(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は開口絞りを含み構成されるとともに、前記開口絞りは該開口絞りの結像面側に負レンズが隣接する位置に配置され、
前記第２レンズ群は単体のレンズ要素で構成されており、
フォーカシング時に、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は結像面に対して固定され、
以下の条件式を満足することを特徴とする固定焦点レンズ。
（２）  ０．４＜Ｆ３／Ｆ＜１．８
ただし、Ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の固定焦点レンズ。
（１）  ０．７＜｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＜７．０
ただし、β２Ｇは無限遠合焦状態における前記第２レンズ群の近軸結像倍率、β３Ｇは無限遠合焦状態における前記第３レンズ群の近軸結像倍率を示す。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズ、または正レンズと負レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定焦点レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の固定焦点レンズ。
（３）  ０．２＜ＦＲ２／Ｆ＜０．６
ただし、ＦＲ２は前記第２レンズ群の結像面側面の曲率半径、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の固定焦点レンズ。
（４）  １．５０＜ｎｄ＜２．０
（５）  ２５＜νｄ＜６８
ただし、ｎｄは前記第２レンズ群のｄ線に対する平均屈折率、νｄは前記第２レンズ群のｄ線に対する平均アッベ数を示す。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の固定焦点レンズ。
（６）  ０．３＜Ｆ１／Ｆ＜１．１
ただし、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、３５ｍｍカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどに用いる固定焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラでは、撮影画像とファインダー画像とを一致させるために、撮影用レンズを通った光をフィルムの手前に置いたミラーで反射させ、その光を光学式ファインダーに導く機構を備えていた。このため、一眼レフカメラに用いる固定焦点レンズには、長いバックフォーカスが必要となり、設計の自由度が制限されていた。一方、デジタルカメラでは、撮像素子で捉えた画像を電子式ファインダーに表示するだけで従来の一眼レフカメラと同等のことを実現できる。このため、光学式ファインダーやこれに撮影像を導くためのミラーを省くことで装置の小型化を実現する、いわゆる「ミラーレス一眼カメラ」が登場してきた。ミラーレス一眼カメラでは、撮影用レンズのバックフォーカスを短くすることができるため、これに用いる固定焦点レンズの設計自由度も向上するという利点がある。そこで、ミラーレス一眼カメラに搭載可能な固定焦点レンズも多くなってきている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５０５７１号公報
【特許文献２】特許第３４４５５５４号公報
【特許文献３】特開２００３−４３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている光学系は、１枚の負レンズでフォーカス群を構成している点では簡素化が実現されているものの、フォーカス群以外のレンズ群の構成はレンズ枚数が多く簡素化が図れていない。また、フォーカスストロークを短くするためと考えられるが、絞りよりも物体側にフォーカス群を配置したままでは、入射瞳位置が深くなることによる前玉径の拡大が避けられない。以上のような理由で、特許文献１に開示された光学系は十分な小型化が図られているとは云えず、近年、さらなる小型化が要求されているミラーレス一眼カメラには不向きである。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている光学系は、特許文献１に開示された光学系に比べ簡素な構成となっているが、フォーカスストロークに対する撮像上のピント感度が小さいため至近距離撮影時にフォーカス群を大きく移動させる必要が生じ、光学系の小型化が図れていないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３に開示されている光学系は、フォーカス群を２枚のレンズで構成することで簡素化が図れているが、やはりピント敏感度が小さいため至近距離撮影時にフォーカス群を大きく移動させる必要が生じ、光学系の小型化が図れていないという問題がある。
【０００７】
このように、上記各特許文献に記載の技術をはじめとする従来の固定焦点レンズでは、十分な小型、軽量化が達成されたと云えるものはなかった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、軽量で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる固定焦点レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群は開口絞りを含み構成されるとともに、前記開口絞りは該開口絞りの結像面側に負レンズが隣接する位置に配置され、前記第２レンズ群は単体のレンズ要素で構成されており、フォーカシング時に、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は結像面に対して固定され、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．４＜Ｆ３／Ｆ＜１．８
ただし、Ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００１０】
この発明によれば、小型、軽量で、結像性能に優れたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することができる。
【００１１】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．７＜｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＜７．０
ただし、β２Ｇは無限遠合焦状態における前記第２レンズ群の近軸結像倍率、β３Ｇは無限遠合焦状態における前記第３レンズ群の近軸結像倍率を示す。
【００１２】
この発明によれば、光学系全長の短縮化を達成しつつ、結像性能の向上を図ることができる。
