(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであり、
前記パラメータは広告ウィンドウサイズであり、
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとし、当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであり、
移動局ごとに、無線基地局装置に接続されている移動局のうち、当該移動局を除いた少なくとも１つ以上の移動局について前記無線帯域占有時間またはスループットを用いて計算した比に基づいて計算ウィンドウサイズを決定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記測定をした通信プロトコルレイヤはデータリンクレイヤであり、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤはＴＣＰレイヤであることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが複数のセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが１つのセッションで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが１つのセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションと前記パラメータの設定を行うセッションのいずれもが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線区間の状態は輻輳状態または無線区間のリンクエラー状態と通常状態とのいずれかとして測定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項８】
前記無線区間の状態は無線帯域占有時間またはスループットとして測定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとし、当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】
前記輻輳状態の判断は再送回数により行われることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１１】
移動局ごとに、無線基地局装置に接続されている移動局のうち、当該移動局を除いた少なくとも１つ以上の移動局について前記無線帯域占有時間またはスループットを用いて計算した比に基づいて計算ウィンドウサイズを決定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置と移動局からなる無線通信システムにおいて
前記無線通信システムで確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであり、
前記パラメータは広告ウィンドウサイズであり、
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとし、当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
通信装置と移動局からなる無線通信システムにおいて
前記無線通信システムで確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであり、
移動局ごとに、無線基地局装置に接続されている移動局のうち、当該移動局を除いた少なくとも１つ以上の移動局について前記無線帯域占有時間またはスループットを用いて計算した比に基づいて計算ウィンドウサイズを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
前記測定をした通信プロトコルレイヤはデータリンクレイヤであり、前記測定した通信プロトコルレイヤより上位のレイヤはＴＣＰレイヤであることを特徴とする請求項１２または１３記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが複数のセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが１つのセッションで構成されることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが１つのセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションと前記パラメータの設定が行われるセッションのいずれもが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項１８】
通信装置との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであり、
前記パラメータは広告ウィンドウサイズであり、
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとし、当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用することを特徴とする移動局。
【請求項１９】
前記測定をした通信プロトコルレイヤはデータリンクレイヤであり、前記測定した通信プロトコルレイヤより上位のレイヤはＴＣＰレイヤであることを特徴とする請求項１８記載の移動局。
【請求項２０】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが複数のセッションで構成され、前記パラメータの設定を行うセッションが１つのセッションで構成されることを特徴とする請求項１８または１９記載の移動局。
【請求項２１】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが１つのセッションで構成され、前記パラメータの設定を行うセッションが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１８または１９記載の移動局。
【請求項２２】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションと前記パラメータの設定を行うセッションのいずれもが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項１８または１９記載の移動局。
【請求項２３】
通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであるシステムにおいて、広告ウィンドウサイズである前記パラメータを設定する方法であって、
無線区間の状態の測定を行うステップと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行うステップと、
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとするステップと、
当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用するステップと
を有することを特徴とするパラメータ設定方法。
【請求項２４】
通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであるシステムにおいてパラメータを設定する方法であって、
無線区間の状態の測定を行うステップと、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行うステップと、
移動局ごとに、無線基地局装置に接続されている移動局のうち、当該移動局を除いた少なくとも１つ以上の移動局について前記無線帯域占有時間またはスループットを用いて計算した比に基づいて計算ウィンドウサイズを決定するステップとを有することを特徴とするパラメータ設定方法。
【請求項２５】
