(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストと通信路を介して接続される記憶装置システムを含むストレージシステムであって、
前記記憶装置システムの構成部位に対する電力供給を制御する単位である電力制御単位毎に、通常の電力供給を行う通常モードと、消費電力を抑える省電力モードとを切り替える電力制御部と、
前記電力制御単位によって電力が供給され、前記省電力モードでは利用不可となる物理ボリュームと、
前記物理ボリュームを組み合わせあるいは分割することによって生成される論理ボリュームと、
前記論理ボリューム上のデータを第１の論理ボリュームから第２の論理ボリュームに複製してコピーペアを作成し、作成したコピーペアの状態について、コピーペア間でデータを逐次複製する同期状態又はコピーペア間の複製を停止する停止状態に変更する制御を行うコピー制御部と、
前記物理ボリュームと前記論理ボリュームと前記電力制御単位との関係を示す構成情報を前記記憶装置システムから取得し、前記電力制御単位内に論理ボリュームを割り当てる際に前記構成情報を用いて可否を判定する電力制御監視部とを備え、
前記電力制御監視部は、
前記構成情報に含まれる情報のうち、前記電力制御単位毎の前記コピーペアの前記同期状態又は前記停止状態に関する情報に基づいて、前記電力制御単位毎に通常モードから省電力モードへの切り替え可否を判定するし、前記電力制御単位内に前記第１の論理ボリュームを含まない、あるいは含まれていても前記ホストから利用されていないことを第１の判断基準とし、前記電力制御単位内に前記第２の論理ボリュームを含まない、あるいは含んでいる場合停止状態にある前記コピーペアが一定数以下であることを第２の判断基準とし、前記構成情報に基づいて前記第１及び第２の判断基準のいずれかあるいは両方を満たす場合、前記論理ボリュームの割り当てが不可であると判定する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記電力制御単位毎の前記コピーペアの更新情報をジャーナルとしてジャーナルボリュームに格納する制御を行うジャーナル制御部を備え、
前記電力制御監視部は、
前記電力制御単位毎の前記コピーペアの更新情報であるジャーナルボリュームに基づいて、前記電力制御単位毎に省電力モードから通常モードへの切り替え可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記同期状態又は前記停止状態に関する情報は、
前記同期状態又は前記停止状態にある前記論理ボリュームの数を示す情報を含み、
前記電力制御監視部は、
前記電力制御単位内の前記同期状態又は前記停止状態にある前記論理ボリュームの数に基づいて、前記電力制御単位の通常モードから省電力モードへの切り替え可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記ストレージシステムは、
前記記憶装置システムと通信路を介して接続され、前記記憶装置システムの設定操作と状況表示を行う管理インタフェースを含み、
前記電力制御監視部は、
前記可否判定の結果を前記管理インタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記論理ボリューム上のデータの更新情報をジャーナルとしてジャーナルボリュームに格納する制御を行うジャーナル制御部と、
前記物理ボリュームと前記論理ボリュームと前記電力制御単位との関係を示す構成情報を前記記憶装置システムから取得し、前記電力制御単位内に前記第２の論理ボリュームを持つ前記コピーペアを特定し、前記コピーペアが同期状態である場合、前記電力制御単位とは異なる電力制御単位内のジャーナルボリュームに前記第１の論理ボリュームの更新情報を格納するよう設定し、前記コピーペアを停止状態とし、前記電力制御単位を省電力モードに変更する電力制御管理部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記電力制御管理部は、
前記第１の論理ボリュームの更新情報を前記異なる電力制御単位内のジャーナルボリュームに格納するよう設定する際に、前記異なる電力制御単位内に利用可能なジャーナルボリュームが存在しない場合、前記異なる電力制御単位内にジャーナルボリュームを新規に作成し、前記第１の論理ボリュームの更新情報を格納する
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記ストレージシステムは、
前記記憶装置システムと通信路を介して接続され、前記記憶装置システムの設定操作と状況表示を行う管理インタフェースを含み、
前記電力制御管理部は、
前記コピーペアと前記ジャーナルボリュームの構成及び状態を管理情報として保持し、前記ジャーナルボリュームに更新情報が格納される設定の場合は、前記管理インタフェースに対して前記コピーペアが同期状態であることを出力する
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記電力制御管理部は、
前記管理インタフェースから前記コピーペアの状態を同期状態から停止状態に変更する要求があった場合、対応するジャーナルボリュームを前記コピーペアと前記ジャーナルボリュームの構成及び状態の管理情報に基づいて特定し、前記ジャーナルボリュームへの更新情報の格納を停止する
ことを特徴とする請求項７に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記電力制御管理部は、
前記管理インタフェースから前記第２の論理ボリュームを削除する要求があった場合、前記要求を履歴として保持しておき、前記省電力モードにある電力制御単位を通常モードに変更した後に、前記第２の論理ボリュームを削除する
ことを特徴とする請求項７に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記電力制御管理部は、
前記省電力モードにある前記異なる電力制御単位を通常モードに変更する際、前記コピーペアを同期状態に変更し、前記ジャーナルボリューム自体あるいは該当する更新情報を削除する
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステム。
【請求項１１】
ホストと通信路を介して接続される記憶装置システムと、この記憶装置システムと通信路を介して接続され、前記記憶装置システムの設定操作を行う管理インタフェースを含むストレージシステムであって、
前記記憶装置システムの構成部位に対する電力供給を制御する単位である電力制御単位毎に、通常の電力供給を行う通常モードと、消費電力を抑える省電力モードとを切り替える電力制御部と、
前記電力制御単位によって電力が供給され、前記省電力モードでは利用不可となる物理ボリュームと、
前記物理ボリュームを組み合わせあるいは分割することによって生成される論理ボリュームと、
前記論理ボリューム上のデータを第１の論理ボリュームから異なる論理ボリュームに複製してコピーペアを作成し、作成したコピーペアの状態について、コピーペア間でデータを逐次複製する同期状態又はコピーペア間の複製を停止する停止状態に変更する制御を行うコピー制御部と、