【００１３】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、前記第３レンズ群が１枚の正レンズ、または正レンズと負レンズにより構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、光学系の構成の簡素化を図って、光学系全長の短縮化を達成することができる。
【００１５】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．２＜ＦＲ２／Ｆ＜０．６
ただし、ＦＲ２は前記第２レンズ群の結像面側の曲率半径、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００１６】
この発明によれば、光学系の小型化を阻害せず、より良好な結像性能が得られる。
【００１７】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）  １．５０＜ｎｄ＜２．０
（５）  ２５＜νｄ＜６８
ただし、ｎｄは前記第２レンズ群のｄ線に対する平均屈折率、νｄは前記第２レンズ群のｄ線に対する平均アッベ数を示す。
【００１８】
この発明によれば、光学系の小型化を阻害せず、より良好な収差補正が可能になる。
【００１９】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（６）  ０．３＜Ｆ１／Ｆ＜１．１
ただし、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００２０】
この発明によれば、高い光学性能を維持したまま、簡素で小型の固定焦点レンズを実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、小型、軽量で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。
【図４】実施例１にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】実施例２にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例２にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図７】実施例２にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。
【図８】実施例２にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図９】実施例３にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例３にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１１】実施例３にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。
【図１２】実施例３にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１３】実施例４にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例４にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１５】実施例４にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。
【図１６】実施例４にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明にかかる固定焦点レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
この発明にかかる固定焦点レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなる。
【００２５】
光学系の全長を短くするためには、前記第１レンズ群に後続する前記第２レンズ群と前記第３レンズ群合成の結像倍率を大きくして、前記第１レンズ群の焦点距離を短くすることが好ましい。しかし、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の結像倍率をむやみに大きくすると、前記第１レンズ群で生じる収差を後続群でさらに拡大させてしまう。この弊害を避けるため、前記第１レンズ群自身で、群内で発生する収差を極力小さくしなくてはならない。前記第１レンズ群自身で収差を良好に補正できるようにするためには、前記第１レンズ群に正レンズおよび負レンズをそれぞれ少なくとも２枚以上配置するとよい。そこで、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第１レンズ群内に、正レンズおよび負レンズをそれぞれ少なくとも２枚以上配置する。なお、前記第１レンズ群は、フォーカシング時にも結像面に対して固定されている。
【００２６】
また、この発明にかかる固定焦点レンズでは、開口絞りを前記第１レンズ群内に配置する。そして、３５ｍｍカメラ換算の焦点距離で３５ｍｍから５０ｍｍ近辺の標準レンズ域では、前記第１レンズ群を前群と後群とに分割しその中間に開口絞りを配置することが好ましい。開口絞りに対してレンズが略対称に配置されていると、諸収差を適切に補正することが容易になる。一方、３５ｍｍカメラ換算の焦点距離で９０ｍｍから１５０ｍｍ近辺の中望遠域で用いる場合には、必ずしも前記前群と前記後群の中間部に開口絞りを配置する必要はない。この場合には、開口絞りを前記第１レンズ群内の結像面寄りに配置してもよい。なお、開口絞りより隣接して結像面側に負レンズを配置するとよい。このようにすると、特に、サジタル像面湾曲の補正に優れた効果が期待できる。また、開口絞りを、前記第２レンズ群よりも物体側の、前記第１レンズ群内に配置することは、諸収差を適度に補正することのみならず、前玉径を縮小することもできるので有用である。
【００２７】
前記第２レンズ群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。前記第２レンズ群を光軸に沿う方向に移動させることにより、フォーカシングを行う。フォーカス群を軽量化することは、オートフォーカス機構の負荷を減らし、低消費電力、鏡筒外径の縮小化を図ることができる。なお、単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。
【００２８】
前記第３レンズ群は、結像面に対して固定されている。これは、移動を可能にして差し支えないが、鏡筒外部からたとえば指などの進入によりレンズ保持機構を破壊することを防ぐため、固定とすることが好ましい。
【００２９】
以上のような特徴を備えることで、この発明にかかる固定焦点レンズは、少ないレンズ枚数で構成されているため軽量で、かつ光学系全長も短くすることができる。また、開口絞りを前記第１レンズ群内の適切な位置に配置することにより、諸収差の補正に優れた効果を発揮するとともに、光学系の前玉径を小さくすることもできる。
