(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体の外周面上に光ファイバを巻き取る第１のリール部と、
前記筒体の内周面に沿った形状で光ファイバを収容する第２のリール部と、
を含み、
前記第２のリール部は、
前記筒体の内側に設けられた上側開口の第１の容器部と、
該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部と、
を含むことを特徴とする光ファイバ用リール。
【請求項２】
前記第２のリール部は、前記第１のリール部に実装される光ファイバよりも短い長さの光ファイバを実装する、
ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用リール。
【請求項３】
前記第１のリール部は、１４８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバを実装し、
前記第２のリール部は、９８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバを実装する、
ことを特徴とする請求項２記載の光ファイバ用リール。
【請求項４】
前記実装される光ファイバの温度調節をするための温度調節部を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ用リール。
【請求項５】
筒体の外周面上に光ファイバを巻き取ると共に、前記筒体の内側に設けられた上側開口の第１の容器部内及び該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部内に環形の束にして光ファイバを収容することを特徴とする光ファイバの実装方法。
【請求項６】
前記筒体の外周面上に巻き取る光ファイバの長さに対し、前記容器部内に収容する光ファイバの方が短いことを特徴とする請求項５記載の光ファイバの実装方法。
【請求項７】
筒体の外周面上に光ファイバを巻き取り且つ前記筒体の内側に設けられた上側開口の第１の容器部内及び該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部内に環形の束にして光ファイバを収容した光ファイバ用リールを含むことを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
前記筒体の外周面上に巻き取ってある光ファイバの長さに対し、前記容器部内に収容してある光ファイバの方が短いことを特徴とする請求項７記載の光モジュール。
【請求項９】
環形の第１筐体と、
前記第１筐体の外周面上に巻かれる第１光ファイバと、
前記第１筐体の内側に設けられる第２筐体であって、上側開口の第１の容器部と該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部とを含む第２筐体と、
前記第２筐体の前記第１の容器部内及び前記第２の容器部内にそれぞれ支持されて、前記第１筐体の内側に収容される第２、第３光ファイバと、
を含むことを特徴とする光ファイバ用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを環形にして実装する光増幅器やトランスポンダ等の光モジュールに関し、特に、光ファイバを環形に実装するためのリールとその実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムで使用される光増幅器やトランスポンダなどの光モジュールにおいては、その装置内で使う光ファイバをコンパクトに収納するため、光ファイバ用リールに光ファイバを実装している（たとえば特許文献１）。すなわち、たとえば光増幅器の場合、現在一般的なＥｒ（エルビウム）添加光ファイバ増幅器（Erbium Doped Fiber Amplifier：ＥＤＦＡ）を例にとると、１５３０〜１５６５ｎｍ帯（Ｃ−バンド）や１５７０〜１６０５ｎｍ帯（Ｌ−バンド）の光を増幅するために数ｍ〜数十ｍの長さになるＥｒ添加光ファイバ（ＥＤＦ）を、光ファイバ用リールに実装して装置内に配置している。
【０００３】
その光ファイバ用リールには、図８に示すような、筒体の両縁（又は片縁）にフランジを周設して（無フランジのものもある）その間に光ファイバを巻き取る、つまり光ファイバを筒体の外周面上に巻き取る構造のリールと、図９に示すような、光ファイバを環形の束にして環形の容器内に収容する構造のリールと、の二種類がある。
