(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末であって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および当該アドホック端末とは他の前記アドホック端末の状態を数値化した端末状態値が、ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
複数の前記他のアドホック端末から、前記端末状態値を含んだ情報を受信し、
予め設定された閾値以上の電波強度を有する情報が存在するときは、前記受信した複数の情報のうちで、最も大きな電波強度を有する情報を送信してきた他のアドホック端末を通信対象として選択し、
前記閾値以上の電波強度を有する情報が存在しないときは、前記受信した複数の情報のうちで、前記受信した複数の情報に含まれる前記端末状態値を基に、前記他のアドホック端末のうちの１つを通信対象として選択する電波強度優先モードと、
前記受信した複数の情報のうち、予め設定された所定の基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在するか否かを判定し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在する場合は、前記端末状態値を基に、通信対象端末を選択し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在しない場合は、前記受信した複数の情報のうち、前記電波強度が最も大きな情報を送信してきた前記他のアドホック端末のうちの１つを、前記通信対象端末として選択する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック端末。
【請求項２】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末であって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および前記アドホック端末自身の状態を数値化した端末状態値が、ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
送信元の前記アドホック端末から受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満であった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であった場合、前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であれば、当該情報の送信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する電波強度優先モードと、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であった場合、他の前記アドホック端末からの情報の受信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上であり、かつ前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満であった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック端末。
【請求項３】
前記端末状態値は、前記アドホック端末自身が形成している通信経路の数であるセッション数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアドホック端末。
【請求項４】
前記アドホック端末は、車両に搭載される移動端末または車両に搭載されない固定端末であり、
前記移動端末に設定される前記端末状態値は、前記固定端末に設定される前記端末状態値より小さい値に設定され、
前記固定端末に設定される前記端末状態値は、前記移動端末に設定される前記端末状態値より大きい値に設定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアドホック端末。
【請求項５】
前記移動端末は、前記端末状態値を前記移動端末自身の移動速度に応じた値に設定することを特徴とする請求項４に記載のアドホック端末。
【請求項６】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末による通信ネットワークを有するアドホック通信システムであって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および当該アドホック端末とは他の前記アドホック端末の状態を数値化した端末状態値が、前記通信ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
前記アドホック端末は、
複数の前記他のアドホック端末から、前記端末状態値を含んだ情報を受信し、
予め設定された閾値以上の電波強度を有する情報が存在するときは、前記受信した複数の情報のうちで、最も大きな電波強度を有する情報を送信してきた他のアドホック端末を通信対象として選択し、
前記閾値以上の電波強度を有する情報が存在しないときは、前記受信した複数の情報のうちで、前記受信した複数の情報に含まれる前記端末状態値を基に、前記他のアドホック端末のうちの１つを通信対象として選択する電波強度優先モードと、
前記受信した複数の情報のうち、予め設定された所定の基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在するか否かを判定し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在する場合は、前記端末状態値を基に、通信対象端末を選択し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在しない場合は、前記受信した複数の情報のうち、前記電波強度が最も大きな情報を送信してきた前記他のアドホック端末のうちの１つを、前記通信対象端末として選択する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック通信システム。
【請求項７】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末による通信ネットワークを有するアドホック通信システムであって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および前記アドホック端末自身の状態を数値化した端末状態値が、前記通信ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
前記アドホック端末は、
送信元の前記アドホック端末から受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満であった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であった場合、前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であれば、当該情報の送信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する電波強度優先モードと、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であった場合、他の前記アドホック端末からの情報の受信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上であり、かつ前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満であった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック通信システム。
【請求項８】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末におけるアドホック通信方法であって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および当該アドホック端末とは他の前記アドホック端末の状態を数値化した端末状態値が、ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
前記アドホック端末は、
複数の前記他のアドホック端末から、前記端末状態値を含んだ情報を受信し、
予め設定された閾値以上の電波強度を有する情報が存在するときは、前記受信した複数の情報のうちで、最も大きな電波強度を有する情報を送信してきた他のアドホック端末を通信対象として選択し、
前記閾値以上の電波強度を有する情報が存在しないときは、前記受信した複数の情報のうちで、前記受信した複数の情報に含まれる前記端末状態値を基に、前記他のアドホック端末のうちの１つを通信対象として選択する電波強度優先モードと、
前記受信した複数の情報のうち、予め設定された所定の基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在するか否かを判定し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在する場合は、前記端末状態値を基に、通信対象端末を選択し、
前記基準を満たしている前記端末状態値を有する前記情報が存在しない場合は、前記受信した複数の情報のうち、前記電波強度が最も大きな情報を送信してきた前記他のアドホック端末のうちの１つを、前記通信対象端末として選択する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック通信方法。
【請求項９】
アドホックルーティング方式に基づく通信を行うアドホック端末におけるアドホック通信方法であって、
前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値として、前記アドホック端末が情報を受信した時の電波強度および前記アドホック端末自身の状態を数値化した端末状態値が、ネットワークを構成する各アドホック端末に対応して設定されており、
前記アドホック端末は、
送信元の前記アドホック端末から受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満であった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であった場合、前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であれば、当該情報の送信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する電波強度優先モードと、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値未満であった場合、他の前記アドホック端末からの情報の受信を行わず、
前記アドホック端末自身の前記端末状態値が、予め設定された閾値以上あり、かつ前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値未満あった場合、当該情報の送信を行わず、
前記受信した情報の電波強度が、予め設定された閾値以上であれば、前記情報を、他の前記アドホック端末へ送信する端末状態値優先モードとを実行可能であり、
通信経路における伝送速度を基に、前記電波強度優先モードまたは前記端末状態値優先モードに切替可能であることを特徴とするアドホック通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホック端末、アドホック通信システムおよびアドホック通信方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）や、既設のＬＡＮ（Local Area Network）を利用することができない作業現場において、作業員が所持する携帯端末と、作業員を管理するセンタとを複数の可搬型中継装置を介して接続する作業員管理通信システム、可搬型中継装置、携帯端末装置、作業員管理装置および通信中継プログラムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３１８２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
