(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに格納された金額情報の読取り書込みを行ない、利用者の現金支払金額に対して釣銭が生じたときに、当該釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として当該ＩＣカードに書込むＩＣカードリーダライタと、
現金で釣銭を返却する最少単位を現金釣銭最少単位として格納する記憶手段を有し、
更に、前記釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として前記ＩＣカード内に書込むことによって当該ＩＣカードの金額情報が一定金額を超える場合は、前記金銭的価値を前記ＩＣカードに書込まずに、前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位と前記釣銭金額との差額をＩＣカードに格納された金額情報から減算するように前記ＩＣカードリーダライタを制御する制御部を有することを特徴とする電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項２】
前記一定金額とは前記ＩＣカードの金額情報の上限額であることを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項３】
前記一定金額とは前記現金釣銭最少単位と同等の金銭的価値であることを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項４】
前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位は、前記ＩＣカードに設定されたものであって、前記ＩＣカードから前記ＩＣカードリーダライタにより読取られるものであることを特徴とする請求項２又は３記載の電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項５】
前記ＩＣカードに書込む金額情報としての金銭的価値は、前記支払金額に対して生じた釣銭金額の内、補助貨幣として支払われる部分と同等の金銭的価値であることを特徴とする請求項２又は３記載の電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項６】
前記ＩＣカードに格納された金額情報の上限額は、前記ＩＣカードに設定された上限金額であって、前記ＩＣカードから前記ＩＣカードリーダライタにより読取られるものであることを特徴とする請求項２記載の電子マネーチャージ店舗端末。
【請求項７】
ＩＣカードに格納された金額情報をＩＣカードリーダライタにより読取り書込みを行なう読取書込工程と、
利用者の現金支払金額に対して釣銭が生じたときに、前記ＩＣカードリーダライタにより当該釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として前記ＩＣカードに書込む工程と、
前記ＩＣカードに関して、現金で釣銭を返却する最少単位を現金釣銭最少単位として記憶手段に格納する工程と、
前記釣銭金額と同等の金銭的価値を前記ＩＣカード内に書込むことによって当該ＩＣカードの金額情報が一定金額を超えるかどうか判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記一定金額を超える場合、前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位と前記釣銭金額との差額をＩＣカードに格納された金額情報から減算するＩＣカード減算書込工程を含むことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【請求項８】
前記一定金額とは前記ＩＣカードの金額情報の上限額であることを特徴とする請求項７記載の電子マネーチャージ方法。
【請求項９】
前記一定金額とは前記現金釣銭最少単位と同等の金銭的価値であることを特徴とする請求項７記載の電子マネーチャージ方法。
【請求項１０】
前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位は、前記ＩＣカードに設定されたものであって、前記読取書込工程において前記ＩＣカードから前記ＩＣカードリーダライタにより読取られるものであることを特徴とする請求項８又は９記載の電子マネーチャージ方法。
【請求項１１】
前記ＩＣカードに書込む金額情報としての金銭的価値は、前記支払金額に対して生じた釣銭金額の内、補助貨幣として支払われる部分と同等の金銭的価値であることを特徴とする請求項８又は９記載の電子マネーチャージ方法。
