(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象流体を流通させる測定流路と、当該測定流路の上流側と下流側との間に設けられる超音波伝搬路の両端部に配置され前記超音波伝搬路に沿って互いに超音波を送受信可能な一対の超音波送受信器と、前記一対の超音波送受信器により送受信された超音波の伝搬状態により前記測定流路を流通する前記測定対象流体の流速関連値を導出する演算手段とを備えた超音波式メータ装置であって、
前記超音波伝搬路が設けられた前記測定流路において、前記測定対象流体の流動を阻害する流動阻害物が滞留することを防止する滞留防止手段を備え、
前記滞留防止手段は、前記超音波伝搬路が設けられた前記測定流路を水平方向に対して傾斜させた傾斜流路から成り、
前記傾斜流路の上流側において前記傾斜流路に対して直角に連通接続する上流側流路と、前記傾斜流路の下流側において前記傾斜流路に対して直角に連通接続する下流側流路とを設け、
前記上流側流路と前記下流側流路は、前記傾斜流路に対して下方から連通接続する超音波式メータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象流体を流通させる測定流路と、当該測定流路の上流側と下流側との間に設けられる超音波伝搬路の両端部に配置され前記超音波伝搬路に沿って互いに超音波を送受信可能な一対の超音波送受信器と、前記一対の超音波送受信器により送受信された超音波の伝搬状態により前記測定流路を流通する前記測定対象流体の流速関連値を導出する演算手段とを備えた超音波式メータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象流体としての天然ガス等の流速等を計測する計測装置として、超音波を利用して測定対象流体の流速、及び当該流速に測定流路の流路断面積を乗算することで導かれる測定対象流体の流量を提示する超音波式メータ装置が知られている（特許文献１を参照）。かかる超音波式メータ装置は、測定対象流体を流通する測定流路と、当該測定流路の上流側と下流側との間に設けられた超音波伝搬路の両端部に配置されて互いに超音波を送受信可能な超音波送受信器と、当該超音波送受信器により計測した超音波伝搬路を伝搬する超音波の伝搬状態から測定流路を流通する測定対象流体の流速関連値（流速及び流量）を導出する演算手段とを備えて構成されている。
【０００３】
具体的には、上記演算手段は、測定対象流体の流通方向に沿う方向の超音波の順方向伝搬時間と、上記順方向とは逆方向の超音波の逆方向伝搬時間とを計測し、順方向伝搬時間と、逆方向伝搬時間とに基づいて、測定対象流体の流速を導出し、測定対象流体の流量を、当該流速に測定流路の予め設定された一定の流路断面積を乗じて導出するよう構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９８７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる超音波式メータ装置の測定流路は、測定対象流体を流通するガス管に連通接続されている。当該ガス管は、地中において当該ガス管に近接配置されている水道管の漏水によるサンドブラスト現象により破損し、水道水がガス管の内部に流入し、測定流路へ移流する場合がある。また、冬季等の場合、地中のガス管を流通する比較的暖かいガスに含まれる水分が、地上のメータ装置の部分で冷却されることで、ガス管内に結露が発生し、当該結露が水等となって測定流路に流入する場合があった。かかる場合のように、測定流路に、水等（流動阻害物と呼ぶ。）が流入すると、測定流路の流路断面積が減少することがある。
【０００６】
上述したように、超音波式メータ装置の測定流路に水等が流入し滞留した場合、滞留した水等の量に応じて測定流路の流路断面積が減少する。
超音波式のメータにあっては、測定流路を流通する測定対象流体の流量をＱ０、流速をＶ０、測定流路の流路断面積をＳとすると、以下の式[１]に示す関係式が成り立つ。
式[１]
Ｑ０＝Ｖ０×Ｓ
ここで、測定流路の流路断面積が減少した場合の測定対象流体の流速Ｖ１は、減少した流路断面積をΔＳとすると、以下の式[２]に示す関係式で表され、測定対象流体の流速Ｖ１が増加することとなる。
