(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たて糸とよこ糸を円筒状に織成したジャケットの少なくとも内側にゴムまたは合成樹脂からなるライニング層を設けたホース本体と、
前記ホース本体の端部に固定された継手金具と、
前記ホース本体と内外径が略等しく形成されたところの、前記ホース本体を所定の長さに切断して前記ホース本体の端部における外周に嵌合された短尺ホースと、
を具備したことを特徴とする継手金具付きホース。
【請求項２】
前記短尺ホースの一端部は、前記ホース本体とともに前記継手金具に固定されていることを特徴とする請求項１記載の継手金具付きホース。
【請求項３】
前記短尺ホースは、前記継手金具とは分離されており、前記ホース本体との摩擦で軸方向に移動不能であることを特徴とする請求項１記載の継手金具付きホース。
【請求項４】
前記短尺ホースの長さは、前記ホース本体の直径の１〜５倍であることを特徴とする請求項１記載の継手金具付きホース。
【請求項５】
前記短尺ホースは、拡径状態で前記ホース本体の端部から該ホース本体に嵌合され、嵌合後、縮径して前記ホース本体に密に嵌合されていることを特徴とする請求項１記載の継手金具付きホース。
【請求項６】
前記短尺ホースには、ホースメーカー、ホース所有者等が識別できる識別指標が表示されていることを特徴とする請求項１記載の継手金具付きホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、消防ホース、流体輸送用ホース等のホース本体の端部を保護する短尺ホースを設けた継手金具付きホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、消防ホース、流体輸送用ホースのホース本体は、たて糸とよこ糸を円筒状に織成したジャケットの少なくとも内側にゴムまたは合成樹脂からなるライニング層を設けて構成されている。このホース本体の端部には継手金具が取付けられており、継手金具同士を結合して複数本のホースを接続できるようになっている。
【０００３】
ホース本体の端部は継手金具によって拡径方向への膨張が抑制されているが、ホース本体は、加圧時に拡径方向に膨張するため、ホース本体の継手金具付近は、内外径が急激に変化して圧力損失の原因となるとともにホース本体から継手金具が脱落する原因となる。
【０００４】
そこで、ホース本体の継手金具付近における内外径の急激な変化を抑制するために、ホース本体の端部に筒状織布を嵌合し、筒状織布によってホース本体の拡径方向への膨張を抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−７１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、ホース本体の外径に略等しい内径を有する筒状織布を製作し、この筒状織布をホース本体の端部に嵌合し、筒状織布の一端部を継手金具に設けた接続筒によって固定した構造である。
【０００６】
従って、ホース本体の外径に合わして専用の筒状織布を製作する必要がある。また、筒状織布は、たて糸とよこ糸を織成した筒状織布であり、よこ糸のほつれ防止のために、樹脂等でほつれ防止加工をする必要があり、コストアップの原因となる。
【０００７】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ホース本体の端部に嵌合することにより、圧力損失を軽減でき、ホース本体の保護ができる継手金具付きホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、たて糸とよこ糸を円筒状に織成したジャケットの少なくとも内側にゴムまたは合成樹脂からなるライニング層を設けたホース本体と、前記ホース本体の端部に固定された継手金具と、前記ホース本体と内外径が略等しく形成されたところの、前記ホース本体を所定の長さに切断して前記ホース本体の端部における外周に嵌合された短尺ホースと、を具備したことを特徴とする継手金具付きホースにある。
【０００９】
請求項２は、請求項１の前記短尺ホースの一端部は、前記ホース本体とともに前記継手金具に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項１の前記短尺ホースは、前記継手金具とは分離されており、前記ホース本体との摩擦で軸方向に移動不能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記短尺ホースの長さは、前記ホース本体の直径の１〜５倍であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記短尺ホースは、拡径状態で前記ホース本体の端部から該ホース本体に嵌合され、嵌合後、縮径して前記ホース本体に密に嵌合されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１の前記短尺ホースには、ホースメーカー、ホース所有者等が識別できる識別指標が表示されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ホース本体の端部に短尺ホースを嵌合することにより、圧力損失を軽減でき、ホース本体の保護ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２は継手金具付きホースの第１の実施形態を示し、図１は継手金具付きホースの半縦断側面図、図２は図１のＡ部を拡大した縦断側面図である。１１は例えば大量送水用消防ホースとして用いられる直径３００ｍｍの可撓性を有する継手金具付きホースであり、ホース本体１２は、ポリエステルフィラメントからなるたて糸とよこ糸を円筒状に織成したジャケット１３の内側及び外側にゴムまたは合成樹脂からなるライニング層１４を設けることにより構成されている。
【００１８】
さらに、ホース本体１２の端部には短尺ホース１５が嵌合されている。この短尺ホース１５はポリエステルフィラメントからなるたて糸とよこ糸を円筒状に織成したジャケット１６の内側及び外側にゴムまたは合成樹脂からなるライニング層１７を設けることにより構成されている。この短尺ホース１５はホース本体１２の外径と略同一の内径を有する筒状体であり、ホース本体１２を所定の長さに切断したものを使用することが可能である。
【００１９】
