(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションに複数の着座部が並設された複数人掛けの車両用シートに適用されるものであり、
前記着座部と同数の膨張領域が同着座部の並設方向に沿って並設され、かつ隣り合う膨張領域が連通された状態のエアバッグを備え、同エアバッグの各膨張領域を、対応する前記着座部の座面よりも下方に配設し、膨張流体供給源から供給される膨張流体により前記各膨張領域を膨張させて前記着座部毎の座面を隆起させることで、同座面に着座した乗員の前方への移動を抑制するようにしたエアバッグ装置であって、
前記エアバッグにおいて前記膨張領域の並設方向についての両側部を車両に固定し、
前記エアバッグの隣り合う膨張領域間には、前記膨張流体により膨張しない非膨張領域を設け、
さらに、前記非膨張領域には、自身が変形することで、前記膨張領域の膨張に伴う前記並設方向への収縮を許容する収縮許容部を設け、
前記収縮許容部は、前記エアバッグにおける隣り合う膨張領域間で前後方向に延びるスリットからなり、
前記エアバッグは、前記スリットの前方近傍及び後方近傍の少なくとも一方において前記車両に固定されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記スリットは、前記非膨張領域の前記並設方向についての中央部に設けられており、
前記エアバッグは、前記非膨張領域の前記スリットと同一線上において前記車両に固定されている請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記複数の膨張領域の少なくとも１つにおける前後方向中間部には、同膨張領域を前後に連通した状態で隣り合う前部膨張領域及び後部膨張領域に区画し、かつ前記膨張流体により膨張しない補助非膨張領域が設けられ、
さらに、前記補助非膨張領域には、自身が変形することで、前記前部膨張領域及び前記後部膨張領域の各膨張に伴う前後方向への収縮を許容する補助収縮許容部が設けられている請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記補助収縮許容部は、前記前部膨張領域及び前記後部膨張領域間で前記並設方向に延びる補助スリットからなる請求項３に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人掛けの車両用シートの座面よりも下方に配設されたエアバッグを膨張させて座面を隆起させ、着座している乗員が前方へ移動するのを抑制するようにしたエアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両では、前突等により同車両に前方から衝撃が加わった場合、シートベルト装置によって車両用シートに拘束された乗員の腰部が、ラップベルト部から外れて前方へ移動する現象（サブマリン現象）が起り得る。そこで、このサブマリン現象を抑制するための技術が種々提案されている。
【０００３】
その１つに、車両用シートの座面よりも下方にエアバッグを配置し、このエアバッグを膨張用ガス等の膨張流体により膨張させて座面を隆起させ、着座している乗員が前方へ移動するのを抑制するようにしたエアバッグ装置がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、エアバッグ装置を、ベンチシート等の複数人掛けの車両用シートに適用した例が記載されている。この車両用シートのシートクッションには、複数の着座部が車幅方向に並設されている。エアバッグには、上記着座部と同数の膨張領域が、それらの着座部の並設方向（車幅方向）に沿って並設されている。隣り合う膨張領域は互いに連通されている。このエアバッグは、各膨張領域が対応する着座部の座面よりも下方に位置するように配設されている。エアバッグの中央部分の膨張領域には、全ての膨張領域に膨張用ガスを供給するインフレータが配置されている。
【０００５】
上記車両用シートによれば、インフレータからの膨張用ガスがエアバッグの各膨張領域に略均等に供給されて、同膨張領域が略均等に膨張させられる。この膨張により、各着座部の座面が隆起させられ、慣性力により前方移動しようとする乗員の大腿部が拘束され、同乗員の上記サブマリン現象が抑制される。
【特許文献１】特開２００２−７９８６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エアバッグは、膨張用ガスが供給されると大きな曲率で曲面状に膨張しようとする。これに伴いエアバッグにおける寸法が、同エアバッグが膨張用ガスを充填されることなく展開させられたときの寸法よりも小さくなる。特に、車両用シートと同程度の幅を有する上記特許文献１に記載のエアバッグの場合、膨張領域の並設方向についての寸法が大きく変化（減少）する。これに伴い、エアバッグによって隆起させられる座面の領域が同並設方向に狭くなる。そのため、車両用シートにおける並設方向両側の着座部に着座した乗員については、サブマリン現象を意図したように抑制できないおそれがある。
【０００７】
上記の問題については、上記エアバッグを並設方向両側で車両に固定することで対処可能である。しかし、この場合には、エアバッグの膨張に伴う並設方向の寸法変化を抑制できる反面、エアバッグにおける各膨張領域の膨張高さが低くなり、サブマリン現象を抑制する効果が充分得られない。
【０００８】
なお、特許文献２には、エアバッグ装置を一人掛けの車両用シートに適用した例が記載されている。このエアバッグ装置では、車両の衝突時に膨張し、かつ互いに連結された複数の膨張部がエアバッグに設けられている。このエアバッグ装置によれば、膨張部に乗員による負荷が加わっても、連結部分により膨張部の移動が抑制されるため、エアバッグ自体の形状が大きく変化することがなく、乗員の移動が抑制される。
【０００９】
