(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのホイールに貼着して用いられるホイール保護用フィルムであって、
基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられた粘着剤層とを有し、
ホイール保護用フィルムの直径は、ホイールの直径よりも大きく、
ホイール保護用フィルムは、タイヤ面にも貼着して用い、
前記粘着剤層は、第１の層と、当該第１の層上に設けられた第２の層とを有し、
前記第１の層は、前記ホイールに貼着され、
前記第２の層は、前記タイヤ面に貼着され、
前記第２の層は、前記第１の層よりも高い粘着力を有していることを特徴とするホイール保護用フィルム。
【請求項２】
前記ホイールの直径をＸ［ｃｍ］、ホイール保護用フィルムの直径をＹ［ｃｍ］としたとき、１．０５≦Ｙ／Ｘ≦１．５の関係を満足する請求項１に記載のホイール保護用フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の前記ホイールに貼着される部位の、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される粘着力は、３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１または２に記載のホイール保護用フィルム。
【請求項４】
前記ホイールの面積をＡ［ｃｍ２］、ホイール保護用フィルムの粘着面の面積をＢ［ｃｍ２］としたとき、１．１０≦Ｂ／Ａ≦２．２５の関係を満足する請求項１ないし３のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【請求項５】
前記第１の層は、アクリル樹脂系粘着剤で構成され、
前記第２の層は、合成ゴム系粘着剤で構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール保護用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の納入前において、タイヤのホイールやブレーキディスク等に錆が発生するのを防止したり、ホイールの傷防止や保護のために、ホイールに樹脂製の防錆カバーを装着することが広く行われてきた。しかしながら、このような防錆カバーは、製造コストが高いといった問題があった。そこで、近年、より低コストな防錆フィルムをホイールの外面に接着剤などにより貼り付ける試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、一般的に、生産後の車両は、キャリアカーと称される車両搬送用の大型車両によって目的地まで搬送される。このキャリアカーでの自動車運搬走行中や完成車の走行テスト中に、ホイールの内外から風圧を受けるため、ホイールの外面に貼り付けられた防錆フィルムが剥がれてしまうといった問題があった。また、アルミホイールは、高意匠化が進んでおり、また、軽量化による燃費向上、材料使用量の低減による環境負荷の削減、ブレーキディスクの冷却効率向上という観点から、アルミホイールは細いスポークのものが主流となっている。このため、防錆フィルムをアルミホイールに貼付する際には、貼着面積が低下し、剥がれの問題がますます増加する傾向があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、車両搬送中等の不本意な剥がれを防止することが可能なホイール保護用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
（１）  タイヤのホイールに貼着して用いられるホイール保護用フィルムであって、
基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられた粘着剤層とを有し、
ホイール保護用フィルムの直径は、ホイールの直径よりも大きく、
ホイール保護用フィルムは、タイヤ面にも貼着して用い、
前記粘着剤層は、第１の層と、当該第１の層上に設けられた第２の層とを有し、
前記第１の層は、前記ホイールに貼着され、
前記第２の層は、前記タイヤ面に貼着され、
前記第２の層は、前記第１の層よりも高い粘着力を有していることを特徴とするホイール保護用フィルム。
【０００７】
（２）  前記ホイールの直径をＸ［ｃｍ］、ホイール保護用フィルムの直径をＹ［ｃｍ］としたとき、１．０５≦Ｙ／Ｘ≦１．５の関係を満足する上記（１）に記載のホイール保護用フィルム。
【０００９】
（３）  前記粘着剤層の前記ホイールに貼着される部位の、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される粘着力は、３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍである上記（１）または（２）に記載のホイール保護用フィルム。
（４）  前記ホイールの面積をＡ［ｃｍ２］、ホイール保護用フィルムの粘着面の面積をＢ［ｃｍ２］としたとき、１．１０≦Ｂ／Ａ≦２．２５の関係を満足する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
（５）  前記第１の層は、アクリル樹脂系粘着剤で構成され、
