(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、
販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、
生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、
超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、
生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段と
を備えた生産スケジュール立案システムであって、
前記制御手段は、
前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得手段と、
前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、
この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、
前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、
前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、
前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、
前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定手段と、
前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定手段と、
決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記
憶手段に記録する計画記録手段と
を備えたことを特徴とする生産スケジュール立案システム。
【請求項２】
生産体制及び超過勤務に関してロスコストを算出するためのパラメータが記録されたパラメータを記憶するロスコスト算出パラメータ記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、生産スケジュールのロスコストを算出するロスコスト算出式及び評価基準値に関するデータを記憶しており、
前記制御手段は、決定した生産体制及び超過勤務に関連するパラメータを前記ロスコスト算出パラメータ記憶手段から取得し、前記ロスコスト算出式に代入してロスコストを算出し、このロスコストと前記評価基準値とを比較して、ロスコスト評価を行なうロスコスト評価手段を更に備え、
前記ロスコスト評価手段によるロスコスト評価が前記評価基準値を超えた場合には、前記超過勤務決定手段が、前記超過勤務を再度、決定し直し、
前記ロスコスト評価手段によるロスコスト評価が前記評価基準値を超えない場合には、前記計画記録手段が、前記生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の生産スケジュール立案システム。
【請求項３】
実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、
販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、
生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、
超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、
生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段と
を備えたシステムを用いた生産スケジュール立案方法であって、
前記制御手段は、
前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得段階と、
前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、
この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、
前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、
前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、
前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、
前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定段階と、
前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定段階と、
決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録する計画記録段階と
を実行することを特徴とする生産スケジュール立案方法。
【請求項４】
実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、
販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、
生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、
超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、
生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段と
を備えたシステムにおける生産スケジュール立案プログラムであって、
前記制御手段を、
前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得手段、
前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、
この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、
前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、
前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、
前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、
前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定手段、
前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定手段、及び
決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録する計画記録手段
として機能させることを特徴とする生産スケジュール立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の生産スケジュールの立案（算出）を行なう生産スケジュール立案システム、生産スケジュール立案方法及び生産スケジュール立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、販売する商品の在庫管理を行っている。在庫が多い場合には、保管や不良在庫等のコスト等に対する負担が大きくなる。逆に、在庫が少ない場合には、保管コスト等を削減できるが、商品の販売の機会を逸する可能性がある。そこで、企業では、商品の在庫管理を行なって、適正な在庫を維持する工夫を行なっている。
【０００３】
適正な在庫を維持するために、機種毎の補充量に基づいて、生産ライン毎に生産機種と生産台数とを決定する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献においては、機種毎の補充量データ、生産機種に関する生産機種データ、生産ラインに関する生産ラインデータ及び生産台数の決定における制約条件データを取り込み、これらデータに基づいて、生産ライン毎に生産機種と生産台数とを決定する。そして、生産ライン毎の生産機種と生産台数とが決定されると、生産管理サーバの端末に、この計算結果が表示されて出力される。そして、決定された各日の生産台数（生産スケジュール）の評価や制約条件の修正が端末を用いて行なわれた場合、変更された制約条件を用いて生産台数の再計算を行なう。この場合、生産台数を決定するための制約条件データとして、残業時間に係る制約に基づいて設定される生産ライン毎のマンパワーの振れ幅データを用いる。
【特許文献１】特開２００４−２８７６２３号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した文献に記載の技術においては、残業や休日出勤等の生産体制から生産スケジュールを決定し直すことができる。しかしながら、算出された生産台数に応じて、制約条件を考慮しながら、的確な生産体制を調整することは手間も掛かり、大きな負担となっていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、生産体制に応じた生産スケジュールを効率的に立案するための生産スケジュール立案システム、生産スケジュール立案方法及び生産スケジュール立案プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段とを備えた生産スケジュール立案システムであって、前記制御手段は、前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得手段と、前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生
