(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部においてフレームの後端部に第１支持軸を介して回動可能に支持された第１リンクと、
基端部において前記第１リンクの先端部に第２支持軸を介して回動可能に支持され、先端部には着脱可能な連結軸を介してカウンタウェイトを支持する第２リンクと、
前記フレームと前記第２支持軸との間に設けられるとともに、前記第２支持軸に回動可能に連結された第１駆動手段と、
前記第１リンクと第２リンクとの間に設けられた第２駆動手段と、
を備え、
前記第１駆動手段による第１リンクの回動により、カウンタウェイトが上方位置と下方位置との間において回動されるとともに、前記第２駆動手段による第２リンクの回動により、前記カウンタウェイトが前記上方位置において昇降されるように構成したことを特徴とするカウンタウェイトの着脱装置。
【請求項２】
前記フレームの後端部にはカウンタウェイトを載置支持するための上向き平面状の支持面が設けられ、第２リンクの回動により前記カウンタウェイトが前記上方位置において前記支持面上の載置位置とその上方に離間した離間位置との間を昇降されるとともに、前記第１リンクの回動によりカウンタウェイトが前記離間位置とフレームの下方における前記下方位置との間を回動されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のカウンタウェイトの着脱装置。
【請求項３】
前記第１駆動手段を油圧シリンダにより構成し、前記フレームの後端部上面にはブラケットを固定し、前記第１リンクの基端部を前記ブラケットに前記第１支持軸を介して回動可能に支持するとともに、前記油圧シリンダを前記第１支持軸よりも下部後方に位置する支持ピンを介してブラケットに回動可能に支持したことを特徴とする請求項２に記載のカウンタウェイトの着脱装置。
【請求項４】
前記フレームには各一対の内側板部及び外側板部が形成され、両内側板部には第１リンクが基端部において前記第１支持軸を介して回動可能に支持され、ブラケットの各内外両側板部には、一対の油圧シリンダが前記支持ピンを介して回動可能に支持され、油圧シリンダのピストンロッドの先端部が第１リンク上の第２支持軸に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のカウンタウェイトの着脱装置。
【請求項５】
前記連結軸と、その連結軸が挿通されるカウンタウェイトの挿通孔との間にクリアランスを設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のカウンタウェイトの着脱装置。
【請求項６】
前記連結軸と、その連結軸が挿通される第２リンクの挿通孔との間にクリアランスを設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のカウンタウェイトの着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧ショベルや油圧クレーン等の建設機械におけるカウンタウェイトの着脱装置に関するものである。特に、この発明はフレームの後端部にカウンタウェイトを着脱可能に取り付けるように構成されたカウンタウェイトの着脱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベルや油圧クレーン等の建設機械においては、フレームの前部側にショベルやクレーン等の大重量の作業装置が支持されている。そして、その作業装置の重量に対してバランスを保つために、前記フレームの後端部にカウンタウェイトが設けられている。また、例えば、建設機械を建設現場に対して搬入したり、建設現場から搬出したりする際に、建設機械の重量軽減のために、カウンタウェイトをフレームから取り外す場合がある。このため、フレームの後端部にはカウンタウェイト着脱装置が装備されている。このカウンタウェイト着脱装置によりカウンタウェイトをフレームと地面との間で吊り下げ状態で移動させることができるとともに、カウンタウェイトを地面上においた状態で建設機械に対して着脱できるようにしている。
【０００３】
従来、この種の建設機械におけるカウンタウェイト着脱装置としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されるような構成のものが提案されている。
