(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体部が、回路配線基板に接合される基板接続脚部を介して前記回路配線基板の表面から立ち上がるように実装されるものであって、
前記コネクタ本体部の立上り側の端部に設けられた挿入開口部から当該コネクタ本体部の内部に信号伝送媒体を挿入し、そのコネクタ本体部の内部に挿入した前記信号伝送媒体の一部にロック部を係合させて当該信号伝送媒体の挿入状態を保持することにより、前記信号伝送媒体を前記回路配線基板に電気的に接続する構成になされた電気コネクタにおいて、
前記ロック部が、前記基板接続脚部と一体的に形成された弾性変位可能なロックアーム部材の一部に設けられたものであって、
前記ロックアーム部材は、前記基板接続脚部から前記挿入開口部に向かって片持ち状に延出する揺動部材から形成され、そのロックアーム部材の揺動側の先端部分に前記ロック部が配置されている一方、
前記コネクタ本体部に、前記信号伝送媒体から前記ロック部を離脱させるロック解除部が設けられたものであって、
前記ロック解除部が、片持ち状をなして弾性変位可能に延出する揺動部材から形成されたロック解除アーム部材の一部に設けられているとともに、前記ロック解除アーム部材の揺動により、前記ロックアーム部材における揺動半径外方側部分であって前記ロック部寄りの部位に当接・離間するように配置されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ロック解除アーム部材が、前記コネクタ本体部を構成する絶縁ハウジングに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記基板接続脚部が、前記ロックアーム部材の揺動半径延在方向であって前記コネクタ本体部から互いに反対の方向に突出するように一対設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。  
【請求項４】
前記絶縁ハウジングには、前記信号伝送媒体から離脱された前記ロック部に当接して当該ロック部の最大移動位置を規定するロック移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ロック解除アーム部材の揺動半径Ｌ２が、前記ロックアーム部材の揺動半径Ｌ３よりも大きくなるように設定されている（Ｌ２＞Ｌ３）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ロック解除アーム部材に、当該ロック解除アーム部材を揺動させる解除操作部が設けられ、
その解除操作部が、前記ロック解除部よりも揺動半径方向の外方側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記絶縁ハウジングには、前記ロック解除操作部に当接して当該ロック解除操作部の最大移動位置を規定する解除操作規制部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体をロック部により保持するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の電気機器等において、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体を、回路配線基板に対して電気的に接続する電気コネクタが広く採用されている。この電気コネクタは、例えば回路配線基板に接合される基板接続脚部（ホールドダウン）を介して回路配線基板の表面からコネクタ本体部が立ち上がるように実装され、当該電気コネクタのコネクタ本体部に設けられた挿入開口部から内方に向かって信号伝送媒体が挿入されて電気的な接続を行うようにしたものである。
【０００３】
このような電気コネクタに挿入される信号伝送媒体の挿入側の端末部分には、例えば切り欠き状の凹部からなる位置決め部が形成されており、その信号伝送媒体側に設けられた位置決め部に、電気コネクタ側に設けられたロック部材が係合することによって、当該信号伝送媒体の挿入状態が保持される構成になされている。
【０００４】
しかしながら、この種の従来の電気コネクタ（特許文献１）では、コネクタ内に保持されたコンタクト群とＦＰＣの各ランドとの接触圧力を得るためのスライダを使用せずに、小さい接触荷重でもＦＰＣの脱落を防止するロックレバーを軸着している。この場合、コネクタ本体部に設けられたロック部が別部材により成形されているために、部品点数の増大等によってコネクタ全体が高価になる傾向がある。また、ロック部の自重によって信号伝送媒体側へ係合する構成になされているため、信号伝送媒体に対する保持力が十分に得られないという問題がある。さらに、他の従来コネクタ（特許文献２）では、ハウジングの両端に取付けられ回路配線基板に半田付けされる補強金具に、ＦＰＣを弾性的に押圧して支持する弾性支持片が設けられていることでＦＰＣの位置ずれ等を防止することができる。