産数を乗算して変動可能数を算出し、前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定手段と、前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定手段と、決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録する計画記録手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の生産スケジュール立案システムにおいて、生産体制及び超過勤務に関してロスコストを算出するためのパラメータが記録されたパラメータを記憶するロスコスト算出パラメータ記憶手段を更に備え、前記制御手段は、生産スケジュールのロスコストを算出するロスコスト算出式及び評価基準値に関するデータを記憶しており、前記制御手段は、決定した生産体制及び超過勤務に関連するパラメータを前記ロスコスト算出パラメータ記憶手段から取得し、前記ロスコスト算出式に代入してロスコストを算出し、このロスコストと前記評価基準値とを比較して、ロスコスト評価を行なうロスコスト評価手段を更に備え、前記ロスコスト評価手段によるロスコスト評価が前記評価基準値を超えた場合には、前記超過勤務決定手段が、前記超過勤務を再度、決定し直し、前記ロスコスト評価手段によるロスコスト評価が前記評価基準値を超えない場合には、前記計画記録手段が、前記生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段とを備えたシステムを用いた生産スケジュール立案方法であって、前記制御手段は、前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得段階と、前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超
過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定段階と、前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定段階と、決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録する計画記録段階とを実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、実際の在庫実績数を記録した在庫実績記憶手段と、販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を記録する在庫目標値記憶手段に接続された制御手段と、生産体制を特定する体制識別子と、この生産体制の通常勤務時間によって生産される通常生産数と、超過勤務によって生産される超過勤務生産数と、この体制維持日数とを関連付けて記憶した生産体制条件記憶手段と、超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を記憶する超過勤務制限記憶手段と、生産スケジュールの立案日と生産スケジュールの体制識別子と超過勤務フラグとを関連付けて記憶した生産スケジュール記憶手段とを備えたシステムにおける生産スケジュール立案プログラムであって、前記制御手段を、前記在庫目標値記憶手段から在庫目標範囲を取得する在庫目標値取得手段、前回の生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段から取得し、この生産スケジュールに含まれる体制識別子を特定し、これら体制識別子の体制維持日数、通常生産数及び超過勤務生産数を前記生産体制条件記憶手段から取得し、前記超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前記前回の生産スケジュールにおける超過勤務数を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に前記超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、前回の生産スケジュールの生産体制の通常生産台数と、このスケジュールにおける超過勤務フラグに対応する超過勤務生産数とを合計した入庫数から、販売予測数を減少した予定在庫量を、前記前回の生産スケジュールに含まれる日の在庫実績数から減少することにより、前回の生産スケジュールからの変動量を算出し、前記変動量が前記変動可能数を超えていない場合には、前記前回の生産スケジュールにおける生産体制を、今回の生産スケジュールの生産体制として決定し、前記変動量が前記変動可能数を超えている場合には、前記体制維持日数を満たすように、生産体制に変更する生産体制決定手段、前記在庫目標範囲となるように、前記超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する超過勤務決定手段、及び決定した生産体制及び前記超過勤務を含む生産スケジュールを前記生産スケジュール記憶手段に記録する計画記録手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、販売計画から算出されて在庫実績に基づいて修正される在庫目標範囲を取得する。制御手段は、前回の生産スケジュールを生産スケジュール記憶手段から取得し、この生産スケジュールに含まれる体制識別子の通常生産数と、この生産スケジュールに含まれる超過勤務における超過勤務生産数とを取得し、通常生産数及び超過勤務生産数の合計が、在庫目標範囲となるように生産体制を決定する。制御手段は、在庫目標範囲となるように、超過勤務の制限以下の超過勤務を、決定した生産体制の通常生産数に対して割り当てて、超過勤務を決定する。制御手段は、決定した生産体制及び超過勤務を含む生産スケジュールを生産スケジュール記憶手段に記録する。このため、制御手段は、前回作成した生産スケジュールを用いて今回の生産体制を決定し、この生産体制において超過勤務制限条件を満たす超過勤務のスケジュールを自動的に決定する。従って、生産スケジュールを効率よく立案することができる。
【００１２】
本発明によれば、制御手段は、超過勤務制限記憶手段に記憶された超過勤務の上限値から、前回算出した生産スケジュールの生産体制の超過勤務を減算して、増加可能な超過勤務数を算出し、この超過勤務数に超過勤務生産数を乗算して変動可能数を算出し、前回算出した生産スケジュールに含まれる日の在庫実績を在庫実績記憶手段から取得し、この在庫実績数と同じ期間における販売計画との変動差を算出し、この変動差が変動可能数よりも小さい場合には、前回算出した生産スケジュールに含まれる生産体制を、今回算出する生産スケジュールの生産体制として用いる。このため、制御手段は、前回の生産スケジュールと在庫実績との相違が変動可能数の範囲内の場合には、前回の生産スケジュールの生産体制を今回の生産体制として流用するので、より効率よく生産スケジュールを立案することができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、決定した生産体制及び超過勤務に関連するパラメータを、ロスコスト算出式に代入してロスコストを算出し、このロスコストと評価基準値とを比較して、ロスコスト評価を行なう。制御手段は、ロスコスト評価手段によるロスコスト評価が評価基準値を超えた場合には、超過勤務を再度、決定し直し、ロスコスト評価が評価基準値を超えない場合には、生産スケジュールを生産スケジュール記憶手段に記録する。このため、このロスコストが少ない生産スケジュールを効率よく行なうことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生産スケジュールを効率よく立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５を用いて説明する。本実施形態では、例えば、複合機（ＭＦＰ；Multi Function Printer）等の商品についての生産スケジ
ュールを算出する生産スケジュール立案システムとして説明する。この生産スケジュール立案システムは、販売計画及び販売実績から算出された在庫目標値を用いて生産体制を考慮した生産スケジュールの立案処理を実行する。
【００１６】
図１に示すように、この生産スケジュール立案システム２０には、在庫目標値を算出する生産販売モニタシステム１０が接続されている。この生産販売モニタシステム１０は、図示しない販売部門システムに接続されている。この生産販売モニタシステム１０は、図示しないパラメータ記憶部及び販売実績データ記憶部を備えている。更に、生産販売モニタシステム１０は、販売計画記憶手段としての販売計画データ記憶部１１と、在庫目標値記憶手段としての在庫目標データ記憶部１２とを備えている。
【００１７】