前記第２の層は、合成ゴム系粘着剤で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のホイール保護用フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動車運搬走行中や完成車の走行テスト中に、不本意な剥がれが発生するのを防止することが可能なホイール保護用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明のホイール保護用フィルムは、タイヤのホイールおよびタイヤの表面に貼着することによって、外部からホイール表面やブレーキディスク等に水や砂等が付着するのを防止し、錆の発生を防止するものである。
【００１２】
＜第１実施形態＞
まず、本発明のホイール保護用フィルムの第１実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明のホイール保護用フィルムをホイールに貼着した状態を示す図、図２は、本発明のホイール保護用フィルムの第１実施形態を示す平面図、図３は、図２に示すホイール保護用フィルムの断面図である。
【００１４】
本実施形態のホイール保護用フィルム１は、図３に示すように、基材フィルム１１と、該基材フィルム上に形成された粘着剤層１２とを備えている。また、図１に示すように、ホイール保護用フィルム１は、ホイール２に貼着した際に、タイヤ面３にも貼着されるものである。
【００１５】
このように、本発明のホイール保護用フィルムは、その直径が貼着するホイールの直径よりも大きい点に特徴を有している。なお、図１に示すようにホイール保護用フィルムが円環形状の場合、ホイール保護用フィルムの直径とは、その外径のことを指す。
【００１６】
ところで、従来のホイール保護用フィルムでは、自動車運搬走行中や完成車の走行テスト中に、ホイールの内外から風圧によって、ホイールの外面に貼り付けられた防錆フィルムが剥がれてしまうといった問題があった。また、アルミホイールは、高意匠化が進んでおり、また、軽量化による燃費向上、材料使用量の低減による環境負荷の削減、ブレーキディスクの冷却効率向上という観点から、アルミホイールは細いスポークのものが主流となっている。このため、ホイール保護用フィルムをアルミホイールに貼付する際には、貼着面積が低下し、剥がれの問題がますます増加する傾向があった。
【００１７】
これに対して、本発明のように、タイヤ面にも貼着できるよう構成することにより、車両搬送中等の不本意な剥がれを防止することができる。特に、ホイールが細いスポークで形成されている等のホイール上での貼着面積が小さい場合であっても、ホイール表面にホイール保護用フィルムを確実に存在させることができるとともに、不本意な剥がれを確実に防止することができる。その結果、外部からホイール表面やブレーキディスク等に水や砂等が付着するのを確実に防止し、錆の発生を効果的に防止することができる。
【００１８】
ホイール２の直径をＸ［ｃｍ］、ホイール保護用フィルム１の直径（外径）をＹ［ｃｍ］としたとき、１．０５≦Ｙ／Ｘ≦１．５の関係を満足するのが好ましく、１．１０≦Ｙ／Ｘ≦１．３０の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、本発明の効果をより顕著なものとすることができる。
【００１９】
また、ホイール２の面積をＡ［ｃｍ２］、ホイール保護用フィルム１の粘着面の面積をＢ［ｃｍ２］としたとき、１．１０≦Ｂ／Ａ≦２．２５の関係を満足するのが好ましく、１．１０≦Ｂ／Ａ≦１．７０の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、ホイールが細いスポークで形成されている等のホイール上での貼着面積が小さい場合であっても、ホイール保護用フィルムの不本意な剥がれをより確実に防止することができる。なお、ホイール２の面積とは、後述するナット部の空洞部の面積も加えたホイールの直径から算出される全体の面積であり、ホイール保護用フィルム１の粘着剤層面の面積とは、同様にナット部の空洞部の面積もくわえた全体の面積のことを言う。
【００２０】
本実施形態において、ホイール保護用フィルム１は、図２に示すように、円環形状をなしており、図１に示すように中央部にはホイールのナット部が収容されるよう空洞部が形成されている。
【００２１】
以下、本実施形態のホイール保護用フィルム１の各構成について説明する。
基材フィルム１１は、粘着剤層１２を支持する機能を有しているとともに、ホイールに貼着した状態でホイール表面に水や砂等が付着するのを防止する機能を有している。
【００２２】
基材フィルム１１は、面積が大きい当該ホイール保護用フィルム１をホイールおよびタイヤの所定位置に貼着するため、フィルム全体としての剛性が必要である。このことから、基材フィルム１１は、ヤング率が１８０ＭＰａ以上のものであることが好ましく、１９０ＭＰａ以上のものであることがより好ましい。ヤング率の上限は、特に制限ないが、ホイールやタイヤの曲面への追従性を得るために、好ましくは３００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは２８０ＭＰａ以下である。
【００２３】
基材フィルム１１としては、上記の性能を有するものであればよく、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリナフタレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等のエチレンコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン樹脂や熱可塑性ポリエステルエラストマー等の各種樹脂からなるフィルムを用いることができる。上述した中でも、柔軟で曲面追従性のよいポリエチレン樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００２４】