特許文献１に記載の構成では、フレームの後端部にブラケットが取り付けられ、そのブラケットには回動アームが基端部にて回動可能に支持されている。回動アームとブラケットとの間には、回動アームを回動させるためのシリンダが取り付けられている。回動アームの先端部には、同回動アームに対するシリンダのピストンロッドの連結点より先端側の連結点において、カウンタウェイトが連結具を介して回動可能に吊下されている。そして、シリンダによる回動アームの回動にて、このカウンタウェイトがフレームの後端部に対する搭載位置と地面との間を移動されるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の構成では、フレームの後端部にブラケットが取り付けられ、そのブラケットには第１アーム部材が中央部にて回動可能に支持されている。第１アーム部材の第１端部とブラケットとの間には、第１アーム部材を回動させるための第１シリンダが取り付けられている。第１アーム部材の第２端部には第２アーム部材が中央部にて回動可能に支持されている。第２アーム部材の第１端部と第１アーム部材との間には、第２アーム部材を回動させるための第２シリンダが取り付けられている。第２アーム部材の第２端部にはカウンタウェイトが回動可能に吊下されている。そして、カウンタウェイトがフレームの後端部に載置された状態の位置を載置位置とし、第２シリンダによる第２アーム部材の回動によって載置位置から上方へ離間した状態となる位置を離間位置として、カウンタウェイトは載置位置と離間位置との間を昇降されるとともに、第１シリンダによる第１アーム部材の回動にて、前記離間位置と地面との間を移動されるようになっている。
【特許文献１】特開平７−２６８９０８号公報
【特許文献２】特開平８−３３３７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、これらの従来の建設機械におけるカウンタウェイトの着脱装置においては、次のような問題があった。すなわち、特許文献１に記載の構成では、前記のように、回動アームに対するピストンロッドの連結点よりも先端側の連結点において回動アームにカウンタウェイトが連結されている。従って、カウンタウェイトの昇降に際しては、シリンダの力が回動アームに対してピストンロッドの連結点よりも回動支点側の位置に作用する。このため、シリンダとして大トルクのものが必要となり、装置の大型化を招くものであった。また、カウンタウェイトの荷重がピストンロッドの連結点よりも回動アームの先端側に作用するため、その先端側は片持梁状になって、その先端側には曲げ荷重が作用する。このため、この特許文献１の構成においては、回動レバーとして厚さや幅を大寸法にして、剛性を高めた大型かつ大重量のものが必要となる。その結果、シリンダとしてさらなる大トルクのものが必要となる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の構成では、回動レバーの回動にともなって、カウンタウェイトがフレームの後端部の搭載位置と地面との間を移動されるようになっているにすぎない。このため、カウンタウェイトをフレーム上の上向きの平面に載置することができない。つまり、カウンタウェイトを上向きの平面上に載置したり、その平面上から移動させたりすることできるようにするためには、カウンタウェイトを同平面に対して昇降させる必要がある。特許文献１に記載の構成では、カウンタウェイトは、搭載位置と地面との間において、回動アームを半径とした回動しかできないために、仮にフレームに上向きの平面を設けたとしても、その平面に対してカウンタウェイトを載置させることができない。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の構成においては、例えばフレームの後端部に後方へ横向きに突出する支持ピンを突設するとともに、カウンタウェイトには支持ピンに係脱可能な係合孔を形成する必要がある。そして、カウンタウェイトがフレームの後端部の搭載位置に移動されたとき、支持ピンと係合孔との係合により、カウンタウェイトが支持ピンに吊り下げられる。よって、特許文献１の構成においては、カウンタウェイトの安定保持が困難であるばかりでなく、カウンタウェイトの重量に耐え得るようにするために、支持ピン及びその周囲に対して補強構造を設ける必要があって構造がさらに複雑になる問題がある。しかも、特許文献１の構成においては、カウンタウェイトを支持ピンに支持させる際における支持ピンと係合孔との位置合わせが面倒であるという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成では、カウンタウェイトがフレームの後端部の載置位置とその上方の離間位置との間で昇降されるようになっている。
しかしながら、この特許文献２に記載の構成では、第１アーム部材及び第２アーム部材が中間部において回動可能に支持され、それらのアーム部材の第１端部に駆動用のシリンダが連結されるとともに、第２端部に他のアーム部材またはカウンタウェイトが連結されている。このため、この特許文献２の構成においては、特許文献１と同様に、各アーム部材が片持梁状になって、各アーム部材に曲げ荷重等が作用する。よって、特許文献２の構成においては、各シリンダとして大トルクのものを装備するとともに、各アーム部材として堅固な構造のものを装備する必要があり、前記と同様に構造が複雑になる。
