(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムに隣接する不織布ウェブを含むラミネートウェブ（１）であって、前記ラミネートウェブ（１）は、前記ポリマーフィルムを含む第１側面（３）、及び前記不織布ウェブと一体化し、該不織布ウェブから延びる繊維（８）を含む、複数の別個のタフト（６）を含み、前記タフトのそれぞれは、前記不織布ウェブに近接するタフト基部（１７）及び該タフト基部に対向する遠位部分（３１）を有し、それぞれの前記タフトの前記遠位部分の少なくとも一部分は、キャップ（７）によって被覆されており、それぞれの前記キャップは、前記タフトの前記遠位部分の上に延びる前記ポリマーフィルムの一体化延長部であり、前記キャップは、その上に前記タフトが延びる前記ポリマーフィルム内の破裂の位置（５３）を含む、第１開口部（５１）を含む、ラミネートウェブ（１）。
【請求項２】
前記キャップが、その上に前記タフトが延び、前記キャップが、少なくとも２つの延長位置（５４）において前記ポリマーフィルムから一体化して延びる、前記ポリマーフィルムにおける破裂の位置を含む、第２開口部（５２）を含み、それぞれの前記延長の位置は、前記破裂の位置に隣接する、請求項１に記載のラミネートウェブ。
【請求項３】
前記キャップが、前記ポリマーフィルムから、前記タフトの対向する側面上の少なくとも２つの対向する延長位置において前記ポリマーフィルムから一体化して延びる、請求項２に記載のラミネートウェブ。
【請求項４】
前記第２開口部が、前記第１開口部に対向する、請求項２又は３に記載のラミネートウェブ。
【請求項５】
前記キャップが、前記第１開口部と前記第２開口部との間の寸法である長さ（６１）と、前記長さに直交する前記キャップの最大寸法である幅（６２）を有し、前記キャップは、前記幅によって除される前記長さによって定義されるアスペクト比を有し、該アスペクト比は、約０．５より大きい、請求項４に記載のラミネートウェブ。
【請求項６】
前記不織布ウェブは、不織布ウェブ平均繊維直径を有し、前記タフトは、タフト繊維平均直径を有し、前記タフト平均繊維直径は、前記不織布ウェブ平均繊維直径より小さい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項７】
前記ポリマーフィルムが、ポリマーフィルム厚（ｔ）を有し、前記キャップがキャップ厚（ｔｃ）を有し、前記キャップの一部の前記キャップ厚が、前記ポリマーフィルム厚より小さい、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムが、マイクロ機構を含むマイクロテクスチャポリマーフィルムであり、複数個の前記マイクロ機構は、前記タフト間にあり、前記マイクロ機構はマイクロ孔（７２）又はマイクロ泡である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項９】
前記ラミネートウェブが、ローション組成物を含み、１平方センチ当たり約７５体積％超の前記ローション組成物が、前記ポリマーフィルムに適用される、請求項１〜８に記載のラミネートウェブ。
【請求項１０】
前記不織布ウェブが、前記ポリマーフィルムと比較して、比較的親水性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項１１】
前記キャップがトンネル形状である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項１２】
前記キャップが、前記ラミネートウェブの前記第１側面に近接するキャップ基部を有し、該キャップ基部が、前記キャップ基部から離れる前記キャップの部分よりも狭い、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項１３】
前記ポリマーフィルムが白色剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項１４】
前記ポリマーフィルムが、約５０％超の不透明度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【請求項１５】
前記ラミネートウェブが、吸収性物品のトップシート（２０６）であり、前記トップシートは、吸収性コア（２０４）に隣接し、前記不織布ウェブが、前記ポリマーフィルムと前記吸収性コアとの間にある、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のラミネートウェブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、キャップされ、タフト化されたラミネートウェブ及びキャップされ、タフト化されたラミネートウェブを組み込む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブのラミネート、例えばフィルム及び繊維ウェブなどは当該技術分野において既知である。例えば、不織布ウェブは、それらが、例えば使い捨て吸収性おむつ上のバックシートなど使い捨て製品における材料として有用であるため、ポリマーフィルムでラミネートされることが多い。このようなラミネートでは、不織布部分は、柔軟性をもたらすことができる一方で、フィルム部分は液体不透過性を提供することができる。
【０００３】
不織布繊維がポリマーフィルムを貫通するラミネートは、不織布がポリマーフィルムの一方の側面から他方へとコンベヤーとして機能する吸収性構造体を提供するのに有用であり得る。ラミネートは、ラミネートの流体収集側面がポリマーフィルムであり、不織布繊維が、ラミネートの流体収集側面へと、ポリマーフィルムを貫通するように構造化され得る。例えば、生理用ナプキン又はおむつでは、このようなラミネートは、生理用ナプキンの身体に向く表面から、生理用ナプキン内のより深く、吸収性コアの方へと流体を移送するトップシートとしての使用に実用的であり得る。繊維がタフトとして構造化されている場合（そこでは繊維がタフトを含む）、タフトは一般的に、タフトの基部近くで集束し、繊維の集束は、トップシートを介して流体を移送するのに役立つことができる小さな毛管を提供することができる。更に、ポリマーフィルムを貫通する繊維は、心地よい触感を有することができる。
【０００４】
ポリマーフィルムを貫通する不織布の繊維の配置、及びタフトによって得られた流体によって、フィルムの流体収集側面上の繊維は、繊維間に存在し得る小さな毛管内にいくらかの流体を保持することができる。ラミネートが、例えば生理用ナプキン、おむつ、又はタンポンなど吸収性物品である場合、これは、保持された流体が、ラミネートの身体に向く表面上の染みとして現れる結果となる場合がある。経血の染み、膣の排泄物、尿、及び糞便は、吸収性物品の着用者によっては望ましいとは見られない場合がある。ラミネートが拭き取り用品又は洗浄装置に使用される場合、保持された流体は、そのデバイスのユーザーに視覚的に認知可能である場合があり、その汚れが、拭き取り用品又は洗浄装置が使い尽くされているということを示す印として（このような決定が実際には時期尚早であるときでさえ）、ユーザーが誤解する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この制約を考慮して、ポリマーフィルム及び繊維ウェブのラミネートに対して、解決されていない必要性が引き続き存在し、ここでは繊維ウェブは、ポリマーフィルムを貫通する繊維中に保持される液体をマスキングする改善された能力を有するポリマーフィルムを貫通する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示されるのは、ポリマーフィルムに面する関係の不織布ウェブを含むラミネートウェブであって、このラミネートウェブは、ポリマーフィルムを含む第１側面、及び不織布ウェブと一体化し、この不織布ウェブから延びる繊維を含む、複数の別個のタフトを含み、それぞれのタフトは、不織布ウェブに近接するタフト基部及びこのタフト基部に対向する遠位部分を有し、それぞれのタフトの遠位部分の少なくとも部分は、キャップによって被覆されており、それぞれのキャップは、別個のタフトの遠位部分の上に延びるポリマーフィルムの一体化延長部であり、キャップは、その上にタフトが延びるポリマーフィルム内の破裂の位置を含む第１開口部を含む。
【０００７】
本明細書で開示されるのは、吸収性コアに面する関係のトップシートを含む吸収性物品であって、このトップシートは、ポリマーフィルムを含む第１側面、及び不織布ウェブと一体化しこの不織布ウェブから延びる繊維を含む、複数の別個のタフトを含み、不織布ウェブは、ポリマーフィルムと吸収性コアの間にあり、それぞれのタフトは、不織布ウェブに近接するタフト基部、及びこのタフト基部に対向する遠位部分を有し、それぞれのタフトの遠位部分の少なくとも部分はキャップによって被覆されており、それぞれのキャップは、別個のタフトの遠位部分の上に延びるポリマーフィルムの一体化延長部であり、キャップは、その上にタフトが延びるポリマーフィルム内の破裂の位置を含む第１開口部を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のウェブの斜視図。
【図２】図１で示されるウェブの一部分の拡大図。
【図３】図２の断面３−３の断面図。
【図４】図３の４−４によって示されるウェブの一部分の切欠平面図。
【図５】図４で示されたウェブの一部分の平面図。
【図６】本発明のウェブを形成する装置の透視図。
【図７】図６に示される装置の一部分の断面図。
【図８】本発明のウェブの一実施形態を形成する装置の一部分の斜視図。
【図９】本発明のウェブを形成するための装置の一部分の拡大斜視図。
【図１０】本発明の生理用ナプキンの部分的切欠平面図。
【図１１】本発明のタンポンの部分切欠斜視図。
【図１２】本発明のウェブの走査型電子顕微鏡写真。
【図１３】本発明のウェブの走査型電子顕微鏡写真。
【図１４】本発明のウェブの走査型電子顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、以下において単にウェブ１と称される、本発明のラミネートウェブ１を示す。ウェブ１は、少なくとも２つの層を含む。その層は本明細書において、第１前駆体ウェブ２０及び第２前駆体ウェブ２１など、ほぼ平面的な二次元前駆体ウェブと称される。第１前駆体ウェブ２０は、繊維状不織布ウェブであり、第２前駆体ウェブ２１はポリマーフィルムである。前駆体ウェブ２０及び２１（及び任意の追加のウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波接着等によって接合することができる。以下に開示されるように、タフト６の形成から得られる機械的嵌合を噛み合わせることにより、ウェブ１の構成要素前駆体ウェブを接合できる。図１に示されるウェブ１の実施形態の代表的なタフト６が図２において更なる拡大図で示される。タフトは、複数個の隆起した繊維のループ又は繊維のパイルであってもよく、ループ又はパイルは、そこからループ又はパイルが延びるウェブと一体化しており、ウェブの面外にある。
【００１０】
