(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成面にポリエステルを主成分とする樹脂層を備えた記録材にトナー像を形成し、高光沢画像を形成するため熱膨張率が６×１０−５／℃以上、１０×１０−５／℃以下であり記録材の前記樹脂層の熱膨張率に対する熱膨張率の比が０．８５以上、１．４以下であるベルトに記録材のトナー像が形成された面を密着させて加熱し、前記ベルトと共に移動する加熱後の記録材を冷却してから前記ベルトより分離することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記比は１．０以上、１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等、主として電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。また、画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。ここで、特にフルカラー画像の画像品位を上げる要素として、光沢度の均一性の向上が求められている。光沢度を決定付ける要因の一つとしては、出力画像の平滑性が挙げられる。
【０００４】
このようなニーズに対して、特許文献１や特許文献２には次のような画像形成装置が提案されている。具体的には、トナー受容層として熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けた記録材に、熱可塑性樹脂からなるカラートナーを転写し、加熱、溶融することによりカラー画像を形成する装置が提案されている。
【０００５】
それらの画像形成方法においては、望ましい定着装置として、定着ベルトを備えた冷却分離系の定着装置（以下、ベルト定着器と記す）が提案されている。
【０００６】
特許文献３や特許文献４にはこのようなベルト定着器が提案されている。具体的には、未定着トナー像を担持した記録材を耐熱フィルムからなる定着ベルトで押圧加熱し、その記録材を定着ベルトに密着させたままの状態で冷却してトナー像を固化させ、トナー像が定着した記録材を定着ベルトから剥離するという構成を取っている。その結果、トナー像は記録材の透明樹脂層に埋め込んだ状態で定着され記録材の透明樹脂層と共にベルトの表面形状にならって凝固し、記録材全面が平滑な面となるので、光沢性に優れたカラー画像を得る事ができる。
【０００７】
また、このような画像形成装置に用いられる、樹脂層をもった記録材については、特許文献５において提案されている。
【特許文献１】特開昭６４−３５４５２号公報
【特許文献２】特開平０５−２１６３２２号公報
【特許文献３】特開平０４−２１６５８０号公報
【特許文献４】特開平０４−３６２６７９号公報
【特許文献５】特開２００３−０８４４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の冷却分離系のベルト定着器において、定着器を通過させる前と後の画像を比較すると、定着前のトナー像より定着後のトナー像の方が細かく乱れてガサついてしまうことが判明した。
【０００９】
本発明者による詳細な検討の結果、この現象は次のようなメカニズムによるものであると推測される。
【００１０】
冷却分離系のベルト定着器では、定着ベルトと密着した条件下において、記録材の透明樹脂層と共にトナー像を加熱し、その後、これらを冷却してから分離する構成となっており、この加熱−冷却過程に問題の原因があることが判明した。
【００１１】
つまり、この加熱−冷却過程での温度変化によって、記録材（の透明樹脂層）と共に定着ベルトには熱膨張→熱収縮という現象が生じている。そして、従来は記録材（の透明樹脂層）と定着ベルトの熱膨張率が大きく異なっている為、記録材上のトナー像並びに透明樹脂層が定着ベルトに引っ張られて画像が乱れることが判明した。
【００１２】
本発明の目的は画像不良の発生を抑制することができる画像形成方法を提供することである。
【００１３】
本発明の更なる目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成方法の代表的な構成は、画像形成面にポリエステルを主成分とする樹脂層を備えた記録材にトナー像を形成し、高光沢画像を形成するため熱膨張率が６×１０−５／℃以上、１０×１０−５／℃以下であり記録材の前記樹脂層の熱膨張率に対する熱膨張率の比が０．８５以上、１．４以下であるベルトに記録材のトナー像が形成された面を密着させて加熱し、前記ベルトと共に移動する加熱後の記録材を冷却してから前記ベルトより分離することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
【実施例１】
【００１９】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る定着装置を搭載させるのに好適な画像形成装置の一例の概略構成を示す模式図である。
【００２０】
本例の画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザプリンタである。Ａはプリンタ本体である。Ｂはこのプリンタ本体Ａの上面側に配設したリーダ機構である。Ｃはプリンタ本体Ａの図面上右側面側に連設した大容量給紙装置である。