販売実績データ記憶部には、販売実績日に対応付けられた販売実績台数に関する販売実績データが記録されている。この販売実績データは、販売部門システムから販売実績に関するデータを取得した場合に記録される。この販売実績データには、販売実績日及び販売実績数に関するデータが含められる。
販売実績日データ領域及び販売実績数データ領域には、実際に販売された販売日及び販売数に関するデータが記録されている。
【００１８】
販売計画データ記憶部１１には、図２（ａ）に示すように、販売予定日に対応付けられた販売予定台数に関する販売計画データ１１０が記録されている。この販売計画データ１１０は、定期的にパラメータ記憶部に記憶されたパラメータや販売実績データを用いて算出された場合に記録される。この販売計画データ１１０には、販売計画日及び販売予測数に関するデータが含められる。
販売計画日データ領域及び販売予測数データ領域には、販売予測を行なった予測日及び予測された販売数に関するデータが記録されている。
【００１９】
在庫目標データ記憶部１２には、図２（ｂ）に示すように、在庫目標データ１２０が記憶されている。この在庫目標データ１２０は、生産販売モニタシステム１０が販売計画データ１１０と販売実績データとを用いて在庫目標データ１２０を算出した場合に記録される。なお、既に記録されている在庫目標データ１２０が新たに算出された場合には、この新たな在庫目標データ１２０が記録されて更新される。この在庫目標データ１２０には、在庫目標日、在庫狙い値、在庫上限値、在庫下限値及び現状在庫予定に関するデータが含まれる。
【００２０】
在庫目標日データ領域には、在庫目標の年月日に関するデータが記録されている。
在庫狙い値データ領域には、この在庫目標日において在庫の目標値（狙い値）に関するデータが記録されている。
【００２１】
在庫上限値データ領域及び在庫下限値データ領域には、在庫目標日における在庫量の上限値及び下限値に関するデータが記録されている。
現状在庫予定データ領域には、現在の生産スケジュール及び販売計画から予測される在庫数（現状在庫予定）に関するデータが記録される。この現状在庫予定は、生産販売モニタシステム１０によって、前日の現状在庫予定に、生産スケジュールによってその日に生産された入庫数を加算して、かつその日の販売計画の販売予測数を減算することにより算出される。
【００２２】
一方、図１の生産スケジュール立案システム２０は、在庫目標データ１２０を取得して生産体制を考慮した生産スケジュールを立案（算出）し、この生産スケジュールを生産管理システム３０に送信して生産指示を行なう。この生産スケジュール立案システム２０は、生産スケジュールを管理する管理者が用いる管理者端末２６に接続されている。この管
理者端末２６は、ディスプレイ等からなる表示手段と、キーボード及びポインティングデバイス等からなる入力手段とを備えている。
【００２３】
生産スケジュール立案システム２０は、制御部２１、条件データ記憶部２２、在庫実績データ記憶部２４及び生産計画データ記憶部２５を備えている。条件データ記憶部２２は、生産体制条件記憶手段、体制適用条件記憶手段、超過勤務制限記憶手段及びロスコスト算出パラメータ記憶手段として機能する。在庫実績データ記憶部２４は、在庫実績記憶手段として機能し、生産計画データ記憶部２５は、生産スケジュール記憶手段として機能する。
【００２４】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。そして、この制御部２１は、後述する処理（在庫目標値取得段階、生産体制決定段階、超過勤務決定段階、ロスコスト評価段階及び生産スケジュール記録段階等を含む処理）を行なう。このための生産スケジュール立案プログラムを実行することにより、制御部２１は、シミュレーション選択手段２１２、残休調整シミュレーション実行手段２１３、体制決定シミュレーション実行手段２１４、スペック変更シミュレーション実行手段２１５、ロスコスト評価処理手段２１６及び出力処理手段２１７を備える。ここで、シミュレーション選択手段２１２は在庫目標値取得手段として機能する。残休調整シミュレーション実行手段２１３は超過勤務決定手段として機能し、体制決定シミュレーション実行手段２１４は生産体制決定手段として機能する。ロスコスト評価処理手段２１６はロスコスト評価手段として機能し、出力処理手段２１７は計画記録手段として機能する。
【００２５】
シミュレーション選択手段２１２は、予め定められた起動時刻になると、在庫目標データ１２０を取得し、この在庫目標データ１２０及び後述する生産計画データ２５０を用いて変動可能数を決定して、実行するシミュレーションの種類を決定する。このため、実施形態のシミュレーション選択手段２１２は、週毎に定められている起動時刻と、変動可能数を算出するための変動可能数算出プログラムとを記憶している。本実施形態では、増加可能な変動可能数は、予め定められた期間（例えば１週間）毎の残業可能日数及び休日出勤日数を算出し、これら日数に対して、残業生産台数又は休日生産台数を乗算して加算することにより算出される。なお、休日生産台数は通常生産台数と同じである。また、減算可能な変動可能数は、予め定められた期間毎の生産計画データ２５０に含まれている残業日数及び休日出勤日数に対して、残業生産台数及び休日生産台数をそれぞれ乗算して加算することにより算出される。更に、このシミュレーション選択手段２１２は、目標範囲の上限値及び下限値に関するデータを記憶している。この目標範囲内に、決定した変動可能数がない場合、シミュレーション選択手段２１２は、実行するシミュレーションを変更する。
【００２６】
残休調整シミュレーション実行手段２１３は、残業及び休日出勤を調整するシミュレーション（残休調整シミュレーション）を実行する。
体制決定シミュレーション実行手段２１４は、生産日毎の生産体制を決定するシミュレーション（体制変更シミュレーション）を実行する。なお、本実施形態の制御部２１は、この体制変更シミュレーションによって生産体制が決定した場合には、上述の残休調整シミュレーションを実行する。
【００２７】
スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、上述の体制変更シミュレーションにおける制約条件を変更したシミュレーション（スペック外シミュレーション）を実行する。このために、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、変更順位と、変更可能数としての最大残業許容日数に関するデータを記憶している。この変更順位は、変更するスペックを特定する項目と、スペックを変更する順番とを含む。本実施形態では、変動スペックにおいて「残業許容日数」、「変動幅」の順番で変更を行なう。この場合、残業許
容日数変更処理、生産体制変更処理及び残休調整処理の順番に、変動スペックの残業許可日数や変動幅の変更を繰り返してシミュレーションを実行する。
【００２８】
ロスコスト評価処理手段２１６は、コスト面からの生産スケジュール等の評価（ロスコスト評価）の算出処理を実行する。本実施形態では、このロスコスト評価は、残休調整シミュレーション実行手段２１３又はスペック変更シミュレーション実行手段２１５によるシミュレーションにより算出された生産スケジュールの決定判断のために行なわれる。このロスコスト評価処理手段２１６は、ロスコスト算出式及び評価基準値に関するデータを記憶している。ここで、ロスコスト算出式は、後述するロスコスト計算マスタのデータと、算出された生産スケジュールのパラメータデータとを用いて、この生産スケジュールによるロスコストを算出する式である。そして、算出したロスコストが評価基準値を超えた場合には、ロスコスト評価処理手段２１６は、残休調整シミュレーション実行手段２１３又はスペック変更シミュレーション実行手段２１５にシミュレーションを再度、実行させる。
【００２９】
出力処理手段２１７は、決定した生産スケジュールについての出力処理を実行する。本実施形態では、出力処理手段２１７は、レビューシート画面データを作成して、管理者端末２６のディスプレイにレビューシート画面を表示する。更に、出力処理手段２１７は、管理者端末２６においてレビューシート画面に含まれる生産スケジュール決定ボタンの選択を検知した場合には、生産計画データ記憶部２５にデータを記憶する。そして、出力処理手段２１７は、この生産計画データ記憶部２５に記憶したデータを生産管理システム３０に供給する。
【００３０】
一方、条件データ記憶部２２は、図２（ｃ）に示すように、生産スケジュールを立案するために用いられる条件データが記録されている。この条件データは、管理者端末２６において、生産スケジュールの立案の条件が設定された場合に記録される。この条件データには、計画期間データ２２１、休日カレンダーデータ２２２、変動スペックデータ２２３及びロスコスト計算マスタデータ２２４が含まれる。
【００３１】
計画期間データ領域には、算出する生産スケジュールの期間に関するデータが記録されている。本実施形態では、この生産スケジュールの期間として９０日を用いる。
休日カレンダーデータ領域には、年月日毎に曜日と休日とに関するデータが記録されている。
【００３２】
変動スペックデータ２２３には、生産体制データ２３１、変動幅データ２３２、残業許容条件データ２３３、及び休出許容条件データ２３４が含まれる。本実施形態では、生産体制データ２３１、残業許容条件データ２３３及び休出許容条件データ２３４が超過勤務の上限値に関する超過勤務制限条件を構成する。
【００３３】