ウェブ１は、第１側面３及び第２側面５を有し、用語「側面」は、一般的に平面的状況のときに２つの側面を有する紙及びフィルムのような、ほぼ平面的な二次元ウェブの通例の使用で使用される。各前駆体ウェブ２０及び２１は、それぞれ、第１表面１２及び１３、並びにそれぞれ第２表面１４及び１５を有する（図３に図示される）。第１表面１２及び１３は、身体に向く表面であってもよく、第２表面１４及び１５は衣類に面する表面であってもよい。ウェブ１は、ウェブ製造の当該技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有する。第１前駆体ウェブ２０は、実質的に無作為に配向された繊維からなる不織布ウェブであってもよい。「実質的に無作為に配向された」は、前駆体ウェブのプロセス条件により、ＣＤよりもＭＤに又はその逆に、より多くの繊維が配向されてもよいことを意味する。例えば、スパンボンド及びメルトブローンプロセスにおいては、繊維の連続的なストランドが、ＭＤに移動する支持材上に堆積される。スパンボンド又はメルトブローン不織布ウェブの繊維の配向を真に「無作為化」するように試みても、通常はわずかに高い割合の繊維が、ＣＤではなくＭＤに配向される。第２前駆体ウェブ２１は、ポリエチレンフィルムのようなポリマーフィルム又は有孔ポリマーフィルムであることができる。
【００１１】
一実施形態において、ウェブ１の第１側面３は、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３の露出部分と、少なくとも１つ、しかし好ましくは複数個の、不織布第１前駆体ウェブ２０の繊維の一体化延長部である、別個のタフト６とにより画定される。図３に示されているように、各タフト６は、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３を通って、かつ、第２前駆体ウェブの第１表面１３から外向きに延びている、複数個のループ化され、整列した繊維８を含むことができる。他の実施形態において、各タフト６は、第１表面１３から外側に延びる（図３に示されるような）複数個のループ化されていない繊維１８を含むことができる。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、間に入れられた、しかし織布又は編まれた布地内のような繰り返しの模様内ではなく、通常無作為に配向された繊維を有さない、個々の繊維又は糸の構造体を有するウェブを言う。不織布ウェブ若しくは布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱接着を含む接着されたカードウェブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。不織布布地の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。ラミネートウェブの坪量は、構成要素層及びいずれか他の付加構成成分の組み合わせ坪量である。繊維直径は、大抵、ミクロンで表されるが、繊維寸法は、繊維の単位長さ当りの重量の単位である、デニールでも表すことができる。本発明での使用に好適なラミネートウェブの坪量は、ウェブ１の最終用途に依存するが、１０ｇｓｍ〜５００ｇｓｍの範囲にすることができる。
【００１３】
不織布前駆体ウェブ２０の構成成分繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びそれらの混合物のようなポリマーからなってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料の混合物を含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単一成分、バイコンポーネント、及び／若しくは２構成要素、丸くない形状（例えば、毛管チャネル繊維）であり得、０．１〜５００ミクロンの範囲の主な断面寸法（例えば、円形繊維に対する直径）を有することができる。例えば、不織布ウェブに適する繊維の種類の１つとしてはナノ繊維が挙げられる。ナノ繊維は、平均直径が１ミクロン未満である繊維として記述される。ナノ繊維は、不織布ウェブの全繊維又は不織布ウェブの繊維の一部分を構成し得る。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（モノ及びバイ）コンポーネント、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）等などの特性の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲にすることができる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で、通常は円形をした複数個の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集表面に沈着するとき、一般に粘着性がない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、及び７マイクロメートルより大きい、より具体的には約１０〜４０マイクロメートルの（少なくとも１０のサンプルからの）平均直径を有する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」とは、溶融した熱可塑性材料を、微細で通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された収束する高速気体（例えば、空気）流の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出し、この気体流により溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細らせてその直径を縮小することによって、繊維が形成されるプロセスを指しており、直径がマイクロファイバー直径となることもある。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれて、多くはまだ粘着性であるうちに、収集表面上に沈着され、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。メルトブローン繊維は、連続していても連続していなくてもよい、及び平均直径が一般に１０マイクロメートルよりも小さい、マイクロファイバーである。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般にホモポリマー、コポリマー（ブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらの混合物及び修飾物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」とは、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その構成としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「モノコンポーネント」繊維とは、１つのポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機から形成される繊維を指す。これは、１つのポリマーから形成されているが、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加剤が添加された繊維を除外することを意味しない。これらの添加剤、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に約５重量％未満、より一般的には約２重量％未満の量で存在する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「バイコンポーネント繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２つの異なるポリマーから形成された繊維を指す。バイコンポーネント繊維はまた、複合繊維又は多コンポーネント繊維と呼ばれることもある。複数個のポリマーは、バイコンポーネント繊維の横断面にわたって実質的に連続的に位置する別個ゾーンに配置され、バイコンポーネント繊維の長さに沿って連続して延びる。かかるバイコンポーネント繊維の形状は、例えば、１つの繊維が別の繊維により包囲されるシース／コア配置であってもよく、又はサイド・バイ・サイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置であってもよい。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「二成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２つのポリマーから形成された繊維を指す。二成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的絶え間なく置かれた別個のゾーンに配置される様々なポリマー構成成分を有さず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、ランダムに開始し終端するフィブリルを形成している。二成分繊維はまた、多構成成分繊維と呼ばれることもある。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「丸形でない繊維」は、丸形でない断面を有する繊維について言い、「成形繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは外側表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」及び「Ｖ型」など、様々な断面の形状であってもよい。１つの実用的な毛管路繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００２１】
本明細書で使用するとき、タフト６に対して使用されるとき、「一体化延長部」などの用語「一体化」は、第１前駆体ウェブ２０の繊維から発したタフト６の繊維を言う。したがって、タフト６のループ化された繊維８及びループ化されていない繊維１８は、塑性的に変形可能で、第１前駆体ウェブ２０の延長された繊維であり得、したがって、第１前駆体ウェブ２０一体化している。本明細書で使用するとき、「一体化」は、例えば、従来のカーペット作製において一般的に行われるように、タフトを形成するために別個の前駆体ウェブに導入されるか、又は追加される繊維とは区別されるものである。
【００２２】