短尺ホース１５はホース本体１２の外径と略同一の内径を有するが、ホース本体１２に対して短尺ホース１５を嵌合する際には可撓性を利用してホース本体１２を縮径方向に折り畳むことにより容易に嵌合できる。
【００２０】
ホース本体１２の端部には継手金具１８が設けられている。この継手金具１８は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒状の継手本体１９と環状継手部材２０とからなり、継手本体１９の一端部には外周面に凹凸部２１ａを有する挿入筒部２１が設けられている。継手本体１９の基端部には環状凸部２２が設けられ、環状継手部材２０は環状凸部２２に係合した状態に回転自在に嵌合接続されている。
【００２１】
継手本体１９の基端部の端面には環状凹部２３が設けられ、この環状凹部２３にはゴム製のシール材２４が嵌着されている。さらに、環状継手部材２０は、特許第３１０７５０７号公報で知られている結合金具と基本的に同一構造であり、環状継手部材２０の前端部は略円筒形をなし、その前端部には、それぞれ複数個の嵌合凸部２５が周方向に等間隔に一体に突設されている。
【００２２】
また、これらの嵌合凸部２５の間は嵌合凹部２６として形成されており、嵌合凸部２５の一方の側面２６ａには係止鉤部２７がそれぞれ形成されている。これらの嵌合凸部２５の他方の側面２６ｂの先端角部は円弧状に形成されてガイド部２８が形成されている。
【００２３】
そして、一対の環状継手部材２０の結合部が軸方向に衝合された場合には、例えば、一方の環状継手部材２０の嵌合凸部２５が他方の環状継手部材２０の嵌合凹部２６内に嵌合し、また他方の環状継手部材２０の嵌合凸部２５が一方の環状継手部材２０の嵌合凹部２６内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。同様に、一方の環状継手部材２０の嵌合凸部２５が他方の環状継手部材２０の嵌合凹部２６内に嵌合し、また他方の環状継手部材２０の嵌合凸部２５が一方の環状継手部材２０の嵌合凹部２６内に嵌合し、互いに相補形に嵌合するようになっている。
【００２４】
前記継手本体１９の凹凸部２１ａを有する挿入筒部２１にはホース本体１２の端部が嵌合され、この嵌合部の外側には短尺ホース１５の端部が嵌合されている。さらに、継手本体１９の挿入筒部２１に対するホース本体１２及び短尺ホース１５の嵌合部２９は内周部に凹凸部３０ａを有するバインディング３０とボルト・ナット（図示しない）によって締付け固定されている。バインディング３０は周方向が３分割され、それぞれの端部をボルト・ナットによって結合されている。バインディング３０の外側には合成ゴム等からなる円環状の保護カバー３１が嵌着され、衝撃を緩和して継手金具１８を保護している。
【００２５】
バインディング３０をボルト・ナットによって締め付けると、ホース本体１２の端部に継手金具１８が結合され、同時に短尺ホース１５の端部も同時に締付け固定される。短尺ホース１５のバインディング３０による締め付けられる部分を除く長さＬは、ホース本体１２の直径の１〜５倍（本実施形態では、ホース本体１２の直径は３００ｍｍであるので、Ｌ＝３００〜１５００ｍｍ）であり、Ｌがホース本体１２の直径の１倍未満であると、加圧時にホース本体１２が拡径方向に膨張し、継手金具１８との間に急激な段差ができるのを抑制できず、圧力損失を低減できない。また、Ｌがホース本体１２の直径の５倍以上になると、ホース重量が増加し、取り扱い時の負担が大きくなる。
【００２６】
このように構成された継手金具付きホース１１によれば、ホース本体１２の端部の継手金具１８付近には短尺ホース１５が嵌合されているため、加圧時にホース本体１２が拡径方向に膨張しようとしても、短尺ホース１５によって膨張を抑制できる。すなわち、ホース本体１２の端部付近においては、継手本体１９に対応する内腔部分からこの継手本体１９から離れるにしたがって徐々にホース本体１２の内腔が拡径し、継手本体１９付近のホース本体１２の内腔部分との間に急激な段差ができないため、圧力損失を低減できる。
【００２７】
しかも、ホース本体１２の外周面が継手金具１８の端面のエッジ部分に接触するのを短尺ホース１５が防止でき、ホース本体１２が継手金具１８のエッジ部分で損傷を受けることがない。
【００２８】
図２は第２の実施形態を示し、継手金具付きホースの半縦断側面図である。第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、ホース本体１２の端部に嵌合した短尺ホース１５を継手金具１９によってホース本体１２と一緒にバインディング３０で締め付けることなく、短尺ホース１５をホース本体１２に嵌合した状態のままフリーにしたものである。この短尺ホース１５においても、ホース本体１２の外径と略同一の内径を有する筒状体であり、ホース本体１２を所定の長さに切断したものを使用しており、しかも加圧時にはホース本体１２が拡径方向に膨張し、ホース本体１２の外周面で短尺ホース１５の内周面を押圧するため、短尺ホース１５が軸方向に移動することはなく、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２９】
なお、ホース本体１２の端部に短尺ホース１５を嵌合することにより、短尺ホース１５の表面にホースメーカー、ホース所有者等が識別できる識別指標を付すことができる。ホースが識別されることにより、消火作業の準備段階や消火作業後の撤収作業の煩雑さを解消できる。
【００３０】
また、前記実施形態においては、大量送水用消防ホースについて説明したが、通常口径の消防ホースや石油等の流体輸送用ホースにおいても適用できる。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、継手金具付きホースの半縦断側面図。
【図２】同実施形態を示し、図１のＡ部を拡大した縦断側面図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示し、継手金具付きホースの半縦断側面図。
【符号の説明】
【００３３】
１１…継手金具付きホース、１２…ホース本体、１３、１６…ジャケット、１４、１７…ライニング層、１５…短尺ホース、１８…継手金具
【図１】
0005128220.tif 000002
【図２】
0005128220.tif 000003
【図３】
0005128220.tif 000004