しかし、弾性支持片による押圧力の作用方向と補強金具の半田付け部とが位置ずれの関係にあるため、ロック部の解除操作を何度も繰り返すと、コネクタ本体部に継続的に付加される解除操作力によって、コネクタ本体部の実装状態等への影響が発生し、電気的な接続が不安定になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９６１３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１００３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体の保持及び離脱を良好に行わせることが出来るようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタでは、コネクタ本体部が、回路配線基板に接合される基板接続脚部を介して前記回路配線基板の表面から立ち上がるように実装されるものであって、前記コネクタ本体部の立上り側の端部に設けられた挿入開口部から当該コネクタ本体部の内部に信号伝送媒体を挿入し、そのコネクタ本体部の内部に挿入した前記信号伝送媒体の一部にロック部を係合させて当該信号伝送媒体の挿入状態を保持することにより、前記信号伝送媒体を前記回路配線基板に電気的に接続する構成になされた電気コネクタにおいて前記ロック部が、前記基板接続脚部と一体的に形成された弾性変位可能なロックアーム部材の一部に設けられたものであって、前記ロックアーム部材は、前記基板接続脚部から前記挿入開口部に向かって片持ち状に延出する揺動部材から形成され、そのロックアーム部材の揺動側の先端部分に前記ロック部が配置された構成が採用されている。
【０００８】
このような構成によれば、ロック部による信号伝送媒体の保持状態が、揺動部材からなるロックアーム部材の弾性作用によって良好に維持される一方、ロックアーム部材は、揺動支点である基板接続脚部（ホールドダウン）から揺動側のロック部まで延在し、比較的長尺状の揺動半径を有することから、信号伝送媒体の保持を行っているロック部に対する解除動作が比較的小さな操作力で容易に行われる。
また、ロック部に加えられる解除操作力が、ロックアーム部材を介して印刷配線基板に固定された基板接続脚部（ホールドダウン）に安定的に受けられるため、ロック部の解除操作に対する強度が向上され、ロック部の解除操作を多数回にわたって繰り返してもコネクタ本体部の実装状態等に対する影響が低減されて電気的な接続状態が長期にわたって安定的に維持される。
さらに、ロック部を有するロックアーム部材が、基板接続脚部（ホールドダウン）と一体的に形成されているため、ロック部が基板接続脚部とともに効率的に製造される。
加えて、コネクタ本体部の挿入開口部に信号伝送媒体を挿入するにあたって、コネクタ本体部の挿入開口部と信号伝送媒体との位置関係が上方側から容易に観察されることとなり、信号伝送媒体の挿入動作が容易かつ正確に行われるとともに、信号伝送媒体の挿入後の状態が良好に確保される。
【０００９】
また、本発明においては、前記コネクタ本体部に、前記信号伝送媒体から前記ロック部を離脱させるロック解除部が設けられたものであって、前記ロック解除部は、片持ち状をなして弾性変位可能に延出する揺動部材から形成されたロック解除アーム部材の一部に設けられ、そのロック解除部が、前記ロック解除アーム部材の揺動により、前記ロックアームの揺動半径外方側であって前記ロック部寄りの部位に当接・離間するように配置されていることが望ましい。
【００１０】
このような構成によれば、ロック部を信号伝送媒体から離脱させるロック解除操作を行う際に、ロックアーム部材の揺動半径外方側部分がロック解除部により押圧されることから、ロック解除操作に必要な作用力が低減され、容易な解除操作が可能となる。
【００１１】
また、本発明における前記ロック解除アーム部材は、前記コネクタ本体部を構成する絶縁ハウジングに一体的に形成されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成によれば、ロック解除アーム部材及びロック解除部が、絶縁ハウジングと同時に形成されるために部品点数の増加を抑制し、製造コストの低減を効果的に図ることができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記基板接続脚部（ホールドダウン）が、前記ロックアーム部材の揺動半径延在方向であって前記コネクタ本体部から互いに反対の方向に突出するように一対設けられていることが望ましい。
【００１４】
このような構成によれば、ロック部を信号伝送媒体から離脱させるためにロック解除アーム部材に操作力を付加して揺動を行わせる際に、ロック解除アーム部材に対する揺動操作力が、一対の基板接続脚部（ホールドダウン）に直接的に受けられることとなり、コネクタ本体部の変形等が防止されて信号伝送媒体の接続状態が良好に保持される。