ポリエチレン樹脂としては、エチレンを主成分とし、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素数６〜１６、好ましくは６〜１２のオレフィン、好ましくはα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体樹脂が好適に挙げられる。オレフィンは２種、３種または４種以上の組み合わせであってもよい。
【００２５】
基材フィルム１１の成形方法としては、公知の方法が適用でき、例えば、Ｔダイ法あるいはインフレーション法などにより、溶融温度１８０〜２５０℃で押出した後、冷却ロールや空冷などにより冷却して巻き取る方法等が挙げられる。
また、基材フィルム１１は、延伸されたものであってもよい。
【００２６】
延伸方法としては、種々の延伸方法が適用でき、例えば、周速の異なるロール群による縦方向１軸延伸方法、テンターオーブンによる横方向１軸延伸方法、これらの組み合わせによる２軸延伸方法、インフレーションのチューブラー延伸方法等が挙げられる。
延伸後は、アニ−リング処理してもよい。
【００２７】
基材フィルム１１の厚みは、特に制限ないが、通常２０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
【００２８】
基材フィルム１１には、２００〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、基材フィルムに紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤の含有割合としては、基材フィルム１００質量部中に０．００５〜２質量部含有させることが好ましい。紫外線吸収剤を含有させることにより、耐候性を向上させると共に、屋外に長期間曝される場合にも、被着体への糊残りなくホイール保護用フィルム１を剥離することができる。
【００２９】
紫外線吸収剤の具体例としては、ハイドロキノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これら紫外線吸収剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
また、紫外線吸収剤と共に、光安定剤、酸化防止剤などの耐候助剤を含有させてもよい。
【００３１】
粘着剤層１２は、ホイール保護用フィルム１をホイールおよびタイヤに貼着する機能を備えた層である。
【００３２】
粘着剤層１２を構成する粘着剤は、例えば、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられる。
【００３３】
合成ゴム系粘着剤の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３４】
また、アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシブチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル；および必要に応じて、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の共重合性単量体の２種以上の単量体の共重合体等が挙げられる。
【００３５】
また、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００３６】
また、ウレタン樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリオールと環状もしくは鎖状のイソシアネートの反応物にタッキファイヤーや可塑剤を添加した粘着剤等が挙げられる。
【００３７】
また、シリコーン樹脂系粘着剤の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００３８】
これらの粘着剤のうち、耐侯性等の観点からアクリル樹脂系粘着剤を好適に用いることができる。特に、アクリル系共重合体を、ポリイソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、キレート系架橋剤等の架橋剤で架橋させて得られるアクリル樹脂系粘着剤を用いるのが好ましい。
【００３９】
ポリイソシアナート系架橋剤としては、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、水素化トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナートおよびその水添体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート、ポリイソシアナートプレポリマー、ポリメチロールプロパン変性ＴＤＩ等が挙げられる。
【００４０】
エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００４１】