【００２１】
プリンタ本体Ａ内において、Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは、図面上右から左に水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）した、第１から第４の４つの画像形成部である。Ｄは第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの上側に配設した、複数の光走査手段を有するレーザ走査機構（レーザスキャナ）である。Ｅは第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの下側に配設した転写ベルト機構である。Ｆは転写ベルト機構Ｅよりも記録材搬送方向下流側に配設した定着装置である。Ｇ１とＧ２は転写ベルト機構Ｅよりも下側に上下２段に配設した第１と第２の２つの給紙カセットである。Ｈはプリンタ本体Ａの図面上右側面側に配設した手差し給紙トレイである。この手差し給紙トレイＨはプリンタ本体Ａに対して実線示のように畳み込んで格納自在である。使用時は２点鎖線示のように開き状態にする。
【００２２】
リーダ機構Ｂはフルカラー原稿の画像情報をＣＣＤ等の光電変換素子（固体撮像素子）で色分解読取り処理する。
【００２３】
レーザ走査機構Ｄはリーダ機構Ｂからの各色分解読取り画像情報に対応して変調したレーザ光を第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄに対してそれぞれ出力する。
【００２４】
図２は第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄ部分と転写ベルト機構Ｅ部分の拡大図である。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは互いに同様の構成である。すなわち、それぞれ、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラムと記す）１を有する。そして、この感光ドラム１に作用するプロセス手段である、全面露光ランプ（除電ランプ）２、一次帯電器３、現像器４、転写帯電器５、クリーナ６等が設けられている。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの現像器４にはそれぞれ供給装置により、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが所定量充填されている。
【００２５】
転写ベルト機構Ｅは、エンドレスの転写ベルト７と、この転写ベルト７を懸回張設した駆動ローラ７ａとターンローラ７ｂ・７ｃを有する。駆動ローラ７ａが駆動モータＭによりタイミングベルト装置等の動力伝達装置を介して回転駆動されることにより転写ベルト７が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。転写ベルト７は、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート（ＰＥＴ樹脂シート）や、ポリフッ化ビニリデン樹脂シート、ポリウレタン樹脂シートなどの誘電体樹脂のシートによって構成されている。そのシートの両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられている。
【００２６】
フルカラー画像を形成するための動作は次の通りである。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄが画像形成のタイミングに合わせて順次駆動する。その駆動に応じて各感光ドラム１が矢印の時計方向に回転する。また転写ベルト機構Ｅの転写ベルト７も回転駆動される。レーザ走査機構Ｄも駆動される。この駆動に同期して一次帯電器３が感光ドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザ走査機構Ｄは各感光ドラム１の表面に画像信号に応じたレーザビーム走査露光を行なう。これによって各感光ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。すなわちレーザ走査機構Ｄは光源装置から発せられたレーザ光を、ポリゴンミラー８を回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム１の母線上に集光して露光する。これにより、感光ドラム上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器４によりトナー画像として現像される。
【００２７】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１の画像形成部Ｐａの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のイエロー色のトナー像が形成される。第２の画像形成部Ｐｂの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のマゼンタ色のトナー像が形成される。第３の画像形成部Ｐｃの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のシアン色のトナー像が形成される。第４の画像形成部Ｐｄの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のブラック色のトナー像が形成される。