【００１５】
また、本発明における前記絶縁ハウジングには、前記信号伝送媒体から離脱された前記ロック部に当接して当該ロック部の最大移動位置を規定するロック移動規制部が設けられていることが望ましい。
【００１６】
このような構成によれば、ロック部を信号伝送媒体から離脱させるためにロック解除アーム部材に操作力を付加してロック部を揺動させる際に、ロック部の移動量が過剰にならない範囲に規制され、各部の変形や破損等が回避される。
【００１７】
また、本発明においては、前記ロック解除アーム部材の揺動半径Ｌ２が、前記ロックアーム部材の揺動半径Ｌ３よりも大きくなるように設定されている（Ｌ２＞Ｌ３）ことが望ましい。さらに、前記ロック解除アーム部材に、当該ロック解除アーム部材を揺動させる解除操作部が設けられ、その解除操作部が、前記ロック解除部よりも揺動半径方向の外方側に配置されていることが望ましい。
【００１８】
このような構成によれば、ロック部を信号伝送媒体から離脱させるためにロック解除アーム部材に操作力を付加してロック部を揺動させる際に、ロック解除アーム部材に要する付加力がロック部の移動力よりも小さくなり、ロック解除に必要な操作力が軽減されてロック解除操作が容易に行われる。
【００１９】
また、本発明における前記絶縁ハウジングには、前記解除操作部に当接して当該解除操作部の最大移動位置を規定する解除操作規制部が設けられていることが望ましい。
【００２０】
このような構成によれば、ロック部を信号伝送媒体から離脱させるために解除操作部に操作力を付加してロック部を揺動させる際に、解除操作部の移動量が過剰にならない範囲に規制され、各部の変形や破損等が回避される。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体の一部に係合して挿入状態を保持するロック部を、基板接続脚部（ホールドダウン）と一体的に形成した弾性変位可能な片持ち状のロックアーム部材の先端部分に設け、揺動支点である基板接続脚部（ホールドダウン）から比較的長尺状に延在するロックアーム部材の弾性作用によって信号伝送媒体の保持状態を良好に維持するとともに、信号伝送媒体の保持を行っているロック部に対する解除動作力を低減し、さらにロックアーム部材を介して印刷配線基板に固定された基板接続脚部（ホールドダウン）によりロック部解除操作力を安定的に受けて強度向上を図り、電気的な接続状態を低廉かつ長期安定的に維持する構成としたものであるから、簡易な構成で、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体の保持及び離脱を良好に行わせることが出来、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ単体の構造を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタの背面説明図である。
【図３】図１に示された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図３中の IV - IV 線に沿った横断面説明図である。
【図５】図３中の V - V 線に沿った横断面説明図である。
【図６】図３中の VI - VI 線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図６に表された電気コネクタに用いられているホールドダウン単体の構造を表した平面側の外観斜視説明図である。
【図８】図７に表されたホールドダウンの底面側の外観斜視説明図である。
【図９】通常状態（非操作状態）におけるロック部とロック解除部との位置関係を表した横断面説明図である。
【図１０】図９の通常状態（非操作状態）からロック解除方向にロック解除部を揺動させた状態（操作状態）を表した横断面説明図である。
【図１１】図１０に表されたロック解除部をロック解除方向に揺動させた操作状態におけるロック部とロック解除部との位置関係を表した斜視説明図である。
【図１２】図１〜図１１に表された電気コネクタに挿入される信号伝送媒体の一例を表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１〜図１１に表された電気コネクタ内に、図１２に示された信号伝送媒体を挿入した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１４】図１〜図１１に表された電気コネクタ内に、図１２に示された信号伝送媒体を挿入する途中の状態を表した図５相当の横断面説明図である。
【図１５】図１４の状態から信号伝送媒体の挿入を完了した保持状態を表した図５相当の横断面説明図である。
