(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置を、主体を構成する収納装置本体と、収納装置本体の開口部の縁部に設けた係止部を有する係止具と、前記開口部の縁部に枢支部により回動自在に連結されて前記開口部を遮蔽自在とした扉と、扉に設けられ扉を閉じた時に前記係止部に係止する被係止部とを備えることで構成し、上記収納装置に、係止部と被係止部との係止を解除した際に扉を開かせようとする駆動部を設け、駆動部から作用する力で扉が開く時に扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させ、中途開位置で停止している扉が開方向に回動されることで、中途開位置での扉の停止が解除される規制手段を設け、該規制手段による扉の停止を解除自在として成ることを特徴とする扉の開閉機構。
【請求項２】
規制手段は、一端部に被係止部と係合する保持部を有し、他端部に回転軸を有し、保持部は、扉が閉まっているときは軸を中心にして収納装置本体内に後退し、扉が開いている時は収納装置本体の外に突出するものであり、扉を閉める時に扉の内側が保持部を押圧して規制手段が回動することで保持部を収納装置本体内に後退させるものであることを特徴とする請求項１記載の扉の開閉機構。
【請求項３】
各収納装置に、扉を閉じた際に被係止部を係止部に係止した係止状態を保持するため電気錠を設けると共に、複数の電気錠の中から対応する電気錠を選んで制御するための認証を行う認証部を設けて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の扉の開閉機構。
【請求項４】
規制手段で扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させた状態で、扉が閉方向に回動して戻るのを防止する戻り防止手段を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の扉の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置の扉の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置が特許文献１により知られている。
【０００３】
この特許文献１に示された従来例にあっては、各収納装置の開口部の縁部に回動自在に枢支した扉を閉じて電気錠で施錠するようになっている。そして、電気錠の施錠を解除すると、扉が捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放されるようになっているが、このとき、ダンパー装置の作用で扉が緩やかに開放されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に示された従来例にあっては、捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放される扉の開放速度をダンパー装置の作用で緩やかにするようになっているが、依然として、電気錠を開錠すると扉が自動的に全開位置まで開くことに変わりはない。
【０００５】
したがって、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、ある収納装置の電気錠を開錠して扉を自動的に開ける時、全開位置まで自動的に扉が開くため、全開位置まで自動的に回動する扉が、該扉が自動的に開くのに気付いていない当該扉付近にいる第３者に当るといったトラブルが発生し、特に、子供の頭に当るというトラブルが発生する。
【０００６】
また、上記従来例にあっては、扉がダンパー装置の作用で緩やかに開くため、扉がふらふらといった感じで開くため安っぽいものとなり、更に、扉が全開するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００７】
一方、電気錠を開錠しても扉が自動的に開かないようにすることも考えられるが、この場合は、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、どの収納装置の扉の電気錠を開錠したのかが目で確認できないという問題があり、また、仮に開錠した扉がどれかがわかっているとしても、全閉状態の扉を手で開ける操作をしなければならず、この場合は扉に把手などを設ける必要があり、外観をよくするために扉を把手のないフラットな形状に出来ないという問題がある。