前記物理ボリュームと前記論理ボリュームと前記電力制御単位との関係を示す構成情報を前記記憶装置システムから取得し、前記電力制御単位内に論理ボリュームを割り当てる際に前記構成情報を用いて可否を判定する電力制御監視部と、
前記コピーペアが、通常モードにある第１の電力制御単位内の前記第１の論理ボリュームと、省電力モードにある第２の電力制御単位内の第２の論理ボリュームからなる構成において、前記コピーペアの状態を停止状態から同期状態に変更する要求が前記管理インタフェースからあった場合、前記第１の電力制御単位内あるいは通常モードにある第３の電力制御単位内のジャーナルボリュームに前記第１の論理ボリュームの更新情報を格納するよう設定する電力制御管理部とを備え、
前記電力制御監視部は、
前記構成情報に含まれる情報のうち、前記電力制御単位毎の前記コピーペアの前記同期状態又は前記停止状態に関する情報に基づいて、前記電力制御単位毎に通常モードから省電力モードへの切り替え可否を判定し、前記電力制御単位内に前記第１の論理ボリュームを含まない、あるいは含まれていても前記ホストから利用されていないことを第１の判断基準とし、前記電力制御単位内に前記第２の論理ボリュームを含まない、あるいは含んでいる場合停止状態にある前記コピーペアが一定数以下であることを第２の判断基準とし、前記構成情報に基づいて前記第１及び第２の判断基準のいずれかあるいは両方を満たす場合、前記論理ボリュームの割り当てが不可であると判定する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１２】
前記電力制御管理部は、
通常モードにある第１の電力制御単位内の論理ボリュームを前記第１の論理ボリュームとし、省電力モードにある第２の電力制御単位内に新たに前記第２の論理ボリュームを割り当て、前記コピーペアを作成する要求が前記管理インタフェースからあった場合、前記第１の電力制御単位内あるいは通常モードにある第３の電力制御単位内のジャーナルボリュームに前記第１の論理ボリュームの更新情報を格納するよう設定する
ことを特徴とする請求項１１記載のストレージシステム。
【請求項１３】
前記電力制御管理部は、
前記省電力モードにある第２の電力制御単位を通常モードに変更した際に、前記第２の電力制御単位内に前記第２の論理ボリュームを割り当て、コピーペアを作成し、前記ジャーナルボリューム自体あるいは該当する更新情報を削除する
ことを特徴とする請求項１２に記載のストレージシステム。
【請求項１４】
前記電力制御管理部は、
前記第１の論理ボリュームの更新情報を前記第１の電力制御単位内あるいは第３の電力制御単位内のジャーナルボリュームに格納するよう設定する際に、前記第１の電力制御単位内あるいは第３の電力制御単位内に利用可能なジャーナルボリュームが存在しない場合、ジャーナルボリュームを新規に作成し、前記第１の論理ボリュームの更新情報を格納するよう設定する
ことを特徴とする請求項１１に記載のストレージシステム。
【請求項１５】
前記電力制御管理部は、
前記コピーペアと前記ジャーナルボリュームの構成及び状態を管理情報として保持し、前記ジャーナルボリュームに更新情報が格納される設定の場合は、前記管理インタフェースに前記コピーペアが同期状態であると出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載のストレージシステム。
【請求項１６】
前記電力制御管理部は、
前記管理インタフェースから前記コピーペアの状態を同期状態から停止状態に変更する要求があった場合、対応するジャーナルボリュームを前記コピーペアと前記ジャーナルボリュームの構成及び状態の管理情報に基づいて特定し、前記ジャーナルボリュームへの更新情報の格納を停止する
ことを特徴とする請求項１１に記載のストレージシステム。
【請求項１７】
前記電力制御管理部は、
前記省電力モードにある異なる電力制御単位を通常モードに変更する際に、前記第２の論理ボリュームに対し、前記ジャーナルボリュームの更新情報を適用し、前記ジャーナルボリューム自体あるいは該当する更新情報を削除する
ことを特徴とする請求項１６に記載のストレージシステム。
【請求項１８】
前記電力制御管理部は、
前記省電力モードにある第２の電力制御単位を通常モードに変更する際に、前記コピーペアを同期状態に変更し、前記ジャーナルボリューム自体あるいは該当する更新情報を削除する
ことを特徴とする請求項１１に記載のストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムに関し、特に、省電力制御を行なうストレージシステムに適用しても好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
計算機の普及に伴って、扱うデータの規模が年々増加してきている。ストレージ装置は、大規模なデータを安全にかつ効率的に保持する装置であって、計算機と通信回線で接続され、ボリューム（データの入れ物）を提供する。大量のデータを扱う企業を中心に、ストレージ装置は業務継続に必須のインフラとなっており、突発的な事故や災害等さらにはコンピュータウィルスやアプリケーションエラー等によって、ボリュームやデータが破壊され利用不可となることは、業務に深刻な影響を与えかねない。
【０００３】
このため、通常はストレージ装置が提供するコピー制御機能を用いてデータのレプリカやバックアップを作成している。コピー制御機能としては、ボリューム単位で正ボリューム（P-VOL）から副ボリューム（S-VOL）にデータを同期させるものと、正ボリュームの更新の差分情報のみをジャーナルデータとしてジャーナルボリューム（JNL VOL）に格納するものがある。後者は必要とするボリューム容量は少ないが、正ボリュームが利用不可となった場合復旧できないため障害復旧には適さない。正ボリュームと副ボリュームの対をコピーペアと呼び、コピーペアはデータを常に同期させるPair（同期）状態と、データを同期しないSuspend状態を持つ。また、コピー制御機能を用いて前記コピーペアの状態をPaid状態からSuspend状態に変更すること（Split）、またその逆をすること（Resync）が可能である。
【０００４】
また、一般に大量の電力を消費するデータセンタは、近年の大規模化・高密度化に伴って、その消費電力が大きな問題となっている。これにはストレージ装置の寄与も大きく、ストレージ装置の消費電力を削減するための技術が注目されている。MAID（Massive Arrays of Inactive Disks）は、ハードディスク内の磁気ディスクの回転を制御する、あるいは止めることで消費電力を抑える技術であり、企業向けストレージ装置を中心に適用されてきている。
【０００５】
特許文献１は、ホストなど上位装置から一定時間アクセスがない磁気ディスクに対し、省電力モードに変更するか、電力をOFFとする省電力技術について記載されており、磁気ディスクの電力制御に関して前記MAID技術を利用することができる。消費電力を制御する単位をとしては、磁気ディスクの他、アレイグループ、物理ディスク提供ユニット、ラック用ブレードなど、電力供給との関係においても様々あるが、ここではこの単位を一般に電力制御単位と呼ぶ。  上述のような省電力技術を用いてストレージ装置に格納されている物理ディスクの消費電力を削減することができる。実際にはデータはRAID Group単位に格納されるため、基本的な電力制御単位としてはRAID Groupが最小単位となる。
【特許文献１】特開２０００−２９３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
P-VOL， S-VOLでペアを構成する場合、P-VOLは通常業務に使用するため省電力モードとはできないが、バックアップしたS-VOLなどは通常I/O（Input/Output）が遮断されるためP-VOLとは別の電力制御単位に置き、省電力モード（電力OFFを含む）で運用することが望ましい。
【０００７】
但し、省電力モードにあるS-VOLに対しResyncを実行し同期する場合や、省電力モードにある電力境界内にS-VOLを作成する場合などは通常モードに戻す必要があるが、これには再度省電力モードに戻すまでの間電力のロスが発生する。また、電力境界内にSuspend状態のS-VOLを持つ割合が一定値以上の場合、早く省電力モードに移行することが効率的であるが、これを適切に判断し操作することは難しい。
【０００８】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、省電力モードを長期間維持した効率的な電力削減を実現できるストレージシステムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ホストと通信路を介して接続される記憶装置システムとを含むストレージシステムであって、前記記憶装置システムに格納され、前記記憶装置システムの構成部位に対する電力供給を制御する単位である電力制御単位と、通常の電力供給を行う通常モードと、消費電力を抑える省電力モードとを前記電力制御単位毎に切り替える電力制御部と、前記電力制御単位によって電力を供給され、前記省電力モードでは利用不可となる物理ボリュームと、前記物理ボリュームを組み合わせあるいは分割することによって生成される論理ボリュームと、前記物理ボリュームと前記論理ボリュームと前記電力制御単位の構成情報を前記記憶装置システムから取得し、前記電力制御単位内に論理ボリュームを割り当てる際に前記構成情報を用いて可否を判定する電力制御監視部とを備えるものである。
【００１０】
また、本発明は、省電力モードにあるS-VOLに対する同期操作を、別の通常モードにある電力制御単位内にJNL VOLを作成し差分データを格納することで見かけ上操作を完了し、省電力モードを継続するストレージシステムである。
【００１１】
また、本発明は、二次的利用が主の電力境界について、同期状態のS-VOLのI/Oを遮断し、別の通常モードにある電力境界内にJNL VOLを作成し差分データを格納することで、強制的に省電力モードに移行するストレージシステムである。
【００１２】
さらに、前記移行可否判定において、ペアの構成と状態を調査し、Suspend状態のS-VOLが多いと判断できる場合、該電力制御単位内にボリュームを作成しないようホストに通知するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ストレージシステムにおいて、省電力モードの電源境界への操作を通常モード復帰後に非同期に実施することで省電力モードを長期間維持した効率的な電力削減を実現できる。
【００１４】
また、電源制御単位内にP-VOLからの書込みがある場合であっても、他の電源境界を利用することで省電力モードへ移行することができる。
【００１５】
さらに、利用率の低い電力制御単位内に新たにボリュームを作成しないよう通知することで、省電力モードへの移行をしやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態について詳細に説明する。尚、この各実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（第１の実施形態）
この第１の実施形態では、ストレージシステムにおいて、ストレージ装置が省電力モードに早期に移行すべき電力制御単位を特定し、該電力制御単位に対するボリューム作成を抑制するよう上位装置に通知する方式について例示する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施形態であるストレージシステム（計算機を含む）の構成を示すブロック図である。
【００１９】
ホスト計算機2201及び2301は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム等の計算機である。ホスト計算機2201及び2301では、データベースなど様々な業務や用途に応じたアプリケーションプログラムが実行される。なお、ストレージネットワーク3001を介してストレージ装置1001に接続するホスト計算機は何台であっても良い。また、ホスト計算機2201及び2301は、情報処理に係る入出力に必要なコマンド及びデータをストレージ装置1001と通信し、データの変更に関してはライト要求を行う。以降ホスト計算機2301はホスト計算機2201と等価であるため、明示することを省略する場合もある。
【００２０】
ストレージ装置1001は、ストレージネットワーク3001を介して送信されるコマンドやデータを受信し、所定の処理を行い、ホスト計算機2201に対して所定の応答を実行する。ストレージ装置1001の内部に格納されたデータは、ホスト計算機2201が認識可能な論理ボリュームを単位として参照や変更が可能となる。
【００２１】
また、論理ボリューム（P-VOL 1501）はストレージ装置1001が提供するコピー制御機能によって、別の論理ボリューム（S-VOL 1511）に複製することができる。ここでP-VOL 1501とS-VOL 1511の対をコピーペア1701と呼び、コピー制御機能によって状態をPair（同期）あるいはSuspend（停止）を変更できる。
【００２２】
通常P-VOL 1501は業務に利用するため、ホスト計算機2201上で稼動するファイルシステム上にホストVOL 1561としてマウントされる。電力制御単位1051については後述するが、S-VOL 1511をバックアップ用途で用いる場合、特定の電力制御単位1052内に集中して配置しておくことで、効率的な電力制御を実現できる。また、図１では電力制御単位1051と1052が同一ストレージ装置内にあるためローカルコピー機能を用いるが、リモートコピー機能を用いることで電力制御単位1052をストレージ装置1001とは別のストレージ装置に置くように構成しても良い。
【００２３】
管理サーバ2001は管理ネットワーク3501を通して、ストレージ装置1001の構成・保守・性能等の管理を行うための計算機である。電力制御監視PG（プログラム）2024が図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行されると、管理サーバ2001は、ストレージ装置1001内の構成及び状態をチェックし、不適切な管理操作が行われた場合、その旨を管理者に通知する。この場合、電力制御監視PG2024自体はストレージ装置1001内部で提供し、ストレージ装置1001内で処理を実行するように構成してもよい。また、ストレージネットワーク3001に管理サーバ2001を接続することで、管理ネットワーク3501を利用しない（例えばIn Bandのみの管理）構成とすることもできる。