重機や、工作機械を用いる野外での作業現場では、地形や、天候などの影響により、無線経路が容易に遮断され、無線通信が不能となるケースが多々ある。
また、このような作業現場では、トラックや、ショベルカーなどの大型の移動体が頻繁に往来し、無線の端末間に停車するなどして、通信経路が容易に遮断されるといったケースも発生しやすい。
【０００４】
特許文献１に記載の技術において、可搬型中継装置（端末）は、作業開始時に配置され、その後、移動されることはない。そして、作業員が所持している携帯端末が、最も近い距離に存在する可搬型中継装置と通信を行う。
このようなシステムを、野外での作業現場に適用した場合、前記したような理由により、可搬型中継装置間の通信が遮断される状況が容易に発生する。そして、特許文献１は、このような状況になった場合の対応策についての記載はない。
【０００５】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、端末間の無線通信が容易に遮断されるような状況においても、通信経路を確立することができるアドホック端末、アドホック通信システムおよびアドホック通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のアドホック端末、アドホック通信システムおよびアドホック通信方法は、前記アドホック端末における中継端末へのなりやすさを数値化した中継可能値に基づいて、通信の経路を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末間の無線通信が容易に遮断されるような状況においても、通信経路を確立することができるアドホック端末、アドホック通信システムおよびアドホック通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（全体システム）
図１は、本実施形態に係るアドホック通信システムの構成例を示す図である。
アドホック通信システム１は、複数のアドホック端末２を有してなる。
アドホック端末２は、アドホック通信に用いられる端末であり、アドホック端末２間で通信経路を確立することにより、送信源端末６であるアドホック端末２から、最終送信先端末７であるアドホック端末２へのデータの通信を行う。
アドホック端末２は、固定端末３（３Ａ〜３Ｄ）と、移動端末４（４Ａ，４Ｂ）とで構成されている。固定端末３は、特定の場所に固定された端末であり、例えば、作業開始時に作業員によって設置されると、作業終了時まで移動されることはない。
移動端末４は、後記するように、基本的に固定端末３と同じ構造を有するが、トラックや、ショベルカーなどの移動体に搭載されることにより、容易に移動可能である。
【００１０】
図１に示す例では、作業開始時に、送信源端末６と、最終送信先端末７との間に、固定端末３Ａ〜３Ｄが設置された例を示す。そして、固定端末３Ｂと固定端末３Ｃとの間に、通信障害が生じ、固定端末３Ｂと固定端末３Ｃとの間の通信が遮断されたものとする。通信障害は、地形や、天候などによる自然条件や、トラックの停車による人為条件などが考えられる。
本実施形態におけるアドホック通信システム１では、図１に示すような状況が生じたとき、移動端末４を、中継端末として選択する。図１に示す例では、移動端末４Ａ，４Ｂのうち、ショベルカーに搭載されている移動端末４Ｂが選択され、図１の実線矢印で示す通信経路が確立した例を示す。移動端末４の選択処理に関しては、図２から図１９を参照して説明する。
【００１１】
また、本実施形態で説明するアドホック通信システム１では、送信源端末６に近い側を「上流」とし、最終送信先端末７に近い側を「下流」とする。
また、後記するように、任意のアドホック端末２が、下流側の隣接した端末となり得るすべての端末に通信情報を送信する場合がある。このようなとき、対象となるアドホック端末２に対し、下流側の隣接した端末となり得るアドホック端末２を「下流端末」と記載することとする。
例えば、図１において、固定端末３Ｂの下流端末は、固定端末３Ｃおよび移動端末４Ａ，４Ｂとなる。
また、任意の端末に関し、データが送信されてきた上流の隣接した端末を上流端末と記載する。例えば、図１において、固定端末３Ｂの上流端末は、固定端末３Ａである。
【００１２】
また、本実施形態では、アドホック通信によって送信源端末６から、最終送信源端末７へ送信する情報をデータと記載して、通信経路確立のために、アドホック端末２間で一時的に送受信される情報と区別することとする。すなわち、本実施形態において、データとは、作業現場における映像情報や、作業状況を示す情報である。
また、データと、通信経路確立のためにアドホック端末２間で一時的に送受信される情報とを総称して、通信情報と記載することとする。
【００１３】
［第１実施形態：電波強度方式］
次に、第１実施形態として、図２から図４を参照して、電波強度を基に、移動端末４の選択を行う電波強度方式に関する説明を行う。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
アドホック端末２ａは、通信部２１と、処理部２２ａと、電波強度測定部２３と、記憶部２４ａとを有する。通信部２１、処理部２２ａ、電波強度測定部２３および記憶部２４ａは、互いに接続してなる。
通信部２１は、アンテナと接続し、各種の通信情報を受信したり、送信したりする機能を有する。
処理部２２ａは、各種の処理を行う機能を有し、電波強度測定部２３が測定した電波強度を基に、通信経路の決定を行う経路選択部２２１を含んでなる。
電波強度測定部２３は、通信部２１が受信した電波の強度を測定する機能を有する。
記憶部２４ａは、各種の情報を記憶する機能を有し、アドホック端末２ａ自身が無線接続しているネットワークのＩＰ（Internet Protocol）アドレスの一覧表であるルーティングテーブル２４１や、アドホック端末２ａ自身が送信したデータを履歴として記憶する送信履歴２４２などを格納している。また、記憶部２４ａには、通信経路の確立に必要な情報を一時的に記憶する機能も有する。
なお、アドホック端末２ａは、固定端末３および移動端末４に限らず同様の構成を有するが、後記する図３で説明のルーティングテーブル方式を用いる場合は、送信履歴２４２を省略してもよいし、後記する図４で説明のブロードキャスト方式を用いる場合は、ルーティングテーブル２４１を省略してもよい。
【００１５】
（第１実施形態：ルーティングテーブル方式）
次に、図２を参照しつつ、図３に沿って第１実施形態をルーティングテーブル方式の通信に適用した場合の処理を説明する。なお、本明細書において説明するすべてのフローチャートは、同一のデータ群（すなわち、１つの元データによるパケットについての処理であり、元データをすべて送信したときには、送信先などに関する設定は、リセットされる。
【００１６】
図３は、第１実施形態に係るルーティングテーブル方式の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、上流端末から送信されたデータ（情報）を受信した（Ｓ１０１）アドホック端末２ａ（端末）の通信部２１は、受信したデータを処理部２２ａへ送り、処理部２２ａは、送られたデータを記憶部２４ａに記憶させる。
次に、アドホック端末２ａの通信部２１は、例えば２秒間隔で通信確認要求を、ルーティングテーブル２４１に従い各下流端末へ送信する（Ｓ１０２）。
そして、各下流端末の通信部２１が、この通信確認要求を受信すると（Ｓ１０３）、各下流端末の処理部２２ａは、図示しないアドレス管理部から自身のアドレスを取得する。
続いて、各下流端末の処理部２２ａは、通信部２１に、このアドレスをヘッダとして付加した通信確認応答（通信情報）を端末へ送信させる（Ｓ１０４）。
【００１７】
アドホック端末２ａの通信部２１が、ステップＳ１０２で通信確認要求を送信した後、処理部２２ａは、図示しないタイマなどを用いて、一定時間が経過したか否かを監視している（Ｓ１０５）。
ステップＳ１０５の結果、一定時間が経過していない場合（Ｓ１０５→Ｎｏ）、通信部２１は、下流端末から送信される通信確認応答を待機する。
そして、アドホック端末２ａの通信部２１が、下流端末から通信確認応答を受信する（Ｓ１０６）と、電波強度測定部２３が、受信した通信確認応答の電波強度を測定する（Ｓ１０７）。
そして、経路選択部２２１は、測定した電波強度が、予め設定してある閾値以上の値を示しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。
ステップＳ１０８の結果、電波強度が、閾値以上の値ではなかった場合（Ｓ１０８→Ｎｏ）、処理部２２ａは、ステップＳ１０５の処理へ戻る。すなわち、処理部２２ａは、電波強度が、閾値未満である通信確認応答を削除し、この通信確認応答を送信してきた下流端末とは、通信経路を確立しないこととなる。
ステップＳ１０８の結果、電波強度が、閾値以上の値であった場合（Ｓ１０８→Ｙｅｓ）、処理部２２ａは、受信した通信確認応答のヘッダに付加しているアドレスおよび電波強度を対の情報として記憶部２４ａに格納し（Ｓ１０９）、処理部２２ａは、ステップＳ１０５の処理へ戻る。
【００１８】
ステップＳ１０５の説明に戻る。
ステップＳ１０２で、通信確認要求を送信した後、一定時間が経過した場合（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、記憶部２４ａを参照して、ステップＳ１０９において、電波強度とともに格納されたアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ１１０）。
ステップＳ１１０の結果、電波強度とともに格納されたアドレスが存在しない場合（Ｓ１１０→Ｎｏ）、処理部２２ａは、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
ステップＳ１１０の結果、電波強度とともに格納されたアドレスが存在する場合（Ｓ１１０→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、格納されたアドレスの中に、前回のステップＳ１１６において記憶部２４ａに格納されたアドレス（前回送信先）が、存在するか否かを判定する（Ｓ１１１）。
ステップＳ１１１の結果、格納されたアドレスの中に、前回送信先が存在しない場合（Ｓ１１１→Ｎｏ）、経路選択部２２１は、当該格納されたアドレスの中で、電波強度が最大のアドレスを送信先のアドレス（送信先）として設定し（Ｓ１１２）、処理部２２ａは、ステップＳ１１４の処理へ進む。
ステップＳ１１１の結果、格納されたアドレスの中に、前回送信先が存在する場合（Ｓ１１１→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、前回送信先を、今回の送信先のアドレス（送信先）として設定する（Ｓ１１３）。ステップＳ１１３で、前回送信先を、今回の送信先とするのは、通信経路の頻繁な変更が、望ましくなく、できるだけ確立済みの通信経路を使用する方が望ましいためである。
【００１９】
次に、処理部２２ａは、記憶部２４ａからデータを取得すると、ステップＳ１１２またはステップＳ１１３で設定した送信先にデータを送信する（Ｓ１１４）。
そして、処理部２２ａは、ステップＳ１１２またはステップＳ１１３で設定した送信先のアドレスをルーティングテーブル２４１に加えるなどのルーティングテーブル２４１の更新を行う（Ｓ１１５）。続いて、処理部２２ａは、ステップＳ１１２またはステップＳ１１３で設定した送信先のアドレスを記憶部２４ａに格納し（Ｓ１１６）、処理部２２ａは、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００２０】