式[２]
Ｖ１＝Ｑ０÷（Ｓ−ΔＳ）
ここで、測定対象流体の流量Ｑ１は、上述したように演算手段が予め決められた一定の流路断面積Ｓを用いて導出されるため、以下の式[３]に示すように表され、式[１]とは異なった値で導出されることとなる。
式[３]
Ｑ１＝Ｖ１×Ｓ＝Ｑ０÷（Ｓ−ΔＳ）×Ｓ
即ち、測定対象流体の流量Ｑ１は、測定流路に水等の流動阻害物が滞留して測定流路の流路断面積Ｓが減少する場合、誤差を含んで導出されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、超音波伝搬路が設けられた測定流路に水等の流動阻害物が流入した場合でも、測定対象流体の流速及び流量等の流速関連値の誤差を低減した状態で導出することができる超音波式メータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る超音波式メータ装置は、測定対象流体を流通させる測定流路と、当該測定流路の上流側と下流側との間に設けられる超音波伝搬路の両端部に配置され前記超音波伝搬路に沿って互いに超音波を送受信可能な一対の超音波送受信器と、前記一対の超音波送受信器により送受信された超音波の伝搬状態により前記測定流路を流通する前記測定対象流体の流速関連値を導出する演算手段を備えて構成され、その第１特徴構成は、前記超音波伝搬路が設けられた前記測定流路において、前記測定対象流体の流動を阻害する流動阻害物が滞留することを防止する滞留防止手段を設け、
前記滞留防止手段は、前記超音波伝搬路が設けられた前記測定流路を水平方向に対して傾斜させた傾斜流路から成り、
前記傾斜流路の上流側において前記傾斜流路に対して直角に連通接続する上流側流路と、前記傾斜流路の下流側において前記傾斜流路に対して直角に連通接続する下流側流路とを設け、
前記上流側流路と前記下流側流路は、前記傾斜流路に対して下方から連通接続する点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、滞留防止手段が、例えば、超音波伝搬路が設けられた測定流路（以下、超音波伝搬測定流路と呼ぶ。）に流入した流動阻害物を、当該超音波伝搬測定流路の外部へ導いて、流動阻害物が超音波伝搬測定流路に滞留することを防止できる。これにより、超音波伝搬測定流路の流路断面積を減少することを防止して、超音波伝搬測定流路の流路断面積を、演算手段で用いられる予め決められた流路断面積に維持できる。
この結果、超音波伝搬測定流路に流動阻害物が流入した場合に、測定対象流体の流量を、予め決められた流路断面積を用いて、測定対象流体の流量を、誤差を低減した状態で導出することができる超音波式メータ装置を実現できる。
尚、本超音波式メータ装置によれば、測定される測定対象流体の流速をも、誤差を低減した状態で測定することができる。
さらに、上記特徴構成によれば、測定流路である傾斜流路が、水平方向に対して傾斜して構成されているため、当該傾斜流路に移流する流動阻害物を、自重により傾斜流路に沿って移動させ、傾斜流路の外部に導くことができるので、流動阻害物が傾斜流路に滞留することを簡易な構成により防止できる。
さらに、上記特徴構成によれば、傾斜流路と上流側流路とが連通接続する連通部位、及び傾斜流路と下流側流路とが連通接続する連通部位が、直角に屈曲する形状であるため、当該連通部位において、測定対象流体の流通方向が大きく変化することを抑制できる。これにより、上記連通部位において、測定対象流体の流れが乱れることを抑制でき、測定流路において測定対象流体の流速を安定させることができる。
即ち、測定流路を水平方向に対して傾斜させた傾斜流路とする構成により、測定流路に流動阻害物が滞留することを防止する機能を発揮させながら、当該傾斜流路に対して上流側流路と下流側流路とを直角に連通接続することで、測定流路において測定対象流体の流速を安定させる機能をも付加的に発揮させることができる。
さらに、上記特徴構成によれば、上流側流路を傾斜流路に対して下方から連通接続して、上流側流路を流通する流動阻害物の自重の向きを流通方向と逆方向に一致させ、流動阻害物が測定流路である傾斜流路に移流し難くすることができる。これにより、流動阻害物が傾斜流路に滞留することを予防できる。