【００３０】
この発明は、小型、軽量で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的をより確実に達成するため、上記の特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００３１】
まず、この発明にかかる固定焦点レンズでは、無限遠合焦状態における前記第２レンズ群の近軸結像倍率をβ２Ｇ、無限遠合焦状態における前記第３レンズ群の近軸結像倍率β３Ｇとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．７＜｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＜７．０
【００３２】
条件式（１）は、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態にかけてのフォーカス群のストローク量を決定し、光学系のピント敏感度を規定するものである。この条件式（１）で規定される値は、光学系のサイズ、結像性能を決定する重要な要素である。条件式（１）においてその下限を下回ると、フォーカス群のストローク量が増え、所望の最至近距離合焦状態を確保しようとすると光学全長の拡大が不可避となってしまい、好ましくない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、前記第２レンズ群以降の結像倍率が増大し、特に軸外の倍率色収差の悪化を招く。この不都合を回避するためには、前記第１レンズ群を構成するレンズの枚数を増やす必要が生じ、光学系を簡素な構成とすることが困難となるため、好ましくない。
【００３３】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１）’  ０．８＜｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＜６．５
この条件式（１）’で規定する範囲を満足することにより、より光学系全長の短縮化を達成しつつ、より結像性能の向上を図ることができる。
【００３４】
さらに、上記条件式（１）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１）’’  ０．９＜｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＜６．０
この条件式（１）’’で規定する範囲を満足することにより、光学系全長のさらなる短縮化を達成しつつ、結像性能のさらなる向上を図ることができる。
【００３５】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズでは、光学系の構成の簡素化を図るため、前記第３レンズ群を１枚の正レンズ、または正レンズと負レンズにより構成するとよい。そして、前記第３レンズ群には、結像面への主光線の入射角を大きくするために正の屈折力を持たせる必要がある。そこで、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第３レンズ群の焦点距離Ｆ３、光学系全系の焦点距離をＦとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．４＜Ｆ３／Ｆ＜１．８
【００３６】
条件式（２）は、光学系全長の短縮化と結像性能の維持とを両立させるための条件を示すものである。条件式（２）においてその下限を下回ると、光学系のバックフォーカスが短くなってピント敏感度を大きくすることができなくなり、光学系全長の大型化が避けられなくなるので好ましくない。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、ピント敏感度を大きくすることができる反面、光学系のバックフォーカスが長くなりすぎるため好ましくない。
【００３７】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２）’  ０．４５＜Ｆ３／Ｆ＜１．６５
この条件式（２）’で規定する範囲を満足することにより、より光学系全長の短縮化を達成しつつ、より結像性能の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、上記条件式（２）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２）’’  ０.５＜Ｆ３／Ｆ＜１．５
この条件式（２）’’で規定する範囲を満足することにより、光学系全長のさらなる短縮化を達成しつつ、結像性能のさらなる向上を図ることができる。
【００３９】
また、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第２レンズ群の結像面側の面に、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群で発生したアンダー側の像面湾曲をオーバー側に補正する役目を担っている。そこで、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第２レンズ群の結像面側面の曲率半径をＦＲ２、光学系全系の焦点距離をＦとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．２＜ＦＲ２／Ｆ＜０．６
【００４０】
条件式（３）は、前記第２レンズ群の結像面側面の曲率半径を規定し、結像性能を維持させるためのものである。条件式（３）においてその下限を下回ると、像面湾曲がオーバー側に過大となり過ぎ、軸上と軸外との結像性能をバランスさせることが困難となる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、上記とは逆に像面湾曲がアンダー側に過大となり過ぎ、特に最至近距離における像面湾曲が大きくなって最至近距離合焦状態の結像性能が劣化するため、好ましくない。
【００４１】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３）’  ０．２５＜ＦＲ２／Ｆ＜０．５５
この条件式（３）’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、より良好な結像性能が得られる。
【００４２】
さらに、上記条件式（３）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３）’’  ０．３０＜ＦＲ２/Ｆ＜０．５
この条件式（３）’’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、結像性能のさらなる向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第２レンズ群のｄ線に対する平均屈折率をｎｄ、前記第２レンズ群のｄ線に対する平均アッベ数をνｄとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １．５０＜ｎｄ＜２．０