【特許文献１】特開平０８−２６０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、係止部と被係止部との係止を解除した際に扉を自動的に閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置まで開いて、複数の扉のうちどの扉が開錠されて開いたかが一目で確認でき、しかも、扉が開いたことに気付かない当該扉の付近にいる第３者に当るといったトラブルの発生を防止でき、また、扉の全開する時間を短くし、扉がふらふらと開く安っぽい感じがない扉の開閉機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る扉の開閉機構は、収納装置１を複数並べて構成した集合収納装置２において、各収納装置１を、主体を構成する収納装置本体３と、収納装置本体３の開口部４の縁部に設けた係止部５を有する係止具６と、前記開口部４の縁部に枢支部７により回動自在に連結されて前記開口部４を遮蔽自在とした扉９と、扉９に設けられ扉９を閉じた時に前記係止部５に係止する被係止部８とを備えることで構成し、上記収納装置１に、係止部５と被係止部８との係止を解除した際に扉９を開かせようとする駆動部１０を設け、駆動部１０から作用する力で扉９が開く時に扉９を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させ、中途開位置で停止している扉９が開方向に回動されることで、中途開位置での扉９の停止が解除される規制手段１１を設け、該規制手段１１による扉９の停止を解除自在として成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、係止部５と被係止部８との係止を解除することで、扉９が駆動部１０により自動的に開くのであるが、自動的に開いた扉９は規制手段１１により中途開位置で停止するので、収納装置１を複数並べて構成した集合収納装置２のどの収納装置１の扉９が開いたのかが一目で確認でき、しかも、自動的に開いた扉９は中途開位置で停止するので、当該扉９が開くことに気付かない当該扉９付近にいる第３者に当ることがない。また、扉９が中途開位置で規制手段１１によって停止している状態で扉９に指をかけて開方向に引いて規制手段１１による扉９の停止を解除してそのまま扉９を開方向に引くことで、手作業で扉９を全開操作できる。
【００１１】
また、規制手段１１は、一端部に被係止部８と係合する保持部１２を有し、他端部に回転軸１３を有し、保持部１２は、扉９が閉まっているときは回転軸１３を中心にして収納装置本体３内に後退し、扉９が開いている時は収納装置本体３の外に突出するものであり、扉９を閉める時に扉９の内側が保持部１２を押圧して規制手段１１が回動することで保持部１２を収納装置本体３内に後退させるものであることが好ましい。
【００１２】
このような構成とすることで、係止部５と被係止部８との係止を解除して、駆動部１０により扉９を自動的に開くと、規制手段１１が軸を中心に回動して保持部１２が収納装置本体３の外に突出して中途開位置で被係止部８が保持部１２に係合し、扉９を中途開位置で停止することができる。一方、この扉９を閉じる時に、扉９の内側により保持部１２を押圧することで規制手段１１が回転軸１３を中心に回動して保持部１２が収納装置本体３内に後退して元の位置に戻ることになる。
【００１３】
また、各収納装置１に、扉９を閉じた際に被係止部８を係止部５に係止した係止状態を保持するため電気錠１４を設け、複数の電気錠１４の中から対応する電気錠１４を選んで制御するための認証を行う認証部１５を設けることが好ましい。
【００１４】
このような構成とすることで、複数の扉９を施錠する電気錠１４の認証を一箇所の認証部１５で行って任意の電気錠１４を選んで電気錠１４を開錠して当該扉９を駆動部１０で開く際、当該扉９の付近に人がいても、扉９は中途開位置まで自動的に開いて規制手段１１により停止するので、自動的に開く扉９により、当該扉９付近にいる人に当るといったことがない。
【００１５】
また、規制手段１１で扉９を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させた状態で、扉９が閉方向に回動して戻るのを防止する戻り防止手段４５を設けることが好ましい。
【００１６】