また、下流側流路を傾斜流路に対して下方から連通接続することで、下流側流路を流通する流動阻害物の自重の向きを流通方向に一致させ、流動阻害物が測定流路から離れる方向へ導いて、即ち測定流路の外部へ導き易くできる。これにより、一旦、測定流路の外部へ導かれた流動阻害物が再び測定流路に戻ることを抑制でき、流動阻害物が傾斜流路に再び滞留することを防止できる。特に、測定流路である傾斜流路の傾斜する方向が下流側流路の側として構成している場合、傾斜流路の傾斜に沿って自重により落下した流動阻害物を、良好に測定流路から外部へ導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る超音波式メータ装置１００の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、本願の権利範囲に含まれるものではないが、参考形態１の超音波式メータ装置（以下、「本装置」と略称する。）１００により、天然ガス（測定対象流体の一例）Ｇ等の流速Ｖ及び流量等の流速関連値を導出している状態の側面図であり、図１（ｂ）は、後述する測定流路５の中心軸Ｘと後述する超音波伝搬路１０の中心軸Ｙとで形成される平面における平面図である。
【００２７】
以下に、まず、本装置１００の基本構成について説明する。
本装置１００は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、上記天然ガスＧを流通する測定流路５と、当該測定流路５の上流側と下流側との間で当該測定流路５を横断する超音波伝搬路１０の両端部に配置されて互いに当該超音波伝搬路１０に沿って超音波を送受信する一対の超音波送受信器１１ａ，１１ｂと、その一対の超音波送受信器１１ａ，１１ｂにより計測した超音波の伝搬状態により測定流路５を流通する天然ガスＧの流速Ｖ及び流量等の流速関連値を導出するように構成された制御装置３０（演算手段の一例）と、から構成されている。
【００２８】
天然ガスＧは、流入口１から本装置１００に流入し、上流側流通路３を介して測定流路５を通り、下流側流路４を介して流出口２から流出するように流通する。ここで、測定流路５において、流入口１に連通する側が上流側であり、流出口２に連通する側が下流側とする。
【００２９】
超音波伝搬路１０の両端に配置された超音波送受信器１１ａと超音波送受信器１１ｂとは、測定流路５を挟んで距離Ｌを隔てて対向し、且つ、その対向方向（超音波伝搬路１０の中心軸Ｙに沿う方向）と測定流路５の中心軸Ｘに沿う方向とが所定の角度θ（０°≦θ＜９０°）をなすように配置されている。
当該超音波送受信器１１は、後述する制御装置３０から入力信号が入力されると、音響信号である超音波を他方の超音波送受信器１１に向けて送信し、更に、他方の超音波送受信器１１から超音波を受信すると、出力信号を制御装置３０に出力するように構成されており、詳しくは後述するが、制御装置３０は、上記入力信号を送信したタイミングと上記出力信号を受け取ったタイミングとに基づいて超音波の伝播時間を導出する。
【００３０】
制御装置３０は、超音波が超音波伝搬路１０を伝搬する時間を計測する伝搬時間計測手段３１と、計測された超音波伝搬時間に基づいて流速関連値を導出する超音波流速関連値導出手段３２、導出された流速関連値を記憶する記憶部３３、記憶部３３に記憶された流速関連値を表示する表示部３４として機能する。伝搬時間計測手段３１はタイマー等から、超音波流速関連値導出手段３２はマイクロコンピュータから、記憶部３３はメモリやハードディスク等から、表示部３４は液晶ディスプレイ等から、夫々構成されている。
【００３１】
伝搬時間計測手段３１は、測定流路５の上流側と下流側とに配置された一対の超音波送受信器１１ａ，１１ｂを作動させ、上述した入力信号を送信したタイミングと出力信号を受け取ったタイミングとに基づいて、超音波が測定流路５を流通する天然ガスＧの流れ方向に沿う順方向に超音波伝搬路１０を伝搬する順方向伝搬時間Ｔ１と、当該順方向とは逆方向で超音波伝搬路１０を伝搬する逆方向伝搬時間Ｔ２とを計測する。
【００３２】
