(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の細胞組織を採取するために穿刺される針先が先端に設けられた針管と、
前記針管が内部に挿通され、先端から前記針管の針先が出没される外筒と、
前記外筒の基端に設けられ、前記針管を軸線方向に移動させる操作部と、
を備えた組織採取装置において、
前記操作部に配置される針収容孔であって、前記組織採取装置を廃棄する際に、前記針管の針先を内部に収容保持する針収容孔を備えた組織採取装置。
【請求項２】
前記針収容孔の内部には、前記針収容孔に収容された前記針管を固持する抜け止め部材が配置された請求項１に記載の組織採取装置。
【請求項３】
前記抜け止め部材は、前記針収容孔に収容された前記針管を前記針収容孔の側壁面に押圧する押圧部材とする請求項２に記載の組織採取装置。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、前記針収容孔に収容された前記針管を前記針収容孔の側壁面との間で狭持する凸部材とする請求項２に記載の組織採取装置。
【請求項５】
前記抜け止め部材は、前記針収容孔に前記針管の針先を収容する際に前記針先により前記針先を収容する孔が穿設される弾性部材とする請求項２に記載の組織採取装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記組織採取装置を廃棄する際に前記針管と共にループ状に巻回された外筒を係止する係止溝を有する請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項７】
前記針収容孔は、前記操作部の最後端に配置される操作桿に形成される請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項８】
前記組織採取装置は、前記針管の内部に挿入される挿入部材を備え、
前記操作桿は、前記挿入部材を前記針管に対して軸線方向に移動させる操作桿とする請求項７に記載の組織採取装置。
【請求項９】
前記針収容孔及び前記係止溝は、前記操作部の最後端に配置される操作桿に形成される請求項６に記載の組織採取装置。
【請求項１０】
前記組織採取装置は、前記針管の内部に挿入される挿入部材を備え、
前記操作桿は、前記挿入部材を前記針管に対して軸線方向に移動させる操作桿とする請求項９に記載の組織採取装置。
【請求項１１】
前記針収容孔は、前記操作部に着脱可能に装着される装着部材に形成される請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項１２】
前記針収容孔及び前記係止溝は、前記操作部に着脱可能に装着される装着部材に形成される請求項６に記載の組織採取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組織採取装置に係り、特に生体組織の採取を行うために用いられる組織採取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
肝臓や膵臓等の臓器の生体組織（細胞）を採取する際の手技として次のようなものが知られている。まず、体腔内に超音波内視鏡を挿入し、先端部を胃や十二指腸に位置させる。そして、超音波内視鏡の処置具挿通チャンネルに組織採取装置の穿刺針を挿入して、超音波内視鏡の先端部の導出口から穿刺針を導出させる。続いて、超音波画像を確認しながら、目的の臓器に穿刺針を穿刺し、これによって穿刺針内又はその内筒に取り込まれた細胞を採取する。
【０００３】
また、従来の組織採取装置として特許文献１、２のようなものも知られている。
【０００４】
特許文献１の組織採取装置は、超音波内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるカテーテルを挿入部として備え、カテーテルは、最外周に配備される鞘部材（外筒）と、鞘部材の内部に摺動可能に挿入配備される穿刺管体と、穿刺管体の内部に摺動可能に挿入配備されるカッタ管体（内筒）とから構成されている。穿刺管体の先端部には、斜めにカットされた針先が形成されると共に、その基端側に吸引孔が形成されている。カッタ管体の先端には、外周縁側が刃状に研がれた円環状の刃先が形成されている。そして、穿刺管体は、カテーテルの基端部に設けられた操作部の所定操作によって鞘部材の内部をカッタ管体と共に軸線方向に移動し、カッタ管体は操作部の他の所定操作によって穿刺管体の内部の軸線方向に移動するようになっている。
【０００５】
これによれば、穿刺管体の針先を鞘部材の先端開口から導出させることによって、穿刺管体が目的の臓器に刺し込まれる。そして、穿刺管体の吸引孔よりも基端側にカッタ管体の刃先を引き込んだ状態にし、操作部に装着したシリンジの吸引によって穿刺管体の内部を負圧にすることで、細胞が穿刺管体の吸引孔から内部へと吸い込まれる。この状態でカッタ管体の刃先を穿刺管体の吸引孔を通過するように押し出すことによって吸引孔から内部へと吸い込まれた細胞が切断されると共に、その切断された細胞がカッタ管体の内部に取り込まれるようになっている。
【０００６】
特許文献２の組織採取装置（穿刺針）は、超音波内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される挿入部を備え、挿入部は、最外周に配備されるシース（外筒）と、シースの内部に摺動可能に挿入配備される針管と、針管の内部に摺動可能に挿入配備されるスタイレットとから構成されている。針管の先端部には斜めにカットされた針先が形成されている。この組織採取装置では、針管の針先をシースから導出させて目的の臓器に針管を刺し込むことによって細胞が針管の内部に取り込まれるものとしている。スタイレットは、針管の内部に取り込んだ細胞を外部に取り出す時に針管の内部に挿入されて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６６１４７０号公報
【特許文献２】特許第４４６８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２のような組織採取装置は、通常では単回使用（ディスポーザブル）であり、生体組織の採取が終了すると廃棄される。廃棄する際には、挿入部（カテーテル）がループ状に巻回されてポリ袋等の収容袋に収容される。
【０００９】
一方、組織採取装置の挿入部を構成する外筒（鞘部材、シース）は、密着ばねや樹脂等のチューブであり、その内部に挿入される穿刺管体（針管）、カッタ管体（内筒）、スタイレットは金属で構成されている。そして、これらにより構成される挿入部は、処置具挿通チャンネルに挿通させることから、可撓性を有すると共に曲げに対する弾発性を有している。
【００１０】
そのため、組織採取装置の挿入部をループ状に巻回して廃棄する際に、挿入部の弾発性でループ状の巻回が解除されたり、収容袋内でループ状の巻回が解除されてしまうおそれがある。挿入部の内部には穿刺管体（針管）が存在することから、上記事態が発生した場合、作業者に穿刺管体の針先が刺さるおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、廃棄する際に作業者に針管の針先が刺さることを確実に防止することができる組織採取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る組織採取装置は、体腔内の細胞組織を採取するために穿刺される針先が先端に設けられた針管と、針管が内部に挿通され、先端から針管の針先が出没される外筒と、外筒の基端に設けられ、針管を軸線方向に移動させる操作部と、を備えた組織採取装置において、操作部に配置される針収容孔であって、組織採取装置を廃棄する際に、針管の針先を内部に収容保持する針収容孔を備えている。
【００１３】
本発明によれば、組織採取装置を廃棄する際に針管の針先を針収容孔に収容させておくことで、針管の針先を露出させないようにして廃棄することができ、廃棄作業を行う作業者に針管の針が刺さる不測の事態を確実に防止することができる。
【００１４】
