(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体との端部に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて第１の方向に開放させると共に、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記第１の方向と、ほぼ直交する第２の方向に相対的に回転させるヒンジ部と、
前記ヒンジ部と反対側の端部における何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記第２の筐体の側面と当接するよう前記第２の筐体の側面の近傍まで延長された凸状の第１の当接部材と、
を備えたことを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ部側の何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記第２の筐体の側面と当接する凸状の第２の当接部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部側の何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記側面と離間する位置に設けた凸状の第３の当接部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
前記第２の当接部材は、回転部材からなることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項５】
前記第１の当接部材は、前記ヒンジ部と反対側の端部に沿って長尺状に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項６】
前記第２の当接部材は、前記ヒンジ部側の側面部に沿って長尺状に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項７】
前記第１の当接部材と対向する、何れかの筐体には前記第１の当接部材を収納する収納部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項８】
前記第１の当接部材と対向する、何れかの筐体には前記第１の当接部材と係合する係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項９】
前記第２の筐体の上面に第２の当接部材を設け、その第２の当接部材と前記第１の筐体の上面とが面接触することで、前記第１の筐体の回転を規制するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体を折り畳んだ状態から縦方向と横方向に夫々開放動
作させることが可能な折り畳み式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの回転軸を備えたヒンジによって第１、第２筐体を連結し、それらの筐体を相対的に回転させて、縦開きにも横開きにも開放できるようにした技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合、各筐体を閉じている際は、衝撃による傷、破損を防止するために各筐体がぶつかり合わないようにする必要がある。
また、第１の筐体上で第２の筐体を回転させて、横開きに開放させた場合にも、衝撃による傷、破損を防止するために各筐体がぶつかり合わないようにする必要がある。
したがて、各筐体がぶつかり合わないように、折り畳んだ状態と、横開きに開放させた場合との夫々の緩衝部材を設ける必要がでてきてしまい、部品点数の増加を招いてしまう。
【０００４】
本発明の課題は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて第１の方向に開放させると共に、第１の筐体と第２の筐体とを第１の方向とほぼ直交する第２の方向に相対的に回転させるものにおいて、折り畳んだ状態と、横開きに開放させた場合に、部品点数の増加を招くことなく各筐体がぶつかり合わないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体との端部に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて第１の方向に開放させると共に、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記第１の方向と、ほぼ直交する第２の方向に相対的に回転させるヒンジ部と、前記ヒンジ部と反対側の端部における何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記第２の筐体の側面と当接するよう前記第２の筐体の側面の近傍まで延長された凸状の第１の当接部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式電子機器であって、前記ヒンジ部側の何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記第２の筐体の側面と当接する凸状の第２の当接部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式電子機器であって、前記ヒンジ部側の何れかの筐体上にあって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳んだ状態で当接すると共に、前記第２の方向に回転させた場合に、前記側面と離間する位置に設けた凸状の第３の当接部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第２の当接部材は、回転部材からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第１の当接部材は、前記ヒンジ部と反対側の端部に沿って長尺状に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第２の当接部材は、前記ヒンジ部側の側面部に沿って長尺状に設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第１の当接部材と対向する、何れかの筐体には前記第１の当接部材を収納する収納部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第１の当接部材と対向する、何れかの筐体には前記第１の当接部材と係合する係合部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式電子機器であって、前記第２の筐体の上面に第２の当接部材を設け、その第２の当接部材と前記第１の筐体の上面とが面接触することで、前記第１の筐体の回転を規制するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて第１の方向に開放させると共に、第１の筐体と第２の筐体とを第１の方向とほぼ直交する第２の方向に相対的に回転させるものにおいて、折り畳んだ状態と、横開きに開放させた場合に、部品点数の増加を招くことなく各筐体がぶつかり合わないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１から図３は本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態の構成として携帯電
話を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３は２軸ヒンジ部、４は表示部、
５は操作部、６、7、８は弾性部材よりなり凸状をなして第１の筐体１と当接する、第１の緩衝部材、第２の緩衝部材、第３の緩衝部材、９は第１の緩衝部材６が収納され当接する凹部である。