【００２８】
一方、大容量給紙装置Ｃ、第１の給紙カセットＧ１、第２の給紙カセットＧ２、手差し給紙トレイＨ、の内で選択指定された給紙部の給紙ローラが駆動される。これにより、その給紙部に積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙される。そして、複数の搬送ローラ、及びレジストローラ９を経て転写ベルト機構Ｅの転写ベルト７上に供給される。転写ベルト７上に供給された記録材Ｐは転写ベルト７による搬送で第１〜第４の各画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部に順次に送られる。
【００２９】
すなわち、転写ベルト機構Ｅの転写ベルト７が駆動ローラ７ａによって回転駆動されて、所定の位置にあることが確認されると、記録材Ｐは、レジストローラ９から転写ベルト７に送り出され、第１の画像形成部Ｐａの転写部へ向けて搬送される。これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第１の画像形成部Ｐａの感光ドラム１に対し画像形成を行う。そして感光ドラム１の下側の転写部で転写帯電器５が電界又は電荷を付与することにより、感光ドラム１上に形成された第１色目のイエロートナー像が記録材Ｐ上に転写される。この転写により記録材Ｐは転写ベルト７上に静電吸着力でしっかりと保持され、引き続いて第２〜第４の画像形成部Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部へ順次に搬送される。そして、記録材Ｐは各画像形成部の各感光ドラム上に形成された、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像の順次重畳転写を受ける。これにより記録材Ｐ上に４色フルカラーのトナー像が合成形成される。
【００３０】
４色フルカラーのトナー像が合成形成された記録材Ｐは、転写ベルト７の搬送方向下流部で分離帯電器１０により除電されて静電吸着力が減衰させることによって、転写ベルト７の末端から離脱する。特に、低湿環境では記録材Ｐが乾燥して電気抵抗が高くなるため、転写ベルト７との静電吸着力が大きくなり、分離帯電器１０の効果は大きくなる。通常、分離帯電器１０は、トナー像未定着の状態で記録材Ｐに帯電するため、非接触帯電器が用いられる。
【００３１】
転写ベルト７から剥離された記録材Ｐは定着装置Ｆへ搬送され、該定着装置Ｆで加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び記録材Ｐへの固定（定着）が行われ、フルカラー画像形成物となる。
【００３２】
片面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置Ｆを出た記録材Ｐは、第１姿勢に保持されているセレクタ１１の上側を通り、排紙ローラ１２により排紙口１３から機外の排紙トレイＩ上に排紙される。
【００３３】
両面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置Ｆを出た１面目定着済みの記録材Ｐは、第２姿勢に切換えられたセレクタ１１によって反転再給紙機構Ｊ側に進路変更される。そしてこの反転再給紙機構Ｊの反転部（スイッチバック機構）１４で表裏反転され、両面搬送パス１５に送られ、中間トレイ１６に一旦収納される。中間トレイ１６に収納された記録材は所定の制御タイミングで駆動された給紙ローラにより中間トレイ１６からレジストローラ９に向けて送り出される。そして、その記録材が、レジストローラ９から再度、転写ベルト機構Ｅの転写ベルト７上に２面目が上向きの状態で給紙される。これにより、記録材の１面目に対する画像形成の場合と同様に、第１〜第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄにより記録材の２面目に対する４色フルカラーのトナー画像の合成形成が実行される。
【００３４】
２面目に対するトナー像形成を受けた記録材Ｐは転写ベルト７から分離されて定着装置Ｆへ搬送され、該定着装置Ｆで２面目に対するトナー像の定着処理を受ける。そして、その記録材Ｐは、第１姿勢に切換えられたセレクタ１１の上側を通り、排紙ローラ１２により排紙口１３から機外の排紙トレイＩ上に両面画像形成物として排紙される。
【００３５】
モノクロ画像形成物あるいは単色画像形成物の出力も可能である。この場合は、その画像形成モードを選択すると、第１〜第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄのうち選択された画像形成モードに対応した画像形成部だけが画像形成動作する。他の画像形成部は感光ドラムの回転駆動はなされるけれども画像形成動作はなされず、画像形成動作した画像形成部の転写部において、転写ベルト機構Ｅで搬送される記録材にトナー像を転写するシーケンスが実行される。