本明細書で使用するとき、キャップ７に対して使用されるときに、「一体化延長部」などにおけるように、用語「一体化」は、第２前駆体ウェブ２１であるポリマーフィルムから発したキャップ７を形成する基材を言う。したがって、キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の塑性的に変形された、延長された基材であり、したがって、第２前駆体ウェブ２１と一体化している。本明細書で使用するとき、「一体化」は、キャップ７を作製する目的で、別個の前駆体ウェブに導入されるか、又は追加される基材とは区別されるものである。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「不透明度」という用語は、観測が行われる点に対して基材の後ろに配置された対象物を隠す又は視界から覆い隠す基材の能力を測る基材又は印刷基材の特性を指す。不透明度は、０．５％の反射率を有する黒色体によって支持された基材の拡散反射率と、８９％の絶対反射率を有する白色体で支持された同じ基材の拡散反射率とのパーセントでの比として報告できる。不透明度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８９−９７、紙の不透明度の標準試験方法（１５°／拡散光源Ａ、８９％反射率支持及び紙支持）に記載されるように測定できる。
【００２４】
不透明度の高い基材の場合、基材を通過する光があったとしても多くない。不透明度の低い基材の場合、基材を通過する光がほぼ全てではないが、かなり多い。不透明度は０〜１００％の範囲であることができる。本明細書で使用するとき、「不透明度の低い」という用語は、５０％未満の不透明度を有する基材又は印刷基材を指す。本明細書で使用するとき、「不透明度の高い」という用語は、５０％以上の不透明度を有する基材又は印刷基材を指す。本明細書で使用するとき、「不透明」という用語は、５０％以上の不透明度を有する基材又は印刷基材を指す。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「隣接する」は、距離を意味せず、隣接している構造体間の同種のいずれか欠如を暗示する。
【００２６】
タフト６の数、空隙部、及び寸法を、ウェブ１の第１側面３に様々な質感を与えるために、変えることができる。例えば、タフト６が十分に近くに置かれているとき、ウェブ１の第１側面３は、テリー織布地のような感触を有する。あるいは、タフト６を、線若しくは、より優れた質感、柔軟性、バルク、吸収性、又は視覚的なデザインの魅力を有する、ラミネートウェブの部分を作るために充たされた形状のような模様に配列できる。例えば、タフト６が、単線若しくは複数線の模様に配列されるとき、タフトは、縫製の外見を有することができる。更に、個々のタフト６の高さ、長さ及び幅のような、寸法の大きさを変えることができる。単一のタフトは、長さにおいて約３ｃｍと同じであり得、単独で作製、若しくは様々な寸法のタフトの間で分散可能である。
【００２７】
第１前駆体ウェブ２０は、繊維状織布又は不織布ウェブであってもよく、以下に十分に記載されるように、タフト内に形成される部分を有するために、十分な伸長特性を有する繊維を含む。タフトは、第１前駆体ウェブ２０の別個の、局部的部分で、Ｚ方向の面外に繊維を付勢することにより形成される。面外に付勢することは、繊維変位のためであり得、すなわち繊維を他の繊維に対して移動させ、いわば面外に「引っ張られる」ことができる。しかしながら非常に頻繁に、大抵の不織布第１前駆体ウェブ２０に対して、面外に付勢することは、少なくともある程度塑性的に伸張され、タフト６を形成するために永久的に変形されたタフト６の繊維に起因する。したがって、一実施形態において、タフト６の所望の高さにより、不織布第１前駆体ウェブ２０の構成成分繊維は、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約２５％、少なくとも約５０％、少なくとも約１００％の破断伸びを示し得る。破断伸びは、インストロン引張試験装置の使用によるような簡単な引張試験により定義でき、そのような繊維又はウェブの供給元からの材料データシート上で一般に見出すことができる。
【００２８】
好適な不織布第１前駆体ウェブ２０は、十分な塑性変形及び張力伸長をすることが可能な繊維を含むべきであり、又はループ化された繊維８が形成されるような、十分な繊維流動が可能であることが高く評価される。しかしながら、第１前駆体ウェブ２０の第１表面１２の面外に付勢した、あるパーセンテージの繊維はループを形成しないが、代わりに破断して緩んだ末端部を形成することが認識される。かかる繊維は、図３に示されるように、本明細書において「緩んだ」繊維、又はループ化されていない繊維（すなわち緩んだ繊維の末端部）１８と呼ばれる。ループ化されていない繊維１８は、本発明に対して必ずしも望ましくないわけではなく、いくつかの実施形態において、大抵の若しくは全てのタフト６の繊維は、ループ化されていない繊維１８であってもよい。ループ化されていない繊維１８は、切断短繊維からなる又は切断短繊維を含む、不織布ウェブからタフト６を形成した結果でもあり得る。そのような場合、ある数の短繊維末端部は、それはウェブ内の短繊維の数、短繊維切断長さ、及びタフトの高さにより、タフト６内に突き出ることもある。場合によっては、異なる層の異なる長さの前駆体ウェブ若しくは繊維内の異なる長さの繊維の混合物を使用することが望ましい場合もある。これは、短繊維から長繊維を選択的に分離することが可能であり得る。長繊維は、タフト６を主に形成し得る一方で、短繊維は、タフト６を形成しないウェブの部分に主に残る。繊維長の混合は、長繊維に対して約２〜８センチメートルの、短繊維に対して約１ｃｍ未満の繊維を含むことができる。
【００２９】
第１前駆体ウェブ２０は、繊維性織布又は弾性若しくはエラストマー繊維を含む不織布ウェブであり得る。弾性若しくはエラストマー繊維は、少なくとも約５０％伸張可能であり、それらの源寸法の１０％以内に復元する。繊維が、不織布内での繊維の移動度により単に置換される場合、又は繊維が弾性限界を超えて伸張され、塑性的に変形される場合、弾性繊維からタフト６を形成できる。
【００３０】
第２前駆体ウェブ２１は、以下に記載されるプロセスによって、ラミネートに形成される十分な一体性を有するポリマーフィルムウェブであってもよく、それは、第１前駆体ウェブ２０に対して十分に少ない伸長特性を有し、よって、第２前駆体ウェブ２１の方向において、面外に付勢される第１前駆体ウェブ２０からの繊維の歪みを経験すると、第２前駆体ウェブ２１は、伸長の不具合により引き裂きよって破裂し、よって、第１前駆体ウェブ２０の部分は、それを通って延びることができ（すなわち、いわゆる「パンチスルー」）、ウェブ１の第１側面３上のタフト６を形成するための第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３の表面及びキャップ７は、各タフト６の遠位部分３１の上に残る。
【００３１】
第２前駆体ウェブ２１は、マイクロテクスチャのポリマーフィルムであってもよい。マイクロテクスチャとは、第２前駆体ウェブ２１におけるタフト６間に複数個の微細構造（microfeature）が存在し、そのような微細構造は、複数個の微細構造が隣接するタフト６の間にフィットすることができる大きさ及び寸法であるということを意味する。すなわち、微細構造は、微細構造が、隣接するタフト６間の距離の１／２より小さい最大寸法を有し得るような大きさ及び寸法である。微細構造は、例えば微細孔又は微細気泡であってもよく、それらの例はＳｔｏｎｅらに発行された米国特許第７，４０２，７３２号及びＣｕｒｒｏらに発行された同第４，８３９，２１６号、Ｃｕｒｒｏらに発行された同第４，６０９，５１８号、及びＣｕｒｒｏらに発行された同第４，６０９，５１８号に開示されている。ポリマーフィルムは、有孔ポリマーフィルムであってもよく、その孔はそれぞれ約０．０１ｍｍ２〜約０．７８ｍｍ２の面積を有する。微細構造は、隆起部分であってもよい。隆起部分は、ポリマーフィルムの一体化延長部であってもよく、又はポリマーフィルムの表面に加えられた材料であってもよい。
【００３２】
図２又は３に示されるように、タフト６は、タフト６が個別の線状配向及び長手方向軸Ｌを有するように、実質的に整列した複数個のループ化された繊維８を含むことができる。タフト６は、ＭＤ−ＣＤ平面内の長手方向軸Ｌに一般的に直交する横断方向軸Ｔも有し得る。図１及び２に示される実施形態において、長手方向軸Ｌは、ＭＤに対して平行である。一実施形態では、離間したタフト６は、概ね平行な長手方向軸Ｌを有する。ウェブ１の単位領域当りのタフト６の数は、すなわちタフト６の面密度は、単位領域当たり１タフト、例えば１平方センチメートル当り１タフト〜１平方センチメートル当り１００タフトと同じ密度で変わり得る。１平方センチメートル当り少なくとも１０個、又は少なくとも２０個のタフト６が最終用途に応じて存在し得る。一般的に、面密度は、ウェブ１の全領域にわたって均一である必要はないが、タフト６は、線、ストリップ、バンド、円、及び類似物のような、所定の形状を有する領域内のような、ウェブ１のある領域内にのみに存在し得る。タフト６は、ウェブ１の第１側面３を効率良く覆うために、十分に近くに離間されることができる。
【００３３】
本明細書の記載により利用されるように、多くのウェブ１の実施形態において、第２前駆体ウェブ２１の開口部４は、区別された線状配向及びその対応するタフト６の長手方向軸Ｌに平行に配向された長手方向軸を有し得る。同様に、開口部４は、ＭＤ−ＣＤ平面内の長手方向軸に一般に直交する横断方向軸も有する。
【００３４】
図１〜４に示されるように、タフト６は、第２前駆体ウェブ２１内の開口部４の上を延びることができる。開口部４は、以下に詳細に記載されるプロセスによって第２前駆体ウェブ２１を局所的に破裂させることにより形成される。破裂は、第２前駆体ウェブ２１の部分が、屈折させられるか、面外に付勢され（すなわち第２前駆体ウェブ２１の面）、キャップ構造体（本明細書ではキャップ７と呼ばれる）を形成し得るように、第２前駆体ウェブ２１の単純な破裂開封を伴う場合がある。キャップ７の形状及び構造は、第２前駆体ウェブ２１の材料特性によって決まる場合がある。キャップ７は、図１及び２に示されているように、１つ以上のキャップ７の一般構造を有することができる。
【００３５】
タフト６は、ある意味では、第２前駆体ウェブ２１の「上に穴があいており」、開口部４と摩擦係合によって定位置に「固定」され得る。いくつかの実施形態において、例えば、開口部４の平面幅（すなわち、その横断方向軸に平行に測定された寸法）は、開口を形成した歯の最大幅より小さいことが（以下に記載のプロセスを通じて）あり得る。これは、開口部４を通ってタフト６を引き戻らせる傾向にある、開口部における、ある量の復元を示す。タフト及び開口部の摩擦嵌合は、接着剤又は熱接着なしで形成され得る一側面上の永久的なタフト化を有するラミネートウェブ構造体を与える。
【００３６】
図１〜４に示されるように、タフト６の一特性は、繊維８又は１８の優勢な方向性の整列であり得る。例えば、ループ化され、整列した繊維８は、重要な又はＺ−ＣＤ平面に平行な主ベクトル成分を有するように記載でき、ループ化された繊維８は、図４内のような、平面図で見るとき、横断方向軸Ｔに対して実質的に均一整列を有する。「ループ化された」繊維８は、第１前駆体ウェブ２０と一体化し、その中で始まり終わる、繊維８を意味するが、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３からＺ方向の外側に伸長する。タフト６のループ化された繊維８に対して「整列した」とは、ループ化された繊維８が、図４内のような平面図で見られる場合、ループ化された繊維８のそれぞれが、横断方向軸Ｔに平行な重要なベクトル成分、横断方向軸Ｔに平行な主ベクトル成分を有することができるように、全て一般的に配向されることを意味する。