前記測定をした通信プロトコルレイヤはデータリンクレイヤであり、前記測定した通信プロトコルレイヤより上位のレイヤはＴＣＰレイヤであることを特徴とする請求項２３または２４記載のパラメータ設定方法。
【請求項２６】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが複数のセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが１つのセッションで構成されることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項記載のパラメータ設定方法。
【請求項２７】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションが１つのセッションで構成され、前記パラメータの設定が行われるセッションが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項記載のパラメータ設定方法。
【請求項２８】
前記無線区間の状態の測定が行われるセッションと前記パラメータの設定が行われるセッションのいずれもが複数のセッションで構成されることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項記載のパラメータ設定方法。
【請求項２９】
通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションの少なくとも一方が複数のセッションであり、前記パラメータが広告ウィンドウサイズであるシステムにおいて、情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、
前記プログラムは、
前記情報処理装置に無線区間の状態の測定を行う処理と、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行う処理と、
前記無線区間の状態が輻輳状態として測定された場合には、自無線基地局装置に設定されている全てのセッションの広告ウィンドウサイズを平均した値から計算される値を計算ウィンドウサイズとし、当該セッションにおける送信元が設定した広告ウィンドウサイズと前記計算ウィンドウサイズの小さい方を広告ウィンドウサイズとして書き換えて使用する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションの少なくとも一方が複数のセッションであるシステムにおいて、情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、
前記プログラムは、
前記情報処理装置に無線区間の状態の測定を行う処理と、
前記測定に基づいて、前記測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行う処理と、
移動局ごとに、無線基地局装置に接続されている移動局のうち、当該移動局を除いた少なくとも１つ以上の移動局について前記無線帯域占有時間またはスループットを用いて計算した比に基づいて計算ウィンドウサイズを決定する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信制御方式および無線通信制御方式および装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）として規定されている技術仕様はパケットを確実に送信することを第一の目的としているため、各ＴＣＰセッション間のスループットや帯域利用効率などの違いを考慮していない。例えば、端末装置からサーバ等への上りトラフィックの数が優勢となるようなシナリオでは、ＴＣＰセッション数が増えたときにパケット数が増加して輻輳が起こる。そして、ＴＣＰでのパケット再送が起こったセッションはＴＣＰウィンドウサイズが減少する。一度ＴＣＰウィンドウサイズが減少したセッションではスロースタートとなるためスループットの急激な劣化が起こる。
【０００３】
このようなＴＣＰの仕様を踏まえ、各セッションのスループット確保を目指す研究・発明提案が多くなされてきている。それらの多くはＴＣＰレイヤレベルでＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）やウィンドウサイズ等からリンクレベルの輻輳を予測し、各セッションのスループットを操作するというものである。
【０００４】
特許文献１には、ＩＰネットワークにおいて、サーバとユーザ端末間に中継装置を置き、その中継装置により各セッションの帯域制御を行うという技術が開示されている。中継装置は、ユーザ毎のＴＣＰ セッションの合計帯域を計測し閾値を超えた場合には輻輳と判断し、各ＴＣＰセッションのウィンドウサイズを減少、またはＴＣＰセッション確認応答パケットの送信タイミングを前後することで、輻輳の回避を行う。
【０００５】
非特許文献１には、バッファの最大容量とフロー数から必要帯域を想定し、無線ＬＡＮ基地局装置が広告ウィンドウヘッダの値を書き換えることで、オーバーフローを押さえ、システム全体の制御を行うという技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００５／００６６７３
【非特許文献１】Ｓ. Ｐｉｌｏｓｏｆ, Ｒ. Ｒａｍｊｅｅ, Ｙ. Ｓｈａｖｉｔｔ, Ｐ. Ｓｉｎｈａ, Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ ＴＣＰ ｆａｉｒｎｅｓｓ ｏｖｅｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ“, ＩＮＦＯＣＯＭ ２００３, １３ Ａｐｒｉｌ ２００３.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１や非特許文献１で記載したシステムでは、無線状態を直接測定せずに無線ＬＡＮ基地局配下の端末の全体制御をＴＣＰレイヤにおいて行っているため、ＴＣＰレイヤとは異なる無線区間における輻輳の開始・終了のタイミングや輻輳の度合いを読み誤る。ＴＣＰレイヤの測定による処理では、無線リンクで輻輳が開始した後に閾値を超えるため、ＴＣＰでの再送やタイムアウトが起こってしまう。このような制御によりスループットが低下し、効率的な通信を行うことができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決することを課題とし、その目的は、効率的な通信を行うことができる通信システム、装置、およびその方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、通信装置は、移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、測定に基づいて、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、通信装置と移動局からなる無線通信システムにおいて、無線通信システムで確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、測定に基づいて、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、移動局は、通信装置との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、測定に基づいて、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する本発明は、通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションとの少なくとも一方が複数のセッションであるシステムにおいてパラメータを設定する方法であって、無線区間の状態の測定を行うステップと、測定に基づいて、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行うステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する本発明は、通信装置と移動局との間に確立されるセッションで行う通信のうち、無線区間の状態の測定が行われるセッションと、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるセッションの少なくとも一方が複数のセッションであるシステムにおいて、情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、プログラムは、情報処理装置に無線区間の状態の測定を行う処理と、測定に基づいて、測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行う処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線基地局装置と移動局との間の無線区間について状態の測定を行い、測定結果に基づいて測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を行い、全体制御をすることにより効率的な通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、無線基地局装置と移動局からなる無線通信システムの上り通信において１セッションの無線状態の測定結果に基づいて、複数のセッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることを特徴としている。
【００１６】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線区間について状態の測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる無線ＬＡＮシステムにおける移動局から無線基地局装置へデータを送る上り通信を一例として、図１から図６を用いて説明する。なお、ＴＣＰレイヤとはＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルのＬ４であるトランスポートレイヤを示す。また、無線区間に関する状態の測定はＯＳＩ参照モデルのＬ２であるデータリンクレイヤとして説明するがＬ１である物理レイヤの測定に基づくという形態でもよい。ここでは、レイヤ構造の例としてＯＳＩ参照モデルを使って説明するが、レイヤ構造を持てばＯＳＩ参照モデルに限定したものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態としての無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。図１で示されるシステムは、通信相手（１０１）、ネットワーク（１０２）、無線基地局装置（１０３）、移動局（１０４〜１０６）から構成される。
【００１８】
通信相手（１０１）は、ＴＣＰを用いた通信を行うことができる装置である。本実施の形態ではサーバを例にとり説明すると移動局から送信されたデータを保持する、または移動局に送信するデータを保持する。また、通知されたＴＣＰパラメータを用いて移動局（１０４〜１０６）にデータを送信し、移動局（１０４〜１０６）からデータを受信する際のＴＣＰパラメータを移動局（１０４〜１０６）へ通知する。なお、本実施の形態では以下、サーバを例にとり説明するがサーバに限定したものではなく、他の移動局とＴＣＰを用いて通信しているという形態でもよい。
【００１９】
ネットワーク（１０２）は、通信相手（１０１）と無線基地局装置（１０３）を接続するネットワークである。図１に示されるように一般的に通信相手（１０１）と無線基地局装置（１０３）はネットワーク（１０２）を介して接続されるが、通信相手（１０１）と無線基地局装置（１０３）が直接接続されているという形態でもよい。
【００２０】
無線基地局装置（１０３）は、通信相手（１０１）より送られてきたデータを移動局（１０４〜１０６）へ無線を介して送信、または無線を介して移動局（１０４〜１０６）から送られてきたデータを受信する。
【００２１】
移動局（１０４〜１０６）は、無線基地局装置（１０３）より送られてきたデータを受信、または無線基地局装置（１０３）へデータを送信する。送受信を行う際には通知されたＴＣＰパラメータを用いて通信相手（１０１）にデータを送信し、通信相手（１０１）からデータを受信する際のＴＣＰパラメータを通信相手（１０１）へ通知する。
【００２２】
本実施の形態では移動局がＴＣＰを用いて通信相手と通信を行うような形態について説明を行うが、ＴＣＰを用いて通信を行うノード間に無線部分があれば適用可能であり、片方もしくは両方のＴＣＰノードが移動局と有線もしくは無線でつながる通信装置でもよい。
【００２３】
図２は、本実施の形態における無線基地局装置（１０３）の構成を示すブロック図である。図２で示される無線基地局装置は、有線通信機能部（２０１）、パケット転送機能部（２０２）、無線通信機能部（２０３）、無線状態情報記憶部（２０４）、ＴＣＰパケット解析部（２０５）、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）、ＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）、ウィンドウサイズ決定部（２０８）から構成される。
【００２４】
有線通信機能部（２０１）は、無線基地局装置（１０３）とネットワーク（１０２）との間を接続するインターフェースである。
【００２５】
パケット転送機能部（２０２）は有線通信機能部（２０１）を介してネットワーク（１０２）から送信されたパケットを受信した後に無線通信機能部（２０３）へ送信する処理や、無線通信機能部（２０３）を介して移動局（１０４〜１０６）から送信されたパケットを受信し、有線通信機能部（２０１）へ送信する処理を行う。また、パケット転送機能部（２０２）は受信したパケットがＴＣＰパケットであると判断した場合には、ＴＣＰパケット解析部（２０５）へパケットを転送する。さらにパケット転送機能部（２０２）は、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）からウィンドウサイズ等が書き換えられたパケットを受け取り、転送する。
【００２６】
無線通信機能部（２０３）は、移動局（１０４〜１０６）と無線を介して通信を行うための処理を行い、無線状態情報記憶部（２０４）を含む。
【００２７】
無線状態情報記憶部（２０４）は、無線状態に関して測定を行った結果を保存する。ここで得られたウィンドウサイズ決定に必要な無線状態情報をウィンドウサイズ決定部に通知する。
【００２８】
ＴＣＰパケット解析部（２０５）は、パケット転送機能部（２０２）がＴＣＰパケットと判断したパケットを受けとり、解析を行う。解析の結果によりパケットをパケット転送機能部（２０２）またはＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）へ送る。また新しいセッションの開始を認識した場合やセッションの終了を認識した場合はその情報をＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）に通知する。
【００２９】
ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）は、ＴＣＰパケット解析部（２０５）から受け取ったパケットに含まれるウィンドウサイズをＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）から読み出した計算ウィンドウサイズに書き換える。
【００３０】
ＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）は、セッションと広告ウィンドウサイズ、計算ウィンドウサイズを関連づけたウィンドウ管理テーブルを保持し、セッション情報の管理を行う。また、ＴＣＰパケット解析部（２０５）から新しいセッション開始の認識やセッションの終了の認識に関する通知を受けた場合はその情報に従って行の追加、削除を行う。