従って、特許文献２に記載された上記技術を複数人掛けの車両用シートに適用することも考えられる。しかし、この場合であっても、膨張に伴い寸法変化する、各膨張部が充分な高さまで膨張しないといった問題については、上記特許文献１に記載されたエアバッグ装置と同様に起こり得る。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、シートクッションの座面において隆起させられる箇所が、エアバッグの膨張領域の並設方向に狭くなるのを抑制しつつ、各膨張領域を充分な高さまで膨張させることのできるエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、シートクッションに複数の着座部が並設された複数人掛けの車両用シートに適用されるものであり、前記着座部と同数の膨張領域が同着座部の並設方向に沿って並設され、かつ隣り合う膨張領域が連通された状態のエアバッグを備え、同エアバッグの各膨張領域を、対応する前記着座部の座面よりも下方に配設し、膨張流体供給源から供給される膨張流体により前記各膨張領域を膨張させて前記着座部毎の座面を隆起させることで、同座面に着座した乗員の前方への移動を抑制するようにしたエアバッグ装置であって、前記エアバッグにおいて前記膨張領域の並設方向についての両側部を車両に固定し、前記エアバッグの隣り合う膨張領域間には、前記膨張流体により膨張しない非膨張領域を設け、さらに、前記非膨張領域には、自身が変形することで、前記膨張領域の膨張に伴う前記並設方向への収縮を許容する収縮許容部を設け、前記収縮許容部は、前記エアバッグにおける隣り合う膨張領域間で前後方向に延びるスリットからなり、前記エアバッグは、前記スリットの前方近傍及び後方近傍の少なくとも一方において前記車両に固定されていることを要旨とする。
【００１２】
上記の構成によれば、車両への衝撃に応じ膨張流体供給源から膨張流体がエアバッグに供給されると、そのエアバッグにおける複数の膨張領域がそれぞれ膨張する。この膨張により、各着座部の座面が隆起させられ、慣性力により前方移動しようとする乗員の大腿部が拘束され、同乗員のサブマリン現象が抑制される。
【００１３】
ここで、上記各膨張領域は、膨張流体が供給されると大きな曲率で曲面状に膨張しようとする。これに伴いエアバッグにおける寸法が、同エアバッグが膨張流体を充填されることなく展開させられたときの寸法よりも小さくなろうとする。特に、請求項１に記載の発明におけるような複数の膨張領域が並設されたエアバッグでは、同並設方向の寸法についての減少量が、前後方向の寸法についての減少量よりも多くなる傾向にある。
【００１４】
しかし、エアバッグが、膨張領域の並設方向についての両側部において車両に固定されている請求項１に記載の発明では、同エアバッグの並設方向についての両側部の位置が変化せず、エアバッグが並設方向に寸法変化を起こしにくい。従って、同方向にエアバッグの寸法が小さくなることによる不具合、すなわち、シートクッションの座面においてエアバッグによって隆起させられる箇所が、同エアバッグの膨張領域の並設方向に狭くなる現象を抑制することができる。
【００１５】
ただし、エアバッグを単に固定しただけでは、エアバッグにおける各膨張領域が並設方向に引張られて、それらの上方への膨張が規制される。エアバッグが並設方向についての両側部において車両に固定されていないものに比べ、各膨張領域の膨張高さが低くなり、それに伴い座面の高さも充分高くならない。
【００１６】
この点、隣り合う膨張領域間に非膨張領域を設け、その非膨張領域に収縮許容部を設けた請求項１に記載の発明では、膨張のできない収縮許容部自身が変形することで、膨張領域の膨張に伴う並設方向への収縮が許容される。膨張領域は並設方向へ収縮することで、収縮しない場合よりも高い位置まで膨張する。これに伴い、膨張領域によって隆起させられる座面の高さが高くなり、サブマリン現象を抑制する効果が充分得られる。
【００１８】
また、隣り合う膨張領域が膨張する際、両膨張領域間の非膨張領域において前後方向に延びるスリットが並設方向へ拡開する。この際の拡開の量は、スリットが他の方向へ延びるように形成された場合よりも多くなる。この拡開により、膨張領域の膨張に伴う並設方向への収縮が許容され、同膨張領域が高い位置まで膨張するようになる。収縮許容部による上記効果がスリットの拡開により得られる。
【００２０】
さらに、エアバッグがスリットの前方近傍及び後方近傍の少なくとも一方において車両に固定されていると、そのスリットの位置（並設方向についての位置を含む）が変化しにくい。そのため、スリットが隣り合う膨張領域の適正な位置からずれること、ひいては各膨張領域が各着座部の下方となる初期の箇所からずれることを抑制することができる。
【００２１】
なお、エアバッグの車両に対する上記固定位置は、スリットの拡開に影響を及ぼしにくい位置である。そのため、エアバッグが上記位置で固定されることにより、膨張領域の膨張に伴う並設方向への収縮が阻害されることは起こりにくい。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記スリットは、前記非膨張領域の前記並設方向についての中央部に設けられており、前記エアバッグは、前記非膨張領域の前記スリットと同一線上において前記車両に固定されていることを要旨とする。
【００２３】
上記の箇所でエアバッグが車両に固定されることにより、スリットを挟んで隣り合う膨張領域がともに膨張したときには、収縮による引張り力がスリットに対し並設方向両側から同程度に作用する。スリットが並設方向両側へ同程度ずつ拡開することとなり、両膨張領域が同程度ずつ上方へ膨張することが可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記複数の膨張領域の少なくとも１つにおける前後方向中間部には、同膨張領域を前後に連通した状態で隣り合う前部膨張領域及び後部膨張領域に区画し、かつ前記膨張流体により膨張しない補助非膨張領域が設けられ、さらに、前記補助非膨張領域には、自身が変形することで、前記前部膨張領域及び前記後部膨張領域の各膨張に伴う前後方向への収縮を許容する補助収縮許容部が設けられていることを要旨とする。
【００２５】
上記の構成によれば、隣り合う一対の膨張領域では、膨張流体供給源からの膨張流体が、補助非膨張領域を挟んで前部膨張領域及び後部膨張領域に振り分けられて供給される。補助非膨張領域は膨張流体により膨張しないため、その分の膨張流体も前部膨張領域及び後部膨張領域に振り分けられる。前部膨張領域及び後部膨張領域のそれぞれには、補助非膨張領域の設けられていない場合よりも多くの膨張流体が供給される。
【００２６】
また、補助収縮許容部では、前部膨張領域及び後部膨張領域の各膨張に際し、上述した収縮許容部と同様の作用が行われる。すなわち、膨張のできない補助収縮許容部自身が変形することで、前部膨張領域及び後部膨張領域の各膨張に伴う前後方向への収縮が許容される。前部膨張領域及び後部膨張領域はそれぞれ前後方向へ収縮することで、収縮しない場合よりも高い位置まで膨張する。これに伴い、膨張領域によって隆起させられる座面の高さが高くなり、サブマリン現象がより確実に抑制される。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記補助収縮許容部は、前記前部膨張領域及び前記後部膨張領域間で前記並設方向に延びる補助スリットからなることを要旨とする。