【００３６】
（２）定着装置Ｆ
図３に定着装置Ｆの拡大模型図を示す。本実施例における定着装置Ｆはベルト定着器である。このベルト定着器Ｆは、ベルトを懸架し加熱する熱ローラとしての第一定着ローラ（以下、定着ローラと記す）５１と、この定着ローラ５１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ（以下、分離ローラと記す）５３を有する。また、この分離ローラ５３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ（以下、テンションローラと記す）５４を有する。この３本のローラ５１・５３・５４間にエンドレス（無端状）ベルトとしての定着ベルト５７を懸回張設してある。この定着ベルト５７を挟み定着ローラ５１に対峙（対向配置）して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ（以下、加圧ローラと記す）５２を有する。そして、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分において、分離ローラ５３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ５５を有する。また、定着ベルト５７の内側で、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間に配設され、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分を空冷する冷却手段としての冷却ファン５６を有する。上記の定着ローラ５１、加圧ローラ５２、分離ローラ５３、テンションローラ５４、補助ローラ５５は互いに実質的に並行に配列されている。
【００３７】
定着ローラ５１は同心円状に３層構造を採用しており、コア部分、弾性層、離型層を有している。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３００μｍのシリコンゴムにより構成される。離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。コア部分の中空パイプ内部には、熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプ５８が配設されている。なお、熱源としてはハロゲンヒータに限らず、定着ローラを励磁コイルから生じた磁束により電磁誘導加熱する構成のものを採用しても何ら構わない。
【００３８】
加圧ローラ５２も同様の構成を採用している。弾性層は厚さ３ｍｍのシリコンゴムを用いる。これは弾性層により定着ニップを稼ぐためである。５９は加圧ローラ５２のコア部分の中空パイプ内部に配設した熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプである。
【００３９】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２は定着ベルト５７を挟ませて所定の押圧力で圧接させて記録材搬送方向において所定幅の加熱・加圧部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ５２の加圧力は、総圧で４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とした。このときの定着ニップ部Ｎの幅は５ｍｍであった。
【００４０】
ここで、定着ローラ５１の表面硬度は、定着ベルト５７に合わせて選ぶ必要がある。定着ローラ５１の表面硬度が軟らかいと定着ベルト５７が撓んでしまい、トナーを記録材の受容層の中に十分に押し込めずトナー段差が残ったままになってしまう。定着ベルト５７の硬度が柔らかい場合は、定着ローラ５１の硬度は十分硬くするために、弾性層を薄くしたり、無くしてＰＦＡの表層のみとしたり、さらには、アルミニウムのコアのみで用いたりしてもよい。
【００４１】
定着ベルト５７は本実施例では後述するようにシロキサン変性ポリイミドの単層のベルトを用いた。図５は該ベルトの断面図である。ベルト表面（記録材Ｐに形成された画像と密着する面）は高光沢画像を形成するため鏡面状とされている（トナー像との接触面が平滑面化されている）。具体的には、ベルト表面の鏡面度（平滑度）はハンディ型グロスメーターＰＧ−１Ｍ（日本電色工業株式会社製）により光沢度（６０°）として測定することができる。この光沢度の測定はＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠している。本例では、ベルトの光沢度が８０以上１１０以下であるのが好ましい。このような光沢度であれば、高光沢画像を良好に形成することが可能となる。
【００４２】
定着ローラ５１は不図示の駆動機構により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ５１の回転駆動により定着ベルト５７が矢印の時計方向に回動状態になる。分離ローラ５３・テンションローラ５４・加圧ローラ５２・補助ローラ５５は定着ベルト５７の回転に伴い従動回転する。テンションローラ５４は定着ベルト５７に所定の張力を与えている。
