(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、少なくとも宅配数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能なコンピュータを、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得手段、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得手段によって取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送手段、
として機能させることを特徴とする配達支援プログラム。
【請求項２】
移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能なコンピュータを、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得手段、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定手段、
前記地図データ取得手段によって取得された配達先ごとの地図データの中から、前記決定手段によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送手段、
前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内に位置したか否かを判定する判定手段、
前記地図データ取得手段によって取得された地図データよりも縮尺が大きく、前記目的配達先周辺を示す詳細地図データを前記配達先ごとに取得する詳細地図データ取得手段、
として機能させ、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内であると判定された場合、前記配達先ごとの前記詳細地図データから前記目的配達先の前記詳細地図データを抽出し、
前記転送手段は、
前記抽出手段によって抽出された前記詳細地図データを前記可搬型表示媒体に転送することを特徴とする配達支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記目的配達先への配達完了を検出する検出手段として機能させ、
前記決定手段は、
前記検出手段によって検出された前記目的配達先への配達完了後における前記移動体の現在位置に基づいて、前記配達完了後における未配達の配達先の中から、つぎに配達すべき目的配達先を決定することを特徴とする請求項２に記載の配達支援プログラム。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データおよび前記目的配達先の配達先情報が転送された可搬型表示媒体がアクセス不可能状態からアクセス可能状態に遷移したことを検出することを特徴とする請求項３に記載の配達支援プログラム。
【請求項５】
移動体に搭載され、少なくとも配達数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援装置であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段と、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得手段と、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得手段によって取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする配達支援装置。
【請求項６】
移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援装置であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段と、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得手段と、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定手段と、
前記地図データ取得手段によって取得された配達先ごとの地図データの中から、前記決定手段によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送手段と、
前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内に位置したか否かを判定する判定手段と、
前記地図データ取得手段によって取得された地図データよりも縮尺が大きく、前記目的配達先周辺を示す詳細地図データを前記配達先ごとに取得する詳細地図データ取得手段と、
を備え、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内であると判定された場合、前記配達先ごとの前記詳細地図データから前記目的配達先の前記詳細地図データを抽出し、
前記転送手段は、
前記抽出手段によって抽出された前記詳細地図データを前記可搬型表示媒体に転送することを特徴とする配達支援装置。
【請求項７】
移動体に搭載され、少なくとも配達数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援方法であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得工程と、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得工程と、
前記配達ルート取得工程にて取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得工程にて取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程にて抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送工程と、
を含んだことを特徴とする配達支援方法。
【請求項８】
移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援方法であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得工程と、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得工程と、
前記配達ルート取得工程によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定工程と、
前記地図データ取得工程によって取得された配達先ごとの地図データの中から、前記決定工程によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への配達ルートを示す地図データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送工程と、
前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内に位置したか否かを判定する判定工程と、
前記地図データ取得工程にて取得された地図データよりも縮尺が大きく、前記目的配達先周辺を示す詳細地図データを前記配達先ごとに取得する詳細地図データ取得工程と、
を含み、
前記抽出工程では、
前記判定工程にて前記移動体の現在位置から前記目的配達先までの距離が所定範囲内であると判定された場合、前記配達先ごとの前記詳細地図データから前記目的配達先の前記詳細地図データを抽出し、
前記転送工程では、
前記抽出工程にて抽出された前記詳細地図データを前記可搬型表示媒体に転送することを特徴とする配達支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配達業に用いられる配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配達業者による配達は、配達車両が使用されている。この配達車両には、配達を効率よくおこなうために、配達を支援するシステムや装置が種々提案されている。たとえば、複数の配達先に対して、最短のルートを提示するために、配達先の情報を取得し、最短ルートを探索するようにした技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
