に、前記係合凹部５１４’に下方から挿入可能な側面視Ｌ字状をなす上向きの係合係合凸部４１’を設け、傾動フレーム４の後傾動作に伴って、係合凸部４１’と係合凹部５１４’との係合状態が解除されない範囲で係合凸部４１’に対する係合凹部５１４’の呑み込み量を少なくさせることにより、背シェル５１が傾動フレーム４１に対して高さ方向にスライド移動し得るようにした態様が挙げられる。この場合、背シェルを傾動フレームに上方から落とし込むことによって係合凹部と係合凸部とを相互に係合させることができ、組み付け作業を簡単に行うことができる。
【００４７】
また、背シェルの両側縁部又は両側縁部近傍部位に、それぞれ傾動フレームを配した態様としてもよい。つまり、傾動フレームを複数（３以上も含む）備えた椅子であっても構わない。この場合、支持体が、傾動フレームの数と同数のベースフレームを備えたものとすればよい。
【００４８】
変形惹起手段として、背シェルの左右巾方向に延びるスリットに替えて、薄肉部（薄肉ヒンジ）や、背シェルの両側縁からそれぞれ左右巾方向中央に向かって切り欠いた切欠部や、背シェルの左右巾方向に沿って等間隔又は間欠的に設けた複数の孔を適用してもよい。
【００４９】
また、支持体が、背シェルの下端部ではなく下端部近傍部位を支持するものであっても構わない。
【００５０】
支持体として、前脚フレーム及び後脚フレームの下端部にキャスタを設けたもの、又は前脚フレームと後脚同士の下端部同士を連結する連結フレームを備えたものを適用してもよい。さらには、支持体として、前記実施形態に示すベースフレームを備えないものを適用してもよく、この場合には、脚フレーム構造体の一部に傾動フレームを枢支させる、或いは背シェルの下端部又は下端部近傍を支持させるようにすればよい。
【００５１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子（通常状態）の側面を一部省略して模式的に示す図。
【図２】図１において背シェルのみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図。
【図３】図１のＸ領域における背シェルと傾動フレームとの組み付け態様を模式的に示す図。
【図４】同実施形態において背チルト状態にある椅子を図１に対応させて示す図。
【図５】同実施形態におけるスライド係合機構の一変形例を図１及び図４に対応させて模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１…椅子
２…支持体（支持フレーム）
２５…ベースフレーム
４…傾動フレーム
４２…オーバーハング部
５…背凭れ
５１…背シェル
５１３…変形惹起手段
５１３ａ…スリット
５１Ｌ…ランバーサポート部
６…弾性体（コイルバネ）
Ｘ１…枢着点（支軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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