【００３７】
対照的に、ループ化されていない繊維１８は、第１前駆体ウェブ２０と一体化しているが、その中のみで始まり、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３からＺ方向において外向きに延びる自由端を有する。ループ化されていない繊維１８は、重要な又はＺ−ＣＤ平面に平行な主ベクトル成分を有するように記載される、均一整列も一般的に有することができる。
【００３８】
ループ化された繊維８及びループ化されていない繊維１８の両方に対して、整列は、ロール上の巻き、又は製品に使用される圧縮による、製造後のいずれかの変形前のタフト６の特徴であってもよい。
【００３９】
本明細書で使用するとき、図４におけるように平面図で見たときに長手方向軸Ｌから４５°超過の角度で配向されたループ化された繊維８は、横断方向軸Ｔに平行な有意のベクトル成分を有する。本明細書で使用するとき、図４におけるように平面図で見たときに長手方向軸Ｌから６０°超過の角度で配向されたループ化された繊維８は、横断方向軸Ｔに平行な主要のベクトル成分を有する。いくつかの実施形態において、タフト６の繊維８の少なくとも５０％、少なくとも７０％、及び少なくとも９０％は、横断方向軸Ｔに平行な、有意若しくは主要なベクトルを有する。繊維の配向性は、必要であれば、好適な測定尺度に合わせた顕微鏡などの拡大手段を使用して測定することができる。一般に、平面図で見た繊維の線状でない区画の場合、長手方向軸Ｌ及びループ化繊維８の両方についての直線近似法を、長手方向軸Ｌからループ化繊維８の角度を測定するために使用することができる。例えば、図４に示されるように、一繊維８ａが、太線で強調され示され、その線形近似８ｂが、破線で示される。この繊維は、長手方向軸（Ｌから半時計方向に測定された）に対して約８０度の角度をなす。
【００４０】
タフト６内のループ化された繊維８の配向は、不織布ウェブに対して、実質的に無作為に配向された繊維整列を有すると記載されることができ、第１前駆体ウェブ２０に対する繊維組成物及び配向と対比されるべきである。
【００４１】
図１に示されるような実施形態では、タフト６の長手方向軸Ｌは、概してＭＤにおいて整列される。タフト６、及び、したがって長手方向軸Ｌは原則上、ＭＤ又はＣＤに対して任意の配向で整列されてもよい。したがって、一般的には、各タフト６に対して、ループ化され、整列した繊維８は、それらが、横断方向軸Ｔに平行な重要なベクトル成分、及び横断方向軸Ｔに平行な主要なベクトル成分を有するように、長手方向軸Ｌに一般に直交して整列される、と言うことができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、以下に記載されるように、ループ化され、整列した繊維８を優勢的に含むタフト６の他の特性は、図２及び３に示されるように、タフト６の内部で画定された開口ボイド領域１０を特徴とする一般に開口構造であり得る。ボイド領域１０は、タフト６の遠位部分３１でより幅広い若しくはより大きい、及びタフト６のタフト基部１７でより狭い形状を有し得る。これは、タフト６を形成するために使用される歯の形状と反対である。「ボイド領域」は、完全に繊維がない領域であることを意味するのではなく、タフト６の一般的外観の一般的記述を意味する。したがって、いくつかのタフト６内で、ループ化されていない繊維１８又は複数の緩んだ、ループ化されていない繊維１８は、ボイド領域１０内に存在することがあり得る。「開口」ボイド領域とは、タフト６が、図３に示されるような、圧縮されていない状態の「トンネル」構造のようなものを形成できるように、タフト６の２つの長手方向末端部が、一般的に開口しており、繊維がないことを意味する。
【００４３】
加えて、ウェブ１を作製する方法の結果として、ウェブ１の第２側面５は、以下に詳細に記載される、形成構造体の歯により、タフト６内に方向付けられて（すなわち、図１及び３に示されるような、ＭＤ−ＣＤ平面に一般に直交するＺ方向に）付勢される第１前駆体ウェブ２０の第２表面１４の事前的無作為繊維より画定される、一般的に線状刻み目により特徴付けられる不連続部１６を示す。第１前駆体ウェブ２０の事前に無作為に方向付けられた繊維により示される配向の断絶的な変化は、タフト６の長手方向軸Ｌと一般的に平行な長手方向軸を有するようにそれを記載できるような、線形性を示す、不連続部１６を定義する。第１前駆体ウェブ２０として有用な多くの不織布ウェブの性質により、不連続部１６は、タフト６と同じようにはっきりと目立つものではあり得ない。この理由により、ウェブ１の第２側面５上の不連続部１６は、目立たなくなる可能性があり、ウェブ１が綿密に検査されない限り、一般に検出されないことがある。よって、ウェブ１の第２側面５は、タフトのない第１前駆体ウェブ２０の外見と感触を有することができる。したがって、いくつかの実施形態において、ウェブ１は、第１側面３上のテリー織布地の非平坦な外見及び感触、第２側面５上の比較的滑らかで柔らかい外見及び感触を有することができる。他の実施形態において、不連続部１６は、開口として現れることができ、トンネルのようなタフト６の末端部を経由してウェブ１を通じる開口であり得る。
【００４４】
不織布第１前駆体ウェブ２０を含むウェブ１の記載から、タフト６の繊維８又は１８は、第１前駆体ウェブ２０の第１表面１２又は第２表面１４のいずれかから生じ、そこから延びることができることが見出され得る。勿論、タフト６の繊維８又は１８はまた、第１前駆体ウェブ２０の内部２８から伸長できる。図３に示されるように、タフト６の繊維８又は１８は、第１前駆体ウェブ２０の一般に二次元平面から外に付勢された（すなわち、図３に示されるように、Ｚ方向に付勢される）ために延びる。一般に、タフト６の繊維８又は１８は、第１前駆体ウェブ２０の繊維と一体化しており、そこから延びる繊維を有する。
【００４５】
したがって、上記の記載から、一実施形態では、ウェブ１は、ポリマーフィルムに面する関係の不織布ウェブを含むラミネートウェブとして記載することができ、ラミネートウェブは、ポリマーフィルムを含む第１側面、及び不織布ウェブと一体化しこの不織布ウェブから延びる繊維を含む、複数の別個のタフトを含み、それぞれのタフトは、不織布ウェブに近接するタフト基部、及びこのタフト基部に対向する遠位部分を有し、それぞれのタフトの遠位部分の少なくとも部分はキャップによって被覆されており、それぞれのキャップは、別個のタフトの遠位部分にわたって延びるポリマーフィルムの一体化延長部であり、キャップは、その上にタフトが延びるポリマーフィルム内の破裂の位置を含む、第１開口部を含む。
【００４６】
繊維８又は１８の伸長は、繊維の塑性変形及びポワソン比効果により、繊維断面直径（すなわち、丸い繊維の直径）の一般的縮小を伴うことができる。したがって、タフト６の整列されたループ化された繊維８は、第１前駆体ウェブ２０の繊維の不織布ウェブの平均繊維直径を有することができるすなわち、タフト６を含む繊維の部分は、不織布ウェブ繊維直径未満の繊維直径を有することができる。繊維直径のこの縮小が、ウェブ１の第１側面３の感知される柔軟性に寄与し、柔軟性が、綿テリー織布地と比較でき、第１前駆体ウェブ２０の材料特性に依存することが信じられている。繊維断面直径の縮小は、タフト基部１７及びタフト６の遠心部分３１を媒介して、最大であることが分かった。これは、以下で開示されるように、作製する方法のためであると考えられている。図３に示されるように、タフト基部１７及びタフト６の遠心部分３１における繊維の部分は、以下に更に十分に記載される、ロール１０４の歯１１０の先端の隣接であり、プロセスの間、摩擦的に固着されて不動であると考えられている。したがって、タフト６の中間体部分は、より自由に伸張（stretch）又は伸長（elongate）し、それ故に、対応する繊維断面直径を縮小することができる。第１前駆体ウェブ２０は、横方向にタフト６のタフト基部１７を絞り得る。タフト６のタフト基部１７は、（タフト６からの繊維は、互いに接触するのに十分に近い場合）更に閉じられている。一般的に、タフト基部１７におけるいずれの開口は、狭い。タフト基部１７における他の繊維の接近又は狭化又は絞りは、タフト６の安定化を助長する。
【００４７】
キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の一体化延長部分であり、これはポリマーフィルムである。タフト６のそれぞれの遠位部分３１の少なくとも一部は、キャップ７により被覆される。図１〜４に示すように、キャップ７は、第１の開口部５１及び第２の開口部５２を有するトンネル形状のキャップ７であってもよい。第１開口部５１は、第２前駆体ウェブ内の破裂の位置５３を含み、タフト６は破裂の位置５３の上方に延びる。キャップ７は、破裂の位置５３に近接する第２前駆体ウェブ２１から一体化して延びる。破裂の位置５３は、点又は線であってもよい。キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１を少なくとも１つの破裂の位置５３において破裂させ、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３の平面から外部へポリマーフィルを伸張して第１開口部５１、又は第１開口部５１及び第２開口部５２等の開口部を形成することにより形成される。破裂の位置５３は、開口部４の境界線の少なくとも一部を画定することができる。開口部４の残りは、１つ以上の追加の破裂の位置、又はそこからキャップ７が第２前駆体ウェブ２１から一体化して延びる位置に近接するキャップ７の部分により画定されてもよい。第２前駆体ウェブ２１は、破裂５３のない状態では液体不透過性である場合がある。
【００４８】
第１開口部５１は、第１開口部５１が第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３に近接して最も広く、一般に、タフト６の遠位部分３１を被覆するキャップの部分に向かって狭くなるアーチ形であってもよい。キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３に近接するキャップ基部７１を有することができる。キャップ基部７１は、キャップ基部７１から離れたキャップ７の部分よりも狭くてもよい。すなわち、延長位置５４の間の距離は、キャップ基部７１から離れた、キャップ７（すなわち、上の）の最大横方向範囲未満であり得る。第１開口部５１が、タフト６のタフト基部１７と遠位部分３１との中途位置よりも、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３に近接して狭くなるように、第１開口部５１は、大文字のオメガ形（Ω）であってもよい。同様に、第２開口部５２が存在する場合、第２開口部５２は、第２開口部５２が、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３に近接して最も広く、一般に、タフト６の遠位部分３１を被覆するキャップ７の部分に向かって狭くなるように、アーチ形であってもよい。第２開口部５２が、タフト６のタフト基部１７と遠位部分３１との途中位置よりも、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３に近接して狭くなるように、第２開口部５２は、大文字のオメガ形（Ω）であってもよい。第２開口部５２は、タフト６の少なくとも部分が、第２開口部５２と第１の開口部５１との間に存在するように、第１開口部５１と対向していてもよい。第１開口部５１、第２開口部５２、及び任意の追加の開口部は、ラミネートウェブ１を流体透過性とすることができる。