また、探索したルートを宅配伝票に印字出力した技術が提案されている（たとえば、下記特許文献２参照。）。さらに、配達車両に搭載されるナビゲーション装置と、電子荷札とを用い、最も車両に近い配達先をナビゲーション装置のディスプレイに表示させたり、荷物を配達車両から降ろす際に、誤った荷物を降ろした場合に、警告を発するようにしたりする技術が提案されている（たとえば、下記特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３３６４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６２３号公報
【特許文献３】特開平６−１１１１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１〜３の技術は、配達人に対して提示する情報量が多く、効率的な配達の妨げとなるばかりでなく、不慣れな配達人にとっては配達先を間違えるおそれがあるといった問題があった。具体的には、特許文献１の技術は、一度に全ての配達先のルートを提示するため、細街路などを提示することができないといった問題があった。また、特許文献２の技術は、宅配伝票の限られたスペースにルートを印字するものであるため、配達先がどの家の隣に位置する等の詳細な情報が不明であるといった問題があった。
【０００６】
ここで、配達先の建物が一方通行に面していたり、配達車両が進入できない道路に面していたりした場合、配達先から離れた位置に配達車両を停車させ、配達人が配達先まで徒歩で荷物を運ぶことがある。このような場合、特許文献３の技術では、車両に搭載されたディスプレイの内容を配達人が記憶し、その記憶を頼りに、または宅配伝票の住所を頼りに、配達先に向かうこととなる。ところが、配達人が配達先までのルートを記憶できない場合には、荷物を持った状態で道に迷い、無駄な労力や時間を費やしてしまうことがあるといった問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、配達人の配達負担の軽減と配達業務の効率化を図ることができる配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法は、配達先群の配達ルートを取得し、直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得し、取得した地図データ群の中から、目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出し、抽出した地図データと配達先の配達先情報を、可搬型表示媒体に転送することを要件とする。
【０００９】
この配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法によれば、現在位置からつぎの目的配達先までの区間ごとの配達ルートを可搬型表示媒体に表示させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法によれば、つぎの配達先までに必要となる情報のみを配達人に提示することができるため、配達人の配達負担の軽減と配達業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
（本実施の形態の配達支援システムの全体構成）
つぎに、図１を用いて、実施の形態１の配達支援システムのシステム構成について説明する。なお、実施の形態１は、可搬型表示媒体（宅配伝票）を複数枚用いた場合について説明する。図１は、実施の形態１の配達支援システムのシステム構成図である。図１において、配達支援システム１００は、管理サーバ１１０と、配達車両１２０とからなる。配達車両１２０内には、携帯電話装置１３０と、配達支援装置としてのアダプタ装置１４０と、ナビゲーション装置１６０と、可搬型表示媒体としての宅配伝票１５０とが搭載されている。管理サーバ１１０と携帯電話装置１３０とは、インターネットや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続されている。また、携帯電話装置１３０とアダプタ装置１４０とは、たとえば、赤外線通信などにより接続可能になっている。
【００１３】
管理サーバ１１０は、ＤＢ（データベース）１１１に接続され、ＤＢ１１１内のデータを読み込んだり、ＤＢ１１１にデータを書き込んだりする。管理サーバ１１０は、ＤＢ１１１に記録される各データを用い、配達人ごとの配達ルートを探索したり、配達人に対する荷物の振り分けなどをおこなったりする。なお、配達ルートは、配達所を出発し、各配達先を経由した後、再度配達所に戻るまでのルートである。
【００１４】
ＤＢ１１１は、荷物ごとの宛先や氏名などの情報である配達先情報を記録する配達先情報ＤＢと、各配達人の担当エリアの情報を記録する配達人担当エリア情報ＤＢと、地図情報を記録する地図情報ＤＢとからなる。なお、ＤＢ１１１に記録されているデータの詳細については、図２−１〜図２−３を用いて後述する。
【００１５】
携帯電話装置１３０は、管理サーバ１１０とアダプタ装置１４０とを通信接続するための送受信機能を有している。携帯電話装置１３０は、アダプタ装置１４０と、赤外線送受信や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などを用いて有線接続することにより、アダプタ装置１４０を管理サーバ１１０と通信接続させる。なお、この携帯電話装置１３０をリモコンとして用いることにより、アダプタ装置１４０への各種設定や入力をおこなうことも可能である。
【００１６】
アダプタ装置１４０は、電子ペーパからなる宅配伝票１５０を差し込むように収容する収容部を備え、当該宅配伝票１５０に対する表示内容の書き込みをおこなう。具体的には、各宅配伝票１５０に対応する配達先情報や各配達先間の中領域地図情報を書き込む。また、配達車両１２０が、つぎの配達先までの所定範囲内に位置した場合に、宅配伝票１５０を、配達先間の地図が表示された中領域地図表示から、目的配達先周辺の詳細地図表示に書き換える。
【００１７】
宅配伝票１５０には、少なくとも配達先分以上の複数枚の電子ペーパが用いられ、配達先ごとに各電子ペーパが割り当てられている。この宅配伝票１５０には、配達先からつぎの配達先までのルートの情報などが表示される。また、宅配伝票１５０としての電子ペーパは、フィルム基板を用いることによりフレキシブル性を有するとともに、赤、緑、青の表示パネルを積層することによりカラー表示が可能になっている。なお、電子ペーパは、公知の技術であるため、ここでは詳細な説明を省略する。この宅配伝票１５０には、配達先間の配達ルートの情報のほか、宅配情報が表示されている。なお、宅配情報は、つぎの配達先の伝票の情報である。
【００１８】
ナビゲーション装置１６０は、地図ＤＢ１６１を備え、ディスプレイに地図画面を表示する。また、ナビゲーション装置１６０は、ＧＰＳユニットやディスプレイを備え、配達車両の現在位置の情報を取得するとともに、地図画面上に現在位置を表示する。なお、本構成においては、管理サーバ１１０にて配達ルートを探索するようにしているが、ナビゲーション装置１６０や、アダプタ装置１４０がルート探索プログラムを有している場合には当該アダプタ装置１４０にて、配達ルートを探索することも可能である。
【００１９】
（各ＤＢに記録されているデータの内容）
つぎに、図２−１〜図２−３を用いて、各ＤＢに記録されているデータの内容について説明する。図２−１は、配達人担当エリア情報ＤＢ２１０に記録されている情報を示す説明図である。図２−１において、配達人担当エリア情報ＤＢ２１０には、配達人ごとに担当エリア名と、担当エリアに対応する担当エリア地図とが記録されている。
【００２０】
図２−２は、配達先情報ＤＢ２２０に記録されている情報を示す説明図である。図２−２において、配達先情報ＤＢ２２０には、伝票番号、配達先氏名、配達先住所、指定情報、配達順番、が記録されている。伝票番号は荷物ごとに付される番号である。配達先氏名および配達先住所は、当該荷物の配達先を示す情報である。指定情報は、配達時間を指定する情報であり、受取人または送付人によって指定された配達日時を示す情報である。配達順番は、最短または最速で配達するためのルート探索をおこなうことによって得られた順番である。なお、この配達順番の決定の処理については、図８を用いて後述する。
【００２１】
図２−３は、地図情報ＤＢ２３０に記録されている情報を示す説明図である。図２−３において、地図情報ＤＢ２３０には、縮尺ごとの地図情報が記録されている。具体的には、詳細地図画面を表示させるための詳細地図データ、広域地図画面を表示させるための広域地図データ、中間の縮尺を表示させるための中領域地図データが記録されている。
【００２２】
（アダプタの構成）
つぎに、図３を用いて、アダプタ装置１４０の構成について説明する。図３は、アダプタ装置１４０の構成を示す説明図である。図３において、アダプタ装置１４０は、赤外線通信部３０１と、シリアルポート３０２と、入力デバイス３０３と、ＣＰＵ３０４（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、画像記録部３０５と、デバイスコントローラ３０６と、バンクメモリ３０７と、ドライバ３０８と、を備えて構成される。