例えば、図１に示すシステムにおいて、移動端末４Ａが搭載されているトラックは、固定端末３Ｂから遠い場所に存在しているため、固定端末３Ｂに移動端末４Ａが送信してきた通信確認応答は、小さな電波強度を示しているものとする。そして、移動端末４Ｂが搭載されているショベルカーは、固定端末３Ｂに近い場所に存在しているため、固定端末３Ｂに移動端末４Ａが送信してきた通信確認応答は、大きな電波強度を示しているものとする。
そして、図１に示すような通信障害が生じた場合、固定端末３Ｂは、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂから送信されてきた通信確認応答の電波強度を比較し、大きい電波強度の通信確認応答を送信してきた移動端末４Ｂを送信先（通信対象端末）として選択することにより、移動端末４Ｂが、中継端末として選択される。
【００２１】
（第１実施形態：ブロードキャスト方式）
次に、図２を参照しつつ、図４に沿って第１実施形態をブロードキャスト方式の通信に適用した場合の処理を説明する。
図４は、第１実施形態に係るブロードキャスト方式の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、通信部２１が、任意の上流端末からブロードキャスト送信されたデータを受信する（Ｓ２０１）。
次に、電波強度測定部２３は、受信したデータの電波強度を測定する（Ｓ２０２）。
そして、経路選択部２２１は、測定した電波強度が、予め設定してある閾値以上の値であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
ステップＳ２０３の結果、電波強度が、閾値以上の値ではない場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、処理部２２ａは、受信したデータを削除して、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００２２】
ステップＳ２０３の結果、電波強度が、閾値以上の値である場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、処理部２２ａは、記憶部２４ａの送信履歴２４２を参照して、同じ内容を有する送信済データが送信履歴２４２に存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
ステップＳ２０４の結果、同じ内容を有するデータが存在する場合（Ｓ２０４→Ｙｅｓ）、処理部２２ａは、既に当該データは、送信されたものとみなし、データを下流端末に送信することなく、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
ステップＳ２０４の結果、同じ内容を有するデータが存在しない場合（Ｓ２０４→Ｎｏ）、処理部２２ａは、当該データを未送信のデータとみなし、通信部２１にこのデータを周囲のアドホック端末２すべてへ向けてブロードキャスト送信させる（Ｓ２０５）。
そして、処理部２２ａは、ステップＳ２０５で送信したデータの内容を記憶部２４ａの送信履歴２４２に格納することで、送信履歴２４２の更新を行い（Ｓ２０６）、処理部２２ａは、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００２３】
図１に示すような通信障害が生じた場合、固定端末３Ｃは、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂから順次ブロードキャスト送信されたデータの電波強度が、閾値以上であり、かつ受信時刻の早いデータを周囲のアドホック端末２すべてへ順次送信する。移動端末４Ａから送信されたデータの電波強度が、閾値未満であり、移動端末４Ｂから送信されたデータの電波強度が、閾値以上であった場合、固定端末３Ｃは、移動端末４Ａから送信されたデータを送信せず、移動端末４Ｂから送信されたデータを周囲のアドホック端末２へ送信する。これにより、移動端末４Ｂが通信の中継端末として選択されることになる。
【００２４】
なお、第１実施形態は、図１に示すように、固定端末３と、移動端末４とが混在していることを想定して説明しているが、これに限らず、すべて固定端末３で構成されたアドホック通信システム１としてもよい。すなわち、例えば、移動端末４Ａ，４Ｂをそれぞれ、固定端末３に置き換えた構成としてもよい。
【００２５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によれば、通信経路上に通信障害が生じても、アドホック端末２自身が、電波強度の強い通信情報を送信してきた他のアドホック端末２を中継端末として選択することによって、当該他のアドホック端末２と通信経路を容易に確立することができる。
【００２６】
［第２実施形態：Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ方式］
次に、第２実施形態として、図５から図９を参照して、中継端末へのなりやすさを数値化したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値（端末状態値）を基に、移動端末４の選択を行うＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ方式に関する説明を行う。
【００２７】
図５は、第２実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
図５において、図２と同様の構成要素に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
図５におけるアドホック端末２ｂが、図２に示すアドホック端末２ａと異なる点は、以下の点である。
第１の点は、処理部２２ｂが、アドホック端末２ｂの状態を基に、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定するＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定部２２２を備えている点である。Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定方法は、図６および図７を参照して後記する。
第２の点は、記憶部２４ｂが、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定を行うためのテーブルであるＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブル２４３を有している点である。
第３の点は、アドホック端末２ｂの外部に設置されたコントロールユニット１００から、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定するために必要な各種のセンサ情報を取得するセンサ情報取得部２５が、処理部２２ｂおよび記憶部２４ｂに接続してなる点である。なお、コントロールユニット１００は、アドホック端末２ｂの一部であってもよい。
第４の点は、電波強度測定部２３（図２参照）が、省略されていることである。
【００２８】
ここで、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値とは、アドホック端末２ｂの中継端末へのなりやすさを数値化したものであり、アドホック端末２ｂの状態を数値化したものである。基本的に、アドホック端末２ｂが、建設機械などの移動体に搭載されている場合、移動体の停止状態、もしくは停止状態と推定される状態であれば、中継端末になりやすいとみなされ、アドホック端末２ｂは、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値に大きな値を設定する。逆に、走行中、もしくは走行中と推定される状態であれば、中継端末になりにくいとみなされ、アドホック端末２ｂは、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を小さな値に設定する。
Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定条件としは、車速、ゲートロックのＯＮ・ＯＦＦ（ゲートロックスイッチから）、クレーンモードのＯＮ・ＯＦＦ（クレーンモードスイッチから），ＧＰＳ（Global Positioning System）の位置データ、フロント部の掘削負荷や、ポンプ負荷（ポンプ負荷センサから）、油温（油温センサから）、水温（水温センサから）、燃料残量（燃料タンクセンサから）などが考えられる。これらのセンサ情報は、図５に示すように、コントロールユニット１００に集められた後、センサ情報取得部２５によって取得される。
これらの設定条件と、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値との関係は、図６を参照して後記する。
【００２９】
なお、アドホック端末２ｂが、固定端末３である場合は、コントロールユニット１００およびセンサ情報取得部２５を省略してもよい。
また、図８で後記するルーティングテーブル方式を用いる場合は、送信履歴２４２を省略してもよいし、図９で後記するブロードキャスト方式を用いる場合は、ルーティングテーブル２４１を省略してもよい。
【００３０】
（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブル）
図６は、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブルの例を示す図である。
ここでは、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定条件として車速を用いる例を示す。
なお、本明細書におけるＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値は、値が大きければ中継端末になりやすいとみなされ、値が小さければ中継端末になりにくいとみなされるものとする。
図６に示すように、アドホック端末２ｂを搭載している車両（トラックや、ショベルカーなど）の速度が低ければ、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が設定され、速度が速ければ、小さいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が設定される。
前記したように設定条件は、車速にかぎらず、例えばゲートロックや、クレーンモード（ショベルカーが使用されているか否か）がＯＮになっていれば、当該車両は、停止しているものとみなし、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定し、ＯＦＦになっていれば、移動中の可能性があるものとして、小さいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定してもよい。
【００３１】
また、ＧＰＳ位置データに変化がなければ、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定し、変化があれば、小さいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定してもよい。
さらに、フロント部の掘削負荷や、ポンプ負荷が大きければ、その車両は、作業中であり、停止中であるとみなすことができるので、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定し、これらの負荷が小さければ、小さいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定してもよい。
また、油温や、水温が高かったり、燃料残量が少なかったりする場合は、たとえ現在走行中であっても、近い将来停止する可能性が近いものとみなし、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定してもよい。
