(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を有する第１のレーザ光を出射する第１の発光点と、前記第１の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長より小さい第２の波長を有する第２のレーザ光を出射する第２の発光点とを含む光源と、
前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズと、
前記第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、前記第２のレーザ光を前記第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、
前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾ける対物レンズ駆動部とを備え、
前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが略一致し、かつ前記第１のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有するよう配置され、
前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の前記第１の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とした時、前記光源は、下記の（１）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の外周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、
１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ＞０・・・（１）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差を補正することを特徴とする光学ヘッド。
【請求項２】
第１の波長を有する第１のレーザ光を出射する第１の発光点と、前記第１の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長より小さい第２の波長を有する第２のレーザ光を出射する第２の発光点とを含む光源と、
前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズと、
前記第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、前記第２のレーザ光を前記第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、
前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾ける対物レンズ駆動部とを備え、
前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが略一致し、かつ前記第１のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有するよう配置され、
前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の前記第１の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とした時、前記光源は、下記の（２）式及び（３）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の内周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ≧−１．０・・・（２）
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）≧１０・・・（３）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差を補正することを特徴とする光学ヘッド。
【請求項３】
第１の波長を有する第１のレーザ光を出射する第１の発光点と、前記第１の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２のレーザ光を出射する第２の発光点と、前記第１の発光点及び前記第２の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長及び前記第２の波長より小さい第３のレーザ光を出射する第３の発光点とを含む光源と、
前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズと、
前記第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、前記第２のレーザ光を前記第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、
前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾ける対物レンズ駆動部とを備え、
前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有し、かつ前記第１のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有するよう配置され、
前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記第１の情報記録媒体における情報の記録又は再生時に、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第３のレーザ光の前記第３の発光点と前記第１のレーザ光の前記第１の発光点との間隔をδａ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とした時、前記光源は、下記の（４）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の外周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、
１．０≧（ＣＭＤ１＋ＣＭＬ１）×ａｒｃｔａｎ（δａ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ１＞０・・・（４）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差を補正し、