【００２３】
赤外線通信部３０１は、携帯電話装置１３０を介して、管理サーバ１１０に対して配達先情報などを要求する旨の情報を送信するほか、管理サーバ１１０から配達先情報などを受信する。シリアルポート３０２は、たとえば、ＵＳＢなどにより携帯電話装置１３０やナビゲーション装置１６０と有線接続することにより、各種情報の送受信をおこなう。なお、携帯電話装置１３０を介した配達情報などの送受信に際しては、赤外線通信部３０１、またはシリアルポート３０２のうち、少なくともいずれか一方を用いればよい。
【００２４】
入力デバイス３０３は、タッチパネルや操作ボタンなどからなり、配達人からの各種設定や入力を受け付ける。ＣＰＵ３０４は、アダプタ装置１４０全体の制御を司る。画像記録部３０５は、配達先情報や、配送ルート情報の中領域地図データ（または広域地図データ）、および詳細地図データを記録する。デバイスコントローラ３０６は、画像記録部３０５内に記録される情報を、所定のアドレスを用いて、各バンクメモリ３０７にバンク分けする。ドライバ３０８は、バンク分けされた情報を宅配伝票１５０に書き込む。
【００２５】
（アダプタ装置のハードウェア構成）
つぎに、図４を用いて、アダプタ装置１４０のハードウェア構成について説明する。図４は、アダプタ装置１４０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
図４においてアダプタ装置１４０は、ＣＰＵ３０４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２と、磁気ディスクドライブ４０３と、磁気ディスク４０４と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０５と、入力デバイス３０３と、を備えている。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ３０４は、アダプタ装置１４０の全体の制御を司り、ＲＯＭ４０１に記憶されている各種プログラムを実行する。各種プログラムの一例としては、地図データ抽出プログラム、目的配達先近傍判定プログラム、現在位置設定プログラムが挙げられる。地図データ抽出プログラムは、地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出するプログラムである。目的配達先近傍判定プログラムは、配達車両１２０の現在位置が目的配達先の近傍内であるか否かを判定するプログラムである。現在位置設定プログラムは、詳細地図データに配達車両１２０の現在位置を設定するプログラムである。
【００２８】
ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ３０４のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ３０４の制御にしたがって磁気ディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク４０４は、図３に示した画像記録部３０５に相当し、配達先情報や、配送ルート情報の中領域用の画像および詳細領域用の画像を記憶する。また、磁気ディスク４０４として、ハードディスク、フレキシブルディスクなどを採用することができる。
【００２９】
Ｉ／Ｆ４０５は、赤外線通信部３０１、またはシリアルポート３０２に相当し、携帯電話装置１３０との接続をおこなう。なお、携帯電話装置１３０は、インターネットなどのネットワークを介して、管理サーバ１１０に接続される。また、Ｉ／Ｆ４０５は、宅配伝票１５０に書き込みをおこなうための電気的接続をおこなう。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、内部のインターフェースを司り、携帯電話装置１３０に対するデータの入出力の制御や、宅配伝票１５０に対するデータの出力の制御をおこなう。
【００３０】
（実施の形態１にかかるアダプタ装置の機能的構成）
つぎに、図５を用いて、実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０の機能的構成について説明する。図５は、実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０の機能的構成を示すブロック図である。図５において、アダプタ装置１４０は、配達ルート取得部５０１と、地図データ取得部５０２と、抽出部５０３と、転送部５０４と、判定部５０５と、詳細地図データ取得部５０６と、設定部５０７と、停車検出部５０８とを備えて構成される。
【００３１】
配達ルート取得部５０１は、配達先群の配達ルートを取得する。配達ルートは、当該配達車両１２０に乗車する配達人ごとの、配達所を出発してから配達所に戻るまでのルートである。配達ルート取得部５０１は、管理サーバ１１０から配達ルートの情報を受信することにより、当該配達ルートの情報を取得する。なお、配達ルート取得部５０１は、図３に示した、赤外線通信部３０１またはシリアルポート３０２によって実現される。なお、配達ルートは、ナビゲーション装置１６０によって探索されたものでもよいし、アダプタ装置１４０がルート探索プログラムを有している場合には、アダプタ装置１４０自身が探索したものでもよい。
【００３２】
地図データ取得部５０２は、配達ルートを示す地図データを取得する。この地図データは、たとえば、地図情報ＤＢ２３０に格納される中領域地図データ（または広域地図データ）である。地図データ取得部５０２は、管理サーバ１１０から当該地図データを取得するが、配達ルート取得部５０１によって取得された配達ルートの情報を基に、ナビゲーション装置１６０から取得することも可能である。なお、地図データ取得部５０２は、図３に示した、赤外線通信部３０１またはシリアルポート３０２によって実現される。
【００３３】
抽出部５０３は、配達ルート取得部５０１によって取得された配達ルートを用い、地図データ取得部５０２によって取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する。具体的には、抽出部５０３は、ある配達先からつぎの配達先までのルートを示す地図データを抽出する。なお、抽出部５０３は、図３に示したＣＰＵ３０４によって実現される。具体的には、ＣＰＵ３０４がＲＯＭ４０１に記憶されている地図データ抽出プログラムを実行することにより抽出部５０３を実現する。
【００３４】
転送部５０４は、抽出部５０３によって抽出された、部分配達ルートを示す地図データと目的配達先の配達先情報を宅配伝票１５０に転送する。なお、転送するデータに、配達ルートの情報を含ませ、具体的には、たとえば、つぎの配達先までの距離や到達予定時刻などの情報を含ませてもよい。目的配達先の配達先情報は、具体的には、配達先情報ＤＢ２２０から取得した、つぎの配達先の伝票の情報である。なお、転送部５０４は、図３に示した、デバイスコントローラ３０６、バンクメモリ３０７、ドライバ３０８などによって実現される。
【００３５】
判定部５０５は、配達車両１２０の現在位置が目的配達先の近傍内であるか否かを判定する。目的配達先の近傍は、目的配達先から、たとえば５００ｍ以内といった所定範囲内の距離であり、適宜設定変更することが可能である。なお、判定部５０５は、図３に示したＣＰＵ３０４によって実現される。具体的には、ＣＰＵ３０４がＲＯＭ４０１に記憶されている目的配達先近傍判定プログラムを実行することにより判定部５０５を実現する。
【００３６】
詳細地図データ取得部５０６は、配達先の近傍を示す詳細地図データを配達先ごとに取得する。詳細地図データ取得部５０６は、具体的には、管理サーバ１１０から当該地図データを取得するが、配達先の位置情報を基に、ナビゲーション装置１６０から取得することも可能である。なお、詳細地図データ取得部５０６は、図３に示した、赤外線通信部３０１またはシリアルポート３０２によって実現される。
【００３７】
この場合、抽出部５０３は、判定部５０５によって配達車両１２０の現在位置が目的配達先の近傍内であると判定された場合、詳細地図データ群の中から、目的配達先の近傍を示す詳細地図データを抽出する。具体的には、抽出部５０３は、現在位置から配達先までのルートを示す詳細地図データを抽出する。
【００３８】
設定部５０７は、詳細地図データに配達車両１２０の現在位置を設定する。具体的には、設定部５０７が現在位置を設定することにより、詳細地図データ上に現在位置がプロットされる。なお、設定部５０７は、図３に示したＣＰＵ３０４によって実現される。具体的には、ＣＰＵ３０４がＲＯＭ４０１に記憶されている現在位置設定プログラムを実行することにより設定部５０７を実現する。
【００３９】
