(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異鋼種の連々鋳において、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に接続部材を設置した後、後チャージの溶鋼を注入する前までに、冷材を設置し、後チャージの溶鋼の注入を開始し、その後は、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となったときから、後チャージの溶鋼に所定の平均流速を与える電磁攪拌を作用させることにより、後チャージ初期の汚染溶鋼からなる非定常部長さを短縮することを特徴とする異鋼種の連々鋳方法。
【請求項２】
異鋼種の連々鋳において、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に鋳片寸法より狭小な仕切板を有する接続部材を設置した後、後チャージの溶鋼を注入する前までに、鋳型内壁に付着して残存したスラグフィルムを除去し、仕切板上および仕切板の外周と鋳型内壁との間にある残渣を除去し、さらに接続部材の仕切板上および仕切板の外周と鋳型内壁との間に冷材を設置し、後チャージの溶鋼の注入を開始し、その後は、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となったときから、後チャージの溶鋼に所定の平均流速を与える電磁攪拌を作用させることにより、後チャージ初期の汚染溶鋼からなる非定常部長さを短縮することを特徴とする異鋼種の連々鋳方法。
【請求項３】
接続部材および冷材は、鉄または鋼からなるものとし、その総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または２に記載の異鋼種の連々鋳方法。
【請求項４】
後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が、０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲のときに、電磁攪拌を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異鋼種の連々鋳方法。
【請求項５】
電磁攪拌は後チャージの溶鋼に平均流速１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの攪拌流速を与えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異鋼種の連々鋳方法。
【請求項６】
電磁攪拌は後チャージ前端から作用させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異鋼種の連々鋳方法。
【請求項７】
前チャージ後端の溶鋼表面が鋳型トップ位置より下方の鋳型内の所定の位置に低下したとき、前チャージの鋳片の引抜きを停止あるいは減速し、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に仕切板を有する接続部材を設置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の異鋼種の連々鋳方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は鋼の連々鋳方法に関し、特に鋳型内における前チャージと後チャージの鋼種が異鋼種である場合の連々鋳方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼の連続鋳造にあたり、生産性向上の観点から、同一の鋳型に順次複数の取鍋から溶鋼を供給して連続的に鋳造する連々鋳が一般に行われている。先行する取鍋による溶鋼を前鍋溶鋼（以下「前チャージの溶鋼」という。）、後続する取鍋による溶鋼を後鍋溶鋼（以下「後チャージの溶鋼」という。）といい、前チャージの溶鋼の鋼種と後チャージの溶鋼の鋼種が異なる、複数の鋼種の連々鋳を異鋼種連々鋳という。
【０００３】
異鋼種連々鋳の先行技術としては、下記の特許文献１〜５のようなものがある。特許文献２〜５は、連続鋳造機本来の連続的な鋳造機能をなるべく損なわずに連々鋳を行う方法である。前チャージの溶鋼と後チャージの溶鋼の継目部における成分混合の低減を図ったものであるが、その効果は必ずしも十分でない。
【０００４】
特許文献１は、前チャージの溶鋼と後チャージの溶鋼の継目部における成分混合の防止を図ったものだが、鋳込初期材であるボトム鋼材の清浄度対策としては十分でない。後チャージによる鋳型内に注入された直後の溶鋼は、前チャージの溶鋼の鋳込完了後の残渣による汚染、鋳型内のシールが不十分であったり工程的に実施できない状況にあれば空気酸化、あるいは、使用回数１回目のタンディッシュであれば、そのタンディッシュ内における耐火物性の脱落物などによる汚染、といった種々の要因のために、極めて多数の非金属介在物が懸濁した汚染溶鋼となっている。そこで、この溶鋼の清浄度を極力向上せしめ、また、鋳造早期に凝固させるなどの対策により、後続の溶鋼の清浄度の向上を図る必要がある。
【０００５】
すなわち、溶鋼容器の下部に取付けられ異鋼種連続鋳造用として用いられる仕切金物で、仕切板には、鋳型幅に応じ鋳型調整用の仕切板部材を付設してもよく、鋳型案内用ガイドを設けもよく、仕切金物は溶鋼容器に取付けた治具に係止した後、溶鋼容器を下降させ、鋳型内に押し込み挿入する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、この鋳型内の溶鋼に仕切金物を押し込む方法では、成分混合域が生じる問題がある。
【０００６】
また、溶鋼容器の下部に治具を取付け、仕切板の内側に取付棒を結合して前記治具にてその先端を回転自在に係止して、溶鋼容器の動作により該仕切板をモールド内の溶鋼中に押し込み挿入する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、この方法は、実施例では、仕切板の挿入が分割的であり、浸漬ノズルの下方近傍で仕切板の隔壁作用が不十分となり、鋳片での成分混合域が長くなる問題がある。
【０００７】
さらに、鋳型上部の前鍋鋼種の溶鋼滞留部分に移動磁界による溶鋼撹拌力を付与すると共に、浸漬ノズルからの溶鋼吐出流存在該当部分に静磁場による制動力を付与する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、この方法は鋼種の切り替えに磁場のみで対応しているので、成分混合域が発生する問題がある。
【０００８】
また、さらに、鋳型内のメニスカス上方から粒子状の鋼の冷却材を投入し、その粒子を鋳型内電磁撹拌による遠心力にて分散・溶解することによって、ノズル直下に異鋼種を隔てる凝固層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。しかし、凝固層の上に前鍋溶鋼が残っているので、後鍋溶鋼の注入により、成分混合域が発生する問題がある。
【０００９】