【００４３】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２のそれぞれ内部に配設されるハロゲンランプ５８・５９に電力が供給され、ハロゲンランプ５８・５９の発熱により定着ローラ５１と加圧ローラ５２が内部加熱されて表面温度が上昇する。定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度はそれぞれ不図示のサーミスタによって検知され、それらのサーミスタの検知温度が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路は各サーミスタから入力する検知温度が定着ローラ５１と加圧ローラ５２とにそれぞれ設定した所定の温度に維持されるようにハロゲンランプ５８・５９に供給する電力を制御する。すなわち、定着ローラ５１と加圧ローラ５２を所定の温度に温調管理して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着温度に温度管理する。
【００４４】
転写ベルト機構Ｅ側からベルト定着器Ｆ側に送られた、表面に未定着トナー画像を有する記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎの定着ベルト５７と加圧ローラ５２との間に導入されて定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。このとき記録材Ｐの未定着トナー画像面側が定着ベルト５７の表面に対面する。そして、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程で、トナー像と共に記録材表面の熱可塑性樹脂層が軟化溶融するように加熱・加圧される。このとき、トナー像と記録材表面の熱可塑性樹脂層を適正に軟化させるため、定着ベルトはトナーのガラス転移点温度（本例では約５０度）よりも十分に高い温度、例えば、１９０度に維持されている。その結果、記録材Ｐ上に形成されていた各色の未定着トナー像は溶融混色されると共に記録材Ｐへの固定（定着）が行われる。同時に、記録材Ｐは定着ベルト５７の表面に密着する。
【００４５】
その後、記録材Ｐは定着ベルト５７に密着した状態で定着ベルト５７の回転と共に、定着ニップ部Ｎと分離ローラ５３との間である冷却領域（冷却部）Ｒを搬送される。この冷却領域Ｒにおいて、記録材Ｐは冷却ファン（冷却手段）５６及びそれを囲むエアダクト５６ａ内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。即ち、冷却ファン５６はベルト５６と共に移動する加熱後の記録材Ｐを冷却する。冷却ファン５６によって紙面に直交するエアフローが生じている。このような構成により、定着ベルトに密着した状態の記録材Ｐ、即ち、トナー像は、トナーのガラス転移点温度よりも低い温度となるように冷却領域において冷却処理される。
【００４６】
このように定着ベルト５７の表面に密着状態の記録材Ｐは、冷却領域Ｒで十分に冷却され、分離ローラ５３の位置へ至り、分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が変化する領域で定着ベルト５７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。
【００４７】
補助ローラ５５は、定着ローラ５１から分離ローラ５３にいたる定着ベルト冷却領域Ｒの途中において記録材Ｐが定着ベルト５７の表面から剥がれて、画像が乱れたり、搬送できなくなったりすることを防止する。
【００４８】
冷却手段５６は、ファンに限らず、接触型の冷却方式でも可能なのは言うまでもない。ペルチェ素子、ヒートパイプ、水の循環型冷却装置を用いても良い。
【００４９】
上述したように、本例の画像加熱システム（画像加熱装置と後述する専用の高光沢画像形成用の記録材）では、高光沢画像を形成するため、紙製の基層上に熱可塑性樹脂からなる画像形成層（受容層、受像層、光沢化層）が積層された構成の記録材を用いている。この画像形成層はトナー像が形成される画像形成面となる。
【００５０】
このような記録材が定着ニップ部Ｎを挟持搬送される過程において、定着ベルトから付与された熱によりトナーと共に画像形成層が軟化し、さらに定着ニップ部Ｎの圧力が加わることによりトナーがその高温の樹脂層中に埋没される。同時に、記録材は定着ベルト５７の表面に密着される。その後、記録材Ｐは定着ベルト５７に密着した状態で定着ベルト５７の回転と共に冷却領域Ｒにおいて冷却手段により強制的に効率よく十分に冷却される。そして、分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が変化する領域で定着ベルト５７の表面から曲率分離する。
【００５１】
図４の（ａ）は記録材Ｐの樹脂層ｂ上に未定着トナー像ｔが載っている定着前状態の記録材の模式図である。（ｂ）はトナー像が樹脂層中に埋没された定着後状態の記録材の模式図である。トナー像を樹脂層ｂに埋め込んだ状態で定着させた記録材表面上の樹脂層ｂと定着トナー像ｔａはともに鏡面状のベルト表面形状にならって凝固し記録材の表面全面が平滑な面となるので、光沢性に優れた画像を得る事ができる。