本発明は、針収容孔の内部には、針収容孔に収容された針管を固持する抜け止め部材が配置されたものとすることができる。これによれば、より確実に作業者に針管の針先が刺さることを防止することができる。
【００１５】
抜け止め部材は、針収容孔に収容された針管を針収容孔の側壁面に押圧する押圧部材とする態様、針収容孔に収容された針管を針収容孔の側壁面との間で狭持する凸部材とする態様、針収容孔に針管の針先を収容する際に針先により針先を収容する孔が穿設される弾性部材とする態様が可能である。
【００１６】
本発明は、操作部は、組織採取装置を廃棄する際に針管と共にループ状に巻回された外筒を係止する係止溝を有する態様が可能である。これによれば、外筒の巻回が容易には解除されないため、針収容孔に収容された針管が針収容孔から抜けるという事態も起り難くなるため、より確実に作業者に針管の針が刺さることを防止することができる。
【００１７】
本発明は、針収容孔は、操作部の最後端に配置される操作桿に形成される態様とすることができる。組織採取装置が針管の内部に挿入される挿入部材を備えている場合には、最後端に配置されて針収容孔が形成される操作桿は、挿入部材を針管に対して軸線方向に移動させる操作桿とする態様が考えられる。
【００１８】
本発明は、針収容孔及び係止溝は、操作部の最後端に配置される操作桿に形成される態様とすることができる。組織採取装置が針管の内部に挿入される挿入部材を備えている場合には、最後端に配置されて針収容孔及び係止溝が形成される操作桿は、挿入部材を針管に対して軸線方向に移動させる操作桿とする態様が考えられる。
【００１９】
本発明は、針収容孔は、操作部に着脱可能に装着される装着部材に形成される態様とすることができる。また、本発明は、針収容孔及び係止溝は、操作部に着脱可能に装着される装着部材に形成される態様とすることができる。即ち、操作部に針収容孔や係止溝を直接形成するのではなく、操作部に着脱可能な装着部材に形成することによって、操作部が小さく、針収容孔や係止溝を設けるスペースがない場合であってもそれらを操作部に配置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、廃棄する際に作業者に組織採取装置の針管の針先が刺さることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の一形態を示す組織採取装置を超音波内視鏡に組み込んだ状態を示す要部断面図
【図２】図１に示した組織採取装置の第１の実施の形態の全体構成図
【図３】第１の実施の形態の組織採取装置を構成するカテーテルの先端部分の断面図
【図４】第１の実施の形態の組織採取装置の断面図
【図５】第１の実施の形態の組織採取装置の作用説明図であって、カテーテルが体内に刺し込まれる直前の状態を示す図
【図６】第１の実施の形態の組織採取装置においてカテーテルの穿刺管体の先端を生体組織採取箇所に穿刺した状態の作用説明図
【図７】図１に示した組織採取装置の第２の実施の形態の全体構成図
【図８】第２の実施の形態の組織採取装置を構成するカテーテルの先端部分の断面図
【図９】第２の実施の形態の組織採取装置の断面図
【図１０】第２の実施の形態の組織採取装置の作用説明図であって、カテーテルが体内に刺し込まれる直前の状態を示す図
【図１１】第２の実施の形態の組織採取装置においてカテーテルの穿刺管体の先端を生体組織採取箇所で生体組織の吸引を行っている状態の作用説明図
【図１２】第２の実施の形態の組織採取装置において穿刺管体に取り込んだ生体組織をカッタ管体で切断している状態を示す作用説明図
【図１３】第２の実施の形態の組織採取装置において回収された組織の移し替えを行っている状態を示す作用説明図
【図１４】穿刺管体の他の例を示す要部断面図
【図１５】組織採取装置の操作部の操作桿を拡大して針刺し防止機構の構成を示した斜視図
【図１６】廃棄する際に針刺し防止機構を使用して鞘部材を巻回した状態を示した斜視図
【図１７】係止溝を示した拡大斜視図
【図１８】針収容孔内部の第１の実施の形態の抜け止め手段の構成を示した断面図
【図１９】針収容孔内部の第２の実施の形態の抜け止め手段の構成を示した平面図
【図２０】針収容孔内部の第３の実施の形態の抜け止め手段の構成を示した断面図
【図２１】係止溝に代わる他の形態を示した操作桿の斜視図
【図２２】係止溝に代わる他の形態を示した操作桿の斜視図
【図２３】針刺し防止具の第１の実施の形態を示した斜視図
【図２４】針刺し防止具の第１の実施の形態を示した斜視図
【図２５】針刺し防止具の第２の実施の形態を示した斜視図
【図２６】針刺し防止具の第３の実施の形態を示した斜視図
【図２７】針刺し防止具の第３の実施の形態を示した平面図（断面図）
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための実施の形態について説明する。
【００２３】
本発明が適用された穿刺用の組織採取装置は、電子コンベックス走査を行う超音波内視鏡に形成した処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入されるように構成したものとして説明するが、組織採取装置のガイド手段としては、これ以外の走査方式の超音波内視鏡や、超音波診断機構を備えない通常の内視鏡の処置具挿通チャンネルや、更にトラカール等をガイド手段とすることができ、トラカールに挿通する場合には、全体を硬質部材で構成することもできる。
【００２４】
まず、図１に組織採取装置をガイドする超音波内視鏡の先端部分の構成を示す。図中において、１０は体腔内への挿入部であって、この挿入部１０はアングル部１１の先端に先端部本体１２を連設したものからなり、先端部本体１２には、基端側に内視鏡観察部１３が、また先端側には超音波観察部１４が設けられている。内視鏡観察部１３は、先端部本体１２の基端側の傾斜部１２ａに設けられ、斜め前方に観察視野を向けたものからなる。
【００２５】
図１には、内視鏡観察部１３を構成するライトガイドを備えた照明機構１５を示しており、この照明機構１５と共に観察機構が設けられるが、この観察機構の図示は省略する。なお、観察機構としては、固体撮像素子を用いるか、イメージガイドを用いる。
【００２６】
超音波観察部１４は、先端部本体１２の先端に設けた開口部１２ｂに装着した超音波トランスデューサユニット１６を有する。この超音波トランスデューサユニット１６は、電子コンベックス走査を行うものであり、多数の短冊状の超音波振動子１７を円弧状に配列したものから構成される。
【００２７】
内視鏡観察部１３と超音波観察部１４との間の位置に処置具導出部１８が形成されている。この処置具導出部１８は先端部本体１２に穿設した所定の内径を有する通路であり、この処置具導出部１８には接続パイプ１９が連結されている。この接続パイプ１９は所定角度曲がっており、その基端部には可撓チューブ２０が接続されている。従って、処置具導出部１８，接続パイプ１９及び可撓チューブ２０から処置具挿通チャンネル２１が構成され、処置具導出部１８は挿入部１０の軸線に対して斜め前方に向けて延在され、可撓チューブ２０は挿入部１０の軸線方向に延在されており、接続パイプ１９の中間部分は所定の角度だけ曲がっている。
【００２８】
３０は組織採取装置であって、この組織採取装置３０は処置具挿通チャンネル２１内に挿入されて、その処置具導出部１８から出没できるようになっている。そして、先端部本体１２を体腔内壁Ｓに当接させて、超音波観察部１４により組織採取箇所Ｔを超音波観察視野に入れて、処置具導出部１８から組織採取装置３０の先端を体腔内壁Ｓから刺し込んで、その先端を組織採取箇所Ｔにまで導いた上でその生体組織、つまり細胞を採取することができる。そして、組織採取装置３０を処置具挿通チャンネル２１から引き出して、ホルマリン液等の容器に採取組織が移し替えられる。
【００２９】
図２に組織採取装置３０の第１の実施の形態の全体構成を示す。同図から明らかなように、第１の実施の形態の組織採取装置３０は、カテーテル３１と操作部３２とから構成され、また操作部３２の基端部にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。カテーテル３１は、処置具挿通チャンネル２１に挿通される組織採取装置３０の挿入部であり、少なくとも処置具挿通チャンネル２１の全長より長いものであって、図３に示したように、２重の筒部材から構成される。つまり、カテーテル３１は、外側の鞘部材（外筒）３４と、この鞘部材３４内に挿通した穿刺管体（針管）３５とから構成される。