【００３１】
図３はＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）に保持されるウィンドウ管理テーブルの一例を示す図である。図３に示すようにセッションを区別するセッションＩＤ、送受信を行うポート番号、アドレス、広告ウィンドウサイズや計算ウィンドウサイズなどがこのテーブルに保持される。
【００３２】
ウィンドウサイズ決定部（２０８）は、無線状態情報記憶部から通知を受けると、計算ウィンドウサイズを求め、ＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）に通知する。
【００３３】
なお、パケット機能転送部（２０２）、無線通信機能部（２０３）、ＴＣＰパケット解析部（２０５）、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）、ウィンドウサイズ決定部（２０８）は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でそれぞれ対応する機能のプログラムを実行することで同等の機能を実現することもできる。
【００３４】
また、本実施の形態では、ＴＣＰパケット解析部（２０５）、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）、ＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）、ウィンドウサイズ決定部（２０８）等の機能は無線基地局装置に実装されているとして説明したが、無線基地局装置に限定されるものではなく、他の通信装置でこれらの機能を実現してもよい。
【００３５】
図４は、本実施の形態における上り通信のパケットを受信した際の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
パケットを受信すると、無線基地局装置（１０３）はパケット転送機能部（２０２）により受信パケットを解析し、ＴＣＰパケットか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
ＴＣＰパケットでない場合は、パケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、有線通信機能（２０１）を介して通信相手（１０１）へ送信される（ステップＳ１０９）。ＴＣＰパケットの場合は、パケット転送機能部（２０２）がＴＣＰパケット解析部（２０５）にパケットを渡しＴＣＰヘッダを解析する。ＴＣＰパケット解析部（２０５）は、ＴＣＰセッション開始を意味するＴＣＰヘッダのＳＹＮ フラグがセットされているかどうか判別し（ステップＳ１０２）、セットされている場合には、ＴＣＰセッション記憶部（２０７）に通知し、ＴＣＰセッション記憶部（２０７）がウィンドウ管理テーブルにＴＣＰセッション情報のエントリーを行う（ステップＳ１０３）。このエントリーはＴＣＰ／ＩＰヘッダより、送信元のポート番号とＩＰアドレス、宛先のポート番号とＩＰアドレス等を書き込む処理である。ステップＳ１０３の後はパケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、有線通信機能（２０１）を介して通信相手（１０１）へ送信される（ステップＳ１０９）。
【００３７】
ステップＳ１０２においてＳＹＮフラグがセットされていなかった場合には、ＴＣＰパケット解析部（２０５）は、ＴＣＰヘッダにＴＣＰセッションの終了を意味するＦＩＮフラグがセットされているかどうかを判別する（ステップＳ１０４）。セットされている場合には、ＴＣＰセッション記憶部（２０７）に通知し、ＴＣＰセッション記憶部（２０７）がウィンドウ管理テーブルから該当ＴＣＰセッション情報のエントリーを削除する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の後は、パケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、有線通信機能（２０１）を介して通信相手（１０１）へ送信される（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０４においてＦＩＮフラグがセットされていなかった場合には、パケットはＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）に渡され、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）がウィンドウ管理テーブルから広告ウィンドウサイズを呼び出し、パケットのＴＣＰヘッダに広告ウィンドウサイズの書き込みを行う（ステップＳ１０６）。その後、広告ウィンドウサイズと計算ウィンドウサイズを比較する（ステップＳ１０７）。広告ウィンドウサイズ及び計算ウィンドウサイズの登録方法、計算ウィンドウサイズの決定方法の詳細については後述する。
【００３８】
広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズより大きい場合には、ＴＣＰヘッダ内の広告ウィンドウサイズを計算ウィンドウサイズに書き換え（ステップＳ１０７）、パケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、有線通信機能（２０１）を介して通信相手（１０１）へ送信される（ステップＳ１０９）。広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズと同じもしくは小さい場合には、パケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、有線通信機能（２０１）を介して通信相手（１０１）へ送信される（ステップＳ１０９）。通信相手（１０１）はステップＳ１０９において送信されたパケットのＴＣＰヘッダを解析し、その中に含まれている広告ウィンドウサイズを用いて送信を行う。
【００３９】
本実施の形態ではステップＳ１０６の比較において広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズが大きい場合とそれ以外の場合で異なる処理を行うものとしたが、広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズ以上の場合とそれ以外で分けても異なる処理を行うものとしてもよいし、広告ウィンドウサイズと計算ウィンドウサイズの差分が一定量以上の場合とそれ以外の場合で異なる処理を行うという形態でもよい。
【００４０】
図５は、無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートである。ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ製品は、仕様上無線基地局装置は無線の輻輳状態に関するパラメータを取得できる。本実施の形態では上り通信における再送回数を取得、判定することにより無線の輻輳状態を検出することを一例として説明する。
【００４１】
無線基地局装置は、各移動局および自無線基地局装置が送信するフレームヘッダから再送回数を取得できる。再送回数とは、そのフレームの送信が試みられた回数である。移動局から受信したパケットのＭＡＣヘッダの再送ビットとシーケンス番号から再送回数を判断する。再送回数が３の場合、初回の送信、1度目の再送、2度目の再送は他パケットとの衝突やリンクロスなどで受信が失敗し、3度目の再送時に受信が成功したということがわかる。再送回数の最大値はベンダの実装依存であるがデフォルト値は７である。
【００４２】