【００３２】
（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定処理）
ここで、図５を参照しつつ、図７に沿ってＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定処理の説明を行う。
図７は、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定処理の流れを示すフローチャートである。
図７に示す処理は、例えば、１分ごとに行われる。
まず、センサ情報取得部２５が、コントロールユニット１００からＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の設定条件に該当するセンサ情報を取得する（Ｓ３０１）。
次に、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定部２２２が、センサ情報取得部２５から、センサ情報を取得し、このセンサ情報（例えば、図６の例では、車速）を基に、図６に示すＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブル２４３を参照して、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定する（Ｓ３０２）。処理部２２ｂは、設定されたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を記憶部２４ｂに記憶する。
なお、固定端末３では、最初からＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を最大（図６の例では、「６」）に設定してもよい。
【００３３】
（第２実施形態：ルーティングテーブル方式）
次に、図５を参照しつつ、図８に沿って第２実施形態をルーティングテーブル方式の通信に適用した場合の処理を説明する。
【００３４】
図８は、第２実施形態に係るルーティングテーブル方式の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、上流端末から送信されたデータを受信した（Ｓ４０１）アドホック端末２ｂ（端末）の通信部２１は、受信したデータを処理部２２ｂへ送り、処理部２２ｂは、送られたデータを記憶部２４ｂに記憶させる。
次に、アドホック端末２ｂの通信部２１は、例えば２秒間隔で通信確認要求を、ルーティングテーブル２４１に従い各下流端末へ送信する（Ｓ４０２）。
そして、各下流端末の通信部２１が、この通信確認要求を受信すると（Ｓ４０３）、各下流端末の処理部２２ｂは、記憶部２４ｂから設定されているＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を取得し（Ｓ４０４）、さらに、図示しないアドレス管理部から自身のアドレスを取得する。
次に、処理部２２ｂは、取得したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を通信確認応答のヘッダに付加し（Ｓ４０５）、さらに、自身のアドレスをヘッダに付加する。
続いて、各下流端末の処理部２２ｂは、通信部２１に、このＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値および自身のアドレスをヘッダとして付加した通信確認応答を端末へ送信させる（Ｓ４０６）。
【００３５】
アドホック端末２ｂの通信部２１が、ステップＳ４０２で通信確認要求を送信した後、処理部２２ｂは、図示しないタイマなどを用いて、一定時間が経過したか否かを監視している（Ｓ４０７）。
ステップＳ４０７の結果、一定時間が経過していない場合（Ｓ４０７→Ｎｏ）、通信部２１は、下流端末から送信される通信確認応答を待機する。
そして、アドホック端末２ｂの通信部２１が、下流端末から通信確認応答を受信する（Ｓ４０８）と、処理部２２ｂは、通信確認応答のヘッダに付加しているアドレスと、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値とを、受信した順番に記憶部２４ｂに格納する（Ｓ４０９）。そして、処理部２２ｂは、ステップＳ４０７の処理へ戻る。ステップＳ４０９では、例えば、受信順にリスト番号がふられたリスト形式で格納される。
【００３６】
ステップＳ４０７の説明に戻る。
ステップＳ４０２で、通信確認要求を送信した後、一定時間が経過した場合（Ｓ４０７→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、記憶部２４ｂを参照し、ステップＳ４０９において格納されたアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ４１０）。
ステップＳ４１０の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値とともに格納されたアドレスが存在しない場合（Ｓ４１０→Ｎｏ）、処理部２２ｂは、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
ステップＳ４１０の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値とともに格納されたアドレスが存在する場合（Ｓ４１０→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、格納されたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を比較し、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が最大のアドレスは、１つだけか否かを判定する（Ｓ４１１）。
ステップＳ４１１の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が最大のアドレスは、１つだけではない場合（Ｓ４１１→Ｎｏ）、経路選択部２２１は、これらのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が最大のアドレスの中で、受信時刻が最も早いアドレスを送信先のアドレス（送信先）に設定し（Ｓ４１２）、処理部２２ｂは、ステップＳ４１４の処理へ進む。具体的には、ステップＳ４０９において、アドレスとＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、リスト形式で格納されている場合、最大のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を持ち、かつ、リスト番号が小さいアドレスが選択される。
【００３７】
ステップＳ４１１の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が最大のアドレスは、１つだけである場合（Ｓ４１１→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、当該アドレス（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が最大のアドレス）を送信先のアドレス（送信先）に設定する（Ｓ４１３）。
【００３８】
次に、処理部２２ｂは、ステップＳ４１２またはステップＳ４１３で設定した送信先にデータを送信する（Ｓ４１４）。
そして、処理部２２ｂは、ステップＳ４１２またはステップＳ４１３で設定した送信先のアドレスをルーティングテーブル２４１に加えるなどのルーティングテーブル２４１の更新を行う（Ｓ４１５）。続いて、処理部２２ｂは、ステップＳ４１２またはステップＳ４１３で設定した送信先のアドレスを記憶部２４ｂに格納し（Ｓ４１６）、処理部２２ｂは、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【００３９】
そして、図１に示すような通信障害が生じた場合、固定端末３Ｂは、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂからの通信確認応答に含まれているＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を比較する。移動端末４Ａを搭載したトラックが走行中であり、移動端末４Ｂを搭載したショベルカーが停止して、作業中であるとすると、図６および図７を参照して説明したように、移動端末４ＢのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値は、移動端末４ＡのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値より大きい値が設定されている。従って、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を含む通信確認応答を送信してきた移動端末４Ｂを送信先として選択することにより、移動端末４Ｂが、中継端末として選択される。
【００４０】
（第２実施形態：ブロードキャスト方式）
次に、図５を参照しつつ、図９に沿って第２実施形態をブロードキャスト方式の通信に適用した場合の処理を説明する。
図９は、第２実施形態に係るブロードキャスト方式の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、経路選択部２２１が、自身に設定されているＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を記憶部２４ｂから取得する（Ｓ５０１）。
そして、経路選択部２２１は、取得したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、予め設定してある閾値以上の値であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
ステップＳ５０２の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、予め設定してある閾値以上の値ではない場合（Ｓ５０２→Ｎｏ）、処理部２２ｂは、受信したデータを削除して、ステップＳ５０１の処理へ戻る。すなわち、自身に設定されているＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が閾値未満である場合は、上流端末からのデータを受信しないことになる。これにより、アドホック端末２ｂは、予め自身を通信経路から外すことになる。
【００４１】
ステップＳ５０２の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、予め設定してある閾値以上の値である場合（Ｓ５０２→Ｙｅｓ）、通信部２１は、データの受信を待機する。
そして、通信部２１が、データを受信する（Ｓ５０３）と、処理部２２ｂは、記憶部２４ｂの送信履歴２４２を参照して、同じ内容を有する送信済データが送信履歴２４２に存在するか否かを判定する（Ｓ５０４）。
ステップＳ５０４の結果、同じ内容を有するデータが存在する場合（Ｓ５０４→Ｙｅｓ）、処理部２２ｂは、既に当該データは、送信されたものとみなし、データを下流端末に送信することなく、ステップＳ５０１の処理へ戻る。
ステップＳ５０４の結果、同じ内容を有するデータが存在しない場合（Ｓ５０４→Ｎｏ）、処理部２２ｂは、当該データを未送信のデータとみなし、通信部２１にこのデータを周囲のアドホック端末２すべてへ向けてブロードキャスト送信させる（Ｓ５０５）。
そして、処理部２２ｂは、ステップＳ５０５で送信したデータの内容を記憶部２４ｂの送信履歴２４２に格納することで、送信履歴２４２の更新を行い（Ｓ５０６）、処理部２２ｂは、ステップＳ５０１の処理へ戻る。
【００４２】