【００３０】
鞘部材３４は、可撓性を有する筒状の部材であり、軟性のチューブ等でも形成できるが、図示したものにあっては密着コイルで構成される。また、穿刺管体３５は、先端が開口した薄肉パイプ状の本体パイプ３５ａの先端を開口させると共に、この先端部分を斜めにカットすることによって、先端が尖った針先３５ｂが形成される。
【００３１】
穿刺管体３５は、体内に刺し込まれることから、少なくとも針先３５ｂを含む先端部分は硬質のものとなっていなければならず硬質部材で形成されている。
【００３２】
ここで、カテーテル３１は処置具挿通チャンネル２１内に挿通されることから、曲がった接続パイプ１９を通過し、またアングル部１１が湾曲した状態でも円滑に挿通できるようにするために曲げ方向に可撓性を有するものでなければならない。このために、穿刺管体３５の針先３５ｂを含む先端部分以外の部位は、可撓性を有するチューブにより形成してチューブと硬質パイプとを連結する構成としても良いが、穿刺管体３５は細径のものであり、かつその肉厚をできるだけ薄くすれば曲げ可能になるので、全長を金属等からなるパイプ部材で形成している。
【００３３】
穿刺管体３５は鞘部材３４内を前後方向に移動可能となっており、その針先３５ｂが鞘部材３４に覆われた退避位置（図３の仮想線で示した位置）と、鞘部材３４の先端から所定の長さだけ突出する作動位置（同図に実線で示した位置）とに移動する。
【００３４】
このために、鞘部材３４の基端部は操作部３２の操作手段３７に連結されて、この操作手段３７によって穿刺管体３５が鞘部材３４の先端から出没するようになっている。また、穿刺管体３５の基端部は操作部３２の連結部材４４（以下、操作桿４４という）に連結されており、この操作桿４４によって、穿刺管体３５が鞘部材３４内で摺動することになる。これら操作手段３７、操作桿４４で操作部３２が構成され、その具体的な構成としては、図４に示したようになっている。
【００３５】
鞘部材３４の基端部は連結部材３９に固着して設けられ、この連結部材３９は操作手段３７を構成するケーシング４０に連結されている。ケーシング４０は所定の長さを有する円筒状の部材からなり、その内部には操作桿４４の一部として延設されたスライダ４１が、このケーシング４０の軸線方向に摺動可能に挿入されている。スライダ４１は中空となっており、その内部に穿刺管体３５の基端部が固着されている。従って、スライダ４１（操作桿４４）を押し引き操作すると、穿刺管体３５の先端の針先３５ｂが鞘部材３４の先端から出没する。
【００３６】
また、ケーシング４０の周胴部には軸線方向に所定の長さのガイド孔４２が設けられ、スライダ４１にはこのガイド孔４２に挿通されるピン４３が取り付けられている。ガイド孔４２の先端は概略９０°曲折されて、円周方向に向けた位置決め孔部４２ｂとなっている。ガイド孔４２の後端はケーシング４０の後端まで延設されている。
【００３７】
スライダ４１をケーシング４０から引き出して、穿刺管体３５が鞘部材３４内に引き込まれた状態が穿刺管体３５の退避位置であり、ピン４３をガイド孔４２の後端から抜き出して例えばケーシング４０の後端（ガイド孔４２が設けられていない部分）に当接させている状態に移行させると、この退避位置に保持できる。退避位置では、穿刺管体３５の針先３５ｂが鞘部材３４の先端の僅かに内側に位置して、針先３５ｂが鞘部材３４で完全に覆われた状態になり、処置具挿通チャンネル２１に挿入する際等において、針先３５ｂが他の物体に突き刺したり、引っ掛けたりすることがなく、安全性が確保されると共に、処置具挿通チャンネル２１内への挿入操作を円滑に行える。なお、ピン４３がケーシング４０の後端に当接している状態よりもスライダ４１をケーシング４０から引き出した状態、即ち，ピン４３をガイド孔４２に係合させていない状態であれば、穿刺管体３５が鞘部材３４で完全に覆われた状態となり、その状態での穿刺管体３５の位置も退避位置となる。
【００３８】
一方、ピン４３をガイド孔４２に係合させてスライダ４１をケーシング４０内に押し込むと、穿刺管体３５は鞘部材３４から導出される。そして、ピン４３がガイド孔４２の先端における位置決め孔部４２ｂに係合する位置に配置すると、穿刺管体３５が鞘部材３４から所定の長さだけ突出する。これが穿刺可能な作動位置であり、この作動位置での突出長さが体内への刺し込み最大長さとなる。
【００３９】
ここで、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、鞘部材３４を体腔内壁に当接する位置まで穿刺管体３５を刺し込める長さであって、この状態でも針先３５ｂは超音波トランスデューサユニット１６による超音波観察視野の中に入るようにする必要がある。従って、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、超音波観察視野に規制される。
【００４０】
前述した作動位置でスライダ４１側に設けたピン４３をケーシング４０のガイド孔４２から位置決め孔部４２ｂに移行させて、その位置で安定させるには、ケーシング４０とスライダ４１（操作桿４４）とを相対回動させるようにすれば良い。更に、ガイド孔４２から位置決め孔部４２ｂへの移行部の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、その移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３を安定的に保持できる。前述した退避位置でスライダ４１を安定させるには、ガイド孔４２から外したピン４３がガイド孔４２に容易に係合しないようにケーシング４０とスライダ４１（操作桿４４）とを相対回動させて、ピン４３をガイド孔４２の軸線上から退避させた位置に移動させれば良い。更に、ガイド孔４２の後端付近の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、スライダ４１の退避位置への移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３をガイド孔４２の軸線上から退避させなくても退避位置でスライダ４１を安定的に保持できる。
【００４１】
穿刺管体３５は流体通路としても機能するものである。この流体通路は、負圧を作用させるための吸引通路と、穿刺管体３５内に収容した組織を排出するためにホルマリン液等の液体を圧送する通路として作用する。そして、穿刺管体３５における流体通路の延長部として操作桿４４に流路４７が形成される。この操作桿４４の基端部は、吸引用及び液体圧送用のシリンジ３３が着脱可能に連結されるルアーロック部４４ｂとなっている。
【００４２】
なお、操作部３２の操作桿４４には、組織採取装置３０を使用後に廃棄する際に作業者に対して穿刺管体３５の針先３５ｂが刺さることを確実に防止するための針刺し防止機構が設けられている。この針刺し防止機構についての詳細は後述する。
【００４３】
本実施の形態は以上のように構成されるものであって、次にこの組織採取装置３０を用いて体内組織を採取する方法について説明する。
【００４４】
まず、超音波内視鏡の先端部本体１２を体腔内壁Ｓに対して所定の位置に配置する。この状態で、超音波観察部１４を構成する超音波トランスデューサユニット１６の観察視野内に体内における組織採取箇所が捉えられると、処置具挿通チャンネル２１にカテーテル３１を挿入して、その先端部分を処置具導出部１８の先端近傍に位置させる。また、操作桿４４を構成するルアーロック部４４ｂにはシリンジ３３を接続させておくが、このシリンジ３３は吸引用のものが用いられる。
【００４５】
ここで、図５に示したように、カテーテル３１における穿刺管体３５は先端部分が鞘部材３４に覆われており、この状態で、操作桿４４の操作により操作手段３７におけるスライダ４１をケーシング４０内に押し込むように操作して、鞘部材３４から穿刺管体３５を導出させる。これによって、図６に示したように穿刺管体３５の先端における針先３５ｂが体腔内壁Ｓから体内に刺し込まれる。