一方、鋳型内の先行鋳片の引抜きを一旦停止させ、その後、鋳型内の先行鋳片の後端の未凝固部分に、この鋳片と後続鋳片とを接続する接続金具と両鋳片の成分混合を遮蔽する遮蔽板とを備えたシーケンスブロックを挿入し、さらに、異鋼種溶鋼を上記鋳型内で先行鋳片の後端に位置するシーケンスブロック上に注入すると共に、上記鋳片の引抜きを行って連続鋳造することにより、先行鋳片と後続鋳片とをシーケンスブロックを介して連続させて連々鋳する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、異成分の混合の防止を図っている点で評価できるが、後チャージの溶鋼の清浄度対策としては十分でない。鋳型内壁の付着物すなわちスラグフィルムやスラグベアを除去しないと、前後チャージの溶鋼の連結部以外に溶鋼汚染源が残る。仕切板によって前チャージの溶鋼の残渣をシャットアウトできたとしても、空気酸化系やタンディッシュ耐火物系の介在物の対策ではないので、鋳込初期の鋼材であるボトム鋼材の清浄度改善効果は十分でない。また仕切板の寸法によっては鋳型内へのスムーズな挿入ができない恐れがある。
【００１０】
異鋼種の連々鋳、特に特許文献１と同様に前チャージ溶鋼と後チャージの溶鋼の成分混合防止を意図して前チャージの溶鋼の後端部に所定の形状の仕切板や遮蔽板などの隔離材を設置し、その上方から後チャージの溶鋼を注入する連々鋳方法における清浄度の問題に着眼したとき、以下の点に留意する必要がある。
【００１１】
上記の異鋼種の連々鋳で、仕切板や遮蔽板などの隔離材を有する接続部材を使用し、隔離材を前チャージの溶鋼の後端部に設置する方法では、仕切板や遮蔽板として、比較的薄い鋼板や廉価な鋼板などを使用できるが、鋳型内への装入・設置の作業性を考慮する結果、往々にして仕切板や遮蔽板の板寸法が鋳型寸法より小さい。したがって、溶鋼表面上にこのような板を静的に設置したとしても、多少の押し込みがあると、溶鋼や溶融パウダー層の板上への流れ込みが生じることがある。特に鋼板に曲がりがあるときに生じやすい。そのような前チャージの溶鋼や溶融パウダー層の流れ込みに起因する残渣があると、後チャージの溶鋼注入時に溶鋼汚染の原因となり、後チャージの溶鋼の鋳込開始直後の非定常部の溶鋼の清浄性を著しく悪化させる。仕切板の外周と鋳型内壁との間のパウダー残渣も溶鋼汚染源となる。また後チャージの溶鋼が充填される範囲の鋳型の内壁にスラグフィルムや場合によってはスラグベアも含む付着物が残存していたり、付着物が剥離・脱落した、あるいは、付着物を脱落せしめたことによる残渣が仕切板や遮蔽板などの上あるいは仕切板外周と鋳型内壁との間にあったりすると、これもまた溶鋼汚染源となり、後チャージの鋳込初期の非定常部の溶鋼の清浄性を著しく悪化させる。さらに、鋳込開始直後の溶鋼は、空気酸化系やタンディッシュ耐火物系の介在物の点でも清浄度の最悪部である。
【００１２】
上記のような理由で、後チャージの鋳込初期の溶鋼は、極めて多数の非金属介在物が懸濁した汚染溶鋼となっており、後続の溶鋼とも広く混合して、その汚染範囲である非定常部の範囲も長い。しかしながら、仕切板や遮蔽板などの隔離材を有する接続部材のみでは、後チャージ初期の汚染溶鋼からなる非定常部の範囲を低減する効果を得られない。
【００１３】
【特許文献１】特開昭６４−８３３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４５１５号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９２５４２号公報
【特許文献４】特開平１１−３４２４５６号公報
【特許文献５】特開平７−３２０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
異鋼種の連々鋳で鋳型内に仕切板や遮蔽板付き治具を使用する方法は、前チャージと後チャージとの成分混合の防止効果が高いという観点から評価される。しかし、前チャージの溶鋼の鋳込完了後の残渣による汚染、空気酸化、あるいは、タンディッシュ内における耐火物、に起因して介在物が発生する状況下では、後チャージにおける鋳込開始直後の非定常部の清浄性は著しく悪化する。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、異鋼種の連々鋳において、上記の後チャージ、特に鋳込初期部における溶鋼の清浄度が悪化する問題を解決するもので、前後チャージの溶鋼の成分混合がない条件下で、適切な仕切板を有する接続部材および冷材からなる冷却部材を使用して前チャージの残渣による後チャージの鋳込初期の溶鋼の汚染を極力軽減するとともに、前チャージの残渣などにより汚染された溶鋼部を鋳造早期に凝固せしめて、鋳込初期部における溶鋼の清浄度の悪化を防止するものとする。さらに、電磁攪拌を行うことにより、鋳片の均一冷却の効果を得て、汚染溶鋼の偏流を抑制し、汚染範囲のチャージ後方への拡大を防止するものとする。そして、これらの総合効果によって、鋳込初期の汚染溶鋼の範囲で定義される非定常部長さを短縮し、後続の鋳込初期材であるボトム鋼材の清浄度の向上を図る方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、鋼の異鋼種連々鋳における方法であり、前チャージと後チャージの間となる箇所に接続部材を設置し、後チャージの溶鋼を注入する前までに冷材を設置する、所定の作業を実施し、後チャージを鋳型に注入開始し、所定のタイミングから電磁攪拌を開始する連々鋳方法である。その方法は、（１）接続部材の設置に続いて所定量の冷材を設置した後、後チャージの鋳込を開始し、（２）後チャージの注入開始後、所定のタイミングから所定の強度の電磁攪拌を行う方法からなる。
【００１７】
また、本発明は、鋼の異鋼種連々鋳における方法であり、前チャージと後チャージの間となる箇所に接続部材を設置し、後チャージの溶鋼を注入する前までに冷材を設置する、所定の作業を実施し、後チャージを鋳型に注入開始し、所定のタイミングから電磁攪拌を開始する連々鋳方法である。その方法は、（１）モールド内のスラグフィルムや残渣の除去を行い、（２）所定の寸法の仕切板を有する接続部材を、前チャージの後端に設置し、仕切板上および仕切板の外周と鋳型内壁との間に、所定量の冷材を設置した後、後チャージの鋳込を開始し、（３）後チャージの注入開始後、所定のタイミングから所定の強度の電磁攪拌を行う方法からなる。
【００１８】
これら方法は、発明者らの先願の発明の特願２００６−２６１７８７の方法と異なり、特に所定のタイミングから所定の強度の電磁攪拌を実施する点にある。
【００１９】
すなわち、課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、異鋼種の連々鋳において、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に接続部材を設置した後、後チャージの溶鋼を注入する前までに、冷材を設置し、後チャージの溶鋼を鋳型内へ注入を開始する。この注入により、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となったときから、後チャージの溶鋼に所定の平均流速を与える電磁攪拌を作用させることにより、後チャージ初期の汚染溶鋼からなる非定常部長さを短縮することを特徴とする異鋼種の連々鋳方法である。
【００２０】