【０００９】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、カウンタウェイト着脱装置の構造を必要以上に堅固にする必要がなく、構成を簡単にすることができるカウンタウェイトの着脱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明においては、基端部においてフレームの後端部に第１支持軸を介して回動可能に支持された第１リンクと、基端部において前記第１リンクの先端部に第２支持軸を介して回動可能に支持され、先端部には着脱可能な連結軸を介してカウンタウェイトを支持する第２リンクと、前記フレームと前記第２支持軸との間に設けられるとともに、前記第２支持軸に回動可能に連結された第１駆動手段と、前記第１リンクと第２リンクとの間に設けられた第２駆動手段とを備え、前記第１駆動手段による第１リンクの回動により、カウンタウェイトが上方位置と下方位置との間において回動されるとともに、前記第２駆動手段による第２リンクの回動により、前記カウンタウェイトが前記上方位置において昇降されるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
従って、第１リンクにおいて、カウンタウェイトの荷重が作用する連結点と第１駆動手段との連結点とが同一の支持軸であるため、同第１リンクには、曲げ荷重は作用しない。このため、第１リンクとして曲げ荷重に抗し得るような大型かつ堅固な構造のものを用いる必要がない。従って、シリンダとして大トルクのものを装備する必要がなく、カウンタウェイト着脱装置の構造を小型かつ簡素化することができる。
【００１２】
また、前記フレームの後端部にはカウンタウェイトを載置支持するための上向き平面状の支持面が設けられ、第２リンクの回動により前記カウンタウェイトが前記上方位置において前記支持面上の載置位置とその上方に離間した離間位置との間を昇降されるとともに、前記第１リンクの回動によりカウンタウェイトが前記離間位置とフレームの下方における前記下方位置との間を回動されるように構成するとよい。
【００１３】
このようにすれば、第２駆動手段により第２リンクが回動されると、カウンタウェイトがフレーム上の載置位置と、そこから上方に離間した離間位置との間で昇降される。さらに、第１駆動手段により第１リンクが回動されると、カウンタウェイトが前記離間位置と地面との間で移動される。
【００１４】
このため、フレームに上向きの支持面を設ければ、カウンタウェイトは、同平面上で安定支持される。従って、カウンタウェイトを支持ピンと係合孔との係合によって支持する構成とは異なり、余分な補強構造が不要になって構成が簡単になるとともに、支持ピンと係合孔との位置合わせのような面倒さも回避できる。
【００１５】
さらに、前記の構成において、前記第１駆動手段を油圧シリンダにより構成し、前記フレームの後端部上面にはブラケットを固定し、前記第１リンクの基端部を前記ブラケットに前記第１支持軸を介して回動可能に支持するとともに、前記油圧シリンダを前記第１支持軸よりも下部後方に位置する支持ピンを介してブラケットに回動可能に支持するとよい。
【００１６】
このようにすれば、油圧シリンダのピストンストロークを大きく確保できる。従って、第１リンクが長いものであっても対応でき、このため、大型のカウンタウェイトを昇降させることができる。
【００１７】
さらに、前記の構成において、前記フレームには各一対の内側板部及び外側板部が形成され、両内側板部には第１リンクが基端部において前記第１支持軸を介して回動可能に支持され、ブラケットの各内外両側板部には、一対の油圧シリンダが前記支持ピンを介して回動可能に支持され、油圧シリンダのピストンロッドの先端部が第１リンク上の第２支持軸に回動可能に連結されているように構成してもよい。このように構成すれば、一対の油圧シリンダにより大パワーを得ることができ、大型のカウンタウェイトを昇降させることができる。
【００１８】
さらに、前記の構成において、連結軸と、その連結軸が挿通されるカウンタウェイトまたは第２リンクの挿通孔との間にクリアランスを設ければ、第２リンクがカウンタウェイトに対して相対移動できる。従って、このように構成した場合には、地面上のカウンタウェイトに対して連結軸により第２リンクを連結する際に、第２リンクの位置を回動調節でき、従って、カウンタウェイトとカウンタウェイトの着脱装置との間の位置関係をそれほど正確にする必要がなく、その連結が簡単になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、この発明によれば、カウンタウェイト着脱装置の構造を必要以上に堅固にする必要がなく、構成を簡単にすることができるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、この発明を油圧ショベルに具体化した一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この油圧ショベルにおいては、下部走行体１の両側に履帯２が設けられ、これらの履帯２の回転により下部走行体１が走行される。下部走行体１の上部には旋回装置３を介して上部旋回体４が旋回可能に取り付けられている。その上部旋回体４のフレーム１１上にはエンジン（図示しない）やその関連機構等が搭載されるとともに、作業用のブーム６が支持されている。上部旋回体４上には運転室７が設けられている。