生産体制データ２３１には、生産体制識別子、通常生産台数、残業生産台数、最大残業回数及び生産維持日数に関するデータが含まれる。
生産体制識別子データ領域には、各生産体制を特定する識別子（生産体制識別子）に関するデータが記録される。
【００３４】
通常生産台数データ領域には、この生産体制において１日の通常勤務時間内に生産される台数に関するデータが記録されている。本実施形態では、各生産体制識別子に対して、「４０」、「８０」、「１２０」、「１６０」、「２００」、「２４０」及び「２８０」の各台数が通常生産台数として用いられる。
【００３５】
残業生産台数データ領域には、この生産体制において残業により増産される１日あたり
の台数（残業生産台数）に関するデータが記録されている。
最大残業回数データ領域には、この生産体制において設定が可能な最大の残業の回数に関するデータが記録されている。
【００３６】
体制維持日数データ領域には、この生産体制に変更してから各体制を維持する最小日数に関するデータが記録されている。
変動幅データ領域には、各生産体制を変更するときに許容できる変動幅データ２３２が記録される。本実施形態では、変動幅として「１段階」が記録されている。すなわち、「１段階」が記録されている場合、この生産体制の通常生産台数に隣接する通常生産台数の生産体制を意味する。例えば、通常生産台数が「１６０」の生産体制の場合、「２００」又は「１２０」の生産体制が１段階となる。
【００３７】
残業許容条件データ２３３には、残業許容日数及び残業許容設定期間に関するデータが含まれる。残業許容日数データ領域及び残業許容設定期間データ領域には、残業を許容できる日数（残業許容日数）と、その日数の設定期間に関するデータが記録されている。例えば、１ヶ月に１０回の残業が許容できる場合には、残業許容日数データ領域には「１０」が設定され、残業許容設定期間データ領域には「１ヶ月」が設定される。
【００３８】
休出許容条件データ２３４には、休日出勤許可日数及び休出許容設定期間に関するデータが含まれる。休出許容日数データ領域及び休出許容設定期間データ領域には、休日出勤を許容できる日数（休日出勤許容日数）と、その日数の設定機関に関するデータが記録される。例えば、１週間に１回の休日出勤が行なえる場合には、休出許可日数データ領域には「１」が設定され、休出許容設定期間データ領域には、「１週間」が設定される。
【００３９】
ロスコスト計算マスタデータ領域は、ロスコストを計算するために用いるロスコスト計算マスタデータ２２４が記録されている。本実施形態では、このロスコスト計算マスタデータには、労働条件マスタデータ、体制準備条件マスタデータ及び在庫ロスコスト計算マスタデータが含まれる。
【００４０】
労働条件マスタデータには、通常勤務時間、残業時間、雇用日数、賃金及び手当に関するデータが含まれる。
通常勤務時間データ領域及び残業時間データ領域には、１日の雇用契約における通常の勤務時間及び残業許容時間に関するデータが記録されている。本実施形態では、１日の残業時間として２時間を用いる。
【００４１】
雇用日数データ領域には、各雇用者の雇用契約による雇用日数に関するデータが記録されている。
賃金データ領域には、各雇用者の通常勤務における賃金（金額）に関するデータが記録されている。
【００４２】
手当データ領域には、残業手当、休日出勤手当及び休日残業手当に関するデータが記録されている。これらの手当の金額は、手当の種類に応じて予め定められた割増率と賃金データとから算出される。
【００４３】
体制準備条件マスタデータ領域には、生産体制を変更するための体制変更条件が記録されている。この体制準備条件には、生産体制を１段階、変更するときに増加（又は減少）させる人員数と、この生産体制に移行するまでの体制準備日数に関するデータが記録されている。
【００４４】
在庫ロスコスト計算マスタデータには、在庫として商品を保管するために要するランニ
ングコストに関するデータが記録されている。このライニングコストには、保管費と、商品の原材料購入のために借り入れた金額及びその金額に対する金利に関するデータが記録されている。
【００４５】
一方、在庫実績データ記憶部２４は、図３（ａ）に示すように、在庫実績データ２４０が記録される。この在庫実績データ２４０は、毎日、入庫実績数と出庫実績数とが決定された場合に記録される。この在庫実績データ２４０には、在庫実績日、入庫実績数、出庫実績数及び在庫実績数に関するデータが含まれる。
【００４６】
在庫実績日データ領域には、各在庫実績が記録された年月日に関するデータが記録されている。
入庫実績数データ領域及び出庫実績数データ領域には、この在庫実績日において実際に生産されて入庫された商品の数及び実際に出庫された商品の数に関するデータが記録されている。
【００４７】
在庫実績数データ領域には、この在庫実績日における在庫量に関するデータが記録されている。この在庫実績数は、この在庫実績日の前日の在庫実績数から、この在庫実績日の入庫実績数を加算し、同日の出庫実績数を減算した数である。
【００４８】
一方、生産計画データ記憶部２５は、図３（ｂ）に示すように、生産計画データ２５０が記録される。この生産計画データ２５０は、生産スケジュール立案システム２０が生産スケジュールの立案処理を行なった場合に記録される。この生産計画データ２５０には、算出日、ポイント日、生産体制識別子、超過勤務フラグ及び調整予定在庫に関するデータが含まれる。
【００４９】
算出日データ領域には、生産スケジュールを立案（生成）した年月日に関するデータが記録される。
ポイント日データ領域には、生産スケジュールによって決められた生産日の各年月日に関するデータが記録される。
【００５０】
生産体制識別子データ領域には、各ポイント日における生産体制を特定する識別子（生産体制識別子）に関するデータが記録されている。
超過勤務フラグデータ領域には、各ポイント日における超過勤務に関するデータが記録される。本実施形態では、このポイント日に超過勤務がないことを示す「０」のフラグ、残業があることを示す「１」のフラグ、休日出勤があることを示す「２」のフラグ、又は休日出勤でかつ残業があることを示す「２」のフラグが記録される。
【００５１】
調整予定在庫データ領域には、各ポイント日において調整された生産体制によって生産された台数から生じる予定在庫量（調整予定在庫）に関するデータが記録される。この調整予定在庫データは、生産体制の通常生産台数と、その日の超過勤務フラグに対応して生産される台数とを合計した入庫数から、販売計画データ１１０のその日の販売予測数を減算されて算出される。
【００５２】
次に、上述したシステムを用いた生産スケジュール立案処理の処理手順について、図４を用いて説明する。本実施形態では、生産スケジュール立案システム２０は、生産スケジュール立案処理を週初に行なう。このため、生産販売モニタシステム１０は、生産スケジュール立案処理を行なう前に、これに用いる在庫目標データ１２０を更新する。具体的には、生産販売モニタシステム１０は、内蔵するカレンダー機能を用いて、現在日が週末に該当する場合には、在庫目標データ１２０を算出して在庫目標データ記憶部１２に記憶する。
【００５３】
（生産スケジュール立案処理）
生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、生産スケジュール立案処理を毎週、週初に実行する。具体的には、制御部２１は、内蔵時計の日付が変更されると、カレンダー機能を用いて、現在日付が週初に該当するか否かを判断する。現在日付が週初に該当する場合には、制御部２１は、生産スケジュール立案処理を実行する。
【００５４】
生産スケジュール立案処理において、制御部２１は、ポイント日の在庫目標・変動可能数の決定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、まず、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、条件データ記憶部２２の計画期間データ２２１を取得し、現在日から計画期間終了日の日付を特定する。更に、シミュレーション選択手段２１２は、現在日から計画期間終了日までの在庫目標データ１２０を在庫目標データ記憶部１２から取得する。
【００５５】
また、制御部２１は、生産計画データ記憶部２５に記録されている前回（先週）の生産計画データ２５０を取得して、変動可能数を決定する。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、生産計画データ２５０の算出年月日が最も新しい生産計画データ２５０を抽出する。そして、シミュレーション選択手段２１２は、この生産計画データ２５０の各週の生産体制識別子を取得し、この生産体制識別子の生産体制データ２３１を取得する。次に、シミュレーション選択手段２１２は、この生産体制データ２３１の最大残業回数及び体制維持日数と、生産計画データ２５０の超過勤務フラグから残業日及び休日出勤日を特定する。シミュレーション選択手段２１２は、特定したこれら残業日及び休日出勤日と、残業許容条件データ２３３及び休出許容条件データ２３４を比較して、１週間毎の増加可能な最大の残業可能日数及び休日出勤日数を算出する。そして、シミュレーション選択手段２１２は、これら残業可能日数及び休日出勤日数に対して、残業生産台数又は休日生産台数を乗算した値を加算して、増産可能数を算出する。また、シミュレーション選択手段２１２は、この生産計画データ２５０の超過勤務フラグに含まれる残業日及び休日出勤日数を１週間毎にカウントし、残業日数及び休日出勤日を算出する。シミュレーション選択手段２１２は、これら残業日及び休日出勤日に対して、残業生産台数又は休日生産台数を乗算した値を加算して、減産可能数を算出する。