この請求項１の手段の方法では、接続部材を設置した後、後チャージの溶鋼を注入する前までに、冷材を設置するので、前チャージの残渣などにより汚染されている鋳込開始直後の溶鋼部を、早期に凝固させることができる。さらに後チャージの溶鋼の注入開始後の所定のタイミングから所定の強度の電磁攪拌を行うことにより、鋳片を均一に冷却する効果を得て、汚染溶鋼の偏流を抑制し、鋳片端部の非定常部の長さの短縮を図ることができる。さらに冷材の使用と電磁攪拌のトータルの効果で、鋳込初期の鋳片前端からの非定常部の範囲を縮小し、後続の鋳片の清浄性の悪化を防止することができる。
【００２１】
請求項２の発明では、異鋼種の連々鋳において、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に鋳片寸法より狭小な仕切板を有する接続部材を設置した後、後チャージの溶鋼を注入する前までに、鋳型内壁に付着して残存したスラグフィルムを除去し、接続部材の仕切板上および仕切板外周と鋳型内壁との間にある残渣を除去し、さらに接続部材の仕切板上および仕切板外周と鋳型内壁との間に冷材を設置し、後チャージの溶鋼の注入を開始し、その後は、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となったときから、後チャージの溶鋼に所定の平均流速を与える電磁攪拌を作用させることにより、後チャージ初期の汚染溶鋼からなる非定常部長さを短縮することを特徴とする異鋼種の連々鋳方法である。
【００２２】
この請求項２の手段の方法では、鋳片寸法より狭小な仕切板を有する接続部材を設置することで、鋳型にテーパーがついているものであっても対応できる。そして、鋳型内壁に付着したスラグフィルムを除去して、その脱落物などを無くし、仕切板上および仕切板外周と鋳型内壁との間にある残渣、といった後チャージの溶鋼の汚染源を除去するので、後チャージの溶鋼の汚染そのものが軽減され、後チャージの汚染範囲の拡大を防止できる。冷材の効果は、上記の請求項１の場合と同じであり、さらに電磁攪拌の効果も上記の請求項１の場合と同じである。以上のトータルで３点の効果で、鋳込初期の部分の鋳片前端からの非定常部の範囲を縮小でき、後続の溶鋼の清浄性の悪化を防止できる。
【００２３】
請求項３の発明では、接続部材および冷材は、鉄または鋼からなるものとし、その総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または２の手段の異鋼種の連々鋳方法である。
【００２４】
この請求項３の手段の方法では、仕切板を有する接続部材および冷材を鉄または鋼とすることで所定の冷却効果を得ることができ、接続部材と冷材の総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とすることで、前チャージの残渣などにより汚染された溶鋼部の鋳造早期の凝固を可能とし、後続の溶鋼の清浄度が改善できる。接続部材と冷材の総質量を鋳片の断面積で除した値が３７０ｋｇ／ｍ2を超えるとき、上記所定の冷却効果を上回る効果が得られるわけではない。むしろ冷材が嵩高となり、鋳型内の浸漬ノズルとの位置関係の厳密な調整が必要となる。
【００２５】
請求項４の発明では、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が、０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲のときに、電磁攪拌を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項の手段の異鋼種の連々鋳方法である。
【００２６】
この請求項４の手段の方法では、電磁攪拌の開始のタイミングが遅いと鋳片の均一冷却が阻害され、汚染溶鋼の偏流の影響が生じるので、電磁攪拌を作用させる開始どきを鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲としている。ところで、電磁攪拌を作用させる開始どきを鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が１２００〜２３００ｋｇ／ｍ2の範囲とすることはより一層に好ましい。
【００２７】
請求項５の発明では、電磁攪拌は後チャージの溶鋼に平均流速１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの攪拌流速を与えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の手段の異鋼種の連々鋳方法である。
【００２８】
この請求項５の手段の方法では、電磁攪拌による溶鋼の好ましい平均流速を３０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃとする。この電磁攪拌により鋳片の均一冷却の効果を確実に得る。攪拌強度が強すぎると鋳型内の溶鋼のメニスカス部の巻き込みによる二次的溶鋼汚染が懸念されるので、平均流速の上限を１３０ｃｍ／ｓｅｃとする。
【００２９】
請求項６の発明では、電磁攪拌装置は後チャージ前端から作用させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の手段の異鋼種の連々鋳方法である。
【００３０】
この請求項６の手段の方法では、鋳込直後の汚染溶鋼領域すなわち後チャージの前端からの範囲に電磁攪拌を作用させ、確実に電磁攪拌の効果を得る。
【００３１】
請求項７の発明では、前チャージ後端の溶鋼表面が鋳型トップ位置より下方の鋳型内の所定の位置に低下したとき、前チャージの鋳片の引抜きを停止あるいは減速し、鋳型内の前チャージの溶鋼の後端に仕切板を有する接続部材を設置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項の手段の異鋼種の連々鋳方法である。
【００３２】
この請求項７の手段の方法では、仕切板を有する接続部材を設置する際に、前チャージの鋳片の引抜きを停止あるいは減速してから設置するので、的確に接続部材および冷材を設置することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の効果は、上記の手段とすることで、請求項１の発明では、前チャージの残渣などにより汚染されている鋳込開始直後の溶鋼部を早期に凝固させることができる。さらに後チャージの溶鋼の注入開始後の所定のタイミングから所定の強度の電磁攪拌を行うことにより、鋳片を均一に冷却する効果を得て、汚染溶鋼の偏流を抑制し、鋳片端部の非定常部の長さの短縮を図ることができる。さらに冷材の使用と電磁攪拌のトータルの効果で、鋳込初期の汚染溶鋼からなる鋳片前端からの非定常部の範囲を縮小し、後続の鋳片の清浄性の悪化を防止することができる。請求項２の発明では、鋳型にテーパーがついているものであっても対応できる。後チャージの溶鋼の汚染そのものが軽減され、後チャージの汚染範囲の拡大を防止できる。冷材の効果は、上記の請求項１の場合と同じであり、さらに電磁攪拌の効果も上記の請求項１の場合と同じである。以上のトータルで３点の効果で、鋳込初期の部分の鋳片前端からの非定常部の範囲を縮小でき、後続の溶鋼の清浄性の悪化を防止できる。
【００３４】