【請求項１２】
前記ＩＣカードに格納された金額情報の上限額は、前記ＩＣカードに設定された上限金額であって、前記読取書込み工程において前記ＩＣカードから前記ＩＣカードリーダライタにより読取られるものであることを特徴とする請求項８記載の電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード内に格納した電子マネーを読み書きする電子マネーチャージ店舗端末及び電子マネーチャージ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードを持った利用者が店舗において買物を行ない、商品の対価を現金で支払う場合、釣銭をＩＣカードに電子マネーとしてチャージする技術が開発されている。特開２００２−１７０１５１（特許文献１）は現金やクレジットで購入した際の釣銭に相当する電子マネーをユーザのＩＣカードに電子マネーとして充填する自動販売機が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１７０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１では、釣銭はすべてＩＣカードにチャージにする仕組みとなっている。現行のＩＣカードによる電子マネーは、一般にチャージ上限額が定められている。従って、チャージ上限額を超えては釣銭のチャージをすることはできない。一方、現行のＩＣカードによる電子マネーは、電子マネーで買物はできるが、当然のことながら現金ではないため、現金しか利用できない店舗では買物をすることができない。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、現金で買物をして釣銭を電子マネーにチャージするとき、チャージ上限額を超える場合には、釣銭額をチャージするのではなく、例えば紙幣を釣銭として返却するものであり、一方、一定金額（上限とは関係のない金額であり、紙幣で返却できる金額）を超える場合には、釣銭額をチャージするのではなく、紙幣を釣銭として返却するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、ＩＣカードに格納された金額情報の読取り書込みを行ない、利用者の現金支払金額に対して釣銭が生じたときに、当該釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として当該ＩＣカードに書込むＩＣカードリーダライタと、前記ＩＣカードに関して、現金で釣銭を返却する最少単位を現金釣銭最少単位として格納する記憶手段を有し、更に、前記釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として前記ＩＣカード内に書込むことによって当該ＩＣカードの金額情報がＩＣカードに設定された一定金額を超える場合は、前記金銭的価値を前記ＩＣカードに書込まずに、前記記憶手段に格納された現金釣銭最少単位と前記釣銭金額との差額をＩＣカードに格納された金額情報から減算するように前記ＩＣカードリーダライタを制御する制御部を有する電子マネーチャージ店舗端末である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、現金で釣銭を返却する最少単位を例えば千円紙幣とし、千円紙幣を釣銭として返却するために必要な金銭的価値をＩＣカードから減算する。即ち、千円と本来の釣銭金額との差額をＩＣカードから減算することにより、千円紙幣を利用者に返却する。このように、千円紙幣を利用者に返却することにより、千円紙幣に含めて、前記本来の釣銭金額を利用者に返却することができる。これにより、補助貨幣（以下小銭という）による釣銭はなくなるので、利用者にとって小銭を扱う不快感が少なくなるとともに、店舗側にとっても小銭を準備する煩わしさが減少するという効果を有する。
一方、ＩＣカードに格納された電子マネーが一定金額になると、紙幣（現金釣銭最少単位）として利用者に返却されるので、利用者はチャージ限度額を意識せずにＩＣカードを利用することができる。更にまた、前記現金釣銭最少単位を設定しているためＩＣカードの残高は高額になることはないので、紙幣換金の頻度を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１の実施の形態）