上述した順方向伝搬時間Ｔ１と逆方向伝搬時間Ｔ２とは、超音波伝搬路１０の横断方向、即ち、一対の超音波送受信器１１ａ，１１ｂの夫々の中心を結ぶ超音波伝搬路１０の中心軸Ｙに沿う方向の天然ガスＧの流速をＶ’とし、測定流路５の中心軸Ｘに沿う方向の天然ガスＧの流速をＶとし、中心軸Ｘと中心軸Ｙとのなす角度をθとし、一対の超音波送受信器１１ａ，１１ｂの距離（超音波伝搬路１０の長さ）をＬとし、音速をＣとすると、以下の式[４]及び式[５]に示す式により表すことができる。
【００３３】
式[４]
Ｔ１＝Ｌ／（Ｃ＋Ｖ’）＝Ｌ／（Ｃ＋Ｖ・ｃｏｓθ）
式[５]
Ｔ２＝Ｌ／（Ｃ＋Ｖ’）＝Ｌ／（Ｃ−Ｖ・ｃｏｓθ）
【００３４】
これら２式を連立して、音速Ｃを削除することで、天然ガスＧの流速Ｖは、下記の式[６]に示すように、順方向伝搬時間Ｔ１、逆方向伝搬時間Ｔ２、測定流路５の中心軸Ｘと超音波伝搬路１０の中心軸Ｙとのなす角度θ、及び超音波伝搬路１０の長さＬで表される関数となる。
【００３５】
式[６]
Ｖ＝（Ｌ／２・ｃｏｓθ）×[（１／Ｔ１）―（１／Ｔ２）]
【００３６】
超音波流速関連値導出手段３２は、伝搬時間計測手段３１で計測される順方向伝搬時間Ｔ１と逆方向伝搬時間Ｔ２、予め所定の角度に設定された中心軸Ｘと中心軸Ｙとのなす角度θ、及び超音波伝搬路１０の長さＬを、上述の式[６]に代入することにより、天然ガスＧの測定流路５の中心軸Ｘに沿う方向の流速Ｖを導出し、更には、天然ガスＧの流量Ｑを、下記の式[７]のように、当該流速Ｖに測定流路５の予め測定された一定の流路断面積Ｓを乗算して導出し、当該流速Ｖ及び流量Ｑを流速関連値とする。
式[７]
Ｑ＝Ｖ×Ｓ
【００３７】
記憶部３３は、このようにして導出された流速や流量等の流速関連値を所定時間間隔ごとに記憶する。表示部３４は、所定時間間隔毎に計測した流速Ｖに時間間隔Δｔと流路断面積Ｓを乗じた流量を積算した流量積算値等を経時的に表示する。
【００３８】
以上が、本願の超音波式メータ装置１００の基本構成であるが、以下に、その特徴構成である滞留防止手段を備えた第１参考形態、第２参考形態、本実施形態、及び第３参考形態を、記載順に説明する。尚、参考形態１、２、３は、本願の権利範囲に含まれるものではないが、参考例として記載するものである。当該滞留防止手段を設けることにより、予め測定された一定の流路断面積Ｓを演算に用いる超音波式メータ装置１００は、流動阻害流体が測定流路５に流入した場合であっても、天然ガスＧの流量Ｑを、誤差を低減した状態で導出することができ、天然ガスＧの流速をも、誤差を低減した状態で導出することができることとなる。
【００３９】
本装置１００は、図１に示すように、天然ガスＧの流動を阻害する水等（流動阻害物の一例、図示せず）を貯留する貯留部２０と、測定流路５を流通する天然ガスＧから水等を分離して測定流路５から貯留部２０へ案内する連通路２１（案内部の一部）とを備え、当該貯留部２０と連通路２１とが、測定流路５において、水等が滞留することを防止する滞留防止手段として機能する。
【００４０】
貯留部２０は、天然ガスＧよりも比重の高い水等を貯留するため、図１に示す如く、測定流路５の下方に設けられるのが好ましい。係る場合、上記貯留部２０及び連通路２１から成る滞留防止手段は、水を含む天然ガスＧが連通路２１の近傍を流通する際、連通路２１が、天然ガスＧから水等を分離して貯留部２０に導くと共に、貯留部２０が水等を貯留することで、測定流路５に水等が滞留することを防止するように機能する。
【００４１】
貯留部２０の設置位置は、図１に限定されるものではなく、測定流路５の軸方向の側方に設けても構わないし、測定流路５の周囲を外囲するように設けても構わない。尚、水等は、１００ｍｌ〜３００ｍｌ程度流れてくることがあるため、貯留部２０の容量は、１００ｍｌ〜３００ｍｌ程度となるように構成することが望ましい。
【００４２】
当該連通路２１は、天然ガスＧから水等を分離して貯留部２０へ導く複数の孔２３を有する分離体２２を備える。連通路２１は、天然ガスＧより比重の高い水等を貯留部２０に導くため、測定流路５の下方に設けることが好ましいが、測定流路５の側方に設けることもできる。また、当該連通路２１は、測定流路５の軸方向において、測定流路５の超音波伝搬路１０が設けられている位置よりも上流側に設け、水等を測定流路５に流入する前に天然ガスＧから分離することが好ましい。
【００４３】
分離体２２に設けられた複数の孔２３の口径は、水等を通す程度で、且つ測定流路５の口径に対して小径のものが好適に用いられ、分離体２２の全体の大きさは、連通路２１の口径を覆う程度の大きさとすることが望ましい。