例えば、図１に示すような通信障害が生じた場合、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂは、まず自身に設定されているＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、閾値以上の値であるか否かを判定する。移動端末４Ａを搭載しているトラックが、走行中のため、移動端末４ＡのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が閾値未満であった場合、移動端末４Ａは、データの受信を行わない。従って、移動端末４Ａは、中継端末の候補から外れることになる。
移動端末４Ｂを搭載しているショベルカーが、停止して作業中であるため、移動端末４ＢのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が閾値以上であった場合、移動端末４Ｂは、上流端末から送信されてくるデータを受信し、周囲のアドホック端末２すべてへデータを送信する。
従って、移動端末４Ｂを中継端末とする通信経路が確立することとなる。
【００４３】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、アドホック端末２の状態を考慮した中継端末へのなりやすさであるＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を設定することにより、アドホック端末２の状態を基に、中継端末の優先順位を設定することができる。これにより、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を基に、安定した通信を行う環境にあるアドホック端末２を探索することができ、通信障害が生じても、安定した通信経路を容易に確立することができる。
【００４４】
［第３実施形態：モード優先方式］
次に、第３実施形態として、図１０から図１４を参照して、電波強度優先モードまたはＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード（モード優先方式と総称する）に関する説明を行う。
【００４５】
図１０は、第３実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
図１０において、図２および図５と同様の構成要素に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
図１０におけるアドホック端末２ｃが、図５に示すアドホック端末２ｂと異なる点は、以下の点である。
第１の点は、図２において説明した電波強度測定部２３が加えられている点である。
また、第２の点は、処理部２２ｃに、例えば、図示しない入力部を介して入力される情報を基に、後記する電波強度優先モードの処理を行うか、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードの処理を行うかを設定するモード選択部２２３を有する点である。
【００４６】
なお、図５と同様に、アドホック端末２ｃが、固定端末３である場合は、コントロールユニット１００およびセンサ情報取得部２５を省略してもよい。
また、図１１および図１２で後記するルーティングテーブル優先モードを用いる場合は、送信履歴２４２を省略してもよいし、図１３および図１４で後記するブロードキャスト優先モードを用いる場合は、ルーティングテーブル２４１を省略してもよい。
【００４７】
（第３実施形態：電波強度優先モード：ルーティングテーブル方式）
次に、図１０を参照しつつ、図１１に沿って、第３実施形態の電波強度優先モードをルーティングテーブル方式に適用した場合の処理を説明する。
図１１は、第３実施形態に係る電波強度優先モード（ルーティングテーブル方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図１１に示す電波強度優先モードの処理を行うか、図１２で後記するＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードの処理を行うかの選択（モードの選択）は、図示しない入力部からユーザによって、モードの選択情報が入力され、入力された選択情報を基に、モード選択部２２３によって、モードが選択される。
また、図１１において、図３と同様の処理に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
まず、図１１のステップＳ６０１の処理は、図８のステップＳ４０３〜Ｓ４０６の処理をまとめたものである。
そして、ステップＳ１０８の結果、電波強度が閾値以上の値であった場合（Ｓ１０８→Ｙｅｓ）、処理部２２ｃは、該当する通信確認応答に付加されているアドレスおよびＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値と、ステップＳ１０７で測定された電波強度を対の情報として、受信順に記憶部２４ｂに格納し（Ｓ６０２）、処理部２２ｃは、ステップＳ１０５の処理へ戻る。
ステップＳ１０８の結果、電波強度が閾値以上の値ではない場合（Ｓ１０８→Ｎｏ）、処理部２２ｃは、通信確認応答に付加されているアドレスおよびＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を対の情報として、受信順に記憶部２４ｂに格納し（Ｓ６０３）、処理部２２ｃは、ステップＳ１０５へ処理を戻す。すなわち、ステップＳ６０３では、電波強度を記憶部２４ｂに格納しない。
ステップＳ６０２およびステップＳ６０３では、例えば、受信順にリスト番号がふられたリスト形式で格納される。
【００４９】
さらに、ステップＳ１１０の結果、電波強度とともに格納されたアドレスが存在しない場合（Ｓ１１０→Ｎｏ）、経路選択部２２１は、最も大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を有するアドレスの中で、受信時刻が最も早いアドレスを送信先のアドレス（送信先）に設定する（Ｓ６０４）。ここで、ステップＳ６０４の具体的な処理内容は、図８のステップＳ４１１〜Ｓ４１３の処理と同様である。
ステップＳ１１０の結果、電波強度とともに格納されたアドレスが存在する場合（Ｓ１１０→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、格納されたアドレスの中で、電波強度が最大のアドレスを送信先のアドレス（送信先）に設定する（Ｓ６０５）。
【００５０】
例えば、図１に示すような通信障害が生じた場合、固定端末３Ｂは、移動端末４Ａ、移動端末４Ｂおよび図示しない複数のアドホック端末２からの通信確認応答を受信したとする。トラックは、固定端末３Ｂから離れた場所で作業を行っているため、移動端末４Ａから固定端末３Ｂへ送られてくる通信確認応答の電波強度が小さく、ステップＳ１０８における閾値未満の値であるとする。これに対し、ショベルカーは、固定端末３Ｂから近い場所を走行しているため、移動端末４Ｂから固定端末３Ｂへ送られてくる通信確認応答の電波強度は、大きな値となり、ステップＳ１０８における閾値以上の値であるとする。また、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂ以外のアドホック端末２からの通信確認応答の電波強度も同様に、ステップＳ１０８における閾値以上の値であるとする。このような場合、固定端末３Ｂは、まず、移動端末４Ａを中継端末の候補から外す。そして、固定端末３Ｂは、中継端末の候補から外されなかった各アドホック端末２のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値と、該当するアドレスとを対の情報として記憶する。
【００５１】
次に、固定端末３Ｂは、中継端末の候補から外さなかった各アドホック端末２からの通信確認応答に含まれていたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を比較し、受信時刻が最も早く、かつ、最も大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値に対応するアドレスを取得する。ここでは、移動端末４Ｂに該当するＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が当該条件を満たしていたとする。従って、移動端末３Ｂは、移動端末４Ｂをデータの送信先として決定する。
【００５２】
（第３実施形態：Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード：ルーティングテーブル方式）
次に、図１０を参照しつつ、図１２に沿って、第３実施形態のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードをルーティングテーブル方式に適用した場合の処理を説明する。
図１２は、第３実施形態に係るＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード（ルーティングテーブル方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
図１２において、図１１と同様の処理に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１２では、図１１のステップＳ６０３の処理が省略され、図１１におけるステップＳ１１０の処理が、ステップＳ７０１の処理に置換されている点が異なっている。ステップＳ７０１では、経路選択部２２１が、ステップＳ６０２で格納された複数のアドレスの中に、予め設定された閾値以上のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を有するアドレスが存在するか否かの判定（Ｓ７０１）に置換されていることである。
ステップＳ７０１の結果、閾値以上のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値に相当する通信確認応答が存在する場合（Ｓ７０１→Ｙｅｓ）、経路選択部２２１は、図１１におけるステップＳ６０４の処理を行う。
ステップＳ７０１の結果、閾値以上のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値に相当する通信確認応答が存在しない場合（Ｓ７０１→Ｎｏ）、経路選択部２２１は、図１１におけるステップＳ６０５の処理を行う。
【００５３】
例えば、図１に示すような通信障害が生じた場合、固定端末３Ｂは、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂからの通信確認応答の電波強度を比較する。ここで、例えば、移動端末４Ａを搭載しているトラックが、走行しており、移動端末４Ｂを搭載しているショベルカーが、停止して作業中であるとする。この場合、移動端末４ＡのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値は、小さな値となり、移動端末４ＢのＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値は、大きな値となる。
そして、移動端末４Ａを搭載しているトラックも、移動端末４Ｂを搭載しているショベルカーも、固定端末３Ｂの近くに存在しているため、移動端末４Ａ，４Ｂから送られてくる電波強度は、どちらも予め設定されている閾値を超えているものとする。
【００５４】
固定端末３Ｂは、図１２のステップＳ１０８で閾値以下の電波強度を有する通信確認応答を送ってきたアドホック端末２ｃを中継端末の候補から外す。ここでの例では、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂが、ステップＳ１０８で、ともに中継端末の候補から外されなかったとする。
そして、移動端末４Ａから送られてきた通信確認応答に付されていたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値は、図１２のステップＳ７０１における閾値未満の値であり、移動端末４Ｂから送られてきた通信確認応答に付されていたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、閾値以上の値を有していたとする。その結果、図１２のステップＳ７０１で、移動端末４Ｂが中継端末の候補として選択され、移動端末４Ａは、中継端末の候補から外される。