前記第２の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記第２の情報記録媒体における情報の記録又は再生時に、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第３のレーザ光の前記第３の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔をδｂ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とした時、前記光源は、下記の（５）式及び（６）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第２の情報記録媒体の内周側から前記第２のレーザ光が入射するように配置され、
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ２≧−１．０・・・（５）
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）≧１０・・・（６）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第２の情報記録媒体の情報記録面に前記第２のレーザ光を収束させる際に、前記第２の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第２の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第２の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第２の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差を補正することを特徴とする光学ヘッド。
【請求項４】
前記第３のレーザ光の前記第３の発光点は、前記第１のレーザ光の前記第１の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間に配置され、
前記第３のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることを特徴とする請求項３記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記光源は、前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光を出射する第３の発光点をさらに含み、
前記第３のレーザ光の前記第３の発光点と前記第１のレーザ光の前記第１の発光点との間隔は、前記第３のレーザ光の前記第３の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔よりも大きく、
前記第３のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることを特徴とする請求項１又は２記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記光源は、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を出射する第１の光源と、前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光を出射する第２の光源とを含み、
前記第３のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることを特徴とする請求項１又は２記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記第１の波長は、前記第２の波長よりも大きく、前記第２の波長は、前記第３の波長よりも大きいことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項８】
前記第１のレーザ光を前記第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させる場合において、前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの光軸と、前記光源から出射される前記第１のレーザ光の光軸とのなす角度をα（ｄｅｇ）とすると、
前記対物レンズは、
１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α／ＣＭＬ
を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項９】
前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、
前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差が略ゼロとなるように前記対物レンズを傾けることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１０】
前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、
前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差の絶対値が前記５次コマ収差の絶対値よりも小さくなるように前記対物レンズを傾けることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１１】
前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、
前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差の絶対値と前記５次コマ収差の絶対値とが略等しくなるように前記対物レンズを傾けることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１２】
未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、
前記ディスク判別部は、前記対物レンズの傾きが略ゼロの状態で、記録又は再生の対象となる前記未知の情報記録媒体が、前記第２の情報記録媒体であるか否かを判別することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１３】
未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、
