(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、第１種付加情報を記憶する第１記憶部を備え、
前記画像処理装置は、第２種付加情報を記憶する第２記憶部を備え、
前記通信装置から前記画像処理装置へ、前記第１記憶部に記憶された前記第１種付加情報を通知する付加情報通知手段と、
前記画像処理装置において、前記付加情報通知手段により通知される前記第１種付加情報と、前記第２記憶部に記憶される前記第２種付加情報とを含む第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される第３種付加情報を、画データに付加して、前記画像処理装置から前記通信装置へ送信する第１通信手段と、
前記第１通信手段により送られてくる前記画データを、前記通信装置から前記相手先装置へ送信する第２通信手段とを備える通信システム。
【請求項２】
前記第１種付加情報を前記第３種付加情報に含めるかを示す第１設定情報を記憶する第１設定部を備え、
前記生成手段は、前記第１設定部に記憶される前記第１設定情報が、前記第１種付加情報を前記第３種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第１種付加情報を含まない前記第３種付加情報を生成する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めるかを示す第２設定情報を記憶する第２設定部を備え、
前記生成手段は、前記第２設定部に記憶される前記第２設定情報が、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第２種付加情報を含まない前記第３種付加情報を生成する請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とは、それぞれ、前記画データの発信元を示す情報であって、
前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第１種付加情報を前記第２種付加情報よりも先頭側に配置する請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連続して配置する請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、
予め登録された複数種類の識別情報を記憶する第２識別情報記憶部と、
前記相手先装置を特定するための識別情報を前記通信装置へ通知する識別情報通知手段とを備え、
前記第２記憶部には、前記第２種付加情報として、複数種類の第２種付加情報が記憶され、且つ、前記複数種類の第２種付加情報は、前記第２識別情報記憶部に記憶された識別情報に対応付けられたものであって、
前記生成手段は、前記複数種類の第２種付加情報のうち、前記識別情報通知手段により通知した前記相手先装置を特定するための識別情報と同一の識別情報に対応付けられている第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める、請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２記憶部は、
前記複数種類の第２種付加情報のうち、いずれか１つを、既定の第２種付加情報として記憶するものであり、
前記生成手段は、
前記識別情報通知手段により通知した前記相手先装置を特定するための識別情報と同一の識別情報に対応する前記第２種付加情報が、前記第２記憶部に記憶されていない場合、前記既定の第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める、請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、
予め登録された複数種類の識別情報を記憶する第１識別情報記憶部と、
前記相手先装置を特定するための識別情報を、前記画像処理装置から受信する識別情報受信手段とを備え、
前記第１記憶部は、前記第１種付加情報として、複数種類の第１種付加情報を記憶し、且つ、前記複数種類の第１種付加情報は、前記第１識別情報記憶部に記憶された前記識別情報に対応付けられたものであって、
前記付加情報通知手段は、前記複数種類の第１種付加情報のうち、前記識別情報受信手段により受信した前記相手先装置を特定するための識別情報と同一の識別情報に対応付けて、前記第１記憶部に記憶されている第１種付加情報を、前記通信装置から前記画像処理装置へ通知する請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１記憶部は、
前記複数種類の第１種付加情報のうち、いずれか１つを、既定の第１種付加情報として記憶するものであり、
前記付加情報通知手段は、前記識別情報受信手段により受信した前記相手先装置を特定するための識別情報と同一の識別情報に対応する前記第１種付加情報が、前記第１記憶部に記憶されていない場合、前記既定の第１種付加情報を、前記通信装置から前記画像処理装置へ通知する、請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記第１種付加情報を構成する文字列と前記第２種付加情報を構成する文字列とに、重複して含まれる重複文字列が存在する場合、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結して構成される連結文字列であって、前記第１種付加情報または前記第２種付加情報のうち一方から前記重複文字列が削除された連結文字列を含む、前記第３種付加情報を生成する請求項１から９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
相手先装置との間で通信を行う通信装置であって、
第１種付加情報を記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された前記第１種付加情報を、画像処理装置へ通知する付加情報通知手段と、
前記付加情報通知手段により通知する前記第１種付加情報と、前記画像処理装置に設けられた第２記憶部に記憶された第２種付加情報とを含む第３種付加情報が付加された画データを、前記画像処理装置から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段により受信する前記画データを、前記相手先装置へ送信する第１送信手段とを備える通信装置。
【請求項１２】
相手先装置との間で通信を行う通信装置に接続される画像処理装置において、
前記通信装置が備える第１記憶部に記憶された第１種付加情報を、前記通信装置から受信する第２受信手段と、
第２種付加情報を記憶する第２記憶部と、