【００２８】
上記の構成によれば、互いに前後方向に隣り合う前部膨張領域及び後部膨張領域が膨張する際、前後両膨張領域間の補助非膨張領域において上記並設方向に延びる補助スリットが前後方向へ拡開する。この際の拡開の量は、補助スリットが他の方向へ延びるように形成された場合よりも多くなる。この拡開により、前部膨張領域及び後部膨張領域の膨張に伴う前後方向への収縮が許容され、前後両膨張領域がより高い位置まで膨張するようになる。補助収縮許容部による上記効果が補助スリットの拡開により得られる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のエアバッグ装置によれば、エアバッグの隣り合う膨張領域間に、収縮許容部を有する非膨張領域を設けたため、シートクッションの座面において隆起させられる箇所がエアバッグの膨張領域の並設方向に狭くなるのを抑制しつつ、各膨張領域を充分な高さまで膨張させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、以下の説明では、車両の前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定している。また、各図において、「前」は車両前側を、「後」は車両後側をそれぞれ示している。
【００３１】
まず、本実施形態のエアバッグ装置が適用される車両用シートの概略構成について説明する。
図１及び図３の少なくとも一方に示すように、車室１０の後部側には、複数人掛けの車両用シートとして三人掛けのベンチシート１１が配設されている。ベンチシート１１は、３席共通のシートクッション１２（座部）と、シートクッション１２の後端側に配置されたシートバック（背もたれ部）１３と、シートバック１３の上側に配置されたヘッドレスト１４とを備えて構成されている。
【００３２】
上記シートクッション１２は、互いに車幅方向に並設された着座部１５〜１７を有する。従って、着座部１５〜１７の並設方向は車幅方向と合致する。着座部１５〜１７の各上面は乗員Ｐが着座する座面１８〜２０を構成している。乗員Ｐは車両の前方を向いた姿勢で座面１８〜２０のいずれかに着座することとなる。従って、着座姿勢を採る乗員Ｐの前後方向は車両の前後方向と合致する。
【００３３】
上記シートクッション１２は、車両ボディの一部をなす金属製の後部フロアパン２１上に載置されている。後部フロアパン２１の後部は略水平に形成され、前部は前側ほど高くなるよう傾斜している。図２において二点鎖線で示すように、シートクッション１２の前端部の２箇所と後端部の１箇所とには係止部２２，２３が設けられており、これらの係止部２２，２３においてシートクッション１２が後部フロアパン２１に係止されている。前端側の係止部２２は、シートクッション１２の車幅方向についての両側部に設けられ、後端部の係止部２３はシートクッション１２の車幅方向についての中央部に設けられている。
【００３４】
図３及び図４に示すように、車両には、ベンチシート１１に着座した乗員Ｐを拘束するためのシートベルト装置３０が装備されている。
シートベルト装置３０は、乗員Ｐを拘束する帯状のウェビング３１と、ウェビング３１に対しその長手方向への移動可能に取り付けられたタング３２と、シートクッション１２の一方の側方に配置されてタング３２が係脱可能に装着されるバックル３３とを備えている。ウェビング３１は、その一端部が、シートクッション１２においてバックル３３の配設されていない側に固定され、他端部がベルト巻取り装置（図示略）により巻き取られる構成とされている。シートベルト装置３０では、ウェビング３１に対してタング３２を摺動させることで、ラップベルト部３４及びショルダベルト部３５の各長さを変更可能である。
【００３５】
ラップベルト部３４は、ウェビング３１において、タング３２からウェビング３１の端部までの部分であり、着座した乗員Ｐの腰部Ｐｐの一側方から水平方向に腰部Ｐｐの前を経由して他側方に架け渡される。ショルダベルト部３５は、ウェビング３１において、タング３２からベルト巻取り装置までの部分であり、着座した乗員Ｐの肩部Ｐｓから斜めに胸部Ｐｔの前を経由して腰部Ｐｐの側方に架け渡される。なお、図１、図２、図５、図６では、シートベルト装置３０の図示が省略されている。
【００３６】
上記車両には、サブマリン現象を抑制するためのエアバッグ装置が装備されている。サブマリン現象は、前突等により、車両に対し前方から衝撃が加わった場合に、シートベルト装置３０によってベンチシート１１に拘束されている乗員Ｐの腰部Ｐｐが、ラップベルト部３４から外れて前方へ移動してしまう現象である。
【００３７】
図５に示すように、エアバッグ装置は、エアバッグモジュールＡＭ、衝撃センサ７１及び制御装置７２を備えて構成されている。
エアバッグモジュールＡＭは、膨張流体供給源としてのインフレータ４０と、そのインフレータ４０から供給される膨張流体としての膨張用ガスＧ（図６参照）により膨張するエアバッグ５０とを備えている。次に、これらの各構成部材について説明する。
【００３８】
＜インフレータ４０＞
インフレータ４０には膨張用ガスＧの生成態様の違いから複数のタイプがあるが、ここでは、パイロタイプと呼ばれるインフレータ４０が用いられている。図３及び図５の少なくとも一方に示すように、インフレータ４０は略円柱状をなしており、その軸線を車幅方向（図３では紙面に直交する方向、図５では左右方向）に合致させた状態で、後部フロアパン２１上であって座面１９の前端下方に配置されている。インフレータ４０にはブラケット４２が設けられており、このブラケット４２において、インフレータ４０がボルト及びナット（図示略）により後部フロアパン２１に締結されている。
【００３９】
インフレータ４０の内部には、発熱を伴う化学反応によって膨張用ガスＧを発生するガス発生剤（図示略）が収容されている。インフレータ４０の一方の端部には、上記ガス発生剤にて発生された膨張用ガスＧを噴出する複数のガス噴出孔４３が設けられている。また、インフレータ４０の他方の端部には、インフレータ４０への制御信号の印加配線となるハーネス（図示略）が接続されている。
【００４０】
なお、インフレータ４０として、上記パイロタイプとは異なるタイプが用いられてもよい。こうしたタイプとしては、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断して膨張用ガスＧを噴出させるストアードガスタイプや、パイロタイプとストアードガスタイプの両者を組み合わせた形態のハイブリッドタイプ等が挙げられる。
【００４１】
＜エアバッグ５０＞
