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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の中から左右に伸びる長さの違う支軸があり、支軸の先端をＵ字状に曲折したフックを設けフックの先端に球体を設け、一つは卓上を一点軸で支え、もう片方は下にカバンを掛けられる、携帯するときは、本体の中央上にあるひもを持つと、本体の空洞にある支軸の基端の球体支点を介して９０度回転して二つの支軸は折り畳めることを特徴とする紐付き携帯卓下カバン掛け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テーブルを前にして着席する時、卓上を一点軸で支え、手荷物（カバン等）をテーブルの下に掛けるための、紐付携帯卓下カバン掛け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、テーブルを前にして着席した時、荷物の置き場所に困ることが多い。
床、足元に置く、膝の上に、又は座っている椅子の背中側に置いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）荷物を床や足元に置くと汚れるし、狭い場所だと他人にも迷惑をかけてしまう。
（ロ）膝の上に載せると、テーブル上の作業がやりにくい。
（ハ）座っている椅子の背に置くと、座りにくい。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本体の中から左右に伸びる長さの違う支軸があり、支軸の先端をＵ字状に曲折したフックを設けフックの先端に球体を設ける。一つは卓上を一点軸で支え、もう片方は下にカバンを掛けられる。
携帯する時は、本体の中央上にある紐を持つと、本体の空洞にある両端の球体支点を介して半回転して二つの支軸は折り畳められる。以上を特徴とする紐付携帯卓下カバン掛け具である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、卓上を一点軸で支えるので、場所を執らずにカバンを掛けることが出来る。
常時この発明品を持参していれば、荷物の置場所に困らず、手作業もやりやすい。
先端がＵ字状に曲折したフックになっているので、パイプバーにも掛けることが出来る。
小さく紐付なので、カバンの手持ち部分に付けておけば無くすこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本体の内部中央の両側に、球体支点（４ａ，４ｂ）の一回り大きい空洞６を設ける。
（ロ）本体の両側面に長支軸２ａと短支軸２ｂが突出するための溝５を本体の空洞より貫通した縦長の溝を設ける。
（ハ）長支軸２ａに本体の中にある球体支点４ａとＵ字状に曲折したフックの先端，球体３ａとが繋がれている。
（二）短支軸２ｂに本体の中にある球体支点４ｂとＵ字状に曲折したフックの先端，球体３ｂとが繋がれている。
（ホ）本体の上中央に、ぶら下げる紐を通す輪７がある。
紐をぶら下げると、長支軸２ａと短支軸２ｂとが球体支点４ａ．４ｂを介して垂下する。
本発明は以上の構成よりなる。
したがって、使用するときは、長支軸２ａと短支軸２ｂを水平にすることにより一直線になり、長支軸２ａもしくは、短支軸２ｂを机の上に一点軸で支え下のフックにカバンを掛ける。また長支軸２ａと短支軸２ｂの長さが違うので垂下したとき重なり会わない。
またテーブルの厚みにより、長支軸と短支軸を逆にすることも出来るので様々に対応出来る。
使用しないときは、紐でカバン等に吊り下げ携帯できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    本体
２ａ  長支軸
２ｂ  短支軸
３ａ  球体
３ｂ  球体
４ａ  球体支点
４ｂ  球体支点
５    溝
６    空洞
７    紐掛け輪
【図１】
0005192218.tif 000002
【図２】
0005192218.tif 000003
【図３】
0005192218.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５〜４．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．３〜１．５ｗｔ％、Ｃｒ：３１〜３７ｗｔ％、Ｎｉ：０．５〜３．０ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、廃棄物焼却炉の火格子に用いられる廃棄物焼却炉用高クロム鋳鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物焼却炉の炉内部材の素材として使用するのに適した高クロム鋳鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、都市ごみや産業廃棄物の焼却処理を行う廃棄物焼却炉では、炉内が独特の腐食雰囲気となっている。すなわち、このような焼却炉の炉内では、種々の廃棄物が燃焼することにより酸化、硫化、塩化が同時に起こり、火格子等の炉内部材の腐食の進み方が温度によって変化する。このため、炉内部材の素材として従来の廃棄物焼却炉用材料を用いても、炉内雰囲気によっては必ずしも十分な耐食性が得られないことがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、廃棄物焼却炉のグレートバー（火格子）等の素材として、Ｃ：１．０〜２．５ｗｔ％、Ｓｉ：０．２〜１．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．３〜１．５ｗｔ％、Ｃｒ：１８〜２８ｗｔ％、Ａｌ：０．５〜５ｗｔ％、希土類元素１．０ｗｔ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる耐食耐摩耗鉄合金を用いることが記載されている。この合金は、従来の高クロム系、高クロムニッケル系鉄合金に比して、靭性や強度をさほど低下させることなく、耐食性や耐摩耗性を向上させることができるとされている。しかし、この合金で形成した炉内部材を酸化および硫化が優先的に起こる腐食雰囲気の炉内に設置した場合には、炉内部材の腐食の進行が早く、それによって寿命が短縮されることがあった。
【特許文献１】特公昭５０−８９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、酸化および硫化が優先的に起こる廃棄物焼却炉内の腐食雰囲気に対して優れた耐食性を発揮する高クロム鋳鋼を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の高クロム鋳鋼は、Ｃ：１．０〜２．０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５〜４．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．３〜１．５ｗｔ％、Ｃｒ：３１〜３７ｗｔ％、Ｎｉ：０．５〜３．０ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものとした。