【特許文献１】特開２００１−２１３５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光増幅器には、良好な増幅特性の実現や内部損失の補償などのために複数の増幅段を設けたものがあり、この場合、その各増幅段ごとに光増幅用のＥＤＦが使用されるので、当該複数本のＥＤＦを一つの光ファイバ用リールに実装する必要がある。その構造例について、図１０及び図１１に示している。図１０に示すのが、図８の巻き取り（ボビン）式のリールを４段の増幅段対応にしたリールの要部断面であり、図１１に示すのが、図９の容器収容式のリールを４段の増幅段対応にしたリールの要部断面である。
【０００５】
図１０に示すように、巻き取り式のリールの場合、筒体両縁のフランジ１の間の外周面に仕切フランジ２，３，４を立設し、該仕切フランジ２，３，４により仕切った間に、各増幅段のＥＤＦ５，６，７，８をそれぞれ巻き取っている。当該リールを金属製とした場合、各フランジ１〜４の厚さは最薄で０．５ｍｍとされ、その間の巻き取り部分の幅は最低でも１．５ｍｍが必要とされる。したがって、当該４段用のリール高（筒体の幅）は、最低でも８．５ｍｍとなってしまい、光増幅器の小型化にとっては不利である。
【０００６】
一方、図１１に示す容器収容式のリールの場合は、各ＥＤＦ５〜８を束にして収容するので容器内壁に仕切を設ける必要はないが、上記巻き取り式リールに比べてＥＤＦ５〜８の実装密度が小さくなるため、容器の断面積はかえって大きくなる。たとえば、実装密度は通常２０％ほどなので、φ０．２５ｍｍのＥＤＦを１００本収容することの可能なスペースを想定すると、０．５ｍｍの容器壁も含めて６×６ｍｍの断面積が必要である。
【０００７】
本発明は、このような光ファイバ用リールの技術背景に鑑みて、より省スペース化を達成可能な構造の光ファイバ用リール、光ファイバの実装方法、そして、これを利用した光増幅器等の光モジュールを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光ファイバ用リールは、筒体の外周面上に光ファイバを巻き取る第１のリール部と、前記筒体の内周面に沿った形状で光ファイバを収容する第２のリール部と、を含み、前記第２のリール部は、前記筒体の内側に設けられた上側開口の第１の容器部と、該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部と、を含むことを特徴とする。あるいは、環形の第１筐体と、前記第１筐体の外周面上に巻かれる第１光ファイバと、前記第１筐体の内側に設けられる第２筐体であって、上側開口の第１の容器部と該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部とを含む第２筐体と、前記第２筐体の前記第１の容器部内及び前記第２の容器部部内にそれぞれ支持されて、前記第１筐体の内側に収容される第２、第３光ファイバと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の光ファイバの実装方法は、筒体の外周面上に光ファイバを巻き取ると共に、その筒体の内側に設けた容器部内に環形の束にして光ファイバを収容することを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明では、筒体の外周面上に光ファイバを巻き取り且つその筒体の内側に設けた容器部内に環形の束にして光ファイバを収容した光ファイバ用リールを含んで構成されることを特徴とした光モジュールを提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、筒体の外側を巻き取り式のリール部とし且つ該筒体の内側を容器収容式のリール部としたハイブリッド型のリール方式を提供する。当該特徴によれば、たとえば上述のように複数の増幅段に係る光ファイバを実装することを考えた場合に、半数の増幅段の光ファイバは巻き取り式のリール部（筐体）に巻き取り且つ残りの半数の増幅段の光ファイバは容器収容式のリール部（筐体）に収容することができる。これにより、全増幅段の光ファイバをすべて巻き取り式リールに実装する従来方式に比べれば、巻き取る光ファイバ数が半減するので、巻き取り部分を仕切る仕切の数を減らすことができ、リール高をより低く抑えることが可能となる。一方、全増幅段の光ファイバをすべて容器収容式リールに実装する従来方式に比べれば、収容する光ファイバ数が半減するので、容器断面積を削減することが可能である。しかも、収容しない残り半分の光ファイバは実装密度の高い巻き取り式で実装するので、全体として実装スペースを抑制することができる。
【００１２】