【００４９】
第１開口部５１及び第２開口部５２が存在する場合、キャップ７は、第１開口部５１及び第２開口部５２により互いに離間された少なくとも２つの延長位置５４において、第２前駆体ウェブ２１から一体化して延びてもよい。少なくとも２つの延長位置５４は、タフト６の対向する両側の対向する位置にあってもよい。キャップ７は少なくとも２つの延長位置５４において、第２前駆体ウェブ２１（ポリマーフィルム）から一体化して延びてもよく、それぞれの延長位置５４は破裂の位置５３に隣接する。第１開口部５１及び第２開口部５２に加えて、追加の開口部が存在してもよい。例えば、３つ以上の開口部（例えば、第１開口部５１、第２開口部５２、及び第３開口部）が存在する場合、キャップ７は、開口部（例えば、第１開口部５１、第２開口部５２、及び第３開口部）により互いに離間した、少なくとも３つの延長位置５４において、第２前駆体ウェブ２１から一体化して延びてもよい。
【００５０】
図５に示すように、キャップ７は、長さ６１及び幅６２を有することができる。キャップ７の長さ６１は、第１開口部５１と第２開口部５２との間であると考えられる。キャップ７は、キャップ７の長さ６１に直交して測定して、キャップ７の最大寸法と考えられる幅６２も有し得る。キャップ７の平面縦横比は、キャップ７の長さ６１と幅６２との比と定義することができる。キャップ７の縦横比は、約０．５より大きくてもよい。キャップ７の縦横比は、約１より大きくてもよい。キャップ７の縦横比は、約１．５より大きくてもよい。キャップ７の縦横比は、約２より大きくてもよい。一般に、より大きい縦横比を有するキャップ７は、ラミネートウェブ１の観察者に対してより目立つ可能性があり、またタフト６の長手方向軸Ｌに直交する方向のウェブ１の表面に沿った流体の流れに対して、より高い抵抗を有する可能性があり得ると考えられる。
【００５１】
ラミネートウェブ１のキャップ７は、ラミネートウェブ１によって収集され、タフト６を形成する繊維８の間の毛管に残留する流体を部分的に遮蔽すると考えられる。ティッシュ、生理用ナプキン、タンポン、又はおむつ等の吸収性物品内に使用されるそのようなラミネートウェブは、タフト６を形成している繊維８の間の毛管内に保持された、ともすれば見苦しい尿、月経分泌物、糞便、又は他の液体が、見る人から覆い隠され又は部分的に覆い隠される点で使用者（又は介護人）にアピールする可能性がある。キャップ７が不在の生理用ナプキン等の吸収性物品では、タフト６は、本質的に、生理用ナプキンの使用者に魅力のない場合がある月経分泌物の色を有し得る。キャップ１は月経分泌物が保持されているタフトを覆い又は部分的に覆い、ラミネートウェブ１を薄まった赤色で現すことができ、ラミネートウェブ１がその未使用の色（例えば、流体で汚される前の）を維持することさえも可能にし得る。
【００５２】
第２前駆体ウェブ２１、及び第２前駆体ウェブ２１から延びるキャップ７が、二酸化チタン等の白色剤を含むポリマーフィルムである場合、キャップ７はタフト６の毛管内に保持された材料を、より効果的に視界から覆い隠すことができる。そのようなキャップ７は、知覚される白色をより良好に維持することができ、この白色は多数の消費者が清潔さと関連付ける。
【００５３】
キャップ７は、約１０％超、約２０％超、約３０％超、約４０％超、約５０％超、約６０％超、約７０％超、約８０％超、又は約９０％超の不透明度を有してもよい。キャップは不透明であってもよい。第２前駆体ウェブは不透明度を有してもよい。キャップ７の不透明度は、例えば、前駆体ウェブ２１を伸張してキャップ７を形成した結果として、そこからキャップ７が延びる第２前駆体ウェブ２１の不透明度よりも低い可能性がある。２１キャップ７は、第２前駆体ウェブの不透明度の約８０％〜約９５％である不透明度を有してもよい。キャップ７は、第２前駆体ウェブの不透明度の約５０％〜約９５％である不透明度を有してもよい。キャップは、第２前駆体ウェブの不透明度の約３５％〜約９５％である不透明度を有してもよい。キャップ７の不透明度が増大するほど、タフト６の毛管内に保持される液体の覆い隠しにおいて、キャップ７がより効果的となり得る。キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の不透明度の約９０％未満の不透明度を有してもよい。キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の不透明度の約７５％未満の不透明度を有してもよい。キャップ７は、第２前駆体ウェブ２１の不透明度の約５０％未満の不透明度を有してもよい。
【００５４】
第２前駆体ウェブ２１は、ポリマーフィルム厚ｔを有してもよく、キャップ７はキャップ厚ｔｃを有してもよい。キャップ７は第２前駆体ウェブ２１の一体化延長部であり、第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３の面外にポリマーフィルムを伸張することにより形成されるため、キャップ７の一部分のキャップ厚ｔｃはポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよい。すなわち、キャップ７を形成するために延ばされているポリマーフィルムは、そこからキャップ７が延びるポリマーフィルムの平面部分と比較して、キャップ７の少なくともいくつかの部分において薄くなっている。キャップ厚ｔｃは、第１開口部５１及び／又は第２開口部５２全体の付近で均一ではなくてもよい。キャップ７の遠位部分のキャップ厚ｔｃは、ポリマーフィルム厚ｔと同一か又はポリマーフィルム厚ｔよりも小さい可能性がある。キャップ７の遠位部分のキャップ厚ｔｃは、ポリマーフィルム厚ｔとほぼ同一か又はポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよく、キャップ７の遠位部分とポリマーフィルムとの間の、キャップ７の部分におけるキャップ厚ｔｃは、ポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよい。キャップ７の薄化により、柔軟な手触り（hand）を有するキャップ７が提供され得る。更に、キャップ７は薄い場合があり、容易に変形され得るため、キャップ７の下にあるタフト６の特性がキャップ７を有するタフト６によって付与される触覚の印象を決定する可能性がある。したがって、タフト６の特性は、ラミネートウェブ１によって付与される触覚の印象に重要であり得る。
【００５５】
図６を参照し、本発明のウェブ１を作製するための装置及び方法が示される装置１００は、それぞれが軸Ａを中心として回転する一対の噛合ロール１０２及び１０４を含み、これら軸Ａは同一平面内で平行である。ロール１０２は、ロール１０２の円周全体にとぎれずに伸張する複数個の隆起部１０６と、対応する溝１０８とを含む。ロール１０４はロール１０２に類似しているが、円周全体にとぎれずに伸張する隆起部を有さず、ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部分の周りに離間した関係で伸張する、周囲方向に離間した歯１１０の列となるように修正された、周囲方向に伸張する複数個の隆起部の列を含む。ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２により分離される。作動中、ロール１０２及び１０４は、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２内まで伸張し、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の溝１０８内まで伸張するように噛み合う。噛み合せが、以下で議論される、図７の断面表示でより詳細に示される。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかは、ホットオイルを充填したローラー又は電気的に加熱されたローラーを使用するなどの、当該技術分野において既知の手段により加熱され得る。
【００５６】
図６は、装置１００が、１つのパターン付きロール、例えば、ロール１０４、及び１つのパターンなし溝付きロール１０２を有する構成で示される。しかしながら、特定の実施形態において、それぞれのロールの同一の、又は異なる対応区域において、同一の、又は異なる模様を有する２つの模様付きロール１０４を使用することが好ましいこともある。そのような装置は、ウェブ１の両側から突き出たタフト６付きのウェブを作製する。
【００５７】
連続したプロセスで、本発明のウェブ１を作製する方法が、図６に示される。ウェブ１は、図５に示されている装置によって加工する前に、それぞれ概ね平面的かつ二次元であると記載され得る第１前駆体ウェブ２０及び第２前駆体ウェブ２１のような前駆体ウェブを機械的に変形することによって作製することができる。「平面状」及び「二次元」は、タフト６の形成によって、個別の面外のＺ方向の三次元性を有する、完成したウェブ１に対して、概して平坦な状態でウェブがプロセスを開始するということを単に意味する。「平面上」及び「二次元」は、いずれか特定の平坦度、平滑度、又は次元を暗示することを意味していない。
【００５８】
本発明のプロセス及び装置は、多くに関して、米国特許第５，５１８，８０１号、「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」に記載のプロセスに類似であり、後続の特許文献において「ＳＥＬＦ」ウェブと呼ばれ、これは「構造的弾性フィルム（Structural Elastic-like Film）」を指す。しかしながら、本発明の装置及びプロセスと、‘８０１号特許に開示された装置及びプロセスとの間には有意差があり、この差は、それらによって作り出されるそれぞれのウェブにおいて明らかである。以下に記載されるように、ロール１０４の歯１１０は、本質的に、ウェブを変形することとは反対に、前駆体ウェブ２０、２１に本質的に「穴を開ける」ことを許容する前縁及び後縁に関連する特定の形状を有する。２層のラミネートウェブ１において、歯１１０は、第１前駆体ウェブ２０から繊維を付勢し、同時に、面外に、かつ第２前駆体ウェブ２１を介して付勢し、これはいわば、繊維８を第２前駆体ウェブ２１の面を通じて押し出す歯１１０によって破裂し、タフト６及びキャップ７を形成する。したがって、本発明のウェブ１はループ化されていない繊維１８のタフト６及び／又は、第１側面３の表面１３を通じ、かつこれから離れるように延びる、ループ化され、整列した繊維８の「トンネル様」のタフト６を有することができ、これは、それぞれが、これらと関連する連続側壁（すなわち連続「遷移ゾーン」）を有し、第２前駆体ウェブ２１の破裂を呈さない、ＳＥＬＦウェブの「テント様」のリブ様要素とは異なる。
【００５９】