【０００６】
次に、各合金元素の含有量を上記の範囲に限定した理由について説明する。
（１）Ｃは、高温強度および耐摩耗性の向上に有効な元素であり、廃棄物焼却炉の炉内部材に必要とされる強度および耐摩耗性を確保するために、１．０ｗｔ％以上含有する。一方、含有量が多くなると靭性が低下するため、靭性不足による割れが生じないように、含有量の上限は２．０ｗｔ％とした。
【０００７】
（２）Ｓｉは、材料表面に塩素イオンに対しても安定な酸化皮膜を形成して耐食性を向上させる作用が知られている。また、同じく耐食性向上に有効なＣｒ酸化皮膜を安定させるという報告もあり、０．５ｗｔ％以上含有することが好ましい。一方、含有量が多くなると金属間化合物の析出を促進して材料の靭性を低下させるので、上限を４．０ｗｔ％とした。
【０００８】
（３）Ｍｎは、脱酸作用を有し、またＳを固定して無害化する元素であり、０．３ｗｔ％以上含有する必要がある。一方、１．５ｗｔ％以上に増量しても効果の増加は少ないので、含有量の上限を１．５ｗｔ％とした。
【０００９】
（４）Ｃｒは、材料表面に、塩素イオンに対しては不安定であるが耐酸化性および耐硫化性に優れた酸化皮膜を形成する。そこで、酸化および硫化が優先的に起こる腐食雰囲気に対して十分な耐食性を得られるように、含有量の下限を３１ｗｔ％とした。しかし、過度に添加すると靭性を低下させるので、上限を３７ｗｔ％とした。
【００１０】
（５）Ｎｉは、高温強度を高めるために０．５ｗｔ％以上含有するようにした。ただし、過剰に含有すると、オーステナイト相が増加し、線膨張係数が大きくなって熱変形が大きくなるし、ＮｉがＳｉと反応して低融点化合物を生成し、腐食を加速させるため、上限を３．０ｗｔ％とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の廃棄物焼却炉用高クロム鋳鋼は、上述したように、Ｃｒ含有量を従来の廃棄物焼却炉用材料よりも増やして、耐酸化性および耐硫化性を大きく向上させたものである。従って、この高クロム鋳鋼を、酸化および硫化が優先的に起こる腐食雰囲気中に設置される炉内部材の素材として使用することにより、従来材を用いた場合よりも炉内部材の腐食の進行を抑えて交換時期を延ばすことができ、メンテナンスコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。表１は、実施形態の廃棄物焼却炉用高クロム鋳鋼（実施例）の組成を、前述した従来合金相当材（比較例）の組成と併せて示す。
【００１３】
【表１】
0005122753.tif 000002
【００１４】
表１に示した組成の材料を用いて炉内部材である火格子を形成し、その火格子を酸化および硫化が優先的に起こる腐食雰囲気の焼却炉内に設置して連続使用する実験を行った。その結果、実施例の高クロム鋳鋼で形成した火格子は、従来材で形成したものに比べて腐食の進行が遅く、交換周期が大幅に延長できた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム又は合成ゴム若しくはこれらを混合したゴムラテックス１０ｋｇに対し、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液を２０〜４０ｇ配合して発泡、加硫して作製されたスポンジ基材を含む化粧用スポンジパフ。
【請求項２】
天然ゴム又は合成ゴム若しくはこれらを混合したゴムラテックス１０ｋｇに対し、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液を２０〜４０ｇ配合して発泡、加硫してなる、化粧用スポンジパフの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然ゴム又は合成ゴム若しくはこれらを混合したゴムラテックスを基材とする化粧用スポンジパフ、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧用スポンジパフの基材として、上述のゴムラテックスを所謂ダンロップ法により作製されたフォームラバーが用いられる場合がある。実用上、フォームラバーの発泡倍率とそれに伴う気泡径の変更により、使用する様々な化粧料の性質や用途に対応していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の消費者志向として、ソフト感等の感触がより一層優れたスポンジパフのニーズが高まっている。また、ファンデーションを肌に均一に塗布するために、気泡径の小さなスポンジパフが求められていた。小気泡化に関しては、発泡倍率を下げることで対応していたが、その結果、スポンジパフが硬くなり、ソフト感等が損なわれてしまうという問題が顕在化する。以上説明したように、従来、優れた感触で、肌に均一にファンデーションを塗布することが可能な化粧用スポンジパフを提供することは困難であった。
【０００４】
それゆえに、本発明は、低発泡率を維持しつつ、より優れた感触の化粧用スポンジパフ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１形態は、化粧用スポンジパフであって、天然ゴム又は合成ゴム若しくはこれらを混合したゴムラテックス１０ｋｇに対し、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液を２０〜４０ｇ配合して発泡、加硫して作製されたスポンジ基材を含む。
【０００６】
また、本発明の第２形態は、化粧用スポンジパフの製造方法であって、天然ゴム又は合成ゴム若しくはこれらを混合したゴムラテックス１０ｋｇに対し、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液を２０〜４０ｇ配合して発泡、加硫してなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低発泡率を維持しつつ、より優れた感触の化粧用スポンジパフ及びその製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る化粧用スポンジパフと、比較例との対比結果を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る化粧用スポンジパフに関し、配合量に対する硬度平均値の特性を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係る化粧用スポンジパフと、比較例の化粧用スポンジパフとの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態について）