つまり、従来の巻き取り式又は容器収容式のリールに比べて、本発明に係る両者併用型のリール方式は、同じ数の光ファイバを実装する場合に、より省スペースで実装できることとなり、光モジュールの小型化に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、光モジュールの一例として波長分割多重（Wavelength Division Multiplexing：ＷＤＭ）光増幅器に適用した場合を説明する。
【００１４】
図１には、４段の増幅段を備えたＷＤＭ光増幅器の構成をブロック図で示している。当該ＷＤＭ光増幅器は、縦列に接続した第１増幅段１０及び第２増幅段２０と、第３増幅段３０及び第４増幅段４０と、を備え、第２増幅段２０と第３増幅段３０との間に分散補償ファイバ（Dispersion Compensating Fiber：ＤＣＦ）５０を設けた構成を有する。
【００１５】
増幅対象の信号光は、コネクタＣＮ１を通して第１増幅段１０の分岐カプラ１１に入力される。この分岐カプラ１１において、信号光の一部がモニタ用の受光素子（フォトダイオード等）１２へ取り出される。残りの信号光は、逆進防止用の光アイソレータ１３及びＷＤＭカプラ１４を経て光増幅ファイバとしてのＥｒ添加光ファイバ（ＥＤＦ）１５へ送られる。ＥＤＦ１５には、レーザダイオード等の励起光源１６による励起光がＷＤＭカプラ１４を介して供給されており、該励起光により励起されたＥｒによる誘導放出現象によって、ＥＤＦ１５内を伝搬する信号光が増幅される。
【００１６】
本実施形態では、光増幅ファイバとして希土類添加光ファイバの一種であるＥＤＦを使用する例を示すが、この他にも、１４８０〜１５１０ｎｍ帯域の増幅に使用されるＴｍ（ツリウム）添加光ファイバ、１３００ｎｍ帯域の増幅に使用されるＰｒ（プラセオジウム）添加光ファイバなど、各種の希土類添加光ファイバへの適用が可能である。また、励起方式についても、前方励起を示しているが、後方励起、双方向励起なども当然ながら可能である。
【００１７】
ＥＤＦ１５による増幅後の信号光は、出力側の光アイソレータ１７を経て、第１増幅段１０と第２増幅段２０との間に設けられた可変光アッテネータ（Variable Optical Attenuator：ＶＯＡ）１８及び利得等化器（Gain Equalizer：ＧＥＱ）１９へ入力された後、第２増幅段２０へ送られる。可変光アッテネータ１８は利得調整のために用いられ、利得等化器１９は利得波長特性を等化するために用いられている。
【００１８】
第２増幅段２０に入力される信号光は、励起光源２１による励起光がＷＤＭカプラ２２を介して供給されたＥＤＦ２３に送られて増幅される。増幅後の信号光は、光アイソレータ２４を経た後に分岐カプラ２５へ入力され、信号光の一部がモニタ用に受光素子２６へ取り出される。
【００１９】
コネクタＣＮ２を経て第２増幅段２０から出力される信号光は、コネクタＣＮ３を介してＤＣＦ５０に入力されて波長分散の補償が行われ、コネクタＣＮ４から第３増幅段３０へ出力される。
【００２０】
コネクタＣＮ５から第３増幅段３０に入力される信号光は、分岐カプラ３１において一部がモニタ用の受光素子３２へ取り出され、残りが光アイソレータ３３及びＷＤＭカプラ３４を経てＥＤＦ３５へ送られる。ＥＤＦ３５には、励起光源３６による励起光がＷＤＭカプラ３４を介して供給されており、該ＥＤＦ３５で増幅された信号光は、光アイソレータ３７を通して出力され、第４増幅段４０との間に設けられた利得調整用の可変光アッテネータ３８及び利得波長特性等化用の利得等化器３９へ入力される。
【００２１】
可変光アッテネータ３８及び利得等化器３９を経て第４増幅段４０に入力される信号光は、励起光源４１による励起光がＷＤＭカプラ４２を介して供給されたＥＤＦ４３に送られて増幅される。増幅後の信号光は、光アイソレータ４４を経た後に分岐カプラ４５へ入力され、信号光の一部がモニタ用に受光素子４６へ取り出されると共に、その余の信号光は、コネクタＣＮ６を通して外部の光伝送路等へ出力される。
【００２２】
このように、ＤＣＦ５０を間に配置したＷＤＭ光増幅器は、その損失（１５ｄＢ程度になり得る）を補い所望のレベルまで信号光を増幅するために、ＤＣＦ５０の前後に２段ずつの計４段の増幅段１０〜４０を備える場合がある。そしてこの場合に、低雑音指数（Noise Figure：ＮＦ）化を目的として前段の第１及び第２増幅段１０，２０におけるＥＤＦ１５，２３は９８０ｎｍ帯の励起光により励起する一方、高出力化を目的として後段の第３及び第４増幅段３０，４０におけるＥＤＦ３５，４３は１４８０ｎｍ帯の励起光により励起することができる。
【００２３】