以下第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関するＰＯＳ端末１０の外観図である。ＰＯＳ端末１０は商品又は役務を提供する店舗に設置され、電子マネーチャージ店舗端末として機能する。ＰＯＳ端末１０はレジ金庫１１の上部に設置され、レジ金庫１１の引出しの開閉を制御する。ＰＯＳ端末１０の上部にはキーボード１２が設けられ、オペレータにより商品又は役務の対価に対する金額入力が行われる。更に、当該キーボード１２の上部にはオペレータ用表示器１３が設けられ、オペレータは当該オペレータ用表示器１３を確認しながら操作を行なう。更に、当該オペレータ用表示器１３の奥には利用者用表示器１５が設けられ、商品又は役務の対価に対する金額を表示することにより、オペレータは利用者と対話をしながら取引を行なうことができる。
【０００８】
更に、ＰＯＳ端末１０の横にはＩＣカードリーダライタ１４が設けられ、オペレータが利用者から図示しないＩＣカードを受取り、当該ＩＣカードリーダライタ１４の読取り部に挿入する。ＰＯＳ端末１０の後述する制御部２０の制御により、ＩＣカードに格納された金額情報や設定情報を読取り、更に、釣銭があるときは、釣銭金額と同等の金銭的価値を金額情報として当該ＩＣカードに書込む。そして、ＰＯＳ端末１０には有線で接続されたバーコードスキャナ１６が設けられ、商品に含まれている図示しない商品コードを解析し、ＰＯＳ端末１０に送信する。
【０００９】
図３はＰＯＳ端末１０の構成を示すブロック図である。前記バーコードスキャナ１６は商品金額計算部２１に接続され、バーコードスキャナ１６が解析した商品コードの内、購入商品の合計金額が当該商品金額計算部２１によって計算される。前記オペレータ用表示器１３と前記利用者用表示器１５は表示制御部２２に接続され、当該表示制御部２２は前記オペレータ用表示器１３と前記利用者用表示器１５の表示内容を制御する。
【００１０】
更に、前記ＩＣカードリーダライタ１４はＩＣカード情報読取部２３とＩＣカード情報書込部２４に接続され、当該ＩＣカード情報読取部２３は図示しないＩＣカードに格納された金額情報や後述する各種設定情報の読取りを行なう。一方、ＩＣカード情報書込部２４は釣銭情報等の金額情報を新たな残高情報として書込みを行なう。レジ金庫１１は金庫制御部２５に接続され、当該金庫制御部２５はレジ金庫１１の引出しの開閉を制御する。
【００１１】
記憶部２６は各種プログラムを格納する。通信制御部２７はＩＣカード発行会社６０に通信回線を介して接続され、前記ＩＣカード情報書込部２４によってＩＣカードに格納された金額情報が変更されたとき、当該金額情報を当該ＩＣカード発行会社６０へ通知する。
【００１２】
更に、ＩＣカード残高格納部２８は、前記ＩＣカード情報読取部２３がＩＣカードリーダライタ１４によって読取った図示しないＩＣカードに格納された金額情報、即ち電子マネーの現在残高を格納する。チャージ限度額格納部２９は、同じく前記ＩＣカード情報読取部２３が読取ったＩＣカードに格納されたチャージ限度額、即ち電子マネーの上限額を格納する。
【００１３】
入力制御部３５は、利用者によって支払われる現金支払金額について、オペレータがキーボード１２に入力した金額を受信する。釣銭格納部３０は前記商品金額計算部２１によって計算された購入商品の合計額と、前記入力制御部３５によって受信された現金支払金額との差から計算される釣銭金額を格納する。
【００１４】
現金釣銭最少単位格納部３１は、前記ＩＣカード情報読取部２３がＩＣカードリーダライタ１４によって読取った現金釣銭最少単位、即ち、紙幣にして利用者に返却する金額を格納する。チャージ方式格納部３２は、釣銭金額をＩＣカードに書込むとき、釣銭金額の全部を書込む方式か、又は釣銭金額のうち小銭の部分のみを書込む方式とするか、前記ＩＣカードに格納されており、当該設定情報をＩＣカードから読取って格納する。
【００１５】
ＩＣカードチャージ額格納部３３は、ＩＣカード情報書込部２４がＩＣカードリーダライタ１４によってＩＣカードに書込むチャージ金額を格納する。更に、ＩＣカード出金額格納部３４は、ＩＣカード情報書込部２４がＩＣカードに書込む新たな金額と元の金額との差額、即ち、出金金額を格納する。制御部２０はこれらの各部と接続され、これらの動作を制御する。
【００１６】
次に第１の実施の形態についての動作を説明する。図１は第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。まず、利用者はオペレータに決済の依頼をすると、ＰＯＳ端末１０の制御部２０は、前記バーコードスキャナ１６で読取った商品の合計金額を前記商品金額計算部２１で計算することにより、決済処理を開始する（Ｓ１０１）。そして、制御部２０は表示制御部２２を制御して、前記オペレータ用表示器１３と利用者用表示器１５に合計金額を表示することにより、利用者に購入金額を提示する。