請求項３の発明では、所定の冷却効果を得ることができ、さらに前チャージの残渣などにより汚染された溶鋼部の鋳造早期の凝固を可能とし、後続の溶鋼の清浄度が改善できる。請求項４の発明では、電磁攪拌を作用させる開始どきを鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲としているので、電磁攪拌の開始のタイミングが遅れずに鋳片の均一冷却が行え、汚染溶鋼の偏流の影響が生じることがない。請求項５の発明では、電磁攪拌により鋳片の均一冷却の効果を確実に得る。請求項６の発明では、鋳込直後の汚染溶鋼領域すなわち後チャージの前端から電磁攪拌を作用させるので確実に電磁攪拌の効果をうることができる。請求項７の発明では、仕切板を有する接続部材を設置する際に、前チャージの鋳片の引抜きを停止あるいは減速してから設置するので、的確に接続部材および冷材を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態について、表および図面を参照して説明する。
【００３６】
異鋼種を連続鋳造する連々鋳において、第１の実施の形態の方法では、先ず、図１において、（ａ）に示すように、前チャージの鋼種の溶鋼３ａを図示しないタンディッシュから鋳型１の内部へ浸漬ノズル２により注入する。溶鋼３ａの溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から少し下がった鋳型１内の所定の鋳型上部位置５にある状態で注入を完了する。次いで（ｂ）に示すように、引き続き鋳片を引抜き、鋳型１内の溶鋼３ａの表面３ｃがさらに低下して所定の鋳型下部位置６に到達したとき、前チャージの鋳片の引抜きを一旦停止する。次いで、浸漬ノズル２を鋳型１内から取り除く。次いで、（ｃ）に示すように、鋳型１内に、鋳片の大きさより小さい所定の寸法の鋼製の仕切板８を有する接続部材を前チャージの溶鋼３ａの表面３ｃに接するように設置する。そして、鋳型１内壁に付着したスラグフィルム７を除去して（ｄ）に示すものとする。次いで、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０を除去して（ｅ）に示すものとする。さらに、（ｆ）に示すように、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型１の内壁１ａとの間に所定量の鉄または鋼製の棒状やウィスカ状の冷材９を設置する。その後、（ｇ）に示すように、鋳型１内に後チャージの異鋼種の溶鋼３ｂを浸漬ノズル２から注入開始し、（ｈ）に示すように、溶鋼表面３ｄが所定の高さに上昇した時点（後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となった時点）で電磁攪拌装置１１のスイッチをＯＮして、後チャージの溶鋼に所定の強度の電磁攪拌を作用させる。（ｉ）に示すように、さらに溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から下方の所定の鋳型上部位置５に達した後、後続の鋳片の引抜きを再開する。なお、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０の除去は実施可能なレベルでよく、完全除去でなくても構わない。また、作業性が確保できるならば、上記のスラグフィルム７の除去と、仕切板８を有する接続部材の設置は、順番を逆にしてもよい。また、前チャージの溶鋼表面３ｃは、接続部材を設置する前に、前チャージ後端部のモールドパウダー残渣や溶融パウダー層を極力除去することによって露出させること好ましいが、モールドパウダー残渣や溶融パウダー層が多少残存している状態で接続部材を設置してもよい。
【００３７】
第２の実施の形態の方法では、先ず、図２において、（ａ）に示すように、前チャージの鋼種の溶鋼３ａを図示しないタンディッシュから鋳型１の内部へ浸漬ノズル２により注入する。溶鋼３ａの溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から少し下がった鋳型１内の所定の鋳型上部位置５にある状態で注入を完了する。次いで（ｂ）に示すように、引き続き鋳片を引抜き、鋳型１内の溶鋼３ａの表面３ｃがさらに低下して所定の鋳型下部位置６に到達したとき、前チャージの鋳片の引抜き速度を減速する。次いで、浸漬ノズル２を鋳型１内から取り除き、次いで、（ｃ）に示すように、鋳型１内に、鋳片の大きさより小さい所定の寸法の鋼製の仕切板８を有する接続部材を前チャージの溶鋼３ａの表面３ｃに接するように設置する。そして、鋳型１内壁に付着したスラグフィルム７を除去して（ｄ）に示すものとする。次いで、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０を除去して（ｅ）に示すものとする。さらに、（ｆ）に示すように、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型１の内壁１ａとの間に所定量の鉄または鋼製の棒状やウィスカ状の冷材９を設置する。その後、（ｇ）に示すように、鋳型１内に後チャージの異鋼種の溶鋼３ｂを浸漬ノズル２から注入開始し、（ｈ）に示すように、溶鋼表面３ｄが所定の高さに上昇した時点（後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が所定の値となった時点）で電磁攪拌装置１１のスイッチをＯＮして、後チャージの溶鋼に所定の強度の電磁攪拌を作用させる。（ｉ）に示すように、さらに溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から下方の所定の鋳型上部位置５に達した後、鋳片引抜き速度を元の速度に戻して後続の鋳片の引抜きを行う。
【００３８】
これらの実施の形態とすることで、後チャージとして注入後の溶鋼３ｂのオーバーフローも防止できる。また後チャージの汚染範囲の拡大を防止して、後チャージの鋳片の鋳込初期の部分の清浄度に関する非定常部の範囲を縮小することができる。
【００３９】
これらにおいて、接続部材の仕切板８は、鋳片の断面の長さおよび幅の５０〜９８％の寸法とし、さらに仕切板８の厚さを１〜２０ｍｍとして異鋼種の連々鋳を継続することが好ましい。このようにすることで前チャージの溶鋼表面上の残渣の大半をカバーして溶鋼汚染源を低減せしめ、前チャージの溶鋼からなる鋳片に著しいパイプが生じても接続部で後チャージに影響することなく、機械的に安定した連結部とすることができる。さらに接続部材の仕切板８を上記の寸法および厚さとすることにより、接続部材を軽量とすることができ、鋳型内への装入および設置に関する作業性を良好とする。
【００４０】
さらに第３の実施の形態の方法について説明する。この方法は、上記の実施の形態におけるもので、仕切板８である接続部材および冷材９は鉄または鋼からなるものとするものであり、それらの総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2となるものとして異鋼種の連々鋳を継続する方法である。このようにすることで前チャージの溶鋼表面上の残渣の全てをカバーすることができる。さらに接続部材は連結部近傍の溶鋼（下部の鋳片）に対して冷却能を有しているので、接続部材および冷材の合計量で所定の冷却効果を得ることで、前チャージの残渣などにより汚染された溶鋼部の鋳造早期の凝固を可能とし、後続の溶鋼の清浄度が改善される。さらに冷材の鋳型内への装入および設置に関する作業性を阻害しない。