エアバッグ５０は、図４及び図５の少なくとも一方に示すように、車幅方向に細長い平面略長方形状をなす上下一対の布帛５１，５２（基布、パネル布等と呼ばれることもある）を備えている。なお、図５では、下側の布帛５２を上側の布帛５１とともに図示するために、上側の布帛５１の一部が破断された状態で図示されている。各布帛５１，５２は、ポリエステル糸、ポリアミド糸等を経糸及び緯糸とした織布によって形成されており、高い強度と可撓性とを有している。
【００４２】
エアバッグ５０は、上記のように２枚の布帛５１，５２によって構成されるもののほか、１枚の布帛によって構成されるものであってもよい。この場合、所定形状をなす布帛が中央部分で二つに折られる。
【００４３】
両布帛５１，５２は、結合部５３において気密状態で結合されている。図５では、結合部５３は、上側の布帛５１が破断されていない箇所では太い破線（符号５３Ａ参照）で示され、上側の布帛５１が破断されて下側の布帛５２が表出している箇所では、二点鎖線（符号５３Ｂ参照）で示されている。
【００４４】
また、結合部５３の一部を除く大部分は、上下両布帛５１，５２の周縁部を縫糸で縫合することにより構成されている。ここでの一部は、エアバッグ５０の内部空間を車幅方向に複数（この場合３つ）の膨張領域に区画する区画部５４，５５となっている。各区画部５４，５５は、車幅方向に略一定距離を隔てた状態で上下両布帛５１，５２の後端部から前方へ向けて延びる一対の延出部５６と、両延出部５６の前端を接続する接続部５７とに区別することができる。接続部５７は、上下両布帛５１，５２の前後方向中間部に位置している。区画部５４は着座部１５，１６の境界部分に位置し、区画部５５は着座部１６，１７の境界部分に位置している。
【００４５】
なお、結合部５３は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる手段、例えば接着剤を用いた接着によって形成されてもよい。
上記エアバッグ５０は、膨張用ガスＧを充填されることなく展開させられた状態で、後部フロアパン２１及びシートクッション１２間に配置されている。エアバッグ５０の前後方向における位置は、シートクッション１２に着座した乗員Ｐの膝部Ｐｎから臀部Ｐｂ付近の下方である。
【００４６】
エアバッグ５０内において、上記区画部５４よりも図５中右側の領域は、着座部１５の座面１８よりも下方に位置しており、インフレータ４０からの膨張用ガスＧにより膨張する膨張領域Ａ１となっている。また、エアバッグ５０内において、上記両区画部５４，５５によって挟まれた領域は、着座部１６の座面１９よりも下方に位置しており、上記膨張用ガスＧにより膨張する膨張領域Ａ２となっている。エアバッグ５０内において、上記区画部５５よりも図５中左側の領域は、着座部１７の座面２０よりも下方に位置しており、上記膨張用ガスＧにより膨張する膨張領域Ａ３となっている。表現を変えると、エアバッグ５０には、着座部１５〜１７と同数（３つ）の膨張領域Ａ１〜Ａ３が同着座部１５〜１７の並設方向に沿って並設されている。そして、エアバッグ５０の各膨張領域Ａ１〜Ａ３は、対応する着座部１５〜１７の座面１８〜２０よりも下方に位置している。隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２及び膨張領域Ａ２，Ａ３は相互に連通されている。従って、各膨張領域Ａ１〜Ａ３の並設方向は、車幅方向と合致する。
【００４７】
エアバッグ５０内において、上記膨張領域Ａ２よりも前側には膨張用ガスＧの導入領域Ａ４が設けられており、ガス噴出孔４３を含む上記インフレータ４０の一端部がこの導入領域Ａ４に配置されている。エアバッグ５０は、上記導入領域Ａ４の外側に配置された締結バンド６０によってインフレータ４０に気密状態で締め付け固定されている。
【００４８】
上記エアバッグ５０の前端部の複数箇所には、その上下両側から、強度の高い材料、例えば金属からなる取付プレート５８が配置され、上下両取付プレート５８がエアバッグ５０を挟んだ状態で、かしめ等の方法によって相互に連結されている。そして、取付プレート５８は、ボルト及びナット（図示略）によって後部フロアパン２１に固定されている。
【００４９】
さらに、区画部５４において両延出部５６，５６及び接続部５７によって囲まれた部分と、区画部５５において両延出部５６，５６及び接続部５７によって囲まれた部分とは、膨張用ガスＧが供給されず膨張することのない非膨張領域Ｂとなっている。
【００５０】
図５及び図７（Ａ）の少なくとも一方に示すように、各非膨張領域Ｂには、自身が変形することで、隣接する膨張領域Ａ１，Ａ２又は膨張領域Ａ２，Ａ３の膨張に伴う車幅方向への収縮を許容する収縮許容部が設けられている。各収縮許容部は、エアバッグ５０の隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間又は膨張領域Ａ２，Ａ３間において前後方向に延びるように形成されたスリット６１からなる。各スリット６１は非膨張領域Ｂの車幅方向についての中央部に設けられている。
【００５１】
上記エアバッグ５０は、各スリット６１の前方近傍及び後方近傍において後部フロアパン２１に対し締結具６２によって固定されている。ここでは、非膨張領域Ｂのスリット６１と同一線上となる箇所であって、スリット６１の前方近傍位置及び後方近傍位置が、エアバッグ５０におけるスリット６１近傍部分の後部フロアパン２１に対する固定箇所として設定されている。
【００５２】
上述したように、エアバッグ装置は、上記エアバッグモジュールＡＭのほかに衝撃センサ７１及び制御装置７２を備えている。衝撃センサ７１は加速度センサ等からなり、車両のフロントバンパ（図示略）等に取付けられており、フロントバンパ等に前方から加わる衝撃を検出する。制御装置７２は、衝撃センサ７１からの検出信号に基づきインフレータ４０の作動を制御する。
【００５３】
上記のようにして構成された本実施形態のエアバッグ装置は、次のように作用する。
エアバッグ５０は展開させられた状態でシートクッション１２の下方に配置されているため、乗員Ｐが昇降するときや、着座位置を変えたとき等にシートクッション１２を通じて押されることがある。しかし、このエアバッグ５０は車幅方向両側部において車両（後部フロアパン２１）に固定されているため、車幅方向へ位置ずれを起こしにくい。また、エアバッグ５０は、その前端部と、後部の非膨張領域Ｂにおいて上記後部フロアパン２１に固定されていることから、前後方向にも位置ずれを起こしにくい。
【００５４】