アジリジン系架橋剤としては、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボキシアミノ）ジフェニルメタン、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕フォスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）アジリジニル〕トリフォスファトリアジン等が挙げられる。
キレート系架橋剤としては、アルミニウムキレート、チタンキレート等が挙げられる。
【００４２】
架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の架橋量を調整することで、種々のホイールに対し必要な粘着物性を発現させることができる。架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。また、上述したような架橋剤を１種または２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００４３】
また、粘着剤層１２には、ホイール保護用フィルム１の２００〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、紫外線吸収剤を含有させることもできる。紫外線吸収剤の含有割合としては、粘着剤層１２の樹脂分に対して０．０１〜１０質量部が好ましい。紫外線吸収剤の具体例としては、前出のものが挙げられる。
【００４４】
また、上記粘着剤層１２には、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、填料、染料または顔料等の着色剤等の１種以上を適宜配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤等が挙げられる。填料としては、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００４５】
粘着剤層１２の厚みは、特に制限ないが、通常３〜１００μｍであればよく、好ましくは５〜６０μｍである。
【００４６】
粘着剤層１２は、基材フィルム１１の片面に上記粘着剤を直接塗布することにより、形成してもよく、また、予め剥離シートの剥離剤層面に粘着剤を塗布、乾燥させ粘着剤層１２を形成した粘着剤層１２付き剥離シートを調製した後、その剥離シートの粘着剤層１２の表面と基材フィルム１１と貼り合わせることにより、基材フィルム１１の片面に形成してもよい。粘着剤層１２の形成方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等を用いて、塗布、乾燥させることによる形成方法等が挙げられる。
【００４７】
また、本発明のホイール保護用フィルム１は、自動車の搬送後、ホイールに貼着しているホイール保護用フィルム１を糊残りなく剥離する点から、粘着剤層１２がホイールに貼着される部位の２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される貼付２４時間後の１８０°引き剥がし法による粘着力（以下、「１８０°ピール粘着力」ともいう。）が３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、４．０〜７．０N／２５ｍｍであることがより好ましい。これにより、ホイール保護用フィルム１の不本意な剥がれを防止するとともに、納車時においてホイール保護用フィルム１を剥離する際に、ホイールに糊残りが生じるのを効果的に防止することができる。
【００４８】
粘着剤層１２の表面は、剥離シートで覆うことが好ましい。また、剥離シートを使用しないで、基材フィルム１１の表面に剥離剤を塗布するなどにより剥離性を付与し、粘着シートをロール巻きにして保存してもよい。このようにして、粘着剤層１２の表面を保護することができる。
【００４９】
剥離シートとしては、いずれのものを使用してもよく、例えば、上質紙、クレーコート紙、グラシン紙などの紙基材や、それの紙基材にポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂フィルムをラミネートしたラミネート紙、また、上記紙基材にセルロースや澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂等の目止め処理を行った剥離基材、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムが用いられる。
【００５０】
この基材の粘着剤層との接合面に、必要により剥離処理が施されたものを用いることができる。
【００５１】
この場合、剥離剤の代表例としては、オレフィン系樹脂やその共重合体樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤よりなる剥離剤層の形成が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。
剥離シートの厚みは、特に制限されず、適宜選定すればよい。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のホイール保護用フィルムの第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様の部分はその説明を省略する。
【００５３】
図４は、本発明のホイール保護用フィルムの第２実施形態を示す平面図、図５は、図４に示すホイール保護用フィルムの断面図である。
【００５４】