前駆体ウェブ２０及び２１は、直接的にそれらの対応のウェブ作製プロセスから、若しくは間接的に供給ロールからのいずれかで提供され、機械方向に、逆回転噛合ロール１０２及び１０４のニップ１１６へ移動する。前駆体ウェブは好ましくは、ウェブ処理の分野において周知の手段によって、概ね平らな状態でニップ１１６に入るように、十分なウェブ張力で保持する。それぞれの前駆体ウェブ２０、２１がニップ１１６を通過するとき、ロール１０２の溝１０８と噛み合されるロール１０４の歯１１０は、同時に、第１前駆体ウェブ２０の部分を、第１前駆体ウェブ２０の面から、並びにタフト６を形成する第２前駆体ウェブ２１の平面を通じて付勢する。実際は、歯１１０は、第１前駆体ウェブ２０の繊維を第２前駆体ウェブ２１の面を介して押すか、又は第２前駆体ウェブ２１の面を押して貫通する。
【００６０】
歯１１０の先端部が第１前駆体ウェブ２０及び第２前駆体ウェブ２１を介して押すと、歯１１０にわたって、主にＣＤに配向されている第１前駆体ウェブ２０の繊維の部分が、歯１１０によって第１前駆体ウェブ２０の面外に付勢される。繊維を、繊維移動度により、又はＺ方向に伸張及び／又は塑性的に変形することにより、面外に付勢することができる。歯１１０によって付勢された第１前駆体ウェブ２０の部分は第２前駆体ウェブ２１の第１表面１３を押して貫通し（これは、その比較的低い伸張性による）、破裂させ、したがってウェブ１の第１側面３上のキャップ７及びタフト６の形成を生じる。一般に長手方向軸Ｌに平行に、（すなわち図１に示される前駆体ウェブ２０の機械方向に）主に配向された第１前駆体ウェブ２０の繊維は、歯１１０により単に離れて広がり、実質的にそれらの初期の無作為に配向された条件に留まる。これは、ループ化された繊維８が、図１〜４に示される１つのような実施形態において均一繊維配向を示し得る理由であり、高い割合の、タフト６の横断方向軸Ｔに平行な有意な又は主要ベクトル成分を有する各タフト６の繊維である。
【００６１】
ウェブ１が、本発明の装置及び方法により作製されるとき、前駆体ウェブ２０及び２１は、破壊、例えば、引張応力による破壊の前の伸長する前駆体ウェブの能力を考慮し、異なる材料特性を有すべきことが前述の記載により理解できる。特に、不織布第１前駆体ウェブ２０は、より高い繊維移動度及び／又は第２前駆体ウェブ２１と比較して、より大きな繊維伸長特性を有し得るので、第２前駆体ウェブ２１が破裂する、すなわちタフトを形成するために必要な程度まで伸張しない一方で、その繊維が、タフト６を形成するために十分に移動又は伸張できる。
【００６２】
不織布前駆体ウェブの繊維が、塑性変形なく面外に延びることができる程度は、前駆体ウェブの繊維間結合の程度に依存し得る。例えば、不織布前駆体ウェブの繊維が極めてただ緩く互いに絡み合っている場合、それらは互いに滑り、したがってタフトを形成するために面外により容易に伸長できる。一方で、例えば高レベルの熱点結合、水流交絡不織、又はその同種により、より強く結合された不織布前駆体ウェブの繊維は、おそらく伸長された面外タフト内で、より高程度の塑性変形を必要とする。したがって、一実施形態では、第１前駆体ウェブ２０は、比較的低い繊維間接合を有する不織布ウェブであってもよい。
【００６３】
所与の最大歪みに関して（例えば、装置１００の歯１１０によって付与された歪み）、第２前駆体ウェブ２１は、付与された歪みによって作られる引張荷重下で実際に破損し、張力下で局所的に破損し（すなわち、歪みの領域において）なくてはならず、これによって、タフト６がそれを通って延びることができる開口部４を作る。第２前駆体ウェブ２１が、誘導された歪みの領域において単に変形する又は伸張するが、実際には破損しない場合、それによって、内部に開口部４を作り、タフト６とはならない場合がある。一実施形態では、第２前駆体ウェブ２１は、１％〜５％の範囲の破断伸びを有する。実際に求められる破断伸びは、ウェブ１を形成するために誘発される歪みによって決まるが、ほとんどの実施形態では、第２前駆体ウェブ２１は、６％、７％、８％、９％、１０％以上のウェブの破断伸びを呈することができると認識される。また、実際の破断伸びは、図６に示されている装置においてはライン速度の関数である歪み速度によって決まり得ることが認識される。本発明で使用されるウェブの破断伸びは、Ｉｎｓｔｒｏｎ，ＭＴＳ，Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ等によって製造されているもの等のような標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法等、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【００６４】
更には、第１前駆体ウェブ２０に対して、タフト６の範囲で面外に延びるのではなく、第２前駆体ウェブ２１が、タフト６の形成によって作られる歪み下の張力で（例えば装置１００の歯１１０によって）破裂するように、第２前駆体ウェブ２１は、低い破断伸び（すなわち、フィルムの破断伸び）を有することができる。概して、第２前駆体ウェブ２１は、第１前駆体ウェブ２０よりも、少なくとも１０％少ない、少なくとも３０％少ない、より好ましくは少なくとも５０％少ない、更により好ましくは少なくとも約１００％少ない破断伸びを有することができる。ウェブの相対的な破断伸び値は、Ｉｎｓｔｒｏｎ，ＭＴＳ，Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ等によって製造されているもの等のような標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法等、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【００６５】
タフト６の数、空隙、及び寸法は、歯１１０の数、空隙、及び寸法により、並びにロール１０４及び／若しくはロール１０２に必要な対応寸法を変えることにより変わり得る。この変化は、前駆体ウェブ２０、２１の可能な変化とともに、多くの様々なウェブ１を多くの目的のために作製することを許容する。例えば、塑性的に伸張性があるスパンボンドポリマー繊維の比較的低い坪量の不織布ウェブを含む第１前駆体ウェブ２０、及び比較的低い伸張性の合成ポリマーフィルムを含む第２前駆体ウェブ２１から作製されるウェブ１は、半耐久性若しくは耐久性の抄紙用具用に、又は国際公開第０１／７６５２３号に記載のように、パーソナルケアアイテム用に、テリー織布地として使用され得る。不織布／フィルムの第１の前駆体ウェブ／第２前駆体ウェブの組み合わせを含むウェブ１も、使い捨て吸収性物品内の構成要素として用いることができる。
【００６６】
図７は、噛合ロール１０２及び１０４の部分と、隆起部１０６及び歯１１０を断面で示す。図示されるように、歯１１０は、歯の高さＴＨ（ＴＨは、その上隆起部高さに加えられ得ることに留意すること；一実施形態において、歯の高さ及び隆起部高さは、等しい）、並びにピッチＰと示される歯間空隙部（若しくは隆起部間空隙部）を有する。示されるように、係合部Ｅの深さは、ロール１０２と１０４との噛合レベルの測定値であり、隆起部１０６の先端から歯１１０の先端までを測定する。嵌合の深さＥ、歯の高さＴＨ、及びピッチＰは、前駆体ウェブ２０、２１の特性及びウェブ１の要望の特性によって要望通り変化し得る。例えば一般に、嵌合Ｅのレベルが大きくなると、第１ウェブ２０の繊維が保有するべき必要な伸長及び繊維間移動度特性は大きくなる。また、所望のタフト６の密度（ウェブ１の単位領域当りのタフト６）が大きくなると、ピッチは、小さくなるべきであり、歯長さＴＬ及び歯距離ＴＤは、下記のように小さくなるべきである。
【００６７】
図８は、約６０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ間の、又は約８０ｇｓｍの坪量を有する不織布第１前駆体ウェブ２０及び約０．９１〜０．９４の密度及び約２０ｇｓｍの坪量を有するポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン若しくはポリプロピレン）第２前駆体ウェブ２１からテリー織布地様ウェブ１を作製するために有用な複数個の歯１１０を有するロール１０４の一実施形態を示す。
【００６８】
歯１１０の拡大図が、図９に示される。このロール１０４の実施形態では、歯１１０は、約１．２５ｍｍの歯の先端１１１において前縁ＬＥから後縁ＴＥまで一般に測定される均一周辺長さ寸法ＴＬを有することができ、約１．５ｍｍの距離ＴＤにより周囲方向に互いから均等に離間される。約６０〜約１００ｇｓｍの範囲の総坪量を有するウェブ１からテリー織布地ウェブ１を作製するためには、ロール１０４の歯１１０は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲の長さＴＬと、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの空隙ＴＤと、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の歯の高さＴＨと、約１ｍｍ（０．０４０インチ）〜約５ｍｍ（０．２００インチ）のピッチＰと、を有することができる。嵌合の深さＥは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ（最大歯の高さＴＨと等しくなるまで）であり得る。勿論、Ｅ、Ｐ、ＴＨ、ＴＤ及びＴＬは、タフト６の所望の寸法、空隙、及び面密度（ウェブ１の単位領域当りのタフト６の数）を実現するために互いに独立に変わり得る。
【００６９】
図９に示すように、それぞれの歯１１０は、先端部１１１と、前縁ＬＥと、後縁ＴＥとを有する。歯先端部１１１は伸長され、一般にタフト６及び不連続部１６の長手方向軸Ｌに対応する長手方向配向を有する。テリー織布地として記述され得る、ウェブ１のタフト化され、ループ化されたタフト６を取得するためには、そのＬＥ及びＴＥは、ロール１０４の局所周囲表面１２０と極めて近く直交しなければならないと考えられている。同様に、先端部１１１及びＬＥ又はＴＥからの移行部は、歯１１０が、ＬＥ及びＴＥで第２前駆体ウェブ２１を通じて押されるような、十分に小さな曲率半径を有する直角のような、鋭角でなければならない。理論に束縛されずに、歯１１０の先端部とＬＥとＴＥの間の、比較的鋭角な先端移行部を有すると、歯１１０が前駆体ウェブ２０を突き抜け、前駆体ウェブ２１を「きれいに」破裂させる（すなわち局所的及びはっきりと）。更に、鋭い移行部は、第１開口部５１及び第２開口部５２の形成を提供し得る。マイクロアパーチャ、マイクロ泡などのマイクロテクスチャを有するポリマーフィルム、又はポリマーフィルム内の他の、そのような比較的小さな構造体（タフト６の間の空隙部に対して）において、マイクロテクスチャの結果として現れるポリマーフィルム内の応力集中は、キャップ７の形成なしに、ポリマーフィルムを通って破裂するタフトを有するのに対して、キャップ７の形成を提供し得る。そのように処理する場合、ウェブ１は、前駆体ウェブ２０及び２１が元来有し得るものを超えるいずれの特定の弾性も付与されない。
【００７０】