【００１７】
利用者は現金を支払うと、オペレータはキーボード１２を操作して支払金額を入力する。入力された支払金額は入力制御部３５で認識され、前記制御部２０は入力制御部３５で認識された支払金額と前記商品金額計算部２１で計算された商品金額との差額が計算され、釣銭があるときは当該釣銭金額を前記釣銭格納部３０へ格納する（Ｓ１０２）。
【００１８】
次に利用者が持参したＩＣカードを利用者自ら又はオペレータを介して前記ＩＣカードリーダライタ１４にセットすると、制御部２０はＩＣカード情報読取部２３を制御して、ＩＣカードリーダライタ１４を介してＩＣカードに格納された金額情報や各種設定情報を読出し確認する（Ｓ１０３）。このとき、ＩＣカード内の電子マネー残高はＩＣカード残高格納部２８に格納され、ＩＣカードに設定されたチャージ限度額はチャージ限度額格納部２９に格納される。更に、ＩＣカードに設定された前記現金釣銭最少単位は前記現金釣銭最少単位格納部３１に格納され、釣銭金額を返却する方式は前記チャージ方式格納部３２に格納される。
【００１９】
確認の結果、前記現金釣銭最少単位が設定されていない場合は、本実施の形態の適用外であるので、釣銭全額が現金でオペレータによって利用者に返却される（Ｓ１０４）。次に制御部２０は、前記現金釣銭最少単位が設定されている場合で前記チャージ方式が釣銭全額チャージ方式か小銭のみチャージする方式か判断する（Ｓ１０５）。小銭のみチャージする方式の場合、制御部２０は釣銭金額を紙幣額と小銭額を分けて計算し（Ｓ１０６）、紙幣額を利用者に返却し、前記ステップ１０２において前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額を小銭額のみの金額に更新する。
【００２０】
前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額は、これから利用者のＩＣカードにチャージする金額である。制御部２０は、釣銭格納部３０に格納した釣銭金額と前記ＩＣカード残高格納部２８に格納された現在残高の合計が前記チャージ限度額格納部２９に格納されたＩＣカードのチャージ限度額内かを判断する（Ｓ１０７）。限度額内であれば、チャージ可能であるので、チャージ処理を実施する（Ｓ１０８）。即ち、制御部２０は前記ＩＣカード残高格納部２８に格納した現在残高に、前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額を加えた額を新残高としてＩＣカードに書込む。また、前記ＩＣカード情報書込部２４を制御することにより、新残高をチャージ額としてＩＣカードリーダライタ１４を介してＩＣカードに書込む（Ｓ１０９）。
【００２１】
ＩＣカードリーダライタ１４によって、ＩＣカードへの書込み処理が行われると、制御部２０は、通信制御部２７を制御して、新たなチャージ額をＩＣカード発行会社６０へ通知する(Ｓ１０８)。そしてＩＣカードはオペレータによって利用者へ返却される。
【００２２】
一方、前記ステップ１０７において、釣銭格納部３０に格納した釣銭金額をＩＣカードの現在残高に加えると、前記チャージ限度額格納部２９に格納されたＩＣカードのチャージ限度額を超える場合、このままではＩＣカードへ当該釣銭金額をチャージすることができない。例えば、ＩＣカードのチャージ限度額が５万円で、現在残高が４９，９００円のところ、釣銭金額が３５０円である場合、当該釣銭金額３５０円はチャージしない。
【００２３】
そこで、予め設定された紙幣の金額（現金釣銭最少単位）に関して、ＩＣカードの現在残高の一部に前記釣銭金額を加えることにより、これを利用者に返却する。制御部２０は、前記現金釣銭最少単位を基準にＩＣカードからいくら出金すべきかの計算を行なう（Ｓ１１０）。例えば、釣銭金額が３５０円で現金釣銭最少単位が千円である場合、６５０円をＩＣカードから出金する。計算の結果、制御部２０はこの出金額を前記ＩＣカード出金額格納部３４に格納し、出金処理を実施する（Ｓ１１１）。制御部２０は現在残高４９，９００円から６５０円出金した後の４９，２５０円を新残高として、ＩＣカード情報書込部２４を制御してＩＣカードに書込む（Ｓ１１２）。
【００２４】
その後、釣銭３５０円とＩＣカードからの出金額６５０円の合計の千円紙幣（現金釣銭最少単位）が利用者に返却される。ＩＣカード内の残高に変更があったことにより、制御部２０はその情報を通信制御部２７を介して前記ＩＣカード発行会社６０へ通知される。こうしてＩＣカード発行会社６０に対して資金授受の手続を取ることとなる。そして、ＩＣカードはＩＣカードリーダライタ１４から抜き取られて利用者へ返却される。
【００２５】