【００４１】
さらに第４の実施の形態の方法について説明する。この方法は、上記の実施の形態におけるもので、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値が０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲のとき電磁攪拌装置１１のスイッチをＯＮして、異鋼種の連々鋳を継続する方法である。このようにすることで電磁攪拌の開始のタイミングが遅れずに鋳片の均一冷却が行え、汚染溶鋼の偏流の影響が生じることがない。
【００４２】
さらに第５の実施の形態の方法について説明する。この方法は、上記の実施の形態におけるもので、電磁攪拌装置１１のスイッチをＯＮして、後チャージの溶鋼に平均流速１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの攪拌流速を与える電磁攪拌を作用させて、異鋼種の連々鋳を継続する方法である。このようにすることで、鋳片の均一冷却の効果を確実に得る。
【００４３】
さらに、第６の実施の形態の方法について説明する。この方法は、上記の実施の形態におけるもので、電磁攪拌装置１１には、鋳型下部位置６より上方の後チャージの溶鋼に作用できるものを使用して、異鋼種の連々鋳を継続する方法である。このようにすることで、鋳込直後の汚染溶鋼領域すなわち後チャージの前端からの範囲に電磁攪拌を作用させ、確実に電磁攪拌の効果を得る。
【００４４】
さらに第７の実施の形態の方法について説明する。この方法は、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態において説明しているものであるが、鋳型１内の溶鋼３ａの表面３ｃが鋳型トップ位置より低下して所定の鋳型下部位置６に到達したとき、前チャージの鋳片の引抜きを一旦停止し、鋳型１内に、鋳片の大きさより小さい所定の寸法の鋼製の仕切板８を有する接続部材を前チャージの溶鋼３ａの表面３ｃに接するように設置し、あるいは、鋳型１内の溶鋼３ａの表面３ｃが鋳型トップ位置より低下して所定の鋳型下部位置６に到達したとき、前チャージの鋳片の引抜き速度を減速し、鋳型１内に、鋳片の大きさより小さい所定の寸法の鋼製の仕切板８を有する接続部材を前チャージの溶鋼３ａの表面３ｃに接するように設置することで、上記したように、後チャージとして注入後の溶鋼３ｂのオーバーフローを防止でき、また後チャージの汚染範囲の拡大を防止して、後チャージの鋳片の鋳込初期の部分の清浄度に関する非定常部の範囲を縮小することができる。
【実施例１】
【００４５】
以下に実施例１を表および図面を参照して説明する。垂直連続鋳造機により、前チャージの鋼種として、ＪＩＳ規格のＳＵＪ２鋼の断面積３８０ｍｍ×４９０ｍｍからなるブルームを連続鋳造し、これに続けて、前チャージの鋼種と異鋼種である後チャージのＪＩＳ規格のＳＣＭ４２０鋼の断面積３８０ｍｍ×４９０ｍｍからなるブルームを連続鋳造した。このため、鋳型１の内部において、前チャージの溶鋼３ａの溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から１５０ｍｍ下方の鋳型上部位置５にある状態での前チャージの溶鋼３ａの注入を完了した後、さらに鋳片を引抜き、溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から５００ｍｍ下方の位置の鋳型下部位置６となった時に鋳片の引抜きを、一旦停止した。次いで断面積３１０ｍｍ×４００ｍｍで厚さ１０ｍｍの仕切板８を有する接続部材を溶鋼表面３ｃに設置した。次いで鋳型内壁１ａに付着したスラグフィルム７および鋳型内壁１ａのその他の付着物を除去し、また鋳型１内の仕切板８の上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０を実施可能なレベルで除去した。さらに、仕切板８上には棒状の冷材９、仕切板８の外周と鋳型１の内壁１ａとの間には棒状およびウィスカ状の冷材９を設置した。この場合、仕切板８および冷材９の総量が６０ｋｇとなるものとした。次いで、後チャージの溶鋼３ｂの注入を開始し、溶鋼表面３ｄが鋳型トップ位置４から２２０ｍｍ下方の位置となったとき、鋳型トップ位置４から５００ｍｍ下方の位置より上側の後チャージの溶鋼３ｂに作用できる電磁攪拌装置を稼動させて、平均流速３９ｃｍ／ｓｅｃを与える電磁攪拌を開始した。さらに鋳型トップ位置４から下方の１５０ｍｍの鋳型上部位置５に達した後、鋳片の引抜きを再開した。
【００４６】
一方、表１〜３で、実施例１の操業Ｎｏ．１〜２５について、鋳型内壁１ａのスラグフィルム７の除去の実施の有無と、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０の除去の実施の有無と、仕切板８を有する接続部材と冷材９の単位面積当りの総質量の変更と、電磁攪拌開始時の後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値と、電磁攪拌により後チャージの溶鋼に与えられる平均流速、の５種による対策と、後チャージの鋳片の鋳込初期の部分の非定常部の短縮の効果についての相対評価を示した。この場合、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果について、対策の実施により効果のあるものおよび効果の無いものを４０段階で評価し表１〜３に示した。
【００４７】
具体的には、表１の操業Ｎｏ．４のときの非定常部長さを１０８％として効果を評点化した。すなわち操業Ｎｏ．４のときの非定常部長さの１０８％に対し、非定常部長さが５５％未満であるものを「４０」、５５％以上５７．５％未満であるものを「３９」、５７．５％以上６０％未満であるものを「３８」、６０％以上６２．５％未満であるものを「３７」、６２．５％以上６５％未満であるものを「３６」、６５％以上６７．５％未満であるものを「３５」、６７．５％以上７０％未満であるものを「３４」、７０％以上７２．５％未満であるものを「３３」、７２．５％以上７５％未満であるものを「３２」、７５％以上７７．５％未満であるものを「３１」、７７．５％以上８０％未満であるものを「３０」、８０％以上８２．５％未満であるものを「２９」、８２．５％以上８５％未満であるものを「２８」、８５％以上８７．５％未満であるものを「２７」、８７．５％以上９０％未満であるものを「２６」、９０％以上９２．５％未満であるものを「２５」、９２．５％以上９５％未満であるものを「２４」、９５％以上９７．５％未満であるものを「２３」、９７．５％以上１００％未満であるものを「２２」、１００％以上１０２．５％未満であるものを「２１」、１０２．５％以上１０５％未満であるものを「２０」、１０５％以上１０７．５％未満であるものを「１９」、１０７．５％以上１１０％未満であるものを「１８」、１１０％以上１１２．５％未満であるものを「１７」、１１２．５％以上１１５％未満であるものを「１６」、１１５％以上１１７．５％未満であるものを「１５」、１１７．５％以上１２０％未満であるものを「１４」、１２０％以上１２２．５％未満であるものを「１３」、１２２．５％以上１２５％未満であるものを「１２」、１２５％以上１２７．５％未満であるものを「１１」、１２７．５％以上１３０％未満であるものを「１０」、１３０％以上１３２．５％未満であるものを「９」、１３２．５％以上１３５％未満であるものを「８」、１３５％以上１３７．５％未満であるものを「７」、１３７．５％以上１４０％未満であるものを「６」、１４０％以上１４２．５％未満であるものを「５」、１４２．５％以上１４５％未満であるものを「４」、１４５％以上１４７．５％未満であるものを「３」、１４７．５％以上１５０％未満であるものを「２」、１５０％以上のものを「１」として非定常部の短縮の総体的効果を評価した。