また、転送部５０４は、目的配達先への部分配達ルートを示す地図データおよび目的配達先の配達先情報が転送された宅配伝票１５０に、設定部５０７によって設定された詳細地図データを転送する。このように、転送部５０４によって詳細地図データが転送されることにより、宅配伝票１５０の保持するデータを、詳細地図データに書き換えることが可能になっている。
【００４０】
停車検出部５０８は、配達車両１２０の停車を検出する。ここでいう停車は、たとえば、配達車両１２０のサイドブレーキが引かれた状態であるが、このほかにも、ギアの位置がパーキングブレーキに位置した状態、エンジンキーの位置がアクセサリー電源の位置またはオフの位置に位置した状態としてもよい。すなわち、停車検出部５０８は、配達車両１２０から、サイドブレーキ、パーキングブレーキ、エンジンキーなどの状態を取得することにより、停車を検出する。
【００４１】
この停車検出部５０８を備えた構成において、判定部５０５は、停車検出部５０８によって配達車両１２０の停車が検出された際の当該配達車両１２０の現在位置が目的配達先の近傍内であるか否かを判定する。すなわち、判定部５０５は、配達車両１２０が目的配達先の近傍内に位置し、かつ、停車が検出されたか否かを判定する。
【００４２】
（画像記録部が保持するデータ）
つぎに、図６を用いて、画像記録部３０５が保持するデータについて説明する。図６は、画像記録部３０５が保持するデータを示す説明図である。図６において、データ６００は、図３に示した画像記録部３０５（図４の磁気ディスク４０４）に記録される情報を示し、バンクアドレス６０１と、配達先情報６０２と、中領域ルート情報６０３と、詳細領域ルート情報６０４とを示している。
【００４３】
バンクアドレス６０１は、データの転送先となるバンクメモリ３０７のアドレスを示している。配達先情報６０２は、配達先の住所、氏名、時間指定などの情報である。中領域ルート情報６０３は、図５に示した抽出部５０３によって抽出された、配達先間の部分配達ルートを示す地図データである。詳細領域ルート情報６０４は、図５に示した抽出部５０３によって抽出された、目的配達先の近傍を示す詳細地図データである。
【００４４】
（実施の形態１にかかるアダプタ装置による配達支援処理の概要）
つぎに、図７を用いて実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０による配達支援処理の概要について説明する。図７は、実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０による配達支援処理の概要を示したフローチャートである。なお、このフローチャートにおける説明では、図５に示したアダプタ装置１４０の構成要素を用いて説明する。
【００４５】
図７において、アダプタ装置１４０は、まず、管理サーバ１１０に対し、携帯電話装置１３０を介して配達先情報や配達ルート情報などを要求する旨の情報を配達人ＩＤとともに送信する。アダプタ装置１４０による当該情報の送信を受けて、管理サーバ１１０は各情報をアダプタ装置１４０へ送信する。なお、管理サーバ１１０側の処理については、図８を用いて後述する。
【００４６】
管理サーバ１１０からの各種情報の送信を受けて、アダプタ装置１４０は、配達先情報を取得する（ステップＳ７０１）。なお、配達先情報は、配達先情報ＤＢ２２０に記録されている情報である（図２−２参照）。また、配達ルート取得部５０１が配達ルート情報を取得する（ステップＳ７０２）。なお、配達ルート情報は、詳細については図８を用いて後述するが、管理サーバ１１０にて探索され、配達人担当エリア情報ＤＢ２１０に記録されている情報である（図２−１参照）。また、地図データ取得部５０２が中領域地図データおよび詳細地図データを取得する（ステップＳ７０３）。なお、中領域地図データおよび詳細地図データは、地図情報ＤＢ２３０に記録されている情報である（図２−３参照）。
【００４７】
このあと、抽出部５０３が目的配達先の配達先情報と、その地図データを抽出する（ステップＳ７０４）。なお、地図データの抽出の詳細については、図１１を用いて後述する。そして、転送部５０４により、抽出した情報を宅配伝票１５０へ転送する（ステップＳ７０５）。そして、宅配伝票１５０は、転送された情報を保存および表示する（ステップＳ７０６）。なお、ステップＳ７０６およびステップＳ７０７の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００４８】
一方、アダプタ装置１４０は、ステップＳ７０５における、宅配伝票１５０への情報の転送をおこなったあと、判定部５０５による目的配達先近傍判定をおこなう（ステップＳ７０７）。目的配達先近傍判定は、配達車両１２０の位置から配達先までが所定距離内に位置したか否かの判定であり、詳細については、図１２を用いて、後述する。
【００４９】
また、この目的配達先近傍判定により、目的配達先近傍であると判定されると、転送部５０４が目的配達先近傍の詳細地図データを宅配伝票１５０へ転送する（ステップＳ７０８）。宅配伝票１５０は、転送された情報を保存および表示する（ステップＳ７０９）。そして、配達人が宅配伝票１５０を所持して配達をおこなったのち、宅配伝票１５０がアダプタ装置１４０に装着されたことによる配達完了を検出すると（ステップＳ７１０）、ステップＳ７０７に移行し、つぎの目的配達先近傍判定をおこなう。
【００５０】
（管理サーバによる配達ルート順の決定処理）
つぎに、図８を用いて、管理サーバ１１０による配達ルート順の決定処理について説明する。図８は、管理サーバ１１０による配達ルート順の決定処理を示すフローチャートである。図８において、管理サーバ１１０は、携帯電話装置１３０を介してアダプタ装置１４０から配達人ＩＤを受信すると（ステップＳ８０１）、配達人担当エリア情報ＤＢ２１０から配達人担当エリア内の配達先情報を取得する（ステップＳ８０２）。
【００５１】
そして、配達先情報の住所を用いて位置情報を取得するとともに、始点となる配達所から各配達先を経由して終点となる配達所までのルートが最短になる配達ルートを探索する（ステップＳ８０３）。そして、出発時刻を入力することにより、配達ルート上の各配達先の配達予想時間を算出する（ステップＳ８０４）。このあと、配達先情報に指定時間の有るものが含まれるか否かを判断し（ステップＳ８０５）、配達先情報に指定時間の有るものが含まれる場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、指定時間の有る配達先Ａの指定時間（ＴＡ１〜ＴＡ２）を取得する（ステップＳ８０６）。
【００５２】
そして、指定時間の有る配達先への配達予想時間は指定時間内か否かを判断し（ステップＳ８０７）、指定時間内である場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、他に指定時間の有るものが含まれるか否かを判断する（ステップＳ８０８）。一方、指定時間の有る配達先への配達予想時間が指定時間内ではない場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、当該対象荷物を配達人担当エリアから外し（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０８における、他に指定時間の有るものが含まれるか否かの判断をおこなう。
【００５３】
ステップＳ８０８において、他に指定時間の有るものが含まれる場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０６に移行し、指定時間の有る他の配達先Ｂの指定時間（ＴＢ１〜ＴＢ２）を取得する。一方、他に指定時間の有るものが含まれない場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、配達ルートの順にしたがって配達先に通し番号を付与する（ステップＳ８１０）。
【００５４】
また、ステップＳ８０５において、指定時間の有るものが含まれない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ステップＳ８１０に移行し、配達ルートの順にしたがって配達先に通し番号を付与する。このあと、配達先情報ＤＢ２２０内の各配達先情報に配達順番（図２−２参照）を記録させる（ステップＳ８１１）。そして、配達ルートに配達の通し番号を反映させ、配達人担当エリア情報の担当エリア地図を更新し（ステップＳ８１２）、一連の処理を終了する。
【００５５】
（配達ルート順の決定処理によって決定される配達ルートの具体例）
つぎに、図９を用いて、配達ルート順の決定処理によって決定される配達ルートの具体例について説明する。図９は、配達ルート順の決定処理によって決定される配達ルートの具体例を示す説明図である。
【００５６】