第１の実施の形態を言い換えれば以下の通りである。即ち、利用者が現金Ｎ円（Ｎ＝１，０００の倍数）を支払い、商品合計がＭ円（Ｍは１，０００で割り切れない金額）、ＩＣカードの中にはＰ円チャージされている。ＩＣカード内上限額をＱ円とした場合、ＩＣカード内はＰ＜Ｑの状態である。今回のＮ−Ｍ円の釣銭をＩＣカードにチャージすることで上限額Ｑ円を超えてしまう場合（（Ｎ−Ｍ）＋Ｐ＞Ｑ）、釣銭をチャージすることはできない。そこで、Ｎ−Ｍ円の釣銭と合計して１，０００で割り切れる金額にするような金銭的価値をＩＣカードより引き出し、紙幣による新たな釣銭とする。これにより釣銭は必ず紙幣となる。
【００２６】
次に、ＩＣカードに前記各種設定情報を書込むための情報端末について説明する。図４はＩＣカードに前記各種設定情報を書込むための情報端末４０のブロック図である。情報端末４０は、利用者が表示を見ながら入力操作が可能な操作表示部４１とＩＣカードリーダライタ４２を主な構成とする。前記操作表示部４１はタッチパネルからなり、操作表示制御部４３と接続されている。当該操作表示制御部４３は操作表示部４１を制御する。
【００２７】
前記ＩＣカードリーダライタ４２はＩＣカード情報読取部４４とＩＣカード情報書込部４５に接続され、当該ＩＣカード情報読取部４４は図示しないＩＣカードに格納された各種設定情報の読取りを行なう。一方、ＩＣカード情報書込部４５は新たに設定される各種設定情報の書込みを行なう。記憶部４６は各種プログラムを格納する。
【００２８】
チャージ方式格納部４７は、ＩＣカード情報読取部４４がＩＣカードから読み出した前記チャージ方式、即ち、釣銭が生じた場合、釣銭の全部をチャージする方式か、小銭部分のみチャージする方式かを格納する。現金釣銭最少単位設定額格納部４８は、ＩＣカードに前記現金釣銭最少単位が格納されている場合、ＩＣカード情報読取部４４がＩＣカードから読み出した前記現金釣銭最少単位が格納されている。チャージ上限額格納部４９はＩＣカードに格納されているチャージ可能上限額がＩＣカード情報読取部４４から読み出され格納されている。更に、ＩＣカード残高格納部５０は、ＩＣカードに格納されている現在残高がＩＣカード情報読取部４４から読み出され格納されている。制御部５１はこれらの動作を制御するため、前記各部と接続されている。
【００２９】
次に、現金釣銭最少単位等の設定動作を説明する。図５は前記情報端末４０の操作表示部４１における現金釣銭最少単位設定画面を示す説明図である。まず利用者はＩＣカードに各種設定を行なうために、情報端末４０のＩＣカードリーダライタ４２にＩＣカードを挿入する。すると制御部５１は、ＩＣカード情報読取部４４を制御し、ＩＣカードリーダライタ４２を介してＩＣカードから現在の設定状況を読出し、その内容を格納する。そして操作表示制御部４３を制御し、前記操作表示部４１にＩＣカードの現在の設定状態を表示する（同図（ａ）参照）。制御部５１は前記現金釣銭最少単位設定額格納部４８に設定額がなければ、最少単位の設定欄７１には「なし」を表示する。更に、チャージ方式欄７２及び設定額欄７３は何も表示されない。更に、制御部５１はチャージ上限額格納部４９からチャージ上限額を読出し、チャージ上限額欄７４に５０，０００円を表示し、更に、現在のチャージ額は５，３２４円が表示される。
【００３０】
これに対し、利用者はタッチパネルからなる操作表示部４１を操作し、設定内容を変更する。即ち、現金釣銭最少単位欄８１をプルダウンメニューによって「あり」に変更し、チャージ方式欄８２を同じくプルダウンメニューによって「小銭のみチャージ」に設定し、現金釣銭最少単位欄８３を同じくプルダウンメニューによって「１，０００円」に設定する。更に、チャージ上限額欄８４を図示しないキーボードによって「４０，０００円」に変更する。
【００３１】
このように入力した後、利用者は実行ボタン７５又は戻るボタン７６を押下する。実行ボタン７５が押下されると、制御部５１は各種設定情報を一旦格納する。即ち、チャージ方式欄８２の「小銭のみチャージ」を前記チャージ方式格納部４７に格納し、現金釣銭最少単位欄８３の「１，０００円」を前記現金釣銭最少単位設定額格納部４８に格納し、更に、チャージ上限額欄８４の「４０，０００円」をチャージ上限額格納部４９に格納する。その後、制御部５１は図５（ｂ）に示すように再度現金釣銭最少単位設定画面を操作表示部４１に表示し、利用者が閉じるボタン７７を押下することにより、設定処理が終了する。
【００３２】
なお、前記の説明において現金釣銭最少単位を１，０００円（紙幣）と設定したが、５００円硬貨を設定することもできる。即ち、設定した現金釣銭最少単位が５００円であるとき、釣銭額が１円〜４９９円である場合には、５００円が新しい釣銭となるような計算をする。また、釣銭額が５０１円〜９９９円である場合には、５００円刻みのおつり計算となるので、紙幣１，０００円が新しい釣銭となる。