【００２４】
図２は図１とは異なるストレージシステムの構成を示すブロック図である。ここでストレージ装置1001は図１と同一の構成であるため詳細な説明は省略する。本構成をとることで、ホスト計算機2201,2301が、ストレージ装置1001が提供する論理ボリュームを実際に利用しているか否かを確認することができる。これは管理サーバ2001が管理ネットワーク3501を介して、ホスト計算機2201, 2301と通信することによる。
【００２５】
図３は本発明の一実施形態であるストレージ装置1001内の構成を示すブロック図である。
【００２６】
ストレージ装置1001の内部に格納される物理ディスク1651は、個別あるいはアレイグループ（RAID Group）1601単位でMAID技術等を用いて電力消費を抑えることができる。
【００２７】
通常のストレージ装置1001の稼動状態をここでは通常モードと呼ぶのに対し、前述のストレージ装置1001の電力消費を抑える状態を省電力モードと呼び、省電力モードに切替え可能な単位を電力制御単位1501と呼ぶ。但し、データの入出力は実際にはRAID Group1601単位で行われるため、電力制御単位1501はアレイグループ1601を最小単位とするか、あるいは本図の様に電源1901との関係で物理ディスク提供ユニット1801等複数のアレイグループ1601からなる構成要素を単位とするように構成しても良い。
【００２８】
ホスト計算機2201からの業務ボリュームへのデータ参照或いは書き込み要求は、業務ポート1321或いは1331を介してコントローラ1401が受付ける。コントローラ1401は既定の業務ボリュームとホスト計算機2201の関連を元に適切なアレイグループ1601上の物理ボリュームへデータを格納（Write）あるいは読出し（Read）を行う。この際、ストレージ装置1001の内部の高速な動作を行なうキャッシュを利用してI/Oを高速に行うことがある。
【００２９】
構成設定・保守等の管理サーバ2001からの要求についても、管理ポート1311を介してコントローラ1401が受付ける。構成設定については、コントローラ1401は、ストレージ装置1001の内部のキャッシュメモリ等に保持する構成情報を更新し、ボリュームの構成変更やコピー関係の構築等各種変更を実施する。なお、管理ポート1311は業務ポート1321或いは1322と同一のポートを共有しても良い。
【００３０】
コントローラ1401上で実行されるプログラムはメモリ1101上にロードされ、各制御プログラムはマイクロPG 1201から実行制御される。ここでコピー制御PG 1211は、コピーペア1701の状態変更や、P-VOL 1501とS-VOL 1511の差分データの管理等、コピーペアに関する制御全般を行う。また、構成管理PG1212は、論理ボリュームの作成／削除やホスト計算機2201への論理ボリュームの割当て等、ボリューム管理に関する制御全般を行うためのプログラムである。なお、図１を用いて説明した電力監視PG 2024については前述の通り、マイクロPG 1201上で稼動するように構成しても良い。
【００３１】
図４は本発明の一実施形態である電力制御単位1051とボリュームとの関係を示すブロック図である。図4に示すように、物理的に構成要素が存在する物理層1011において、物理ディスク1651はアレイグループ1601を構成する。一方、論理層1012では、アレイグループ1601が提供するボリューム全体を任意に分割することで論理ボリューム（P-VOL 1501, S-VOL 1511）を形成する。この例においては、P-VOL 1501は、論理層1012と物理層1011を対応付けることで電力制御単位1051に属することが分かる。また、S-VOL 1511は同様に、電力制御単位1052に属することが分かる。
【００３２】
図５は本発明の一実施形態である管理サーバ2001の構成を示すブロック図である。管理サーバ2001は管理ネットワーク3501と管理ポート2041を介して接続される。管理サーバ2001で提供する管理機能である管理PG（プログラム）2021はメモリ2011上にロードされ、プロセッサ2051によって実行制御される。ストレージ装置の構成に関する操作を行なうための機能を提供する構成管理操作PG（プログラム）2022は、メモリ2011上にロードされ、プロセッサ2051によって実行制御される。管理サーバ2001で管理する情報を出力するための機能を提供する管理情報出力PG（プログラム）2023は、メモリ2011上にロードされ、プロセッサ2051によって実行制御される。
【００３３】
管理サーバ2001の管理操作はキーボードやマウス等のインタフェースである入力部2071によって受付け、操作結果やストレージシステムの状況をディスプレイやメールサーバ等である出力部2061から出力する。省電力待ち管理TBL（テーブル）2031は、管理サーバ2001内の二次記憶装置（ハードディスク等）からメモリ2011に適宜ロードされ、電力制御監視PG 2024から利用される。
【００３４】
図６は省電力待ち管理TBL 2031の詳細を一例として示す図である。省電力待ち管理TBL 2031は、省電力モードに移行すべきかどうかを判定するため、電力制御単位毎にPair状態とSuspend状態のS-VOL数をストレージ装置1001より取得し、格納するためのテーブルである。また、省電力待ち管理TBL 2031に省電力制御単位が登録されると、管理サーバ2001に通知がなされる。ここで通知には、該当する電力制御単位が省電力モードに移行することを推奨する内容を含む。なお、省電力モードへの移行は、管理者が通知を受けて手動で操作しても良いし、後述する第２の実施形態で述べる方法で自律的に移行するようにしても良い。なお、以下の判定ではP-VOL 1501がホスト計算機 2201から利用されている場合については、基本的に省電力モードに移行できないため、除外することとする。
【００３５】
省電力待ち管理TBL 2031は、電力制御単位欄4002、Pair状態S-VOL数欄4003、Suspend状態S-VOL数欄4004、優先度欄4005及び待ち時間欄4006を有している。
【００３６】
電力制御単位欄4002は、電力制御単位を保存する。Pair状態S-VOL数欄4003は、Pair状態となっているS-VOL数を保存する。Suspend状態S-VOL数欄4004は、Suspend状態となっているS-VOL数を保存する。優先度欄4005は、通知を管理サーバ2001に挙げる頻度や省電力モード移行までの待ち時間等の動作を決定するための指標となる優先度を保存する。例えば、“High”であれば即時に移行するよう通知（あるいは自律的移行）しても良いし、“Middle”であれば、一定時間後に処理を行うようにしても良い。また、この指標は、予め省電力制御単位の消費電力から決めておいても良いし、全コピーペア数に対するSuspend状態の比率等から決定しても良い（例えば、比率が高ければHighとするなど）。待ち時間欄4006は、省電力待ち管理TBL 2031に登録されてから経過した時間である待ち時間を保存する。この待ち時間は、例えば一定時間経過したら“Low”から“Middle”にするなど、前記指標を決定する因子とすることができる。