【００２１】
図１，図３及び図４に示すように、フレーム１１の後端部には取付枠１２が設けられ、その取付枠１２上にはカウンタウェイト１３を着脱するためのカウンタウェイト着脱装置１４が取り付けられている。取付枠１２の上部両側には左右一対の支持部材１５が固定され、それらの支持部材１５の上面にはカウンタウェイト１３を載置支持するための上向きの平面状の支持面１５ａが形成されている。
【００２２】
図３〜図５に示すように、前記カウンタウェイト着脱装置１４においては、取付枠１２の上面にブラケット１６がその底板部１６ａにおいて複数のボルト１７により固定されている。その底板部１６ａの上面には同底板部１６ａとともにブラケット１６を構成する各一対の内側板部１６ｂ及び外側板部１６ｃが立設されている。
【００２３】
ブラケット１６の両内側板部１６ｂ間には一対のリンク片１８ａよりなる第１リンク１８が基端部（図３の状態の下端部）において下部支持軸としての第１支持軸１９を介して回動可能に支持されている。その第１リンク１８の先端部（図３の状態の上端部）には第２支持軸２０が連結されている。ブラケット１６の各内外両側板部１６ｂ，１６ｃ間には、一対の第１駆動手段としての油圧シリンダよりなる第１シリンダ２１が前記第１支持軸１９の軸線よりも下部後方に位置する支持ピン２２を介して回動可能に支持されている。各第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａの先端部は第１リンク１８上の第２支持軸２０に相対回動可能に連結されている。そして、両第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａの出没動作により、第１リンク１８が第１支持軸１９を中心に回動されるようになっている。
【００２４】
前記第１リンク１８の先端部の第２支持軸２０には結合板２４を介して一体的に結合された複数のリンク片２３ａ，２３ｂよりなる第２リンク２３が一端部において回動可能に支持されている。各第２リンク２３の他端部の挿通孔２３ｃには前記カウンタウェイト１３を連結するための連結軸としての連結ピン２５が回動可能及び着脱可能に挿通されている。第２リンク２３間の結合板２４の中間部には一対の連結片２６が突設されている。
【００２５】
第１リンク１８の中央部には、一対の取付片２７が突設されている。これらの取付片２７間には第２駆動手段としての油圧シリンダよりなる第２シリンダ２８が支持ピン２９を介して回動可能に支持されている。その第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａの先端部は連結片２６間に連結ピン３０を介して、前記連結ピン２５と同一軸線上において第２リンク２３に回動可能に連結されている。そして、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａの出没動作により、第２リンク２３が第２支持軸２０を中心に回動されるようになっている。
【００２６】
図２、図３及び図４に示すように、前記カウンタウェイト１３の前面中央には、カウンタウェイト着脱装置１４との干渉を避けるための凹部３１が形成されている。凹部３１の両側下面には一対の平面状の被支持面３２が形成されている。これらの被支持面３２がフレーム１１の後端部の前記支持面１５ａに接合されることにより、カウンタウェイト１３がフレーム１１の支持部材１５上に載置支持されるようになっている。各被支持面３２の位置においてカウンタウェイト１３には複数のナット３３が埋設されている。そして、カウンタウェイト１３がフレーム１１の支持部材１５上に支持された状態で、取付枠１２の下方から同取付枠１２の孔を介して支持部材１５を介してナット３３に複数のボルト３４が螺合されることにより、カウンタウェイト１３が支持部材１５上に移動不能に固定されるようになっている。
【００２７】
前記カウンタウェイト１３の上面には一対の吊下板３５が突設固定され、それらの吊下板３５には挿通孔３６が形成されている。そして、カウンタウェイト１３上の各吊下板３５がカウンタウェイト着脱装置１４の各第２リンク２３の端部に対応配置された状態で、各吊下板３５の挿通孔３６及び第２リンク２３の挿通孔２３ｃに前記連結ピン２５が挿通される。この挿通孔３６，２３ｃに対する連結ピン２５の挿通により、カウンタウェイト１３が吊下板３５及び連結ピン２５を介して第２リンク２３の端部に回動可能に連結されるようになっている。この場合、図８に示すように、カウンタウェイト１３の挿通孔３６の内径が連結ピン２５の外径よりも大きくなるように形成され、このため、両者２５，３６間にクリアランスが形成され、連結ピン２５が挿通孔３６に対して遊嵌されるようになっている。