無線通信機能部（２０３）は、移動局（１０４〜１０６）からパケットを受け取ると、無線状態情報を取得する（ステップＳ２０１）。あわせて取得した無線状態情報を無線状態情報記憶部（２０４）に保持する。本実施の形態では無線状態情報として当該パケット送信の再送回数を取得する。ステップＳ２０１で得られた無線状態情報から無線状態に変化があったかを判定する（ステップＳ２０２）。本実施の形態では再送回数と予め定められた閾値以上である輻輳状態と、再送回数が閾値未満である通常状態との間で変化があったかを判定する。ステップＳ２０２において無線状態に変化があった場合は、無線通信機能部（２０４）はウィンドウサイズ決定部（２０８）に通知を行い、ウィンドウサイズ決定部（２０８）が計算ウィンドウサイズを決定する（ステップＳ２０３）。計算ウィンドウサイズの決定方法の詳細については後述する。その後、ウィンドウサイズ決定部（２０８）が決定した計算ウィンドウサイズをＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）に通知し、ＴＣＰセッション情報記憶部（２０７）がウィンドウ管理テーブルに記載されている計算ウィンドウサイズをステップＳ２０３で通知された値に書き換え（ステップＳ２０４）、処理を終了する。ステップＳ２０２において無線状態に変化がなかった場合は、処理を終了する。
【００４３】
ここでは輻輳状態の判定として再送回数と閾値の比較を行ったが、自無線基地局装置に接続している移動局の再送回数の平均と比較する処理でもよい。また、閾値を超えた状態が一定時間持続する場合に計算ウィンドウサイズを決定する処理を行ってもよい。なお、無線状態を示すパラメータに関しては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＱＢＳＳ Ｌｏａｄ ｅｌｅｍｅｎｔというパラメータにより無線ＬＡＮ基地局装置がセル内の端末宛に通知することが規定されている。これらの情報をもとに輻輳状態か否かを判断することも可能である。また、これら無線状態情報は定期的に無線通信機能部（２０３）からウィンドウサイズ決定部（２０８）に通知するという形態でもよいし、無線状態情報が更新されたときに通知する、またはウィンドウサイズ決定部（２０８）から要求して無線状態情報を取得するという形態でも良い。
【００４４】
図６は、計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
ウィンドウサイズ決定部（２０８）は無線状態情報記憶部（２０４）から無線状態の変化があった旨の通知を受けると本処理を開始する。まず、パラメータの初期化を行い、ウィンドウ管理テーブルの行数を示すパラメータであるｉに１を、広告ウィンドウサイズの合計を示すパラメータであるＳａｄｖに０を代入し（ステップＳ３０１）、ｉ行目の広告ウィンドウサイズをＳａｄｖに加算する（ステップＳ３０２）。ｉ行目がウィンドウ管理テーブルの最終行であるか判別し（ステップＳ３０３）、最終行でなければｉに１を加え（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０２へ処理を戻す。ステップＳ３０３においてｉが最終行であれば、Ｓａｄｖをｉで除算し、定められた係数Ｎ（Ｎは例えば０．８などの正の整数）を乗算することにより計算ウィンドウサイズＳｗｉｎを求め（ステップＳ３０５）、ウィンドウ管理テーブルの計算ウィンドウサイズをＳｗｉｎに書き換え（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００４６】
本実施の形態ではステップＳ３０５の処理ではＳａｄｖをｉで除算し、定められた割合を乗算したが、この係数を乗算しない形態またはｉで除算しないという形態でもよい。また、除算した結果を整数値に丸めこむという形態でもよいし、係数は移動局ごとに異なる値を定められているという形態でもよく、ウィンドウサイズを制御する移動局はすべての移動局でなくてもよい。
【００４７】
係数Ｎが０．５、広告ウィンドウサイズ、計算ウィンドウサイズが図３のように与えられ、いずれかの移動局において再送回数が閾値をこえた場合を一例として具体的に説明する。ここではＴＣＰセッション数が３であり、それぞれの広告ウィンドウサイズが６４ＫＢ、６４ＫＢ、１６ＫＢであるからＳａｄｖ＝（６４＋６４＋１６）×０．５／３＝２４[ＫＢ]として計算される。セッションＩＤが２の移動局は広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズよりも小さいため、書き換えを行わずに通信を行う。一方、セッションＩＤが０及び１の移動局は広告ウィンドウサイズが計算ウィンドウサイズよりも大きいため、現在の広告ウィンドウサイズを計算ウィンドウサイズに書き換えて通信を行う。
【００４８】
なお、本実施の形態では設定を行うＴＣＰレイヤのパラメータを広告ウィンドウサイズとして説明をしたが、ＭＳＳ等のパラメータに適用することも可能である。また、物理層のレートをもとにデータリンク層における符号化率等に関するパラメータを設定するようなシステムに適用することも可能である。
【００４９】
また、本実施の形態では上り通信を対象として説明をしたが、下り通信についても適用可能である。下り通信の場合は、図４の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートでは下り通信のパケットを受信した際に処理が行われる。また、ステップＳ１０９ではパケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、無線通信機能部（２０３）を介して移動局（１０４〜１０６）へ送信される。移動局（１０４〜１０６）はステップＳ１０９において送信されたパケットのＴＣＰヘッダを解析し、その中に含まれている広告ウィンドウサイズを用いて送信を行う。
【００５０】
本実施の形態のように無線状態の測定結果に基づいて測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータを設定し、全体制御することにより、無線状態を迅速に測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータに反映することが可能となるため、効率的な通信が可能となるという効果が得られる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、無線基地局装置と移動局からなる無線通信システムの上り通信において１セッションの無線状態の測定結果に基づいて、複数のセッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることを特徴としている。
【００５２】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線区間について状態の測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)の移動通信システムにおける移動局から無線基地局装置へデータを送る上り通信を一例として、図１から図６を用いて説明する。
【００５３】
本実施の形態についてその基本的構成は第1の実施の形態の通りであるが、図５の無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートにおいて取得する無線状態情報が異なる。
【００５４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ６では高速上り通信としてＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が規定されている。ＥＵＤＣＨにおいて無線基地局装置（１０３）はＥ−ＤＰＣＣＨに含まれるＲＳＮ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）から移動局（１０４〜１０６）が無線基地局装置（１０３）に再送した回数を取得し、輻輳状態であるか通常状態であるか判断を行う。
【００５５】
本実施の形態のように無線状態の測定結果に基づいてＴＣＰパラメータを設定することにより、無線状態を迅速にＴＣＰパラメータに反映することが可能となるため、効率的な通信が可能となるという効果が得られる。
【００５６】