上記構成のＷＤＭ光増幅器において、第１〜第４増幅段１０〜４０の各ＥＤＦ１５，２３，３５，４３は、本発明に係る光ファイバ用リールに実装される。その構成例を図２及び図３に要部断面図で示している。
【００２４】
図２に示す例の光ファイバ用リール１００は、筒体１０１の両縁にフランジ１０２が周設されており、該二つのフランジ１０２に挟まれた外周面１０３の中央部分に仕切フランジ１０４が周設されて、第１のリール部（第１筐体）が形成されている。該第１のリール部では、仕切フランジ１０４で二つに仕切られた筒体１０１の外周面１０３の一方にＥＤＦ３５が巻き取られ且つ他方にＥＤＦ４３が巻き取られている。すなわち、第１のリール部は、図１０に示すような従来技術における巻き取り式リール同等の機能をもつ。なお、この例では、仕切フランジ１０４を外周面１０３の中央に周設しているが、その両脇に実装する光ファイバの長さを勘案して、中央からずらした位置に周設しても良い。
【００２５】
また、筒体１０１の内側には、上側が開口した容器部１０５が内周面１０６に沿って環形に設けられ、第２のリール部（第２筐体）が形成されている。該第２のリール部には、それぞれ環形の束にしたＥＤＦ１５，２３が収容されている。すなわち、第２のリール部は、図１１に示すような従来技術における容器収容式リール同等の機能をもつ。
【００２６】
このような光ファイバ用リール１００の筒体１０１は、上方から見た形状が円形、楕円形、あるいは、光ファイバの曲げ損失を考慮して角を丸めた矩形など、各種の環形状とすることができる。
【００２７】
このように、本実施形態の光ファイバ用リール１００は、筒体１０１の外側を巻き取り式の第１のリール部とし且つ筒体１０１の内側を容器収容式の第２のリール部としている。そして、当該リール１００において、４段の増幅段の半分をなす第１及び第２増幅段１０，２０に係るＥＤＦ１５，２３を第２のリール部である容器部１０５に収容し、且つ、残り半分の増幅段である第３及び第４増幅段３０，４０に係るＥＤＦ３５，４３を第１のリール部である外周面１０３上に巻き取っている。
【００２８】
したがって、全増幅段のＥＤＦ１５，２３，３５，４３をすべて巻き取り式リールに実装する図１０の従来方式に比べ、外周面１０３に巻き取る光ファイバ数が半減するので、仕切フランジ数を減らすことができ、リール高をより低く抑えることが可能となる（図示の例で８．５ｍｍ→４．５ｍｍに減少する）。また、全増幅段のＥＤＦ１５，２３，３５，４３をすべて容器収容式リールに実装する図１１の従来方式に比べ、収容部１０５に収容する光ファイバ数が半減するので、容器断面積を削減することが可能である。しかも、収容しない残り半分のＥＤＦ３５，４３は実装密度の高い巻き取り式で実装するので、全体として実装スペースを抑制することができる（図示の例で６×６ｍｍ→４．５×５．５ｍｍに減少する）。このように、光ファイバ用リール１００は、同じ数の光ファイバを実装する場合に、従来よりも省スペースで実装できることとなり、光増幅器の小型化に貢献する。
【００２９】
図３に示す例は、図２の光ファイバ用リール１００の変形例で、容器部１０５の開口を内周側に形成した例、つまり筒体１０１の中心方向へ向けて開口を形成した例である。図２の場合は、環形の束にしたＥＤＦ１５，２３を上から容器部１０５内に落とし込む態様となるが、図３の場合は、容器部１０５内に内側から挿入する態様となる。図３のリール１００であっても、図２同様の省スペース効果（図示の例で６×６ｍｍ→４．５×５．５ｍｍ）を得ることができる。
【００３０】
図２及び図３に示す実施形態においては、第１及び第２増幅段１０，２０に係るＥＤＦ１５，２３を内側の容器部１０５に収容し、第３及び第４増幅段３０，４０に係るＥＤＦ３５，４３を外側の外周面１０３に巻き取っている。これは、上述のように、ＥＤＦ１５，２３とＥＤＦ３５，４３とで励起光の波長帯が相違し、ファイバ長が異なることに基づく。すなわち、リール１００の外側に形成される第１のリール部には比較的長い光ファイバを実装し、リール１００の内側に形成される第２のリール部には比較的短い光ファイバを実装するものである。
【００３１】
上述のように、本実施形態におけるＥＤＦ１５，２３は、９８０ｎｍ帯の励起光により励起され、ＥＤＦ３５，４３は、１４８０ｎｍ帯の励起光により励起される。通常、９８０ｎｍ帯励起は、１４８０ｎｍ帯励起の場合よりも高い利得が得られるので、９８０ｎｍ帯励起のＥＤＦ１５，２３は、１４８０ｎｍ帯励起のＥＤＦ３５，４３よりも短くて良い。そこで、より短いＥＤＦ１５，２３を内側に、より長いＥＤＦ３５，４３を外側に配置することにより、スペース的に効率良く実装することができる。また、９８０ｎｍ帯励起のＥＤＦ１５，２３は、９８０ｎｍ帯の光を伝搬するためにカットオフ波長を９８０ｎｍ程度以下にシフトさせたファイバ構造を有しており、その構造上、１４８０ｎｍ帯励起のＥＤＦ３５，４３よりも曲げ損失が発生しやすい。この曲げ損失は、マクロベンドによるものとマイクロベンドによるものとに分けられ、微小領域の応力によるマイクロベンドに起因した損失を抑制する上で、９８０ｎｍ帯励起のＥＤＦ１５，２３は、巻き取り実装するよりも、容器収容で実装する方が好ましい。