ＮＢＲラテックス１０ｋｇ（ゴム固形分約６８％）に対し、加硫剤や安定剤等の薬品が配合される。この原料コンパウンドにヒアルロン酸ナトリウム水溶液が３０ｇ配合され、これにより配合ラテックスが得られる。ここで、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液は、製造メーカーにより濃度や特性が異なるが、本実施形態では１％分散液が使用される。配合ゴムラテックスは、発泡機により、見掛比重０．１６ｇ／ｃｍ３  の発泡倍率で発泡させられ、その後、発泡したゴムラテックスは加硫される。これにより化粧用スポンジパフの基材が得られる。この基材が所定サイズにカットされ研磨されることで、化粧用スポンジパフが作製される。
【００１０】
（比較例について）
次に、本実施形態に係る化粧用スポンジパフとの対比のための比較例について説明する。
【００１１】
ＮＢＲラテックス１０ｋｇ（ゴム固形分約６８％）に対し、加硫剤や安定剤等の薬品が配合される。この原料コンパウンドは、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液が添加されずに、そのまま発泡機により、見掛比重０．１６ｇ／ｃｍ３  の発泡倍率で発泡させられる。その後、発泡したゴムラテックスは加硫され、比較例に係る化粧用スポンジパフの基材が得られる。
【００１２】
（本実施形態と比較例との対比）
ここで、本願出願人は、本実施形態の作用・効果を調べるため、さらには、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液の好適な配合量を見つけるべく、１０ｇ、２０ｇ、３０ｇ、４０ｇ及び５０ｇの配合量毎に１０個ずつの基材を作製し、各基材の硬度をＦ型硬度計（アスカーＦ型デュロメーター）で測定した。
【００１３】
以上の測定結果は図１に示すように、１０ｇの場合、測定硬度は５９〜６８のレンジ内に収まり、測定硬度の平均値は６２．０であった。２０ｇの場合は、測定硬度は５５〜６３のレンジ内に収まり、測定硬度の平均値は、５７．０であった。３０ｇ〜５０ｇの場合の硬度レンジ及び硬度平均値は図示した通りである。
【００１４】
また、本願出願人は、対比のために、比較例を１０個作製し、それぞれの硬度も測定した。この測定結果は、図１の最下列に示されており、硬度レンジは５９〜６５で、硬度平均値は６３．０であった。
【００１５】
図１の右端行には、本実施形態の硬度レンジの下限値と比較例のそれとの差の絶対値が示される。図１の右端行にはさらに、本実施形態の硬度レンジの上限値と比較例のそれとの差の絶対値が示される。
【００１６】
ここで、図２に示すように、本実施形態と比較例とでは同じ見掛比重の発泡倍率で基材を作製したにも関わらず、ヒアルロン酸ナトリウム水溶液の配合量が２０ｇ〜４０ｇの範囲内では、比較例よりもはるかに低硬度になっている。
【００１７】
また、図３に示すように、比較例がまばらな気泡径のセル構造となっているのに対し、実施形態は、気泡径が概ね均一で微細なセル構造になっており、ファンデーションを肌に均一に塗布することが可能となる。
【００１８】
以上の通り、本実施形態に係る化粧用スポンジパフによれば、従来通りの低発泡率を維持しつつも、より優れた感触（つまり低硬度）の化粧用スポンジパフ及びその製造方法を提供することが可能となる。
【００１９】
（付記）
なお、以上の実施形態の説明では、ゴムラテックスとしてＮＢＲラテックスを例示した。しかし、これに限らず、ゴムラテックスとしては、天然ゴムラテックス又は合成ゴムラテックスでも良いし、これらを混合したものでも構わない。また、合成ゴムラテックスにおいては、ＮＢＲのみでも良く、ＮＢＲにＳＢＲやＮＲを配合したものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、低発泡率を維持しつつも、より優れた感触を得ることができ、化粧用スポンジパフに好適である。
【図１】
0005285164.tif 000002
【図２】
0005285164.tif 000003
【図３】
0005285164.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良が必要な地盤の内部において袋体に注入した膨張性樹脂を膨張させることによる地盤改良方法であって、膨張性樹脂を注入する袋体として、注入した樹脂が袋体の容量以上に膨張した際に張り詰めた袋体の表面から漏出可能なものを用い、膨張した樹脂を張り詰めた袋体の表面から適度に漏出させて行うことを特徴とする地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ウレタンなどの膨張性樹脂を用いた地盤改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発泡ウレタンなどの膨張性樹脂は、地盤沈下した戸建住宅などのコンクリート床にドリルで孔を開け、その孔からコンクリート床下の地盤内に注入して沈下を修正するためなどに利用されている（特許文献１）。膨張性樹脂は軽量であり、地盤内に注入して膨張させることでその浮力が建造物などの支持力の一部として機能するとともに周辺地盤の圧縮効果を発揮する。
【特許文献１】特開２００６−１４４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地盤内に注入して膨張させた樹脂は、周囲との相互作用によって形状が変化し、その機能が十分に発揮されない場合がある。
そこで本発明は、地盤内において膨張させた樹脂の形状を制御して行う地盤改良方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の点に鑑みてなされた本発明の地盤改良方法は、請求項１記載の通り、改良が必要な地盤の内部において袋体に注入した膨張性樹脂を膨張させることによる地盤改良方法であって、膨張性樹脂を注入する袋体として、注入した樹脂が袋体の容量以上に膨張した際に張り詰めた袋体の表面から漏出可能なものを用い、膨張した樹脂を張り詰めた袋体の表面から適度に漏出させて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、地盤内において膨張させた樹脂の形状を制御して行う地盤改良方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の地盤改良方法は、改良が必要な地盤の内部において袋体に注入した膨張性樹脂を膨張させることによるものである。袋体の中で樹脂を膨張させることで、膨張させた樹脂の形状を制御することができる。従って、膨張性樹脂本来の機能（浮力による建造物などの支持効果や周辺地盤の圧縮効果など）を十分に発揮させることができる。膨張性樹脂を注入する袋体は、樹脂の膨張圧力に耐えるものであればどのような形状や素材のものであってもよいが、中でも注入した樹脂が袋体の容量以上に膨張した際に張り詰めた袋体の表面から漏出可能なものが望ましい。膨張した樹脂を張り詰めた袋体の表面から適度に漏出させることで、膨張性樹脂本来の機能が十分に発揮されるとともに、周辺地盤との間の摩擦力が高まることにより周辺地盤との密着性が向上するからである。好適な袋体としては、天然繊維（麻や綿など）や合成繊維などの繊維系素材で構成された織布状のものやネット状のものなどが挙げられる。複数の袋体を多重にして使用することで、袋体の表面から漏出する膨張した樹脂の量を制御するようにしてもよい。袋体を横幅よりも縦に長い形状とし、中で樹脂を膨張させた袋体を地盤の内部で深さ方向に縦に設置することで、当該袋体は摩擦杭状の地盤改良体として機能する。