前記第２受信手段により受信した前記第１種付加情報と、前記第２記憶部に記憶される前記第２種付加情報とを含む第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される第３種付加情報を画データに付加して、前記通信装置へ送信し、前記画データを前記相手先装置へ送信するよう前記通信装置に要求する第２送信手段とを備える画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信文書のページ上部に、発信者名を含むヘッダ情報を付加する技術が開示されている。特許文献２には、クライアントのデータ処理装置からファクシミリサーバ装置を介してファクシミリ送信を行うクライアント／サーバシステムが開示されている。また、この特許文献２には、ファクシミリサーバ装置に登録された発信元情報を、ファクシミリデータに付加して送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６１３７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、発信元情報の登録や更新などに要するユーザの作業負担が大きいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに付加して相手先装置へ送信できる通信システム、通信装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の通信システムは、相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含むシステムであって、前記通信装置は、第１種付加情報を記憶する第１記憶部を備え、前記画像処理装置は、第２種付加情報を記憶する第２記憶部を備え、前記通信装置から前記画像処理装置へ、前記第１記憶部に記憶された前記第１種付加情報を通知する付加情報通知手段と、前記画像処理装置において、前記付加情報通知手段により通知される前記第１種付加情報と、前記第２記憶部に記憶される前記第２種付加情報とを含む第３種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される第３種付加情報を、画データに付加して、前記画像処理装置から前記通信装置へ送信する第１通信手段と、前記第１通信手段により送られてくる前記画データを、前記通信装置から前記相手先装置へ送信する第２通信手段とを備える。
【０００７】
なお、本発明は、通信システムを構成する通信装置、通信システムを構成する画像処理装置、または、これらの各装置を制御する制御装置、通信方法、通信プログラム、該プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で実現可能である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の通信システムによれば、通信装置から画像処理装置へ、第１種付加情報が通知され、画像処理装置において、第１種付加情報と、第２記憶部に記憶される第２種付加情報とを含む第３種付加情報が生成される。そして、その第３種付加情報が付加された画データが、画像処理装置から通信装置へ送信され、さらに、前記通信装置から相手先装置へ送信される。よって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに付加して相手先装置へ送信できるという効果がある。例えば、ユーザは、第１種付加情報と第２種付加情報とのうち、いずれか一方を適宜変更することにより、適切な付加情報を生成させることができる。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む付加情報を生成し、相手先装置へ送信できる。また、１台の通信装置に複数台の画像処理装置が接続される場合において、第１種付加情報として記憶された情報の内容を変更したい場合、ユーザは通信装置の第１記憶部に記憶された第１種付加情報のみを変更すれば良い。よって、複数台の画像処理装置の各々について付加情報の変更作業を行う場合に比較して、ユーザの作業負担が抑制される。
【０００９】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第１種付加情報を相手先装置へ通知することが必要な場合と不要な場合とに応じて、第３種付加情報を変更でき、適切な付加情報を相手先装置へ送信できるという効果がある。
【００１０】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項１または２に記載の通信システムの奏する効果に加え、第２種付加情報を相手先装置へ通知することが必要な場合と不要な場合とに応じて、第３種付加情報を変更でき、適切な付加情報を相手先装置へ送信できるという効果がある。
【００１１】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１種付加情報は第２種付加情報よりも先頭側に配置されるので、発信元を示す情報のうち、上位の階層を示す情報を第１種付加情報とし、下位の階層を示す情報を第２種付加情報とすることにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１２】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１種付加情報と第２種付加情報とが連続して配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１３】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応付けられている第２種付加情報を、第３種付加情報に含めることができるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載の通信システムによれば、請求項６記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応する第２種付加情報が記憶されていない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１５】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項６または７に記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応付けられている第１種付加情報を、第３種付加情報に含めることができるという効果がある。
【００１６】
請求項９記載の通信システムによれば、請求項８記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応する第１種付加情報が記憶されていない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１７】
請求項１０記載の通信システムによれば、請求項１から９のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第３種付加情報が冗長となるのを抑制できるという効果がある。