（５）  ２５＜νｄ＜６８
【００４４】
条件式（４）は前記第２レンズ群のｄ線に対する平均屈折率を、条件式（５）は前記第２レンズ群のｄ線に対する平均アッベ数を規定するものである。前記第２レンズ群を高屈折率レンズで構成すると、収差が小さく抑えながらピント敏感度を大きくすることができるため有利である。第２レンズ群を高分散レンズで構成すると、前記第１レンズ群で発生した色収差、特に倍率の色収差の補正に効果的である。ここで、条件式（４），（５）で規定した条件を逸脱して低屈折率、低分散のレンズで前記第２レンズ群を構成すると、前記第１レンズ群で補正しきれない収差を前記第２レンズ群で補正することができなくなる。
【００４５】
なお、上記条件式（４），（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４）’  １．５３＜ｎｄ＜１．９５
（５）’  ３０＜νｄ＜６５
この条件式（４）’，（５）’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、より良好な収差補正を実現することができる。
【００４６】
さらに、上記条件式（４）’，（５）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４）’’  １．５５＜ｎｄ＜１．９０
（５）’’        ３１＜νｄ＜６５
この条件式（４）’’，（５）’’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、さらに良好な収差補正を実現することができるようになる。
【００４７】
尚、平均屈折率とは、例えば複合非球面レンズなど複数の材料からなる単体レンズ要素の場合、その平均値をいう。また、平均アッベ数とは、同様に、例えば複合非球面レンズなど複数の材料からなる単体レンズ要素の場合、その平均値をいう。また、この発明にかかる固定焦点レンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離は光学系全長に与える影響が大きい。光学系全長の短縮のためには、前記第１レンズ群の焦点距離の適切化が必要になる。そこで、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、光学系全系の焦点距離をＦとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  ０．３＜Ｆ１／Ｆ＜１．１
【００４８】
条件式（６）は、前記第１レンズ群の焦点距離を規定するためのものである。条件式（６）においてその下限を下回ると、前記第１レンズ群に後続する各レンズ群の結像倍率を大きくせざるを得ず、多くのレンズが必要となって、少ないレンズ構成で結像性能の良好な光学系を実現させることが困難となる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、光学全長が長くなりすぎ、光学系の小型化を損なう。
【００４９】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（６）’  ０．３５＜Ｆ１／Ｆ＜１．０
この条件式（６）’で規定する範囲を満足することにより、高い光学性能を維持したまま、簡素で小型の固定焦点レンズを実現できる。
【００５０】
さらに、上記条件式（６）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（６）’’  ０．４０＜Ｆ１／Ｆ＜０．９
この条件式（６）’’で規定する範囲を満足することにより、高い光学性能を維持したまま、より簡素で小型の固定焦点レンズを実現できる。
【００５１】
以上説明したように、この発明にかかる固定焦点レンズは、少ないレンズ枚数で構成されているため軽量で、かつ光学系全長も短くすることができる。また、開口絞りを前記第１レンズ群内の適切な位置に配置することにより、諸収差の補正に優れた効果を発揮するとともに、光学系の前玉径を小さくすることもできる。さらに、上記各条件式を満足することにより、より小型、軽量で、かつ優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式の固定焦点レンズを実現することができる。
【００５２】
以下、この発明にかかる固定焦点レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５３】
図１は、実施例１にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13が配置されて構成される。なお、第３レンズ群Ｇ13の後方（図面右側）の結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、正レンズＬ111、正レンズＬ112、負レンズＬ113、負レンズＬ114、および正レンズＬ115が配置されて構成される。負レンズＬ113と負レンズＬ114との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。また、負レンズＬ114の前記物体側面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ11は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。負レンズＬ121の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００５６】
第３レンズ群Ｇ13は、正レンズＬ131により構成されている。この第３レンズ群Ｇ13も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００５７】
以下、実施例１にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。
【００５８】
（レンズデータ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝Ｄ（０）
ｒ1＝56.088
ｄ1＝2.941    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.2
ｒ2＝-78.854
ｄ2＝0.200
ｒ3＝16.767
ｄ3＝2.831    ｎｄ2＝1.91082    νｄ2＝35.2
ｒ4＝60.401
ｄ4＝0.879
ｒ5＝-153.141
ｄ5＝0.800    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.8
ｒ6＝13.386
ｄ6＝3.013
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝1.600
ｒ8＝-123.515（非球面）