移動端末４Ａから送られた通信確認応答に付されていたＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、移動端末４Ａ，４Ｂ以外のアドホック端末２ｃから送られてきた通信確認応答のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値より大きく、また最も早く固体端末Ｂによって受信されていた場合、移動端末４Ｂが中継端末として選択される。
【００５５】
（第３実施形態：電波強度優先モード：ブロードキャスト方式）
次に、図１０を参照しつつ、図１３に沿って、第３実施形態の電波強度優先モードをブロードキャスト方式に適用した場合の処理を説明する。
図１３は、第３実施形態に係る電波強度優先モード（ブロードキャスト方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図１３に示す電波強度優先モードの処理を行うか、図１４で後記するＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードの処理を行うかの選択（モードの選択）は、図示しない入力部からユーザによって、モードの選択情報が入力され、入力された選択情報を基に、モード選択部２２３によって、モードが選択される。
また、図１３において、図４および図９と同じ処理に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１３に示すように、第３実施形態における電波強度優先モードをブロードキャスト方式に適用した場合の処理は、図４に示すステップＳ２０３の処理とステップＳ２０４の処理との間に、図９に示すステップＳ５０１およびステップＳ５０２の処理が挿入された形となっている。
すなわち、ステップＳ２０３において、経路選択部２２１が、電波強度と予め定められた閾値とを比較することにより、所定の値に満たない電波強度を有するデータを削除する。さらに、経路選択部２２１は、ステップＳ５０１において処理部２２ｃが、取得した自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、予め定められた閾値未満であれば、自身を中継端末の候補から外し（Ｓ５０２→Ｎｏ）、閾値以上であれば、自身を中継端末の候補として選択し（Ｓ５０２→Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４以降の処理へ進む。
【００５７】
例えば、図１において、移動端末４Ａを搭載したトラックは、固定端末３Ｃから遠い場所を走行しているため、固定端末３Ｃが移動端末４Ａから受信するデータの電波強度が小さい値であり、図１３のステップＳ２０３における閾値を満たさない値であったとする。そして、移動端末４Ｂは、固定端末３Ｃから近い場所で、停止して作業を行っているため、固定端末３Ｃが移動端末４Ｂから受信するデータの電波強度が大きい値であり、図１３のステップＳ２０３の閾値を満たしている値であるとする。
そして、図１に示すような通信障害が生じた場合、まず、固定端末３Ｃは、図１３のステップＳ２０３において、移動端末４Ａから送信されたデータを削除し、移動端末４Ｂから送信されたデータを削除しない。そして、固定端末３Ｃ自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、ステップＳ５０２における閾値以上であれば、固定端末３Ｃは、移動端末４Ｂから送信されたデータを周囲のアドホック端末２すべてへブロードキャスト送信する。このようにして、移動端末４Ｂが、中継端末として、選択されることとなる。
なお、固定端末３Ｃ自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、ステップＳ５０２における閾値未満であれば、固定端末３Ｃは、データをブロードキャスト送信しない。
【００５８】
（第３実施形態：Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード：ブロードキャスト方式）
次に、図１０を参照しつつ、図１４に沿って、第３実施形態のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードをブロードキャスト方式に適用した場合の処理を説明する。
図１４は、第３実施形態に係るブロードキャスト方式（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード）の処理の流れを示すフローチャートである。
また、図１４において、図４および図９と同じ処理に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１４に示すように、第３実施形態におけるＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードをブロードキャスト方式に適用した場合の処理は、図４に示すステップＳ２０１の処理の前に、
図９に示すステップＳ５０１およびステップＳ５０２の処理が行われる形となっている。
すなわち、ステップＳ５０２において、アドホック端末２ｃ自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、閾値未満である場合（Ｓ５０２→Ｎｏ）、データを下流端末に送ることなく、自身を中継端末の候補から外す。
ステップＳ５０２において、アドホック端末２ｃ自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、閾値以上である場合（Ｓ５０２→Ｙｅｓ）、アドホック端末２ｃは、図４のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理を行う。
【００６０】
例えば、図１において、移動端末４Ａは、固定端末３Ｃから遠い場所を走行しているため、固定端末３Ｃが移動端末４Ａから受信するデータの電波強度が小さい値であり、図１３のステップＳ２０３における閾値を満たさない値であったとする。そして、移動端末４Ｂは、固定端末３Ｃから近い場所で、停止して作業を行っているため、固定端末３Ｃが移動端末４Ｂから受信するデータの電波強度が大きい値であり、図１４のステップＳ２０３の閾値を満たしている値であるとする。
そして、図１に示すような通信障害が生じた場合、まず、固定端末３Ｃは、自身のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を閾値と比較し（図１４のＳ５０２）、固定端末３Ｃ自身が中継端末となり得るか否かを判定する。固定端末Ｃ自身が中継端末となり得ない場合は、固定端末Ｃは、自身を中継端末の候補から外し、上流端末から送られてくるデータの受信を行わない。
【００６１】
固体端末Ｃ自身が中継端末となり得る場合、移動端末４Ａおよび移動端末４Ｂから送信されてきたデータの電波強度を、送信順に各々閾値と比較し、図１４のステップＳ２０３における閾値より大きい電波強度を有する移動端末４Ｂのデータが、周囲のアドホック端末２すべてへ順次ブロードキャスト送信される。そして、移動端末４Ａから送信されたデータは、固定端末３Ｃによって周囲のアドホック端末２へ送信されることなく、削除される。これにより、移動端末４Ｂが、中継端末として選択され、移動端末４Ａは、中継端末の候補から外されることとなる。
【００６２】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態によれば、電波強度による経路選択およびＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓによる経路選択の両方を使用して、通信経路を確立するため、第１実施形態および第２実施形態より、安定した通信経路の確立が可能となる。
【００６３】
［第４実施形態：中継数によるモード切替方式］
次に、第４実施形態として、図１５から図１７を参照して、中継数によるモード切替方式に関する説明を行う。
【００６４】
図１５は、第４実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
図１５において、図１０と同様の構成要素に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
図１５におけるアドホック端末２ｄが、図１０に示すアドホック端末２ｃと異なる点は、以下の点である。
すなわち、処理部２２ｄが、送信されたデータのヘッダなどに付加されているホップ数を、１加算することによって、ホップ数のカウントを行うホップ数カウント部２２４と、アドホック端末２ｄにおける情報の伝送速度を算出するＤＢＲ（Data Bit Rate）／Ｎ算出部２２５とを備えている点である。なお、ＤＢＲ／Ｎの「Ｎ」は、ホップ数を示す変数である。
【００６５】
ここで、ホップ数とは、アドホック通信経路において、中継した中継端末の数である。例えば、図１における通信経路（実線矢印）を例とすると、固定端末３Ａにおけるホップ数は、「１」であり、固定端末３Ｂにおけるホップ数は、「２」となる。そして、移動端末４Ｂにおけるホップ数は、「３」となり、固定端末３Ｃ，Ｄそれぞれのホップ数は、「４」、「５」となる。
また、ＤＢＲとは、通信経路上に２つの端末しか存在しなかったときの当該端末間で通信を行ったときの伝送速度である。
ＤＢＲは、ユーザが任意に設定できる値であるが、利用している無線ＬＡＮ（Local Area Network）の最大伝送速度のおよそ半分が望ましい。例えば、アドホック通信システム１（図１参照）に、最大伝送速度が１１Ｍｂｐｓ（Bit Per Second）の無線ＬＡＮを用いているとすると、ＤＢＲは、５．５Ｍｂｐｓに設定しておくことが望ましい。設定されたＤＢＲは、記憶部２４ｂに格納されている。
【００６６】
（第４実施形態：ルーティングテーブル方式）
次に、図１５を参照しつつ、図１６に沿って、第４実施形態の中継数によるモード切替方式をルーティングテーブル方式に適用した場合の処理を説明する。
図１６は、第４実施形態に係るルーティングテーブル方式による通信処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図１６において、図１２と同様の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
また、図１６では、処理が始まる前に、モード選択部２２３によってＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードが選択されているものとする。電波強度優先モードが優先されている場合は、図１１における処理が行われる。
【００６７】
まず、通信部２１が、ステップＳ８０１でデータを受信するが、このデータのヘッダにはホップ数および通信経路におけるビットレートが付加されている。処理部２２ｄは、受信したデータを記憶部２４ｂに記憶する。
次に、処理部２２ｄによって、受信したデータに付されたホップ数を取得し、通信確認要求のヘッダに付した後、アドホック端末２ｄの通信部２１は、例えば２秒間隔で、ホップ数が付された通信確認要求を、ルーティングテーブル２４１に従い各下流端末へ送信する（Ｓ８０２）。
【００６８】
通信確認要求を受信した下流端末は、ホップ数の加算および通信確認応答の送信処理を行う（Ｓ８０３）。具体的には、図８におけるステップＳ４０３およびステップＳ４０４が行われた後、下流端末のホップ数カウント部２２４が、通信確認要求に付されているホップ数を取得し、このホップ数を１加算する。そして、処理部２２ｄは、通信確認応答のヘッダに対し、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値と、ホップ数と、自身のアドレスを付加し、当該通信確認応答を端末へ送信する。
【００６９】
ステップＳ１０５の結果、通信確認要求の送信後、一定時間経過していないと、処理部２２ｄによって判定された結果（Ｓ１０５→Ｎｏ）、アドホック端末２ｄは、通信確認応答の受信処理を行う（Ｓ８０４）。ステップＳ８０４は、図１２におけるステップＳ１０６〜Ｓ６０２までの処理をまとめたものである。