【００１８】
請求項１１記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【００１９】
請求項１２記載の画像処理装置によれば、請求項１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である通信システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、発信記録の一例を示す図であり、（ｂ）は、発信記録の生成手順を説明するシーケンス図である。
【図３】（ａ）は、ＭＦＰ発信元名称テーブルの構成の一例を模式的に示す図であり、（ｂ）は、電話帳メモリの構成の一例を模式的に示す図であり、（ｃ）は、ＢＯＸ発信元名称テーブルの構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】ＭＦＰのＣＰＵによって実行されるＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。
【図５】ＢＯＸのＣＰＵによって実行されるＢＯＸ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、通信装置の一例である回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）１０と、画像処理装置の一例である多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ」と称す）３０とを含む、本発明の通信システム１の電気的構成を示したブロック図である。通信システム１は、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元名称を画データに付加して、相手先装置へ送信できるように構成されている。
【００２２】
ＢＯＸ１０は、電話回線網１００を介して外部装置１０２との間で通信を行う。ＢＯＸ１０には、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、無線ＬＡＮ送受信部１６、無線ＬＡＮアンテナ部１７、モデム１８、電話回線接続部１９、液晶表示装置（ＬＣＤ）２２、操作部２３が設けられる。これらは、入出力ポート１５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信２０２を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート１５と接続された各部を制御する。ＲＯＭ１２は、書換不能なメモリであって、図５を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム１２ａを記憶する。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリであって、ＭＦＰ３０から供給される画データを格納する画データメモリ１３ａ、相手先装置のファクシミリ番号（ＦＡＸ番号）を記憶する送信先番号メモリ１３ｂが設けられる。
【００２４】
フラッシュメモリ１４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、発信元番号メモリ１４ａ、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂ、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃが設けられる。発信元番号メモリ１４ａは、この通信システム１に割り当てられたＦＡＸ番号（発信元番号）を記憶する。ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂは、ユーザによって登録されたＢＯＸ発信元名称を記憶する。ＢＯＸ発信元名称については、図２を参照して後述する。
【００２５】
ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃは、画データに付加する発信記録に、ＢＯＸ発信元名称を含めるか否かを示すフラグである。ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃがオンに設定されている場合、ＢＯＸ１０は、ＢＯＸ発信元名称を含む発信記録が付加された画データを、相手先装置へ送信し、オフに設定されている場合、ＢＯＸ発信元名称を含まない発信記録が付加された画データを、相手先装置へ送信する。なお、ユーザは、所定の手順でＢＯＸ１０の操作部２３を操作することにより、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃのオンオフを切替えることができる。
【００２６】
無線ＬＡＮ送受信部１６は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇの規格に準拠した無線ＬＡＮにより、無線通信２０２を行う回路である。この無線ＬＡＮ送受信部１６により、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０との間が、無線ＬＡＮアンテナ部１７を介して通信可能に接続される。モデム１８は、ファクシミリ送信すべき画データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部１９を介して送信し、または、電話回線網１００から電話回線接続部１９を介して入力された信号を画データへ復調するものである。電話回線接続部１９は、電話回線網１００とＢＯＸ１０との間を接続するものであり、モデム１８からの指示に従って、回線を閉結または切断することにより、外部装置１０２との間の接続状態を制御する。ＬＣＤ２２は、ＢＯＸ１０の操作方法を案内するためのメッセージ等を表示する。操作部２３は、ＢＯＸ１０に設定値や指示を入力するためのキー群である。
【００２７】
なお、本実施形態において、ＢＯＸ１０は、電話回線網１００を介したＧ３ＦＡＸにより画データの送受信を行うものとして説明するが、ＢＯＸ１０は、Ｇ４ＦＡＸ、ＩＰＦＡＸやＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸなど、他の規格により送受信を行うものであっても良い。
【００２８】