【００３２】
図４には、さらなる応用例を示す。この例の光ファイバ用リール１００は、第１及び第２のリール部（第１及び第２筐体）の構成とこれらに実装されるＥＤＦ１５，２３，３５，４３に関しては図２の例相当である。相違点は、容器部１０５の内周面に、フレキシブルサーキット（柔軟性回路基板）により形成したシート状ヒータ１０７を温度調節装置として設置している点である。ＥＤＦは、利得波長特性の温度変化を安定させるために、できるだけ温度一定で動作させることがある。そこで、ヒータ１０７を、たとえば容器部１０５の内周面に貼り付けるなどしてリール１００に設置し、温度調節を実行するものである。なお、温度調節装置として設けるのはヒータに限らず、ペルチェモジュール等でもよく、また、温度調節装置の設置個所は、容器部１０５の内周面に限定されない。この温度調節を実行する場合に、図１１の容器収容式リールに比べ、一部を巻き取り式で実装する本実施形態のリール１００の方が、熱伝導的に見て優れている。
【００３３】
図５には、４段以上の増幅段をもつ光増幅器に応用する場合の一例を示している。この例の光ファイバ用リール２００は、第１のリール部（第１筐体）として、筒体２０１の両縁に周設されたフランジ２０２、該フランジ２０２に挟まれた外周面２０３の中央に周設された仕切フランジ２０４を備え、仕切フランジ２０４の両脇における外周面２０３上に、所定の増幅段（たとえば第３及び第４増幅段）に係る光ファイバ２１０，２１１が巻き取られている。そして、第２のリール部（第２筐体）として、筒体２０１の内側には容器部２０５が、内周面２０６に沿って環形に形成されている。
【００３４】
容器部２０５は、筒体２０１の内側に形成された上側開口の第１の容器部２０７と、該第１の容器部２０７の内側に形成された内周側開口の第２の容器部２０８と、の二室で構成され、所定の増幅段に係る光ファイバ２１２，２１３，２１４をそれぞれ収容する。たとえば、第１及び第２増幅段の光増幅ファイバ２１２，２１３を第２の容器部２０８に収容し、第５増幅段の光増幅ファイバ２１４を第１の容器部２０７に収容する。つまり、容器部２０５は、上述の図２及び図３の形態の容器部を一度に形成した構成をもっている。
【００３５】
図６及び図７には、より単純な、２本の光ファイバを実装するための光ファイバ用リールの例を示している。図６の光ファイバ用リール３００は、筒体３０１の両縁に周設されたフランジ３０２に挟まれた外周面３０３に光ファイバを巻き取った第１のリール部と、筒体３０１の内側に、内周面３０４に沿って環形に設けられた上側開口の容器部３０５に光ファイバを収容する第２のリール部と、を備えている。この場合も、第１のリール部に実装する光ファイバ３０６よりも、第２のリール部に実装する光ファイバ３０７の方が短いものとすることができる。図７の光ファイバ用リール３００は、容器部３０５を内周側開口としたもので、その他は図６の例と同様である。
【００３６】
以上の実施形態では、筒体の両縁にフランジがある場合を説明しているが、筒体の片縁にのみフランジを形成したもの、あるいは、フランジの無い筒体であっても適用し得る。また、分散補償ファイバを間にした４段の増幅段をもつ光増幅器を具体例として例示しているが、分散補償ファイバの無いもの、あるいは、２段や３段、５段以上の増幅段の光増幅器でも適用可能である。また、光増幅ファイバを実装する光増幅器に限らず、その他の光モジュールにおける機能性光ファイバ、たとえば、ファイバブラッググレーディングによる光フィルタ、分散補償ファイバ、ファイバレーザ等の実装にも適用可能である。
【００３７】
本明細書に開示した主な発明を以下にまとめる。
【００３８】
（付記１）  筒体の外周面上に光ファイバを巻き取る第１のリール部と、前記筒体内側に設けられ、環形の束にした光ファイバを収容する容器状の第２のリール部と、を含んで構成されることを特徴とする光ファイバ用リール。
【００３９】
（付記２）  前記第１のリール部に実装される光ファイバの長さに対し、前記第２のリール部に実装される光ファイバの方が短いことを特徴とする付記１記載の光ファイバ用リール。
【００４０】