次に、ＤＢＲ／Ｎ算出部２２５は、記憶部２４ｂから予め設定されているＤＢＲを取得し（Ｓ８０５）、受信した通信確認応答に付加されているホップ数を取得すると、ＤＢＲ／Ｎの値を算出する（Ｓ８０６）。ここで、Ｎは、ホップ数である。
そして、処理部２２ｄは、ステップＳ８０４で記憶部２４ｂに格納したアドレス、電波強度およびＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値と、組の情報として、算出したＤＢＲ／Ｎを記憶部２４ｂに格納する（Ｓ８０７）。
【００７０】
そして、ステップＳ１０５の結果、通信確認要求の送信後、一定時間経過したと判定されると（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、モード選択部２２３が、ビットレートを、ステップＳ８０１で受信したデータのヘッダから取得し、ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満となっているアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ８０８）。
ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満となっているアドレスが存在する場合（Ｓ８０８→Ｙｅｓ）、モード選択部２２３は、第３実施形態の電波強度優先モードに切り替える（Ｓ８０９）。具体的には、図１１のステップＳ１１０〜Ｓ６０５の処理を行う。
ステップＳ８０８の結果、ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満となっているアドレスが存在しない場合（Ｓ８０８→Ｎｏ）、処理部２２ｄは、ステップＳ６０４の処理へ進む。
なお、ステップＳ１１４において、データを送信する際、処理部２２ｄは、ステップＳ６０４で設定されたアドレスとともに記憶部２４ｂに格納されているホップ数およびビットレートを、データのヘッダに付加した後、送信する。
【００７１】
（第４実施形態：ブロードキャスト方式）
次に、図１５を参照しつつ、図１７に沿って、第４実施形態の中継数によるモード切替方式をブロードキャスト方式に適用した場合の処理を説明する。
図１７は、第４実施形態に係るブロードキャスト方式による通信処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図１６において、図１４と同様の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
また、図１７では、処理が始まる前に、モード選択部２２３によってＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードが選択されているものとする。電波強度優先モードが優先されている場合は、図１１における処理が行われる。
【００７２】
まず、通信部２１は、上流端末から、データを受信し（Ｓ９０１）、電波強度測定部２３が、受信したデータの電波強度を測定する（図示せず）。受信したデータのヘッダにはホップ数およびビットレートが付加されている。
次に、ホップ数カウント部２２４が、データのヘッダに付加されているホップ数を取得し、ホップ数カウント部２２４は、このホップ数を１加算する（Ｓ９０２）。
次に、ＤＢＲ／Ｎ算出部２２５が、記憶部２４ｂから予め設定されているＤＢＲを取得し（Ｓ９０３）、ＤＢＲ／Ｎの値を算出する（Ｓ９０４）。ここで、Ｎは、ホップ数である。
【００７３】
次に、モード選択部２２３が、ビットレートを、ステップＳ９０１で受信したデータのヘッダから取得し、ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満であるか否かを判定する（Ｓ９０５）。
ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満となっているアドレスが存在する場合（Ｓ９０５→Ｙｅｓ）、モード選択部２２３は、図１３に示す第３実施形態の電波強度優先モードに切り替える（Ｓ９０６）。具体的には、図１３のステップＳ２０３〜Ｓ２０６の処理を行う。
ステップＳ９０５の結果、ＤＢＲ／Ｎがビットレート未満となっているアドレスが存在しない場合（Ｓ９０５→Ｎｏ）、ステップＳ５０１へ進む。すなわち、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードの処理を行う。
なお、データを下流端末へブロードキャスト送信する際には、データのヘッダにビットレートと、ホップ数カウント部２２４が算出したホップ数とを付加した後に、ブロードキャスト送信する。
【００７４】
なお、図１６におけるステップＳ８０８および図１７におけるステップＳ９０５において、モード選択部２２３が、算出されたＤＢＲ／Ｎがビットレート未満であるか否かを判定しているが、これに限らず、例えば、ＤＢＲ／Ｎが、ヘッダに付加されたビットレートより１Ｍｂｐｓ以上低くなる場合など、電波強度優先モードへの切替条件を任意に設定してもよい。
【００７５】
（第４実施形態の効果）
電波強度方式（電波強度優先モード）は、頻繁な経路変更が発生しやすい反面、中継数を少なくすることができる。そして、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ方式（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード）は、中継数が多くなる可能性が高い反面、経路変更の発生が少なく、安定した通信経路を確立することができる。通信経路における伝送速度は、ホップ数に反比例するため、ホップ数の無制限な増加は、望ましくない。
従って、アドホック端末２ｄごとに、ＤＢＲ／Ｎを監視することにより、中継数（ホップ数）が多い場合（ＤＢＲ／Ｎが低い値となる）、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードから、中継数を少なくすることができる電波強度優先モードへ切り替える。これより、ホップ数が少ないときには、安定した通信経路を確立できるＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードを用い、ホップ数が多くなった場合には、中継数を少なく出来る電波強度優先モードを用いることができ、ホップ数に応じて、適切なモードの選択が可能となる。
【００７６】
なお、図１６および図１７では、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードから、電波強度優先モードへ切り替える処理を説明したが、電波強度優先モードからＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードへ切り替える処理としてもよい。
【００７７】
例えば、図１６におけるステップＳ８０４の処理を、図１１におけるステップＳ１０６〜Ｓ６０３の処理とし、ステップＳ８０８の処理を、モード選択部２２３が、ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートとなっているアドレスが存在するか否かを判定する処理とする。ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートとなっているアドレスが存在しない場合、モード選択部２２３は、第３実施形態のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードへ切り替える。
ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートとなっているアドレスが存在する場合、処理部２２ｄは、図１６のステップＳ６０４の代わりに、図１１のステップＳ１１０〜Ｓ６０５の処理を行うことによって、ルーティングテーブル方式における電波強度優先モードからＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードへ切り替える処理を行うことができる。
【００７８】
また、図１７では、ステップＳ９０６をモード選択部２２３が、ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートであるか否かを判定し、ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートであれば、モード選択部２２３が、第３実施形態のＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードに切り替える。また、ＤＢＲ／Ｎ≧ビットレートでなければ、処理部２２ｄは、図１７のステップＳ２０３の処理を行った後、ステップＳ５０１と、ステップＳ５０２とを実行することによって、ブロードキャスト方式における電波強度優先モードからＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードへ切り替える処理を行うことができる。
【００７９】
［第５実施形態：セッション数による通信経路形成］
次に、第５実施形態として、図１８および図１９を参照し、セッション数による通信経路形成の処理に関する説明を行う。
【００８０】
図１８は、第５実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
図１８において、図５と同様の構成要素に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
図１８におけるアドホック端末２ｅが、図５に示すアドホック端末２ｂと異なる点は、以下の点である。
第１の点は、処理部２２ｅが、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を基に、通信経路（ルート）の形成方式を選択するルート形成方式切替部２２６を有している点である。
第２の点は、記憶部２４ｅにルート形成方式切替部２２６が参照するルート形成設定テーブル２４４を有する点である。ルート形成設定テーブル２４４に関しては、図１９を参照して後記する。
【００８１】
なお、アドホック端末２ｅが、固定端末３である場合は、コントロールユニット１００およびセンサ情報取得部２５を省略してもよい。
また、後記する図２０のステップＳ１００６でルーティングテーブル方式を用いる場合は、送信履歴２４２を省略してもよいし、ブロードキャスト方式を用いる場合は、ルーティングテーブル２４１を省略してもよい。
【００８２】
図１９は、第５実施形態に係るルート形成設定テーブルの例を示す図であり、図２０は、通信経路の例を示す図である。
図１９に示すルート形成設定テーブル２４４は、セッション数と、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値とが対応付けられており、さらに、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値に従って選択されるモードが格納されている。
ここで、セッション数とは、１台のアドホック端末２ｅに形成されている通信経路の数である。
【００８３】
ここで、図２０を参照して、セッション数を説明する。
図２０は、第１〜第４実施形態のいずれかの方法によって、形成されたアドホック通信システム１’の例を示す図である。
図２０において、符号３Ｅ〜３Ｉは、固定端末３を示し、符号４Ｃ，４Ｄは、移動端末４を示す。また、符号１００１〜１００３は、通信経路を示す。また、アドホック端末２’は、第１〜第４実施形態で説明されたアドホック端末のうちのいずれかであることを示す。
図２０に示すように、アドホック通信システム１’において、固定端末３Ｅ〜３Ｉを通る通信経路１００２が形成されているところに、移動端末４Ｃ，４Ｄが接近し、新たに通信経路１００１（固定端末３Ｅ→移動端末４Ｃ→固定端末３Ｇ→固定端末３Ｈ→固定端末３Ｉ）と、通信経路１００３（固定端末３Ｅ→移動端末４Ｄ→固定端末３Ｇ→固定端末３Ｈ→固定端末３Ｉ）とが形成されたとする。