したがって、上記の記載から、一実施形態では、ウェブ１は、少なくとも第１前駆体ウェブ及び第２前駆体ウェブの選択的機械的変形によって形成されたラミネートウェブとして記載することができ、第１前駆体ウェブは不織布ウェブであり、第２前駆体ウェブはポリマーフィルムであり、ラミネートウェブは第１側面を有し、第１側面は第２前駆体ウェブを含み、複数個の別個のタフトは不織布ウェブと一体化され、これから伸びる繊維を含み、タフトのそれぞれは、不織布ウェブに近接するタフト基部を有し、タフトのそれぞれの遠位部分の少なくとも部分はキャップにより被覆され、それぞれのキャップは、別個のタフトの遠位部分にわたって延びるポリマーフィルムの一体化延長部であり、キャップは、その上をタフトが延びる、ポリマーフィルム内に破裂の場所を含む第１開口部を含む。
【００７１】
理論に束縛されることを望まないが、第１前駆体ウェブの繊維が、高度に曲線形状、例えば、巻かれた繊維を有する場合、得られたタフト６は、よりループ化された繊維８及びより線状の繊維形態と比べ、あまりループ化されていない繊維１８を有すると考えられている。そのような繊維形態は、２つの隣接する歯の間を架橋する可能性は低く、結果としてそれらは、それらの破壊点を超えて伸張する傾向が低く、したがって完全なループ構造を形成する可能性が高いと考えられる。更に、そのような曲線状繊維は、偏心バイコンポーネント繊維、又はポリエチレン及びナイロンからなるバイコンポーネント繊維のような、サイド・バイ・サイド型のバイコンポーネント繊維を使用することにより作製できる。
【００７２】
短繊維（staple）長さの繊維を含む、特定の不織布ウェブ、例えばカードウェブは、第１前駆体ウェブ２０として使用されたとき、タフト６においてに非常に少ないループ化された繊維８を作り、よって、これらのウェブ内に作製されたタフト６は、上記の図１〜４に関して記載したように、複数個のループ化され、整列した繊維８を含むものとしては記載することができない。代わりに、カード不織材ウェブは、少数の（ある場合）ループ化された、整列した繊維８と、多くの（全てでないにしても）整列していない及び／又はループ化されていない繊維１８を有するタフト６を作製することができる。カードウェブから作製された、タフト６内の繊維の整列していないものは、一部分においてカードウェブの繊維含有量の性質による。短繊維は「エンドレス」ではなく、約１５ｍｍ〜約１００ｍｍ、より典型的には約４０ｍｍ〜約８０ｍｍの所定の長さを有する。したがって、カードウェブが、図６に関して記載された装置によって処理されるとき、遊離した繊維の末端部は、タフト６の付近であり、したがって、タフト６内にループ化されていない繊維末端部を作製するという、はるかに大きな可能性がある。更に、短繊維は、例えば、スパンボンド又はメルトブロー繊維の同一の伸長特性を有さないことが多い。しかしながら、タフト６が、ループ化された繊維を有さない場合でさえも、繊維タフトは、それにも関わらず、柔軟性の利益を提供し、テリー織布地の特性を有するウェブを作製することができる。
【００７３】
織布の第１前駆体ウェブ２０が使用される場合、タフト６の形成及び構造は、不織布ウェブから形成されるタフト６が呈する同じものと非常に近いものであり得る。例えば、織布第１前駆体ウェブ２０が、延伸性のある縦糸及び／又は主に機械横方向に配向された横糸を有する場合、上記の装置１００によって処理されると、歯１１０は、機械方向の糸を分離する傾向があり（縦糸又は横糸）、かつ機械横方向の糸の面外に付勢するのみである。したがって、織布第１前駆体ウェブ２０から作製されたウェブ１は、よりテリー織布地のように見え、かつそのような感触を有することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、第１前駆体ウェブ２０は、繊維と繊維との結合が最小である、不織布ウェブである。例えば、前駆体ウェブは、不織布ウェブの分野において一般に既知であるように、別個の熱点接合のパターンを有する不織布ウェブであり得る。しかしながら一般に、タフト６の形成中に、最大の繊維移動度及び転位を許容するように、結合点の数を最小化し、空隙を最大化することが望ましい。一般に、比較的大きな直径、及び／又は比較的高い破壊するまでの伸張、及び／又は比較的高い繊維移動度を有する繊維を使用することは、より優れた、よりはっきりと形成されるタフト６を生じる場合がある。
【００７５】
ウェブ１が、２つの前駆体ウェブから作製される２つの層ウェブとして開示されたが、これは２つの層に限定される必要はない。例えば、３層以上のラミネートは、３つの前駆体ウェブから作製され得る。例えば、ウェブ１は、トップシート、二次トップシート、及び衛生用製品のコアを含む。一般に、ラミネートウェブ１を作製するために、接着剤若しくは他の結合手段を使用する必要はない。
【００７６】
ウェブ１の構成要素層（例えば、前駆体ウェブ２０及び２１及びいずれかの他の層）は、第２前駆体ウェブ２１内の開口４を通じて伸長するタフト６の「固定」効果による向かい合わせ積層関係で支持され得る。いくつかの実施形態において、ウェブ１の最終用途応用により、接着剤若しくは熱接着又は他の結合手段を使用することが望ましいことがあり得る。例えば、バイコンポーネント不織布ウェブを含むウェブ１は、大きな剥離強度に対して層間接着を提供するために、タフト６の形成後、通気結合であり得る。更に、接着剤を少なくとも前駆体ウェブの１つの一部分に適用することが望ましいことがあり得る。例えば、いくつかの実施形態において、接着剤、化学結合、樹脂若しくは粉末結合、又は層間の熱接着を、前駆体ウェブのある領域に又は全てに選択的に加えることができる。接着剤の適用の場合、例えば、接着剤を、溝コーティングによるなどの連続した方法で、若しくは噴霧、押出、及びその類似方法によるなどの不連続な方法で加えることができる。接着剤の不連続な適用は、ストリップ、バンド、液滴、及びその類似の形態であり得る。
【００７７】
多層ウェブ１において、それぞれの前駆体ウェブは、異なる材料特性を有することができ、これによって、ウェブ１は有益な特性を提供する。例えば、２つ（又はそれ以上）の前駆体ウェブ（例えば第１前駆体ウェブ及び第２前駆体ウェブ）を含むウェブ１は、以下に記載のように、使い捨て吸収性物品上のトップシートとしての使用に有益な液体処理特性を有することができる。優れた流体処理のために、例えば、第１前駆体ウェブ２０は、比較的親水性の繊維からなり得る。第２前駆体ウェブ２１は、ポリマーフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）であってもよく、かつ疎水性又は疎水性にされてもよい。上方の比較的疎水性のポリマーフィルム上に堆積された流体は、親水性のタフト６によって素早く吸収され得る。
【００７８】
急速な流体移動のための１つの駆動メカニズムは、タフト６の、概ね整列した繊維８、１８によって形成される毛管構造であってもよい。繊維８、１８は、隣接する繊維間で一方向に整列した毛管を形成し、毛管現象は、タフト６の基部１７付近の繊維の一般収束により強化される。
【００７９】
高速流体輸送は、ループ化されたタフト６により画定されるボイド１０を介してウェブ１に入る流体の能力により、更に増加し得ると考えられる。この「横への進入」能力、及び／又は毛管現象、及び／又はウェブ１の構造により提供された親水性勾配により、ウェブ１は使い捨て吸収性物品に最適な流体処理用の理想的な材料となり得る。
【００８０】
利用される前駆体ウェブ２０及び２１、並びに、歯１１０を含むロール１０２の寸法パラメータによって、ウェブ１は、広範囲の物理的特性を呈することができる。ウェブ１は、柔軟性から粗さまでの範囲の選択的に体験される質感の範囲、非吸収性から非常に吸収性までの範囲の吸収性、比較的低いバルクから比較的高いバルクまでの嵩高性、低い引き裂き強さから高い引き裂き強さまでの範囲の引き裂き強度、非弾性から少なくとも１００％の弾性的延伸性の範囲の弾性、比較的低い耐性から高い耐性までの範囲の化学的耐性、一般的に遮蔽性能と記載されている多くの他の様々なパラメータ、アルカリ耐性、不透明度、拭き取り性能、水吸収性、油吸収性、水分透過性、断熱性、耐候性、高強度、高引き裂き力、磨耗耐性、静電気制御性、ドレープ特性（drape）、染色性、安全性等を呈することができる。一般的に、第１前駆体ウェブ２０の伸長特性によって、装置１００の寸法は、高さｈ（図３に示されるように）及び空隙部（タフト６の面密度を含む）を含む、タフト６に関連する幅広い範囲の寸法を有するウェブ１を作るために様々であってもよい。更に、タフトは、ロール１０４上の歯１１０に表示される所望のパターンを有することによって、ラミネートウェブの線形、充填された形状、選択的領域へと容易にパターン形成され得る。
【００８１】
ラミネートウェブ１は、ローション組成物を含むことができる。吸収性物品の身体に面する表面上のローション組成物は、着用者の皮膚特性及び状態を調節することができると見出されている。ローション組成物は、吸収性物品が身体に面して着用されるときに融解する半固形のローションであってもよい。ローションは、疎水性の半固形のローションであってもよく、これは、吸収性物品から着用者の身体への再湿潤の低減に貢献し、これによって着用経験を改善する。タフト６は、実質的にローションを含まなくてもよく、これによってタフト６の流体獲得特性を維持する。ローション組成物は、キスロールを使用してラミネートウェブ１に適用されてもよい。ローション組成物は、キャップ７に適用されてもよい。ローション組成物は、ワセリンを含んでもよい。ローション組成物は、米国特許第５，９６８，０２５号、同第６，６２７，７８７号、同第６，４９８，２８４号、同第６，４２６，４４４号、同第６，５８６，６５２号、同第３，４８９，１４８号、同第６，５０３，５２６号、同第６，２８７，５８１号、同第６，４７５，１９７号、同第６，５０６，３９４号、同第６，５０３，５２４号、同第６，６２６，９６１号、同第６，１４９，９３４号、同第６，５１５，０２９号、同第６，５３４，０７４号、同第６，１４９，９３２号、ＷＯ第２００００３８７４７号、又は欧州特許出願公開第９２７，０５０号、又はこれらの組み合わせに開示されるローション組成物を含んでもよい。１平方センチメートル当たり約７５体積％超のローション組成物が前述のポリマーフィルムに適用されるように、ローション組成物は適用されてもよい。すなわち、ローション組成物を含む特定の平方センチメートルのラミネートに関して、約７５体積％超がポリマーフィルムに適用される。１平方センチメートル当たり約９０体積％超のローション組成物が前述のポリマーフィルムに適用されるように、ローション組成物は適用されてもよい。
【００８２】