【００４６】
この穿刺管体３５の体内への刺入経路は超音波観察視野内に捉えられることから、その刺し込み操作を安全に行うことができ、かつ確実に組織採取箇所Ｔに狙撃することができる。
【００４７】
穿刺管体３５の針先３５ｂが進行して、生体組織採取箇所Ｔまで進入すると、シリンジ３３を作動させて、穿刺管体３５内を負圧にする。この負圧の作用によって、穿刺管体３５の先端開口部から生体組織が穿刺管体３５内に入り込み、生体組織が穿刺管体３５内に採取される。そして、負圧を加えた状態でカテーテル３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出す。なお、生体組織を穿刺管体３５内に採取する際の操作はこれに限らない。例えば、穿刺管体３５の針先３５ｂを生体組織採取箇所Ｔまで進入させた状態で、シリンジ３３により穿刺管体３５内を負圧と正圧とに繰り返し切り替え、また、その際に穿刺管体３５の針先３５ｂの方向を変える等の操作を行って生体組織を穿刺管体３５内に確実に採取するようにしてもよい。
【００４８】
以上のようにして、組織採取装置３０のカテーテル３１で生体組織を採取し、カテーテル３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出すと、吸引用のシリンジに代えて、例えばホルマリン液を圧送するシリンジをルアーロック部４４ｂに接続し、このシリンジからホルマリン液をカッタ管体３６内に圧送する。これによって、採取した組織を試験管等に移し替えることができる。
【００４９】
次に、図７に組織採取装置３０の第２の実施の形態の全体構成を示す。なお、図２〜図６において説明した第１の実施の形態の組織採取装置３０と同一又は類似の構成要素には同一符号を付して説明を一部省略する。
【００５０】
同図から明らかなように、第２の実施の形態の組織採取装置３０は、第１の実施の形態と同様にカテーテル３１と操作部３２とから構成され、また操作部３２の基端部にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。一方、カテーテル３１は、第１の実施の形態と異なり図８に示したように穿刺管体３５の内側にカッタ管体３６（挿入部材）が挿入配備されて３重の筒部材から構成されている。即ち、カテーテル３１は、最外周側から鞘部材３４、穿刺管体３５、カッタ管体３６により構成されている。また、操作部３２も第１の実施の形態と異なり、第１の実施の形態の操作手段３７に対応する第１の操作手段３７と操作桿４４との間に、第２の操作手段３８が設けられている。
【００５１】
カテーテル３１において、穿刺管体３５には、本体パイプ３５ａの側面において、針先３５ｂとして斜めにカットした面の基端側に近接した位置に吸引孔３５ｃが穿設されている。
【００５２】
カッタ管体３６は、穿刺管体３５内に実質的に全周が摺動するように挿入された薄肉パイプ状のものであり、その先端の外周縁側が刃状に研がれた状態となって、円環状の刃先３６ａとなっている。
【００５３】
なお、穿刺管体３５は、体内に刺し込まれることから、少なくとも針先３５ｂを含む先端部分は硬質のものとなっていなければならず、またカッタ管体３６の刃先３６ａを形成した先端部分もカッタとしての機能を十分発揮するために硬質部材で形成している。
【００５４】
ここで、カテーテル３１は処置具挿通チャンネル２１内に挿通されることから、曲がった接続パイプ１９を通過し、またアングル部１１が湾曲した状態でも円滑に挿通できるようにするために曲げ方向に可撓性を有するものでなければならない。このために、穿刺管体３５の針先３５ｂを含む先端部分以外の部位、及び、カッタ管体３６の刃先３６ａを含む先端部分以外の部位は、可撓性を有するチューブにより形成してチューブと硬質パイプとを連結する構成としても良いが、これら穿刺管体３５及びカッタ管体３６は共に細径のものであり、かつその肉厚をできるだけ薄くすれば曲げ可能になるので、全長を金属等からなるパイプ部材で形成している。
【００５５】
穿刺管体３５は鞘部材３４内を前後方向に移動可能となっており、またカッタ管体３６は穿刺管体３５に対してほぼ隙間がない状態で前後方向に移動するようになっている。穿刺管体３５は、その針先３５ｂが鞘部材３４に覆われた退避位置（図８の仮想線で示した位置）と、鞘部材３４の先端から所定の長さだけ突出する作動位置（同図に実線で示した位置）とに移動する。また、カッタ管体３６は、穿刺管体３５内において、その刃先３６ａが吸引孔３５ｃより基端側に位置する引き込み位置と、吸引孔３５ｃを通過した押し出し位置との間に往復変位する。ただし、カッタ管体３６が押し出し位置に変位した時にも、カッタ管体３６の刃先３６ａは穿刺管体３５における針先３５ｂが形成された部位より手前の位置に保持される。
【００５６】
このために、鞘部材３４の基端部は、第１の操作手段３７に連結されて、この第１の操作手段３７によって穿刺管体３５とカッタ管体３６とが一体に鞘部材３４の先端から出没するようになっている。また、穿刺管体３５の基端部は第２の操作手段３８に連結されており、この第２の操作手段３８によって、カッタ管体３６が穿刺管体３５内で摺動することになる。これら第１、第２の操作手段３７、３８と操作桿４４とで操作部３２が構成され、その具体的な構成としては、図９に示したようになっている。
【００５７】
なお、鞘部材３４に対して穿刺管体３５を押し引き操作する部材が第１の実施の形態では操作桿４４であるのに対して、本第２の実施の形態では第２の操作手段３８であることから、本来は第２の実施の形態の第２の操作手段３８が第１の実施の形態４４の操作桿４４と類似の作用を有するが、形状及び配置の類似性から、第１の実施の形態４４の操作桿４４と同一又は類似の構成要素として、第２の実施の形態の操作部３２の最後端に配置される操作部材を操作桿４４として第１の実施の形態と同一符号を付している。
【００５８】
鞘部材３４の基端部は連結部材３９に固着して設けられ、この連結部材３９は第１の操作手段３７を構成するケーシング４０に連結されている。ケーシング４０は所定の長さを有する円筒状の部材からなり、その内部にはスライダ４１が、このケーシング４０の軸線方向に摺動可能に挿入されている。第１の実施の形態と同様に、スライダ４１は中空となっており、その内部に穿刺管体３５の基端部が固着されている。従って、スライダ４１を押し引き操作すると、穿刺管体３５の先端の針先３５ｂが鞘部材３４の先端から出没する。
【００５９】
また、ケーシング４０の周胴部には軸線方向に所定の長さのガイド孔４２が設けられ、スライダ４１にはこのガイド孔４２に挿通されるピン４３が取り付けられている。ガイド孔４２の両端は概略９０°曲折されて、円周方向に向けた位置決め孔部４２ａ，４２ｂとなっている。スライダ４１の移動ストロークは、ガイド孔４２の全長により規制され、かつ両端のストローク端位置が規制される。
【００６０】
スライダ４１をケーシング４０から引き出して、穿刺管体３５が鞘部材３４内に引き込まれた状態がこの穿刺管体３５の退避位置であり、ピン４３をガイド孔４２から位置決め孔部４２ａに移行させると、この退避位置に安定的に保持できる。退避位置では、穿刺管体３５の針先３５ｂが鞘部材３４の先端の僅かに内側に位置して、針先３５ｂが鞘部材３４で完全に覆われた状態になり、処置具挿通チャンネル２１に挿入する際等において、針先３５ｂが他の物体に突き刺したり、引っ掛けたりすることがなく、安全性が確保されると共に、処置具挿通チャンネル２１内への挿入操作を円滑に行える。
【００６１】
一方、スライダ４１をケーシング４０内に押し込むと、穿刺管体３５は鞘部材３４から導出される。そして、ピン４３がガイド孔４２の先端における位置決め孔部４２ｂに係合する位置に配置すると、穿刺管体３５が鞘部材３４から所定の長さだけ突出する。これが穿刺可能な作動位置であり、この作動位置での突出長さが体内への刺し込み最大長さとなる。
【００６２】
ここで、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、鞘部材３４を体腔内壁に当接する位置まで穿刺管体３５を刺し込める長さであって、この状態でも針先３５ｂは超音波トランスデューサユニット１６による超音波観察視野の中に入るようにする必要がある。従って、穿刺管体３５の刺し込み最大長さは、超音波観察視野に規制される。