このような構成とすることで、規制手段１１で扉９を中途開位置で停止させた状態で扉９が自然と閉まる方向に戻るのを防止できて、規制手段１１で扉９を僅かに開いた位置で停止させた位置を保持できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、上記のように構成したので、係止部と被係止部との係止を解除した際に規制手段で停止により扉を自動的に中途開位置で停止させるので、集合収納装置における複数の収納装置のうちどの収納装置の扉が開錠されて開いたのかが一目で確認でき、しかも、扉は自動的に開いて中途開位置で停止するので、扉が開いたことに気付かない当該扉の付近にいる第３者に当るといったトラブルの発生を防止できて安全であり、また、扉が中途開位置で規制手段によって停止している状態で規制手段による扉の停止を解除することで、手作業で扉を全開操作でき、これにより扉を素早く開けて全開までの時間を短くし、扉がふらふらと遅く開く安っぽい感じがないという利点がある。
【００１８】
また、規制手段の一端部に被係止部と係合する保持部を設けると共に他端部に回転軸を設け、回転軸を中心に規制手段が被係止部が収納装置本体の外に突出したり収納装置本体内に後退したりする構造であるので、簡単な構成で扉を中途開位置で停止することができ、且つ、扉閉じ時における収まりのよい規制手段を形成できる。
【００１９】
また、電気錠の認証を一箇所の認証部で行って任意の電気錠を選んで電気錠を開錠して当該扉を駆動部で開く際、当該扉の付近に人がいても、扉は中途開位置まで自動的に開いて規制手段により停止するので、自動的に開く扉により、当該扉付近にいる人に当るといったことがなく、安全である。
【００２０】
また、規制手段で扉を中途開位置で停止させた状態で、扉が閉方向に回動して戻るのを防止する戻り防止手段を設けるので、規制手段で扉を中途開位置で停止させた状態で扉が自然と閉まる方向に戻るのを防止できて、規制手段で扉を中途開位置で停止させた位置を保持でき、以降における扉に手を掛けて開く操作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００２２】
収納装置１の主体を構成する収納装置本体３には開口部４が設けてあり、この開口部４には開閉自在に扉９が取付けてある。扉９は一端部が収納装置本体３の開口部４の縁部（一側縁部）に枢支部７により回動自在に連結してあり、この扉９の他端部（枢支部７と反対側の端部）の裏面側には被係止部８が設けてある。実施形態では扉９の裏面から突出する一対の突片２９の先端間に被係止棒８ａを架設することで被係止部８を構成してある。
【００２３】
収納装置本体３の開口部４の上記扉９を取付けている枢支部７と反対側の縁部（他側縁部）には図３、あるいは図６に示すような錠機構ハウジング２１が、図１、図２（あるいは図４、図５）のように取付けてある。該錠機構ハウジング２１内には係止具６が回動自在に取付けてあると共に電気錠１４が取付けてある。
【００２４】
係止具６は、一端部にＵ字状部２２が設けてあって該Ｕ字状部２２が上記扉９に設けた被係止部８の被係止棒８ａを嵌め込んで係止するための係止部５となっており、また、係止具６の中央部を回転軸１３で錠機構ハウジング２１に回動自在に軸支してあり、更に、係止具６の他端部に凹状をした第２係止部１８が設けてある。
【００２５】
係止具６の一端部の係止部５を構成するＵ字状部２２は、Ｕ字状の対向する側片部２２ａ、２２ｂのうち一方の側片部２２ａが他方の側片部２２ｂよりも長くて先端側に突出しており、側片部２２ａの先端部の側片部２２ｂの先端よりも突出した部分が当たり部２３となっている。係止具６にはばね１０ａが取付けてあり、係止具６の先端部を収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出させるように回動するばね力を付与してある。錠機構ハウジング２１には回動防止部３０が設けてあり、ばね１０ａにより係止具６の先端部を収納装置本体３の外に突出させると所定傾斜姿勢で係止具６が回動防止部３０に当ってそれ以上回動することなく、所定傾斜姿勢を保つようになっている。この係止具６の先端部が収納装置本体３の外に突出して回動防止部３０に当っている所定傾斜姿勢において、上記側片部２２ａの先端部の当たり部２３がちょうど扉９に設けた被係止棒８ａと同じ高さ位置となるように設定してあり、扉９を閉じると被係止棒８ａが側片部２２ａの先端部の当たり部２３に当たって押すことで係止具６を回動して起立し、Ｕ字状部２２の開口からＵ字状部２２の溝奥側に向けて被係止棒８ａがはめ込まれて係止されるようになっている。