前記ディスク判別部は、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を最も減少させる方向に前記対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体が、前記第１の情報記録媒体であるか否かを判別することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１４】
未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、
前記ディスク判別部は、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に前記対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体の種類を判別することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の光学ヘッドと、
情報記録媒体を回転駆動するためのモータと、
前記光学ヘッドと前記モータとを制御する制御部とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１６】
第１の波長を有する第１のレーザ光を出射する第１の発光点と、前記第１の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長より小さい第２の波長を有する第２のレーザ光を出射する第２の発光点とを含む光源を、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズが傾いた場合に、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生するコマ収差が補正されるように実装するステップと、
前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズを実装するステップと、
前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることで、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる対物レンズ駆動部を実装するステップとを含み、
前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが略一致し、かつ前記第１のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有するよう配置され、
前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の前記第１の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とした時、前記光源は、下記の（７）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の外周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、
１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ＞０・・・（７）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差を補正することを特徴とする光学ヘッドの製造方法。
【請求項１７】
第１の波長を有する第１のレーザ光を出射する第１の発光点と、前記第１の発光点から所定の間隔を有し、前記第１の波長より小さい第２の波長を有する第２のレーザ光を出射する第２の発光点とを備える光源を、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズが傾いた場合に、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生するコマ収差が補正されるように実装するステップと、
前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズを実装するステップと、
前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることで、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる対物レンズ駆動部を実装するステップとを含み、
前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが略一致し、かつ前記第１のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが所定の角度を有するよう配置され、
前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の前記第１の発光点と前記第２のレーザ光の前記第２の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）としたとき、前記光源は、下記の（８）式及び（９）式を満たし、かつ、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の内周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ≧−１．０・・・（８）
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）≧１０・・・（９）
前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部と前記第１の情報記録媒体との間の距離よりも長くなるように前記対物レンズを傾けることにより、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生するコマ収差を補正することを特徴とする光学ヘッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の情報記録媒体に対して光学的に情報を記録又は再生する光学ヘッド、当該光学ヘッドの製造方法及び当該光学ヘッドを具備した光ディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、青紫半導体レーザの実用化に伴い、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）と同じ大きさで、高密度・大容量の光情報記録媒体（以下、光ディスクともいう）であるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤ）が実用化されている。このＢＤは、波長４００ｎｍ程度の青紫レーザ光源と、開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ、ＮＡ）を０．８５まで高めた対物レンズとを用いて情報の記録又は再生が行われる、保護基板厚約０．１ｍｍの光ディスクである。