ｄ8＝0.800    ｎｄ4＝1.68893    νｄ4＝31.2
ｒ9＝66.188
ｄ9＝5.540
ｒ10＝48.146
ｄ10＝2.497    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.2
ｒ11＝-30.362
ｄ11＝Ｄ（１１）
ｒ12＝69.746
ｄ12＝0.800    ｎｄ6＝1.68893    νｄ6＝31.2
ｒ13＝12.168（非球面）
ｄ13＝Ｄ（１３）
ｒ14＝18.127
ｄ14＝2.638    ｎｄ7＝1.72916    νｄ7＝54.7
ｒ15＝145.590
ｄ15＝ＦＢ
ｒ16＝∞（結像面）
【００５９】
（円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第８面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝1.29983×10-7,    Ａ6＝8.66172×10-8,
Ａ8＝-1.05350×10-9,    Ａ10＝1.64719×10-11
（第１３面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝-1.93195×10-5,    Ａ6＝-2.22932×10-7,
Ａ8＝1.22482×10-9,    Ａ10＝-3.13255×10-11
【００６０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.025倍    最至近距離（0.089倍）
全系の焦点距離（Ｆ）                35.270    34.883      33.704
第１レンズ群Ｇ11の焦点距離（Ｆ１）    27.950
第３レンズ群Ｇ13の焦点距離（Ｆ３）    28.150
Ｆｎｏ．                            2.00      2.01        2.06
半画角（ω）                        13.56     13.36       12.85
像高                                8.50      8.50        8.50
光学系全長                          47.343    47.360      47.414
Ｄ（０）                            ∞        1414.116    401.999
Ｄ（１１）                          1.500     2.083       3.5945
Ｄ（１３）                          3.795     3.212       1.700
ＦＢ（バックフォーカス）            17.50     17.50       17.50
【００６１】
（条件式（１）に関する数値）
無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ12の近軸結像倍率（β２Ｇ）＝  4.00
無限遠合焦状態における第３レンズ群Ｇ13の近軸結像倍率（β３Ｇ）＝  0.32
｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＝0.96
【００６２】
（条件式（２）に関する数値）
Ｆ３／Ｆ＝0.80
【００６３】
（条件式（３）に関する数値）
ＦＲ２／Ｆ＝0.35
【００６４】
（条件式（４）に関する数値）
ｎｄ＝1.68893
【００６５】
（条件式（５）に関する数値）
νｄ＝31.2
【００６６】
（条件式（６）に関する数値）
Ｆ１／Ｆ＝0.80
【００６７】
また、図２は、実施例１にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図３は、実施例１にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。図４は、実施例１にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるｓ，ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００６８】
図５は、実施例２にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23が配置されて構成される。なお、第３レンズ群Ｇ23の後方（図面右側）の結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、正レンズＬ211、正レンズＬ212、負レンズＬ213、負レンズＬ214、および正レンズＬ215が配置されて構成される。負レンズＬ213と負レンズＬ214との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。また、負レンズＬ214の前記物体側面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ21は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成されている。負レンズＬ221の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ22は、光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ23は、正レンズＬ231により構成されている。この第３レンズ群Ｇ23も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００７２】
以下、実施例２にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。
【００７３】
（レンズデータ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝Ｄ（０）
ｒ1＝23.220
ｄ1＝4.219    ｎｄ1＝1.88300    νｄ1＝40.8
ｒ2＝218.633
ｄ2＝0.200
ｒ3＝17.836
ｄ3＝2.517    ｎｄ2＝1.72916    νｄ2＝54.7
ｒ4＝35.075
ｄ4＝1.608
ｒ5＝682.870
ｄ5＝0.800    ｎｄ3＝1.80518    νｄ3＝25.5
ｒ6＝12.539
ｄ6＝3.317
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝1.600
ｒ8＝6515.162（非球面）
ｄ8＝0.800    ｎｄ4＝1.68893    νｄ4＝31.2
ｒ9＝41.134
ｄ9＝2.209
ｒ10＝24.428
ｄ10＝2.603    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.2