図９において、地図９００上には、配達人担当エリア９１０内に、配達所９１１と、配達先９１２とが示されている。地図９２０に示すように、配達所９１１から各配達先９１２（符号Ａ〜Ｇ）を通る線で結び、最短となる線が配達ルート９２１となる。そして、出発時刻を入力することにより、地図９３０に示すように、各配達先９１２における配達予想が算出される。なお、配達ルート９２１は、Ａ〜Ｇの順番であるが、逆方向のＧ〜Ａの順番としてもよい。また、配達ルート９２１は、各配達先９１２を結ぶ最短となる線としているが、渋滞状況や道路状況などを加味した上で、最速となる線で結ぶことも可能である。
【００５７】
地図９３０において、配達先Ｃの配達予想時刻は１３時０７分である。一方、配達先Ｃの荷物には、１８時００分から２０時００分までの時間指定が有る。この場合、地図９４０に示すように、配達先Ｃの荷物を削除するとともに、配達先Ｄ以降の配達予想時刻を再度算出する。このあと、地図９５０に示すように、配達先９１２に通し番号９５１を付し、配達人担当エリア情報の担当エリア地図として更新する。
【００５８】
（実施の形態１にかかるアダプタ装置による宅配伝票への情報転送処理）
つぎに、図１０を用いて、実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０による宅配伝票１５０への情報転送処理について説明する。図１０は、実施の形態１にかかるアダプタ装置１４０による宅配伝票１５０への情報転送処理を示したフローチャートである。
【００５９】
図１０において、アダプタ装置１４０は、配達先情報の配達順番（通し番号）Ｎを、対象となる宅配伝票に転送する（ステップＳ１００１）。この転送を受けて、宅配伝票１５０は、配達順番Ｎを表示する（ステップＳ１００２）。アダプタ装置１４０は、この転送をおこなったあと、配達人担当エリア情報の担当エリア地図から、配達順番ＮとＮ−１とを含む地図データを抽出し、対象となる宅配伝票１５０に転送する（ステップＳ１００３）。なお、このとき、Ｎ＝１〜ｎ（ｎは終点である配達所）として、Ｎ＝１のとき、Ｎ−１はｎとする。すなわち、１番目の配達先の宅配伝票には、配達所から当該配達先までの地図データが表示される。
【００６０】
そして、宅配伝票１５０は、アダプタ装置１４０からの転送を受けて、配達順番ＮとＮ−１とを含む地図データを表示し（ステップＳ１００４）、一連の処理を終了する。また、アダプタ装置１４０は、この転送をおこなったあと、全ての宅配伝票１５０に転送したか否かを判断し（ステップＳ１００５）、全ての宅配伝票に転送していない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、ステップＳ１００１における、宅配伝票１５０への配達先順番Ｎの転送をおこなう。全ての宅配伝票に転送した場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００６１】
（アダプタ装置による地図データの抽出の具体例）
つぎに、図１１を用いてアダプタ装置１４０による地図データの抽出の具体例について説明する。図１１は、アダプタ装置１４０による地図データの抽出の具体例を示した説明図である。
【００６２】
図１１において、地図９５０は、図９にて説明したものであり、すなわち、配達ルート９２１上の各配達先９１２に通し番号９５１を付したものである。抽出する地図データは、たとえば、符号１１０１，１１０２に示す領域の抽出データである。抽出データ１１０１は、配達所９１１から１番目の配達先までの地図データを抽出したものである。抽出された地図データは、１番目の配達先の宅配伝票１５０に転送される。一方、抽出データ１１０２は、１番目の配達先９１２から２番目の配達先９１２までの地図データを抽出したものである。抽出データ１１０２は、２番目の配達先の宅配伝票１５０に転送される。
【００６３】
このような地図データの抽出がｎ番目（図１１では７番目）までおこなわれ、抽出した地図データは、それぞれ対応する宅配伝票１５０に転送される。なお、図１１に示す７番目は、配達先ではなく、配達所を示している。すなわち、７番目の配達先としての宅配伝票１５０は存在しない。したがって、この場合、６番目の配達先９１２から配達所までの地図データを表示させるための、宅配伝票１５０の代わりとなる電子ペーパを用意しておき、当該電子ペーパに、配達所までの地図データを転送すればよい。
【００６４】
（アダプタ装置による目的配達先の近傍判定処理）
つぎに、図１２を用いてアダプタ装置１４０による目的配達先の近傍判定処理について説明する。図１２は、アダプタ装置１４０による目的配達先の近傍判定処理を示したフローチャートである。
【００６５】
図１２において、アダプタ装置１４０は、配達車両１２０から、サイドブレーキのオン信号を取得する（ステップＳ１２０１）。そして、ナビゲーション装置１６０が配達車両１２０の現在位置情報を取得する（ステップＳ１２０２）。そして、荷物の配達先の位置情報を取得する（ステップＳ１２０３）。
【００６６】
このあと、配達車両１２０の現在位置から目的配達先までの距離が５００ｍ以内か否かを判断し（ステップＳ１２０４）、５００ｍ以内であると判断した場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、詳細地図データに配達車両１２０の現在位置を設定し（ステップＳ１２０５）、目的配達先周辺の詳細地図データを抽出する（ステップＳ１２０６）。そして、配達車両１２０の現在位置から配達先までの詳細地図データを宅配伝票１５０に転送し（ステップＳ１２０７）、一連の処理を終了する。
【００６７】
一方、配達車両１２０の現在位置から目的配達先までの距離が５００ｍ以内ではないと判断した場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１２０４において、配達先が配達車両１２０の現在位置から５００ｍ以内であると判断した場合であっても、たとえば、配達先と配達車両１２０の現在位置とがほぼ同位置の場合、つまり、配達先の目の前に配達車両１２０を停車させた場合には、ステップＳ１２０５の処理に移行せず、一連の処理を終了させてもよい。
【００６８】
（アダプタ装置による詳細地図データの抽出）
つぎに、図１３を用いてアダプタ装置１４０による詳細地図データの抽出について説明する。図１３は、アダプタ装置１４０による詳細地図データの抽出を示した説明図である。
【００６９】
図１３において、宅配伝票１５０には、配達所９１１から１番目の配達先９１２までの中領域地図データ１３０１が表示されている。配達人は、中領域地図データ１３０１を見ながら、配達先９１２に向けて走行しており、配達先９１２から５００ｍ以内の地点で停車して配達車両１２０のサイドブレーキを引いたとする。
【００７０】
すると、宅配伝票１５０に保存されているデータは、詳細地図データ１３０２に書き換えられる。この詳細地図データ１３０２は、配達先９１２の周辺の詳細を示したものである。なお、この配達先９１２は、配達先９１２に面する道路が狭く、家の前まで配達車両１２０で行くことのできない場所である。このような詳細地図データ１３０２を宅配伝票１５０に表示させることにより、配達人にとって荷物の持ち運びの妨げになることなく、的確に配達先９１２に向かうことが可能になる。
【００７１】
以上のように、実施の形態１によれば、つぎの目的配達先までの区間ごとの配達ルートを宅配伝票１５０に表示させることができる。したがって、不要な情報を提示することなく、つぎの配達先までに必要となる情報のみを配達人に提示することができる。
【００７２】
また、可搬型表示媒体としての宅配伝票１５０に電子ペーパを用いたので、当該宅配伝票１５０を把持するにあたり、従来の伝票と大差なく把持することができる。したがって、荷物を持ち運ぶ際の妨げを最小限に抑えることができる。また、使い捨てとなる紙の伝票を用いた場合と比べると、表示内容を書き換えることが可能な電子ペーパを使用することにより、資源の無駄遣いを防止し、環境保全に貢献することができる。
【００７３】
また、目的配達先の近傍判定により、目的配達先近傍内に位置した際に、宅配伝票１５０に対するデータの書き換えをおこない、詳細地図データを表示させることができる。これにより、配達人は、降車前に地図情報を書き写さなくても、目的配達先の詳細な情報を知ることができる。したがって、宅配伝票１５０に表示される詳細地図データを見ることにより、配達車両１２０を停止させてから徒歩にて目的配達先まで荷物を届けることができる。
【００７４】
また、目的配達先の近傍内で配達車両１２０の停車（具体的には、サイドブレーキのオン）を検出した場合に、詳細地図データを宅配伝票１５０に転送するようにしたので、たとえば、目的配達先周辺に到達し、配達車両１２０から降りる直前となる最適なタイミングで、宅配伝票１５０に表示させる内容を変えることができる。このように本実施の形態では、配達人の負担軽減を図ることができるとともに、配達物を迅速に届けることができ、駐車時間も必要最小限に抑制することができる。