走行中の車両が前突等により走行を停止すると、シートクッション１２に着座した乗員Ｐは、慣性力により前方へ移動しようとする。また、上記前突により車両のフロントバンパに所定値以上の衝撃が加わると、エアバッグ装置では、そのことが衝撃センサ７１によって検出される。その検出信号に基づき制御装置７２からインフレータ４０に対し、これを作動させるための指令信号が出力される。この指令信号に応じて、インフレータ４０では、ガス発生剤が高温高圧の膨張用ガスＧを発生し、これをガス噴出孔４３から噴出する。この膨張用ガスＧが供給されることで、エアバッグ５０内の各膨張領域Ａ１〜Ａ３がそれぞれ膨張する。
【００５５】
この膨張により、図９に示すように、各着座部１５〜１７の座面１８〜２０が隆起させられる。隆起の対象となる箇所は、前後方向については、後部を除く箇所である。各座面１８〜２０の中間部分よりも後側の部分の隆起により、乗員Ｐの大腿部Ｐｆ及びその近傍が上方へ押圧されて押し上げられる。乗員Ｐの腰部Ｐｐがシートベルト装置３０のラップベルト部３４に押し付けられる。この押し付けにより、ラップベルト部３４の拘束力が高められ、腰部Ｐｐの前方移動が規制される。また、各座面１８〜２０の中間部分よりも前側の部分が隆起して、他の箇所よりも高くなり、乗員Ｐの前方への移動が抑制される。
【００５６】
ここで、上記各膨張領域Ａ１〜Ａ３は、膨張用ガスＧが供給されると大きな曲率で曲面状に膨張しようとする。これに伴いエアバッグ５０における寸法が、同エアバッグ５０が膨張用ガスＧを充填されることなく展開させられたときの寸法よりも小さくなろうとする。特に、第１実施形態におけるような車幅方向に細長いエアバッグ５０では、車幅方向の寸法についての減少量が、前後方向の寸法についての減少量よりも多くなる。
【００５７】
しかし、エアバッグ５０が、その車幅方向両側部において後部フロアパン２１に固定されている第１実施形態では、同エアバッグ５０の車幅方向両側部の位置が変化せず、エアバッグ５０が車幅方向に寸法変化を起こしにくい。エアバッグ５０によって隆起させられる座面１８〜２０（エアバッグ５０による乗員Ｐの保護領域）が車幅方向に狭くなりにくい。
【００５８】
ただし、エアバッグ５０を単に固定しただけでは、すなわち、収縮許容部（スリット６１）が設けられていないと、エアバッグ５０における各膨張領域Ａ１〜Ａ３が車幅方向に引張られて、それらの上方への膨張が規制される。図８（Ａ）は、収縮許容部（スリット６１）が設けられていないエアバッグ５０の各膨張領域Ａ１〜Ａ３が膨張した場合において、前後方向に直交する断面での各膨張領域Ａ１〜Ａ３の形態を示している。この図８（Ａ）に示すように、上記上方への膨張規制により各膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張高さＨ１が低くなり、それに伴い座面１８〜２０の高さも充分高くならない。ここで、上記断面において円弧状となっている各膨張領域Ａ１〜Ａ３の車幅方向の長さを「周長Ｌ」というものとする。この周長Ｌは、各膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張時の形態に拘わらず一定となる。
【００５９】
この点、隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間に非膨張領域Ｂが設けられ、その非膨張領域Ｂに収縮許容部が設けられた第１実施形態では、膨張のできない収縮許容部自身が変形することで膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張に伴う車幅方向への収縮が許容される。隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間において前後方向に延びるスリット６１を収縮許容部とした第１実施形態では、図７（Ｂ）に示すようにスリット６１が車幅方向へ拡開することにより、各膨張領域Ａ１〜Ａ３の上記車幅方向の収縮が許容される。この際の拡開の量は、スリット６１が他の方向へ延びるように形成された場合よりも多くなる。上述したように、各膨張領域Ａ１〜Ａ３が、その膨張の形態に拘わらず周長Ｌ一定のもとで膨張することから、同膨張領域Ａ１〜Ａ３は、図８（Ｂ）に示すように車幅方向へ収縮することで、上方へ膨張することが可能となる。各膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張高さＨ２が、収縮しない場合の膨張高さＨ１（図８（Ａ）参照）よりも高くなる。これに伴い膨張領域Ａ１〜Ａ３によって座面１８〜２０がより高い位置まで隆起させられる。
【００６０】
また、図７（Ｂ）に示すように、エアバッグ５０がスリット６１の前方近傍及び後方近傍において締結具６２によって後部フロアパン２１に固定されていることから、そのスリット６１の位置（車幅方向についての位置及び前後方向についての位置を含む）が変化しにくい。そのため、スリット６１が隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間の初期の位置からずれることが起こりにくい。特に、第１実施形態では、エアバッグ５０におけるスリット６１近傍部分の後部フロアパン２１に対する固定箇所として、非膨張領域Ｂのスリット６１と同一線上が設定されている。そのため、スリット６１を挟んで隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２及び膨張領域Ａ２，Ａ３がともに膨張したときには、収縮による引張り力がスリット６１に対し車幅方向両側から同程度に作用する。スリット６１が車幅方向両側へ同程度ずつ拡開することとなり、両膨張領域Ａ１，Ａ２及び両膨張領域Ａ２，Ａ３が同程度ずつ上方へ膨張することが可能となる。
【００６１】
さらに、エアバッグ５０よりも前側に配置されて後部フロアパン２１に固定されたインフレータ４０は、上述したようにエアバッグ５０に膨張用ガスＧを供給する機能を発揮するほか、膨張用ガスＧにより膨張するエアバッグ５０の前方への動きを規制する機能を発揮する。
【００６２】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）エアバッグ５０を、膨張領域Ａ１〜Ａ３の並設方向（車幅方向）についての両側部において車両の後部フロアパン２１に固定している。そのため、膨張に伴いエアバッグ５０の車幅方向の寸法が小さくなるのを抑制し、シートクッション１２の座面１８〜２０（エアバッグ５０による乗員Ｐの保護領域）においてエアバッグ５０によって隆起させられる箇所が、同エアバッグ５０の膨張領域Ａ１〜Ａ３の車幅方向に狭まる不具合を抑制することができる。
【００６３】