なお、本実施の形態ではＥＵＤＣＨが適用されたシステムにおいてＲＳＮを用いて輻輳状態の判断を行ったが、ＥＵＤＣＨが適応されていない移動通信システムにおいても無線基地局装置（１０３）に接続された移動局（１０４〜１０６）からの受信電力を示すＲＴＷＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）の測定により輻輳状態の判断を行うことも可能である。
【００５７】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、無線基地局装置と移動局からなる無線通信システムの下り通信において１セッションの無線状態の測定結果に基づいて、複数のセッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることを特徴としている。
【００５８】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線状態としてスループットの測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる無線ＬＡＮシステムにおける無線基地局装置から移動局へデータを送る下り通信を一例として、図１から図４及び図７から図１０を用いて説明する。
【００５９】
本実施の形態についてその基本的構成は第1の実施の形態の通りであるが、無線通信機能部（２０３）においてスループットを測定する処理が加わったことと、無線状態情報記憶部（２０４）に目標スループットテーブルを保持する処理が加わったことと、図４における無線基地局装置（１０３）の動作が一部異なることと、無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作が異なることと、及び計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作が異なることに違いがある。
【００６０】
図７は、無線状態情報記憶部（２０４）が保持する目標スループットテーブルの一例である。セッションＩＤと目標スループットが対応付けられて保持される。
【００６１】
第１の実施の形態では上り通信だったが、本実施の形態は下り通信であるため、図４の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートでは下り通信のパケットを受信した際に処理が行われる。また、ステップＳ１０９ではパケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、無線通信機能部（２０３）を介して移動局（１０４〜１０６）へ送信される。移動局（１０４〜１０６）はステップＳ１０９において送信されたパケットのＴＣＰヘッダを解析し、その中に含まれている広告ウィンドウサイズを用いて送信を行う。
【００６２】
図８は、無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートである。無線通信機能部（２０３）の無線状態情報記憶部（２０４）は、ネットワーク（１０２）を介して受信したパケットを移動局（１０４〜１０６）へ送信する際に、無線状態情報を取得する（ステップＳ２０１）。本実施の形態では無線状態情報として当該セッションのスループットを取得する。次に目標スループットテーブルに保持されている目標スループットと当該セッションの取得スループットを比較し（ステップＳ４０１）、目標スループットの方が大きい場合は該当セッションＩＤを保持する（ステップＳ４０２）。ここでは保持した値をｊとする。ステップＳ４０２以下の動作は図５と同様であり、計算ウィンドウサイズの決定方法は図９にて説明する。ステップＳ４０１において、取得スループットの方が大きい場合は処理を終了する。
【００６３】
図９は、計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０５までの処理は図６と同様であるが、図８の処理において取得スループットが目標スループットよりも小さいセッション、つまりセッションＩＤがｊのセッションについてはウィンドウサイズを広告ウィンドウとし、それ以外のセッションの計算ウィンドウサイズを書き換える（ステップＳ５０１）という処理が行われるという点が異なっている。
【００６４】
図１０は、ウィンドウ管理テーブルが図３のように、また目標スループットテーブルが図７のように保持され、セッションＩＤが０のセッションのスループットが目標スループットよりも小さかった場合の結果を示すテーブルの一例である。このテーブルの設定をもとに具体的に説明を行う。図６のステップＳ３０５で得られた計算ウィンドウサイズは２４であり、セッションＩＤが１及び２のセッションにはこの結果が記憶される。一方、セッションＩＤが０のセッションについて取得したは、スループットが目標スループットよりも小さかったために、セッションＩＤが０のセッションの計算ウィンドウサイズは広告ウィンドウサイズである６４が記憶される。
【００６５】
本実施の形態により、無線状態を迅速に測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータに反映することが可能となるため、効率的な通信が可能となるという効果に加えて、取得スループットと目標スループットに応じて広告ウィンドウサイズを制御できるため、セッション毎のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を満たすように改善できるという効果が得られる。
【００６６】
なお、本実施の形態では他のセッションのウィンドウサイズを下げるという形態を取ったが、自セッションのウィンドウサイズを上げるという形態でもよい。
【００６７】
また、スループットに関しては再送を含んだ速度でも含まない速度でもどちらでもよく、スループットそのものではなくオフセットを含んだ形態でもよい。
【００６８】
本実施の形態では、１セッションの無線状態の測定結果に基づいて、複数のセッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われるとして説明をしたが、全てのセッションについてスループットを取得し、それぞれの目標スループットと比較したうえで処理する形態でもよい。この場合は、複数の無線状態の測定結果に基づいて、複数のセッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることとなる。
【００６９】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、無線基地局装置と移動局からなる無線通信システムの上り通信において複数セッションの無線状態の測定結果に基づいて、１セッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることを特徴としている。
【００７０】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線区間について状態の測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる無線ＬＡＮシステムにおける移動局から無線基地局装置へデータを送る上り通信を一例として、図１から図４及び図１１を用いて説明する。
【００７１】
本実施の形態についてその基本的構成は第1の実施の形態の通りであるが、本実施の形態における上り通信のパケットを受信した際の無線基地局装置（１０３）の動作を示す図４のフローチャートのステップＳ１０７において広告ウィンドウサイズと計算ウィンドウサイズの比較を行わなくてよいことと、計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作が異なることに違いがある。