ｒ11＝-97.665
ｄ11＝Ｄ（１１）
ｒ12＝-391.408
ｄ12＝0.800    ｎｄ6＝1.56732    νｄ6＝42.8
ｒ13＝12.687（非球面）
ｄ13＝Ｄ（１３）
ｒ14＝21.841
ｄ14＝3.552    ｎｄ7＝1.62041    νｄ7＝60.3
ｒ15＝-53.109
ｄ15＝ＦＢ
ｒ16＝∞（結像面）
【００７４】
（円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第８面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝1.31522×10-6,    Ａ6＝4.08403×10-8,
Ａ8＝3.73283×10-10,    Ａ10＝2.41864×10-12
（第１３面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝-2.17308×10-5,    Ａ6＝-3.37294×10-7,
Ａ8＝4.64174×10-9,    Ａ10＝-6.19872×10-11
【００７５】
（合焦状態の各数値データ）
無限遠    0.025倍    最至近距離（0.105倍）
全系の焦点距離（Ｆ）                40.00     39.84       38.72
第１レンズ群Ｇ21の焦点距離（Ｆ１）    33.64
第３レンズ群Ｇ23の焦点距離（Ｆ３）    25.41
Ｆｎｏ．                            2.00      2.04        2.16
半画角（ω）                        12.09     11.77       10.85
像高                                8.50      8.50        8.50
光学系全長                          49.337    49.346      49.395
Ｄ（０）                            ∞        1617.695    400.000
Ｄ（１１）                          1.500     2.225       4.572
Ｄ（１３）                          4.773     4.048       1.700
ＦＢ（バックフォーカス）            18.85     18.85       18.85
【００７６】
（条件式（１）に関する数値）
無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ22の近軸結像倍率（β２Ｇ）＝  6.06
無限遠合焦状態における第３レンズ群Ｇ23の近軸結像倍率（β３Ｇ）＝  0.20
｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＝1.01
【００７７】
（条件式（２）に関する数値）
Ｆ３／Ｆ＝0.63
【００７８】
（条件式（３）に関する数値）
ＦＲ２／Ｆ＝0.32
【００７９】
（条件式（４）に関する数値）
ｎｄ＝1.56732
【００８０】
（条件式（５）に関する数値）
νｄ＝42.8
【００８１】
（条件式（６）に関する数値）
Ｆ１／Ｆ＝0.84
【００８２】
また、図６は、実施例２にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図７は、実施例２にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。図８は、実施例２にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるｓ，ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００８３】
図９は、実施例３にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33が配置されて構成される。なお、第３レンズ群Ｇ33の後方（図面右側）の結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、正レンズＬ311、正レンズＬ312、負レンズＬ313、負レンズＬ314、および正レンズＬ315が配置されて構成される。正レンズＬ312と負レンズＬ313とは接合されている。負レンズＬ313と負レンズＬ314との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。また、正レンズＬ312の前記物体側面および負レンズＬ314の両面には、それぞれ非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ31は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成されている。負レンズＬ321の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ32は、光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００８６】
第３レンズ群Ｇ33は、正レンズＬ331により構成されている。この第３レンズ群Ｇ33も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【００８７】
以下、実施例３にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。
【００８８】
（レンズデータ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝Ｄ（０）
ｒ1＝284.746
ｄ1＝2.440    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.2
ｒ2＝-84.740
ｄ2＝0.150
ｒ3＝11.199（非球面）
ｄ3＝4.358    ｎｄ2＝1.91082    νｄ2＝35.2
ｒ4＝22.008
ｄ4＝0.800    ｎｄ3＝2.00069    νｄ3＝25.5
ｒ5＝8.198
ｄ5＝4.000
ｒ6＝∞（開口絞り）
ｄ6＝3.095
ｒ7＝-8.357（非球面）
ｄ7＝1.000    ｎｄ4＝1.84666    νｄ4＝23.8
ｒ8＝-11.150（非球面）
ｄ8＝0.300
ｒ9＝22.517
ｄ9＝3.902    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.2
ｒ10＝-29.820
ｄ10＝Ｄ（１０）
ｒ11＝-79.568
ｄ11＝0.800    ｎｄ6＝1.84666    νｄ6＝23.8
ｒ12＝14.000（非球面）
ｄ12＝Ｄ（１２）
ｒ13＝32.737