（付記３）  実装する光ファイバがＥｒ添加光ファイバであり、前記第１のリール部に実装される光ファイバが１４８０ｎｍ帯の励起光により励起され、前記第２のリール部に実装される光ファイバが９８０ｎｍ帯の励起光により励起されることを特徴とする付記２記載の光ファイバ用リール。
【００４１】
（付記４）  前記第１のリール部に実装される光ファイバが、光増幅器において分散補償ファイバの後段に配置された増幅段に係る光増幅ファイバであり、前記第２のリール部に実装される光ファイバが、光増幅器において分散補償ファイバの前段に配置された増幅段に係る光増幅ファイバであることを特徴とする付記２記載の光ファイバ用リール。
【００４２】
（付記５）  前記第１及び第２のリール部の少なくとも一方に、温度調節装置を設置してあることを特徴とする付記１記載の光ファイバ用リール。
【００４３】
（付記６）  前記第１のリール部が、前記筒体の両縁に周設されたフランジと、該フランジの間の外周面に周設された仕切フランジと、を有することを特徴とする付記１記載の光ファイバ用リール。
【００４４】
（付記７）  前記第２のリール部が、前記筒体の内側に設けられた上側開口の第１の容器部と、該第１の容器部の内側に設けられた内周側開口の第２の容器部と、を備えることを特徴とする付記１記載の光ファイバ用リール。
【００４５】
（付記８）  筒体の外周面上に光ファイバを巻き取ると共に、前記筒体の内側に設けた容器部内に環形の束にして光ファイバを収容することを特徴とする光ファイバの実装方法。
【００４６】
（付記９）  前記筒体の外周面上に巻き取る光ファイバの長さに対し、前記容器部内に収容する光ファイバの方が短いことを特徴とする付記８記載の光ファイバの実装方法。
【００４７】
（付記１０）  前記筒体の外周面上に巻き取る光ファイバが１４８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバであり、前記容器部内に収容する光ファイバが９８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバであることを特徴とする付記９記載の光ファイバの実装方法。
【００４８】
（付記１１）  筒体の外周面上に光ファイバを巻き取り且つ前記筒体の内側に設けた容器部内に環形の束にして光ファイバを収容した光ファイバ用リールを含んで構成されることを特徴とする光モジュール。
【００４９】
（付記１２）  前記筒体の外周面上に巻き取ってある光ファイバの長さに対し、前記容器部内に収容してある光ファイバの方が短いことを特徴とする付記１１記載の光モジュール。
【００５０】
（付記１３）  前記筒体の外周面上に巻き取ってある光ファイバが１４８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバであり、前記容器部内に収容してある光ファイバが９８０ｎｍ帯の励起光により励起されるＥｒ添加光ファイバであることを特徴とする付記１２記載の光モジュール。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る光ファイバ用リールを使用する光増幅器の例を示すブロック図。
【図２】光ファイバ用リールの第１の実施形態を示す要部断面図。
【図３】光ファイバ用リールの第２の実施形態を示す要部断面図。
【図４】光ファイバ用リールの第３の実施形態を示す要部断面図。
【図５】光ファイバ用リールの第４の実施形態を示す要部断面図。
【図６】光ファイバ用リールの第５の実施形態を示す要部断面図。
【図７】光ファイバ用リールの第６の実施形態を示す要部断面図。
【図８】従来の巻き取り式リールを示した斜視図。
【図９】従来の容器収容式リールを示した斜視図。
【図１０】従来の巻き取り式リールの構造を説明する要部断面図。
【図１１】従来の容器収容リールをの構造を説明する要部断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０，３０，４０  増幅段
１５，２３，３５，４３  光ファイバ（ＥＤＦ）
１００，２００，３００  光ファイバ用リール
１０１，２０１，３０１  筒体
１０２，２０２，３０２  フランジ
１０３，２０３，３０３  外周面（第１のリール部）
１０４，２０４  仕切フランジ
１０５，２０５，３０５  容器部（第２のリール部）
１０６，２０６，３０４  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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