【００５６】
次に、制御部２１は、前回の生産計画及び在庫実績を用いて変動量算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、抽出した前回の算出日を含む生産計画データ２５０のうち、現在日の直前のポイント日の生産計画データ２５０の調整予定在庫を抽出する。また、シミュレーション選択手段２１２は、このポイント日を含む在庫実績データ２４０を抽出する。そして、シミュレーション選択手段２１２は、抽出した調整予定在庫を、抽出した在庫実績データ２４０の在庫実績数から減算することにより、先週分の変動量（在庫量のずれ）を算出する。
【００５７】
そして、制御部２１は、前回の生産計画からの変動量が変動可能数の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、算出した変動可能数（増産可能数及び減産可能数）と、先週分変動量とを比較する。
【００５８】
ここで、先週分変動量が変動可能数の範囲内である場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、残休調整シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、残休調整シミュレーション実行手段２１３にシミュレーション実行の指示を行なう。これに応じて、残休調整シミュレーション実行手段２１３は残休調整シミュレーション処理を実行する。
【００５９】
この残休調整シミュレーション処理において、制御部２１は、先週算出した生産計画データ２５０の各ポイント日に対応する生産体制識別子を、今回算出する生産計画データ２５０の生産体制識別子としてメモリに一時記憶する。具体的には、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、先週の生産計画データ２５０の各ポイント日における生産体制識別子を、このポイント日における生産体制識別子としてメモリに一時記憶する。
【００６０】
そして、制御部２１は、残休の割当処理を行なう。具体的には、制御部２１の残休調整シミュレーション実行手段２１３は、記憶した生産体制の通常生産台数を在庫狙い値から減算し、超過勤務生産予定量を算出する。そして、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、各週の週末における超過勤務生産量が多い場合には、休日出勤日を割り当てる。この休日出勤日を割り当てても、その週の超過勤務生産予定量が多い場合には、その日やその前後に残業日を割り当てる。この場合、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、残業許可条件及び休出許容条件に一致するように残業日及び休日出勤日を割り当てて、それに対応する超過勤務フラグを各ポイント日に関連付けてメモリに一時記憶する。
【００６１】
具体的には、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、１ヶ月に残業日が１０回以下となるように調整し、１週間に１回以下の休日出勤日となるように調整して、残業日及び休日出勤日を割り当てる。そして、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、ポイント日に残業日及び休日出勤日が割り当てられていない場合には超過勤務フラグを「０」に設定し、残業日が割り当てられている場合には超過勤務フラグを「１」に設定する。また、ポイント日に休日出勤日が割り当てられている場合には超過勤務フラグを「２」に設定し、休日出勤日及び残業日が割り当てられている場合には超過勤務フラグを「３」に設定する。残休調整シミュレーション実行手段２１３は、設定した超過勤務フラグをポイント日に関連付けてメモリに一時記憶する。
【００６２】
次に、変動可能数が目標範囲内か否かを判断する（ステップＳ１−５）。ここで、制御部２１は、変動可能数を算出し、この変動可能数と、目標範囲の上限値及び下限値と比較する。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、残休調整シミュレーション実行手段２１３によってメモリに記憶した生産体制識別子の生産体制データ２３１を取得する。次に、シミュレーション選択手段２１２は、メモリに記憶した残業日及び休日出勤日と、取得した生産体制データ２３１の最大残業回数、残業許容条件データ２３３及び休出許容条件データ２３４とを比較して、予め定められた期間（例えば１週間）毎に、増加及び減少可能な最大の残業日数及び休日出勤日数を算出する。そして、シミュレーション選択手段２１２は、算出した増加及び減少可能な最大の残業日数及び休日出勤日数と、生産体制データ２３１の残業生産台数及び通常生産台数とをそれぞれ乗算した値を加算して、各週の変動可能数（最大増産台数及び最小減少台数）を算出する。そして、シミュレーション選択手段２１２は、算出した各週の変動可能数と、記憶している目標範囲の上限値及び下限値とを比較する。
【００６３】
ここで、各週分の変動可能数が目標範囲以内の場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、ロスコスト評価処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のロスコスト評価処理手段２１６は、メモリに一時記憶した生産体制識別子を含む生産体制データ２３１を取得する。ロスコスト評価処理手段２１６は、この生産識別子に対応するロスコスト計算マスタデータ２２４と、ロスコスト算出式と、メモリに記憶した生産スケジュール（生産体制識別子及び超過勤務フラグ）とを用いて、ロスコストを算出する。そして、制御部２１は、算出したロスコストと評価基準値とを比較する。
【００６４】
ここで、算出したロスコストが評価基準値を超えている場合（ステップＳ１−６において「ＮＧ」の場合）、制御部２１は、再度、残休調整シミュレーション処理を実行する（
ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のロスコスト評価処理手段２１６は、残休調整シミュレーション実行手段２１３に対して、シミュレーションの再実行指示を行なう。これに応じて、上述したように残休調整シミュレーション処理を実行する。この場合、残休調整シミュレーション処理では、メモリに記憶されている生産スケジュールとは異なる生産スケジュールを算出する。そして、残休調整シミュレーション処理は、新たに算出した生産スケジュールの生産体制識別子及び超過勤務フラグを各ポイント日に関連付けてメモリに一時記憶する。
【００６５】
一方、算出したロスコストが評価基準値以下の場合（ステップＳ１−６において「ＯＫ」の場合）、制御部２１は、後述するレビューシート作成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。
【００６６】
一方、先週分変動量が変動可能数の範囲外である場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、又は残休調整シミュレーション処理において変動可能数が目標範囲外になった場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、現状の変動スペックでの体制決定シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、体制決定シミュレーション実行手段２１４にシミュレーション実行指示を行なう。これに応じて、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、前回の生産計画データ２５０の生産体制識別子を取得し、この生産体制識別子の通常生産台数と１週間の稼動日とを乗算して、１週間の体制通常台数を算出する。更に、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、１週間の体制通常台数と、この１週間に対応する在庫狙い値の合計とを比較し、その大小関係から、増産又は減産を判断する。
【００６７】
在庫狙い値が大きく増産と判断した場合には、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、メモリに一時記憶している生産体制識別子に対して、変動幅データ２３２内で特定される生産体制（本実施形態では「１段階」以内の生産体制）を選択するとともに、体制維持日数を満たすように、各ポイント日の生産体制を決定する。具体的には、前回の生産計画データ２５０の生産体制よりも更に１段階分、通常生産台数が増加する生産体制の生産体制識別子を取得して、メモリに一時的に記録する。更に、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、増産であることを示すフラグをメモリに一時的に記憶する。
【００６８】
また、減産と判断した場合には、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、メモリに一時記憶している生産体制識別子より更に１段階分、通常生産台数が減少する生産体制の生産体制識別子を取得して、メモリに一時的に記録する。この場合、体制決定シミュレーション実行手段２１４は、減産であることを示すフラグをメモリに一時的に記憶する。