本実施形態にかかるホイール保護用フィルム１’は、上述した第１実施形態と同様に、基材フィルム１１と、粘着剤層１２’とを有している。
【００５５】
本実施形態のホイール保護用フィルム１’は、図４、図５に示すように、粘着剤層１２’が、第１の層１２１’と、第１の層１２１’上に設けられた第２の層１２２’とを有している点で、前述した第１実施形態と異なっている。
【００５６】
第１の層１２１’は、前述した第１実施形態にかかるホイール保護用フィルム１の粘着剤層１２と同様の組成および特性を備えている層であり、ホイール面２ａに貼着される層である。
【００５７】
第２の層１２２’は、第１の層１２１’上のホイール保護用フィルム１’の縁部に、円環状に設けられており、タイヤ面に貼着される層である。
また、第２の層１２２’は、第１の層１２１’よりも高い粘着力を有している。
【００５８】
このように、本実施形態のホイール保護用フィルム１’は、粘着剤層１２’が、タイヤ面３に貼着される部位が、ホイール２に貼着される部位（第１の層１２１’）の粘着力よりも大きい部分（第２の層１２２’）を有している。これにより、ホイールが細いスポークで形成されている等のホイール上での貼着面積が小さい場合であっても、ホイール表面にホイール保護用フィルム１をより確実に存在させることができるとともに、不本意な剥がれをより確実に防止することができる。
【００５９】
本実施形態において、第２の層１２２’が設けられている領域は、ホイール保護用フィルム１’がタイヤ面３に接触する部分とほぼ同じ面積となっている。これにより、ホイール保護用フィルム１の不本意な剥がれをより確実に防止することができる。
【００６０】
第２の層１２２’を構成する粘着剤としては、ホイール面２ａに貼着されるものよりも粘着力を大きくするために、タイヤ面に高粘着力を発揮できるものを選定したり、上述した粘着剤に粘着付与剤を多く配合したりすることにより用いることができる。
【００６１】
上記説明では、ホイール保護用フィルム１’がタイヤ面と接触する部分全面に第２の層１２２’が設けられた構成について説明したが、第２の層１２２’は、図６に示すようにホイール保護用フィルム１”の縁部の一部分に設けられていてもよい。このような構成のものは、図４および図５のものと比較して、容易に加工・形成することができるという点で有効である。
【００６２】
以上、本発明のホイール保護用フィルムの好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、前述した実施形態では、粘着剤層として第１の層上に第２の層が設けられたものについて説明したが、第２の層は、第１の層上に設けられていなくてもよく、例えば、第２の層が、第１の層とが隣り合うように連続して設けられていてもよい。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［１］基材フィルムの製造
（１）基材フィルムＡ
密度が０．９２８ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン樹脂：１００質量部に、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物である紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＬＤ」）：０．０１質量部を混合し、押出し機で混練し、インフレーション成形機により、基材フィルムＡ（厚み５０μｍ、ヤング率２００ＭＰａ）を作成した。
【００６５】
（２）基材フィルムＢ
密度が０．９２８ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン樹脂：８０質量部に、密度が０．９５４ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレン樹脂：２０質量部を混合し、さらにこれらのポリエチレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を混合したものを原料として、インフレーションフィルム成型機を用い、基材フィルムＢ（厚み５０μｍ、ヤング率２８０ＭＰａ）を作成した。
【００６６】
［２］粘着剤の製造
（１）粘着剤Ａ
温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル：５２質量部、アクリル酸エチル：２７質量部、酢酸ビニル：１８質量部、アクリルアミド：３質量部、および酢酸エチル：１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合させて、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３５質量％）を得た。
【００６７】
このアクリル樹脂溶液：１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」固形分７５質量％）を３質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤Ａを得た。
【００６８】
（２）粘着剤Ｂ
温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル：５８．８質量部、アクリル酸ブチル：１０質量部、アクリル酸メチル：３０質量部、アクリル酸：１．２質量部、および酢酸エチル：１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合させて、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３８質量％）を得た。