（２）隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間にそれぞれ非膨張領域Ｂを設け、非膨張領域Ｂ毎に収縮許容部を設けている。そのため、各膨張領域Ａ１〜Ａ３をより高い位置まで膨張させ、これに伴い各膨張領域Ａ１〜Ａ３に対応する座面１８〜２０をより高い位置まで隆起させることができ、サブマリン現象を抑制する効果を充分得ることができる。
【００６４】
（３）エアバッグ５０における隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間において前後方向に延びるスリット６１を形成し、これを収縮許容部としている。そのため、このスリット６１を車幅方向へ拡開させることで、膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張に伴う車幅方向への収縮を許容し、同膨張領域Ａ１〜Ａ３をより高い位置まで膨張させることができる。収縮許容部による上記（２）の効果を、スリット６１の拡開により得ることができる。
【００６５】
（４）エアバッグ５０を、スリット６１の前方近傍及び後方近傍において後部フロアパン２１に固定している。そのため、エアバッグ５０の膨張に伴い、スリット６１が隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２間及び膨張領域Ａ２，Ａ３間の適正な位置からずれること、ひいては各膨張領域Ａ１〜Ａ３が各着座部１５〜１７の下方となる箇所からずれる不具合を抑制することができる。
【００６６】
なお、エアバッグ５０の後部フロアパン２１に対する上記固定位置は、スリット６１の拡開に影響を及ぼしにくい位置である。そのため、エアバッグ５０が上記位置で固定されることにより、膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張に伴う並設方向への収縮が阻害されることは起こりにくい。
【００６７】
（５）スリット６１を非膨張領域Ｂの車幅方向についての中央部に設け、エアバッグ５０を、非膨張領域Ｂのスリット６１と同一線上において後部フロアパン２１に固定している。そのため、スリット６１を挟んで隣り合う膨張領域Ａ１，Ａ２及び膨張領域Ａ２，Ａ３を同程度ずつバランスよく上方へ膨張させることができる。
【００６８】
（６）インフレータ４０をエアバッグ５０の載置される後部フロアパン２１上であって同エアバッグ５０の前方に配置し、同後部フロアパン２１に固定している。そのため、前突等の衝撃により前方へ移動しようとする乗員Ｐによってエアバッグ５０が押されても、エアバッグ５０が不用意に前方へ動く現象をインフレータ４０によって抑制し、同エアバッグ５０を上方へ膨張させ、乗員Ｐの前方移動を確実に抑制することができる。
【００６９】
特に、上述したようにシートクッション１２の前端部は、車幅方向についての両側部に設けられた係止部２２において後部フロアパン２１に係止されていて（図２参照）、中央部において後部フロアパン２１に係止されていない。そのため、エアバッグ５０が膨張したとき、シートクッション１２の前端部では中央部分が両側部分よりも後部フロアパン２１から上方へ大きく押し上げられて空隙が生じやすい。エアバッグ５０の車幅方向についての中央部分は、この空隙を通ることで、両側部分よりも前方へ移動しやすい。従って、上記のようにこの箇所にインフレータ４０を配置・固定することで、エアバッグ５０の中央部分の前方への移動を効果的に抑制することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に、図１０〜図１３を参照して説明する。第２実施形態では、図１０及び図１３（Ａ）の少なくとも一方に示すように、上下両布帛５１，５２が、上述した結合部５３に加え、膨張領域Ａ１〜Ａ３毎の補助結合部７５において気密状態で結合されている。各補助結合部７５の位置は、各膨張領域Ａ１〜Ａ３における前後方向についての中間部である。各補助結合部７５は無端状をなしている。ここではその一態様として、各補助結合部７５が車幅方向に細長い平面略長方形状をなしている。この形状に代え、各補助結合部７５は車幅方向に細長い平面長円形状であってもよい。各補助結合部７５は、上下両布帛５１，５２を縫糸で縫合することにより形成されている。図１０、図１１、図１３では、縫糸による補助結合部７５が太い破線で図示されている。なお、補助結合部７５は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる手段、例えば接着剤を用いた接着によって形成されてもよい。
【００７１】
上下両布帛５１，５２間の空間であって各補助結合部７５によって囲まれた領域は、膨張用ガスＧが供給されず、膨張することのない補助非膨張領域Ｃとなっている。そして、各補助非膨張領域Ｃにより、各膨張領域Ａ１〜Ａ３は、前後に隣り合う前部膨張領域Ａ１ｆ，Ａ２ｆ，Ａ３ｆと、後部膨張領域Ａ１ｒ，Ａ２ｒ，Ａ３ｒとに区画されている。上記各補助結合部７５の車幅方向両側部は、上記結合部５３（区画部５４，５５を含む）から所定距離以上離れている。この構成により、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆと、後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒとは、各補助非膨張領域Ｃの車幅方向両側の連通領域Ｄを介して相互に連通している。
【００７２】
各補助非膨張領域Ｃには、自身が変形することで、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒの各膨張に伴う前後方向への収縮を許容する補助収縮許容部が設けられている。各補助収縮許容部は、エアバッグ５０について隣り合う前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒ間で車幅方向に延びるように形成された補助スリット７６からなる。各補助スリット７６は補助非膨張領域Ｃの前後方向についての中央部に設けられている。
【００７３】
上記以外の構成は第１実施形態と同様である。そのため、第２実施形態において第１実施形態と同様の部材、箇所等については、第１実施形態と同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７４】