【００６９】
そして、制御部２１は、ポイント日の在庫目標の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１−８）。ここで、制御部２１は、決定した生産体制の通常生産台数と、在庫目標データ１２０の在庫上限値及び在庫下限値とを比較する。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、各週の稼動日を休日カレンダーデータ２２２から取得して各週の稼動日数をカウントする。シミュレーション選択手段２１２は、決定した生産体制の通常台数を生産体制データ２３１から取得し、各週の稼動日数に通常台数を乗算して、１週間の体制生産台数を算出する。次に、シミュレーション選択手段２１２は、この体制生産台数と、在庫目標データ１２０の在庫上限値及び在庫下限値とを比較する。そして、この体制生産台数が、在庫上限値〜在庫下限値の範囲内の場合には、シミュレーション選択手段２１２は、ポイント日の在庫目標の範囲内であると判断する。
【００７０】
ここで、ポイント日の在庫目標の範囲内の場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、体制変更後の残休調整シミュレーション処理を実行する（ステ
ップＳ１−９）。この体制変更後の残休調整シミュレーション処理は、上述したステップＳ１−４と同様な処理によって行なわれる。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、残休調整シミュレーション実行手段２１３にシミュレーション実行指示を行なう。これに応じて、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、残休調整シミュレーション処理を実行する。ここでは、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、ステップＳ１−７において特定した生産体制識別子を、今回算出する生産計画データ２５０の生産体制識別子として用いる。そして、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、この生産体制識別子の生産体制データ２３１を用いて、残休の割当処理を行ない、各ポイント日における超過勤務フラグを特定する。そして、残休調整シミュレーション実行手段２１３は、各ポイント日に関連付けて、生産体制識別子及び超過勤務フラグをメモリに一時記憶する。
【００７１】
そして、残休の割当処理を行なった後、変動可能数が目標範囲内か否かを判断する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、ステップＳ１−５と同様に、各週の変動可能数を算出して、目標範囲の上限値及び下限値と比較する。
【００７２】
そして、各週の変動可能数が目標範囲内の場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、ロスコスト評価処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１のロスコスト評価処理手段２１６は、上述したステップＳ１−６と同様に、ロスコスト評価処理を実行する。
【００７３】
ここで、ロスコスト評価が評価基準値を超えた場合（ステップＳ１−１１において「ＮＧ」の場合）には、体制変更後の残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−９）を繰り返して実行する。また、ロスコスト評価が評価基準値以下の場合（ステップＳ１−１１において「ＯＫ」の場合）、制御部２１は、後述するレビューシート作成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。
【００７４】
一方、ポイント日の在庫目標の範囲外である場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、又は体制変更後の残休調整シミュレーション処理における変動可能数が目標範囲外であった場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、スペック外シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１のシミュレーション選択手段２１２は、スペック変更シミュレーション実行手段２１５にシミュレーション実行指示を行なう。これに応じて、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、変動スペックデータ２２３の生産体制データ２３１、残業許容条件データ２３３、休出許容条件データ２３４を変更しながら、生産体制識別子及び残休の割当処理を実行する。具体的には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、残業許容日数変更処理、生産体制変更処理及び残休調整処理を実行する。
【００７５】
ここで、まず、残業許容日数変更を行なう。具体的には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、ステップＳ１−７において一時記憶した生産体制識別子から、計画期間における調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内になるように残業時間を算出する。この場合、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、残業許容日数を除く他の変動スペックデータ２２３の条件を満たし、メモリに記憶されている最大残業許容日数を超えないような生産スケジュールを算出する。そして、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、算出した生産スケジュールの生産体制識別子を含む生産体制データ２３１の通常生産台数及び残業生産台数とを合計して生産数を算出する。そして、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、各ポイント日において、この算出した生産量から販売計画データ１１０の販売計画数を減算して調整予定在庫を算出する。スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、この調整予定在庫と、在庫目標データ１２０の
在庫上限値及び在庫下限値とを比較する。計画期間における調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内になった場合には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、スペック外シミュレーション処理を終了する。
【００７６】
ここで、最大残業許容日数に設定しても、在庫上限値〜在庫下限値の範囲を超えた調整予定在庫のポイント日が残っている場合、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、生産体制変更処理を行なう。次に、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、在庫上限値〜在庫下限値の範囲外の調整予定在庫のポイント日が増産又は減産であるかを特定する。具体的には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、ステップＳ１−７においてメモリに、増産フラグ又は減産フラグの何れが記録されているかを判断する。
【００７７】
そして、増産フラグが記録されている場合、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、ステップＳ１−７において一時記憶した生産体制より更に１段階分、通常生産台数が増加する生産体制の生産体制識別子を取得して、メモリに一時的に記録する。また、減産フラグが記録されている場合、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、Ｓ１−７において一時記憶した生産体制より更に１段階分、通常生産台数が減少する生産体制の生産体制識別子を取得して、メモリに一時的に記録する。
【００７８】
そして、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、この生産体制の生産体制識別子を用いて、生産体制変更以外の他の変動スペックデータ２２３を用いて、生産スケジュールを算出して、メモリに一時記憶する。そして、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、一時記憶された生産スケジュールの生産体制及び超過勤務フラグと、生産体制データ２３１とから、ポイント日における生産数を算出し、調整予定在庫を算出する。そして、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、この調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲か否かを判断する。そして、計画期間における調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内の場合には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、スペック外シミュレーション処理を終了する。