【００２６】
電気錠１４は電磁ソレノイドにより構成してあり、電磁ソレノイドのプランジャーの端部に先端に傾斜面を設けたロック棒１４ａが設けてある。先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーは軸方向にばね（図示せず）により突出方向のばね力が付勢してあり、電磁ソレノイドに通電することで、ばねに抗して先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーが後退するようになっており、通電が停止されるとばね力によりプランジャーが突出するようになっている。
【００２７】
そして、係止具６が収納装置本体３内に後退して起立姿勢になると、ロック棒１４ａが先端の傾斜面にガイドされて第２係止部１８に係止して収納装置本体３の開口部４を扉９で閉塞した状態で施錠されることになる。
【００２８】
一方、電気錠１４を開錠してロック棒１４ａが後退して第２係止部１８との係止が解除されると、ばね１０ａのばね力で係止具６が回動して係止具６の先端部が収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するようになっている。
【００２９】
このように、ばね１０ａにより先端部が収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するように係止具６が回動すると、Ｕ字状部２２が回動してＵ字状部２２内に嵌め込まれて係止されていた被係止棒８ａが回動する側片部２２ａにより外方向に押され、Ｕ字状部２２の開口から外方に押出され、扉９が自動的に開くことになる。したがって、本実施形態においては、上記ばね１０ａ、係止具６により、係止部５と被係止部８との係止を解除した際に扉９を開かせようとする駆動部１０を構成してある。
【００３０】
本発明においては、錠機構ハウジング２１には更に規制手段１１を構成する保持部１２が設けてある。保持部１２は係止具６とは別体で後端部を軸により回動自在に軸支してあり、実施形態では係止具６の回転軸１３が保持部１２の軸を兼用している。回動自在な保持部１２はヘ字状をしており、へ字状の保持部１２の前部２５がほぼ横向き姿勢となって収納装置本体３の開口部４から前方に突出するようにスプリング２４により弾性付勢してあり、保持部１２の前部２５の先端部には保持部１２の回動一方向（図では反時計回転方向）に向けて突部２６が突出しており、該突部２６の内側がストッパ部２７となり、外側がガイド部２８となっている。
【００３１】
図１乃至図３に示す実施形態では、保持部１２が板材により形成してあり、突部２６は突出先端程細くなる略三角形状をしており、突部２６の内側のストッパ部２７は突出先端程外側となるように傾斜しており、また、突部２６の外側のガイド部２８は突出先端程内側となるように傾斜している。
【００３２】
また、図４乃至図６に示す実施形態では、保持部１２が弾性を有する線材により構成してあり、線材よりなるへ字状をした保持部１２の前部２５の先端部を略Ｃ字状に折り曲げると共に略Ｃ字状に折り曲げた部分の先端を外側に略Ｕ字状に折り返すことで突部２６を形成してある。そして、突部２６の内側である略Ｃ字状に折り曲げた部分がストッパ部２７となり、突部２６の外側である略Ｕ字状に折り曲げた部分がガイド部２８となっている。
【００３３】
上記いずれの実施形態の場合も、扉９を閉じると、被係止部８を構成する被係止棒８ａが傾斜したガイド部２８に当って、保持部１２を押すことで、保持部１２が軸を中心に回動し、ガイド部２８が回動しながら上に押し上げられることで被係止棒８ａから離れ、ガイド部２８を上に押し上げた被係止棒８ａはそのまま後方に進んで係止具６のＵ字状部２２の一方の側片部２２ａ先端部の当たり部２３に当たり、ばね１０ａのばね力に抗して前述のように係止具６を回動して起立姿勢にすると共に被係止部８である被係止棒８ａを係止部５であるＵ字状部２２内に嵌め込み係止し、第２係止部１８にロック棒１４ａが係止して施錠がなされる（図１、図４の状態）。この時、保持部１２はガイド部２８が被係止棒８ａにより上方に押し上げられた後、引き続いて、扉９の背面により押されることでて回動して収納装置本体３内に後退する。
【００３４】
このようにして扉９による収納装置本体３の開口部４の閉塞と施錠が完了する。
【００３５】