【０００３】
ＣＤ、ＤＶＤ及びＢＤは、保護基板厚がそれぞれ異なっている。そこで、それぞれ保護基板厚が異なる光ディスクの情報記録面に対して、それぞれ異なる波長のレーザ光を一つの対物レンズを用いて集光させて情報の記録又は再生を行う、互換性を有する光学ヘッドが提案されている。
【０００４】
ここで、例えば保護基板厚１．２ｍｍのＣＤと保護基板厚０．６ｍｍのＤＶＤとに対して、それぞれ赤外レーザ光と赤色レーザ光を、一つの対物レンズを用いて集光させて情報の記録又は再生を行う光学ヘッドについて説明する。図２９は、従来の光学ヘッドの概略構成図である。
【０００５】
図２９において、光学ヘッド１３０は、赤色レーザ光源１０１、赤外レーザ光源１１１、回折格子１０２，１１２、ダイクロイックプリズム１１３、ビームスプリッタ１０３、コリメートレンズ１０４、ミラー１０５、対物レンズ１０６、アナモフィックレンズ１０７、対物レンズアクチュエータ１０９及び受光素子１１０を備える。また、ＤＶＤ７０は保護基板厚０．６ｍｍの光ディスクであり、ＣＤ８０は保護基板厚１．２ｍｍの光ディスクである。
【０００６】
初めに、ＤＶＤ７０に情報を記録又は再生する場合の光学ヘッド１３０の動作について述べる。赤色レーザ光源１０１から出射された波長６５５ｎｍの赤色レーザ光は、回折格子１０２によって０次光であるメインビームと±１次回折光であるサブビームとに分離される。メインビームとサブビームとは、ダイクロイックプリズム１１３とビームスプリッタ１０３とを透過し、コリメートレンズ１０４で略平行光に変換され、ミラー１０５によってＤＶＤ７０の方向に反射されて折り曲げられる。ミラー１０５を反射した２つのビームは、対物レンズ１０６によって、保護基板越しにＤＶＤ７０の情報記録面に光スポットとして集光される。ＤＶＤ７０の情報記録面で反射したメインビームとサブビームとは、再び対物レンズ１０６を透過し、ミラー１０５で反射されてコリメートレンズ１０４を透過する。コリメートレンズ１０４を透過した２つのビームは、ビームスプリッタ１０３で反射され、アナモフィックレンズ１０７を透過し、受光素子１１０に導かれる。受光素子１１０は、受光したメインビームとサブビームとを用いて、情報信号及びサーボ信号を生成する。
【０００７】
次に、ＣＤ８０に情報を記録又は再生する場合の光学ヘッド１３０の動作について述べる。赤外レーザ光源１１１から出射された波長７８５ｎｍの赤外レーザ光は、回折格子１１２によって０次光であるメインビームと±１次回折光であるサブビームとに分離される。メインビームとサブビームとは、ダイクロイックプリズム１１３で反射され、ビームスプリッタ１０３を透過し、コリメートレンズ１０４で略平行光に変換され、ミラー１０５によってＣＤ８０の方向に反射されて折り曲げられる。ミラー１０５を反射した２つのビームは、対物レンズ１０６によって、保護基板越しにＣＤ８０の情報記録面に光スポットとして集光される。ＣＤ８０の情報記録面で反射したメインビームとサブビームとは、再び対物レンズ１０６を透過し、ミラー１０５で反射されてコリメートレンズ１０４を透過する。コリメートレンズ１０４を透過した２つのビームは、ビームスプリッタ１０３で反射され、アナモフィックレンズ１０７を透過し、受光素子１１０に導かれる。受光素子１１０は、受光したメインビームとサブビームとを用いて、情報信号及びサーボ信号を生成する。
【０００８】
ＤＶＤ７０及びＣＤ８０に情報を記録又は再生するためのフォーカス誤差信号は、アナモフィックレンズ１０７による非点収差法等を用いて検出される。また、トラッキング誤差信号は、回折格子１０２又は回折格子１１２によって生成されたメインビームとサブビームを用いた、いわゆる３ビーム法や差動プッシュプル法（ＤＰＰ法）等を用いて検出される。
【０００９】
対物レンズ１０６は、ＤＶＤ７０に情報を記録又は再生するための赤色レーザ光、ＣＤ８０に情報を記録又は再生するための赤外レーザ光を、波長の差を利用してそれぞれ微小な光スポットとして集光するための回折構造を備えている。
【００１０】
従って、このような光学ヘッド１３０を用いることで、それぞれ異なる種類の光ディスクに対し、それぞれ異なる波長のレーザ光を一つの対物レンズ１０６を用いて集光させて情報の記録又は再生を行うことができる。
【００１１】
このように、それぞれ異なる種類の光ディスクに対し、異なる波長のレーザ光を一つの対物レンズを用いて集光させる光学ヘッドにおいては、対物レンズの傾き、いわゆるレンズチルトによって発生するコマ収差量がレーザ光の波長によって異なる。そのため、例えば、ＤＶＤ７０に対してコマ収差が最小となるように対物レンズ１０６のスキュー調整（傾き調整）を行うと、ＣＤ８０に対してコマ収差が最小とならない場合がある。
【００１２】
このような場合、例えば特許文献１の光ディスク装置には、所定の規格の光ディスク（例えばＤＶＤ）の記録又は再生に最適なチルト角となるよう、対物レンズのスキュー調整を行い、他の規格の光ディスク（例えばＣＤ）を用いる場合には、最適なチルト角に対して予め定められた所定角度だけ、対物レンズの傾きを変化させる（レンズチルトさせる）という構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００７―６６４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図３０は、赤色レーザ光と赤外レーザ光とを出射するモノリシック２波長レーザ光源の発光点を模式的に示す図である。モノリシック２波長レーザ光源１３１内の赤色レーザ光を出射する発光点１３１ａと、赤外レーザ光を出射する発光点１３１ｂとは、所定の間隔δを有して配置されている。モノリシック２波長レーザ光源１３１は、サブマウント８２上に例えばＧａＡｓ基板を配置した構造となっており、赤色レーザ光と赤外レーザ光とが一つのレーザチップから出射される。２波長レーザ光源は、図３０に示したようなモノリシックタイプ以外に、レーザチップを２つ並べたハイブリッドタイプもあるが、いずれも一般的には赤色レーザ光の発光点と赤外レーザ光の発光点とを一致させることはできない。
【００１４】
従って、対物レンズの光軸と２波長レーザ光源から出射される赤色レーザ光の光軸とを一致させると、対物レンズの光軸と２波長レーザ光源から出射される赤外レーザ光の光軸とを一致させることはできない。すなわち、この場合、赤外レーザ光は対物レンズに対して軸外入射となり、正弦条件を満たしていない対物レンズでは、コマ収差が発生する。
【００１５】