【００４８】
図３は、非定常部範囲の定義を鋳込開始側の鋳片端部からの距離と清浄度の関係を表すグラフ上で例示した図で、評点「４０」の事例および評点「１２」の事例によりグラフ上で非定常部範囲を図示したものである。評点「４０」は、鋳片前端に近い範囲内で清浄度が良化しているケースで、鋳片鋳込初期の非定常部範囲が短い状態を示す。対して評点「１２」は、清浄度が良化するまでの鋳片前端からの距離が長く、鋳片鋳込初期の非定常部範囲が長い。
【００４９】
また、仕切板８を有する接続部材と冷材９の単位面積当たりの総質量の変更と、電磁攪拌開始時の後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値と、電磁攪拌により後チャージの溶鋼に与えられる平均流速、の３種の対策の効果をわかりやすくするために、簡易評価（×、〇、◎）を付した。具体的には、評点「１９」以下に対して「×」評点「２０」〜「３１」に対して「〇」、評点「３２」以上に対して「◎」を付した。
【００５０】
【表１】
0005147381.tif 000002
【００５１】
表１において、操業Ｎｏ.１〜１２は、対策４の電磁攪拌の開始タイミング時の後チャージの溶鋼の単位面積当たりの注入量と対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速を同様の代表的な条件として、対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の質量変更、の効果を比較している。冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積あたりの質量を２１０〜３７０ｋｇ／ｍ2とする対策をしていない操業Ｎｏ．１〜４では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「１８」以下で、簡易評価は×であった。これに対して、冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積あたりの質量を２１０〜３７０ｋｇ／ｍ2とする対策をした操業Ｎｏ．５〜１２では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「２２」以上で、簡易評価は〇または◎で、冷却部材の効果が認められた。さらに、対策１のスラグフィルム除去を実施していない操業Ｎｏ．５、６、９、１０での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点「２２」に対して、対策１のスラグフィルム除去を実施した操業Ｎｏ．７、８、１１、１２では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点が「２８」以上と改善した。さらに、対策２の残渣の除去を実施していない操業Ｎｏ．７、１１の鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点「２８」〜「３０」に対して、対策２の残渣の除去を実施した操業Ｎｏ．８、１２の鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３６」および「４０」と改善した。以上のことから、鋳片の引抜きを一旦停止して仕切板８を有する接続部材および冷材９の設置を行う場合において、スラグフィルム７の除去を実施し、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間の残渣１０の除去を実施し、仕切板８と冷材９の総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2となるＮｏ．８、１２のものが最も有効であった。したがって、これらに基づき、請求項３に係る発明は、仕切板８を有する接続部材と冷材９の総質量を鋳片の断面積で除した単位面積当りの値を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とした。
【００５２】
【表２】
0005147381.tif 000003
【００５３】
表２において、操業Ｎｏ.１３〜１７は、対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積あたりの質量を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とすることを実施する条件下で、対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速を同様の代表的な条件として、対策４の電磁攪拌の開始タイミングの効果を比較している。対策４に関し、電磁攪拌を開始するときの後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値を０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲とした操業Ｎｏ．１３〜１６での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３６」以上で、簡易評価は◎と良好で、操業Ｎｏ．１４〜１５での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３８」と特によかった。対して、後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値を０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲からはずした操業Ｎｏ．１７では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３０」で、簡易評価は〇にとどまった。以上のことから、請求項４に係る発明は、電磁攪拌を開始するときの後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値の上限を２７００ｋｇ／ｍ2とした。
【００５４】
【表３】
0005147381.tif 000004
【００５５】