ＭＦＰ３０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などを有し、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、フラッシュメモリ３４、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、プリンタ３８、スキャナ３９、ＬＣＤ４０、操作部４１、計時回路４２が設けられる。これらは、入出力ポート３５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信２０２を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート３５と接続された各部を制御する。ＲＯＭ３２は、書換不能なメモリであって、図４を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム３２ａを記憶する。ＲＡＭ３３は、書換可能な揮発性のメモリであって、画データメモリ３３ａ、発信記録メモリ３３ｂが設けられる。画データメモリ３３ａは、スキャナ３９により生成された画データや、図示しないメモリカードから読み込まれた画データを格納する。詳細は図２を参照して後述するが、ＭＦＰ３０は、画データメモリ３３ａに格納された画データに発信記録を付加して、ＢＯＸ１０へ送信する。発信記録メモリ３３ｂは、画データに付加すべき発信記録を生成するための情報を記憶する。
【００３０】
フラッシュメモリ３４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、電話帳メモリ３４ａ、ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂ、ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃ、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄが設けられる。電話帳メモリ３４ａは、ユーザによって予め登録された複数種類のＦＡＸ番号を記憶する。ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂは、ＭＦＰ３０のユーザが操作部４１から入力したＭＦＰ発信元名称を格納する。なお、ＭＦＰ発信元名称については、図２を参照して後述する。
【００３１】
ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃは、ＭＦＰ発信元名称を発信記録に含めるか否かを示すフラグである。詳細は図２を参照して後述するが、ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃがオンに設定されている場合、ＭＦＰ３０は、ＭＦＰ発信元名称を含む発信記録を、画データに付加し、オフに設定されている場合、ＭＦＰ発信元名称を含まない発信記録を、画データに付加する。
【００３２】
ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄは、ＢＯＸ発信元名称を発信記録に含めるか否かを示すフラグである。ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄがオンに設定されている場合、ＭＦＰ３０は、ＢＯＸ発信元名称を含む発信記録を、画データに付加し、オフに設定されている場合、ＢＯＸ発信元名称を含まない発信記録を、画データに付加する。なお、ユーザは、所定の手順でＭＦＰ３０の操作部４１を操作することにより、これらフラグ３４ｃ，３４ｄのオンオフを切替えることができる。
【００３３】
無線ＬＡＮ送受信部３６はＢＯＸ１０の無線ＬＡＮ送受信部１６と同様に構成された回路であり、ＢＯＸ１０との間で無線通信２０２を形成する。プリンタ３８は用紙に画像を形成するものである。スキャナ３９は原稿の読み取りを実行し、画データを生成する。ＬＣＤ４０は、ＭＦＰ３０の操作手順や各種情報、メッセージ等を表示する。操作部４１は、ＭＦＰ３０に設定値や指示を入力するためのキー群である。計時回路４２は、現在時刻（日付けを含む）を計時する回路であり、ＭＦＰ３０の電源オフ後も現在時刻の計時を継続する。
【００３４】
なお、図１に示すように、１台のＢＯＸ１０と通信可能なＭＦＰ３０が複数台存在していても良い。その場合、各ＭＦＰ３０が１台のＢＯＸ１０を介して、外部装置１０２へ画データをファクシミリ送信できるように通信システム１が構成される。ただし、各ＭＦＰ３０は同一の構成であっても良いので、図１においては、１台のＭＦＰ３０のみ内部構成を図示し、他のＭＦＰ３０については内部構成の図示を省略する。
【００３５】
図２（ａ）は、発信記録５０の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、発信記録５０は、送信日時情報５２、発信元名称５４、発信元番号５５、ページ情報５６を含み、画データのヘッダに付加される。画データを受信した相手先装置において、画データが印刷出力されると、受信者は、画データのヘッダに付加された発信記録５０に基づき、発信に関するこれらの情報を知る。
【００３６】
送信日時情報５２は、ファクシミリ送信が実行された日時を示す情報である。発信元名称５４は、画データの発信元を示す情報であり、ＢＯＸ発信元名称５８と、ＭＦＰ発信元名称６０とを含む。発信元名称５４の生成の手順については、図２（ｂ）を参照して後述する。発信元番号５５は、通信システム１に割り当てられたＦＡＸ番号（発信元番号メモリ１４ａに記憶された発信元番号）を示す情報である。ページ情報５６は、ファクシミリ送信される画データが、何ページ目の画データであるかを示す情報である。
【００３７】
図２（ｂ）は、発信記録５０の生成手順を説明するシーケンス図である。図２（ｂ）に示すように、まず、ＢＯＸ１０からＭＦＰ３０へ、ＢＯＸ１０が記憶するＢＯＸ発信元名称５８と、発信元番号５５とを通知する（Ｊ１）。ＭＦＰ３０は、これらの情報を受信すると、自機に予め記憶されているＭＦＰ発信元名称６０と、ＢＯＸ１０から通知されるＢＯＸ発信元名称５８とに基づいて、発信元名称５４を生成する。さらに、ＭＦＰ３０は、送信日時情報５２と、発信元名称５４と、発信元番号５５と、ページ情報５６とを含む発信記録５０を生成し、その発信記録５０を画データのヘッダに合成し、ＢＯＸ１０へ送信する（Ｊ２）。一方、ＢＯＸ１０は、ＭＦＰ３０から送られてきた画データを、相手先装置である外部装置１０２へ送信する（Ｊ３）。
【００３８】
通信システム１によれば、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元名称５４を画データに付加して相手先装置へ送信できる。例えば、１台のＢＯＸ１０に複数台のＭＦＰ３０が接続されている場合には、発信元名称５４のうち共通部分（例えば会社名）を、ＢＯＸ発信元名称５８としてＢＯＸ１０に予め登録しておき、ＭＦＰ３０毎に異なる部分（例えば部署名）を、ＭＦＰ発信元名称６０としてＭＦＰ３０に設定することができる。このようにすれば、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とに基づいて生成される発信元名称５４（例えば、会社名＋部署名）により、通信システム１内のいずれのＭＦＰ３０から発信された画データであるかを示すことができる。
【００３９】