【００７２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｋでは無線資源管理に関する規定を行っており、移動局はチャネル負荷や送信を待っている間に発生した遅延時間の平均等各移動局の統計情報を要求することが可能となる。本実施の形態ではＩＥＥＥ８０２．１１ｋの機能を用いて移動局（１０４〜１０６）が、自移動局以外の移動局に関する統計情報を無線基地局装置（１０３）に対して要求するものとする。以下、本実施の形態では１つの移動局に対して１つのセッションが設定されているとするが、１つの移動局のセッション数を限定するものではない。
【００７３】
図１１は統計情報の取得要求を受信した際の計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、取得要求を出した移動局のスループットが他の移動局のスループットと比較して予め定められた量以上低いか判断を行う（ステップＳ６０１）。本実施の形態では定められた量により判断を行うが、割合で判断を行ってもよい。ステップＳ６０１において低くなければ処理を終了し、低ければ取得要求を出した移動局のセッションの計算ウィンドウサイズを広告ウィンドウサイズに予め定められた係数ｌ（ｌは１より大きい数）を乗算した値とし（ステップＳ６０２）、ウィンドウ管理テーブルの計算ウィンドウサイズの書き換えを行う（ステップＳ６０３）。なお、係数ｌはスループットの差分に応じて決まる形態でもよい。
【００７５】
本実施の形態により、無線状態を迅速に測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータに反映することが可能となるため、効率的な通信が可能となるという効果に加えて移動局からの要求に応じて広告ウィンドウサイズを見直すことによりウィンドウサイズの不均等な割当を防止することが可能となる。
【００７６】
なお、本実施の形態では取得要求を出した移動局の計算ウィンドウサイズを変更するとしたが、取得要求を出した以外の移動局の計算ウィンドウサイズを下げるという形態でもよい。この形態では図４のステップＳ１０７の処理が必要となる。これらの形態は取得要求を出した移動局のスループットが他の移動局のスループットと比較して予め定められた量以上高い場合にも取得要求を出した移動局の計算ウィンドウサイズを下げる、または取得要求を出した以外の移動局の計算ウィンドウサイズを上げるといった場合にも適用可能である。
【００７７】
また、本実施の形態は下り通信においても適用が可能である。下り通信の場合は、図４の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートでは下り通信のパケットを受信した際に処理が行われる。また、ステップＳ１０９ではパケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、無線通信機能部（２０３）を介して移動局（１０４〜１０６）へ送信される。移動局（１０４〜１０６）はステップＳ１０９において送信されたパケットのＴＣＰヘッダを解析し、その中に含まれている広告ウィンドウサイズを用いて送信を行う。
【００７８】
（第５の実施の形態）
本実施の形態では、無線基地局装置と移動局からなる無線通信システムの上り通信において複数セッションの無線状態の測定結果に基づいて、複数セッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定が行われることを特徴としている。
【００７９】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線状態としてスループットの測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる無線ＬＡＮシステムにおける無線基地局装置から移動局へデータを送る上り通信を一例として、図１から図５及び図１２から図１４を用いて説明する。
【００８０】
本実施の形態についてその基本的構成は第1の実施の形態の通りであるが、無線通信機能部（２０３）において無線帯域の占有時間を測定する処理が加わったことと、無線状態情報記憶部（２０４）に測定した占有時間をテーブルに保持する処理が加わったことと、無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作の一部が異なること、及び計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作が異なることに違いがある。
【００８１】
図１２は、本実施の形態における無線帯域の占有時間を示す概念図である。無線ＬＡＮ装置がＣＳＭＡ／ＣＡのアクセス方式を用いた場合、無線帯域占有時間は図に示すフレーム間隔時間、バックオフ時間、無線ＬＡＮパケット送信時間、無線ＬＡＮ応答パケット送信時間の総和とする。
【００８２】
図１３は、無線状態情報記憶部（２０４）が保持する無線帯域占有時間テーブルの一例である。セッションＩＤと無線通信機能部（２０３）において測定された無線帯域の占有時間が対応付けられて保持される。本実施の形態では３つのセッションについての情報が保持され、セッションＩＤ０の無線帯域占有時間が２ｍｓｅｃ、セッションＩＤ１の無線帯域占有時間が２ｍｓｅｃ、セッションＩＤ２の無線帯域占有時間が１ｍｓｅｃとする。
【００８３】
図５に示す無線状態の測定を行った際の無線基地局装置（１０３）の動作のステップＳ２０３において無線通信機能部（２０４）は無線状態に変化があった旨をウィンドウサイズ決定部（２０８）に通知を行うとともに各セッションの無線帯域占有時間を通知するという点が第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態では、フレームの送信または受信時に無線帯域占有時間を測定するものとして説明するが、輻輳時にだけ測定するという形態でもよい。
【００８４】
図１４は、計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置（１０３）、特にウィンドウサイズ決定部（２０８）の動作を示すフローチャートである。まず、パラメータの初期化を行い、ウィンドウ管理テーブルの行数を示すパラメータであるｉ及び無線帯域占有時間テーブルの行数を示すパラメータであるｋに１を、広告ウィンドウサイズの合計を示すパラメータであるＳａｄｖ及び無線帯域占有時間の合計を示すパラメータであるTに０を代入し（ステップＳ３０１）、Ｓａｄｖにｉ行目の広告ウィンドウサイズを加えると共にＴにｉ行目の無線帯域占有時間を加える（ステップＳ７０１）。ステップＳ３０３でｉ行目がウィンドウ管理テーブルの最終行であった場合は、当該セッション以外の全ての無線帯域占有時間を乗算したものの比でＴを分配し、ウィンドウ管理テーブルの広告ウィンドウサイズの値を書き換え（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００８５】
図１３のように無線帯域占有時間が与えられ、広告ウィンドウサイズがセッション０では６４ＫＢ、セッション１では１６ＫＢとして与えられた場合を一例として具体的に説明する。３つの移動局が無線基地局装置に帰属し、それぞれのセッションＩＤが０、１、２のＴＣＰセッションを１つずつ確立し、ウィンドウサイズが６４ＫＢ、６４ＫＢ、１６ＫＢだったとする。この場合、広告ウィンドウサイズの合計１４４をセッションＩＤ０、１、２の移動局に対し２：２：４、つまり１：１：２で分配する。その結果計算ウィンドウサイズはセッションＩＤ０、１、２に対し、３８，３８、７６となる。
【００８６】
このように、各移動局の無線帯域占有時間を加味して広告ウィンドウサイズを設定することにより、限られた無線の有効帯域を増加させることができる。その理由は、無線帯域を圧迫するセッションのＴＣＰウィンドウサイズを減少させることにより、無線ＬＡＮでの帯域占有率を抑えることにある。
【００８７】
なお、本実施の形態では無線帯域占有時間はフレーム間隔時間、バックオフ時間、無線ＬＡＮパケット送信時間、無線ＬＡＮ応答パケット送信時間の総和として説明をしたが、セッション毎の比が得られるものであれば無線ＬＡＮパケット送信時間またはスループット（再送を含むか否かは問わない）そのものでもよい。
【００８８】