【００３７】
なお、P-VOL 1501がホスト計算機2201から利用されている場合、基本的に省電力モードに移行できないため、省電力待ち管理テーブルTBL 2031上にこの有無を格納する列を設けても良い。
【００３８】
電力制御監視PG 2024は、ストレージ装置1001内の電力制御単位が省電力待ちとすべきかどうかを判定する。図７は電力制御監視PG 2024が定期的に前記判定を行う際の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、電力制御監視PG 2024は、構成情報をストレージ装置1001から取得し（5002）、対象とする全電力制御単位について判定処理を行う（5003から5012）。前記判定では、主としてPair状態であるS-VOLの個数がカウントされ、そのカウント数が一定値以下であれば省電力モード待ちであると判定される。
【００４０】
具体的には、電力制御監視PG 2024は、取得した構成情報に基づいて、全ての電力制御単位について以下の処理を行う（5003）。
【００４１】
電力制御監視PG 2024は、電力制御単位ｉに含まれる全ての論理ボリュームについて次の処理を行う（5004）。すなわち、電力制御監視PG 2024は、論理ボリュームjは、P-VOL（通常VOＬを含む）か、あるいはS-VOLかについて判定する（5005）。S-VOLと判定した場合は、電力制御監視PG 2024は、該コピーペアは“Suspend状態”か、あるいは“Pair状態”かを判定する（5006）。また、“Ｐ-VOL”と判定した場合は、電力制御監視PG 2024は、P-VOLはホスト計算機2201に割り当てられているか、あるいはホストVOL 1561としてマウントされているかを判定する（5007）。
【００４２】
5006においてPair状態であると判定した場合は、電力制御監視PG 2024は、Pair状態S-VOL数をカウントする（5008）。このようにPair状態S-VOL数をカウントした場合、5006において、“Suspend状態”であると判定した場合、5007において“NO”と判定した場合は、電力制御監視PG 2024は、電力制御単位ｉに含まれる全ての論理ボリュームについての処理が終了したか否かを判定し（5009）、終了していないと判定した場合は、既述の5004からの処理を再び処理が終了していない他の論理ボリュームについて実行する。
【００４３】
電力制御単位ｉに含まれる全ての論理ボリュームについての処理が終了していると判定した場合は（5009）、電力制御監視PG 2024は、Pair状態S-VOL数が一定値以下か否かを判定する（5010）。一定値以下であると判定した場合は(5010:YES)、電力制御監視PG 2024は電力制御単位ｉを省電力モード待ちとする（5011）。この省電力モード待ちと判定した電力制御単位は、省電力待ち管理TBL 2031に登録される。
【００４４】
このように省電力待ちモード待ちとした場合、5007において“ＹＥＳ”と判定した場合、5010において、一定値以下でないと判定した場合は(5010:NO)、電力制御監視PG 2024は全ての電力制御単位について処理が終了したか否かを判定し（5012）、終了していないと判定した場合は、既述の5003からの処理を再び処理の終了していない他の電力制御単位について実行する。また、終了したと判定した場合は、電力制御監視PG 2024はこの処理を終了する。
【００４５】
なお、電力制御監視PG 2024は、図７で示すフローチャートの処理の様に定期的にチェックしても良いし、管理操作が行われたタイミングでチェックを行っても良い。このように管理操作が行なわれたタイミングでチェックする場合、個別電力制御単位チェックフロー5015部分の判定処理が用いられる。
【００４６】
図８は、管理操作として論理ボリューム作成指示があった場合に、電力制御監視PG 2024が、実施可否を判定して管理サーバ2001に通知する処理を示すフローチャートである。
【００４７】
論理ボリューム作成要求により論理ボリューム（P-VOL 1501あるいはS-VOL 1511の割り当てを含む）を電力制御単位内に作成する場合（5012）、電力制御監視PG 2024は、省電力待ち管理TBL 2031あるいは、個別電力制御単位チェックフロー5015を用いて該電力制御単位が省電力モード待ちか否かを判定する（5103）。対応する電力制御単位が省電力モードでない場合は（5103:NO）、電力制御監視PG 2024は、対応する電力制御単位に対して個別電力制御単位チェックを実行する（5104）。また、対応する電力制御単位が省電力モードである場合は（5103：YES）、後述する5106の処理へ進む。
【００４８】
電力制御監視PG 2024は、省電力モード待ちか否かを判定する（5105）。省電力モード待ちである場合（5105:YES）、電力制御監視PG 2024は、該当する電力制御単位内に新たに論理ボリュームを作成すると早期に省電力モードに移行しにくくなるため、操作指示元（管理サーバ2001）に操作を実施しないよう通知する（5106）。省電力モード待ちでない場合（5105:NO）、電力制御監視PG 2024は操作要求を受け付ける（5107）。上記判定の根拠は、Suspend状態のS-VOLが多いほど、あるいはPair状態のS-VOLが少ないほど、該当する電力制御単位へのI/Oが少ないと言える為、省電力モードに移行するメリットがあるためである。
【００４９】
この第１の実施形態のストレージシステムによると、早期に省電力モードが解除されないため、省電力モードを長期間維持した効率的な電力削減を実現できる。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ストレージシステムにおいて、省電力待ちの電力制御単位を省電力モードに移行する方式と、省電力モードの電力制御単位に対するコピー制御を省電力モードのまま実行する方式、さらに通常モードに復帰するための方式について述べる。
【００５１】
図９は本発明の一実施形態であるストレージシステム（計算機を含む）の構成を示すブロック図である。
【００５２】
ホスト計算機、ストレージ装置（電力制御単位、ボリューム等含む）、管理計算機についての基本的な説明は、図１を用いて説明したストレージシステムと同じであるため、同一の構成には同一の符号を付すこととし、説明は省略する。また、詳細は後述するが、管理サーバ2001では電力制御管理PG2025が実行される。なお、電力制御管理PG2025自体をストレージ装置1001内部で提供するように構成してもよい。さらに、ストレージネットワーク3001に管理サーバ2001を接続することで、管理ネットワーク3501を利用しない（例えばIn Bandのみの管理）構成とすることもできる。