また、通信システム１にＭＦＰ３０を増設する場合、ユーザは、増設したＭＦＰ３０にはＭＦＰ発信元名称６０のみを設定すれば良い。すなわち、発信元名称５４のうち共通部分（例えば、会社名）については、増設したＭＦＰ３０に新たに登録する必要がない。よって、ＭＦＰ３０を増設した場合におけるユーザの作業負担を抑制できる。
【００４０】
また、発信元名称５４の共通部分（例えば、会社名）が変更になった場合、ユーザは、ＢＯＸ１０において、ＢＯＸ発信元名称５８のみを変更すれば良く、複数台のＭＦＰ３０の各々について設定を変更する必要がないので、通信システム１の管理に要する作業負担を抑制できる。
【００４１】
また、例えば、Ａ社において複数の部署が共通で１台のＭＦＰ３０を使用している場合など、ＭＦＰ発信元名称６０のみを頻繁に変更したい場合、ユーザは、ＭＦＰ発信元名称６０の設定のみを変更すれば良く、共通部分であるＢＯＸ発信元名称５８については変更を意識する必要がない。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む発信元名称５４を生成し、相手先装置へ送信できる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、ＢＯＸ発信元名称５８を、ＭＦＰ発信元名称６０よりも先頭側に配置するものとする。よって、発信元名称５４のうち、上位の階層を示す情報（例えば、会社名）をＢＯＸ発信元名称５８として設定し、下位の階層を示す情報（例えば、部署名）をＭＦＰ発信元名称６０として設定することにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された発信元名称５４（例えば、Ａ社開発部）を生成できる。
【００４３】
また、例えば、家庭に１台のＢＯＸ１０が設置され、家族の各々がＭＦＰ３０を所有している場合、発信元名称５４のうち、上位の階層を示す情報（例えば、名字）をＢＯＸ発信元名称５８として設定し、下位の階層を示す情報（例えば、名前）をＭＦＰ発信元名称６０として設定することにより、姓名の順に情報が配置された発信元名称５４を生成できる。
【００４４】
また、発信元名称５４において、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とは連続して配置される。すなわち、ＢＯＸ発信元名称５８と、ＭＦＰ発信元名称６０との間に他の情報は介在させない。このようにすれば、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを一連一体のものとして、受信者に読ませることができる。
【００４５】
図３（ａ）は、ＭＦＰ３０に設けられたＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂの構成の一例を模式的に示す図である。ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂは、ユーザが登録したＭＦＰ発信元名称６０を記憶するテーブルであり、各ＭＦＰ発信元名称６０には、標準設定フラグ６２と、管理番号６４とが対応付けられる。
【００４６】
標準設定フラグ６２は、デフォルトのＭＦＰ発信元名称６０を示すフラグである。ユーザは、ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂが記憶する複数のＭＦＰ発信元名称６０のうち、いずれか１つを、デフォルトのＭＦＰ発信元名称６０として予め選択しておく。図３（ａ）においては、デフォルトのＭＦＰ発信元名称６０を示す標準設定フラグ６２を、○で示している。管理番号６４は、ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂに記憶された複数種類のＭＦＰ発信元名称６０の各々に割り当てられたユニークな値である。ＭＦＰ発信元名称６０は、この管理番号６４により、電話帳メモリ３４ａに記憶されたＦＡＸ番号と対応付けられる。
【００４７】
図３（ｂ）は、ＭＦＰ３０に設けられた電話帳メモリ３４ａの構成の一例を模式的に示す図である。電話帳メモリ３４ａは、ＭＦＰ３０においてユーザが登録したＦＡＸ番号６６を記憶するメモリであり、ＭＦＰ発信元名称６０の管理番号６４を、各ＦＡＸ番号６６に対応付けて記憶している。
【００４８】
ＭＦＰ３０は、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号６６が、電話帳メモリ３４ａに登録されている場合、そのＦＡＸ番号に対応付けられた管理番号６４を用いて、当該管理番号６４で特定されるＭＦＰ発信元名称６０をＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂから読み出し、そのＭＦＰ発信元名称６０を含む発信元名称５４を生成する。ただし、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号６６が電話帳メモリ３４ａに記憶されていない場合、または、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号６６が記憶されているが、そのＦＡＸ番号６６に対応する管理番号６４が、電話帳メモリ３４ａに記憶されていない場合、デフォルトのＭＦＰ発信元名称６０を含む発信元名称５４を生成する。
【００４９】
図３（ｃ）は、ＢＯＸ１０に設けられるＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂの構成の一例を模式的に示す図である。ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂは、ユーザが登録したＢＯＸ発信元名称５８を記憶するテーブルであり、各ＢＯＸ発信元名称５８には、標準設定フラグ６８と、ＦＡＸ番号７０とが対応付けられる。
【００５０】
標準設定フラグ６８は、デフォルトのＢＯＸ発信元名称５８を示すフラグである。ユーザは、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂが記憶する複数のＢＯＸ発信元名称５８のうち、いずれか１つを、デフォルトのＢＯＸ発信元名称５８として予め選択しておく。図３（ｃ）においては、デフォルトのＢＯＸ発信元名称５８の標準設定フラグ６８を○で示している。ＦＡＸ番号７０は、ＢＯＸ１０においてユーザにより登録されたＦＡＸ番号である。なお、ＢＯＸ１０のＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂと、ＭＦＰ３０の電話帳メモリ３４ａとには、同一のＦＡＸ番号が登録されていても良いし、いずれか一方のみに登録されたＦＡＸ番号が存在していても良い。
【００５１】