【００６９】
このアクリル樹脂溶液１００質量部に対して、アジリジン系架橋剤（東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ５１７２」、固形分２質量％））を５質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤Ｂを得た。
【００７０】
（３）粘着剤Ｃ
クレイトンＤ−１１１２（ＳＩＳブロック共重合体、ジブロック量：４０質量％、スチレン領域の有含量：１５質量％、クレイトンポリマージャパン社製）を２４．１質量部と、粘着付与剤としてＴ−４８０Ｘ（軟化点：８０℃、脂肪族／芳香族共重合石油樹脂、三井化学社製）を４７．４質量部およびエクスロンＶ−１２０（軟化点：１２０℃、クマロン系樹脂、新日鐵化学社製）を５．３質量部と、可塑剤としてピュアフレックスＳＮＨ−１００ＳＰ（パラフィン系オイル、三共油化工業社製）を２３．２質量部と、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティケミカルズ社製）を１質量部とを配合し、均一に混合して、ゴム系ホットメルトタイプ粘着剤組成物（粘着剤Ｃ）を調整した。
【００７１】
［３］ホイール保護用フィルムの作製
（実施例１）
片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したグラシン紙から成る剥離シート上へ、乾燥後の厚さが２３μｍになるように粘着剤Ａを塗布乾燥して、粘着剤層Ａ（第１の層）を形成した。
【００７２】
次にコロナ処理を施した基材フィルムＡのコロナ処理を施した面を粘着剤層Ａに貼り合わせて粘着シート１を作製した。
【００７３】
一方、粘着剤Ｃを、ダイコーターを用いて、１４０℃の条件で溶融させ、片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したポリエチレンテレフタレートフィルムから成る剥離シート上へ、乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、粘着剤層Ｃ（第２の層）を形成した。
【００７４】
次いで、軽剥離タイプの他の剥離シートの剥離面と、前記剥離シート上の粘着剤層Ｃとを貼り合わせ、両面剥離シート付きの粘着シート２を製造した。
【００７５】
粘着シート２をリング状（外径５４ｃｍ、内径４３．２ｃｍ）にカットし、カットした粘着シート２の片側の剥離シートを除去し、露出した粘着剤層Ｃ面を上記粘着シート１の剥離シートを除去した粘着剤層Ａの面に貼着した。
【００７６】
次にこのように積層されたシートを、円環形状（直径（外径）：５４ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工し、ホイール保護用フィルムを得た。
【００７７】
（実施例２）
基材フィルムＡを基材フィルムＢに変更し、粘着シート２を外径４７．５ｃｍ、内径４３．２ｃｍのリング状にカットした以外は実施例１と同様にしてホイール保護用フィルムを得た。
【００７８】
（実施例３）
片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したグラシン紙から成る剥離シート上へ、乾燥後の厚さが２３μｍになるように粘着剤Ａを塗布乾燥して、粘着剤層Ａを形成した。
【００７９】
次にコロナ処理を施した基材フィルムＡのコロナ処理を施した面を粘着剤層Ａに貼り合わせて粘着シート１を作製した。
【００８０】
次にこの粘着シート１を、円環形状（直径（外径）：５７ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工し、ホイール保護用フィルムを得た。
【００８１】
（実施例４）
実施例３の粘着シート１を円環形状（直径（外径）：５１．８ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工した以外は実施例３と同様にして、ホイール保護用フィルムを得た。
【００８２】
（実施例５）
片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したグラシン紙から成る剥離シート上へ、乾燥後の厚さが２３μｍになるように粘着剤Ｂを塗布乾燥して、粘着剤層Ｂ（第１の層）を形成した。
【００８３】
次にコロナ処理を施した基材フィルムＡのコロナ処理を施した面を粘着剤層Ｂに貼り合わせて粘着シート３を作製した。
【００８４】
上記実施例１と同様にして作製した粘着シート２を幅４ｃｍ長さ５０ｃｍにカットし、このカットされた粘着シート２の片側の剥離シートを除去し、露出した粘着剤層面を上記粘着シート３の剥離シートを除去した粘着剤層Ｂの面に４３．８ｃｍ離して並行に貼着した。
【００８５】
次にこのように積層されたシートを、円環形状（直径（外径）：５１．８ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工し、図５に示すようなホイール保護用フィルムを得た。
【００８６】
（比較例）
片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布したグラシン紙から成る剥離シート上へ、乾燥後の厚さが２３μｍになるように粘着剤Ｂを塗布乾燥して、粘着剤層Ｂを形成した。