一方、扉９を開けるには電気錠１４を開錠することにより行う。電気錠１４を開錠すると、ロック棒１４ａが後退して第２係止部１８から外れることで、係止具６がばね１０ａのばね力により回動して前述のように先端部が収納装置本体３から外方に突出するように回動し、係止部５であるＵ字状部２２に嵌め込み係止していた被係止部８を構成する被係止棒８ａがＵ字状部２２から外れると共に外方向押出されることで、扉９が自動的に開く外力が作用する。
【００３６】
ここで、扉９が上記のように自動的に開方向に開き始めると、扉９の背面により押されて収納装置本体３内に後退していた規制手段１１である保持部１２がスプリング２４により回動して保持部１２の前部２５がほぼ横向き姿勢となって収納装置本体３の開口部４から前方に突出し、ストッパ部２７がちょうど収納装置本体３の外方に突出したＵ字状部２２の開口部４の前方に位置する。そして、扉９が上記のように自動的に少しだけ開くと被係止棒８ａが保持部１２に設けたストッパ部２７に当たり、図２、図５のように扉９が自動的に中途開位置である少し開いた位置で停止する。この扉９が中途開位置とは、扉９が開いているのが視認できる程度の開いた位置である。
【００３７】
次に、上記のように、中途開位置で停止している扉９に指をかけて開方向に引くことで、被係止棒８ａが規制手段１１であるストッパ部２７を強く押す（上記、自動的に扉９が開く際に被係止棒８ａが保持部１２のストッパ部２７を押した際の力よりも大きい力で押す）ことで、図２の実施形態では傾斜したストッパ部２７が上に押し上げられるようにして保持部１２が回動してストッパ部２７による被係止棒８ａの停止が解除され、また、図５の実施形態では弾性線材よりなる保持部１２の略Ｃ字状に折り曲げたストッパ部２７が弾性変形しながら上に押し上げられるようにして回動してストッパ部２７による被係止棒８ａの停止が解除される。したがって、このように中途開位置で停止している扉９に指をかけて開方向に引いてストッパ部２７による被係止棒８ａの停止を解除してそのまま扉９を開方向に引くことで、扉９を全開することができる。
【００３８】
上記構成の収納装置１は縦方向、あるいは横方向、あるいは縦方向及び横方向に複数並べ配置されることで集合収納装置２を構成する。
【００３９】
収納装置１としては一例を挙げれば郵便入れがある。以下、収納装置１を郵便入れの例で説明する。
【００４０】
図７乃至図９は集合収納装置２の例で、本実施形態においては、図９に示すように収納ボックス４０内を上下に仕切り４３により複数に仕切って、一つの収納ボックス４０に複数の収納装置本体３を形成した例であり、収納ボックス４０の各収納装置本体３に対応する部位には郵便物投入口４２が設け、また、各収納装置本体３の開口部４にそれぞれ扉９を取付け、また、各収納装置本体３にそれぞれ係止具６、電気錠１４、保持部１２を設けた錠機構ハウジング２１が取付けて郵便入れとなる収納装置１を構成してある。つまり、図７乃至図９の実施形態では一つの収納ボックス４０に郵便入れである複数の収納装置１を形成した例であって、集合住宅のロビーなどに設置される。
【００４１】
図７、図８の実施形態では上記収納ボックス４０を縦方向、横方向に複数個並べて集合収納装置２を構成してあり、更に、この実施形態では縦方向に複数並べた収納ボックス４０はそれぞれ宅配ボックス４１の上に載設してある。
【００４２】
上記上下に並べた収納ボックス４０のうち下部の収納ボックス４０の複数の扉９のうちの一つには認証部１５が設けてあり、集合住宅の各戸毎に与えられる半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体を、認証部１５に近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して該認証された該当する収納ボックス４０の電気錠１４の開錠を行うにように制御部（図示せず）により制御するようになっている。
【００４３】
上記のように１箇所に設けた認証部１５で複数の収納装置１の電気錠１４の中から近づけた認証媒体に対応する電気錠１４を選んで認証を行うと、複数の電気錠１４の中から該当する電気錠１４が開錠され、該当する扉９が自動的に開いて中途開位置で規制手段１１により停止されて止まる。したがって、複数の収納装置１を並べた集合収納装置２において、複数ある扉９のうちどの扉９が開いたのかが一目で確認できることになる。一方、該当する扉９は中途開位置で規制手段１１により停止させられるので、上記扉９が開くのに気付かない第３者が集合収納装置２の前にいたとしても、該扉９が不意に全開して上記第３者に当るというおそれがなく、特に、子供の場合、扉９の近くに頭が位置する場合があるが、本発明においてはこのような場合でも子供の頭部に扉９が当るという危険性がない。