上記分離体２２は、複数の穿設孔が略均等に設けられたパンチングメタル等を用いることができる。
前記連通路２１の図１（ｂ）に示す上下方向の幅は、前記上流側流路３の流路幅（直径）と略同等とすることで、滞留する水等を良好に前記貯留部２０に導くことができる。
【００４４】
次に、本願の権利範囲に含まれるものではないが、第２参考形態について、図２に基づいて説明する。
第２参考形態に係る本装置１００は、天然ガスＧが流入する流入口１と天然ガスＧが流出する流出口２との間において、流路を水平方向に対して傾斜する方向に仕切る仕切部２４を備え、当該仕切部２４により、超音波伝搬路１０を備えた測定流路５と貯留部２０
とを形成するように構成されている。
【００４５】
仕切部２４は、上記流入口１と流出口２との間の流路を、流路断面を上方と下方に二分する形態で分離するよう流路内に設けられており、上方を水平方向に対して斜めに傾斜した測定流路５とし、下方を水等の流動阻害物を貯留する貯留部２０とするよう流路を仕切る。仕切部２４の一端には、測定流路５と貯留部２０とを連通する開口２５が設けられている。
【００４６】
仕切部２４の傾斜方向は、上記開口２５が設けられている側を下方として構成する。これにより、測定流路５に流入した水等が、仕切部２４の傾斜に沿って下方へ導かれ、上流側に設けられた開口２５から貯留部２０へ案内され貯留される。
【００４７】
また、仕切部２４の傾斜角度は、任意の角度とすることができる。当該傾斜角度は、仕切部２４の全域において一定である必要はなく、例えば、傾斜方向の下方ほど傾斜角度を大きく上方ほど傾斜角度を小さくするような滑らかな局面形状とすることができる。
【００４８】
仕切部２４は、流入口１から水等を含んだ状態で流入する天然ガスＧのうち、天然ガスＧに対して比重の高い水等を下方の貯留部２０側に導くと共に、天然ガスＧを上方の測定流路５に導く形態で、天然ガスＧから水等を分離して、測定流路５に水等が滞留することを防止するように機能する。
また、仕切部２４は、測定流路５側に水等が流入した場合であっても、水平方向に対して斜めに傾斜した傾斜流路６に沿って水等を自重により落下させる形態で、水等が測定流路５に滞留することを防止する。
【００４９】
上記開口２５は、仕切部２４の上流側や中央に設けられていてもよく、測定流路５の流路径に対して比較的小さい径の複数の孔であることが好ましい。
【００５０】
次に、本実施形態について、図３に基づいて説明する。
本実施形態に係る本装置１００は、超音波伝搬路１０に設けられた測定流路５を水平方向に対して傾斜して設けられた傾斜流路６が、傾斜に沿って水等を自重により下方へ移流させて、超音波伝搬路１０が設けられた測定流路５に水等が滞留することを防止する形態で、滞留防止手段として機能するように構成されている。
【００５１】
傾斜流路６の傾斜する方向は、天然ガスＧの流通方向に対して、上流側、下流側のいずれの方向でも良い。また、傾斜流路６の傾斜角度は、任意の角度とすることができ、当該傾斜角度は、傾斜流路６の全域において一定である必要はなく、例えば、傾斜方向の下方ほど傾斜角度を大きく上方ほど傾斜角度を小さくするように構成することができる。
【００５２】
当該傾斜流路６は、上流側において下方から上流側流路３と連通接続されると共に、下流側において下方から下流側流路４と連通接続されている。上流側流路３が傾斜流路６へ下方から連通接続する構成は、上流側流路３において水等を自重により流通方向の逆方向である下方へ導き、水等が傾斜流路６に移流することを抑制するように機能する。また、下流側流路４が傾斜流路６へ下方から連通接続する構成は、傾斜流路６に移流した水等を、下流側流路４に沿って、自重により流通方向である下方へ導き、水等が測定流路５に滞留することを防止するように機能する。
【００５３】
傾斜流路６の中心軸Ｘと上流側流路３の中心軸Ｚ２とのなす角度δ２と、傾斜流路６の中心軸Ｘと下流側流路４の中心軸Ｚ１とのなす角度δ１は、傾斜流路６と上流側流路３との接続部、及び傾斜流路６と下流側流路４との接続部において、天然ガスＧの流れが乱れることを抑制するために、δ１＝９０°，δ２＝９０°として構成するのがよい。
【００５４】