ウェブ１は、エアーフィルター、バッグフィルター、液体フィルター、真空フィルター、水排水フィルター及び微生物遮蔽フィルターなどの様々なフィルターシート；コンデンサ・セパレーター紙及びフロッピーディスク包装材料などの様々な電気器具用シート；粘着性接着剤テープ基布、油吸収材及び紙フェルトなどの様々な工業用シート；家庭用のワイパー、業務用及び医療処理用ワイパー、印刷ロールワイパー、複写機洗浄用ワイパー、乳児用ワイパー、及び光学システム用ワイパーなどの各種ワイパーシート；手術用ガウン、ガウン、被覆布、キャップ、マスク、シート、タオル、ガーゼ、パップ剤用基布、おむつ、おむつライナー、おむつカバー、女性用ナプキンカバー、女性用ナプキン又はおむつ獲得層（カバー層の下）、おむつコア、タンポンライナー、タンポンオーバーラップ、接着石膏用基布、湿式タオル、ティッシュなどの様々な医療及び衛生シート；パディング布、パッド、ジャンパーライナー及び使い捨て下着などの衣類用各種シート；人造皮革及び合成皮革用基布、テーブルトップ、壁紙、ブラインド、ラッピング、及び乾燥剤用包装、買い物袋、スーツカバー、及びまくらカバーなどの各種生活材料シート；土地カバー及び侵食制御装置、冷却及び太陽光遮蔽布、ライニングカーテン、総体的なカバーシート、光遮蔽シート、農薬ラッピング材及び種栽培用ポット下紙などの様々な農業用シート；煙霧防止及びほこり止マスク、実験ガウン及びほこり防止衣類などの様々な保護シート；ハウスラップ、排水管材料、フィルター媒質、分離材、覆い、屋根ふき材料、タフト及びカーペット基布、壁内装材料、防音又は振動減少シート及び硬化シートなどの土木建築物用の様々なシート；並びに床及びトランクマット、成型天井材料、ヘッドレスト及び内張り布、更にアルカリ電池のセパレーターシートなどの各種自動車内装シートを含む様々な用途で使用されてよい。他の使用には、乳児の拭き取り用品、顔用布若しくは拭き取り布、又は身体用布など、個人の洗浄及び衛生用の拭き取り用品としてウェブ１を利用することが挙げられる。
【００８３】
一実施形態では、ウェブ１又はウェブ１を含む複合体は、糞便物質貯蔵要素として利用することができる。ウェブ１は、それが有孔ウェブ若しくはフィルムの下に配置されるときに、低粘度の糞便若しくは粘稠な身体の排泄物を、排便の後に受け入れ、着用者の皮膚から離して保持するために、第２トップシート又は副層として利用されてもよい。ウェブ内又はタフト６間に、三次元の、より大きな合計の体積を有する本発明の実施形態は、低粘度の糞便の保管に、より大きな容量を一般的に提供する。このような糞便物質貯蔵要素又は副層を利用する吸収性物品は、とりわけ米国特許第５，９４１，８６４号、同第５，９５７，９０６号、同第６，０１８，０９３号、同第６，０１０，４９１号、同第６，１８６，９９２号、及び同第６，４１４，２１５号に記載されている。
【００８４】
一実施形態では、ウェブ１は、約８０ｇｓｍの坪量を有するスパンボンド不織布を含み、かつ約３３マイクロメートルの平均直径を有するポリエチレン／ポリプロピレン（シース／コア）バイコンポーネント繊維を含む、不織布第１前駆体ウェブ２０と、２０ｇｓｍの坪量を有するポリエチレンフィルムを含む第２前駆体ウェブと、を含む。この実施形態では、ウェブ１は、１平方センチメートル当たり約２４のタフト６を有し、タフト６は、複数のループ化された、整列した繊維８を有し、これらはそれぞれ、約１８マイクロメートルの平均繊維直径を有する。このタイプのウェブは、図１０を参照して以下に示されるように、使い捨て吸収性物品のためのトップシートとして有効に使用され得る。例えば、かかるウェブ１は、ウェブ１の第１側面３から第２側面５へと流体を吸い上げることができるタフト６の領域を除き、液体不透過性である。
【００８５】
図１０は、その構成要素の１つとしての本発明のウェブ１を有する生理用ナプキンを部分的切欠平面図で示す。一般に、生理用ナプキン２００は、バックシート２０２と、トップシート２０６と、トップシート２０６とバックシート２０２との間に配置された吸収性コア２０４とを具備し、これらトップシート２０６及びバックシート２０２は、周辺部２１０の周囲で接合され得る。トップシート２０６は、ウェブ１を含んでもよい。トップシート２０６は、吸収性コア２０４に面する関係であってもよく、タフト６がそこから延びる第１前駆体ウェブ２０は、第２前駆体ウェブ２１と吸収性コア２０４との間であってもよい。生理用ナプキン１は、生理用ナプキン１のユーザーのパンティーの股領域の側面を包むように設計された「ウィング」２０８と共通して言われる側面伸長部を有し得る。その身体面表面として使用するトップシートを含む生理用ナプキンは、当該技術分野において周知であり、様々な代替設計及び任意設計についての詳細な説明を必要としない。生理用ナプキンに加えて、ウェブ１は、おむつ若しくは成人用失禁製品若しくは他の使い捨て衛生用製品内でもまた使用され得る。しかしながら、ウェブ１が、バックシート、コア材料、トップシート、二次トップシート、又はウイング材料の１以上として、又は構成要素として、使用できることに留意する。ウェブ１はまた、多層を有し、トップシート、二次トップシート、コア、バックシート、又は層のいずれの部材をも含み得る。
【００８６】
ウェブ１は特に、生理用ナプキン２００のトップシート２０６として有用であってもよい。優れた流体獲得及び吸収性コア２０４への分配の組み合わせ、使用中におけるトップシート２０６の身体に面する面への再湿潤の優れた防止性、及びタフト６の毛管内に保持される流体を目立たなくするキャップ７の能力によって、ウェブ１は生理用ナプキンのトップシート２０６として有益であり得る。再湿潤は、少なくとも２つの原因の結果であり得る：（１）生理用ナプキン２００への圧力による、吸収された流体からの圧搾及び／又は（２）トップシート２０６内又はこの上に捕獲された湿潤。両特性の望ましいトップシート２０６において、流体獲得及び流体保持は最大化され、再湿潤は最小化される。換言すると、望ましいトップシートは高速の流体獲得及び低度の再湿潤を示す。
【００８７】
トップシート２０６は、不織布第１前駆体ウェブ２０及び液体不透過性ポリエチレンフィルム第２前駆体ウェブ２１を使用することにより作製できる。構成要素ウェブの坪量は、変化し得るが、一般に費用及び利益の考慮により、約２０ｇｓｍ〜８０ｇｓｍの全坪量が、ウェブ１には望ましい。フィルム／不織布ラミネートとして作製するとき、ウェブ１は、繊維タフトの柔軟性及び流体毛管性と、流体不透過性ポリマーフィルムの再湿潤防止性とを兼ね備えることができる。身体に面する側である第１側面３及び下にある吸収性コアと流体連通の第２側面５を伴うウェブ１を含むトップシート２０６を有する生理用ナプキンが使用されるとき、流体は、ウェブ１の第１側面３上のタフト６により取り入れられ、第２前駆体ウェブ２１を通じて、次に吸収性コア２０４に脱着され得るウェブ１の第２側面５に、吸上され得る。タフト６が別個であり、離れて間が開けられ、液体不透過性第２前駆体ウェブ２１により分離されているので、再湿潤は最小化され得る。あるいは、ウェブ１は、流体連通側である第１側面３及び身体に面する側である第２側面５とともに使用され得る。これは、不連続部１６が、潜在的に流体がタフト６内へ又はタフト６を通じて輸送されることを許容することを可能にする。
【００８８】
図１１は、その構成要素の１つとして本発明のウェブ１を有する生理用タンポン３００の部分的な切欠斜視図で示す。概して、タンポン３００は、圧縮された吸収性コア３０２、及び吸収性コア３０２を被覆する流体透過性カバーラップ３０４を含む。カバーラップ３０４は、吸収性コア３０２の１つの末端部を越えて、スカート部分３０６を形成してもよい。紐３０８などの取り外し手段が、使用後にタンポンを取り外すのを容易にするために提供されてもよい。その身体に接触する表面として使用するカバーラップを含むタンポンは、当該技術分野において周知であり、様々な代替設計及び任意設計についての詳細な説明を必要としない。しかしながら、ウェブ１が、カバーラップ、吸収性コア材料、又は取り外し手段材料の１つ以上として、又は構成要素として、使用できることに留意する。
【００８９】
図１２は、本明細書に開示したラミネートウェブの走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）の平面図である。図１２に示すように、キャップ７は特定のタフト６の少なくとも部分の遠位部分３１を被覆する。図１２において、キャップは、タフト６の対向する側上の少なくとも２つの伸長位置５４から一体化して延びる。延長位置５４は、第１開口部５１及び第２開口部５２によって分離される。上方から見た場合、特定のタフトの遠位部分３１を覆うキャップ７は、タフト６を形成する繊維８の毛管内に保持された、経血などの流体を視界から覆い隠すことを補助することができる。図１２にポリマーウェブの微細構造も示し、この微細構造はマイクロ孔７２である。
【００９０】
図１３は、本明細書に開示したラミネートウェブの輪郭のＳＥＭである。図１３に示すように、ラミネートウェブ１の第１側面３に近接したキャップ基部７１は、キャップ基部７１から離れたキャップ７の部分よりも狭い。図１３のキャップ７は、略オメガ（Ω）形である。
【００９１】
図１４は、本明細書に開示したラミネートウェブの正面の輪郭のＳＥＭである。図１４に示すように、キャップ７は２つ超の開口部を有し、それによりキャップは２つ超の別個の位置において第１前駆体ウェブ２１（ポリマーフィルム）から延びることができる。
【００９２】
トップシート２０６又はカバーラップ３０４として使用することができるラミネートウェブ１は、本明細書に開示の装置を使用して作製することができる。第１前駆体ウェブ２０に適した材料は、ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓから入手可能なＢＢＡ  Ｂｉｃｏ，２８ｇｓｍ、ＧＣＡＳ  ９５００１７９６、５０／５０  ＰＥ／ＰＰ親和性（philic）不織布であってもよい。第２前駆体ウェブ２１に適した材料は、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ．から取得可能な１００メッシュ前駆体ウェブである、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｘ−３３３５０（親和性）であってもよい。表１に列挙した２組のプロセスパラメータを使用して、本明細書に開示したラミネートウェブを形成することができる。歯１１０は、距離ＴＤ  １．５ｃｍ（０．０６０インチ）により互いに周囲方向に離間された均一な周囲方向の長さ寸法ＴＬ  ０．３０ｃｍ（０．１２０インチ）、ピッチＰ  ０．１５ｃｍ（０．０６０インチ）、嵌合部Ｅの深さ０．２９ｃｍ（０．１１４インチ）、歯の高さＴＬ  ０．１８５インチ、歯１１０及び溝１０８の先端の曲率半径０．０１３ｃｍ（０．００５インチ）、並びに歯１１０と溝１０８との間の谷部内の曲率半径０．０４ｃｍ（０．０１５インチ）を有してもよい。不織布の温度は、約２５℃であってもよい。ポリマーフィルムの温度は、２５℃より高くてもよい。２５℃を越える、例えば約５０℃のポリマーフィルムの温度を有することにより、キャップ７が形成され得る。一般に、加工される材料の弾性率、温度、ポリマーフィルムの微細構造、並びに装置の上流側及び下流側のウェブ張力は、結果として得られるラミネートの構造に影響を与える因子であり得ると考えられる。
【表１】
0005335987.tif 000002
【００９３】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００９４】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００９５】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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