ｄ13＝4.253    ｎｄ7＝1.88300    νｄ7＝40.8
ｒ14＝-25.745
ｄ14＝ＦＢ
ｒ15＝∞（結像面）
【００８９】
（円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝-3.66301×10-6,    Ａ6＝-1.21276×10-7,
Ａ8＝1.69648×10-9,    Ａ10＝-1.79277×10-11
（第７面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝3.562023×10-4,    Ａ6＝1.26121×10-6,
Ａ8＝3.15187×10-8,    Ａ10＝-1.50996×10-11
（第８面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝2.66056×10-4,    Ａ6＝5.09367×10-8,
Ａ8＝2.99061×10-8,    Ａ10＝-3.38903×10-10
（第１２面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝1.13628×10-5,    Ａ6＝-5.64832×10-7,
Ａ8＝1.193354×10-9,    Ａ10＝3.02064×10-11
【００９０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    0.025倍    最至近距離（0.072倍）
全系の焦点距離（Ｆ）                28.33     28.40       28.36
第１レンズ群Ｇ31の焦点距離（Ｆ１）    23.47
第３レンズ群Ｇ33の焦点距離（Ｆ３）    16.90
Ｆｎｏ．                            2.0       2.0         2.0
半画角（ω）                        16.76     16.32       15.55
像高                                8.50      8.50        8.50
光学系全長                          45.5      45.5        45.5
Ｄ（０）                            ∞        1143        404
Ｄ（１０）                          1.50      1.97        2.84
Ｄ（１２）                          3.04      2.57        1.70
ＦＢ（バックフォーカス）            15.8      15.8        15.8
【００９１】
（条件式（１）に関する数値）
無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ32の近軸結像倍率（β２Ｇ）＝293.3
無限遠合焦状態における第３レンズ群Ｇ33の近軸結像倍率（β３Ｇ）＝0.004
｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＝1.17
【００９２】
（条件式（２）に関する数値）
Ｆ３／Ｆ＝0.60
【００９３】
（条件式（３）に関する数値）
ＦＲ２／Ｆ＝0.49
【００９４】
（条件式（４）に関する数値）
ｎｄ＝1.84663
【００９５】
（条件式（５）に関する数値）
νｄ＝23.8
【００９６】
（条件式（６）に関する数値）
Ｆ１／Ｆ＝0.83
【００９７】
また、図１０は、実施例３にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１１は、実施例３にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。図１２は、実施例３にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるｓ，ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【００９８】
図１３は、実施例４にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43が配置されて構成される。なお、第３レンズ群Ｇ43の後方（図面右側）の結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００９９】
第１レンズ群Ｇ41は、前記物体側から順に、正レンズＬ411、正レンズＬ412、負レンズＬ413、負レンズＬ414、および正レンズＬ415が配置されて構成される。負レンズＬ413と負レンズＬ414との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴが配置されている。また、負レンズＬ414の前記物体側面には、非球面が形成されている。なお、第１レンズ群Ｇ41は固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成されている。負レンズＬ421の結像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ42は、光軸に沿って前記物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ43は、前記物体側から順に、正レンズＬ431、負レンズＬ432が配置されて構成されている。この第３レンズ群Ｇ43も固定されており、フォーカシング時に移動しない。
【０１０２】
以下、実施例４にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。
【０１０３】
（レンズデータ）
ｒ0＝∞（物体面）
ｄ0＝Ｄ（０）
ｒ1＝24.947
ｄ1＝4.087    ｎｄ1＝1.88300    νｄ1＝40.8
ｒ2＝2036.994
ｄ2＝0.200
ｒ3＝17.575
ｄ3＝2.647    ｎｄ2＝1.72916    νｄ2＝54.7
ｒ4＝41.758
ｄ4＝1.252
ｒ5＝-626.969
ｄ5＝0.800    ｎｄ3＝1.80518    νｄ3＝25.5
ｒ6＝13.096
ｄ6＝3.118
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝1.600
ｒ8＝-185.378（非球面）
ｄ8＝0.800    ｎｄ4＝1.68893    νｄ4＝31.2
ｒ9＝45.523
ｄ9＝2.663
ｒ10＝28.713
ｄ10＝2.468    ｎｄ5＝1.90366    νｄ5＝31.3
ｒ11＝-62.409
ｄ11＝Ｄ（１１）
ｒ12＝-313.795
ｄ12＝0.800    ｎｄ6＝1.56732    νｄ6＝42.8
ｒ13＝12.347（非球面）
ｄ13＝Ｄ（１３）
ｒ14＝19.939