【００６３】
前述した退避位置と作動位置とでスライダ４１側に設けたピン４３をケーシング４０のガイド孔４２から位置決め孔部４２ａ、４２ｂに移行させて、それらの位置で安定させるには、ケーシング４０とスライダ４１とを相対回動させるようにすれば良い。更に、ガイド孔４２から位置決め孔部４２ａ，４２ｂへの移行部の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、その移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３を安定的に保持できる。
【００６４】
以上のように、第１の操作手段３７のみの操作では、カッタ管体３６と穿刺管体３５との位置関係は変化しない。そこで、第２の操作手段３８（操作桿４４）を操作すると、カッタ管体３６は、穿刺管体３５内に密着した状態で、所定のストロークだけ往復移動する。このカッタ管体３６の移動範囲は、刃先３６ａが吸引孔３５ｃの基端側に位置する引き込み位置（図８に実線で示した位置）と、吸引孔３５ｃを完全に通過するが、穿刺管体３５の開口した先端からは突出しない押し出し位置（図８の仮想線で示した位置）とである。
【００６５】
このようにカッタ管体３６におけるこの２つの位置に往復変位させるための第２の操作手段３８は、第１の操作手段３７におけるスライダ４１の基端側を所定長さ太径化したガイド筒部４１ａとなし、このガイド筒部４１ａにカッタ管体３６の基端部が連結される操作桿４４における先端側のスライド部４４ａが所定のストロークだけ往復摺動可能に挿通させることにより構成される。そして、ガイド筒部４１ａの周胴部にはガイド孔４５が形成され、このガイド孔４５の両端は概略９０°曲がった位置決め孔部４５ａ，４５ｂとなっており、このガイド孔４５には操作桿４４のスライド部４４ａにはガイド孔４５にガイドされるピン４６が取り付けられている。
【００６６】
従って、操作桿４４をスライダ４１のガイド筒部４１ａに対して押し引きすることにより、カッタ管体３６の先端における刃先３６ａが穿刺管体３５の本体パイプ３５ａに形成した吸引孔３５ｃを通過して前後に移動する。
【００６７】
ピン４６をガイド孔４５における位置決め孔部４５ａに係合させると、カッタ管体３６の刃先３６ａは穿刺管体３５における吸引孔３５ｃより僅かに基端側の引き込み位置となる。一方、スライダ４１を押し込んで、位置決め孔部４５ｂに係合させると、カッタ管体３６の刃先３６ａは吸引孔３５ｃを通過する押し出し位置に変位する。
【００６８】
ここで、押し出し位置においては、刃先３６ａは穿刺管体３５の本体パイプ３５ａから突出しない位置とする。そして、ピン４６を位置決め孔部４５ａ又は４５ｂに係合させることによって、カッタ管体３６は、それぞれ引き込み位置及び押し出し位置に安定的に保持される。このピン４６のガイド孔４５から位置決め孔部４５ａ、４５ｂへの移行は、スライダ４１と操作桿４４とを相対回動させることにより行うことができ、またその移行部の幅をピン４６の直径より僅かに狭くすると、クリック感触が得られ、またピン４６の安定性を確保できる。
【００６９】
カッタ管体３６は流体通路としても機能するものである。この流体通路は、吸引孔３５ｃに負圧を作用させるための吸引通路と、カッタ管体３６内に収容した組織を排出するためにホルマリン液等の液体を圧送する通路とで構成される。そして、カッタ管体３６における流体通路の延長部として操作桿４４に流路４７が形成される。そして、この操作桿４４の基端部は、吸引用及び液体圧送用のシリンジ３３が着脱可能に連結されるルアーロック部４４ｂとなっている。
【００７０】
なお、操作部３２の操作桿４４には、組織採取装置３０を使用後に廃棄する際に作業者に対して穿刺管体３５の針先３５ｂが刺さることを確実に防止するための針刺し防止機構が設けられている。この針刺し防止機構についての詳細は後述する。
【００７１】
本実施の形態は以上のように構成されるものであって、次にこの組織採取装置３０を用いて体内組織を採取する方法について説明する。
【００７２】
まず、超音波内視鏡の先端部本体１２を体腔内壁Ｓに対して所定の位置に配置する。この状態で、超音波観察部１４を構成する超音波トランスデューサユニット１６の観察視野内に体内における組織採取箇所Ｔが捉えられると、処置具挿通チャンネル２１にカテーテル３１を挿入して、その先端部分を処置具導出部１８の先端近傍に位置させる。また、操作桿４４を構成するルアーロック部４４ｂにはシリンジ３３を接続させておくが、このシリンジ３３は吸引用のものが用いられる。
【００７３】
ここで、図１０に示したように、カテーテル３１における穿刺管体３５は先端部分が鞘部材３４に覆われており、この状態で、第１の操作手段３７におけるスライダ４１をケーシング４０内に押し込むように操作して、鞘部材３４から穿刺管体３５を導出させる。これによって、穿刺管体３５の先端における針先３５ｂが体腔内壁Ｓから体内に刺し込まれる。
【００７４】
この穿刺管体３５の体内への刺入経路は超音波観察視野内に捉えられることから、その刺し込み操作を安全に行うことができ、かつ確実に組織採取箇所Ｔに狙撃することができる。
【００７５】
穿刺管体３５の針先３５ｂが進行して、その吸引孔３５ｃが生体組織採取箇所Ｔに対面すると、シリンジを作動させて、カッタ管体３６内を負圧にする。この負圧の作用によって、図１１に示したように、吸引孔３５ｃ内に組織が入り込むようになる。なお、穿刺管体３５の先端も開口しており、この先端開口部にも負圧が作用することから、生体組織がこの先端開口部から穿刺管体３５からも入り込むが、これら２箇所の開口部分は相互に穿刺管体３５の本体パイプ３５ａの壁部により仕切られているので、これら２箇所から吸引した組織はそれぞれ相互に分離した状態となっている。しかも、針先３５ｂは吸引孔３５ｃを形成した側から斜め前方にカットされているので、この針先３５ｂが体内に刺し込まれるに応じて、生体組織はこの斜めの壁に沿うように押し退けられる。その結果、生体組織に図１１に矢印で示した方向の圧迫力が作用することになり、カッタ管体３６に負圧を作用させると、側面に開口した吸引孔３５ｃから組織が円滑に入り込むようになる。而して、穿刺管体３５の内径のほぼ全体が吸引された生体組織の収容部として機能することから、広い収容空間が得られ、十分な量の組織を取り込むことができる。
【００７６】
吸引孔３５ｃから所定量の生体組織が穿刺管体３５内に入り込むと、操作桿４４のスライド部４４ａをスライダ４１内に押し込むことによって、図１２に示したように、カッタ管体３６の刃先３６ａが前進して、穿刺管体３５内に入り込んだ生体組織を切断して、このカッタ管体３６内に取り込む。この時に、カッタ管体３６内は負圧を作用させておくが、それ以上の吸引力が作用しないようにする。つまり、シリンジを動かさないように保持する。これによって、体内から生体組織が採取されて、カッタ管体３６内に保持される。なお、穿刺管体３５の先端開口から吸引した生体組織にはカッタ管体３６の刃先３６ａは作用しないので切断されることはなく、生体組織に対するダメージは最小限に抑制できる。
【００７７】
以上のようにして、組織採取装置３０のカテーテル３１で生体組織が採取された後に、このカテーテル３１が処置具挿通チャンネル２１から抜き出される。この時には、穿刺管体３５に対してはカッタ管体３６を押し出し位置に保持するが、穿刺管体３５を鞘部材３４に対して退避位置に変位させることによって、カテーテル３１を安全に引き抜くことができる。そして、吸引用のシリンジに代えて、例えばホルマリン液を圧送するシリンジをルアーロック部４４ｂに接続し、このシリンジからホルマリン液をカッタ管体３６内に圧送することによって、採取した組織を試験管Ｂ等に移し替えることができる。
【００７８】
ここで、図１３に示したように、穿刺管体３５の先端が開口しており、また吸引孔３５ｃはカッタ管体３６で覆われているので、同図に矢印で示したように、ホルマリン液等の圧力で採取した組織は穿刺管体３５の先端から確実に排出され、この移し替え作業時に組織がダメージを受ける等のおそれが生じず、極めて状態の良い標本が採取される。