【００５３】
図９に示すように、電力制御単位1051にP-VOL 1501、電力制御単位1052にS-VOL 1511を配置したコピーペア1701があり、電力制御単位1052が省電力モードである構成を一例として考える。前提としてコピーペア1701はSuspend状態とする。ここで、コピーペアは複数あっても良い。
【００５４】
管理操作としてコピーペア1701に対してResync（同期）が実行されたとする。通常この操作は成功しないため、事前に通常モードに復帰させなければいけない。通常モードに移行すると該当するボリュームだけでなく電力制御単位全体で電力を消費することになるため、非効率である。このため、電力制御単位1052の省電力モードを維持したまま、Resync後のP-VOL 1501差分データを他の通常モードにある電力制御単位1053に一時的に格納する。また、この差分データの格納にJNL VOL 1521を利用することとする。
【００５５】
この他、電力制御単位1052に対する操作として、ボリューム作成／削除と、前記Resyncした論理ボリュームのSplitについては、省電力モードを維持したまま、操作完了とすることができる。但し、いずれも操作が指示通り実行完了しているわけではないため、実行待ちタスク（図１１を参照して後述する。）として管理しておき、電力制御単位1052が通常モードに復帰した後で、復帰処理を実行する。
【００５６】
図１０は本発明の一実施形態である管理サーバ2001の構成を示すブロック図である。基本的な説明は図５と同様のため同様の構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。省電力待ち管理TBL 2031と、実行待ちタスク管理TBL 2032と、電力制御単位管理TBL 2033は、管理サーバ2001内の二次記憶装置（ハードディスク等）からメモリ2011に適宜ロードされ、電力制御管理PG 2025から利用される。
【００５７】
次に、省電力待ち管理TBL 2031、実行待ちタスク管理TBL 2032、電力制御単位管理TBL 2033について説明する。なお、省電力待ち管理TBL 2031については図６と同様の構成のため、詳細な説明を省略する。
【００５８】
実行待ちタスク管理TBL 2032の詳細の一例を示す図である。実行待ちタスク管理TBL 2032には、省電力モードを維持するために、一時的に他の電力制御単位を利用して実行したものや、単に実行待ちであるものを保持する。これらは該当する電力制御単位が通常モードに復帰した後、実行されるタスクである。
【００５９】
実行待ちタスク管理TBL 2032は、電力制御単位欄4101、タスクID欄4102、タスク種別欄4103、コピーペア欄4104、P-VOL欄4105、S-VOL欄4106、JNL VOL欄4107を有している。
【００６０】
電力制御単位欄4101は、電力制御単位を示す情報を保存する。タスクID欄4102は、タスクを特定するＩＤを保存する。タスク種別欄4103は、実行待ちのタスクの種類を示す情報を保存する。この情報は、復帰後に実行する処理と関連付けられる。コピーペア欄4104は、コピーペアを特定する情報を保存する。P-VOL欄4105は、P-VOLを特定する情報を保存する。S-VOL欄4106は、S-VOLを特定する情報を保存する。JNL VOL欄4107は、JNL VOL 1521を特定する情報を保存する。
【００６１】
例えば、タスクID 0013については、ResyncをコピーペアPair002に対して実行したが、対象のS-VOL 00:a1:56が省電力モードの電力制御単位001にあることから、別の電力制御単位にあるJNL VOL 00:b3:02に差分データを格納していることを示している。この場合、電力制御単位001が通常モードに復帰後実行する処理は、コピーペアPair002のResyncを実行しJNL VOL 00:b3:02を削除することである（図１８を参照して後述する）。
【００６２】
図１２は、電力制御単位管理TBL 2033の詳細の一例を示す図である。電力制御単位管理TBL2033は、実行待ちタスクによって差分データを格納しているJNL VOL 1521の状況や、実行待ちタスク数を管理し、該当する電力制御単位が省電力モードから復帰すべきかどうか判定するために用いられるテーブルである。
【００６３】
電力制御単位管理TBL2033は、電力制御単位欄4201、JNL VOL残り容量欄4202、JNL VOL I/O欄4203、実行待ちタスク数欄4204、省電力モード持続期間欄4205、監視期間欄4206を有している。
【００６４】
電力制御単位欄4201は、電力制御単位を示す情報を保存する。JNL VOL残り容量欄4202は、JNL VOL 1521の残り容量を保存する。この情報はこの第２の実施形態ではJNL VOL 1521全体の容量に対する残りの容量を示す割合となっている。JNL VOL I/O欄4203は、単位時間当たりのI/Oの量を保存する。実行待ちタスク数欄4204は、実行待ちとなっているタスクの数を保存する。省電力モード持続期間欄4205は、省電力モードを持続している期間を保存する。監視期間欄4206は、電力制御を監視する期間を保存する。
【００６５】
JNL VOL 1521にはその容量を超えて差分データを格納できないため、JNL VOL残り容量欄4202からJNL VOL残り容量を取得し、そのNL VOL残り容量が一定値を超えた場合、電力制御単位001を通常モードに復帰するようにする。ここでJNL VOL残り容量欄4202に保存されるJNL VOL残り容量は、全容量に対する残り容量の割合を用いているが、残り容量としても良い。
【００６６】
また、JNL VOL I/O欄4203はJNL VOL 1521に対するWrite/Read I/Oのいずれかあるいは両方を示す。JNL VOL 1521へのI/Oが多いと、電力制御単位内の他のボリュームへの性能に影響する場合があるため、JNL VOL I/O欄4203から情報を取得し、その情報が一定値以上の場合、電力制御単位001を通常モードに復帰するようにする。
【００６７】
実行待ちタスク数欄4204に保存される実行待ちタスク数は該当する電力制御単位内の実行待ちタスクの数である。実行待ちタスクが多いということは、JNL VOL 1521を多く利用していることに相当するため、該当する電力制御単位内の空き容量を圧迫する可能性がある。このため、実行待ちタスク数が一定値以上の場合、電力制御単位を通常モードに復帰させる。
【００６８】
監視期間欄4206の監視期間と省電力モード持続期間欄4205の省電力モード持続期間から、実際にどの程度電力が削減できたかを見積もることで、電力効率の低い電力制御単位に対して判定の閾値を変更することができる。例えば、省電力モードの割合が60%以下であった場合、JNL VOL残り容量欄4202の閾値を60%から70%に変更するなどする。
【００６９】
図１３は、電力制御管理PG 2025が行なう、省電力モード待ちにある電力制御単位を通常モードから省電力モードに変更する処理を示すフローチャートである。
【００７０】