【００３３】
また、ＩＣカードの現在残高の格納場所はＩＣカードに限らず、端末又はホストコンピュータに格納してある現在残高を利用するものであってもよい。
【００３４】
本実施の形態によれば、利用者は釣銭があるときは、小銭を受取ることなく常にＩＣカードにチャージされるか又は紙幣で受取ることができるので、小銭を利用しない人とっては利点となる。
【００３５】
更に、ＩＣカードの残高が上限を迎えた場合には、釣銭があっても自動的に紙幣となるので、利用者は残高の上限額を意識せず、買物時にＩＣカードを提示することができ、利用者にとって利便性が高い。更に、ＩＣカードの残高の上限額は変更することができるので、紙幣換金の頻度を上げることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
前記第１の実施の形態では、釣銭があるときはＩＣカードにチャージするものであるが、ＩＣカード残高の上限になるときは、釣銭をチャージせずに現金釣銭最少単位（千円紙幣）として利用者に返却するものである。これに対し第２の実施の形態では、釣銭があるときはＩＣカードにチャージするものであるが、残高が一定額に達したときは、ＩＣカードの現在残高を一部引き出して釣銭と合計し、現金釣銭最少単位（千円紙幣）として利用者に返却するものである。第２の実施の形態の説明において、前記第１の実施の形態と同じ構成要素については、前記第１の実施の形態の説明を流用する。
【００３７】
図６は第２の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。まず、利用者はオペレータに決済の依頼をすると、ＰＯＳ端末１０の制御部２０は、前記バーコードスキャナ１６で読取った商品の合計金額を前記商品金額計算部２１で計算することにより、決済処理を開始する（Ｓ２０１）。そして、制御部２０は表示制御部２２を制御して、前記オペレータ用表示器１３と利用者用表示器１５に合計金額を表示することにより、利用者に購入金額を提示する。
【００３８】
利用者は現金を支払うと、オペレータはキーボード１２を操作して支払金額を入力する。入力された支払金額は入力制御部３５で認識され、前記制御部２０は入力制御部３５で認識された支払金額と前記商品金額計算部２１で計算された商品金額との差額が計算され、釣銭があるときは当該釣銭金額を前記釣銭格納部３０へ格納する（Ｓ２０２）。
【００３９】
次に利用者が持参したＩＣカードを利用者自ら又はオペレータを介して前記ＩＣカードリーダライタ１４にセットすると、制御部２０はＩＣカード情報読取部２３を制御して、ＩＣカードリーダライタ１４を介してＩＣカードに格納された金額情報や各種設定情報を読出し確認する（Ｓ２０３）。このとき、ＩＣカード内の電子マネー残高はＩＣカード残高格納部２８に格納される。更に、ＩＣカードに設定された前記現金釣銭最少単位は前記現金釣銭最少単位格納部３１に格納され、釣銭金額を返却する方式は前記チャージ方式格納部３２に格納される。
【００４０】
確認の結果、前記現金釣銭最少単位が設定されていない場合は、本実施の形態の適用外であるので、釣銭全額が現金でオペレータによって利用者に返却される（Ｓ２０４）。次に制御部２０は、前記現金釣銭最少単位が設定されている場合で前記チャージ方式が釣銭全額チャージ方式か小銭のみチャージする方式か判断する（Ｓ２０５）。小銭のみチャージする方式の場合、制御部２０は釣銭金額を紙幣額と小銭額を分けて計算し（Ｓ２０６）、紙幣額を利用者に返却し、前記ステップ１０２において前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額を小銭額のみに更新する。
【００４１】
前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額は、これから利用者のＩＣカードにチャージする金額である。制御部２０は、釣銭格納部３０に格納した釣銭金額と前記ＩＣカード残高格納部２８に格納された現在残高の合計が、前記現金釣銭最少単位格納部３１に格納された現金釣銭最少単位以内かを判断する（Ｓ２０７）。最小単位内であれば、チャージ処理を実施する（Ｓ２０８）。即ち、制御部２０は前記ＩＣカード残高格納部２８に格納した現在残高に、前記釣銭格納部３０に格納した釣銭金額を加えた額を新残高として、ＩＣカードに書込む。また、前記ＩＣカード情報書込部２４を制御することにより、新残高をチャージ額としてＩＣカードリーダライタ１４を介してＩＣカードに書込む（Ｓ２０９）。
