(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石の衝撃力を受けたときに変形する緩衝素材と、
弾性変形可能な部材にて形成されるとともに前記緩衝素材を少なくとも側方から保持して収容する略円筒状の収容体と、を有し、
前記略円筒状の収容体には、
その外側面部に沿って拘束ロープが周設されたことを特徴とする衝撃緩衝体。
【請求項２】
落石の衝撃力を受けて該衝撃力を側方に分散する緩衝素材としての複数の砂利と、
前記砂利を少なくとも側方から保持して収容するとともに、前記分散される衝撃力を受けることによる側方への形状に基づく弾性変形を許容する網目構造及び金属線材相互の連結構造を備えた金網によって形成された筒状の収容体と、
を有することを特徴とする衝撃緩衝体。
【請求項３】
前記金網は、
菱形金網、亀甲型金網、又はリングネットであることを特徴とする請求項２に記載の衝撃緩衝体。
【請求項４】
前記収容体が、略円筒状に形成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の衝撃緩衝体。
【請求項５】
前記収容体には、
前記側部の上端縁部及び／又は下端縁部を結合する可撓性カバー体が設けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の衝撃緩衝体を、
前記収容体の側面部が部分的に接するとともに、落石を受ける上面部分を落石の方向に向けた状態で略隙間なく複数並列に載置して配置したことを特徴とする衝撃緩衝方法。
【請求項７】
前記衝撃緩衝体を
結束手段を用いて相互に複数並列に結束した衝撃緩衝体群として配置することを特徴とする請求項６に記載の衝撃緩衝方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃緩衝体及び、衝撃緩衝方法に関し、特に、山岳地帯や海岸線部等の急峻な地形やその下部領域に敷設された道路や鉄道等の構築施設や人を保護するために落石等を受け止める衝撃緩衝体及び衝撃緩衝方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、山腹に建設された道路、鉄道、及び建築物等の構造物は、上方斜面からの落石の危険にさらされている場合がある。このような落石から人的被害や構築施設自体の損傷を回避することを目的として、洞門工やロックシェッド等の落石覆工が施されている。しかし、落石覆工の設置後に岩盤劣化が進行することにより、設計荷重以上の落石が発生する事態が予想される場合がある。このように、設計荷重以上の落石が発生する危険性のある場所に設けられた落石覆工には、落石のエネルギーを分散、吸収して落石覆工自体の損壊を防止するために、その屋根の部分に緩衝構造層が設けられている。この緩衝構造層には、一般的に砂やＥＰＳ（発泡スチロール）などの緩衝素材が使用されている。
【０００３】
しかし、上述のように緩衝素材として砂を用いる場合、落石の衝撃を打ち消す十分な緩衝効果を得るためにはそれを多量に用いる必要がある。従って、死荷重が増大してしまい、この死荷重に耐えるために落石覆工の構造を強化しなければならず、工事費が増大してしまうという問題があった。
【０００４】
一方、ＥＰＳは砂に比べて重量が小さく、緩衝素材としてそれを多量に用いても死荷重が小さいので、落石覆工の構造を強化することなく緩衝効果を得ることができる。しかし、一般的にＥＰＳは単独使用よりも他の緩衝素材と組み合わせて使用される施工が煩雑になりその費用が増大する。また、ＥＰＳそのものも高価な材料であるため、緩衝効果を高めるために厚みを大きくすると、その分コストの増大を招く可能性があるという問題があった。
【０００５】
また、上述の砂及びＥＰＳの２つの緩衝素材に共通することとして、落石の際、衝撃で緩衝素材が飛散してしまうことから、その石が落ちた部分の近傍の緩衝効果が極端に弱くなり、群発落石に耐えることができないという問題もあった。
【０００６】