【図１６】図１５の保持状態から解除操作部を解除方向に揺動させた状態を表した図５相当の横断面説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をプラグコネクタに適用した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図１１に示されている本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ１は、電気製品側の電子回路の一部を構成する回路配線基板（図示省略）に実装される電気コネクタからなるものであって、当該電気コネクタ１は、略水平に配置された回路配線基板の表面から立ち上がるように配置されるコネクタ本体部１１を有している。そのコネクタ本体部１１は、回路配線基板の表面に沿って細長状に延在する絶縁ハウジング１１ａを備えている。
【００２５】
以下においては、回路配線基板（図示省略）の表面が水平状態にて延在しているものとし、その回路配線基板の表面からコネクタ本体部１１が立ち上がる方向を「上方向」、コネクタ本体部１１の立ち上がり方向と反対の方向を「下方向」とする。また、コネクタ本体部１１を構成する絶縁ハウジング１１ａの細長状の延在方向を「コネクタ長手方向」とし、当該「コネクタ長手方向」及び「上下方向」の双方向に直交する方向を「前後方向」とする。
【００２６】
上述した絶縁ハウジング１１ａの立上り側の端部である上端面には、後述するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体ＰＢが挿入される挿入開口部１１ｃが、コネクタ長手方向に沿って細長スリット状をなすように形成されている。そして、その挿入開口部１１ｃの上方位置に、回路配線基板（図示省略）の表面に略直交するようにして信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下方向へ向いた状態に配置され、その信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下降移動されることによって、前記挿入開口部１１ｃから電気コネクタ１の内部、より具体的には絶縁ハウジング１１ａの中空内部に信号伝送媒体ＰＢの端末部分が挿入されるようになっている。
【００２７】
このような信号伝送媒体ＰＢの上方側挿入構造によれば、コネクタ本体部１１の挿入開口部１１ｃに信号伝送媒体ＰＢを挿入するにあたって、当該挿入開口部１１ｃと信号伝送媒体ＰＢとの位置関係が上方側から容易に観察されることとなり、信号伝送媒体ＰＢの挿入動作が容易かつ正確に行われるとともに、信号伝送媒体ＰＢの挿入後の状態が良好に確保される。
【００２８】
また、絶縁ハウジング１１ａには、当該絶縁ハウジング１１ａのコネクタ長手方向に沿って多数の導電コンタクト（導電端子）１２，１２，・・・が所定のピッチ間隔をなして多極状に取り付けられている。これらの各導電コンタクト１２は、上述したようにして電気コネクタ１の内部に挿入されたフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体ＰＢの端末部に接触する接点部１２ａを有している。各導電コンタクト１２は、前記接点部１２ａから下方に向かって延在しており、回路配線基板（図示省略）に接触する下端部において略直角に折れ曲がって後方側（図４の右方側）に延出している。そして、その各導電コンタクト１２の後方側への延出端部分に設けられた接続端子部１２ｂが、上述した回路配線基板（図示省略）に形成された導電路に半田接合されるようになっている。
【００２９】
さらに、上述した絶縁ハウジング１１ａのコネクタ長手方向の両端部分には、薄板状の金属部材を折り曲げ成形した一対のホールドダウン１３，１３が設けられている。それらの各ホールドダウン１３は、特に図７及び図８に示されているように、前記絶縁ハウジング１１ａのコネクタ長手方向両端部分を外方側から平面略コの字状に取り囲む基枠板１３ａを有している。その基枠板１３ａの下端側の端縁部には、前後両方向に突出する一対の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃが設けられているとともに、コネクタ長手方向の外方側に突出する一体の基板接続脚部１３ｄが設けられている。
【００３０】
それらの各基板接続脚部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、上述した基枠板１３ａの下端縁部から外方に突出する板状部材からなり、その先端側部分が略水平に延出するように形成されている。そして、これらの基板接続脚部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの延出側先端部分が、上述した回路配線基板（図示省略）の表面上に形成された導電路（図示省略）に半田接合されるようになっている。
【００３１】