表３において、操業Ｎｏ.１８〜２５は、対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積あたりの質量を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とすることを実施する条件下で、対策４の電磁攪拌の開始タイミングは同様の代表的な条件として、対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速の効果を比較している。対策５に関し、電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの範囲とした操業Ｎｏ．１９〜２１、２３〜２５での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３４」以上と良好で、簡易評価は◎であった。対して、電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの範囲からはずした条件Ｎｏ．１８、２２では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「２８」および「３０」にとどまった。以上のことから、請求項５に係る発明は、電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃとした。
【実施例２】
【００５６】
さらに、実施例２を表および図面を参照して説明する。垂直連続鋳造機で、前チャージのＪＩＳ規格のＳＵＪ２鋼の断面積３８０ｍｍ×４９０ｍｍからなるブルームに連続鋳造し、これに続けて、後チャージのＪＩＳ規格のＳＣＭ４２０鋼の断面積３８０ｍｍ×４９０ｍｍのブルームを連続鋳造した。このため、鋳型１内部において、前チャージの溶鋼３ａの溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から１５０ｍｍ下方の鋳型上部位置５にある状態での注入を完了した後、さらに鋳片を引抜き、溶鋼表面３ｃが鋳型トップ位置４から４５０ｍｍ下方の位置の鋳型下部位置６となった時に、鋳片引抜き速度を０．０１ｍ／ｍｉｎに減速した。次いで、この引き抜き速度に減速した状態で、断面積３１０ｍｍ×４００ｍｍで厚さ１０ｍｍの仕切板８を有する接続部材を溶鋼表面３ｃに設置し、次いで、鋳型内壁１ａに付着したスラグフィルム７および鋳型内壁１ａのその他の付着物を除去し、また鋳型１内の仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間にある残渣１０を実施可能なレベルで除去した。さらに、仕切板８上には棒状の冷材９を設置し、かつ、仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間には棒状およびウィスカ状の冷材９を設置した。この場合、仕切板８である接続部材および冷材９の総量が６０ｋｇとなるものとした。次いで、後チャージの溶鋼３ｂの注入を開始し、溶鋼表面３ｄが鋳型トップ位置４から２８０ｍｍ下方の位置となったとき、鋳型トップ位置４から５００ｍｍ下方の位置より上側の後チャージの溶鋼３ｂに作用できる電磁攪拌装置を稼動させて、平均流速３２ｃｍ／ｓｅｃを与える電磁攪拌を開始した。さらに鋳型トップ位置４から下方の１５０ｍｍの鋳型上部位置５に達した後、鋳片の引抜き速度を元の速度に戻して引き抜きを続けた。
【００５７】
一方、表４〜６で、実施例２の操業Ｎｏ．２６〜Ｎｏ．５０について、鋳型内壁１ａのスラグフィルム７の除去の実施の有無と、仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間の残渣１０の除去の実施の有無と、仕切板８と冷材９の単位面積当りの総質量の変更と、電磁攪拌開始時の後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値と、電磁攪拌により後チャージの溶鋼に与えられる平均流速、の５種による対策と、後チャージの鋳片の鋳込初期の部分の非定常部の短縮の効果についての相対評価を示した。鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果について、表１のときと同じ評点を用い、対策の実施により効果のあるものおよび効果の無いものを４０段階で評価し、表４〜６に示した。
【００５８】
【表４】
0005147381.tif 000005
【００５９】
具体的には、表４〜６においても、表１〜３と同様の評価をした。すなわち、非定常部長さが５５％未満であるものを「４０」、５５％以上５７．５％未満であるものを「３９」、５７．５％以上６０％未満であるものを「３８」、６０％以上６２．５％未満であるものを「３７」、６２．５％以上６５％未満であるものを「３６」、６５％以上６７．５％未満であるものを「３５」、６７．５％以上７０％未満であるものを「３４」、７０％以上７２．５％未満であるものを「３３」、７２．５％以上７５％未満であるものを「３２」、７５％以上７７．５％未満であるものを「３１」、７７．５％以上８０％未満であるものを「３０」、８０％以上８２．５％未満であるものを「２９」、８２．５％以上８５％未満であるものを「２８」、８５％以上８７．５％未満であるものを「２７」、８７．５％以上９０％未満であるものを「２６」、９０％以上９２．５％未満であるものを「２５」、９２．５％以上９５％未満であるものを「２４」、９５％以上９７．５％未満であるものを「２３」、９７．５％以上１００％未満であるものを「２２」、１００％以上１０２．５％未満であるものを「２１」、１０２．５％以上１０５％未満であるものを「２０」、１０５％以上１０７．５％未満であるものを「１９」、１０７．５％以上１１０％未満であるものを「１８」、１１０％以上１１２．５％未満であるものを「１７」、１１２．５％以上１１５％未満であるものを「１６」、１１５％以上１１７．５％未満であるものを「１５」、１１７．５％以上１２０％未満であるものを「１４」、１２０％以上１２２．５％未満であるものを「１３」、１２２．５％以上１２５％未満であるものを「１２」、１２５％以上１２７．５％未満であるものを「１１」、１２７．５％以上１３０％未満であるものを「１０」、１３０％以上１３２．５％未満であるものを「９」、１３２．５％以上１３５％未満であるものを「８」、１３５％以上１３７．５％未満であるものを「７」、１３７．５％以上１４０％未満であるものを「６」、１４０％以上１４２．５％未満であるものを「５」、１４２．５％以上１４５％未満であるものを「４」、１４５％以上１４７．５％未満であるものを「３」、１４７．５％以上１５０％未満であるものを「２」、１５０％以上のものを「１」として非定常部の短縮の総体的効果を評価した。
【００６０】
表４において、操業Ｎｏ.２０〜３７は、対策４の電磁攪拌の開始タイミング時の後チャージの溶鋼の単位面積当たりの注入量と対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速を同様の代表的な条件として、対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の質量変更、の効果を比較している。対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積当たりの質量を１５０〜１６０ｋｇ／ｍ2とする操業Ｎｏ．２６〜２９では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「１６」以下で、簡易評価は×であった。これに対して、冷却部材（冷材と接続部材）の単位面積あたりの質量を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とする対策３をした操業Ｎｏ．３０〜３７では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「２１」以上で、簡易評価は〇または◎であり、冷却部材の効果が認められた。