一方、衝撃緩衝体に関する従来の技術の文献として、特許文献１には、ペットボトルを収容袋体に収容して形成した衝撃緩衝体が記載されている。この衝撃緩衝体においては、落下物の衝撃力をペットボトルが潰れる際のクッション作用で吸収する。これによれば、使用済みのペットボトルを緩衝素材として用いるので、砂やＥＰＳを緩衝素材として用いる場合と比較して、コストを削減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の記載の衝撃緩衝体においては、ペットボトルの１つ１つのクッション作用は、極めて小さいので、大きい落石のような大荷重の落下物の衝撃を吸収するには、収容袋体自体を大きくして落石の方向に沿って多量のペットボトルを重ねて収容するか、或いは、ペットボトルを収容した収容袋体を落石の方向に沿って多数重ねて配置するなどして、実質的に多層の厚いペットボトル層を形成し緩衝効果を高める必要がある。たとえれば、綿で弾丸を受け止めるようなものである。
【０００８】
ところが、落石の落下場所は、山の斜面等の急峻な地形の下部領域であるので、施工のためのスペースは限られている。従って、上述のように、十分な衝撃緩衝効果を得るために、ペットボトルの層を厚くするように衝撃緩衝体を配置することは難しいという問題があった。
【０００９】
また、上述のように、この衝撃緩衝体のペットボトルは、落石の衝撃を吸収して潰れることでクッション作用を発揮しているので、一度落石を受け止めると再度の落石の衝撃力を吸収することはできなかった。従って、群発落石に対応することが難しいという問題を依然として解決できるものではなかった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、死荷重の増加、及びコストの増加を招くことなく比較的薄い層の緩衝素材で十分な緩衝効果を得ることができ、しかも群発落石にも耐えることのできる衝撃緩衝体、及び衝撃緩衝方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に記載の衝撃緩衝体は、落石の衝撃力を受けたときに変形する緩衝素材と、弾性変形可能な部材にて形成されるとともに前記緩衝素材を少なくとも側方から保持して収容する略円筒状の収容体と、を有し、前記略円筒状の収容体には、その外側面部に沿って拘束ロープが周設されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、この衝撃緩衝体に落石が衝突すると、その衝突の衝撃力が緩衝素材を介して落石の衝突位置からその周囲に拡がるが、緩衝素材が収容体によって側方から弾性的に拘束されるので、鉛直方向の落石の衝撃力が、緩衝素材を介して水平方向の力に変換されて収容体の側部側により効率よく分散する。そして、この分散の過程における緩衝素材の衝撃力による変形によって、落石の衝撃のエネルギーを吸収して軽減することができる。また、この分散された衝撃力が収容体の側部に到達すると、収容体が側方向に弾性膨張変形して、その応力で衝撃力が緩衝される。更に、収容体が復元する際に収容体に蓄えられているエネルギーは、再び緩衝素材に伝達され、緩衝素材の形状の復元に使用される。
【００１３】
従って、本発明にかかる衝撃緩衝体では、落石の衝撃力を緩衝するために収容体の弾性膨張変形による応力を利用することとなるので、緩衝素材をそのまま配置する場合と比べて少ない量の緩衝素材を用いる場合でも遥かに高い衝撃緩衝効果を得ることができる。これにより、使用する緩衝素材自体の量を削減して緩衝素材の層を薄くすることができるとともに、死荷重の増大を防止することができるので、緩衝素材にかかるコストを削減することができるとともに、この衝撃緩衝体を配置する設備の構造を簡素化して設計することができる。また、構造自体も収容体に緩衝素材を収容して形成したシンプルなものであるので、工事費にかかるコストも軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の衝撃緩衝体では、緩衝素材が収容体に収容されていることから、緩衝素材の飛散を防止することができる上に、落石の衝撃力が緩衝された後に収容体にその弾性力で復元作用が働くので、一度落石を受け止めた後であっても元の形状に復帰する作用が働く。従って、群発落石が発生しても、再び、衝撃緩衝効果を得ることができる。