【００２８】
次に、前記のように構成されたカウンタウェイト着脱装置１４の動作を説明する。
さて、図３及び図４に示す状態では、カウンタウェイト１３がフレーム１１の支持面１５ａ上の上方位置における載置位置Ｐ１に載置支持されるとともに、ナット３３に対する複数のボルト３４の螺合により同載置位置Ｐ１に固定されている。また、第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａが突出状態にあるとともに、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａが没入状態にある。この状態から、カウンタウェイト１３を地面Ｅに降ろす場合には、まず作業者が複数のボルト３４をナット３３から取り外して、カウンタウェイト１３をフレーム１１に対する固定状態から解放する。
【００２９】
その後、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａが突出動作されて、第２リンク２３が第２支持軸２０を中心にして図３の反時計方向に回動される。この回動により、図６に示すように、カウンタウェイト１３がフレーム１１の支持面１５ａ上の前記上方位置における載置位置Ｐ１から上昇されて、その載置位置Ｐ１より上方に所定高さＳだけ離間した同じく上方位置における離間位置Ｐ２に配置される。続いて、この状態で、第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａが没入動作されて、第１リンク１８が第１支持軸１９を中心にして図６の時計方向に回動される。この回動により、図７に示すように、カウンタウェイト１３が前記離間位置Ｐ２から後部下方に向かって回動されて、地面Ｅ上の下方位置に移動される。
【００３０】
そして、この状態で、カウンタウェイト１３上の吊下板３５の挿通孔３６から連結ピン２５を抜き取れば、カウンタウェイト１３がカウンタウェイト着脱装置１４の第２リンク２３に対する連結状態から解放される。よって、建設機械とカウンタウェイト１３とを別々にして、建設機械を重量制限を受けることなく、建設現場に対して搬入したり、建設現場から搬出したり、あるいは輸送したりすることができる。
【００３１】
次に、建設現場等において、カウンタウェイト１３を建設機械のフレーム１１の後端部に搭載する場合には、前述したカウンタウェイト１３の取り外し時とほぼ逆順に作業及び動作が進行される。すなわち、図７に示すように、建設機械を地面Ｅ等の上に設置されたカウンタウェイト１３の前方に近接配置する。そして、図７に示すように、第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａを没入させる。従って、第１リンク１８が下方に回動配置され、この状態で、カウンタウェイト着脱装置１４の第２リンク２３の端部の挿通孔２３ｃをカウンタウェイト１３上の吊下板３５の挿通孔３６に対応させる。この場合、第２シリンダ２８を非作動のフリー状態にしておくことにより、第２リンク２３を自在に回動させることができて、前記挿通孔２３ｃと挿通孔３６との位置合わせを容易に行うことができる。そして、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａを突出させた状態で、吊下板３５の挿通孔３６及び第２リンク２３の挿通孔２３ｃに連結ピン２５を挿通する。従って、カウンタウェイト１３が第２リンク２３に連結される。なお、図示はしないが、連結ピン２５には、挿通孔２３ｃ，３６に対する挿通状態から抜けないようにするための手段，例えば割りピンが設けられている。
【００３２】
その後、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａが突出された状態で、第１シリンダ２１のピストンロッド２１ａが突出動作されて、第１リンク１８が図７の反時計方向に回動される。この回動により、図６に示すように、カウンタウェイト１３が地面Ｅ上の下方位置から吊り上げられて、前部上方へ回動され、フレーム１１の後端上方に位置する上方位置の離間位置Ｐ２に移動される。続いて、第２シリンダ２８のピストンロッド２８ａが没入動作されて、第２リンク２３が図６の時計方向に回動される。この回動により、図３に示すように、カウンタウェイト１３が前記離間位置Ｐ２から下降されて、フレーム１１の支持面１５ａ上の載置位置Ｐ１に配置される。そして、図４に示すように、取付枠１２の下方から支持部材１５を介してナット３３に複数のボルト３４を螺合させれば、カウンタウェイト１３が支持部材１５上に安定した状態で載置固定される。
【００３３】