【０００７】
本発明の地盤改良方法は、例えば図１に示すようにして実施することができる。まず、地盤に所定の孔径の穴を所定の深さ分だけ掘り、その穴に容量が穴の容量と同程度の袋体１（麻袋など）を挿入し、さらに袋体１の中にパイプ２を挿入し、例えば鉄製の蓋３で穴を封じる（工程ａ）。次に、パイプ２を通して袋体１に膨張性樹脂を注入し、袋体１の中で樹脂を膨張させる（工程ｂ）。この際、蓋３の存在により、膨張性樹脂の膨張圧力は上方に逃げないので、樹脂が袋体１の中で膨張して穴全体が満遍なく膨張した樹脂で充填される。最後に、膨張性樹脂を袋体１の容量以上に膨張させ、膨張した樹脂を張り詰めた袋体１の表面から適度に漏出させた後、パイプ２と蓋３を撤去する（工程ｃ）。
【０００８】
膨張性樹脂は、地盤改良のために使用することができるものであればどのようなものであってもよいが、中でも地球温暖化を引き起こすことなく環境に優しいノンフロン系膨張性樹脂が望ましい。ノンフロン系膨張性樹脂としては、フロンガスを発生することなく反応して発泡ウレタンとなる、ポリオールとイソシアネートからなる市販のものなどが挙げられる（具体的には日本パフテム株式会社のノンフロンポリオールＦＦ５０２０−ＵＣと同社のイソシアネートＮＰ−９０の組み合わせが例示される）。このようなノンフロン系膨張性樹脂を用いる場合、施工現場において、ポリオールとイソシアネートを１：０．８〜１．５の重量割合で２０℃〜７０℃にて要時混合し、袋体に注入して用いることが望ましい。ノンフロン系膨張性樹脂は、ポリオールとイソシアネートからなるものの他、水とイソシアネートとの反応で炭酸ガス発泡するもの、液化炭酸ガスを利用して発泡させるもの、発泡特性を有する炭化水素系のものなどであってもよい。また、膨張した後に地盤よりも熱伝導率が低い特性を有するノンフロン系膨張性樹脂を用いることで、地盤の熱伝導率を低下せしめて断熱効果を獲得することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、地盤内において膨張させた樹脂の形状を制御して行う地盤改良方法を提供することができる点において産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の地盤改良方法を実施するための工程の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  袋体
２  パイプ
３  蓋
【図１】
0005227085.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の上に一定の厚さで敷設され土を固める土硬化材が配合された土舗装層と、土舗装層の上面に敷きつめられた玉砂利と、その玉砂利と玉砂利の間に入り込み前記玉砂利を露出させた状態で固定する上層の土舗装層とを備え、前記上層の土舗装層は、土を固める硬化材が配合され前記下層の土舗装層とで２層構造となっていることを特徴とする玉砂利舗装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は寺社仏閣等の舗装に適する玉砂利舗装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に舗装手段としてコンクリート舗装、アスファルト舗装等の外に、玉砂利を用いた玉砂利舗装がある。
【０００３】
玉砂利舗装は玉砂利固有の趣きを有し、おもに寺社仏閣等の舗装に適している。
【０００４】
玉砂利舗装は土の上に直接玉砂利を敷きつめる舗装となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
玉砂利舗装は、土の上に玉砂利を敷きつめるという特有の舗装で、土、玉砂利とによってかもしだされる独特の趣きのある舗装となる反面、玉砂利は土の上面に敷きつめられているだけなのでその上を歩く時に玉砂利が動いて歩きにくいことが大きな欠点となっている。
【０００６】
また、所々で土が露出する等、見栄えが悪くなる等の問題があった。
【０００７】
そこで、本発明にあっては従来通り土と玉砂利の関係を保つ一方、玉砂利という趣きのある舗装を残しながら歩きやすい玉砂利舗装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、地盤の上に一定の厚さで敷設され土を固める硬化材が配合された土舗装層と、土舗装層の上面に敷きつめられた玉砂利と、その玉砂利と玉砂利の間に入り込み前記玉砂利を露出させた状態で固定する上層の土舗装層とを備え、前記上層の土舗装層は、土を固める硬化材が配合され前記下層の土舗装層とで２層構造となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、玉砂利を下層の土舗装層と上層の土舗装層とによって固定するため土と玉砂利の関係を保つことが可能となり、従来通り玉砂利が敷きつめられた自然で趣きのある景観を得ることができる。
【００１０】
また、玉砂利は敷きつめられた状態が確保されるため見栄えの面で大変好ましいものとなる。しかも、玉砂利は固定された状態にあるため歩きやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１と図２の図面を参照しながら本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１２】
図１は本発明にかかる玉砂利舗装構造の一部分を示した概要断面図を示している。
【００１３】
玉砂利舗装１は地盤３の上に敷設された下層の土舗装層５と、下層の土舗装層５の上に敷きつめられた玉砂利７と、玉砂利７と玉砂利７の間に入り込んだ上層の土舗装層９とで構成されている。
【００１４】
下層の土舗装層５は、例えば、まさ土にそのまさ土を固める硬化材、水等を所定の割合で配合した土舗装混合物を作り、一定の厚さに敷設したものである。敷設完了後、一定時間経過すると固まるようになっている。