電力制御単位が省電力モード待ちかどうかの判定（5202）は、図７あるいは図７の個別電力制御単位チェックフロー5015を用いて行うため、説明を省略する。
【００７１】
そして、電力制御管理PG 2025は、全ての省電力モード待ち電力制御単位について以下の処理を行う（5203）。
【００７２】
電力制御管理PG 2025は、省電力モード待ちの電力制御単位内のS-VOLのうちPair状態のコピーペアについて以下処理を行う（5204）。電力制御管理PG 2025は、省電力モード待ちでない他の通常モードの電力制御単位を特定し（5205）、前記他の電力制御単位内にJNL VOL 1521を作成する（5206）。前記JNL VOL 1521は通常モードに復帰後にS-VOLに差分情報を適用可能とするため、After Journal形式を基本とする。またこの際、電力制御管理PG 2025は、P-VOLの差分データを格納するようJNL VOL 1521を設定する（5207）。
【００７３】
次に、電力制御管理PG 2025は、S-VOLに対しI/Oが発行されないよう前記コピーペアに対しSplit指示を出しSuspend状態に変更する。この際、S-VOLとJNL VOLが同期するようマーカをJNL VOL 1521に発行し（5208）、Suspend状態になった直後からの差分データ（更新情報）をJNL VOL 1521に格納する（5209）。
【００７４】
通常モード復旧後に、Resyncが正しく実行されるよう、電力制御管理PG 2025は、実行待ちタスク管理TBL 2032にタスク種別をResyncとして登録する（5210）。以上を該電力制御単位内全ての（条件に合致する）コピーペアに対し実行したか否かを判定し（5211）、実行していないと判定した場合は、5204からの既述の処理を再び処理が終了していないコピーペアに対して実行し、実行したと判定した場合は、該電力制御単位を省電力モードに変更する（5212）。
【００７５】
そして、電力制御管理PG 2025は、省電力モード待ちの全電力制御単位に対し、上記処理を実施したか否かを判定し（5213）、実行していないと判定した場合は、5203からの既述の処理を再び他の省電力モード待ち電力制御単位について実行し、実行したと判定した場合は、最後に管理サーバ2001に対し、省電力モードへの変更処理完了を通知する（5214）。
【００７６】
図１４は、省電力モードにある電力制御単位内のS-VOLに対し、Resync操作要求があった場合に、電力制御管理PG 2025が実行する処理を示すフローチャートである。この処理は、基本的には図１３を用いて説明した処理と同様の処理を含んでいる。
【００７７】
省電力モードにある電力制御単位内のS-VOLに対し、Resync操作要求を受け取ると（5302）、電力制御管理PG 2025は、省電力モード待ちでない他の通常モードの電力制御単位を特定し（5303）、前記他の電力制御単位内にJNL VOL 1521を作成する（5304）。前記JNL VOL 1521は通常モードに復帰後にS-VOLに差分情報を適用可能とするため、After Journal形式を基本とする。この際、電力制御管理PG 2025は、P-VOLの差分データを格納するようJNL VOL 1521を設定し（5305）、差分データをJNL VOL 1521に格納する（5306）。
【００７８】
次に、電力制御管理PG 2025は、S-VOLに対しI/Oが発行されないよう前記コピーペアに対しSplit指示を出しSuspend状態に変更する。通常モード復旧後に、Resyncが正しく実行されるよう、実行待ちタスク管理TBL 2032にタスク種別をResyncとして登録する（5307）。最後に電力制御管理PG 2025は、管理サーバ2001に対し、Resync完了を通知する（5308）。
【００７９】
図１５は、電力制御管理PG 2025が、図１４の処理において、JNL VOL 1521を利用しPair状態となっているコピーペアに対し、Splitを実行した場合の処理を示すフローチャートである。
【００８０】
電力制御管理PG 2025は、省電力モードの電力制御単位内のS-VOLに対してSplit要求を受けると（5402）、電力制御管理PG 2025は、JNL VOL 1521を利用してP-VOL差分データを格納しているか否かを判定する（5403）。
【００８１】
JNL VOL 1521を利用していないと判定した場合は（5403:NO）、そのコピーペアは、既にSuspend状態であるため、電力制御管理PG 2025は、管理サーバ2001へエラーを出力する（5408）。
【００８２】
JNL VOL 1521を利用していると判定した場合は（5403:YES）、電力制御管理PG 2025は、そのJNL VOL 1521を特定し（5404）、JNL VOL 1521への更新情報格納を停止する（5405）。そして、電力制御管理PG 2025は、通常モード復旧後に、Splitした時点でのP-VOLのデータがS-VOLに反映されるよう、実行待ちタスク管理TBL 2032にタスク種別Splitとして登録する（5406）。最後に電力制御管理PG 2025は、管理サーバ2001に対し、Split完了を通知する（5407）。
【００８３】
図１６は、電力制御管理PG 2025が、省電力モードにある電力制御単位においてS-VOLの作成または削除を実行するための処理を示すフローチャートである。
【００８４】
電力制御管理PG 2025は、受け取った要求は省電力モードの電力制御単位内へのS-VOL作成又は削除であるかを判定する（5502）。
【００８５】
S-VOL削除であると判定した場合（5502:S-VOＬ削除）、電力制御管理PG 2025は、通常モード復旧後に該当するS-VOLを削除するよう実行待ちタスク管理TBL 2032に登録する（5507）。
【００８６】
また、S-VOLを作成すると判定した場合（5502:S-VOL作成）、電力制御管理PG 2025は、まず、省電力モード待ちでない他の通常モードの電力制御単位を特定し（5503）、前記他の電力制御単位内にJNL VOL 1521を作成する（5504）。なお、P-VOLは通常モードにある電力制御単位内にあり、これらで新たにコピーペアを作成することを前提とする。また、前記JNL VOL 1521は通常モードに復帰後にS-VOLに差分データを適用可能とするため、After Journal形式を基本とする。この際、電力制御管理PG 2025は、P-VOLの差分データ（スナップショット）を格納するようJNL VOL 1521を設定し（5505）、その差分データをJNL VOL 1521に格納する（5506）。そして、電力制御管理PG 2025は、通常モード復旧後に、S-VOL作成が正しく実行されるよう、実行待ちタスク管理TBL 2032にタスク種別をResyncとして登録する（5507）。
【００８７】
5507の実行待ちタスク管理TBL 2032への登録が終了すると、電力制御管理PG 2025は、管理サーバ2001に対し、S-VOL作成／削除完了を通知する（5508）。
【００８８】
図１７は、電力制御管理PG 2025が、電力制御単位を省電力モードから通常モードに復帰させるかを判定するための処理を示すフローチャートである。