【００７５】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、１枚の可搬型表示媒体（宅配伝票１５０）を用いた場合について説明する。なお、実施の形態２において、実施の形態１と同様の構成については同様の符号を付し、詳細な説明については適宜説明を省略する。なお、実施の形態２では、宅配伝票１５０に代えて、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の情報端末装置を用いることも可能である。
【００７６】
（実施の形態２にかかるアダプタ装置の機能的構成）
つぎに、図１４を用いて、アダプタ装置１４００の機能的構成について説明する。図１４は、アダプタ装置１４００の機能的構成を示すブロック図である。図１４において、アダプタ装置１４００は、配達ルート取得部５０１と、転送部５０４と、判定部５０５と、詳細地図データ取得部５０６と、設定部５０７と、停車検出部５０８と、地図データ取得部１４０１と、決定部１４０２と、抽出部１４０３と、検出部１４０４とを備えて構成される。
【００７７】
地図データ取得部１４０１は、直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する。部分配達ルートを示す地図データは、たとえば、地図情報ＤＢ２３０に格納される中領域地図データ（または広域地図データ）である。地図データ取得部１４０１は、管理サーバ１１０から当該地図データを取得するが、ナビゲーション装置１６０から取得することも可能である。なお、地図データ取得部１４０１は、図３に示した、赤外線通信部３０１またはシリアルポート３０２によって実現される。
【００７８】
決定部１４０２は、配達ルート取得部５０１によって取得された配達ルートと配達車両１２０の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する。なお、現在位置の情報は、ナビゲーション装置１６０から取得する。具体的には、決定部１４０２は、配達ルートの情報と現在位置の情報とを照らし合わせることにより、既に配達を完了した配達先を決定するとともに、つぎの目的配達先を決定する。なお、決定部１４０２は、図３に示したＣＰＵ３０４によって実現される。具体的には、目的配達先を決定するための所定のプログラムをＣＰＵ３０４が実行することにより決定部１４０２を実現する。
【００７９】
抽出部１４０３は、地図データ取得部１４０１によって取得された地図データ群の中から、決定部１４０２によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する。具体的には、抽出部１４０３は、配達を終えた配達先からつぎの配達先までの部分配達ルートを示す地図データを抽出する。なお、抽出部１４０３は、図３に示したＣＰＵ３０４によって実現される。具体的には、部分配達ルートを示す地図データを抽出するための所定のプログラムをＣＰＵ３０４が実行することにより抽出部１４０３を実現する。
【００８０】
検出部１４０４は、目的配達先への配達完了を検出する。配達完了の検出は、たとえば、アダプタ装置１４００から外された宅配伝票１５０が、アダプタ装置１４００に装着された状態を検出することである。また、具体的には、検出部１４０４は、目的配達先への部分配達ルートを示す地図データおよび目的配達先の配達先情報が転送された宅配伝票１５０がアクセス不可能状態からアクセス可能状態に遷移したことを検出する。
【００８１】
アクセス可能状態は、たとえば、宅配伝票１５０がアダプタ装置１４００へ装着された状態である。アクセス不可能状態は、電気的に接続されていない状態、赤外線通信やＩＣタグなどにより無線接続不可能な状態である。反対に、アクセス可能とは、電気的に接続された状態、赤外線通信やＩＣタグなどにより無線接続可能な状態である。
【００８２】
この場合、決定部１４０２は、検出部１４０４によって検出された目的配達先への配達完了後における配達車両１２０の現在位置に基づいて、配達完了後における未配達の配達先の中から、つぎに配達すべき目的配達先を決定する。具体的には、決定部１４０２は、配達ルートの情報と現在位置の情報とを照らし合わせることにより、既に配達を完了した配達先を決定するとともに、つぎの目的配達先を決定する。決定部１４０２によって決定された情報は、抽出部１４０３による部分配達ルートを示す地図データの抽出に用いられる。
【００８３】
（実施の形態２にかかるアダプタ装置による配達支援処理の概要）
つぎに、図１５を用いてアダプタ装置１４００による配達支援処理の概要について説明する。図１５は、実施の形態２にかかるアダプタ装置１４００による配達支援処理の概要を示したフローチャートである。なお、このフローチャートにおける説明では、図１４に示したアダプタ装置１４００の構成要素を用いて説明する。
【００８４】
図１５において、アダプタ装置１４００は、まず、管理サーバ１１０に対し、携帯電話装置１３０を介して配達先情報や配達ルート情報などを要求する旨の情報を配達人ＩＤとともに送信する。アダプタ装置１４００による当該情報の送信を受けて、管理サーバ１１０は各情報をアダプタ装置１４００へ送信する。なお、管理サーバ１１０側の処理については、図８に示した通りである。
【００８５】
管理サーバ１１０からの各種情報の送信を受けて、アダプタ装置１４００は、配達先情報を取得する（ステップＳ１５０１）。なお、配達先情報は、配達先情報ＤＢ２２０に記録されている情報である（図２−２参照）。また、配達ルート取得部５０１が配達ルート情報を取得する（ステップＳ１５０２）。なお、配達ルート情報は、管理サーバ１１０にて探索された情報であり（図８参照）、配達人担当エリア情報ＤＢ２１０に記録されている情報である（図２−１参照）。また、地図データ取得部１４０１が中領域地図データおよび詳細地図データを取得する（ステップＳ１５０３）。なお、中領域地図データおよび詳細地図データは、地図情報ＤＢ２３０に記録されている情報である（図２−３参照）。そして、決定部１４０２が目的配達先を決定する（ステップＳ１５０４）。
【００８６】
このあと、抽出部１４０３が目的配達先の配達先情報と、その地図データを抽出する（ステップＳ１５０５）。そして、抽出した情報を転送部５０４が宅配伝票１５０へ転送する（ステップＳ１５０６）。そして、宅配伝票１５０は、転送された情報を保存および表示する（ステップＳ１５０７）。
【００８７】
一方、アダプタ装置１４００は、ステップＳ１５０６における、宅配伝票１５０への情報の転送をおこなったあと、判定部５０５による目的配達先近傍判定をおこなう（ステップＳ１５０８）。目的配達先近傍判定は、配達車両１２０の位置から配達先までが所定距離内に位置したか否かの判定であり、図１２に示した処理である。
【００８８】
また、この目的配達先近傍判定により、目的配達先近傍であると判定されると、転送部５０４が目的配達先近傍の詳細地図データを宅配伝票１５０へ転送する（ステップＳ１５０９）。宅配伝票１５０は、転送された情報を保存および表示する（ステップＳ１５１０）。そして、配達人が宅配伝票１５０を所持して配達をおこなったのち、宅配伝票１５０がアダプタ装置１４００に装着されたことによる配達完了を検出部１４０４が検出すると（ステップＳ１５１１）、ステップＳ１５０４に移行し、つぎの目的配達先を決定する。なお、ステップＳ１５０６〜ステップＳ１５１１の詳細については、図１６を用いて後述する。
【００８９】
（実施の形態２にかかるアダプタ装置による宅配伝票への情報転送処理）
つぎに、図１６を用いて、実施の形態２にかかるアダプタ装置１４００による宅配伝票への情報転送処理について説明する。図１６は、実施の形態２にかかるアダプタ装置１４００による宅配伝票への情報転送処理を示したフローチャートである。なお、図１６においては、アダプタ装置１４００は、配達ルート取得部５０１が配達ルートの情報を取得していること、および地図データ取得部１４０１が直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得していることを前提とする。
【００９０】
図１６において、アダプタ装置１４００は、決定部１４０２が未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する（ステップＳ１６０１）。そして、抽出部１４０３が配達順番ＮとＮ−１を含む中領域地図データを抽出する（ステップＳ１６０２）。そして、抽出した中領域地図データを宅配伝票１５０に転送する（ステップＳ１６０３）。
【００９１】