【００７９】
なお、穿刺管体３５は、その側面に吸引孔３５ｃが形成されているものの、カッタ管体３６を押し出し位置に変位させると、この吸引孔３５ｃを実質的に閉鎖できる。また、カッタ管体３６の基端部における操作桿４４にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。以上のことから、吸引孔３５ｃを閉鎖させた状態で、シリンジ３３から薬液を注入することができ、また吸引用のシリンジを接続すれば、体液等の吸引も可能になる。従って、この組織採取装置３０は、吸引や薬液注入等を行うための穿刺処置具としても使用できる。
【００８０】
また、図１４に示したように、穿刺管体１３５における針先１３５ｂと吸引孔１３５ｃとの間に段差１３０を形成することもできる。この段差１３０により形成される穿刺管体１３５の先端開口径は、内部に収容されているカッタ管体３６の内径寸法と同じかそれより大きくして、この段差の部位が絞り部とならないようにする。また、この段差１３０の形成位置は、通常の状態でカッタ管体３６が押し込み位置に変位した時に、その刃先３６ａが接触しない位置とするのが望ましい。このように構成すれば、同図に仮想線で示したように、カッタ管体３６の先端部を構成する刃先３６ａを押し出し位置に変位させた時に、その刃先３６ａが穿刺管体１３５からみだりに突出することが完全に防止できる。
【００８１】
次に、組織採取装置３０の操作部３２に設けられる針刺し防止機構について説明する。針刺し防止機構は、上記のようにして生体組織を採取し終えた第１の実施の形態や第２の実施の形態のような組織採取装置３０を廃棄する際に、作業者に対して穿刺管体３５の針先３５ｂが刺さることを確実に防止するものである。図２や図７に示した第１及び第２の実施の形態の組織採取装置３０における操作部３２の操作桿４４を図１５に拡大して示す。同図に示すように、針刺し防止機構５０は、操作部３２の最後端に配置される操作桿４４の先端側の第１フランジ部４４ｃの外周部に連設された複数（同図の例では３つ）の係止溝５２、５２、５２と、操作桿４４の基端部の第２フランジ部４４ｄにおける端面４４ｅに形成された針収容孔５４とから構成されている。なお、端面４４ｅに設けられた開口４４ｆは、シリンジが挿入される開口である。
【００８２】
これらの係止溝５２、針収容孔５４の構成の詳細は後述するものとして、使用後の組織採取装置３０を廃棄する際の形態を図１６に示す。組織採取装置３０を廃棄する際には、図１６に示すように操作部３２先端の連結部材３９（図２、図４、図７、図９参照）から前方に向けて延出される鞘部材３４（及びその内部に挿入配備された穿刺管体３５及び第２の実施の形態でのカッタ管体３６からなるカテーテル３１）を基端部付近で後方（基端側）に向けて湾曲させる。そして、基端部付近で湾曲させた鞘部材３４を、複数形成された係止溝５２、５２、５２のうちのいずれかに嵌入させ、鞘部材３４をその係止溝５２によって係止させる。そして更に、その係止溝５２により係止させた部分よりも先端側となる鞘部材３４の余長部分を同図のように操作桿４４の第１フランジ部４４ｃの前側と第２フランジ部４４ｄの後側とを回り込むループ状（操作桿４４の軸線方向に直交する方向を巻回方向に直交する方向とするループ状）に巻回すると共に、第１フランジ部４４ｃの係止溝５２、５２、５２の形成箇所を通過させる際に未嵌入の係止溝５２のいずれかに嵌入させて係止させる。
【００８３】
このようにして鞘部材３４をループ状に巻回して係止溝５２、５２、５２の全てに鞘部材３４を嵌入させた状態にすると、鞘部材３４の余長部分が短くなる。そして、鞘部材３４の先端から穿刺管体３５の針先３５ｂを露出させて第２フランジ部４４ｄの端面４４ｅに形成された針収容孔５４に挿入して針収容孔５４の内部に穿刺管体３５の針先３５ｂ及びその近傍部分を収容する。これによって、その後の廃棄作業において、ループ状の巻回が容易に解除されず、穿刺管体３５の針先３５ｂが作業者に刺さるなどの不測の事態が確実に防止される。
【００８４】
なお、鞘部材３４をループ状に巻回する場合に、まず、穿刺管体３５の針先３５ｂを針収容孔５４に収容してから鞘部材３４をループ状に巻回するようにしてもよい。また、鞘部材３４の巻回方向は、図１６のように操作桿４４の軸線方向に往復するような巻回方向ではなく、操作桿４４の軸周りの方向（周方向）であってもよく、その場合には、係止溝５２を周方向に向けて形成すればよい。
【００８５】
続いて、上記の針刺し防止機構５０の係止溝５２及び針収容孔５４の詳細について説明する。
【００８６】
係止溝５２は、上記のように操作桿４４の第１フランジ部４４ｃの外周部に操作桿４４の複数箇所に並設されている。その個数は、鞘部材３４を図１６のようにループ状に巻回した場合に、鞘部材３４の巻回数に対応した数としても良いし、巻回数とは関係なく、図１６のように３個程度として複数回巻回する毎に鞘部材３４を嵌入させるようにしてもよい。
【００８７】
各係止溝５２は、例えば図１７のように、操作桿４４の軸線方向と平行に延びる開口５２ａと内壁面５２ｂとにより形成されており、内壁面５２ｂは、軸線方向に直交する断面において、鞘部材３４の外径と略一致する直径の円弧で、且つ、１８０度より大きな中心角を有する円弧となる曲面により形成されている。これに伴い開口５２ａの周方向の幅（短方向の幅）は、鞘部材３４の外径よりも小さくなっている。
【００８８】
これによれば、鞘部材３４を係止溝５２の開口５２ａに沿わせながら内部に向かって押し込むと、鞘部材３４又は開口５２ａが変形して鞘部材３４が係止溝５２の内部へと入り込み、係止溝５２の内壁面５２ｂ全体と鞘部材３４の外周面とが密接した状態で鞘部材３４が係止されるようになっている。そして、開口５２ａの幅が鞘部材３４の外径よりも小さいため、一旦、係止溝５２の内部に嵌入した鞘部材３４は容易には外れないようになっている。
【００８９】
なお、係止溝５２の形態はこれに限らず、単に矩形状の溝として対向する内壁面の間に鞘部材３４を圧入することによって係止するものでもよく、その他の形態であってもよい。
【００９０】
針収容孔５４は、上記のように操作桿４４の第２フランジ部４４ｄの端面４４ｅに例えば１ｃｍ程度の深さに穿設されている。針収容孔５４は、単に穿刺管体３５と嵌合する孔としてもよい。即ち、穿刺管体３５の外径と略同径の孔とし、穿刺管体３５を挿入すると、針収容孔５４の内周面が穿刺管体３５の外周面と密接して摩擦力により穿刺管体３５が針収容孔５４から容易に抜けないようにした形態とすることが可能である。
【００９１】
一方、他の形態として、針収容孔５４を穿刺管体３５の外径よりも大きな任意形状の孔とし（穿刺管体３５の挿入方向に対して直交する断面において円形、四角形等の任意の形状を有し、かつ、穿刺管体３５を挿入することが可能な大きさの孔）とし、針収容孔５４の内部等において、穿刺管体３５を針収容孔５４から容易に抜けないように固持する抜け止め手段（抜け止め部材）を設けるようにしてもよい。
【００９２】
抜け止め手段を設けた針収容孔５４の第１の実施の形態を図１８に示す。図１８は、針収容孔５４を穿刺管体３５の挿入方向（深さ方向）の平面で切断した断面図である。同図（Ａ）に示すように、針収容孔５４の内部には抜け止め手段として穿刺管体３５を針収容孔５４の側壁面に押圧するための止め具６０（押圧部材）が設置されている。針収容孔５４は例えば直方体状の孔として形成されており、止め具６０は、その直方体状の孔の４つの側壁面の一面に沿って配置されると共にその側壁面に接着剤等により固着される基端部６０Ａと、基端部５４Ａの上端（針収容孔５４の開口側）から延設され、基端部６０Ａが固着される側壁面に対して対向する側壁面に当接する位置まで延設される延設部６０Ｂとから形成されている。
【００９３】
基端部６０Ａと延設部６０Ｂとからなる止め具６０は、ゴム等の弾性部材により一体形成されており、延設部６０Ｂの先端部分が針収容孔５４の側壁面に当接することによって、基端部６０Ａと延設部６０Ｂの連結部分となる曲げ部の曲げ量が外力を取り除いた時の曲げ量よりも大きくなる方向（図中反時計回り方向）に弾性変形した状態で針収容孔５４の内部に配置されている。従って、延設部６０Ｂは、曲げ部を支点にして先端部が開口側に変位するように付勢力を有した状態となっている。