以上のように、この実施形態のカウンタウェイト着脱装置１４においては、基端部において第１支持軸１９により回動可能に支持された第１リンク１８の先端部に第２支持軸２０を介して第１リンク回動用のシリンダ２１のピストンロッド２１ａが連結されている。また、カウンタウェイト１３を連結した第２リンク２３が前記第２支持軸２０に支持されている。従って、カウンタウェイト１３の荷重及び第１シリンダ２１の駆動力の双方が第２支持軸２０に作用することになり、第１リンク１８が片持梁状になることを回避できる。このため、カウンタウェイト１３の着脱等のために、シリンダ２１，２８の駆動によって第１，第２リンク１８，２３を回動させる際、第１リンク１８には、曲げ荷重は作用しない。従って、第１リンク１８として曲げ荷重に抗し得るような大型かつ堅固な構造のものを用いる必要がない。この結果、シリンダ２１として大トルクのものを装備する必要がなく、カウンタウェイト着脱装置１４の構造を簡素化することができる。なお、第２シリンダ２８の作動時等において、第２リンク２３のリンク片２３ａや、結合板２４等に曲げ荷重が発生する。しかし、これらのリンク片２３ａや、結合板２４等は、小形で、かつ短いものであるため、曲げ荷重に対しては充分な強度を発揮する。
【００３４】
また、この実施形態のカウンタウェイト着脱装置１４においては、カウンタウェイト１３の着脱に際して同カウンタウェイト１３がフレーム１１の後端部の支持面１５ａ上の載置位置Ｐ１とその上方に離間した離間位置Ｐ２との間で昇降されるようになっている。従って、カウンタウェイト１３は、上向きの平坦な支持面１５ａ上で安定支持される。このため、カウンタウェイト１３を横向きの支持ピンと係合孔との係合によって支持する構成とは異なり、支持ピンや余分な補強構造が不要になって構成が簡単になるとともに、支持ピンと係合孔との位置合わせのような面倒さも回避できる。
【００３５】
さらに、この実施形態のカウンタウェイト着脱装置１４においては、図８から明らかなように、連結ピン２５とその連結ピン２５が挿通されるカウンタウェイト１３の挿通孔３６との間にクリアランスが形成されている。この結果、第２リンク２３がカウンタウェイト１３に対して移動できる。従って、地面Ｅ上のカウンタウェイト１３に対して連結ピン２５により第２リンク２３を連結する際に、第２リンク２３の前後位置を前記クリアランスの範囲内で回動調節できる。このため、カウンタウェイト１３と建設機械との間の位置関係をそれほど正確にする必要がなく、連結ピン２５による連結が簡単になる。これに対し、連結ピン２５と挿通孔３６との間にクリアランスが形成されていない場合は、両者２５，３６を正確に位置合わせする必要がある。この場合には、建設機械を前後に微動させる必要があって、きわめて煩わしい。この実施形態では、このような煩わしさを回避できる。
【００３６】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図９に示すように、連結ピン２５が挿通される第２リンク２３の先端部の挿通孔２３ｃを大きめにして、その挿通孔２３ｃと連結ピン２５との間にクリアランスを設けること。このように構成しても第２リンク２３の位置をクリアランスの範囲内で回動調節できる。
【００３７】
・  連結ピン２５が挿通される挿通孔３６，２３ｃとして図７の状態において前後方向に延びる長孔とすること。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】建設機械を示す簡略図。
【図２】カウンタウェイト着脱装置にて着脱されるカウンタウェイトを示す斜視図。
【図３】一実施形態のカウンタウェイト着脱装置を示す要部断面図。
【図４】図３の４−４線における部分断面図。
【図５】図３のカウンタウェイト着脱装置をシリンダの取り外し状態で示す斜視図。
【図６】図３の状態からカウンタウェイトが地上に降ろされる動作過程を示す要部断面図。
【図７】カウンタウェイトが地上に降ろされた状態を示す要部断面図
【図８】連結軸と挿通孔との関係を示す簡略図。
【図９】変形例を示す簡略図。
【符号の説明】
【００３９】
１１…フレーム、１２…取付板、１３…カウンタウェイト、１４…カウンタウェイト着脱装置、１５…支持部材、１５ａ…支持面、１６…ブラケット、１６ｂ…内側板部、１６ｃ…外側板部、１８…第１リンク、１９…第１支持軸、２０…第２支持軸、２１…第１駆動手段としての第１シリンダ、２１ａ…ピストンロッド、２２…支持ピン、２３…第２リンク、２３ｃ…挿通孔、２５…連結ピン、２８…第２駆動手段としての第２シリンダ、２８ａ…ピストンロッド、２９…支持ピン、３２…被支持面、３５…吊下板、３６…挿通孔、Ｐ１…載置位置、Ｐ２…離間位置、Ｅ…地面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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