宅配伝票１５０は、アダプタ装置１４００からの中領域地図データの転送を受けて、中領域地図データを表示する（ステップＳ１６０４）。アダプタ装置１４００は、中領域地図データの転送後、サイドブレーキのオン信号を取得したか否かを判断する（ステップＳ１６０５）。停車検出部５０８により、サイドブレーキのオン信号を取得するまで待機状態にあり（ステップＳ１６０５：Ｎｏのループ）、当該オン信号を取得すると（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）、配達車両１２０の現在位置から目的配達先までの距離が５００ｍ以内か否かを判断する（ステップＳ１６０６）。
【００９２】
ステップＳ１６０６において、目的配達先までの距離が５００ｍ以内となるまで待機状態にあり（ステップＳ１６０６：Ｎｏのループ）、目的配達先までの距離が５００ｍ以内となると（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、設定部５０７が詳細地図データ取得部５０６によって取得された詳細地図データに配達車両１２０の現在位置を設定する（ステップＳ１６０７）。
【００９３】
抽出部１４０３が目的配達先周辺の詳細地図データを抽出する（ステップＳ１６０８）。そして、転送部５０４が配達車両１２０の現在位置から配達先までの詳細地図データを宅配伝票１５０に転送する（ステップＳ１６０９）。宅配伝票１５０は、アダプタ装置１４００からの詳細地図データの転送を受けて、詳細地図データを表示する（ステップＳ１６１０）。
【００９４】
アダプタ装置１４００は、詳細地図データの転送後、検出部１４０４が配達完了を検出するまで待機状態にある（ステップＳ１６１１：Ｎｏのループ）。なお、配達完了の検出は、宅配伝票１５０がアクセス不可能状態からアクセス可能状態に遷移したことを検出することである。配達完了を検出すると（ステップＳ１６１１：Ｙｅｓ）、配達順番Ｎが、帰車する配達所を示すか否か、すなわち、Ｎ＝ｎか否かを判断する（ステップＳ１６１２）。Ｎ＝ｎであると判断しない場合（ステップＳ１６１２：Ｎｏ）、ステップＳ１６０１における目的配達先の決定をおこなう。Ｎ＝ｎであると判断した場合（ステップＳ１６１２：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００９５】
なお、Ｎ＝ｎであると判断した場合、目的配達先を配達所として、上述したステップＳ１６０１〜ステップＳ１６０４までの処理をおこなえばよい。目的配達先を配達所とした場合であっても、配達所までの距離が５００ｍ以内になった場合に、宅配伝票１５０に詳細地図データを表示させることも可能である。
【００９６】
以上のように、実施の形態２によれば、つぎの目的配達先までの区間ごとの配達ルートを宅配伝票１５０に表示させることができる。これにより、不要な情報を提示することなく、つぎの配達先までに必要となる情報のみを配達人に提示することができる。
【００９７】
また、可搬型表示媒体としての宅配伝票１５０に電子ペーパを用いたので、当該宅配伝票１５０を把持するにあたり、従来の伝票と大差なく把持することができる。したがって、荷物を持ち運ぶ際の妨げを最小限に抑えることができる。また、使い捨てとなる紙の伝票を用いた場合と比べると、表示内容を書き換えることが可能な電子ペーパを使用することにより、資源の無駄遣いを防止し、環境保全に貢献することができる。
【００９８】
また、目的配達先の近傍判定により、目的配達先近傍内に位置した際に、宅配伝票１５０に対するデータの書き換えをおこない、詳細地図データを表示させることができる。これにより、配達人は、降車前に地図情報を書き写さなくても、目的配達先の詳細な情報を知ることができる。したがって、宅配伝票１５０に表示される詳細地図データを見ることにより、配達車両１２０を停止させてから徒歩にて目的配達先まで荷物を届けることができる。
【００９９】
また、目的配達先の近傍内で配達車両１２０の停車（具体的には、サイドブレーキのオン）を検出した場合に、詳細地図データを宅配伝票１５０に転送するようにしたので、たとえば、目的配達先周辺に到達し、配達車両１２０から降りる直前となる最適なタイミングで、宅配伝票１５０に表示させる内容を変えることができる。このように本実施の形態では、配達人の負担軽減を図ることができるとともに、配達物を迅速に届けることができ、駐車時間も必要最小限に抑制することができる。
【０１００】
また、目的配達先への配達完了を検出するようにし、配達完了が検出された際に、未配達の配達先の中から、つぎに配達すべき目的配達先を決定するようにしたので、配達が完了したタイミングで、宅配伝票１５０に、つぎの目的配達先までの地図データを表示させることができる。
【０１０１】
なお、実施の形態２では、宅配伝票１５０を用いた場合について説明したが、上述した宅配伝票１５０に転送する情報を、ＰＤＡや携帯電話等の情報端末装置に送信するようにし、当該情報端末装置から配達先までのルートを表示させるようにしても、同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
以上説明した、この配達支援プログラム、配達支援装置、および配達支援方法によれば、つぎの目的配達先までの区間ごとの配達ルートを可搬型表示媒体に表示させることができる。したがって、つぎの配達先までに必要となる情報のみを配達人に提示することができる。これにより、配達人の配達負担の軽減と配達業務の効率化を図ることができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態で説明した配達支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１０４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０５】
（付記１）移動体に搭載され、少なくとも配達数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能なコンピュータを、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得手段、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得手段によって取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送手段、
として機能させることを特徴とする配達支援プログラム。
【０１０６】
（付記２）前記コンピュータを、
前記移動体の現在位置が目的配達先の近傍内であるか否かを判定する判定手段、
前記配達先の近傍を示す詳細地図データを前記配達先ごとに取得する詳細地図データ取得手段、
前記詳細地図データに前記移動体の現在位置を設定する設定手段として機能させ、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記移動体の現在位置が前記目的配達先の近傍であると判定された場合、前記詳細地図データ群の中から、前記目的配達先の近傍を示す詳細地図データを抽出し、
前記転送手段は、
前記目的配達先への配達ルートを示す地図データおよび前記目的配達先の配達先情報が転送された可搬型表示媒体に、前記設定手段によって設定された詳細地図データを転送することを特徴とする付記１に記載の配達支援プログラム。
【０１０７】
（付記３）前記コンピュータを、
前記移動体の停車を検出する停車検出手段として機能させ、
前記判定手段は、前記停車検出手段によって前記移動体の停車が検出された際の当該移動体の現在位置が、前記目的配達先の近傍内であるか否かを判定することを特徴とする付記１または２に記載の配達支援プログラム。
【０１０８】
（付記４）移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能なコンピュータを、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得手段、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定手段、
前記地図データ取得手段によって取得された地図データ群の中から、前記決定手段によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送手段、
として機能させることを特徴とする配達支援プログラム。
【０１０９】
（付記５）前記コンピュータを、
前記目的配達先への配達完了を検出する検出手段として機能させ、
前記決定手段は、
前記検出手段によって検出された前記目的配達先への配達完了後における前記移動体の現在位置に基づいて、前記配達完了後における未配達の配達先の中から、つぎに配達すべき目的配達先を決定することを特徴とする付記４に記載の配達支援プログラム。
【０１１０】
（付記６）前記検出手段は、