特許文献１では、対物レンズのスキュー調整後に残存するコマ収差を補正するための光ディスク装置の構成について開示されているが、上述の発光点の位置ずれに伴って発生するコマ収差については、何ら言及されていない。
【００１６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる光学ヘッド、光学ヘッドの製造方法及び光ディスク装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一局面に係る光学ヘッドは、第１の波長を有する第１のレーザ光と、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２のレーザ光とを出射する光源と、前記第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、前記第２のレーザ光を前記第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾ける対物レンズ駆動部とを備え、前記光源は、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズが傾いた場合に、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差が補正されるように配置され、前記対物レンズ駆動部は、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズを傾ける。
【００１８】
この構成によれば、光源は、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズが傾いた場合に、第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差が補正されるように配置される。そして、対物レンズ駆動部は、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾ける。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けるので、第１の情報記録媒体の内周側に設けられたスタックリングに接触することなく、コマ収差を補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の光学ヘッド、光ディスク装置、コンピュータ、光ディスクプレーヤ及び光ディスクレコーダの実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における光学ヘッドの概略構成図である。
【００２２】
図１において、光学ヘッド３０は、２波長レーザ光源１、回折格子２、ビームスプリッタ３、コリメートレンズ４、ミラー５、対物レンズ６、アナモフィックレンズ７、対物レンズアクチュエータ９及び受光素子１０を備える。２波長レーザ光源１は、赤色レーザ光と赤外レーザ光とを出射する。また、ＤＶＤ７０は、保護基板厚０．６ｍｍの光ディスクであり、ＣＤ８０は、保護基板厚１．２ｍｍの光ディスクである。
【００２３】
ＤＶＤ７０又はＣＤ８０に情報が記録又は再生される場合の光学ヘッド３０の動作について述べる。２波長レーザ光源１から出射された波長６５５ｎｍの赤色レーザ光又は波長７８５ｎｍの赤外レーザ光は、回折格子２によって０次光であるメインビームと±１次回折光であるサブビームとに分離される。メインビームとサブビームとは、ビームスプリッタ３を透過し、コリメートレンズ４で略平行光に変換され、ミラー５によってＤＶＤ７０又はＣＤ８０の方向に反射されて折り曲げられる。ミラー５を反射した２つのビームは、対物レンズ６によって、保護基板越しにＤＶＤ７０又はＣＤ８０の情報記録面に光スポットとして集光される。
【００２４】
ＤＶＤ７０又はＣＤ８０の情報記録面で反射したメインビームとサブビームは、再び対物レンズ６を透過し、ミラー５で反射された後、コリメートレンズ４を透過する。コリメートレンズ４を透過した２つのビームは、ビームスプリッタ３で反射され、アナモフィックレンズ７を透過し、受光素子１０に導かれる。受光素子１０は、受光したメインビームとサブビームとを用いて、情報信号及びサーボ信号を生成する。
【００２５】
ＤＶＤ７０及びＣＤ８０に情報を記録又は再生するためのフォーカス誤差信号は、アナモフィックレンズ７による非点収差法等を用いて検出される。また、トラッキング誤差信号は、回折格子２によって生成されたメインビームとサブビームとを用いた、いわゆる３ビーム法や差動プッシュプル法（ＤＰＰ法）等を用いて検出される。
【００２６】
なお、本実施の形態において、２波長レーザ光源１が光源の一例に相当し、対物レンズアクチュエータ９が対物レンズ駆動部の一例に相当し、赤外レーザ光が第１のレーザ光の一例に相当し、赤色レーザ光が第２のレーザ光の一例に相当し、ＣＤ８０が第１の情報記録媒体の一例に相当し、ＤＶＤ７０が第２の情報記録媒体の一例に相当する。
【００２７】
図２は、対物レンズアクチュエータの動作を説明するための図である。対物レンズアクチュエータ９は、図２に示すように、複数のサスペンションワイヤ９ａによって対物レンズホルダ９ｂ（可動部）を支持する構成となっている。対物レンズ６は対物レンズホルダ９ｂに固定されている。対物レンズアクチュエータ９は、不図示のコイルを備え、コイルに通電することで対物レンズ６をフォーカス方向Ｄ１及びトラッキング方向Ｄ２に変位させ、さらに光ディスクの半径方向Ｄ３に傾けることが可能となっている。
【００２８】
対物レンズ６は、赤外レーザ光をＣＤ８０の情報記録面に収束させ、赤色レーザ光をＤＶＤ７０の情報記録面に収束させる。対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ６がＣＤ８０の情報記録面に赤外レーザ光を収束させる際に、赤外レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、対物レンズ６を傾ける。
【００２９】
対物レンズアクチュエータ９は、回転する光ディスクの情報トラックに光スポットが追従するよう、フォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とに基づいて、フォーカス方向Ｄ１及びトラッキング方向Ｄ２に対物レンズ６を駆動する。また、対物レンズアクチュエータ９は、フォーカス方向Ｄ１及びトラッキング方向Ｄ２の変位に加えて、光ディスクの半径方向Ｄ３に対物レンズ６を傾けることも可能である。
【００３０】