更に、拘束ロープの張力によって収容体が拘束されるので、弾性膨張時の収容体の側方への大きな広がりを防止することができるとともに、弾性膨張変形時における応力も実質的に増加させることができる。従って、特に、比較的高さのある衝撃緩衝体で収容体の弾性膨張変形時の変形量が大きくなることが想定される場合であっても、拘束ロープを用いることで弾性膨張変形時の変形量を小さくしつつ、なお十分な応力を得ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の衝撃緩衝体は、落石の衝撃力を受けて該衝撃力を側方に分散する緩衝素材としての複数の砂利と、前記砂利を少なくとも側方から保持して収容するとともに、前記分散される衝撃力を受けることによる側方への形状に基づく弾性変形を許容する網目構造及び金属線材相互の連結構造を備えた金網によって形成された筒状の収容体と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、網状に編成された部材の構造的な特徴によって、収容体に作用する落石の衝撃力は、収容体全体に効率よく分散され、局部での応力集中を防止することができる。従って、衝撃緩衝体への落石の衝突角度、及び衝突位置にかかわらず、落石の衝撃力を収容体上でバランス良く分散させることができる。また、収容体全体に多量の材料を使用しない金網構造で収容体が実質的な弾性体として機能するための所望の弾性力を得ることができる。なお、上記網状に編成された部材は、菱形金網、亀甲型金網、又はリングネットであることが好ましい。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の衝撃緩衝体において、前前記金網は、菱形金網、亀甲型金網、又はリングネットであることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の衝撃緩衝体において、前記収容体が、略円筒状に形成されたことを特徴とする。本発明によると、円柱形状の収容体においては、上述のように緩衝素材を介して分散する落石の衝撃力に対する収容体の応力の応答が、他の非円柱形状で収容体を形成した場合と比較して早く、また、この収容体の側部に到達した落石の衝撃力による変形量も小さい。従って、緩衝素材にはこの弾性膨張変形による応力が効率良く作用し、落石の衝撃力を緩衝する効果を高めることができる。
【００１９】
本発明によれば、緩衝素材として不均一な粒状素材を用いたことにより、収容体内で粒状素材間に一定の空隙が生じる。従って、落石の衝突によって衝撃力が分散する過程、及び収容体の復元力で落石の衝撃力が再び粒状素材に伝達する過程で、粒状素材同士の衝突や摩擦により消費されるエネルギーが、一様な形状の粒状素材を用いる場合と比較して多いので、落石の衝撃力をより効率よく軽減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の衝撃緩衝体において、前記収容体には、前記側部の上端縁部及び／又は下端縁部を結合する可撓性カバー体が設けられたことを特徴とする。
【００２１】
これによれば、カバー体が収容体の側部の上端縁部及び／又は下端縁部を可撓性カバー体で被覆することによって、収容体の側部も全体的に拘束され、収容体の弾性力を実質的に増加させることができる。また、落石の衝撃により収容体の上部が広がりこの広がった部分から収容体内部の緩衝素材が外部に飛散してしまうことを防止することができる。更に、収容体の側部の下端縁部にカバー体を設けることによって、収容体の底から緩衝素材が漏れ出てしまうことを防止することができる。
【００２２】
請求項６に記載の衝撃緩衝体の設置方法は、請求項１〜５に記載の衝撃緩衝体を、前記収容体の側面部が部分的に接するとともに、落石を受ける上面部分を落石の方向に向けた状態で略隙間なく複数並列に載置して配置したことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、衝撃緩衝体を落石覆工の屋根部に略隙間なく配置するので、落石覆工への落石を確実に衝撃緩衝体で受け止めることができるようにした上で、衝撃緩衝体同士の部分的な接触で１つの衝撃緩衝体は周囲の緩衝体に完全には拘束されることなくその衝撃緩衝効果を発揮することができる。また、１つの衝撃緩衝体が比較的大きな落石を受けて、収容体が大きく弾性膨張変形した場合であっても、この変形によって落石の衝撃力が実際に落石を受けた衝撃緩衝体から周囲の衝撃緩衝体に伝達する。従って、１つの落石の衝撃力を実質的に複数の衝撃緩衝体の衝撃緩衝効果を用いて緩衝することができる。