【００７９】
一方、在庫上限値〜在庫下限値の範囲を超えた調整予定在庫のポイント日が残っている場合、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、この生産体制と、条件データ記憶部２２の変動スペックデータ２２３を用いて、残休の割当処理を行なう。この残休の割当処理によって、計画期間内の調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内であるか否かを判断する。調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内の場合には、スペック外シミュレーション処理を終了する。
【００８０】
ここで、調整予定在庫が在庫上限値〜在庫下限値の範囲内にならない日がある場合、制御部２１は、変更した生産体制を用いて、上述した残業許容日変更を実行する。そして、これ以降、残業許容日数変更処理、生産体制変更処理及び残休の割当処理を繰り返して実行する。
【００８１】
そして、スペック外シミュレーション処理が終了した場合、制御部２１は、ロスコスト評価処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１のロスコスト評価処理手段２１６は、上述したステップＳ１−６と同様に、ロスコスト評価処理を実行する。
【００８２】
ここで、ロスコスト評価が評価基準値を超えた場合（ステップＳ１−１３において「ＮＧ」の場合）には、体制変更後の残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−１２）を繰り返して実行する。
【００８３】
また、ロスコスト評価が評価基準値以下の場合（ステップＳ１−１３において「ＯＫ」の場合）、制御部２１は、レビューシート作成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。ここで、制御部２１は、在庫見込グラフデータと、今週算出した生産スケジュールグラフデータと、先週算出した生産スケジュールグラフデータとを含めたレビューシート画面データを生成する。具体的には、まず、制御部２１の出力処理手段２１７は、在庫目標データ記憶部１２から、１ヶ月前から計画期間までの在庫目標データ１２０を取得する。更に、出力処理手段２１７は、１ヶ月前の在庫実績日を在庫実績データ記憶部２４から取得する。出力処理手段２１７は、今週算出した生産計画データ２５０を生産計画データ記憶部２５から取得する。そして、出力処理手段２１７は、１ヶ月前から計画期間までの在庫目標データ１２０の在庫狙い値、在庫上限値及び在庫下限値と、１ヶ月前から前日までの在庫実績数と、現在日から計画期間までの在庫目標データ１２０の調整予定在庫とを含む在庫見込グラフデータを生成する。
【００８４】
次に、出力処理手段２１７は、過去１ヶ月以内の算出年月日を含み生産計画データ２５０を抽出する。出力処理手段２１７は、抽出した生産計画データ２５０のうち、算出年月日と同じ週のポイント日を含む生産計画データ２５０の生産体制識別子及び超過勤務フラグを取得する。そして、出力処理手段２１７は、取得した生産体制識別子及び超過勤務フラグを用いて、過去１ヶ月以内の生産体制別及び残休別に生産数を表示するデータを生成する。具体的には、出力処理手段２１７は、この生産体制識別子の生産体制データ２３１の通常生産台数を取得する。出力処理手段２１７は、取得した超過勤務フラグが「１」又は「２」の場合には、このフラグに対応する生産台数（「１」の残業フラグの場合には、残業生産台数、「２」の休日出勤フラグの場合には、通常生産台数）を取得し、ポイント日において実際に生産された超過勤務生産台数として特定する。そして、出力処理手段２１７は、取得した通常生産台数に、特定した超過勤務生産台数を加算する。この場合、出力処理手段２１７は、超過勤務フラグが「０」のときには「０」を加算する。そして、今週の生産計画データ２５０の生産体制の通常生産台数及び超過勤務により生産された残休台数とを含む過去実績の生産スケジュールグラフデータを作成する。
【００８５】
更に、出力処理手段２１７は、前回算出した生産計画データ２５０を取得し、生産体制別及び超過勤務別に生産数を表示するデータを生成する。この場合、出力処理手段２１７は、現在日よりも過去で最も近い日を算出日とする生産計画データ２５０を生産計画データ記憶部２５から取得する。そして、出力処理手段２１７は、取得した生産体制識別子及び超過勤務フラグを用いて、上述した過去１ヶ月以内の生産数を表示するデータと同様に、先週算出した生産スケジュールの生産体制別及び超過勤務別に生産数を表示するデータを生成する。同様に、出力処理手段２１７は、今回、算出した生産計画データ２５０を取得し、今週算出した生産スケジュールの生産体制別及び超過勤務別に生産数を表示するデータを生成する。そして、出力処理手段２１７は、過去１ヶ月以内の生産数を表示するデータと今週算出した生産スケジュールの生産数を表示するデータを用いて、今週算出した生産スケジュールグラフデータを生成する。更に、出力処理手段２１７は、過去１ヶ月以内の生産数を表示するデータと今回の生産スケジュールの生産数を表示するデータを用いて、先週算出した生産スケジュールグラフデータを生成する。
【００８６】
そして、出力処理手段２１７は、生成した在庫見込グラフデータと、今週算出した生産スケジュールグラフデータと、先週算出した生産スケジュールグラフデータと、生産スケジュール決定ボタンと手動修正ボタンとを含めたレビューシート画面データを生成する。
【００８７】
その後、出力処理手段２１７は、このレビューシート画面データを、管理者端末２６に送信する。管理者端末２６は、このレビューシート画面データに基づいて、レビューシート画面をディスプレイに表示する。このレビューシート画面には、図５に示すように、在庫見込グラフ６０と、今週の生産スケジュールグラフ７０と、先週の生産スケジュールグ
ラフ８０とが含まれる。
【００８８】
図５（ａ）の在庫見込グラフ６０には、現在日から１ヶ月前までの現状在庫と、現在日から計画期間までの販売計画と生産スケジュールに基づく在庫予定とが棒グラフで示されている。更に、この在庫見込グラフ６０には、１ヶ月前から計画期間終了日までの在庫狙い値Ａ、在庫下限値Ｂ及び在庫上限値Ｃと、現在日から約２ヵ月後までの調整予定在庫Ｄとが含まれる。
【００８９】
また、図５（ｂ）の今週の生産スケジュールグラフ７０には、今週算出した生産スケジュールによる生産数が、生産体制別及び超過勤務別に表示されている。図５（ｃ）の先週の生産スケジュールグラフ８０には、先週算出した生産スケジュールによる生産数が、生産体制別及び超過勤務別に表示されている。更に、生産スケジュールグラフ７０，８０には、算出日よりも過去の実績体制生産数及び実績超過勤務生産数が表示されている。
【００９０】
そして、管理者は、レビューシート画面に表示された今週の生産スケジュールグラフ７０を確認し、この生産スケジュールでよいと判断したときには、この画面の生産スケジュール決定ボタンを選択する。この場合、管理者端末２６は、生産スケジュール立案システム２０に、生産スケジュール決定指示を送信する。生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、メモリに一時記憶していた今週の生産計画データ２５０を生産計画データ記憶部２５に記録する。具体的には、制御部２１の出力処理手段２１７は、メモリに記録したポイント日毎の生産体制識別子及び超過勤務フラグと生産体制データ２３１とから生産台数を算出し、販売予測数を用いて各ポイント日における調整予定在庫を算出する。そして、出力処理手段２１７は、現在日を算出年月日とし、ポイント日毎に、生産体制識別子、超過勤務フラグ及び調整予定在庫を含む生産計画データ２５０を生成して、生産計画データ記憶部２５に記憶する。
【００９１】
その後、生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、今週の生産計画データ２５０を生産管理システム３０に送信する。以上により、生産スケジュール立案処理が完了する。
【００９２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、現状の変動スペックでの体制決定シミュレーション処理（ステップＳ１−７）において、制御部２１は、前回の生産計画データ２５０の各ポイント日の生産体制識別子に基づいて新たな生産体制を決定する。そして、制御部２１は、ステップＳ１−７において特定した生産体制識別子を各ポイント日における生産体制識別子としてメモリに一時記憶する。更に、体制変更後の残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−９）において、制御部２１は、残休の割当処理を行ない、各ポイント日の超過勤務フラグを特定してメモリに一時記憶する。その後、レビューシート画面を介して管理者端末２６から生産スケジュール決定指示を受信した場合、制御部２１は、メモリに一時記憶していた生産スケジュール（生産体制識別子及び超過勤務フラグ）を含む生産計画データ２５０を生産計画データ記憶部２５に記録し、生産管理システム３０に送信する。このため、制御部２１は、前回作成した生産スケジュールを用いて今回の生産体制を決定し、この生産体制において超過勤務制限条件を満たす超過勤務のスケジュールを自動的に決定する。従って、生産スケジュールを効率よく立案することができる。