このように、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂによれば、複数種類のＢＯＸ発信元名称５８には、ＦＡＸ番号７０が対応付けられている。よって、ＢＯＸ１０は、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号７０に対応するＢＯＸ発信元名称５８が、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂに登録されている場合、当該ＢＯＸ発信元名称５８を読み出し、ＭＦＰ３０へ通知する。ただし、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号７０がＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂに記憶されていない場合、または、相手先装置のＦＡＸ番号と同一のＦＡＸ番号７０が記憶されているが、そのＦＡＸ番号７０に対応する、ＢＯＸ発信元名称５８が、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂに記憶されていない場合、デフォルトのＢＯＸ発信元名称５８をＭＦＰ３０に通知する。
【００５２】
なお、ユーザは、所定の手順でＭＦＰ３０の操作部４１を操作することにより、各ＦＡＸ番号６６にどのＭＦＰ発信元名称６０を対応付けるかを設定でき、また、所望のＭＦＰ発信元名称６０をデフォルトとして選択できる。同様に、所定の手順でＢＯＸ１０の操作部２３を操作することにより、各ＦＡＸ番号７０とＢＯＸ発信元名称５８とをどのように対応付けるかを設定でき、また、所望のＢＯＸ発信元名称５８をデフォルトとして選択できる。
【００５３】
図４は、ＭＦＰ３０のＣＰＵ３１が実行するＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。この処理は、発信記録５０を生成し、画データに付加してＢＯＸ１０へ送信する処理である。なお、ファクシミリ送信すべき画データは、この処理の開始前に、ＭＦＰ３０のスキャナ３９により生成されて、画データメモリ３３ａに格納されているものとする。また、ファクシミリ送信の相手先装置を特定するためのＦＡＸ番号（以下、送信先番号という）は、ＭＦＰ３０において、ユーザが設定済みであるものとする。
【００５４】
まず、ステップＳ４０２（以下、ステップを省略）において、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ１０へ送信先番号を通知する（Ｓ４０２）。次に、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃがオンであるか否かを判断する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４の判断が肯定される場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、送信先番号と同一のＦＡＸ番号６６に対応付けられているＭＦＰ発信元名称６０を読み出し、発信記録メモリ３３ｂに記憶する（Ｓ４０６）。具体的には、電話帳メモリ３４ａ（図３（ｂ））を参照し、送信先番号と同一のＦＡＸ番号６６に対応付けられた管理番号６４を取得し、その管理番号６４で特定されるＭＦＰ発信元名称６０を、ＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂから読み出す。
【００５５】
ただし、送信先番号と同一のＦＡＸ番号６６に対応付けられているＭＦＰ発信元名称６０が存在しない場合、ＣＰＵ３１は、標準設定フラグ６２が示すデフォルトのＭＦＰ発信元名称６０（図３（ａ）参照）を読み出し、発信記録メモリ３３ｂに記憶する（Ｓ４０６）。なお、Ｓ４０４の判断が否定される場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ４０６の処理をスキップする。
【００５６】
次に、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄがオンであるか否かを判断する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８の判断が肯定される場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元名称５８と発信元番号５５とを要求するデータ送信要求を、ＢＯＸ１０へ送信する（Ｓ４１０）。次に、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元名称５８を受信できたか否かを判断し（Ｓ４１２）、Ｓ４１２の判断が肯定される場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、ＢＯＸ１０から受信したＢＯＸ発信元名称５８および発信元番号５５を、発信記録メモリ３３ｂに記憶する（Ｓ４１４）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元名称６０が発信記録メモリ３３ｂに記憶されているか否かを判断する（Ｓ４１５）。Ｓ４１５の判断が肯定される場合（Ｓ４１５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、発信記録メモリ３３ｂに記憶されたＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とに、重複して含まれる文字列があるか否かを判断する（Ｓ４１６）。本実施形態においては、処理速度向上のため、重複して含まれる文字列を検索する際には、ＭＦＰ発信元名称６０については文字列の先頭から検索し、一方、ＢＯＸ発信元名称５８については文字列の末尾から検索するものとする。人物の所属を示す発信元名称が階層的に記述されている場合、例えば、ＢＯＸ発信元名称５８が「Ａ社開発部」であり、ＭＦＰ発信元名称６０が「開発部山田」である場合、ＭＦＰ発信元名称６０の先頭と、ＢＯＸ発信元名称５８の末尾とにおいて、文字列が重複している可能性が高いからである。
【００５８】
重複文字列があると判断される場合（Ｓ４１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とのうちいずれか一方から重複文字列を削除し（Ｓ４１８）、ＢＯＸ発信元名称５８の末尾にＭＦＰ発信元名称６０を連結した文字列を、発信元名称５４として生成する（Ｓ４２４）。このようにすれば、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを連結した文字列（例えば、Ａ社開発部開発部山田）から重複部分（開発部）が削除された発信元名称５４（例えば、Ａ社開発部山田）を生成できるので、発信元名称５４が冗長となるのを抑制できる。
【００５９】