本装置１００は、傾斜流路６を設けると共に、傾斜流路６の上流側に下方から上流側流路３を連通接続し、傾斜流路６の下流側に下方から下流側流路４を連通接続し、傾斜流路６の中心軸Ｘと上流側流路３の中心軸Ｚ２との成す角度、及び傾斜流路６の中心軸Ｘと下流側流路４の中心軸Ｘ１との成す角度を実質的に直角とすることで、例えば、鋭角とする場合に比べて、天然ガスＧの流れが乱れることを好適に抑制し、当該形状により流速関連値が変動することを防止できるという付加的機能を発揮する。
【００５５】
次に、本願の権利範囲に含まれるものではないが、第３参考形態について、図４に基づいて説明する。
第３参考形態に係る本装置１００は、超音波伝搬路１０を設けた測定流路５を鉛直方向に沿う姿勢で設けた流路が、滞留防止手段として機能するように構成されている。
【００５６】
具体的には、超音波伝搬路１０を設けている測定流路５が、水等を含む天然ガスＧを下方から上方へ向けて流通する形態で配置されており、水等が自重により下方に落下して測定流路５まで移流し難くする形態で、測定流路５に滞留することを防止するように機能する。
図４において、超音波伝搬路１０を設けている測定流路５は、完全に鉛直方向に沿う方向と一致して配置されているが、上記機能を発揮できる程度に鉛直方向から傾けて配置
してもよい。
【００５７】
[別実施形態]
以下に、本発明１００の別実施形態について説明する。
〈１〉
上記第１参考形態において、測定流路５は水平方向に沿う姿勢として図示しているが、別に水平方向に沿う姿勢でなくても良く、適宜水平方向に対して傾斜させることができる。測定流路５は、案内部が設けられている側を下方にして傾斜させ、測定流路５に移流して滞留している水等が案内部の方へ自重により自然に流れるように構成することが好ましい。
【００５８】
〈２〉
上記第１参考形態において、当該案内部（連通路２１及び分離体２２）は、測定流路５の軸方向において、超音波伝搬路１０が設けられた測定流路５の上流側に設けるとしたが、別に下流側に設けても良く、上流側と下流側の中間位置に設けることもできる。
【００５９】
〈３〉
第３参考形態において、超音波伝搬路１０が設けられた測定流路５は、水等を含む天然ガスＧが下方から上方へ流通するように配置された流路としたが、別に、水等を含む天然ガスＧが上方から下方へ流通するように配置された流路としてもよい。
【００６０】
〈４〉
また、貯留部２０は、測定流路５との連通を遮断する遮断弁（図示せず）を設けると共に、貯留された水等を外部に吐出する吐出口（図示せず）を開閉する開閉弁を設け、上記遮断弁を遮断状態とすると共に上記開閉弁を開状態として、水等を貯留部２０の外部へ吐出するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願発明の超音波式メータ装置は、測定流路に水等の流動阻害物が流入する場合に、導出する流速関連値に流動阻害物に起因する変動が含まれることを抑制する超音波式メータ装置として、有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１参考形態に係る側面図及び平面図
【図２】本発明の第２参考形態に係る側面図
【図３】本発明の本実施形態に係る側面図
【図４】本発明の第３参考形態に係る側面図
【符号の説明】
【００６４】
３：上流側流路
４：下流側流路
５：測定流路
６：傾斜流路
１０：超音波伝搬路
１１ａ、１１ｂ：超音波送受信器
２０：貯留部
２１：連通路（案内部の一例）
２２：分離体（案内部の一例）
２３：孔
２４：仕切部
３０：制御装置
３１：伝搬時間計測手段
３２：超音波流速関連値導出手段
３３：記憶部
３４：表示部
Ｌ：超音波伝搬路の長さ
Ｖ：中心軸Ｘに沿う方向の測定対象流体の流速
Ｖ’：中心軸Ｙに沿う方向の測定対象流体の流速
Ｇ：天然ガス（測定対象流体の一例）
１００：超音波式メータ装置
【図１】
0005192884.tif 000002
【図２】
0005192884.tif 000003
【図３】
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【図４】
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