【００８９】
電力制御管理PG 2025は、電力制御単位から管理ポート1311を介して障害情報や管理情報をイベントとして取得する（5602）。ここでイベントは電力制御管理PG 2025が受け取るものだけでなく、管理対象から能動的に取得するものを含めて良い。
【００９０】
電力制御管理PG 2025は、取得したイベントに対し、判定処理を5603から5606で行う。5603では、通常モードへの変更要求か否かが判定される。5604ではP-VOL差分データを格納しているJNL VOL 1521の利用可能容量は一定値以上か否かが判定される。5605では、P-VOL差分データを格納しているJNL VOL 1521への単位時間当たりのI/Oは一定値以上か否かが判定される。5606では、S-VOLはホストに割り当てられたか、あるいは、マウントされたか否かについて判定される。なお、5604と5605については、電力制御単位管理TBL 2033を参照し判定することができる。
【００９１】
5603から5606のいずれかでの判定の結果が“ＹＥＳ”の場合、該当する電力制御単位を通常モードに復帰させると判定し（5607）、電力制御管理PG 2025はストレージ装置1001に対し通常モードへの変更指示を出す。また、5603から5606のいずれかでの判定の結果がNOの場合、処理は終了する。
【００９２】
図１８は、電力制御管理PG 2025が、電力制御単位が通常モードに復帰した後、実行待ちタスクを実行するための処理を示すフローチャートである。
【００９３】
電力制御管理PG 2025は、電力制御単位ｉを通常モードへ復帰させると判定した場合（5701）、復帰対象となった電力制御単位ｉを通常モードに変更する（5703）。以下では（5704から5712）、実行待ちタスク管理TBL 2032を参照し、タスク種別に応じてその電力制御単位ｉを通常モードへ復帰する処理を実行する。
【００９４】
具体的には、電力制御管理PG 2025は、電力制御単位ｉに含まれる全ての実行待ちタスクについて（5704）、実行待ちタスクjは何かを判定する（5705）。ここでは、S-VOL削除であるか、S-VOL作成であるか、Resyncであるか、Splitのいずれであるかが判定される。
【００９５】
S-VOL削除と判定した場合、電力制御管理PG 2025は、電力制御単位内の該当するS-VOLを削除し、コピーペア設定を解除する（5706）。S-VOL作成と判定した場合、電力制御管理PG 2025は、電力制御単位内にS-VOLを作成し、コピーペアを形成し（形成コピー実行）（5708）、不要となったJNL VOL 1521を削除する（5710）。Resyncと判定した場合、電力制御管理PG 2025は、該当するコピーペアでResyncを実行し、ペア状態となった後（5708）、不要なJNL VOL 1521を削除する（5710）。Splitと判定した場合、電力制御管理PG 2025は、S-VOLにJNL VOL 1521の更新データ（差分データ）を適用することで、Split実行時点のデータを形成し、さらにS-VOLとP-VOLの差分ビットマップをSplit時点からの情報に更新し（5709）、不要なJNL VOL 1521を削除する（5710）。
【００９６】
そして、電力制御管理PG 2025は、実行完了した処理を実行待ちタスク管理TBL 2032から削除する（5711）。続いて、電力制御管理PG 2025は、全ての実行待ちタスクについて処理を終了したか否かを判定し（5712）、終了していないと判定した場合は、5704からの記述の処理を再び処理が終了していない他の実行待ちタスクに対して実行し、終了していると判定した場合は、処理を終了する。
【００９７】
この第２の実施形態のストレージシステムによると、JNL VOL 1521を利用することにより早期に省電力モードが解除されないため、省電力モードを長期間維持した効率的な電力削減を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、ストレージシステム及びその省電力制御方法に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態における計算機を含むストレージシステムの構成例を示した図である。
【図２】同実施形態における計算機を含むストレージシステムの構成例を示した図である。
【図３】同実施形態におけるストレージ装置の構成例を示した図である。
【図４】同実施形態における電力制御単位におけるボリュームの構成例を示した図である。
【図５】同実施形態における管理サーバの構成例を示した図である。
【図６】同実施形態における電力制御単位が省電力モードに移行すべきかどうか判定するためのテーブルの一例である。
【図７】同実施形態における電力制御単位を省電力モード待ちとするか判定するためのフローチャートである。
【図８】同実施形態における論理ボリュームを省電力モード待ちの電力制御単位内に作成する際、管理サーバに通知すべきか判定するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における計算機を含むストレージシステムの構成例を示した図である。
【図１０】同実施形態における管理サーバの構成例を示した図である。
【図１１】同実施形態における電力制御単位が通常モード復帰後に実行すべきタスクを管理するためのテーブルの一例である。
【図１２】同実施形態における電力制御単位が通常モードに復帰するか判定するためのテーブルの一例である。
【図１３】同実施形態における電力制御単位を省電力モードに移行するためのフローチャートである。
【図１４】同実施形態における電力制御単位が省電力モードを維持したままResyncを実行するためのフローチャートである。
【図１５】同実施形態における電力制御単位が省電力モードを維持したままSplitを実行するためのフローチャートである。
【図１６】同実施形態における電力制御単位が省電力モードを維持したままS-VOL作成あるいは削除を実行するためのフローチャートである。
【図１７】同実施形態における電力制御単位が通常モードに復帰すべきか判定するためのフローチャートである。
【図１８】同実施形態における電力制御単位が通常モードに復帰後、実行待ちタスクを実行するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１００１…ストレージ装置、１０１１…物理層、１０１２…論理層、１０５１，１０５２…電力制御単位、１５０１〜１５０６…Ｐ−ＶＯＬ、１５１１〜１５１４…Ｓ−ＶＯＬ、１７０１，１７０２…コピーペア、１１０１…メモリ、１２０１…マイクロPG、１２１１…コピー制御PG、１２１２…構成管理PG、１６０１…アレイグループ、１８０１…物理提供ユニット、２００１…管理サーバ、２０２４…電力制御監視PG、２０３１…省電力待ちテーブル、３００１…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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