上記の構成を有する第２実施形態のエアバッグ装置によると、図１１及び図１３（Ｂ）の少なくとも一方に示すように、補助収縮許容部（補助スリット７６）を有する膨張領域Ａ１〜Ａ３では、インフレータ４０からの膨張用ガスＧが、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ→連通領域Ｄ→後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒの順に流れる。同膨張用ガスＧは、補助非膨張領域Ｃを挟んで前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒに振り分けられて供給される。補助非膨張領域Ｃは膨張用ガスＧにより膨張しないため、その分の膨張用ガスＧも前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒに振り分けられる。前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒには、補助非膨張領域Ｃの設けられていない場合よりも多くの膨張用ガスＧが供給される。
【００７５】
また、補助収縮許容部は、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒの各膨張に際し、上述した収縮許容部と同様に作用する。すなわち、膨張のできない補助収縮許容部自身が変形することで、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒの各膨張に伴う前後方向への収縮が許容される。前後方向に隣り合う前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒ間において車幅方向に延びる補助スリット７６を補助収縮許容部とした第２実施形態では、補助スリット７６が前後方向へ拡開することにより、上記前後方向の収縮が許容される。前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒはそれぞれ前後方向へ収縮することで、上方へ膨張することが可能となる。図１２に示すように、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒが、収縮しない場合よりも高い位置まで膨張する。これに伴い前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒによって隆起させられる座面１８〜２０の高さが高くなる。
【００７６】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態における上記（１）〜（６）に加え、次の効果が得られる。
（７）各膨張領域Ａ１〜Ａ３に補助非膨張領域Ｃを設けることにより、同膨張領域Ａ１〜Ａ３を、前後に連通した状態で隣り合う前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒに区画し、さらに、補助非膨張領域Ｃ毎に補助収縮許容部（補助スリット７６）を設けている。そのため、補助非膨張領域Ｃの設けられていない場合よりも、多くの膨張用ガスＧを前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒに供給して、これらをより高い位置まで膨張させることができる。
【００７７】
また、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒを膨張に伴い前後方向へ収縮させることで、収縮しない場合よりも高い位置まで膨張させることができる。これに伴い座面１８〜２０において前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆに対応する箇所と、後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒに対応する箇所とをそれぞれより高い位置まで隆起させることができる。前者の隆起により、乗員Ｐの大腿部Ｐｆの前方移動をより確実に規制することができる。後者の隆起により、乗員Ｐの腰部Ｐｐをラップベルト部３４により確実に押し付けることができる。結果として、サブマリン現象を抑制する効果をより確実に得ることができる。
【００７８】
（８）膨張領域Ａ１〜Ａ３毎の前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒ間に車幅方向に延びる補助スリット７６を形成し、これを補助収縮許容部としている。そのため、この補助スリット７６を前後方向へ拡開させることで、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒの膨張に伴う前後方向への収縮を許容し、同前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆ及び後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒをより高い位置まで膨張させることができる。補助収縮許容部による上記（７）の効果を、補助スリット７６の拡開により得ることができる。
【００７９】
（９）補助非膨張領域Ｃ及び補助収縮許容部（補助スリット７６）の前後位置を、前方寄りに設定することで、膨張領域Ａ１〜Ａ３の膨張時の容積一定のもと、前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆが膨張時に占める容積を大きくすることができる。この大きな前部膨張領域Ａ１ｆ〜Ａ３ｆにより、乗員Ｐの大腿部Ｐｆの前方移動を規制する大きな効果が得られる。これとは逆に、上記前後位置を、後方寄りに設定することで、後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒが膨張時に占める容積を大きくすることができる。この大きな後部膨張領域Ａ１ｒ〜Ａ３ｒにより、乗員Ｐの腰部Ｐｐをラップベルト部３４に押し付ける大きな効果が得られる。
【００８０】
従って、大腿部Ｐｆの前方移動を抑制するよりも、腰部Ｐｐをラップベルト部３４に押付けたいという要求があった場合や、その逆の要求があった場合にも、補助非膨張領域Ｃ及び補助収縮許容部（補助スリット７６）の前後位置を適切に設定することで上記の要求に容易に応えることができる。
【００８１】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜インフレータ４０について＞
・インフレータ４０を上記各実施形態とは異なる箇所、例えばシートクッション１２の前後方向についての後端部に配置してもよい。また、インフレータ４０をシートクッション１２の車幅方向についての中央部から偏倚した箇所に配置してもよい。さらに、インフレータ４０を上記各実施形態とは異なる向き、例えば、インフレータ４０の軸線を前後方向に合致させた状態で配置してもよい。
【００８２】