また、それら三体の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのうち、一対の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃは、前後方向の互いに反対の方向に突出するように形成されていて、これら一対の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃが、前後方向において略一直線上に配置されている。この基板接続脚部１３ｂ，１３ｃの配置関係については、本発明を構成するものとして後段において詳細に説明する。
【００３２】
一方、上述した三体の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの上方位置には、複数の板状係止部１３ｅが上方に突出するようにそれぞれ形成されており、それらの各係止部１３ｅが、絶縁ハウジング１１ａの内部に圧入されることによってホールドダウン１３が絶縁ハウジング１１ａに固定されるようになっている。
【００３３】
次に、前述したようにしてコネクタ本体部１１の内部に挿入される信号伝送媒体ＰＢの端末部分には、特に図１２に示されているように、幅方向両側の端縁部分に、切り欠き状の凹部からなる位置決め部ＰＢ１が形成されている。この信号伝送媒体ＰＢに設けられた位置決め部ＰＢ１には、電気コネクタ１の内部に信号伝送媒体ＰＢが差し込まれた際に、その電気コネクタ１側に設けられたロック部１４が係合するように構成されており、そのロック部１４の係合によって信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が保持されるようになっている。
【００３４】
このときのロック部１４は、上述したホールドダウン１３の基板接続脚部１３ｂと一体的に形成されている。すなわち、コネクタ本体部１１から後方側に突出する基板接続脚部１３ｂの内部側根本部分からは、上方に向かって片持ち状に延出する揺動部材からなるロックアーム部材１４ａが弾性変位可能となるように一体的に連設されている。その片持ち状の揺動部材からなるロックアーム部材１４ａの上端縁部分、つまり揺動端側の部分にはフック状部材からなるロック部１４が一体的に形成されている。このときのロックアーム部材１４ａは、基板接続脚部１３ｂの内部側根本部分から略直角上方に折れ曲がった後に略水平方向に折れ曲がって前方側に延出しており、その水平延在部分の先端部分から前述した挿入開口部１１ｃに向かって上方に延出している。
【００３５】
一方、ロック部１４は、前記ロックアーム部材１４ａの上端側部分における側端縁から前方に向かって突出するように折曲された板状部材から形成されており、当該ロック部１４の下端部分がフック形状をなすように形成されているとともに、そのフック形状部分から上方に向かって後方側に傾斜する傾斜案内辺が形成されている。
【００３６】
そして、図１４に示されているように、コネクタ本体部１１の内部に信号伝送媒体ＰＢが挿入されてくると、その信号伝送媒体ＰＢの端末部分がロック部１４の傾斜案内辺に当接し、上述したロックアーム部材１４ａが、下方側の折り曲げ部に形成された揺動支点１４ｄを中心として、通常の前方位置に略直立した状態から後方側に倒されるように弾性変位される。さらに、信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下方に押し込まれていくと、図１５に示されているようにしてロック部１４のフック形状部分が、ロックアーム部材１４ａの弾性復元力によって信号伝送媒体ＰＢの位置決め部（切り欠き状の凹部）ＰＢ１の内部に落ち込むように揺動される。これによってロック部１４が信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ１に係合され、信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が保持される。
【００３７】
このような構成によれば、ロック部１４による信号伝送媒体ＰＢの保持状態が、揺動部材からなるロックアーム部材１４ａの弾性復元作用によって良好に維持される。
【００３８】
一方、後述するようにロック解除操作が行われると、図１６及び図１１に示されているようにロックアーム部材１４ａが、自身の弾性力に抗して後方側に倒れる方向に揺動されるが、その際、上述したロック部１４のフック状部分を含む全体が、信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ１から離脱される。
【００３９】
より具体的には、上述したコネクタ本体部１１を構成する絶縁ハウジング１１ａには、信号伝送媒体ＰＢからロック部１４を離脱させるロック解除部１４ｂ、及びそのロック解除部１４ｂを移動させるための解除操作部１４ｃが一体的に設けられている。これらのロック解除部１４ｂ及び解除操作部１４ｃは、絶縁ハウジング１１ａを構成する底面部１１ｂの前端縁から片持ち状をなして弾性変位可能に延出するロック解除アーム部材１１ｄの上方側部分に設けられている。その絶縁ハウジング１１ａの一部により構成されたロック解除アーム部材１１ｄは、前述した金属部材のホールドダウン１３と一体的に形成されたロックアーム部材１４ａと同様な揺動部材から形成されており、これらの両揺動部材１１ｄ，１４ａが、コネクタ長手方向の両端部分で前後に対面する配置関係になされている。