【００５２】
記録材Ｐは、例えば、接着剤及び顔料を主成分とする顔料塗工層を少なくとも一面に有する基材ａと、前記顔料塗工層上に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする受容層としての樹脂層ｂと、を有する。
【００５３】
上記樹脂層（受容層）ｂは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を主成分として含有する。熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を混合した混合樹脂層であってもよいし、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層と熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層とを含む複数の層で構成されていてもよい。但し、複数の層で構成される場合、最上層は熱硬化性樹脂を主成分として含有する熱硬化性樹脂層である。また、これら混合樹脂層、熱可塑性樹脂層、熱硬化性樹脂層を組み合わせた層構成でもよいが、最上層には、混合樹脂層や熱硬化性樹脂層等の熱硬化性樹脂を含む層である。
【００５４】
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル等を用いることができるが、特にトナーを主に構成する樹脂と同じであるポリエステル樹脂を用いることが好ましい。これは、本定着装置では、定着後の記録材の画像面が定着ベルトの表面にならって平滑化されるように、記録材に形成されたトナーを加熱、加圧により軟化させるとともに記録材の樹脂層ｂをも軟化させる構成としているからである。
【００５５】
本実施例で用いた、表面に樹脂層ｂを持つ記録材Ｐは、基材ａとしての坪量１７０ｇ／ｍ２のコート紙（基材）の片面に、樹脂層ｂとしてポリエステル（熱可塑性樹脂）を主成分とした透明樹脂層を２０μｍの厚さで設けたものである。このように、透明樹脂層の厚さは、前述したように、平均粒径が５〜１０μｍ程度のトナーが十分埋没できる程度に設定されている。
【００５６】
前記透明樹脂層ｂに用いたポリエステル樹脂単体で試験片を作り、熱膨張率（熱膨張係数とも言う）を測定したところ、７×１０−５／℃であった。また、熱膨張率は熱収縮率と呼ぶこともできる。
【００５７】
さて、ここで定着ベルト５７として、従来のベルト定着器において用いられているポリイミド製のベルトを用いたところトナー像が乱れてガサガサした画像になる画像不良が発生した。
【００５８】
さらに詳しく説明すると、記録材上のトナー像が記録材の中央から外側に引っ張られたようにトナーの位置がずれていた。さらに詳しく調べると、記録材Ｐと定着ベルト５７は加熱部である定着ニップ部Ｎで約１９０度に加熱され接触する。そして、記録材（トナー像）は、定着ローラ５１と、加圧ローラ５２とのニップ中で約１９０度になり、冷却部である冷却領域Ｒに搬送されて冷却され、分離ローラ部で約４０度になり分離する。この温度変化によって、記録材Ｐと定着ベルト５７は加熱により膨張し、冷却によって収縮を起こす。
【００５９】
このとき、トナー、及び、樹脂層ｂのガラス転移温度Ｔｇは１９０度よりも低いので、加熱部Ｎから冷却部Ｒの途中までは溶けた状態にある。そして、記録材Ｐの収縮が定着ベルト５７の収縮よりも大きいため、表面のトナー像は定着ベルト５７に接触し、固定された状態で記録材Ｐが収縮を起こすので、トナー像が外側に引っ張られたような画像不良になることが分かった。この従来のポリイミド製のベルトの熱膨張率は、４×１０−５／℃であった。
【００６０】
熱膨張率の試験方法としては、ＡＳＴＭ試験法Ｄ６９６で測定できる。この方法では、ある程度の試験片の大きさが必要となる。
【００６１】
そこで、熱膨張率の測定は、定着ベルト上に２点マーキングして、定着ローラ上で加熱された状態での２点間距離と分離ローラ５３上で冷却された状態での２点間距離との比で求めることもできる。
【００６２】
記録材Ｐは加熱部である定着ニップ部Ｎを通るときには、定着ベルト５７に接触し加圧される。このとき、記録材Ｐに大きな力が加わり、記録材Ｐが伸ばされる場合が多い。また、記録材Ｐの熱膨張率は記録材の水分量でも変化する。一般に紙は、水分を吸収すると膨張して、除湿すると縮む特性をもっている。また、水分が十分少ない紙では、加熱すると伸びで、冷却により縮むといった樹脂に近い特性を示す。
【００６３】
樹脂層ｂをもつ記録材Ｐの熱膨張を調べるため、オーブンで加熱し、観察したところ、記録材Ｐは表層の樹脂層ｂにならって伸び縮みすることが観察できた。
【００６４】
したがって、記録材Ｐの樹脂層ｂの収縮と定着ベルト５７の収縮が異なるためトナー像が乱れていると考えることができ、定着ベルト５７の熱収縮率を変化させることによって、画像不良が軽減できると考えられる。
【００６５】