【００４４】
なお、上記実施形態では収納ボックス４０内を仕切り４３で仕切って複数の収納装置本体３を形成した例を示したが、それぞれ別体の収納装置１を並べたものであってもよい。
【００４５】
ところで、上記いずれの実施形態においても、規制手段１１で扉９を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させた状態で、扉９が閉方向に回動して戻るのを防止する戻り防止手段４５を設けてもよい。
【００４６】
図１０には戻り防止手段４５の一例が示してある。図１０に示す実施形態においては、収納装置本体３には開口部４の縁部に、ばね材４６により弾性付勢された押圧部４７を設けてあり、扉３を閉じた際、扉３により押圧部４７が押されてばね材４６が押圧されるようになっている。そして、係止部５と被係止部８との係止を解除して扉９が駆動部１０により自動的に開き、規制手段１１で扉９を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させた状態では、図１０（ａ）に示すように上記ばね材４６の弾性力により押圧部４７が前方に押し出されて扉９に弾接している。したがって、規制手段１１で扉９を中途開位置で停止させた状態では、人が意思を持って閉方向に押圧しない限り、扉９が自然に閉方向に回動することを防止でき、これにより規制手段１１で扉９を僅かに開いた位置で停止させた位置を保持でき、以降における扉に手を掛けて開く操作が容易になる。
【００４７】
なお、ばね材４６による押圧部４７の弾性付勢は、規制手段１１で扉９を中途開位置で停止させた状態で扉３に手を掛けて全開方向に開いた場合は、押圧部４７が扉９に当たらないように設定してある。
【００４８】
なお、図１０では戻り防止手段４５を収納装置本体３には開口部４の縁部に設けた例を示したが、戻り防止手段４５を扉３側に設けて押圧部４７が収納装置本体３側に弾接するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の扉を閉じて被係止部を係止部に係止している状態の一部破断した断面図である。
【図２】同上の被係止部が係止部から外れて扉が中途開位置で位置規制手段により停止している状態の一部破断した断面図である。
【図３】同上の錠機構ハウジングの斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態の扉を閉じて被係止部を係止部に係止している状態の一部破断した断面図である。
【図５】同上の被係止部が係止部から外れて扉が中途開位置で位置規制手段により停止している状態の一部破断した断面図である。
【図６】同上の錠機構ハウジングの斜視図である。
【図７】複数の収納装置を並べて構成した集合収納装置を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は同上の正面図であり、（ｂ）は同上の背面図である。
【図９】同上の収納装置を複数備えた収納ボックスにおいて、一つの収納装置の扉が中途開位置で開いて停止している状態を示す斜視図である。
【図１０】同上の戻り防止手段を設けた例を示し、（ａ）は規制手段で扉を中途開位置で停止させた状態で戻り防止手段で扉の戻り防止をしている状態の斜視図であり、（ｂ）は扉を全開した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  収納装置
２  集合収納装置
３  収納装置本体
４  開口部
５  係止部
６  係止具
７  枢支部
８  被係止部
９  扉
１０  駆動部
１１  規制手段
１２  保持部
１３  回転軸
１４  電気錠
１５  認証部
４５  戻り防止手段
【図１】
0005192963.tif 000002
【図２】
0005192963.tif 000003
【図３】
0005192963.tif 000004
【図４】
0005192963.tif 000005
【図５】
0005192963.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005192963.tif 000008
【図８】
0005192963.tif 000009
【図９】
0005192963.tif 000010
【図１０】
0005192963.tif 000011