一方、重複文字列がないと判断される場合（Ｓ４１６：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ４１８の処理をスキップし、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを連結して、発信元名称５４を生成する（Ｓ４２４）。すなわち、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを含む発信元名称５４を生成する。一方、ＭＦＰ発信元名称６０が発信記録メモリ３３ｂに記憶されていないと判断される場合（Ｓ４１５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、発信記録メモリ３３ｂに格納されたＢＯＸ発信元名称５８に基づいて、ＢＯＸ発信元名称５８を含み、ＭＦＰ発信元名称６０を含まない発信元名称５４を生成する（Ｓ４２４）。
【００６０】
また、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄがオフであると判断される場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、発信元番号５５を要求するデータ送信要求をＢＯＸ１０へ送信し（Ｓ４２０）、そのデータ送信要求に応じてＢＯＸ１０から送られてくる発信元番号５５を、発信記録メモリ３３ｂに記憶する（Ｓ４２２）。
【００６１】
また、詳細は図５を参照して後述するが、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ、ＢＯＸ発信元名称５８と発信元番号５５とを問い合わせた場合であっても（Ｓ４１０）、ＢＯＸ１０が、ＭＦＰ３０へ発信元番号５５のみを返す場合がある。その場合、ＭＦＰ３０は、ＢＯＸ発信元名称５８を受信できないので（Ｓ４１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ１０から受信した発信元番号５５を、発信記録メモリ３３ｂに記憶する（Ｓ４２２）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元名称６０が発信記録メモリ３３ｂに記憶されているか否かを判断する（Ｓ４２３）。Ｓ４２３の判断が肯定される場合（Ｓ４２３：Ｙｅｓ）ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元名称５８を含まず、ＭＦＰ発信元名称６０を含む発信元名称５４を生成する（Ｓ４２４）。
【００６３】
次に、ＣＰＵ３１は、計時回路４２から読み出した現在の日時に基づいて、送信日時情報５２を生成し（Ｓ４２６）、ページ毎にページ情報５６を生成し（Ｓ４２８）、送信日時情報５２、発信元名称５４、発信元番号５５、ページ情報５６を含む発信記録５０（図２参照）を生成する（Ｓ４３０）。ただし、ＢＯＸ１０からＢＯＸ発信元名称５８を受信せず（Ｓ４２２）、且つ、ＭＦＰ発信元名称６０が発信記録メモリ３３ｂに記憶されていない場合（Ｓ４２３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、発信元名称５４を生成せず、発信元名称５４を含まない発信記録５０を生成する（Ｓ４３０）。
【００６４】
次に、ＣＰＵ３１は、発信記録５０をラスタライズし、画データのヘッダに付加する（Ｓ４３２）。そして、ＣＰＵ３１は、発信記録５０が付加された画データを、ＢＯＸ１０へ送信する（Ｓ４３４）。
【００６５】
図５は、ＢＯＸ１０のＣＰＵ１１が実行するＢＯＸ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ３０から画データを受信し、その画データを相手先装置へファクシミリ送信する処理である。この処理は、ＢＯＸ１０が、ＭＦＰ３０からファクシミリ送信の要求を受け付けた場合に開始される。
【００６６】
まず、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０から送信先番号を受信し（Ｓ５０２）、次に、ＭＦＰ３０からデータ送信要求を受信する（Ｓ５０４）。次に、そのデータ送信要求が、ＢＯＸ発信元名称５８の送信要求を含むか否かを判断する（Ｓ５０６）。Ｓ５０６の判断が肯定される場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃがオンか否かを判断する（Ｓ５０８）。Ｓ５０８の判断が肯定される場合（Ｓ５０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、送信先番号と同一のＦＡＸ番号７０に対応付けられたＢＯＸ発信元名称５８を、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂから読み出す（Ｓ５１０）。ただし、送信先番号と同一のＦＡＸ番号７０に対応付けられたＢＯＸ発信元名称５８が、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂに記憶されていない場合、ＣＰＵ１１は、標準設定フラグ６８が示すデフォルトのＢＯＸ発信元名称５８（図３（ｃ））を読み出す（Ｓ５１０）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１１は、発信元番号メモリ１４ａから発信元番号５５を読み出し（Ｓ５１２）、その発信元番号５５と、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂから読み出したＢＯＸ発信元名称５８とを、ＭＦＰ３０へ通知する（Ｓ５１４）。一方、Ｓ５０６またはＳ５０８のいずれかが否定される場合（Ｓ５０６：Ｎｏ，Ｓ５０８：Ｎｏ）、すなわち、ＭＦＰ３０において、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄがオフに設定されている場合、または、ＢＯＸ１０において、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃがオフに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、発信元番号メモリ１４ａから発信元番号５５を読み出し（Ｓ５１６）、その発信元番号５５をＭＦＰ３０へ通知する（Ｓ５１８）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１１は、発信記録５０が付加された画データをＭＦＰ３０から受信し（Ｓ５２０）、その画データを、送信先番号で特定される相手先装置へファクシミリ送信し（Ｓ５２２）、処理を終了する。
【００６９】
本実施形態の通信システム１によれば、送信先番号と同一のＦＡＸ番号６６，７０に対応付けられているＢＯＸ発信元名称５８およびＭＦＰ発信元名称６０を、発信元名称５４に含めることができる。また、送信先番号と同一のＦＡＸ番号６６，７０にＢＯＸ発信元名称５８およびＭＦＰ発信元名称６０が対応付けられていない場合であっても、デフォルト（既定）のＢＯＸ発信元名称５８またはデフォルトのＭＦＰ発信元名称６０を、発信元名称５４に含めることができるので、送信先や状況に応じた適切な発信元名称５４を生成できる。
【００７０】