【００２４】
請求項７に記載の衝撃緩衝体の設置方法は、請求項６の方法において、前記衝撃緩衝体を、結束手段を用いて相互に複数並列に結束した衝撃緩衝体群として配置することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、上記請求項１〜６の何れか１項に記載の衝撃緩衝体を相互に結合して衝撃緩衝体群を形成することによって、実質的に１つの大きな衝撃緩衝体を得ることができる。特に、この衝撃緩衝体群は、単体の衝撃緩衝体を同程度の大きさで形成する場合よりも衝撃緩衝効果が大きくなるので、大きな落石の衝撃力であっても効果的に緩衝することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の衝撃緩衝体によれば、鉛直方向の落石の衝撃力が水平方向の力に効率よく変換され収容体の側部側に分散される。そして、この分散の過程で緩衝素材が落石の衝撃力のエネルギーを吸収するので落石の衝撃力を軽減することができる。また、この分散された衝撃力が収容体の側部に到達すると、収容体が側方向に弾性膨張変形して、その応力で衝撃力が緩衝される。更に、収容体が復元する際に収容体に蓄えられているエネルギーは、再び緩衝素材に伝達し緩衝素材の形状の復元に使用される。
【００２７】
従って、本発明にかかる衝撃緩衝体では、落石の衝撃力を緩衝するために収容体の弾性膨張変形による応力を利用することとなるので、緩衝素材をそのまま配置する場合と比べて少ない量の緩衝素材を用いる場合でも遥かに高い衝撃緩衝効果を得ることができる。これにより、使用する緩衝素材自体の量を削減して緩衝素材を薄くすることができので、緩衝素材にかかるコストを削減することができるとともに、死荷重の増大を防止することができ衝撃緩衝体を配置する設備の構造を簡素化して設計することができる。また、構造自体も収容体に緩衝素材を収容して形成したシンプルなものであるので、工事費にかかるコストも軽減することができる。
【００２８】
また、本発明の衝撃緩衝体では、緩衝素材が収容体に収容されていることから、緩衝素材の飛散を防止することができる上に、落石の衝撃力が緩衝された後に収容体にその弾性力で復元作用が働くので、一度落石を受け止めた後であっても元の形状に復帰する作用が働く。従って、群発落石が発生しても、再び、衝撃緩衝効果を得ることができる。
【００２９】
そして、上記衝撃緩衝体を弾性膨張変形によって衝突しないように衝撃緩衝体を落石覆工の屋根部に複数載置して配置することによって、落石を受け止めてその衝撃を緩衝し、落石覆工で保護される対象である構築施設や人への落石を防止することができる。また、衝撃緩衝体を相互に結合して衝撃緩衝体群とすることで、衝撃緩衝体を単独で用いるよりも緩衝力の高い１つの衝撃緩衝体として機能させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかる衝撃緩衝体の構成を説明する説明図である。図示のように、衝撃緩衝体１０は、直径約０．５〜１．５ｍ、高さ約０．３〜１．０ｍの略円筒形状で上部が開口した収容体１２の内部に緩衝素材である砂利１４が収容されることで形成されている。
【００３１】
図２は、収容体１２の構成を説明する説明図である。収容体１２は、金網により形成された本体部１６と、この本体部１６内に装填された可撓性を有する布製の袋体１８を有している。図示のように、緩衝素材である砂利１４は、この袋体１８に入れられ収容体１２に収容されている。なお、本実施の形態の収容体１２の本体部１６は、後述する収容体１２の側方への大きな広がりと下部から砂利１４が漏れ出てしまうことを防止する目的でその側部の下端縁部を結合する可撓性カバー体を設けることが好適である。
【００３２】
図３は、収容体１２の本体部１６を構成する菱形金網を説明する図である。図示のように、菱形金網２０は、金属線材をジグザグ状に屈曲成形して得られる屈曲線材２１同士を屈曲部２１ａの位置で組み合わせ、その端部２１ｂで連結することで１単位として構成されている。