対物レンズ６は、ＤＶＤ７０に情報を記録又は再生するための赤色レーザ光、あるいはＣＤ８０に情報を記録又は再生するための赤外レーザ光を、波長の差を利用してそれぞれ微小な光スポットとして集光するための回折構造を備えている。なお、対物レンズ６は、このような回折構造を備えた対物レンズに限定されるものではなく、複数の硝材の波長分散特性を利用した屈折型の対物レンズや、回折型・屈折型のレンズを複数組み合わせた組レンズであってもよい。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の光学ヘッド３０は、それぞれ異なる種類の光ディスク、例えばＤＶＤ７０及びＣＤ８０に対して、それぞれ異なる波長のレーザ光を一つの対物レンズ６を用いて集光させて情報を記録又は再生することができる。
【００３２】
本実施の形態の２波長レーザ光源１はモノリシック２波長レーザ光源である。図３は、モノリシック２波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。２波長レーザ光源１は、サブマウント８２上に、例えばＧａＡｓ基板を配置した構造となっており、赤色レーザ光と赤外レーザ光とが一つのレーザチップから出射される。赤色レーザ光を出射する発光点１ａと、赤外レーザ光を出射する発光点１ｂとは、所定の間隔δを有して配置されている。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１において、発光点１ａから出射された赤色レーザ光がＤＶＤ７０に集光する様子を模式的に示した図であり、図５は、本発明の実施の形態１において、発光点１ｂから出射された赤外レーザ光がＣＤ８０に集光する様子を模式的に示した図である。図４に示すように、対物レンズ６の光軸と２波長レーザ光源１から出射される赤色レーザ光の光軸とが一致するように２波長レーザ光源１を配置すると、図５に示すように、対物レンズ６の光軸と２波長レーザ光源１から出射される赤外レーザ光の光軸とを一致させることはできない。すなわち、赤外レーザ光は対物レンズ６に対して軸外入射となり、対物レンズ６が正弦条件を満たしていない場合は、コマ収差が発生する。
【００３４】
図６は、ＣＤ８０への情報の記録又は再生時における画角と、発生する３次コマ収差量及び５次コマ収差量との関係を示すグラフである。図６において、横軸は画角を表し、縦軸は３次コマ収差量と５次コマ収差量とを表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、５次コマ収差量を表している。本実施の形態の対物レンズ６は正弦条件を満たしていないため、図６に示すように、画角０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が７２．０ｍλ発生し、５次コマ収差が３６．０ｍλ発生している。なお、軸外入射時に発生する球面収差や非点収差は、高次も含めて十分に小さい。
【００３５】
図７は、ＣＤ８０への情報の記録又は再生時における光ディスクの傾き（ディスクチルト）と、発生する３次コマ収差量及び５次コマ収差量との関係を示すグラフである。図７において、横軸は、光ディスクの傾き（ディスクチルト）を表し、縦軸は３次コマ収差量と５次コマ収差量とを表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、５次コマ収差量を表している。ＣＤ８０が０．６ｄｅｇ傾くことによって発生するコマ収差は、対物レンズ６の設計に依らず、３次コマ収差が３６．０ｍλであり、５次コマ収差が３．６ｍλである。
【００３６】
図８は、ＣＤ８０への情報の記録又は再生時における対物レンズの傾き（レンズチルト）と、発生する３次コマ収差量及び５次コマ収差量との関係を示すグラフである。図８において、横軸は対物レンズの傾き（レンズチルト）を表し、縦軸は３次コマ収差量と５次コマ収差量とを表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、５次コマ収差量を表している。本実施の形態の対物レンズ６では、図８に示すように、レンズチルト０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が３６．０ｍλ発生し、５次コマ収差が３２．４ｍλ発生している。
【００３７】
図６〜図８より、本実施の形態の対物レンズ６では、ディスクチルトによって発生する３次コマ収差の極性とレンズチルトによって発生する３次コマ収差の極性とが一致しており、軸外入射時に３次コマ収差が相殺されないことがわかる。
【００３８】
ここで、本実施の形態のコリメートレンズ４の焦点距離ｆｃｌを１５．０ｍｍとし、２波長レーザ光源１の赤色レーザ光と赤外レーザ光の発光点位置間隔δを０．１ｍｍとすると、画角は０．３８ｄｅｇとなる。従って、図６より、ＣＤ８０と対物レンズ６との相対的な傾きがゼロであっても、３次コマ収差が４５．６ｍλ発生し、５次コマ収差が２２．８ｍλ発生する。
【００３９】
この３次コマ収差と５次コマ収差とは、ＣＤ８０に対して対物レンズ６を傾けることで補正することができる。
【００４０】
図９は、ＣＤ８０と対物レンズ６との相対的な傾きがゼロの時に、３次コマ収差が４５．６ｍλ残存し、５次コマ収差が２２．８ｍλ残存している状態で、対物レンズ６を傾けた場合のコマ収差量を示す図である。図９において、横軸はレンズチルト量を表し、縦軸は３次コマ収差量、５次コマ収差量及びトータル波面収差量（ＲＭＳ（平均二乗平方根）波面収差量）を表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、５次コマ収差量を表し、白丸点は、ＲＭＳ波面収差量を表している。
【００４１】
図９より、例えば対物レンズ６のレンズチルト量を０．７６ｄｅｇとすることで、３次コマ収差を約０ｍλにし、５次コマ収差を１８．２ｍλにすることができる。すなわち、対物レンズアクチュエータ９は、３次コマ収差が略ゼロとなるように対物レンズ６を傾ける。また、対物レンズ６のレンズチルト量を０．４２ｄｅｇとすることで、３次コマ収差を２０．４ｍλとし、５次コマ収差を約０ｍλとすることができる。
【００４２】
一方、対物レンズ６のレンズチルト量を０．６０ｄｅｇとすることで、３次コマ収差と５次コマ収差とは共には９．６ｍλとなり、この時、トータル波面収差は最も小さくなる（１３．６ｍλｒｍｓ）。すなわち、対物レンズアクチュエータ９は、３次コマ収差の絶対値と５次コマ収差の絶対値とが略等しくなるように対物レンズ６を傾ける。
【００４３】
なお、レンズチルト後に残存する３次コマ収差と５次コマ収差とは、本実施の形態の光学ヘッドを適用する光ディスクシステムに応じて適切に配分されることが好ましい。例えば、３次コマ収差をゼロにしてチルトマージンを拡大したり、トータル波面収差を最小にしてピーク強度の低下を抑制したりすることが可能である。また、これらのバランスをとって、残存する３次コマ収差が５次コマ収差よりも小さくなるようにしてもよい。すなわち、対物レンズアクチュエータ９は、３次コマ収差の絶対値が５次コマ収差の絶対値よりも小さくなるように対物レンズ６を傾ける。