【００１５】
まさ土に対する硬化材の配合は、少なくとも土の性状を残して固まるようになればよく、特に、配合割合については限定されない。また、まさ土以外の土であっても可能である。
【００１６】
硬化材としては、ポルトランド、高炉、フライアッシュ等を用いたセメント系の固化材がある。その外に、マグネシューム系や石灰系の固化材、エポキシ、ウレタン、アクリル等の樹脂を採用してもよい。
【００１７】
玉砂利７は、粒径や形状については問わず、自然景観に配慮されたものを用いることが好ましい。
【００１８】
上層の土舗装層９は、まさ土に硬化材が配合された下層の土舗装層５と同一となっていて、玉砂利７が動くことがないよう拘束する作用を有する。
【００１９】
次に敷設手順について説明する。
【００２０】
まず、図２に示す如く地盤３に対して土舗装混合物を一定の厚さに敷設することで下層の土舗装層５を作る。
【００２１】
次に、下層の土舗装層５の上面に玉砂利７を敷きつめる。次に敷きつめられた玉砂利７の上から同様の土舗装混合物を敷きならし固める。一定時間経過後に、例えば、回転ブラシ１１によって土をけずり取り玉砂利７の上半分を露出させることで上層の土舗装層９とするものである。
【００２２】
したがって、本発明にかかる玉砂利舗装構造の玉砂利７は下層の舗装層５と上層の土舗装層９の２層構造によって固定されるため、土と玉砂利の関係を保つ状態で玉砂利が敷きつめられた自然で趣きのある景観が得られる。
【００２３】
また、玉砂利の確実な敷きつめられた状態が確保されるため見栄えの面で大変好ましいものとなる。しかも、玉砂利は固定された状態にあるため歩きやすくなる。
【００２４】
なお、固定された玉砂利７の上に玉砂利を設けて玉砂利層が作られるようにしてもよい。この実施形態の場合、下の玉砂利は固定されているため、上の玉砂利は固定された玉砂利と玉砂利の間に位置するようになるため大きく動くことはなく、歩くときに大きな障害にはならず容易に歩けるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる玉砂利舗装構造の一部分を示した概要断面図。
【図２】玉砂利舗装の施工手順を示した説明図。
【符号の説明】
【００２６】
３    地盤
５    下層の土舗装層
７    玉砂利
９    上層の土舗装層
【図１】
0005276892.tif 000002
【図２】
0005276892.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、大きさの異なる有底筒状ケース２a及び２bを用いて形状の大きい有底筒状ケース２aの底面内部と有底筒状ケース２bの開口部を固着し、有底筒状ケース２bの底面外部に圧電素子１を貼り合せて、異なる二つの共振周波数を発生させることを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、これを車のバンパー等に埋め込み設置し、周辺の障害物を検出する場合、超音波送受波器にパルスバースト電気信号を入力することで超音波送受波器からその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達した後、その障害物で反射し、超音波信号の一部は同じ超音波送受波器に戻ってくる。超音波送受波器はその反射信号を受信することで障害物を検出している。
図５に従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図５において、アルミニウム材等からなる有底筒状ケース２aの底面内部に圧電素子１を固着しユニモルフ振動子を形成する。圧電素子１から入出力リード5a、有底筒状ケース２aの側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２aとは、固着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２a内に充填する。
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器においては、一般的に一つの超音波送受波器で一つの共振周波数により超音波の送受を行っている。遠距離を検知するためには地面等による誤検知をなくすため、指向特性を鋭くする必要があった。指向特性を鋭くするため、近距離については死角が多くなる。従来の実施の形態に関わる超音波送受波器においては、近距離及び遠距離を検知するためには二つの指向特性の違う超音波送受波機を用いる必要があり、見栄えとコストが悪化していた。
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとしている課題は小型超音波送受波器において、一つの超音波送受波器で異なる二つの共振周波数を持たせ、近距離及び遠距離の検知を一つの超音波送受波器で行い、安価で見栄えの良い超音波送受波器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、大きさの異なる有底筒状ケース２a及び２bを用いて形状の大きい有底筒状ケース２aの底面内部と有底筒状ケース２bの開口部を固着し、有底筒状ケース２bの底面外部に圧電素子１を貼り合せて、異なる二つの共振周波数を発生させ、近距離及び遠距離の検知を一つの超音波送受波器で行う。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、超音波送受波器において近距離、遠距離を検知するため、従来二つの超音波送受波器を装着したいたものを一つの超音波送受波器で異なる二つの共振周波数を持たせ、一つの超音波送受波器により近距離、遠距離の検知を行えるという利点を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車載用コーナーセンサ等に用いる際、バンパー等に埋め込み設置し、遠距離から近距離まで安定した障害物検知を誤作動無く高い信頼性で実現出来る。
【０００７】
図１に本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図１において、アルミニウム材等からなる有底筒状ケース２a内部にアルミケース材等からなる有底筒状ケース２ｂの開口部を固着し、有底筒状ケース２ｂの底面外部に圧電素子１を貼り合せ、異なる二つの共振周波数を発生させる。有底筒状ケース２aと２ｂの空間７はシリコーン材、ウレタン材等の弾性体を充填しても良い。圧電素子１から入出力リード5a、有底筒状ケース２a又は２ｂの側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２a及び２ｂとは、固着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填する。