【００９４】
この第１の実施の形態の針収容孔５４によれば、針収容孔５４に対して穿刺管体３５を針先３５ｂから挿入していくと、同図（Ｂ）に示すように、穿刺管体３５が止め具６０の曲げ部の曲げ量を大きくする方向に止め具６０を変形させて延設部６０Ｂと針収容孔５４の側壁面の間に隙間を作り、その隙間を挿通して針収容孔５４の底面に当接する位置まで到達する。これにより、穿刺管体３５は、延設部６０Ｂに働く曲げ部からの付勢力等により針収容孔５４の側壁面に押圧され、針収容孔５４から容易に抜けない状態に固持される。また、穿刺管体３５の少なくとも先端部分の外周面には、超音波画像に映りやすいようにディンプル加工（多数の小さい窪みを形成する加工）が施されており、そのディンプル加工された穿刺管体３５の外周面と止め具６０の延設部６０Ｂの先端部とが接触することによって大きな摩擦力が働くため、穿刺管体３５が針収容孔５４からより容易に抜けない状態に固持される。
【００９５】
抜け止め手段を設けた針収容孔５４の第２の実施の形態を図１９に示す。図１９は、針収容孔５４を穿刺管体３５の挿入方向から示した平面図である。同図に示すように、針収容孔５４の内部には抜け止め手段として穿刺管体３５を針収容孔５４の側壁面との間で狭持するための凸部６６（凸部材）が設けられている。針収容孔５４は穿刺管体３５の外径よりも大きな円柱形状を基調形状とし、凸部６６はその孔の側壁面の一部から孔の中央に向けて突出するように配置される。また、凸部６６の先端部は丸い形状に形成されている。
【００９６】
ここで、凸部６６は、針収容孔５４の側壁面から突出形成したもの（第２フランジ部４４ｄの一体形成部材とするもの）であってもよいし、独立部材を針収容孔５４の側壁面に接着剤等で固着したものであってもよい。いずれにおいても、針収容孔５４の形状を、円柱形状から凸部６６の形状を除去した形状としたものに相当している。また、後者の場合には、プラスチック程度の弾性を有する弾性部材で凸部６６の部材を形成することが望ましい。更に、凸部６６は針収容孔５４の開口位置から底面位置まで連設されたものでもよいし、開口位置から底面位置までの一部の範囲に設けられるものであってもよい。
【００９７】
この第２の実施の形態の針収容孔５４によれば、針収容孔５４に所定径の穿刺管体３５を挿入した場合、凸部６６の壁面とそれ以外の針収容孔５４の側壁面とによって挟まれる状態となるが、挿入位置によって挿入可能な穿刺管体３５の最大径が異なると共に、例えば穿刺管体３５の外周面が凸部６６に壁面に当接する位置を連続的に変化させた場合に各位置において挿入可能な穿刺管体３５の最大径も連続的に変化するようになっている。
【００９８】
従って、針収容孔５４は、挿入可能な穿刺管体の最大径が、少なくとも実際に使用される穿刺管体３５の外径と略一致するか、又は、穿刺管体３５の外径よりも大きくなるように形成される。特に、針収容孔５４や穿刺管体３５の製造誤差や温度変化等によって針収容孔５４に穿刺管体３５を刺し込むことが困難になる不具合を確実に回避できるようにする場合には、針収容孔５４に挿入可能な穿刺管体の最大径が穿刺管体３５の外径よりも大きくなるように針収容孔５４が形成される。
【００９９】
針収容孔５４に穿刺管体３５を挿入する際には、針収容孔５４に穿刺管体３５を容易に挿入できる位置を探し、その位置において穿刺管体３５を針収容孔５４の例えば底面に当接する位置まで挿入する。そして、穿刺管体３５を挿入方向に対して直交する方向に移動させ、穿刺管体３５が凸部６６の壁面とそれ以外の針収容孔５４の側壁面とで強固に狭持される位置に移動させる。これによって、穿刺管体３５が針収容孔５４から容易に抜けない状態に固持される。
【０１００】
なお、凸部６６を例えば開口付近のみに配置される板状部材としてもよい。この場合、穿刺管体３５を挿入する際に凸部６６が深さ方向に弾性変形して穿刺管体３５の挿入後に穿刺管体３５を針収容孔５４の側壁面に押圧する付勢力を有するものとなるため、また、穿刺管体３５のディンプル加工が施された外周面との間に摩擦力が働くため、穿刺管体３５が針収容孔５４から容易には抜けないように固持される。
【０１０１】
抜け止め手段を設けた針収容孔５４の第３の実施の形態を図２０に示す。図２０は、針収容孔５４を穿刺管体３５の挿入方向（深さ方向）の平面で切断した断面図である。同図に示すように、針収容孔５４の内部には抜け止め手段として穿刺管体３５の針先３５ｂを針収容孔５４に収容する際に針先３５ｂにより針先３５ｂを収容する孔が穿設されるゴム７０（弾性部材）が設置されている。
【０１０２】
針収容孔５４は、例えば円柱状や直方体状等の任意形状の孔として形成されており、ゴム７０は、針収容孔５４の形状に略合致した形状に形成され、針収容孔５４の内部全体を略隙間なく埋めるように嵌入されている。なお、ゴム７０は、針収容孔５４の開口位置から底面位置までを略埋めるものであってもよいし、開口位置から底面位置までの一部の範囲を埋めるものであってもよい。
【０１０３】
この第３の実施の形態の針収容孔５４によれば、針収容孔５４に対して穿刺管体３５を挿入する際には、針収容孔５４内のゴム７０の任意の位置に穿刺管体３５の針先３５ｂを刺し込み、そのまま穿刺管体３５の針先３５ｂによりゴム７０に孔を形成しながら針収容孔５４の底面に当接する位置まで（又は、任意の深さまで）押し込む。これにより、ゴム７０の弾性力、ゴム７０との摩擦力により穿刺管体３５が針収容孔５４からより容易に抜けない状態に固持される。なお、ゴム７０の代わりとして、穿刺管体３５により孔を形成することが可能な弾性部材を用いることができる。
【０１０４】
以上、上記針刺し防止機構５０において、操作桿４４の第１フランジ部４４ｃに設けられた係止溝５２を、第１フランジ部４４ｃの中心を挟んだ反対側にも同様に設け、ループ状に巻回された鞘部材３４を第１フランジ部４４ｃの両側で係止するようにしてもよい。また、係止溝５２を全く設けない形態としてもよい。ただし、係止溝５２を設けない形態の場合には係止溝５２に設けた場合と比較して鞘部材３４のループ状の巻回が乱れ易くなるため、鞘部材３４をループ状に巻回した後に、紐や粘着テープなどで鞘部材３４を束ねるか、又は第１フランジ部４４ｃ等の操作桿４４の所定部位に粘着テープなどで固着するようにするとよい。係止溝５２を設けた場合もこのような鞘部材３４をループ状に巻回した後にこのような処置を行うことによって確実に巻回が解除されるという事態を防止することができる。
【０１０５】
また、係止溝５２は、第１フランジ部４４ｃと第２フランジ部４４ｄとを囲むようにして巻回された鞘部材３４の輪が巻回方向に対して直交する方向に動いて巻回が解除されるのを防止するものであるが、図２１のように第１フランジ部４４ｃの外周部に凹部７２を形成し、その凹部７２内にループ状に巻回された鞘部材３４を収容することによって巻回が解除されるのを防止してもよいし、図２２のように第１フランジ部４４ｃの外周部に２つの凸部７４、７４を突出形成し、それらの凸部７４、７４の間にループ状に巻回された鞘部材３４を収容することによって巻回が解除されるのを防止するようにしてもよい。これらの凹部７２、凸部７４、７４は、第１フランジ部４４ｃの中心に対して対称位置となる反対側に同様に形成してもよい。
【０１０６】
また、上記針刺し防止機構５０の係止溝５２や針収容孔５４は、操作部３２のどの位置に設けるようにしてもよく、例えば係止溝５２を第２フランジ部４４ｄに設けてもよいし、針収容孔５４を第１フランジ部４４ｃに設けるようにしてもよい。また、係止溝５２や針収容孔５４を上記実施の形態のように操作部３２の最後端に配置され操作桿に設ける場合に、その操作桿がどのような操作を行うものであるかは上記実施の形態の場合に限定されない。針刺し防止機構５０が設けられる組織採取装置３０として図２、図７等に示した第１及び第２の実施の形態の組織採取装置３０にも限定されない。
【０１０７】