【００１７】
第１の筐体１と第２の筐体２は、２軸ヒンジ部３を介して縦方向及び横方向に開放自在に結合されている。第１の筐体１に表示部４が設けられて、第２の筐体２に操作部５が設けられている。
【００１８】
図４（ａ）及び図５（ａ）は携帯電話が横方向に開放する状態を背面より示したものであり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、第１の緩衝部材６及び第２の緩衝部材７付近の拡大図、図５（ｂ）は、携帯電話が横方向に最大に開放された場合の第２の緩衝部材７付近の拡大図である。
【００１９】
２軸ヒンジ部３の機構を概略説明すれば、第１の回転軸、第２の回転軸、連結部、第１の軸受部、第２の軸受部、第１の取付部、第２の取付部よりなり、第１の回転軸と第２の回転軸は、直交させて端部を重ねた状態で連結部により夫々回転自在に支持されており、  そして、第１の回転軸には第１の取付部が固定されている。また、２軸ヒンジ部３は、第１の取付部が第２の筐体２内の中ケースにねじ止め固定されて、第２の回転軸には第２の取付部が固定されて、この第２の取付部が第１の筐体１内の中ケースにねじ止め固定されている。
【００２０】
以上の折り畳み式電子機器(携帯電話)の動作を説明する。まず、図１に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを、２軸ヒンジ部３を介して折り畳んで閉じている状態から、相対的に回転させて縦方向に開放させると共に、図２に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを、縦方向と、ほぼ直交する横方向に相対的に回転させて、横方向に開放させることができる。
【００２１】
また、図１に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んで閉じている状態においては、２軸ヒンジ部３と反対側の端部に沿って、長尺状に第１の筐体１の上に設けられた第１の緩衝部材６と、２軸ヒンジ部３側の第１の筐体１の上に設けられた第２の緩衝部材７、第３の緩衝部材８とが第１の筐体１と当接しており、第１の筐体１及び表示部４が、第２の筐体２及び操作部５と、直接ぶつかり合わないようにして傷つきや破損を防止している。
【００２２】
この場合、第１の緩衝部材６は他の緩衝部材より僅かに突出しており、閉じている状態では、第１の緩衝部材６と対向する第１の筐体１に設けられた凹部９に嵌り込む(収納される)ようになっていて、筐体側面から縦方向、横方向、何れからの衝撃が加わったとしても筐体がずれないようにしている。なお、凹部９に代え、第１の筐体１から突出して第１の緩衝部材６と係合する係合部を設けても、同様に何れからの衝撃が加わったとしても筐体がずれないようにすることができる。
【００２３】
さらに、第３の緩衝部材８は、２軸ヒンジ部３に近い位置に設けられており、衝撃が加わったとしても各筐体に加わる衝撃を緩和すると共に、２軸ヒンジ部３に加わる衝撃も緩和するようにしている。
【００２４】
また、図３に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを、相対的に回転させて横方向に開放させた状態においては、第１の筐体１の側面が第１の緩衝部材６と第２の緩衝部材７とに当接している。各緩衝部材は弾性を有すると共に滑りやすい素材でできているため、各筐体を相対的に回転させていく場合に、その回転をスムーズに行わせることができると共に、衝撃が加わったとしても筐体に損傷を与えることを防止する。
【００２５】
また、第２の緩衝部材７は、第１の筐体１の側面が十分に当接するように、第２の筐体２の側面に近い位置に設けられ、また、緩衝部材６も同様に第２の筐体２の側面に近い位置まで延びている。
【００２６】
これにより、第１の緩衝部材６は、第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んで閉じている状態における緩衝部材として機能させると共に、第１の筐体１と第２の筐体２とを、相対的に回転させて横方向に開放させた状態においては、緩衝部材及び滑り部材として機能させることができる。
【００２７】
なお、第２、第３の緩衝部材７、８は必ずしも必要ではなく、第１の緩衝部材６を設けただけでも(凹部９も必ずしも必要ではない)、閉じた状態、横方向に開放させた場合の緩衝部材及び滑り部材として機能させることができる。
【００２８】
また、第２の緩衝部材７は、第２の筐体２の側面に沿い、第１の緩衝部材６の近傍まで延ばして設けてもよく、この場合、緩衝部材及び滑り部材としての機能が向上する。
【００２９】
また、第２の緩衝部材７は、弾性部材からなり回転するローラーであってもよく、この場合、図３の第２の緩衝部材７の位置にローラーを設けてもよいし、また、第２の筐体２の側面に沿い、第１の緩衝部材６の近傍まで延ばしてローラーを設けてもよい。このようにローラーにすることで、各筐体を相対的に回転させていく場合に、その回転をスムーズに行わせることが更にできるようになる。  
【００３０】
次いで、図４（ａ）乃至図４（ｃ）及び、図５（ａ）、（ｂ）を用いて、携帯電話が横方向に開放する際の状態をさらに説明する。
【００３１】
まず、図４（ａ）は、第１の筐体１と第２の筐体２とが横方向９０度に開放された場合を示し、この状態では、図４（ｂ）で第１の緩衝部材６付近の拡大図に示したように、第１の筐体１の側面と第１の緩衝部材６とが当接し、また、図４（ｃ）で第２の緩衝部材７付近の拡大図に示したように、第１の筐体１の側面と第２の緩衝部材７も当接している。
【００３２】
さらに、第１の筐体１と第２の筐体２とを回転していき、横方向１６０度に開放された場合（図５（ａ）参照）は、図５（ｂ）で第２の緩衝部材７付近の拡大図に示したように、第１の筐体１の上面と第２の緩衝部材７とが面接触することになって、第１の筐体１の、それ以上の回転を規制する。この状態では第１の筐体１の上面と第１の緩衝部材６とが当接している。
【００３３】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるもの
ではなく、電卓、電子辞書、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、
ウェアラブルパソコンなどの折り畳み式電子機器すべてに用いることができる。
【００３４】
また、第１〜第３の緩衝部材６、７、８は第１の筐体１あるいは第２の筐体２のいずれ側に設けられていても良い。
また、筐体、回転軸、連結部の構成等も任意であり、その他、具体的な細部構造等につ
いても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を適用した折り畳み式電子機器の一実施形態の構成を示すもので、携            帯電話を折り畳んだ状態を示した斜視図である。
【図２】図１の状態の携帯電話を縦方向に開放した状態を示した斜視図である。
【図３】図１の状態の携帯電話を横方向に開放した状態を示した斜視図である。
【図４】図４（ａ）は図３の状態の携帯電話を背面から示した斜視図であり、図４（ｂ）は、第１の緩衝部材６付近の拡大図、図４（ｃ）は、第２の緩衝部材７付近の拡大図である。
【図５】図５（ａ）は、図４の状態の携帯電話を更に開放した状態を示した斜視図であり、図５（ｂ）は、第２の緩衝部材７付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  ２軸ヒンジ部
４  表示部
５  操作部
６  第１の緩衝部材
７  第２の緩衝部材
８  第３の緩衝部材
９  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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