・上記各実施形態において、インフレータ４０の全体をエアバッグ５０の導入領域Ａ４内に配置する構成に変更してもよい。
・上記各実施形態において、後部フロアパン２１に下方へ凹む凹部を設け、ここにインフレータ４０を配置してもよい。ただし、この場合には、インフレータ４０がエアバッグ５０の前方への移動を規制する機能は発揮されにくくなる。
【００８３】
＜エアバッグ５０について＞
・上記各実施形態において、エアバッグ５０を前後方向に折り畳んだ状態でシートクッション１２及び後部フロアパン２１間に配置してもよい。
【００８４】
・上下各実施形態において、座面１８〜２０よりも下方であることを条件に、エアバッグ５０の上下位置を、シートクッション１２及び後部フロアパン２１とは異なる箇所に変更してもよい。
【００８５】
・上記第２実施形態において、補助収縮許容部（補助スリット７６）を有する補助非膨張領域Ｃを、複数の膨張領域Ａ１〜Ａ３のうちの１つ又は２つにのみ設けてもよい。
・上記各実施形態におけるスリット６１は、図１４に示すように、多少の幅をもったものであってもよい。表現を変えると、線状をなすものに限らず長孔形状を有するものもスリット６１に含まれるものとする。なお、図示はしないが、第２実施形態における補助スリット７６についても同様である。
【００８６】
・スリット６１を、非膨張領域Ｂの並設方向（車幅方向）についての中央部から同方向へ偏倚した箇所に設けてもよい。また、補助スリット７６を、補助非膨張領域Ｃの前後方向についての中央部から同方向へ偏倚した箇所に設けてもよい。
【００８７】
・スリット６１の近傍におけるエアバッグ５０の車両（後部フロアパン２１）に対する固定位置を、スリット６１の前方近傍のみ、又は後方近傍のみに変更してもよい。
・スリット６１の近傍でエアバッグ５０を後部フロアパン２１に固定する箇所として、上記第１及び第２実施形態とは異なる箇所を設定してもよい。例えば、非膨張領域Ｂのスリット６１と同一線上とはならない箇所を設定してもよい。
【００８８】
・上記各実施形態において、スリット６１の近傍でエアバッグ５０を後部フロアパン２１に固定する際、その固定箇所の数を「１」又は「３以上」としてもよい。
【００８９】
・上記各実施形態において、エアバッグ５０の車両（後部フロアパン２１）に対する固定箇所を、「膨張領域Ａ１〜Ａ３の並設方向両側部であること」を条件に変更してもよい。
【００９０】
この場合、並設方向両側部であれば、その前後位置に拘わらず、エアバッグの並設方向への寸法の減少を抑制する効果が得られる。
ただし、エアバッグ５０をその後部で固定するよりも前部で固定する方が望ましい。エアバッグ５０を後部で固定した場合、前突により大きな衝撃が加わると、前方移動に伴い乗員Ｐがエアバッグ５０を乗り越えるおそれがある。こうした現象が起ると、エアバッグ５０による乗員Ｐの拘束（保護）性能が得られにくくなる。これに対し、エアバッグ５０を前部で固定した場合には、上記のように大きな衝撃が加わって乗員Ｐが前方へ移動しても、エアバッグ５０が乗員Ｐによって押されて前方へ動き、前部固定部分で止まる。そのため、乗員Ｐがエアバッグ５０を乗り越える上記の現象を抑制することができる。
【００９１】
・エアバッグ５０を、車両の後部フロアパン２１とは異なる箇所に固定してもよい。
＜その他＞
・本発明のエアバッグ装置は、シートクッション１２に複数の着座部が並設された複数人掛けの車両用シートであれば適用可能であり、例えば車両の前席及び後席のいずれも適用対象である。また、本発明のエアバッグ装置は、３人掛け以外の複数人掛け（例えば二人掛け）の車両用シートにも適用可能である。
【００９２】
また、本発明のエアバッグ装置は、シートクッション１２に複数の着座部１５〜１７が車両の車幅方向以外の方向に並設された車両用シートにも適用可能である。例えば、着座部１５〜１７が車両の前後方向に並設された車両用シートは、これに該当する。この場合、複数の着座部１５〜１７及びエアバッグ５０における膨張領域Ａ１〜Ａ３の並設方向は車両の前後方向と合致する。また、着座姿勢を採る乗員Ｐの前後方向は、車幅方向と合致する。
【００９３】
・膨張流体として膨張用ガスＧ以外の流体を用いてもよい。これに伴い膨張流体供給源として上記インフレータ４０とは異なる構成を有するものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態のエアバッグ装置が適用されたベンチシートを示す斜視図。
【図２】同実施形態における着座部とエアバッグとの位置関係を示す部分平面図。
【図３】図２のＱ−Ｑ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図４】図３のＲ部を拡大して示す部分断面図。
【図５】同実施形態におけるエアバッグモジュールを示す一部破断平面図。
【図６】図５におけるエアバッグが膨張したときのエアバッグモジュールを示す一部破断平面図。
【図７】（Ａ）は図５におけるＳ部を拡大して示す部分平面図、（Ｂ）は図６におけるＴ部を拡大して示す部分平面図。
【図８】（Ａ）はスリットを設けない場合の各膨張領域の膨張態様を示す説明図、（Ｂ）はスリットを設けた場合の各膨張領域の膨張態様を示す説明図。
【図９】図４の状態からエアバッグが膨張して座面が隆起させられた状態を示すエアバッグ装置及びベンチシートの部分側断面図。
【図１０】本発明を具体化した第２実施形態におけるエアバッグモジュールを示す一部破断平面図。
【図１１】図１０におけるエアバッグが膨張したときのエアバッグモジュールを示す一部破断平面図。
【図１２】同実施形態において、図９に対応してエアバッグが膨張して座面が隆起させられた状態を示すエアバッグ装置及びベンチシートの部分側断面図。
【図１３】（Ａ）は図１０におけるＵ部を拡大して示す部分平面図、（Ｂ）は図１１におけるＶ部を拡大して示す部分平面図。
【図１４】図７（Ａ）に対応する図であり、スリットの別の実施形態を示す部分平面図。
【符号の説明】
【００９５】
１１…ベンチシート（車両用シート）、１２…シートクッション、１５〜１７…着座部、１８〜２０…座面、４０…インフレータ（膨張流体供給源）、５０…エアバッグ、６１…スリット（収縮許容部）、７６…補助スリット（補助収縮許容部）、Ｇ…膨張用ガス（膨張流体）、Ａ１，Ａ２，Ａ３…膨張領域、Ａ１ｆ，Ａ２ｆ，Ａ３ｆ…前部膨張領域、Ａ１ｒ，Ａ２ｒ，Ａ３ｒ…後部膨張領域、Ｂ…非膨張領域、Ｃ…補助非膨張領域、Ｐ…乗員。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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