また、上記針刺し防止機構５０は、操作部３２に直接設けるのではなく、操作部３２に対して着脱可能に装着される装着部材に設けてもよい。例えば、上記実施の形態の組織採取装置３０において、操作部３２の最後端に配置される操作桿４４の第２フランジ部４４ｄに後端側から嵌合して装着する凹部を端面（底面）に有する円柱状の装着部材に上記係止溝５２及び針収容孔５４を形成するようにすればよい。この場合でも係止溝５２は必ずしも設けなくてもよい。特に、このような形態は、操作部が小さい組織採取装置において、針刺し防止機構を形成するスペースが存在しない場合に有効であり、操作部に対して上記の針刺し防止機構５０を備えた装着部材を後端側から着脱可能に装着すると良い。
【０１０８】
次に、上記のように組織採取装置の操作部に対して着脱可能に装着される針刺し防止機構を備えた装着部材（針刺し防止具）の形態について説明する。なお、以下の説明、及び、図面において、上記実施の形態と同様に構成される係止溝５２、針収容孔５４については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、係止溝５２、針収容孔５４に関連して上述した各種形態（図２１、図２２等に示した形態や抜け止め手段の形態）についても以下で説明する針刺し防止具に対して同様に適用できる。
【０１０９】
図２３は、針刺し防止具の第１の実施の形態を示した斜視図である。同図において符号１００は、任意の組織採取装置の操作部において最後端に配置される操作桿を示す。図２、図７等に示した第１及び第２の実施の形態の組織採取装置３０においては操作部３２の操作桿４４における第２フランジ部４４ｄがこれに相当する。また、他の形態の組織採取装置においては、例えば、穿刺管体や、穿刺管体の内部に挿入される筒体（上記第２の実施の形態の組織採取装置３０ではカッタ管体３６に相当）やスタイレット等の挿入部材を押し引き操作するための操作桿が設けられる。そのような操作桿は、一般的に操作部の最後端に配置されており、その場合の操作桿が図２３の操作桿１００に相当する。ただし、これに限らず、図２３の操作桿１００は操作部の最後端に配置される任意の操作桿を示す。
【０１１０】
図２３の操作桿１００は、例えば、操作者が把持する円柱状のフランジ部１００ａを備えているのに対して、同図に示す本実施の形態の針刺し防止具８０は、操作桿１００のフランジ部１００ａよりも大きな外径の円柱状の本体８０ａを有している。本体８０ａの外周部には係止溝５２、５２、５２が形成され、上面には針収容孔５４が形成されている。
【０１１１】
一方、本体８０ａの裏面側には図２４に示すように円柱状の凹部８０ｂが形成されており、その凹部８０ｂの内径が操作桿１００のフランジ部１００ａの外径と略一致した大きさに形成されている。
【０１１２】
従って、針指し防止具８０の本体８０ａの凹部８０ｂを操作桿１００のフランジ部１００ａに後端側から嵌合させて装着することができ、これによって針指し防止具８０を組織採取装置の操作部に着脱可能に装着することができる。そして、針刺し防止具８０の周りに鞘部材３４をループ状に巻回する際に鞘部材３４を係止溝５２に係止させると共に穿刺管体３５を針収容孔５４に挿入して固持させることができる。
【０１１３】
図２５は、針刺し防止具の第２の実施の形態を示した斜視図である。同図において操作桿１００は、図２３と同様に任意の組織採取装置の操作部において最後端に配置される操作桿を示す。
【０１１４】
同図に示す本実施の形態の針刺し防止具９０は、係止溝５２、５２、５２、針収容孔５４が形成された直方体状の本体９０ａを有している。その本体９０ａの係止溝５２が形成された側面と反対側の側面に係止溝５２と同方向の嵌合溝９０ｂが形成されている。この嵌合溝９０ｂは、係止溝５２と同方向に延びる開口９０ｃと内壁面９０ｄとにより形成されており、内壁面９０ｄは、溝方向に直交する断面において、操作桿１００の軸線方向に比較的長い円筒部１００ｂの外径に略一致した直径の円弧で、且つ、１８０度より大きな中心角を有する円弧となる曲面により形成されている。これに伴い、開口９０ｃの短方向の幅は、操作桿１００の円筒部１００ｂの外径よりも小さくなっている。
【０１１５】
これによれば、円筒部１００ｂに針刺し防止具９０の嵌合溝９０ｂの開口９０ｃを沿わせて押し込むと、円筒部１００ｂ又は開口９０ｃが変形して円筒部１００ｂが嵌合溝９０ｂの内部へと入り込んで嵌合溝９０ｂに嵌合し、針刺し防止具９０が円筒部１００ｂに装着される。そして、針刺し防止具９０の周りに鞘部材３４をループ状に巻回する際に（針刺し防止具９０のみの周りを巻回する態様や針刺し防止具９０とフランジ部１００ａとを囲むように巻回する態様が可能）、鞘部材３４を係止溝５２に係止させると共に穿刺管体３５を針収容孔５４に挿入して固持させることができる。なお、嵌合溝９０ｂの形態はこれに限らず、単に矩形状の溝として対向する内壁面の間に円筒部１００ｂを圧入することによって装着するものでもよく、その他の形態であってもよい。
【０１１６】
また、針刺し防止具９０を装着する円筒部１００ｂは、必ずしも操作部の最後端に配置される操作桿に形成された部分でなくてもよい、図２、図４等に示した第１の実施の形態の組織採取装置３０においては、例えば操作桿４４のスライダ４１やルアーロック部４４ｂの他に、操作手段３７のケーシング４０等、また、図７、図９等に示した第２の実施の形態の組織採取装置３０においては、例えば操作桿４４のスライド部４４ａやルアーロック部４４ｂの他に、第１の操作手段３７のケーシング４０、第２の操作手段のガイド筒部４１ａ等、操作部３２のどの部分に相当するものとしてもよい。
【０１１７】
図２６は、図２５の針刺し防止具９０のように嵌合溝により操作部に装着するのではなく、面ファスナを使用したバンドにより組織採取装置の操作部の円筒部１００ｂに着脱可能に装着する針刺し防止具の第３の実施の形態を示した斜視図である。
【０１１８】
同図に示す本実施の形態の針刺し防止具９２は、直方体状の本体９２ａを有し、その本体９２ａにおいて、互いに反対側となる２つの面に係止溝５２、５２、５２、５２、５２、５２が形成されると共に、上面に針収容孔５４が形成されている。
【０１１９】
この本体９２ａには、係止溝５２が形成されていない側面にバンド９４の基端が固着され、バンド９４の先端には面ファスナの例えばフック側部材９６が固着されている。一方、本体９２ａにおいてバンド９４の基端が固着された側面と反対側の面に、例えば面ファスナのループ側部材９８が固着されている。
【０１２０】
これによれば、図２７のようにバンド９４を操作桿１００の円筒部１００ｂに巻き付けてバンド９４の先端のフック側部材９６を本体９２ａのループ側部材９８に装着することによって針刺し防止具９２を円筒部１００ｂに装着することができる。そして、針刺し防止具９２の周りに鞘部材３４をループ状に巻回する際に、鞘部材３４を係止溝５２に係止させると共に穿刺管体３５を針収容孔５４に挿入して固持させることができる。
【０１２１】
なお、鞘部材３４を針刺し防止具９２の周りにループ状に巻回した後、上記のようにして針刺し防止具９２を円筒部１００ｂに装着することも可能であり、この場合、ループ状に巻回された鞘部材３４も円筒部１００ｂと共に、バンド９４と本体９２ａの側面とで囲まれた範囲に収容することができるため、鞘部材３４の巻回が解除されることをより確実に防止することができる。
【０１２２】
また、針刺し防止具９２を装着する箇所は、バンド９４によって装着できる部分であれば良く、特定の部分に限られない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…装入部、１１…アングル部、１２…先端部本体、１３…内視鏡監察部、１４…超音波観察部、２１…処置具挿通チャンネル、３０…組織採取装置、３１…カテーテル（装入部）、３２…操作部、３３…シリンジ、３４…鞘部材、３５…穿刺管体、３５ｂ…針先、３６…カッタ管体、３６ａ…刃先、３７…第１の操作手段、３８…第２の操作手段、４４…操作桿（連結部材）、４４ａ…スライド部、４４ｃ…第１フランジ部、４４ｄ…第２フランジ部、５２…係止溝、５４…針収容孔、８０、９０、９２…針刺し防止具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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