【００３３】
本実施の形態では、このように形成された１単位の菱形金網２０を、本体部１６の略円筒形状に合わせて、適宜、変形、切断及び連結等の加工を行うことで本体部１６を容易に形成することができる。上述のように、収容体１２の本体部１６が菱形金網で形成されていることによって、収容体１２全体に多量の材料を使用しない菱形の金網構造で、収容体１２が実質的な弾性体として機能するための所望の弾性力を効率よく得ることができる。
【００３４】
一方、砂利１４は、粒径３〜１０ｃｍ程度の相互に不均一な形状に形成されており、収容体１２の内部に収容されている。この砂利１４の相互に不均一な形状により収容体１２内に収容された状態で砂利１４間に一定の空隙が生じている。袋体１８は、小径の砂利１４が菱形金網で形成された本体部１６の網目からこぼれ出ないように設けられるものである。なお、本実施の形態では、袋体１８には、布、不織布、ポリエステル、ポリプロピレン、又は植物繊維等の種々の材料を用いることができる。
【００３５】
図４は、（ａ）は、落石２２の衝撃力の分散方向を示し、同図（ｂ）は、収容体１２の弾性膨張変形による応力の方向を示している。また、図５は、収容体１２が弾性膨張変形した状態を示す図であり、図６は、収容体１２が復元した状態を示す図である。
【００３６】
図４（ａ）に示されるように、この衝撃緩衝体１０に落石２２が衝突すると、その衝突の衝撃力が砂利１４を介して水平方向の力に変換されて落石２２の衝突位置Aから収容体１２の側部１２a側、すなわち、図の矢印方向に分散する。本実施の形態では、砂利１４が収容体１２によって側方から弾性的に拘束されているので、上述の衝撃力の水平方向への変換がより効率良く行なわれる。
【００３７】
また、落石２２の衝撃力が分散する過程でその衝撃力により砂利１４同士の衝突が起こる。そして、この砂利１４同士の衝突や摩擦力により消費されるエネルギーによって落石２２の衝撃力が軽減される。エネルギーによって、落石２２の衝撃のエネルギーが消費されることで、落石２２の衝撃力が軽減される。特に、本実施の形態では、不均一な形状の砂利１４を緩衝素材として用いたことにより、一様な形状の緩衝素材を用いる場合と比較して、緩衝素材同士の衝突や摩擦により消費されるエネルギーが多くなるので、落石２２の衝撃力を効率良く軽減することができる。
【００３８】
そして、この衝撃力が収容体１２の側部１２aに到達すると、図５に示されるように、収容体１２がその側方向に弾性膨張変形し、その弾性膨張変形による応力（図４（ｂ）の矢印の方向）で落石の衝撃力が緩衝される。特に、本実施の形態では、収容体１２が略円筒状であることから、上述のように砂利１４を介して分散する落石２２の衝撃力による収容体１２の応力応答が、他の非円柱形状で収容体を形成した場合と比較して早く、また、この収容体１２の側部１２ａに到達した落石２２の衝撃力による変形量も小さい。従って、砂利１４にはこの弾性膨張変形による応力が効率良く作用し、落石の衝撃力を緩衝する効果を高めることができる。
【００３９】
そして、落石２２の衝撃力が収容体１２の弾性膨張変形による応力で緩衝された後、図６に示されるように、収容体１２の復元力で衝撃緩衝体１０が落石の衝撃力を受ける前の元の形状にほぼ戻るように変形する（図の矢印で復元力の方向を示す）。これにより、衝撃緩衝体１０は、群発落石が発生しても再び衝撃緩衝効果を発揮することができる。また、この復元の際に、収容体１２に蓄えられているエネルギーは、再び砂利１４に伝達され、再び、砂利１４の衝突や摩擦に消費される。
【００４０】
このように、本実施の形態にかかる衝撃緩衝体１０では、落石２２の衝撃力を緩衝するために収容体１２の弾性変形による応力を利用することとなるので、砂利１４をそのまま配置する場合と比べて少ない量の砂利１４を用いる場合でも遥かに高い衝撃緩衝効果を得ることができる。これにより、使用する砂利１４の量を削減して砂利１４の層を比較的薄くすることができ、砂利１４にかかるコストを削減することができる。また、多量に砂利１４を使用することによる死荷重の増大を防止することができるので、衝撃緩衝体１０を配置する設備の構造を簡素に設計することができる。更に、構造自体も収容体１２に砂利１４を収容して形成したシンプルなものであるので、工事費にかかるコストも軽減することができる。