また、ＢＯＸ発信元名称５８の有無およびＭＦＰ発信元名称６０の有無を組み合わせることにより、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とから、３パターンの発信元名称５４（ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを含む、ＢＯＸ発信元名称５８のみを含む、ＭＦＰ発信元名称６０のみを含む）を生成できる。よって、３パターンの発信元名称５４を予め登録しておく場合に比べて、登録に要するユーザの作業負担を抑制できる。
【００７１】
例えば、自宅でビジネスを行う者にとっては、会社としてのファクシミリ送信と、一個人としてのファクシミリ送信とで、発信元名称５４を変更したい場合がある。その場合、ユーザは、ＢＯＸ発信元名称５８として会社名を登録し、ＭＦＰ発信元名称６０として個人名を設定しておくことにより、発信元名称５４を、会社名、個人名、または会社名および個人のいずれかに、容易に切替えることができる。
【００７２】
すなわち、ユーザは、ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃをオフに設定し、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｂ，３４ｄをオンに設定することにより、ＢＯＸ発信元名称５８（例えば、会社名）のみを発信元名称５４に含めることができる。同様に、例えば、ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃをオンに設定し、ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｂ，３４ｄのいずれかをオフに設定することにより、ＭＦＰ発信元名称６０（例えば、個人の氏名）のみを発信元名称５４に含めることができる。
【００７３】
上記実施形態において、ＢＯＸ１０が通信装置の一例である。ＭＦＰ３０が画像処理装置の一例である。外部装置１０２が相手先装置の一例である。フラッシュメモリ１４が第１記憶部、第１識別情報記憶部、および第１設定部の一例である。ＢＯＸ発信元名称利用フラグ１４ｃが第１設定情報の一例である。フラッシュメモリ３４が第２記憶部、第２識別情報記憶部、第１設定部、および第２設定部の一例である。ＭＦＰ発信元名称利用フラグ３４ｃが第２設定情報の一例である。ＢＯＸ発信元名称利用フラグ３４ｄが第１設定情報の一例である。ＢＯＸ発信元名称５８が第１種付加情報の一例であり、ＭＦＰ発信元名称６０が第２種付加情報の一例である。ＦＡＸ番号が識別情報の一例である。Ｓ４０２を実行するＣＰＵ３１が識別情報通知手段の一例である。Ｓ４１２を実行するＣＰＵ３１が第２受信手段の一例である。Ｓ４２４を実行するＣＰＵ３１が生成手段の一例である。Ｓ４３４を実行するＣＰＵ３１が第１通信手段、第２送信手段の一例に相当する。Ｓ５１４を実行するＣＰＵ１１が付加情報通知手段の一例である。Ｓ５２０を実行するＣＰＵ１１が第１受信手段の一例である。Ｓ５２２を実行するＣＰＵ１１が第２通信手段、第１送信手段の一例に相当する。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、図５のＳ４２４の処理により生成される発信元名称５４が、第３種付加情報の一例に相当する。すなわち、ＢＯＸ発信元名称５８とＭＦＰ発信元名称６０とを含む発信元名称５４（第１形態）、ＢＯＸ発信元名称５８を含みＭＦＰ発信元名称６０を含まない発信元名称５４（第２形態）、ＢＯＸ発信元名称５８を含まずＭＦＰ発信元名称６０を含む発信元名称５４（第３形態）が、それぞれ、第３種付加情報の一例に相当する。しかしながら、送信日時情報５２，発信元名称５４、発信元番号５５、ページ情報５６を含む発信記録５０が、第３種付加情報の一例であっても良い。また、発信記録５０に含めるべき情報は、適宜変更しても良い。
【００７５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、ＭＦＰ３０が画像処理装置の一例であったが、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラなど各種の装置が画像処理装置の一例となり得る。
【００７７】
また、上記実施形態の通信システム１には、１台のＢＯＸ１０に複数台のＭＦＰ３０が接続されていたが、１台のＢＯＸ１０に１台のＭＦＰ３０が接続されている使用態様においても、本発明を適用可能である。
【００７８】
また、上記実施形態において、送信日時情報５２、発信元番号５５、ページ情報５６を発信記録５０に含めるか否かを、ＭＦＰ３０においてユーザが選択できるように構成しても良い。
【００７９】
また、予め登録されているＭＦＰ発信元名称６０に代えて、ＭＦＰ３０においてユーザが操作部４１から入力したＭＦＰ発信元名称６０を、発信元名称５４に含めるように構成しても良い。また、ＭＦＰ３０においてログイン中のユーザ名を、ＭＦＰ発信元名称６０として、発信元名称５４に含めるように構成しても良い。
【００８０】
また、上記実施形態では、ＢＯＸ発信元名称５８をＭＦＰ発信元名称６０よりも先頭側に配置していたが、これら発信元名称５８，６０をどのような順序で配置すべきかを、ユーザが設定できるように構成しても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂにおいて、１つのＢＯＸ発信元名称５８がデフォルトとして設定されていた（図３（ｃ）参照）。しかしながら、ＢＯＸ１０を介してファクシミリ送信を行うＭＦＰ３０が複数台存在する場合には、ＭＦＰ３０毎に、デフォルトのＢＯＸ発信元名称５８を設定可能に構成しても良い。
【００８２】
また、上記実施形態において、ＢＯＸ発信元名称テーブル１４ｂに１種類のＢＯＸ発信元名称５８のみが記憶されている場合、またはＭＦＰ発信元名称テーブル３４ｂに１種類のＭＦＰ発信元名称６０のみが記憶されている場合、全ての相手先装置に対して、その１種類のＢＯＸ発信元名称５８、またはＭＦＰ発信元名称６０を用いるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１              通信システム
１０            ＢＯＸ
１４ｂ          ＢＯＸ発信元名称テーブル
３０            ＭＦＰ
３４ａ          電話帳メモリ
３４ｂ          ＭＦＰ発信元名称テーブル
５４            発信元名称
５８            ＢＯＸ発信元名称
６０            ＭＦＰ発信元名称
１０２          外部装置
【図１】
0005195946.tif 000002
【図２】
0005195946.tif 000003
【図３】
0005195946.tif 000004
【図４】
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【図５】
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