また、無線ＬＡＮパケット送信時間またはスループットによりセッション毎のウィンドウサイズの比を決定する方法は下り通信にも適用可能である。下り通信の場合は、図４の無線基地局装置（１０３）の動作を示すフローチャートでは下り通信のパケットを受信した際に処理が行われる。また、ステップＳ１０９ではパケット転送機能部（２０２）にて処理を行い、無線通信機能部（２０３）を介して移動局（１０４〜１０６）へ送信される。移動局（１０４〜１０６）はステップＳ１０９において送信されたパケットのＴＣＰヘッダを解析し、その中に含まれている広告ウィンドウサイズを用いて送信を行う。
（第６の実施の形態）
第１の実施の形態から第５の実施の形態までは無線基地局装置が広告ウィンドウサイズを書き換えることを特徴としているが、本実施の形態では、セッションの無線状態の測定結果に基づいて、セッションの測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータの設定を移動局が行うことを特徴としている。
【００８９】
以下、無線基地局装置と移動局との間の無線状態としてスループットの測定をデータリンクレイヤで行い、測定結果に基づいて設定を行う測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータをＴＣＰレイヤの広告ウィンドウサイズとして通信相手、無線基地局装置と移動局からなる無線ＬＡＮシステムにおける無線基地局装置から移動局へデータを送る上り通信を一例として、図１、図３、図４、図１５、図１６を用いて説明する。
【００９０】
本実施の形態についてその基本的構成は第４の実施の形態の通りであるが、広告ウィンドウサイズの決定を移動局が行うという点で異なる。
【００９１】
本実施の形態では移動局（１０４〜１０６）が、自移動局以外の移動局に関する統計情報を無線基地局装置（１０３）に対して要求し、無線基地局装置（１０３）が要求元の移動局（１０４〜１０６）に対して取得した統計情報を送信するものとする。
【００９２】
図１５は、本実施の形態における移動局（１０４〜１０６）の構成を示すブロック図である。図２で示される無線基地局装置（１０３）と基本的に動作は同じであるが、移動局（１０４〜１０６）であるため一部機能が異なる。移動局（１０４〜１０６）は、パケット転送機能部（３０１）、無線通信機能部（３０２）、無線状態情報記憶部（３０３）、ＴＣＰパケット解析部（３０４）、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（３０５）、ＴＣＰセッション情報記憶部（３０６）、ウィンドウサイズ決定部（３０７）から構成される。
【００９３】
パケット転送機能部（３０１）は受信したパケットがＴＣＰパケットであると判断した場合には、ＴＣＰパケット解析部（３０４）へパケットを転送する。さらにパケット転送機能部（２０２）は、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（２０６）からウィンドウサイズ等が書き換えられたパケットを受け取りパケットを転送する。
【００９４】
無線通信機能部（３０２）は、無線基地局装置（１０３）や他の移動局（１０４〜１０６）と無線を介して通信を行うための処理を行い、無線状態情報記憶部（３０３）を含む。
【００９５】
無線状態情報記憶部（３０３）、ＴＣＰパケット解析部（３０４）、ＴＣＰヘッダウィンドウサイズ書換部（３０５）、ＴＣＰセッション情報記憶部（３０６）、ウィンドウサイズ決定部（２０７）の機能は図２に示される無線基地局装置（１０３）の機能と同様である。
【００９６】
図１６は、本実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。無線基地局装置（１０３）が取得、送信した統計情報を移動局（１０４〜１０６）が受信し、処理が開始される。自移動局のスループットが他の移動局のスループットと比較して予め定められた量以上低いか判断を行う（ステップＳ８０１）。本実施の形態では定められた量により判断を行うが、割合で判断を行ってもよい。ステップＳ６０１において低くなければ処理を終了し、低ければ図１１と同様にステップＳ６０２及びステップＳ６０３の処理を行う。
【００９７】
図４の処理を用いて上記のように決定された広告ウィンドウサイズを使って通信相手（１０１）と通信を行う。なお、図４のステップＳ１０７の処理は省略され、ステップＳ１０９の処理は無線通信機能部（３０２）を介して通信相手（１０１）へ送信されるという処理へ置き換えられる。
【００９８】
なお、本実施の形態では自移動局の計算ウィンドウサイズを変更するとしたが、自移動局以外の移動局へ通知を行い、計算ウィンドウサイズを下げるという形態でもよい。この形態では図４のステップＳ１０７の処理が必要となる。これらの形態は自移動局のスループットが他の移動局のスループットと比較して予め定められた量以上高い場合にも自移動局の計算ウィンドウサイズを下げる、または自移動局以外の移動局通知を行い、計算ウィンドウサイズを上げるといった場合にも適用可能である。
【００９９】
本実施の形態により、無線状態を迅速に測定をした通信プロトコルレイヤより上位のレイヤに関するパラメータに反映することが可能となるため、効率的な通信が可能となるという効果に加えて移動局からの要求に応じて広告ウィンドウサイズを見直すことによりウィンドウサイズの不均等な割当を防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、無線基地局装置と移動局とからなり、複数のセッションにより通信が行われる無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による無線通信システムにおける無線基地局装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるウィンドウ管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明におけるパケットを受信した際の無線基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１、第２、第４、第５の実施の形態における無線状態の測定を行った際の無線基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１、第２、第５の実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態における無線状態情報記憶部が保持する目標スループットテーブルの一例である。
【図８】第３の実施の形態における無線状態の測定を行った際の無線基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態の結果を示すテーブルの一例である。
【図１１】第４の実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施の形態における無線帯域の占有時間を示す概念図である。
【図１３】第５の実施の形態における無線状態情報記憶部が保持する無線帯域占有時間テーブルの一例である。
【図１４】第５の実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して無線基地局装置、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第６の実施例における移動局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第６の実施の形態における計算ウィンドウサイズの決定方法に関して移動局、特にウィンドウサイズ決定部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  通信相手
１０２  ネットワーク
１０３  無線基地局装置
１０４〜１０６  移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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