【００４１】
また、上述のように収容体１２が菱形金網２０で形成されていることによって、収容体１２に作用する落石の衝撃力は、収容体１２全体に効率よく分散され、応力集中を防止することができる。従って、衝撃緩衝体１０への落石の衝突角度、及び衝突位置に依存することなく、落石２２の衝撃力を収容体１２上でバランス良く分散させることができる。
【００４２】
図７は、本実施の形態にかかる衝撃緩衝体１０が、落石覆工の屋根部に配置された状態を示す図である。図示のように、略円筒形状の衝撃緩衝体１０は、その外側面、すなわち、収容体１２の側部１２ａが相互に接するとともに、落石２２を受ける上面部分を落石の方向である上方に向けた状態で落石覆工の屋根部３０にほぼ隙間なく複数並列に載置して配置されている。なお、略円筒形状の衝撃緩衝体１０を配置する際において、落石覆工の屋根部３０の端部近傍等に衝撃緩衝体１０が配置されない隙間部分が生じてしまう場合には、例えば、比較的小さい楕円形状の衝撃緩衝体１１を配置する。
【００４３】
このような配置方法によって、落石覆工への落石を確実に衝撃緩衝体１０で受け止めることができるようにした上で、衝撃緩衝体１０同士の部分的な接触で１つの衝撃緩衝体１０は周囲の衝撃緩衝体１０に完全には拘束されることなくその衝撃緩衝効果を発揮することができる。また、１つの衝撃緩衝体１０が比較的大きな落石２２を受けて、収容体１２が大きく弾性膨張変形した場合であっても、この変形によって落石２２の衝撃力が実際に落石２２を受けた衝撃緩衝体１０から周囲の衝撃緩衝体１０に伝達する。従って、１つの落石２２の衝撃力を実質的に複数の衝撃緩衝体１０の衝撃緩衝効果を用いて緩衝することができる。
【００４４】
図８は、収容体１２の側面部に沿って拘束ロープが周設された例を示す図である。図示のように、収容体１２の側面部に、拘束ロープ２４を周設する。本実施の形態では、拘束ロープ２４を収容体１２に巻きつけた際にロープが２重になる部分に、ロープと金属の摩擦を利用してロープを係止する摩擦係止クリップ２５を設けることで拘束ロープ２４が収容体１２に固定されている。そして、この拘束ロープ２４の張力によって、収容体１２が拘束されるので、弾性膨張変形時における収容体１２の側方への大きな広がりを防止することができるとともに、収容体１２の応力も実質的に増加させることができる。従って、特に、衝撃緩衝体１０を比較的高く設計してその弾性膨張変形時の変形量が大きくなることが想定される場合であっても、拘束ロープ２４を用いることで弾性膨張変形時の変形量を小さくしつつ、それでもなお十分な応力を得ることができる。
【００４５】
図９は、可撓性を有する上部カバー体を設けた収容体１２を説明する図である。図示のように、上部カバー体２７は、収容体１２の本体部１６と同様に、菱形金網で形成されており、収容体１２の側部１２ａの上端縁部に結合されている。これにより、収容体１２が上部カバー体２７に拘束されるので収容体１２の弾性力を実質的に増加させることができ、落石２２の衝撃を緩衝する力、及び衝撃緩衝後の収容体１２の復元効果をより増加させることができる。また、落石の衝撃力により収容体１２の上部開口が広がり内部の砂利１８が外部に飛散してしまうことを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、収容体１２が略円筒形状に形成されているが、これに限られるものではなく、断面が楕円の柱形状や立方体形状等の他の種々の形状で形成しても良い。また、収容体１２の構成部材も菱形金網ではなく、亀甲型の金網やリングネット方式のような網状のもの等の種々の金網を用いることができる。更に、落石の衝撃力を受けて容易に塑性変形又は破損しないものであれば、金属や樹脂等で形成された金網ではない構造の容器を収容体とし用いても良い。
【００４７】
また、本実施の形態では、収容体１２に上部カバー体２７を設けたが、この上部カバー体２７の代わり、或いは、この上部カバー体２７と併用して、収容体１２の側部１２ａ上端縁部の対向位置同士を連結して拘束する連結ロープ等を設け、落石の衝撃力による収容体１２の上部開口の広がりを防止するとともに、収容体１２の弾性力を実質的に増加させることも可能である。また、連結ロープを本体部１６の上端縁部ではなく、例えば、本体部１６の中腹位置で対向する側部同士に設けても良い。これにより、落石の衝撃による弾性膨張変形において、収容体１２が側方側に過度に膨張変形してしまうことを防止することができる。