ｄ14＝4.372    ｎｄ7＝1.62041    νｄ7＝60.3
ｒ15＝-30.346
ｄ15＝0.977
ｒ16＝-24.000
ｄ16＝0.800    ｎｄ8＝1.90270    νｄ8＝31.0
ｒ17＝-33.209
ｄ17＝ＦＢ
ｒ18＝∞（結像面）
【０１０４】
（円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第８面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝1.59362×10-6,    Ａ6＝7.92123×10-8,
Ａ8＝-2.39664×10-10,    Ａ10＝5.01713×10-12
（第１３面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝-3.05079×10-5,    Ａ6＝-1.28827×10-7,
Ａ8＝-3.92826×10-9,    Ａ10＝3.01816×10-11
【０１０５】
（合焦状態の各数値データ）
無限遠    0.025倍    最至近距離（0.1倍）
全系の焦点距離（Ｆ）                38.53     38.36       37.31
第１レンズ群Ｇ41の焦点距離（Ｆ１）    32.29
第３レンズ群Ｇ43の焦点距離（Ｆ３）    24.63
Ｆｎｏ．                            2.0       2.0         2.0
半画角（ω）                        16.0      15.5        14.2
像高                                8.5       8.5         8.5
光学系全長                          48.5      48.5        48.5
Ｄ（０）                            ∞        1557        401
Ｄ（１１）                          1.50      2.20        4.32
Ｄ（１３）                          4.52      3.83        1.70
ＦＢ（バックフォーカス）            15.9      15.9        15.9
【０１０６】
（条件式（１）に関する数値）
無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ42の近軸結像倍率（β２Ｇ）＝5.58
無限遠合焦状態における第３レンズ群Ｇ43の近軸結像倍率（β３Ｇ）＝0.21
｜（１−β２Ｇ）×β３Ｇ｜＝0.98
【０１０７】
（条件式（２）に関する数値）
Ｆ３／Ｆ＝0.70
【０１０８】
（条件式（３）に関する数値）
ＦＲ２／Ｆ＝0.35
【０１０９】
（条件式（４）に関する数値）
ｎｄ＝1.56732
【０１１０】
（条件式（５）に関する数値）
νｄ＝42.8
【０１１１】
（条件式（６）に関する数値）
Ｆ１／Ｆ＝0.92
【０１１２】
また、図１４は、実施例４にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１５は、実施例４にかかる固定焦点レンズの撮影倍率０．０２５倍合焦状態における諸収差図である。図１６は、実施例４にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるｓ，ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１１３】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１１４】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率（１／ｒ）をｃ、光軸からの高さをｈとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１１５】
【数１】
0005379784.tif 000002
【０１１６】
ただし、Ｋは円錐係数、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【０１１７】
以上説明したように、上記各実施例の固定焦点レンズは、少ないレンズ枚数で構成されているため軽量で、かつ光学系全長も短くすることができる。また、開口絞りを第１レンズ群内の適切な位置に配置することにより、諸収差の補正に優れた効果を発揮するとともに、光学系の前玉径を小さくすることもできる。さらに、上記各条件式を満足することにより、より小型、軽量で、かつ優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式の固定焦点レンズを実現することができる。また、上記各実施例の固定焦点レンズは、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、この発明の固定焦点レンズは、３５ｍｍカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどに有用であり、特に、バックフォーカスが短い、いわゆるミラーレス一眼カメラに最適である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ115，Ｌ131，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ215，Ｌ231，Ｌ311，Ｌ312，Ｌ315，Ｌ331，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ415，Ｌ431  正レンズ
Ｌ113，Ｌ114，Ｌ121，Ｌ213，Ｌ214，Ｌ221，Ｌ313，Ｌ314，Ｌ321，Ｌ413，Ｌ414，Ｌ421，Ｌ432  負レンズ
ＩＭＧ  結像面
ＳＴ  開口絞り
【図１】
0005379784.tif 000003
【図２】
0005379784.tif 000004
【図３】
0005379784.tif 000005
【図４】
0005379784.tif 000006
【図５】
0005379784.tif 000007
【図６】
0005379784.tif 000008
【図７】
0005379784.tif 000009
【図８】
0005379784.tif 000010
【図９】
0005379784.tif 000011
【図１０】
0005379784.tif 000012
【図１１】
0005379784.tif 000013
【図１２】
0005379784.tif 000014
【図１３】
0005379784.tif 000015
【図１４】
0005379784.tif 000016
【図１５】
0005379784.tif 000017
【図１６】
0005379784.tif 000018