【００４４】
上述のように、本実施の形態の対物レンズ６において、画角０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が７２．０ｍλ発生し、レンズチルト０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が３６．０ｍλ発生する。従って、画角αが０．３８ｄｅｇである場合に発生する４５．６ｍλの３次コマ収差は、０．７６ｄｅｇのレンズチルトで補正可能となっている。
【００４５】
しかしながら、例えば、画角０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が５４．０ｍλ発生し、レンズチルト０．６ｄｅｇに対して、３次コマ収差が１８．０ｍλ発生する対物レンズを用いた場合、画角αが０．３８ｄｅｇである場合に発生する３次コマ収差は３４．２ｍλとなって、本実施の形態の対物レンズ６で発生する３次コマ収差よりも小さくなる。しかし、この３次コマ収差を補正するためには、１．１４ｄｅｇのレンズチルトが必要となる。
【００４６】
上述の内容を一般化すると、以下のように説明できる。
【００４７】
単位角度あたりのディスクチルトによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、単位角度あたりレンズチルトによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とすると、単位角度あたりの軸外入射によって発生する３次コマ収差量ＣＭＡ（ｍλ／ｄｅｇ）は以下の（１）式で表される。
【００４８】
ＣＭＡ＝ＣＭＤ＋ＣＭＬ・・・（１）
【００４９】
レーザ光の発光点の間隔δとコリメートレンズの焦点距離ｆｃｌとから決定される画角、すなわちレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とのなす角度α（ｄｅｇ）は下記の（２）式で表される。なお、焦点距離ｆｃｌは、２波長レーザ光源１とコリメートレンズ４との間にリレーレンズ等の他のレンズを含む場合はそれらのレンズの合成焦点距離となる。
【００５０】
α＝ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）・・・（２）
【００５１】
軸外入射によって発生する３次コマ収差量（ｍλ）は、下記の（３）式で表され、この３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量θ（ｄｅｇ）は下記の（４）式で表される。
【００５２】
ＣＭＡ×α＝（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α・・・（３）
θ＝（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α／ＣＭＬ・・・（４）
【００５３】
単位角度あたりのディスクチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＤは、対物レンズの設計に依存せず一定であるので、画角αにおけるレンズチルト量θは、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬによって一意に決まる。
【００５４】
図１０は、単位角度あたりのディスクチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＤが６０ｍλ／ｄｅｇであり、画角αが０．３８ｄｅｇである場合において、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬと、軸外入射によって発生した３次コマ収差量及びこの３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量θとの関係を示す図である。
【００５５】
なお、図１０において、横軸は、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）を表し、左縦軸は、軸外入射によって発生した３次コマ収差量（ｍλ）を表し、右縦軸は、軸外入射によって発生した３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量θ（ｄｅｇ）を表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、レンズチルト量θを表している。
【００５６】
図１０より、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ａ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は１０ｍλ以下である。したがって、この場合、レンズチルトによる３次コマ収差の補正は実質的に不要であり、本実施の形態の適用範囲外である。
【００５７】
次に、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｃ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は、１．０ｄｅｇ以下のレンズチルトによって補正可能である。したがって、この場合、本実施の形態を適用する対物レンズとして好適である。
【００５８】
一方、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｄ内にある場合も、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は、１．０ｄｅｇ以下のレンズチルトによって補正可能である。なお、図１０に示すように、範囲Ｄにおけるレンズチルト量θの極性は、範囲Ｃにおけるレンズチルト量θの極性と逆になる。
【００５９】
しかしながら、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｂ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量を補正するために、１．０ｄｅｇ以上のレンズチルトが必要となる。特に、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが０の場合は補正そのものが不可能である。
【００６０】