【００４８】
図１０は、複数の衝撃緩衝体１０で形成された衝撃緩衝体群２６を説明する図である。図示のように、衝撃緩衝体群２６は、上述の衝撃緩衝体１０を、結束手段である金属製の結束ロープ２８を用いて相互に複数結束することで形成されている。特に、本実施の形態では、７個の衝撃緩衝体１０の収容体１２の外側面を相互に接触させ、その状態で全体に結束ロープ２８を周方向に沿って巻き付けることによって衝撃緩衝体群２６を形成している。このように形成された衝撃緩衝体群２６は、実質的に１つの大きな衝撃緩衝体として機能する。特に、この衝撃緩衝体群２６は、単体の衝撃緩衝体を同程度の大きさで形成する場合よりも衝撃緩衝効果が大きくなるので、大きな落石の衝撃力であっても効果的に緩衝することができる。そして、この衝撃緩衝体群２６を、上述の衝撃緩衝体１０の配置と同様に落石覆工の屋根部３０に配置することで、上述の衝撃緩衝体１０を配置する場合と同様の効果が得られる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、緩衝素材として、多数の粒状素材である砂利１４を使用したが、これに限られるものではなく、落石の衝撃力を収容体１２の側部１２ａ側に分散させることのできるものであれば、礫等の他の種々の粒状素材や高密度ゴム体等の単体の緩衝素材を用いても良い。
【００５０】
また、衝撃緩衝体群２６を形成するために結束される衝撃緩衝体１０の数は、上述の７個に限定されるものではなく、予想される落石の大きさや衝撃緩衝体群を設置する落石覆工の規模の大きさに合わせて種々変更することが可能である。
【００５１】
更に、本実施の形態における衝撃緩衝体１０の配置方法では、落石覆工への落石を確実に受け止めるために、衝撃緩衝体１０をほぼ隙間なく配置したが、落石の衝撃による衝撃緩衝体１０又は衝撃緩衝体群２６の弾性膨張を考慮して、若干の隙間を空けてそれらを配置しても良い。また、本実施の形態における衝撃緩衝体１０の配置は、上方からの落石２２を想定して落石覆工の屋根部３０に落石を受ける部分を上方に向けた状態で行なわれているが、例えば、斜面上を転がってくる横方向から落石を想定して、衝撃緩衝体１０を、その落石を受ける部分を落石の方向である横方向に向けて配置するようにしても良い。
【００５２】
また、本実施の形態では、衝撃緩衝体１０を落石の衝撃を緩衝するために用いているが、落石だけでなく、他の落下物などの種々の衝撃物の衝撃力を緩衝するために用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態にかかる衝撃緩衝体の構成を説明する説明図である。
【図２】収容体の構造を説明する説明図である。
【図３】収容体の本体部を構成する菱形金網を説明する図である。
【図４】落石の衝撃力の分散方向、及び収容体の弾性膨張変形による応力の方向を示す図である。
【図５】収容体が弾性膨張変形した状態を示す図である。図５は、収容体１２が復元している状態を示す図である。
【図６】収容体が復元した状態を示す図である。
【図７】衝撃緩衝体が、落石覆工の屋根部に配置された状態を示す図である。
【図８】収容体の側面部に沿って拘束ロープが周設された例を示す図である。
【図９】カバー体を設けた収容体を説明する図である。
【図１０】複数の衝撃緩衝体で形成された衝撃緩衝体群を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０      衝撃緩衝体
１２      収容体
１４      砂利（緩衝素材）
２０      菱形金網
２２      落石
２４      拘束ロープ（拘束ロープ）
２６      衝撃緩衝体群
２７      上部カバー体（可撓性カバー体）
２８      結束ロープ（結束手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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