【００４０】
上述したロック解除部１４ｂは、前記ロック解除アーム部材１１ｄの上端側、つまり当該ロック解除アーム部材１１ｄの揺動半径外方側であってロック部１４に対応した位置に設けられている。すなわち、このロック解除部１４ｂは、ロック部１４とほぼ同じ高さ位置から後方側に向かって突出する凸形状を有しているが、ロックアーム部材１４ａの前面のうちのロック部１４寄りの部位、より具体的にはロック部１４よりもコネクタ長手方向におけるやや外方側の位置においてロックアーム部材１４ａに当接・離間するように配置されている。そして、後述するようにロック解除操作が行われてロック解除アーム部材１１ｄが後方側に倒れるように弾性変位された際に（図１６及び図１１参照）、ロックアーム部材１４ａの前面に対してロック解除部１４ｂの突端が前方側から当接される配置関係になされている。このように両者が当接した状態から解除操作がさらに継続されると、ロック解除アーム部材１１ｄとともにロックアーム部材１４ａが後方側に倒れるように弾性変位されることとなる。
【００４１】
一方、ロック解除操作を完了した後にロック解除アーム部材１１ｄが開放状態、すなわち非操作状態になされると、ロック解除アーム部材１１ｄは、自身の弾性復元力によって元の略直立状態に戻されるように揺動され、その際に、ロックアーム部材１４ａも、自身の弾性復元力によって元の略直立状態に戻される（図９参照）。
【００４２】
また、解除操作部１４ｃは、上述したロック解除部１４ｂよりやや上方側に配置されていて、ロック解除アーム部材１１ｄの最上端部分に設けられている。この解除操作部１４ｃはノブ形状をなすように形成されており、ロック解除操作によって当該解除操作部１４ｃに作業者からの操作力が後方側に向かって付与されると、ロック解除アーム部材１１ｄが、底面部１１ｂとの接続部である揺動支点１１ｅを中心として後方に揺動されるように弾性変位され、上述したようにロック解除部１４ｂがロックアーム部材１４ａに対して当接・離間される構成になされている。
【００４３】
このとき、図９に示されているように、上述したロック解除アーム部材１１ｄの揺動支点１１ｅから解除操作部１４ｃまでの揺動半径Ｌ１は、同じくロック解除アーム部材１１ｄの揺動支点１１ｅからロック解除部１４ｂまでの揺動半径Ｌ２よりも大きくなるように設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。また、ロック解除部１４ｂの揺動半径Ｌ２は、上述したロックアーム部材１４ａの揺動支点１４ｄからロック部１４までの揺動半径Ｌ３よりも大きくなるように設定されている（Ｌ２＞Ｌ３）。
【００４４】
このように本実施形態においては、まずロックアーム部材１４ａが、基板接続脚部１３ｂの近傍に設けられた下方側の揺動支点１４ｄから揺動先端側のロック部１４まで延在し、比較的長尺状の揺動半径を有するため、信号伝送媒体ＰＢの保持を行っているロック部１４に対するロック解除動作が比較的小さな操作力で容易に行われる。なお、ロックアーム部材１４ａの形状を変更して揺動支点１４ｄの位置を本実施形態より下方側とすれば、ロック解除操作力を更に小さくすることが可能となる。
【００４５】
また、このときのロック部１４を有するロックアーム部材１４ａは、基板接続脚部１３ｂと一体的に形成されているため、ロック部１４が基板接続脚部１３ｂとともに効率的に製造され、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストの低減を効率的に図ることができる。
【００４６】
さらにまた、ロック部１４を信号伝送媒体ＰＢから離脱させるようにロック解除操作を行う際には、ロックアーム部材１４ａの揺動半径外方側部分がロック解除部１４ｂにより押圧されることから、ロック解除操作に必要な作用力が低減され、容易な解除操作が可能となる。さらに、ロック解除アーム部材１１ｄの弾性変位に要する操作力が、ロック部１４の弾性変位力よりも小さくなるため、ロック解除に必要な操作力が軽減されてロック解除操作が容易に行われる。
【００４７】
また、本実施形態のようにロック解除アーム部材１１ｄがコネクタ本体部１１を構成する絶縁ハウジング１１ａに一体的に形成されていれば、ロック解除アーム部材１１ｄ及びロック解除部１４ｂが、絶縁ハウジング１１ａと同時に形成されるために部品点数の増加を抑制し、製造コストの低減を効果的に図ることができる。
【００４８】