図２、３に本発明の別の実施の形態に関わる実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を示す。
図６は本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器および従来の実施の形態に関わる超音波送受波器のインピーダンス特性を表す。図６に示すように従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の場合、1次振動モードは単一であるが本発明の超音波送受波器の場合複数の1次振動モードに相当する共振周波数が観察され、その周波数で超音波送受波器を駆動させることが可能となる。
尚、異なる三つ以上の有底筒状ケースを図５のように固着させることによって三つ以上の異なる共振周波数を発生させることも本発明の範囲内にある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車のバックセンサのみならず、防滴型超音波送受波器が利用されている様々な分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図
【図２】本発明の別の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図
【図３】本発明の別の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図
【図４】本発明の別の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図
【図５】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図
【図６】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器のインピーダンス特性
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素子
２a   有底筒状ケース
２b   有底筒状ケース
２c   有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード 
６    ＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ
７    空間
【図１】
0005276352.tif 000002
【図２】
0005276352.tif 000003
【図３】
0005276352.tif 000004
【図４】
0005276352.tif 000005
【図５】
0005276352.tif 000006
【図６】
0005276352.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄、弓竹、穴付き弓竹、及び耳連結具で弓竹付き柄を構成し、構成した弓竹付き柄に扇骨を挿入し扇部を構成する新しい形状のうちわ。
【請求項２】
柄の頭部に弓竹を挿入する穴と、柄の頭部外周に扇骨を挿入する穴とで柄を構成することを特徴とする請求項１記載のうちわ。
【請求項３】
穴付き弓竹の穴に挿入し、柄の頭部外周部の穴に挿入する扇骨と、穴付き弓竹の穴に挿入止まりの扇骨とで扇部を構成することを特徴とする請求項１記載のうちわ。  
【請求項４】
穴付き弓竹の穴に挿入し、柄の頭部外周の穴に挿入する扇骨と、穴付き弓竹の穴に挿入止まりの扇骨と、穴付き弓竹の穴に挿入貫通し、弓竹の内側に端面止めする扇骨とで扇部を構成することを特徴とする請求項１記載のうちわ。
【請求項５】
扇部外周部に紙、天然繊維、又は合成繊維の紐を配置し、両面の創作図柄で挿み貼り
合せて、創作形状に扇骨とともに切断仕上げることを特徴とする請求項１記載のうちわ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由な発想と遊び心で作ることができる新しい形状のうちわに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のうちわは、涼を取る手段として使われている。及び、大量に生産され宣伝用として提供される。話題を提供するために娯楽性を取入れたうちわも提案されている。（特許文献１参照）
しかし、形状的には大きな変化がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０００４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来からなんの変化のないうちわの形状をかえて、柄、扇部を新しい形状の骨組み構成にしたうちわを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、柄に弓竹を挿入して、弓竹の両端と穴付き弓竹の両端をそれぞれ耳連結具で連結固定して、弓竹付き柄を構成する。弓竹付き柄の穴付き弓竹部の穴に扇骨を挿入する。一部の扇骨は、穴付き弓竹を貫通して柄の頭部外周に挿入する。ほかの扇骨は、穴付き弓竹の穴に挿入止まりの扇部を構成する。又は、扇骨を穴付き弓竹の穴に挿入固定と穴付き弓竹の穴に挿入貫通し、弓竹の内側に端面止めとする扇部を構成する。弓竹付き柄に扇骨を挿入構成したうちわの扇部外周部に紙、天然繊維、又は合成繊維の紐を配置し、両面の創作図柄で挿み貼り合わせて、創作形状に扇骨とともに切断仕上げた、新しい形状のうちわである。
【発明の効果】
【０００７】
自由な発想で柄、弓竹、扇骨、耳連結具を自由に形どり構成することで新しい形状のうちわを作ることができる。
各部品の素材の特性を教示し、新しい物を作りだす想像力を養う教育教材となる。
親子で考え作ることができるうちわキットとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例であるうちわを示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施例であるうちわの骨組を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を示す。
【００１０】
図１において、柄１の頭部１ａの下部に弓竹２が挿入する穴と頭部１ａの外周に扇骨      Ａ５を挿入する穴を設ける。柄１に弓竹２を挿入し左右が同じ長さに調整固定する。
弓竹２の両端部と穴付き弓竹３の両端部をそれぞれ耳連結婦４に挿入し形状調整して固定する。以上のように構成した弓竹付き柄の穴付き弓竹３の穴に扇骨Ａ５を挿入貫通し、頭部１ａの外周に設けた穴に挿入固定する。扇骨Ｂ６は、穴付き弓竹３の穴に挿入固定してうちわの骨組を形成する。扇部の骨組みに新しい形状の創作図柄１０を貼り合わす。扇部外周部に紙、天然繊維、又は合成繊維の紐１１を配置し、両面の創作図柄１０で挿み貼り付けて、創作形状に切断仕上げすることで、より強く、危なくないように構成した第１実施例のうちわである。