【００８４】
このとき、固定端末３Ｅ，３Ｇ〜３Ｉのセッション数は、「３」であり、固定端末３Ｆおよび移動端末４Ｃ，４Ｄのセッション数は、「１」である。
このとき、明らかに固定端末３Ｅ，３Ｇ〜３Ｉの負担が大きく、固定端末３Ｆおよび移動端末４Ｃ，４Ｄの負担が小さい。特に、固定端末３Ｅは、固定端末３Ｆおよび移動端末４Ｃ，４Ｄへ通信情報を送信している。一般に固定端末３（図１参照）に、通信情報を送信するより、移動端末４（図１参照）に通信情報を送信する端末の負担は大きいため、固定端末３Ｅに負担が集中していることがわかる。
【００８５】
ここで、図１９に示すように、セッション数が多いアドホック端末は、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を小さくして、中継端末になりにくくし、セッション数が少ないアドホック端末２は、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を大きくして、中継端末になりやすくする。
また、セッション数が所定の値以上（図１９の例では、セッション数が「４」以上）である場合は、負荷をかけるアドホック端末を少なくするため、電波強度優先モードもしくはＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードが解除され、一般的な通信ルートの形成が行われる。ここで、一般的な通信経路の形成とは、ホップ数が少ない経路を選択する方法である。
【００８６】
次に、図１８を参照しつつ、図２１に沿って、第５実施形態の処理の説明を行う。
図２１は、第５実施形態におけるモード選択方法の処理の流れを示す図である。
アドホック端末２ｅの処理部２２ｅは、自身に張られているセッション数を常に監視している（Ｓ１００１）。
そして、通信部２１が、データを受信したか否かを監視している（Ｓ１００２）。
通信部２１が、データを受信していない間（Ｓ１００２→Ｎｏ）、処理部２２ｅは、ステップＳ１００１〜Ｓ１００２を繰り返す。
通信部２１がデータを受信すると（Ｓ１００２→Ｙｅｓ）、ルート形成方式切替部２２６は、処理部２２ｅから、セッション数を取得すると、記憶部２４ｅのルート形成設定テーブル２４４を参照して、セッション数に対応したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を取得する（Ｓ１００３）。
次に、ルート形成方式切替部２２６は、取得したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、予め定められた閾値（図１９の例では、「４」）以上の値であるか否かを判定する（Ｓ１００４）。
ステップＳ１００４の結果、取得したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が、閾値以上の値ではない場合（Ｓ１００４→Ｎｏ）、ホップ数が少ない経路を選択する一般的な通信経路（通信ルート）の形成が行われる（Ｓ１００５）。ステップＳ１００４における処理は、アドホック通信などで、一般的に行われている処理のため、説明を省略する。
ステップＳ１００４の判定の結果、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が閾値以上である場合（Ｓ１００４→Ｙｅｓ）、予め定められたモード設定に従い、電波強度優先処理または固定端末３優先処理が行われる（Ｓ１００６）。ステップＳ１００６の処理は、第１〜第４実施形態で説明した処理のうち、いずれでもよい。ただし、ステップＳ１００６で行われる処理は、図１〜図１０で「データの受信」以降の処理である。
そして、端末は、受信待機状態となり、処理をステップＳ１１０１へ戻す。
【００８７】
（第５実施形態の効果）
次に、図２０を参照しつつ、図２２に沿って、第５実施形態によって形成された通信経路の例を説明する。
図２２は、第５実施形態によって形成された通信経路の例を示す図である。
なお、図２２は、説明を簡略化するため、セッション数が２以上であれば、電波強度優先モードもしくはＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モードが選択され、セッション数が２未満であれば、一般的な通信経路の形成が行われるものとする。
図２０において、セッション数が「１」であった固定端末３Ｆは、小さいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が設定されるため、中継端末になりやすく、固定端末３Ｅ，３Ｇ〜３Ｉは、大きいＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値が設定されるため、中継端末になりにくくなる。
そのため、最初にアドホック通信システム１’に接近してきた移動端末４Ｃは、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値の小さい３Ｆと通信経路１００１’ （固定端末３Ｅ→移動端末４Ｃ→固定端末３Ｆ→固定端末３Ｇ→固定端末３Ｈ→固定端末３Ｉ）を形成する。これで、固定端末３Ｅ〜３Ｉは、すべてセッション数「２」となる。
【００８８】
次に、アドホック通信システム１’に接近してきた移動端末４Ｄが、通信経路を形成する際には、固定端末３Ｅ〜３Ｉはすべてセッション数「２」であるため、ホップ数の少ない通信経路を選択する一般的な通信経路の形成を行う。従って、移動端末４Ｄは、ホップ数の少ない通信経路１００３’ （固定端末３Ｅ→移動端末４Ｄ→固定端末３Ｈ→固定端末３Ｉ）を形成する。
【００８９】
このように、セッション数によって、Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を変えることにより、アドホック端末２ｅの負担を軽減する通信経路を形成することができる。
【００９０】
（全体効果）
第１〜第５実施形態では、アドホック端末２が受信した通信情報の電波強度、またはアドホック端末２自身の状態を数値化したＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を、中継可能値とし、この電波強度またはＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値を基に、ネットワークにおける中継端末通信（通信対象端末）を選択する。これにより、中継端末になり得るアドホック端末２を探索し、通信を確立できる。従って、アドホック端末２間の通信が、容易に遮断される環境においても、通信経路を容易に確立することができる。
【００９１】
なお、図２、図５、図１０、図１５および図１８に示す処理部２２ａ〜２２ｅおよび処理部２２ａ〜２２ｅを構成する各部２２１〜２２６は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）などの記憶装置に格納されたプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることにより、具現化する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態に係るアドホック通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るルーティングテーブル方式の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るブロードキャスト方式の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
【図６】Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブルの例を示す図である。
【図７】Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るルーティングテーブル方式の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るブロードキャスト方式の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る電波強度優先モード（ルーティングテーブル方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係るＷｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード（ルーティングテーブル方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る電波強度優先モード（ブロードキャスト方式）の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係るブロードキャスト方式（Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ優先モード）の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
【図１６】第４実施形態に係るルーティングテーブル方式による通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係るブロードキャスト方式による通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第５実施形態に係るアドホック端末の構成例を示す図である。
【図１９】第５実施形態に係るルート形成設定テーブルの例を示す図である。
【図２０】通信経路の例を示す図である。
【図２１】第５実施形態におけるモード選択方法の処理の流れを示す図である。
【図２２】第５実施形態によって形成された通信経路の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１，１’  アドホック通信システム
２，２’，２ａ〜２ｅ  アドホック端末
３，３Ａ〜３Ｉ  固定端末
４，４Ａ〜４Ｄ  移動端末
６      送信元端末
７      送信先端末
２１    通信部
２２ａ〜２３ｅ  処理部
２３    電波強度測定部
２４ａ，２４ｂ，２４ｅ  記憶部
２５    センサ情報取得部
１００  コントロールユニット
２２１  経路選択部
２２２  Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定部
２２３  モード選択部
２２４  ホップ数カウント部
２２５  ＤＢＲ／Ｎ算出部
２２６  ルート形成方式切替部
２４１  ルーティングテーブル
２４３  Ｗｉｌｌｉｎｇｎｅｓｓ値設定テーブル
２４４  ルート形成設定テーブル
【図１】
0005128196.tif 000002
【図２】
0005128196.tif 000003
【図３】
0005128196.tif 000004
【図４】
0005128196.tif 000005
【図５】
0005128196.tif 000006
【図６】
0005128196.tif 000007
【図７】
0005128196.tif 000008
【図８】
0005128196.tif 000009
【図９】
0005128196.tif 000010
【図１０】
0005128196.tif 000011
【図１１】
0005128196.tif 000012
【図１２】
0005128196.tif 000013
【図１３】
0005128196.tif 000014
【図１４】
0005128196.tif 000015
【図１５】
0005128196.tif 000016
【図１６】
0005128196.tif 000017
【図１７】
0005128196.tif 000018
【図１８】
0005128196.tif 000019
【図１９】
0005128196.tif 000020
【図２０】
0005128196.tif 000021
【図２１】
0005128196.tif 000022
【図２２】
0005128196.tif 000023