前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データおよび前記目的配達先の配達先情報が転送された可搬型表示媒体がアクセス不可能状態からアクセス可能状態に遷移したことを検出することを特徴とする付記５に記載の配達支援プログラム。
【０１１１】
（付記７）前記コンピュータを、
前記移動体の現在位置が前記目的配達先の近傍内であるか否かを判定する判定手段、
前記配達先の近傍を示す詳細地図データを前記配達先ごとに取得する詳細地図データ取得手段、
前記詳細地図データに前記移動体の現在位置を設定する設定手段として機能させ、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記移動体の現在位置が前記目的配達先の近傍内であると判定された場合、前記詳細地図データ群の中から、前記目的配達先の近傍を示す詳細地図データを抽出し、
前記設定手段は、前記抽出手段によって抽出された前記目的配達先の近傍を示す詳細地図データに前記移動体の現在位置を設定し、
前記転送手段は、
前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データおよび前記目的配達先の配達先情報が転送された可搬型表示媒体に、前記設定手段によって設定された詳細地図データを転送することを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の配達支援プログラム。
【０１１２】
（付記８）移動体に搭載され、少なくとも配達数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援装置であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段と、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得手段と、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得手段によって取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする配達支援装置。
【０１１３】
（付記９）移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援装置であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得手段と、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得手段と、
前記配達ルート取得手段によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定手段と、
前記地図データ取得手段によって取得された地図データ群の中から、前記決定手段によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への配達ルートを示す地図データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする配達支援装置。
【０１１４】
（付記１０）移動体に搭載され、少なくとも配達数分以上の複数の可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援方法であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得工程と、
前記配達ルートを示す地図データを取得する地図データ取得工程と、
前記配達ルート取得工程にて取得された配達ルートを用い、前記地図データ取得工程にて取得された地図データの中から、目的配達先の直前に配達される配達先から前記目的配達先への部分配達ルートを示す地図データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程にて抽出された前記部分配達ルートを示す地図データと前記配達先の配達先情報を、前記複数の可搬型表示媒体に転送する転送工程と、
を含んだことを特徴とする配達支援方法。
【０１１５】
（付記１１）移動体に搭載され可搬型表示媒体にアクセス可能な配達支援方法であって、
配達先群の配達ルートを取得する配達ルート取得工程と、
直前に配達される配達先からの部分配達ルートを示す地図データを配達先ごとに取得する地図データ取得工程と、
前記配達ルート取得工程によって取得された配達ルートと前記移動体の現在位置とに基づいて、未配達の残余の配達先の中からつぎに配達すべき目的配達先を決定する決定工程と、
前記地図データ取得工程によって取得された地図データ群の中から、前記決定工程によって決定された目的配達先の直前に配達された配達先から前記目的配達先への配達ルートを示す地図データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された地図データと前記目的配達先の配達先情報を前記可搬型表示媒体に転送する転送工程と、
を含んだことを特徴とする配達支援方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施の形態１の配達支援システムのシステム構成図である。
【図２−１】配達人担当エリア情報ＤＢに記録されている情報を示す説明図である。
【図２−２】配達先情報ＤＢに記録されている情報を示す説明図である。
【図２−３】地図情報ＤＢに記録されている情報を示す説明図である。
【図３】アダプタ装置の構成を示す説明図である。
【図４】アダプタ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかるアダプタ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】画像記録部が保持するデータを示す説明図である。
【図７】実施の形態１にかかるアダプタ装置による配達支援処理の概要を示したフローチャートである。
【図８】管理サーバによる配達ルート順の決定処理を示すフローチャートである。
【図９】配達ルート順の決定処理によって決定される配達ルートの具体例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１にかかるアダプタ装置による宅配伝票への情報転送処理を示したフローチャートである。
【図１１】アダプタ装置による地図データの抽出の具体例を示した説明図である。
【図１２】アダプタ装置による目的配達先の近傍判定処理を示したフローチャートである。
【図１３】アダプタ装置による詳細地図データの抽出を示した説明図である。
【図１４】実施の形態２にかかるアダプタ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２にかかるアダプタ装置による配達支援処理の概要を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態２にかかるアダプタ装置による宅配伝票への情報転送処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  配達支援システム
１１０  管理サーバ
１１１  ＤＢ
１２０  配達車両
１３０  携帯電話装置
１４０  アダプタ装置
１５０  宅配伝票
１６０  ナビゲーション装置
２１０  配達人担当エリア情報ＤＢ
２２０  配達先情報ＤＢ
２３０  地図情報ＤＢ
３０５  画像記録部
５０１  配達ルート取得部
５０２  地図データ取得部
５０３  抽出部
５０４  転送部
５０５  判定部
５０６  詳細地図データ取得部
５０７  設定部
５０８  停車検出部
１４００  アダプタ装置
１４０１  地図データ取得部
１４０２  決定部
１４０３  抽出部
１４０４  検出部
【図１】
0005122338.tif 000002
【図２−１】
0005122338.tif 000003
【図２−２】
0005122338.tif 000004
【図２−３】
0005122338.tif 000005
【図３】
0005122338.tif 000006
【図４】
0005122338.tif 000007
【図５】
0005122338.tif 000008
【図６】
0005122338.tif 000009
【図７】
0005122338.tif 000010
【図８】
0005122338.tif 000011
【図９】
0005122338.tif 000012
【図１０】
0005122338.tif 000013
【図１１】
0005122338.tif 000014
【図１２】
0005122338.tif 000015
【図１３】
0005122338.tif 000016
【図１４】
0005122338.tif 000017
【図１５】
0005122338.tif 000018
【図１６】
0005122338.tif 000019