【００１１】
図２は、前述の図１の構成とほぼ同一内容で、柄１の頭部１ａの下部に弓竹２が挿入する穴と頭部１ａの外周に扇骨Ａ５を挿入する穴を設ける。柄１に弓竹２を挿入し左右が同じ長さに調整固定する。弓竹２の両端部と穴付き弓竹３の両端部をそれぞれ耳連結具４に挿入し形状調整して固定する。以上のように構成した弓竹付き柄の穴付き弓竹３の穴に扇骨Ａ５を挿入貫通し、頭部１ａの外周に設けた穴に挿入固定する。扇骨Ｂ６は、一部を穴付き弓竹３の穴に挿入固定する。扇骨Ｂ６の一部を穴付き弓竹３の穴に挿入貫通し、弓竹２の内側に端面止めとする骨組みを構成した第２実施例のうちわである。
【００１３】
上述のうちわの骨組み構成となる、柄、弓竹、穴付き弓竹、耳連結具、扇骨の各部品は、竹、又は、プラスチックで成形されている。
【符号の説明】
【００１４】
１    柄
１ａ  頭部
２    弓竹
３    穴付き弓竹
４    耳連結具
５    扇骨Ａ
６    扇骨Ｂ
１０    創作図柄
１１    紐
【要約】
【課題】  自由な発想と遊び心で作ることができる新しい形状のうちわを提供する。
【解決手段】  うちわの柄１に弓竹２を挿入し、両端部を耳連結具４にそれぞれ挿入固定する。穴付き弓竹３の両端部を耳連結具４にそれぞれ挿入固定して、弓竹付き柄を構成する。弓竹２と穴付き弓竹３の長さの組合せで数多くの扇部形状作ることができる。扇骨Ａ５を穴付き弓竹３の穴に挿入通過して、柄１の頭部１ａ外周の穴に挿入固定する。扇骨Ｂ６を穴付き弓竹３の穴に挿入して穴止まりとする。各部品を構成したうちわの骨組みに新しい形状の図柄１０、紐１１、扇骨Ａ５，及び、扇骨Ｂ６を貼り合せ、切断仕上げすることで、新しい形状のうちわを作り上げる。
【選択図】図１【図１】
0005276202.tif 000002
【図２】
0005276202.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類の汚染物質が付着した汚染底質・土壌を湿式ふるいにかけスラリーを作成する工程と、
上記スラリーをサイクロンに送り粗粒分と細粒分に分離する工程と、
上記粗粒分をカラムに投入し、このカラムの下部から洗浄水を通水し上昇流を発生させ、上記粗粒分中に残留した細粒分・有機物を溢流せしめる工程と、及び
上記カラムから汚染物質が除去された粗粒分を回収する工程とより成り、
上記細粒分は、ダイオキシン類が細粒分に付着している特性を利用した、ダイオキシン類が付着しているとみられる粒径以下の細粒分であり、
上記上昇流の速度を、上記サイクロン処理後のダイオキシン類濃度をリアルタイムで測定し、ダイオキシン類濃度と細粒分の分離の割合との相関関係を利用して、上記測定されたダイオキシン類濃度と相関する細粒分の分離の割合に応じて定めることを特徴とするダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法。
【請求項２】
上記洗浄水が界面活性剤やマイクロバブルを含むことを特徴とする請求項1記載のダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法、特に、ダイオキシン類等の有害な汚染物質を含有する底質・土壌を洗浄・分級し、浄化し、回収処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイオキシン類等に汚染された底質・土壌の処理方法としては、埋立処分や熱処理を行う方法があるが、処理量が多い場合には、埋立処分場の容量が限られていることや、浄化設備が大掛かりになりコストが高くなること等から、処理量を減らす方法が求められている。
【０００３】
泥水中の微細土粒子の洗浄回収方法としては特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００３−３３４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に汚染物質は細粒分に付着している。このような特性を利用して、底質・土壌の汚染対策ではサイクロンによる洗浄・分級が用いられることが多い。然しながら、サイクロンでの細粒分除去には限界があり、ダイオキシン類の初期濃度が高い場合には、環境基準以下まで処理することが難しい。サイクロン処理後に環境基準を上回る場合には分級後の砂を清浄な資材として扱うことができない。
【０００５】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法は、ダイオキシン類の汚染物質が付着した汚染底質・土壌を湿式ふるいにかけスラリーを作成する工程と、上記スラリーをサイクロンに送り粗粒分と細粒分に分離する工程と、上記粗粒分をカラムに投入し、このカラムの下部から洗浄水を通水し上昇流を発生させ、上記粗粒分中に残留した細粒分・有機物を溢流せしめる工程と、及び上記カラムから汚染物質が除去された粗粒分を回収する工程とより成り、上記細粒分は、ダイオキシン類が細粒分に付着している特性を利用した、ダイオキシン類が付着しているとみられる粒径以下の細粒分であり、上記上昇流の速度を、上記サイクロン処理後のダイオキシン類濃度をリアルタイムで測定し、ダイオキシン類濃度と細粒分の分離の割合との相関関係を利用して、上記測定されたダイオキシン類濃度と相関する細粒分の分離の割合に応じて定めることを特徴とする。
【０００７】
上記洗浄水が界面活性剤やマイクロバブルを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によればダイオキシン類を含む細粒分や有機物を効率よく除去することができ、最終処分が必要な量を減少させることができる。また、分離回収されたダイオキシン類を含まない粗粒分は、非汚染の砂としてリサイクルすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明においては図１に示すようにダイオキシン類を含む汚染底質・土壌１を洗浄水２を加えて湿式ふるい（５〜１０ｍｍ）３にかけ、スラリー４を作成する。作成したスラリー４をサイクロン５に送り、サイクロン５により粒径略７５μｍ以上の粗粒分６と、汚染物質の付着しているとみられる粒径略７５μｍ以下の細粒分７とに分離し、浄化・埋立処理する。
【００１２】
本発明によって処理される底質のダイオキシン類分析例を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0005276779.tif 000002
【００１４】
上記サイクロン５によって分離された粗粒分６を、図２に示す例えば直径８０ｃｍ、高さ１３０ｃｍの円筒カラム８に投入し、カラム８の下部から洗浄水９を通水し例えば０．１８ｃｍ／秒の速度で上昇流を発生させ、粗粒分６中に残留した細粒分と有機物１０を回収し、浄化・埋立処理し、円筒カラム８から汚染物質が除去された粗粒分１１を回収し、再利用に供する。