【００４２】
ＩＣカードリーダライタ１４によって、ＩＣカードへの書込み処理が行われると、制御部２０は、通信制御部２７を制御して、新たなチャージ額をＩＣカード発行会社６０へ通知する。そしてＩＣカードはオペレータによって利用者へ返却される。
【００４３】
一方、前記ステップ２０７において、釣銭格納部３０に格納した釣銭金額とＩＣカード残高格納部２８に格納された現在残高の合計額が現金釣銭最少単位を超える場合、当該現金釣銭最少単位を利用者に返却することができる。例えば、ＩＣカードの現在残高が８００円のところ、釣銭金額が３５０円である場合、利用者に対し千円紙幣（現金釣銭最少単位）を釣銭として返却することができる。
【００４４】
そこで、予め設定された紙幣の金額（現金釣銭最少単位）に関して、ＩＣカードの現在残高の一部に前記釣銭金額を加えることにより、これを利用者に返却する。制御部２０は、前記現金釣銭最少単位を基準にＩＣカードからいくら出金すべきかの計算を行なう（Ｓ２１０）。例えば、釣銭金額が３５０円で現金釣銭最少単位が千円である場合、６５０円をＩＣカードから出金する。計算の結果、制御部２０はこの出金額を前記ＩＣカード出金額格納部３４に格納し、出金処理を実施する（Ｓ２１１）。制御部２０は現在残高８００円から６５０円出金した後の１５０円を新残高として、ＩＣカード情報書込部２４を制御しＩＣカードリーダライタ１４を介してＩＣカードに書込む(Ｓ２１２)。
【００４５】
その後、釣銭３５０円とＩＣカードからの出金額６５０円の合計の千円紙幣（現金釣銭最少単位）が利用者に返却される。ＩＣカード内の残高に変更があったことにより、制御部２０はその情報を通信制御部２７を介して前記ＩＣカード発行会社６０へ通知される。こうしてＩＣカード発行会社６０に対して資金授受の手続を取ることとなる。そして、ＩＣカードはＩＣカードリーダライタ１４から抜き取られて利用者へ返却される。
【００４６】
第２の実施の形態を言い換えれば以下の通りである。即ち、利用者が現金Ｎ円（Ｎ＝１，０００の倍数）を支払い、商品合計がＭ円（Ｍは１，０００で割り切れない金額）、ＩＣカードの中にはＰ円チャージされている。ＩＣカード内の現金釣銭最少単位をＱ円とした場合、ＩＣカード内はＰ＜Ｑの状態である。今回のＮ−Ｍ円の釣銭をＩＣカードにチャージすることで前記現金釣銭最少単位Ｑ円を超えてしまう場合（（Ｎ−Ｍ）＋Ｐ＞Ｑ）、釣銭をチャージしない。そこでＮ−Ｍ円の釣銭と合計することにより、Ｑ円で割り切れる金額にするような金銭的価値をＩＣカードより引き出し、紙幣による新たな釣銭とする。これにより釣銭は必ず紙幣となる。
【００４７】
なお、前記の説明において現金釣銭最少単位を１，０００円（紙幣）と設定したが、１０，０００円を設定することもできる。即ち、設定した現金釣銭最少単位が１０，０００円であるとき、釣銭額は残高が１０，０００円になるまでチャージされていく。残高が１０，０００円になると、１万円紙幣が利用者に返却され、１０，０００円を超えた分はＩＣカードに新たな残高としてチャージされる。
【００４８】
本実施の形態によれば、利用者は釣銭があるときは、小銭を受取ることなく常にＩＣカードにチャージされるか又は紙幣で受取ることができるので、小銭を利用しない人とっては利点となる。
【００４９】
更に、ＩＣカードのチャージ限度額に関わらず、チャージ額が現金釣銭最少単位になる場合、当該現金釣銭最少単位を利用者に返却することができるので、利用者はチャージ限度額を意識せずにＩＣカードを利用することができる。更にまた、前記現金釣銭最少単位を設定しているためＩＣカードの残高は高額になることはないので、紙幣換金の頻度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。
【図２】第１の実施の形態に関するＰＯＳ端末の外観図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＣカードに各種設定情報を書込むための情報端末のブロック図である。
【図５】情報端末の操作表示部における現金釣銭最少単位設定画面を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０      ＰＯＳ端末
１４      ＩＣカードリーダライタ
２８      ＩＣカード残高格納部  
２９      チャージ限度額格納部
３０      釣銭格納部
３１      現金釣銭最少単位格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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