【００８７】
次にコロナ処理を施した基材フィルムＡのコロナ処理を施した面を粘着剤層Ｂに貼り合わせて粘着シート１を作製した。
【００８８】
次にこの粘着シート１を、円環形状（直径（外径）：４３．２ｃｍ、中央の孔径：１８ｃｍ）に切り抜き加工し、ホイール保護用フィルムを得た。
【００８９】
上記各実施例および比較例における、基材フィルムの種類、基材フィルムの寸法および面積、貼着されるホイールの直径および面積等を表１に示した。
【００９０】
［４］評価
［４−１］自動車走行後のホイール保護用フィルムの剥がれ試験
前記各実施例および比較例で得られたホイール保護用フィルムを、スポークタイプの１７インチのアルミホイール（エンケイ社製、商品名「レーシング  アールエスプラスエム」）が装着された２２５／６０扁平タイヤのホイール面およびタイヤ面の表面を覆うように室温にて貼付して、貼付２４時間後、上記タイヤ付きホイールを装着した自動車を１００ｋｍ／ｈ、１５０ｋｍ／ｈのそれぞれの速度で６０分間走行させたときの粘着シートの剥がれの有無を下記の基準で評価した。
【００９１】
◎：全く剥がれが無かった。
○：タイヤ部分に貼着した部位がやや剥がれたが、実用上問題無いものであった。
×：剥がれが顕著であった。
【００９２】
［４−２］粘着力の測定
アルマイト処理したアルミニウム板にアクリル系塗料（久保孝ペイント社製、商品名「アクリオンクリアー」）を乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗装し、乾燥し、更に１５０℃で４０分間焼き付けた塗装アルミニウム板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、上記各実施例および比較例で得られたホイール保護用フィルムのホイールに貼着される部分から得られる２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２ｋｇローラーを１往復する方法で圧着した。
【００９３】
その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、圧着した試験片を２４時間放置後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、１８０°ピール粘着力を測定した。
【００９４】
また、同様にして、上記各実施例および比較例で得られたホイール保護用フィルムのタイヤに貼着される部分（実施例１、２および５にあっては、第１の層と第２の層とが積層された部分）から得られる２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片についても１８０°ピール粘着力を測定した。
【００９５】
［４−３］耐候性試験
上記１８０°ピール粘着力の測定において作製した塗装アルミニウム板に、上記各実施例および比較例で得られたホイール保護用フィルムのホイールに貼着される部分（２５ｍｍ×１００ｍｍ）を貼付し、ＳＷＯＭ（スガ試験機社製、商品名「サンシャインスーパーロングライフウエザォメーター  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ」）にて４００時間照射後に取り出し、ホイール保護用フィルムを塗装アルミニウム板から剥離したときの、塗装アルミニウム板への糊残り、塗膜の外観を観察し、以下の基準に従って評価した。
【００９６】
観察結果
問題なし：糊残りがなく、塗膜外観に異常なし。
問題有り：糊残りがあり、塗膜外観に異常有り。
これらの結果を表１に合わせて示した。
【００９７】
【表１】
0005358108.tif 000002
【００９８】
表１から明らかなように、本発明のホイール保護用フィルムでは、車両搬送中等の不本意な剥がれを防止することができるものであった。また、ホイール保護用フィルムを剥がす際にも、ホイールに糊残りがほとんど生じないものであった。これに対して、比較例では満足な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のホイール保護用フィルムをホイールに貼着した状態を示す図である。
【図２】本発明のホイール保護用フィルムの第１実施形態を示す平面図である。
【図３】図２に示すホイール保護用フィルムの断面図である。
【図４】本発明のホイール保護用フィルムの第２実施形態を示す平面図である。
【図５】図４に示すホイール保護用フィルムの断面図である。
【図６】本発明のホイール保護用フィルムの他の好適な実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１’、１”    ホイール保護用フィルム
１１              基材フィルム
１２、１２’      粘着剤層
１２１’          第１の層
１２２’          第２の層
２                ホイール
２ａ              ホイール面
３                タイヤ面
【図１】
0005358108.tif 000003
【図２】
0005358108.tif 000004
【図３】
0005358108.tif 000005
【図４】
0005358108.tif 000006
【図５】
0005358108.tif 000007
【図６】
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