【００６１】
上記の冷却部材の効果が認められた操業Ｎｏ．３０〜３７において、さらに対策１のスラグフィルム除去を実施していない操業Ｎｏ．３０、３１、３４、３５では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点「２１」であるのに対し、対策１のスラグフィルム除去を実施した操業Ｎｏ．３２、３３、３６、３７では鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点が「２７」以上と改善した。さらに、さらに対策２の残渣の除去を実施していない操業Ｎｏ．３２、３６の鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点「２７」および「２９」であるのに対して、対策１のスラグフィルム除去および対策２の残渣の除去の両者を実施した操業Ｎｏ．３３、３７の鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３５」および「３９」と改善した。以上のことから、鋳片の引抜きを減速して仕切板８を有する接続部材および冷材９の設置を行う場合において、対策１のスラグフィルム７の除去を実施および対策２の仕切板８上および仕切板８の外周と鋳型内壁１ａとの間の残渣１０の除去を実施し、かつ、仕切板８と冷材９の総質量を鋳片の断面積で除した値が２００〜３７０ｋｇ／ｍ2となるＮｏ．３３、３７のものが、最も有効であった。したがって、これらに基づき、請求項３に係る発明は、仕切板８を有する接続部材と冷材９の総質量を鋳片の断面積で除した単位面積当りの値を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とした。
【００６２】
【表５】
0005147381.tif 000006
【００６３】
表５において、操業Ｎｏ．３８〜４２は，対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の単位体積あたりの質量を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とすることを実施する条件下で、対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速を同様の代表的な条件として、対策４の電磁攪拌の開始タイミングの効果を比較している。対策４に関し、電磁攪拌を開始するときの後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値を０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲とした操業Ｎｏ．３８〜４１での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３５」以上で、簡易評価は◎と良好で、操業Ｎｏ．３９、４０の鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３７」と特によかった。対して後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値を０〜２７００ｋｇ／ｍ2の範囲からはずした操業Ｎｏ．４２では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「２９」で、簡易評価は〇にとどまった。以上のことから請求項４に係る発明は、電磁攪拌を開始するときの後チャージの溶鋼の鋳型内への注入量を鋳片断面積で除した値の上限を２７００ｋｇ／ｍ2とした。
【００６４】
【表６】
0005147381.tif 000007
【００６５】
表６において、操業Ｎｏ．４３〜５０は，対策１のスラグフィルムの除去と対策２の残渣の除去と対策３の冷却部材（冷材と接続部材）の単位体積あたりの質量を２００〜３７０ｋｇ／ｍ2とすることを実施する条件下で、対策４の電磁攪拌開始タイミングを同様の代表的な条件として、対策５の電磁攪拌で与えられる平均流速の効果を比較している。対策５に関し、電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの範囲とした操業Ｎｏ．４４〜４６、４８〜５０での鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「３５」以上で、簡易評価は◎と良好であった。対して電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃの範囲からはずした操業Ｎｏ．４３、４７では、鋳込初期の部分の非定常部短縮の効果の評点は「２７」および「２９」で、簡易評価は〇にとどまった。以上のことから請求項５に係る発明は、電磁攪拌で与えられる平均流速を１０〜１３０ｃｍ／ｓｅｃとした。
【００６６】
さらに、請求項６の鋳型内の後チャージの溶鋼に電磁攪拌を作用する場合に、後チャージの溶鋼の前端から電磁攪拌を作用させる方法を実施した。この様にすることで、後チャージの溶鋼は確実に電磁攪拌の効果を付与することができた。
【００６７】
さらに、請求項７の前チャージ後端の溶鋼表面が鋳型トップ位置より下方の鋳型内の所定の位置に低下したとき、異鋼種を後チャージで連々鋳するために、前チャージの鋳片の引抜きを停止あるいは減速してから前チャージの溶鋼の後端上に仕切板を有する接続部材を設置する方法を実施した。この様にすることで、仕切板を有する接続部材を的確に前チャージの後端に設置することができ、冷材についても適切に設置できた。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】鋳片引抜きを一旦停止して接続部材および冷材の設置を行い電磁攪拌する場合の、連々鋳の工程の模式的説明図である。
【図２】鋳片引抜き速度を減速して接続部材および冷材の設置を行う場合の、連々鋳の工程の模式的説明図である。
【図３】非定常部範囲の定義を鋳込開始側の鋳片端部からの距離と清浄度の関係を表すグラフ上で例示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  鋳型
１ａ  鋳型内壁
２  浸漬ノズル
３  溶鋼
３ａ  溶鋼（前チャージの）
３ｂ  溶鋼（後チャージの溶鋼）
３ｃ  溶鋼表面（前チャージの溶鋼表面）
３ｄ  溶鋼表面（後チャージの溶鋼表面）
４  鋳型トップ位置
５  鋳型上部位置
６  鋳型下部位置
７  スラグフィルム
８  仕切板
９  冷材
１０  残渣
１１  電磁攪拌装置
【図１】
0005147381.tif 000008
【図２】
0005147381.tif 000009
【図３】
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