それを実証するために、定着ベルト５７の熱膨張率を変化させて、実験を行った。すなわち、ポリイミド製ベルトの熱膨張率を変化させるため、本実施例では、定着ベルト５７として、ポリイミドにシロキサンを含有させたシロキサン変性ポリイミドの単層のベルトを用いた。この定着ベルト５７を用いた場合は、画像不良は発生しなかった。このシロキサン変性ポリイミド製のベルトは、シロキサンをポリイミド樹脂に約２０％含有させた結果、熱膨張率は８×１０−５／℃であった。
【００６６】
さらにシロキサン含有量（％）を異ならせたシロキサン変性ポリイミドの単層ベルトを各種作成し、画像評価した。その各種ベルト１〜６の熱膨張率と画像不良の関係を表１に示す。シロキサン含有量が１７〜２４％の場合が好ましいことが分かる。
【００６７】
【表１】
0005147195.tif 000002
画像乱れを目視にて評価した結果である表１中の画像評価は、◎が良レベル、○が実用レベル、×は実用レベルにないことを意味している。
【００６８】
さらに、ステンレスであるＳＵＳ３０４製のベルトも作り実験したところ、画像不良のレベルが非常に悪くなった。この材料の熱膨張率は１．７×１０−５／℃であった。
【００６９】
以上の結果より、定着ベルト５７の熱膨張率の好ましい範囲は、６×１０−５／℃以上、１０×１０−５／℃以下である。
【００７０】
また、記録材の樹脂層ｂの熱膨張率が７×１０−５／℃であることから、定着ベルト５７と記録材の樹脂層ｂの熱膨張率について次のような関係を満たしているのが好ましい。つまり、（定着ベルトの熱膨張率／記録材の樹脂層の熱膨張率）をＸとしたとき、０．８５≦Ｘ≦１．４（０．８５以上、１．４以下）を満たすのが望ましい。
【００７１】
さらに、定着装置の使用環境の変化や記録材の変化を考慮した実験によれば、定着ベル
ト５７の熱膨張率のより好ましい範囲は、７×１０−５／℃以上、９×１０−５／℃以下
である。同様に、１．０≦Ｘ≦１．２（１．０以上、１．２以下）を満たすのが望ましい。
【００７２】
上記の結果からわかるように、記録材上のトナー像が乱れない範囲には上限と下限があることが分かる。これは、上述したように、定着ベルト５７の熱膨張率が大きければ大きい程良いというものではなく、また熱膨張率が小さければ小さい程良いというものでもない。つまり、定着ベルト５７の熱膨張率（熱収縮率）が記録材Ｐの熱膨張率（熱収縮率）に対して大きく異なると、記録材と定着ベルトとの間で引っ張り合いが生じ、これに起因して画像乱れが発生するからである。
【００７３】
さらに、追加の実験として、熱膨張率１２×１０−５／℃のＰＦＡ単層のベルトを用いたところ、この現象がさらに悪化することも確かめられた。
【００７４】
以上のような現象は定着ベルトを用い、かつ、冷却手段による冷却分離のベルト定着器構成で発生する問題である。
【００７５】
すなわち、定着ローラの表層にポリイミドを用いても、このような現象は発生しない。その理由は、定着ローラでは、記録材が接触して、分離するまでの温度変化が小さいことが挙げられる。また、定着ローラから分離した後のトナーは十分に温度が高く、粘性を保っているため、定着ローラから分離した後、記録材の収縮ともに自然冷却される過程で徐々に固まり、記録材の収縮に合わせて位置が決まっていくため、画像不良が発生しない。
【００７６】
なお、特開２０００−５６６０２号公報ではシロキサン変性ポリイミドを定着ローラの表層に用いることが提案されているが、このようなローラ定着装置では記録材を冷却してから分離する構成ではないので画像乱れといった現象は起こり得ない。
【００７７】
また、本実施例では、シロキサン変性ポリイミドを用いたが、この材料に限定されるわけではなく、その他の樹脂材料でも、熱膨張率が本発明において特定する範囲内のベルトを構成できれば、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００７８】
たとえば、記録材Ｐの受容層（表層）ｂに用いたポリエステルで定着ベルト５７を構成すれば良いとも考えられる。しかし、この場合、ベルト形状に成形することが難しかったり、記録材Ｐと定着ベルト５７が接着し、剥がれてこなかったりといった新たな問題が発生する。その他、ベルト材料としての剛性、トナーの離型性といった観点から定着ベルトには様々な要求がある。
【００７９】
シロキサン変性ポリイミドは膨張率を変えやすく、離型性、および、剛性が高いということから好ましい材料の一つである。また、フッ素変性ポリイミドを用いても良く、この場合でも同様な効果を得ることができる。
【００８０】
以上説明したように、定着ベルト５７として熱膨張率が本発明において特定した範囲内にあるものを用いることで、トナー像が乱れてしまうといった画像不良がなく、高光沢な好ましいトナー画像を得ることができた。
【実施例２】
【００８１】
実施例１の画像形成装置では定着ベルト５７にシロキサン変性ポリイミドの単層のベルトを用いた。本実施例では、図６のように、ポリイミドにより構成されたベース層（基層）５７ａ上にシロキサン変性ポリイミドをコート層５７ｂ（表層）としてコーティングした２層構成の定着ベルト５７を用いた。このコート層５７ｂが記録材の樹脂層と密着する面となる。
【００８２】
定着ベルト５７を２層構成５７ａ・５７ｂとした場合、熱膨張率は各層５７ａ・５７ｂの膨張率の差と、厚みを含めた剛性によって決まる。つまり、ベース層５７ａの厚みを十分薄くして、コート層の厚みを十分持たせると定着ベルト全体としての膨張率が変化して、最適な熱膨張率とすることができる。