【００１５】
上昇流発生のために使用する洗浄水９は、水道水、マクロバブルを含む水、界面活性剤やマイクロバブルを含む水等である。
【００１６】
また、ダイオキシン類等は細粒分に付着しているため、初期試料・サイクロン処理後・上昇流分離後の細粒分の割合と各段階でのダイオキシン類濃度は相関関係が認められる。従って本発明においてはサイクロン処理後の汚染物質濃度をリアルタイムで測定し、カラム内の上昇流での処理条件に反映させる。汚染物質濃度の測定方法としては、簡易分析の活用や、汚染物質が細粒分に付着している特性を活かした細粒分の濃度・濁度などの指標がある。
【００１７】
図３は各処理段階でのダイオキシン類濃度の変化を示す。（底質環境基準は１５０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ  土壌環境基準は１０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）
【００１８】
また、図４は各処理段階での粒度の変化を示す。上記カラム８としては円筒状や他の筒体、スパイラル筒等を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法を示す処理フロー図である。
【図２】本発明のダイオキシン類によって汚染された底質・土壌の浄化方法で用いるカラム内での処理説明である。
【図３】各処理段階でのダイオキシン類濃度の説明図である。
【図４】各処理段階での粒度の変化の説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  汚染底質・土壌
２  洗浄水
３  湿式ふるい
４  スラリー
５  サイクロン
６  粗粒分
７  細粒分
８  円筒カラム
９  洗浄水
１０  有機物
１１  粗粉分（非汚染）
【図１】
0005276779.tif 000003
【図２】
0005276779.tif 000004
【図３】
0005276779.tif 000005
【図４】
0005276779.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面が多角形なら基準となる１辺から他の辺まで、面が円形なら円周上の基準の点から円周上の他の点までを結んだ２本のミシン目に挟まれた切り取り部付き部材において、片方のミシン目を基準の端から反対の端に向かう手前までしか設けておらず、
別のミシン目を基準の端から反対の端に向かう手前までしか設けず、別のミシン目の終点に基準と反対の端から切れ目を設けたことを特徴とする切り取り部。
【請求項２】
請求項１記載の切り取り部において、切れ目の形状はミシン目の終点を起点とした基準と反対の端に向かう円弧形状を有し、円弧の終点は、基準と反対の端上の切れ目の起点から別のミシン目に向かう方向の点、または基準と反対の端上の前記点と反対方向の点であり、起点から終点の少なくとも一方に向け切れ目を設けたことを特徴とする切り取り部。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の切り取り部において、請求項１で基準と反対の端からその終点まで切れ目を設けてない方のミシン目の終点から基準の端方向のミシン目上の点を起点に、起点と終点の間のミシン目を、他方のミシン目と反対方向に角度をつけて設けたことを特徴とする切り取り部。
【請求項４】
請求項１または２または３のいずれかに記載の切り取り部の裏面において、Ｌ字形状の補強部材を、請求項１で基準と反対の端からその終点まで切れ目を設けてない方のミシン目の終点から、基準と反対の端までのミシン目がない部位を介して、基準と反対の端からその終点まで切れ目を設けてない方のミシン目により切り取り部と接続されている部位まで設けたことを特徴とする切り取り部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切り取り線による開封後に、切り取り線を個別のゴミにしない為のものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
解決しようとする問題点は、切り取り線による開封後に切り取り線が個別のゴミになる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、切り取り線を本体部分から完全に分離させないように切り取り線の形状などを工夫します。
【発明の効果】
【０００４】
本発明は、切り取り線による開封後に切り取り線が本体部分から分離せず、分離した切り取り線を個別に処理する煩雑さが無くなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は切り取り線を本体から完全に分離させない為の切り取り線の形状を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２は図１の利便性を更に向上させる為の形状を示した説明図である。（実施例１）
【図３】図３は図１の利便性を更に向上させる為の工夫を示した説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【０００６】
切り取り線を本体から分離させないという目的を、切り取り線の形状の工夫で実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１の１は既存の切り取り線ではミシン目である部分に上端から切れ込みを入れたものである。
図１の２は既存の切り取り線ではミシン目である部分にミシン目を入れないようにしたものである。
これらにより図１のミシン目の上端まで切り取り線を剥がせば開封されるが、
図１の２の部分により切り取り線は本体と繋がったままである。
【０００８】
図２の１は図１の１で入れた切れ込みにより図１の１のＡ、Ｂの部分がめくれ損傷しないよう切れ込みの形状を工夫したものである。
図２の２は図１の１、２の部分の幅を小さくしても切り取り線が本体から分離しないようにミシン目の方向を工夫したものである。ミシン目を斜め方向にすることにより仮にミシン目の先まで裂けても端までの距離が長くなり分離しないようになっている。
【実施例２】
【０００９】
図３の１は図１の１、２の部分の縦幅を縮める為に裏面に張ったテープを示している。テープにより切り取り線と本体部分を結ぶ部分の強度を上げている。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は切り取り線を使用する全てのものに適用できる。
【図１】
0005249435.tif 000002
【図２】
0005249435.tif 000003
【図３】
0005249435.tif 000004