【００９３】
・  本実施形態では、先週分変動量が変動可能数の範囲内である場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−４）を実行する。ここで、制御部２１は、先週算出した生産計画データ２５０の各ポイント日に対応する生産体制識別子を、今回算出する生産計画データ２５０の生産体制識別子としてメモリに一時記憶する。そして、制
御部２１は、残業許可条件及び休出許容条件に一致するように残業日及び休日出勤日を割り当てて、それに対応する超過勤務フラグをポイント日に関連付けてメモリに一時記憶する残休の割当処理を行なう。このため、制御部２１は、前回の生産計画と在庫実績とが相違が変動可能数の範囲内の場合には、前回の生産計画の生産体制をそのまま用いて新たな生産スケジュールを算出するので、生産スケジュールを効率的に立案することができる。
【００９４】
・  本実施形態では、制御部２１は、残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−４）、体制変更後の残休調整シミュレーション処理（ステップＳ１−９）又はスペック外シミュレーション処理（ステップＳ１−１２）を行なった後、ロスコスト評価処理を行なう（ステップＳ１−６，Ｓ１−１１，Ｓ１−１３）。そして、算出したロスコストと評価基準値とを比較し、算出したロスコストが評価基準値を超えた場合（ステップＳ１−６，Ｓ１−１１，Ｓ１−１３において「ＮＧ」の場合）には、制御部２１は、各シミュレーション処理を再度実行する（ステップＳ１−４，Ｓ１−９，Ｓ１−１２）。ロスコストが評価基準値以下の場合（ステップＳ１−６，Ｓ１−１１，Ｓ１−１３において「ＯＫ」の場合）、制御部２１は、レビューシート作成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。そして、レビューシート画面を介して生産スケジュール決定指示を受信した場合、制御部２１は、メモリに一時記憶していた今週の生産計画データ２５０を生産計画データ記憶部２５に記録し、生産管理システム３０に送信する。このため、ロスコストが評価基準値以下の生産スケジュールを用いて生産を行なうことができる。従って、ロスコストの低い生産スケジュールを効率よく立案することができる。
【００９５】
・  本実施形態では、ポイント日の在庫目標の範囲外であり（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、又は体制変更後の残休調整シミュレーション処理における変動可能数が目標範囲外であった場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、スペック外シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−１２）。この場合、制御部２１は、変動スペックデータ２２３の条件とは異なる条件を用いて、各ポイント日における生産体制データ２３１、残業許容条件データ２３３、休出許容条件データ２３４を変更する。このため、生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、予め定めた変動スペックデータ２２３を自動的に変更して、生産スケジュールの立案処理を行なう。従って、在庫目標の変動に応じて、効率よく生産スケジュールを立案することができる。
【００９６】
・  本実施形態では、制御部２１は、在庫見込グラフデータを含むレビューシート画面データを生成して、管理者端末２６にレビューシート画面を表示させる。このため、管理者は、レビューシート画面の在庫見込グラフ６０を閲覧することにより、現状在庫予定、狙い値、在庫上限値、在庫下限値及び調整予定在庫の変化を容易に把握することができる。
【００９７】
・  本実施形態では、制御部２１は、今週算出した生産スケジュールグラフデータと、先週算出した生産スケジュールグラフデータとを含むレビューシート画面データを生成して、管理者端末２６にレビューシート画面を表示させる。このため、管理者は、レビューシート画面の今週及び先週算出した生産スケジュールグラフ７０，８０を閲覧することにより、生産体制の変更箇所を容易に把握することができる。
【００９８】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、生産スケジュール立案システム２０の制御部２１は、ポイント日の在庫目標の範囲内であるか否かを判断する場合（ステップＳ１−８の場合）、決定した先週分の生産体制と、在庫目標データ１２０の在庫上限値（及び在庫下限値）とを比較した。この場合、在庫目標の範囲は、在庫上限値〜在庫下限値以外にしてもよい。例えば、在庫上限値〜在庫下限値を細分化（例えば３段階）して、販売計画の傾向や販売予測数
の状況に応じて、在庫目標の範囲を決定してもよい。具体的には、制御部２１は、販売計画の傾向（増産や減産）、販売予測数の状況に応じて、在庫の基準となる値及びその範囲を特定するテーブルデータを備えている。例えば、販売予測数が大きく、かつ減産可能性が高い場合には、在庫下限値から所定範囲を在庫目標データとし、販売予測数が大きく、かつ増産可能性が高い場合には、狙い値から所定範囲を在庫目標データとするテーブルデータを備える。制御部２１は、このテーブルデータを用いることにより、狭い範囲の在庫目標を達成するようなシミュレーション処理を実行する。このため、販売予測数や販売予測の傾向に応じて、より適切な在庫となる生産スケジュールを立案することができる。
【００９９】
○  上記実施形態では、スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、変更順位と、変更可能数に関するデータを記憶している。スペック変更シミュレーション実行手段２１５は、残業許容日数変更処理、生産体制変更処理及び残休調整処理の順番に繰り返して、変動スペックの残業許可日数や変動幅を変更して、スペック外シミュレーションを実行した。このスペック外シミュレーションにおいて用いられる変動スペックの変更項目、変更順位及び変更可能数は、これに限られるものではない。例えば、減産処理の場合には、スペック変更シミュレーション実行手段２１５が、休日カレンダーを変更項目として、休日を増加させてシミュレーションを行なうようにしてもよい。
【０１００】
○  上記実施形態では、生産体制データ２３１には、生産体制識別子、通常生産台数、残業生産台数、最大残業回数及び生産維持日数に関するデータが含まれる。そして、体制識別子を用いて生産数を決定した。この生産体制は、同じ生産ラインに限定されるものではなく、複数の生産ラインを想定することも可能である。生産ラインによっては、生産準備日数が多いが一定期間に大量に生産可能なラインもあれば、少量しか生産できないが生産維持日数が少ないラインもある。このような生産ラインの特性に応じて、各シミュレーションを行なってもよい。
【０１０１】
○  上記実施形態では、生産スケジュール立案処理は毎週行なった。これに代えて、日毎に行なってもよい。この場合、変動に迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】データ記憶部に記憶されたデータの説明図であり、（ａ）は販売計画データ記憶部、（ｂ）は在庫目標データ記憶部、（ｃ）は条件データ記憶部に記憶されたデータ。
【図３】データ記憶部に記憶されたデータの説明図であり、（ａ）は在庫実績データ記憶部、（ｂ）は生産計画データ記憶部に記憶されたデータ。
【図４】生産スケジュール立案処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】レビューシート画面に含まれるグラフの説明図であり、（ａ）は在庫見込グラフ、（ｂ）及び（ｃ）は、今週及び先週の今週の生産スケジュールグラフである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…生産販売モニタシステム、１１…販売計画データ記憶部、１２…在庫目標データ記憶部、２０…生産スケジュール立案システム、２１…制御手段としての制御部、２２…条件データ記憶部、２４…在庫実績データ記憶部、２５…生産計画データ記憶部、２６…管理者端末、３０…生産管理システム、１１０…販売計画データ、１２０…在庫目標データ、２１１…変動可能数特定手段、２１２…シミュレーション選択手段、２１３…残休調整シミュレーション実行手段、２１４…体制決定シミュレーション実行手段、２１５…スペック変更シミュレーション実行手段、２１６…ロスコスト評価処理手段、２１７…出力処理手段、２２１…計画期間データ、２２２…休日カレンダーデータ、２２３…変動スペックデータ、２２４…ロスコスト計算マスタデータ、２３１…生産体制データ、２３２
…変動幅データ、２３３…残業許容条件データ、２３４…休出許容条件データ、２４０…在庫実績データ、２５０…生産計画データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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