さらにまた、ロック部１４に付加されるロック解除操作力が、ロックアーム部材１４ａを介して印刷配線基板に固定された基板接続脚部１３ｂに安定的に受けられるため、ロック解除操作に対する強度が向上されることとなり、ロック部１４の解除操作を多数回にわたって繰り返してもコネクタ本体部の実装状態等に対する影響が低減され、電気的な接続状態が長期にわたって安定的に維持される。特に本実施形態においては、基板接続脚部１３ｂ，１３ｃが前後方向に一直線上に配置されており、上述したロックアーム部材１４ａの揺動支点１４ｄに関する揺動半径の延在方向において互いに反対の方向に突出していることから、ロック解除操作時においてロック解除アーム部材１１ｄに対する揺動操作力が一対の基板接続脚部１３ｂ，１３ｃに直接的に受けられることとなり、コネクタ本体部１１の変形等が防止されて信号伝送媒体ＰＢの接続状態が良好に保持される。さらに、ロック解除部１４ｂと基板接続脚部１３ｂ，１３ｃとが前後方向に一直線上に配置されているだけではなく、基板接続脚部１３ｂの近傍にある係止部１３ｅも前後方向に一直線上に配置されている。これにより、ロックアーム部材１４ａの弾性変位力を当該係止部１３ｅで安定的に受けることができロック解除操作に対する強度の向上を図ることができる。
【００４９】
一方、上述した絶縁ハウジング１１ａにおけるコネクタ長手方向の両端部分には、解除操作部１４ｃに対応するようにして解除操作規制部１１ｆが設けられている。それらの各解除操作規制部１１ｆは、絶縁ハウジング１１ａの上端面を解除操作部１４ｃの後方位置で立ち上げた段部から形成されており、当該解除操作規制部１１ｆの段部を構成する立上り端面が、非操作状態にある解除操作部１４ｃの後端面に対面するように配置されている。そして、解除操作部１４ｃを非操作状態から後方に揺動させることによりロック部１４が信号伝送媒体ＰＢから離脱された後に、当該解除操作部１４ｃが解除操作規制部１１ｆに当接し、それによって解除操作部１４ｃの最大移動位置が規定されるようになっている。
【００５０】
さらに、絶縁ハウジング１１ａのコネクタ長手方向の両端部分には、信号伝送媒体ＰＢから離脱されたロック部１４に当接するロック移動規制部１１ｇが設けられている。このロック移動規制部１１ｇは、ロック解除部１４ｂの背後に配置された立壁状部分から形成されており、ロック解除部１４ｂの当接力によってロックアーム部材１４ａが後方側に弾性変位されてロック部１４が信号伝送媒体ＰＢから離脱された後に、当該ロックアーム部材１４ａの上端部がロック移動規制部１１ｇの立壁面に当接して当該ロック部１４の最大移動位置が規定されるようになっている。厳密に言えば、上述の解除操作部１４ｃと解除操作規制部１１ｆとの当接によりロック部１４の最大移動位置が規定されることとなるが、ロックアーム部材１４ａの上端部とロック移動規制部１１ｇとの当接はロック部１４の最大移動位置規定の補助的な役割を担うようになっている。
【００５１】
このような構成によれば、ロック解除操作時に、解除操作部１４ｃ及びロック部１４の移動量が、解除操作規制部１１ｆ及びロック移動規制部１１ｇによって過剰にならないように規制されるため、各部の変形や破損等が回避される。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５３】
上述した各実施形態は、垂直挿入型の電気コネクタに限定されるものではなく、水平挿入型の電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００５４】
さらに、本発明にかかる電気コネクタは、上述した実施形態のような接続を行うものに限定されることはなく、基板と基板、或いはケーブルと基板を電気的に接続する多種多様な電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように本発明は、電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電気コネクタ
１１  コネクタ本体部
１１ａ  絶縁ハウジング
１１ｂ  底面部
１１ｃ  挿入開口部
１１ｄ  ロック解除アーム部材
１１ｅ  揺動支点
１１ｆ  解除操作規制部
１１ｇ  ロック移動規制部
１２  導電コンタクト（導電端子）
１２ａ  接点部
１２ｂ  接続端子部
１３  ホールドダウン
１３ａ  基枠板
１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  基板接続脚部
１３ｅ  係止部
１４  ロック部
１４ａ  ロックアーム部材
１４ｂ  ロック解除部
１４ｃ  解除操作部
１４ｄ  揺動支点
ＰＢ  信号伝送媒体
ＰＢ１  位置決め部
Ｌ１  解除操作部の揺動半径
Ｌ２  ロック解除部の揺動半径
Ｌ３  ロック部の揺動半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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