【００８３】
そこで、ベース層５７ａのポリイミドの厚みを５０〜２００μｍの間で変化させて、コート層５７ｂのシロキサン変性ポリイミドの厚みも１０〜１００μｍで変化させて、最適な厚みを求めた。定着ベルト５７の熱膨張率を本発明において特定した範囲となるように、シロキサンの量を振り適切な含有量をもとめ、実験したところ、実施例１と同様な効果が得られた。
【００８４】
またポリイミドをベース層５７ａとしたことで、定着ベルト５７の強度が増して耐久寿命が伸びるといった新たな効果も得られた。
【００８５】
以上説明したように、冷却分離系の定着ベルト５７として熱膨張率が本発明において特定した範囲内にあるものを用いることで、画像形成を行いトナー像の位置がずれるといった画像不良がなく、高光沢な好ましいトナー画像を得ることができた。
【実施例３】
【００８６】
本実施例では、図７のように、ポリイミドの基材５７ａ上にシリコンゴムの弾性層５７ｃを備え、さらに、表層の離型層５７ｄ（弾性層上に設けられた表層）として、ＰＦＡ樹脂をコーティングした３層構成の定着ベルト５７を用いた。ＰＦＡ樹脂は四フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂である。
【００８７】
３層構成であっても、実施例２で説明したように、各層５７ａ・５７ｃ・５７ｄの膨張率、剛性によってベルト全体としての熱膨張率がきまる。
【００８８】
本実施例の構成では、弾性層５７ｃのシリコンゴム、および、離型層５７ｄのＰＦＡの熱膨張率が大きいので、これらが収縮しないように、基材５７ａのポリイミドを十分厚くして、剛性を持たせることで、全体の膨張率を調整した。
【００８９】
定着ベルト５７の熱膨張率が本発明において特定した範囲となるように、弾性層５７ｃと表層の離型層５７ｄの厚みを振り定着ベルト５７の適当な厚みをもとめ、実験したところ、実施例１と同様な効果が得られた。
【００９０】
離型層５７ｄを設けたことによって、定着ベルト５７にトナー等の汚れが付着しにくく、定着ベルト５７のクリーニング性が向上するといった新たな効果も得られた。
【００９１】
以上説明したように、冷却分離系の定着ベルト５７として熱膨張率が本発明において特定した範囲内にあるものを用いることで、画像形成を行いトナー像の位置がずれるといった画像不良がなく、高光沢な好ましいトナー画像を得ることができた。
【００９２】
なお、実施例１〜３では、画像加熱装置として、記録材に形成された未定着トナー像を定着する定着装置を例に述べたが、次のような構成であっても本発明を適用することが可能である。例えば、未定着トナー像が記録材に仮定着された状態のものを、画像の光沢度を向上させるために再度加熱、加圧する装置を挙げることができる。
【００９３】
また、実施例１〜３では画像形成部として転写ベルト７に担持した記録材Ｐに直接画像形成を行う多重転写方式を用いた。しかし、これに限らず、感光ドラム上の画像を一度中間転写体上で重ね合わせた後、これを記録材上に一括転写するいわゆる中間転写方式や、カラー画像に限らず、白黒の画像形成装置であっても良いことは言うまでもない。
【００９４】
以上説明した各実施例のような構成とすることで、加熱から冷却にいたる温度変化に伴い記録材と定着ベルトが熱収縮しても、定着ベルトの熱膨張率と記録材の熱膨張率の差が小さい為、画像乱れのない高光沢な好ましい画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る定着装置を搭載させるのに好適な画像形成装置の一例の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１から第４の画像形成部部分と転写ベルト機構部分の拡大図である。
【図３】定着装置部分の拡大模型図である。
【図４】（ａ）は記録材の受容層上に未定着トナー像が載っている定着前状態の記録材の模式図、（ｂ）はトナー像が受容層中に埋没された定着後状態の記録材の模式図である。
【図５】実施例１における定着べルトの断面模型図である。
【図６】実施例２における定着べルトの断面模型図である。
【図７】実施例３における定着べルトの断面模型図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｐａ〜Ｐｄ：第１〜第４の画像形成部、１：感光ドラム、２：ドラム帯電器、Ｆ：定着装置（ベルト定着器）、Ｇ１・Ｇ２：記録材カセット、７：転写ベルト（記録材担持体）、８：ポリゴンミラー、９：レジストローラ、１０：分離帯電器、１１：セレクタ、Ｉ：排紙トレイ、Ｊ：両面搬送部、Ｆ：定着装置（ベルト定着器）、５１：定着ローラ、５２：加圧ローラ、５３：分離ローラ、５４：テンションローラ、５５：補助ローラ、５６：冷却ファン、５７：定着ベルト、５８：ヒータ、５９：ヒータ
【図１】
0005147195.tif 000003
【図２】
0005147195.tif 000004
【図３】
0005147195.tif 000005
【図４】
0005147195.tif 000006
【図５】
0005147195.tif 000007
【図６】
0005147195.tif 000008
【図７】
0005147195.tif 000009