同様に、図１１は、単位角度あたりのディスクチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＤが６０ｍλ／ｄｅｇであり、画角αが０．５５ｄｅｇである場合において、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬと、軸外入射によって発生した３次コマ収差量及びこの３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量θとの関係を示す図である。
【００６１】
なお、図１１において、横軸は、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）を表し、左縦軸は、軸外入射によって発生した３次コマ収差量（ｍλ）を表し、右縦軸は、軸外入射によって発生した３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量θ（ｄｅｇ）を表している。また、菱形点は、３次コマ収差量を表し、三角点は、レンズチルト量θを表している。
【００６２】
図１１においても、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ａ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は１０ｍλ以下である。したがって、この場合、レンズチルトによる３次コマ収差の補正は実質的に不要であり、本実施の形態の適用範囲外である。
【００６３】
次に、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｃ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は、１．０ｄｅｇ以下のレンズチルトによって補正可能である。したがって、この場合、本実施の形態を適用する対物レンズとして好適である。同様に、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｄ内にある場合も、軸外入射によって発生する３次コマ収差量は、１．０ｄｅｇ以下のレンズチルトによって補正可能である。なお、範囲Ｄにおけるレンズチルト量θの極性は、範囲Ｃにおけるレンズチルト量θの極性と逆になる。
【００６４】
単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが範囲Ｂ内にある場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差量を補正するために、１．０ｄｅｇ以上のレンズチルトが必要となる。特に、単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量ＣＭＬが０の場合は補正そのものが不可能である。
【００６５】
レンズチルト量が大きくなると、作動距離（ＷＤ：Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）が小さい対物レンズでは、光ディスクと対物レンズとが接触する可能性が大きくなり、また、非点収差等の他の収差が無視できなくなる場合がある。従って、コマ収差補正時のレンズチルト量が、例えば１．０ｄｅｇ以下となるような対物レンズがより望ましい。
【００６６】
すなわち、赤外レーザ光をＣＤの情報記録面に収束させる場合において、ＣＤの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、対物レンズの光軸と、２波長レーザ光源から出射される赤外レーザ光の光軸とのなす角度をα（ｄｅｇ）とすると、対物レンズは、１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α／ＣＭＬを満たすことが好ましい。
【００６７】
なお、対物レンズ６を傾けることによって、軸外入射で発生するコマ収差を補正するためには、コマ収差が光ディスクの半径方向に発生している必要がある。これは、図２で示したように、対物レンズアクチュエータ９は複数のサスペンションワイヤ９ａによって対物レンズホルダ９ｂ（可動部）を支持しており、フォーカス方向Ｄ１及びトラッキング方向Ｄ２の変位に加えて、光ディスクの半径方向Ｄ３にレンズチルトさせることは可能であるが、光ディスクの情報トラック方向にレンズチルトさせることは、一般的には困難だからである。
【００６８】
図１２は、本発明の実施の形態１における光学ヘッドの発光点の配置を示す図である。本実施の形態の２波長レーザ光源１は、図１２に示すように、赤色レーザ光の発光点１ａに対し、赤外レーザ光の発光点１ｂを、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）にオフセットするように配置されている。すなわち、赤色レーザ光の発光点１ａと、赤外レーザ光の発光点１ｂとは、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）に並んで配置される。２波長レーザ光源１は、赤色レーザ光の光軸と、対物レンズ６の光軸とが対物レンズ６において略一致するよう配置されている。このため、対物レンズ６への軸外入射によって発生する３次コマ収差及び５次コマ収差は、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）に発生する。従って、対物レンズアクチュエータ９に搭載された対物レンズ６を半径方向にチルトさせることで、軸外入射によって発生した３次コマ収差及び５次コマ収差補正することができる。
【００６９】
ところで、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０等の光ディスクには、光ディスクを重ねた場合に光入射面が接触しないよう、内周部（クランプ領域の外側）に、図１３に示すようなスタックリング８５と呼ばれるリブが形成されている。図１３は、スタックリングを有する光ディスクの一例を示す図である。
【００７０】
スタックリング８５は厚さが数百μｍあり、特に作動距離（ＷＤ：Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）の小さい対物レンズを用いる場合には、光ディスクの内周部への情報の記録又は再生時に、スタックリング８５と対物レンズ６とが接触しないようにしなければならない。
【００７１】
本実施の形態の光学ヘッド３０では、図１２に示すように、対物レンズ６の光軸に対して、発光点１ｂからの赤外レーザ光が光ディスクの外周側に入射するように、２波長レーザ光源１が配置されている。すなわち、２波長レーザ光源１は、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６が傾いた場合に、ＣＤ８０の半径方向に発生するコマ収差が補正されるように配置される。
【００７２】
図１４は、本発明の第１の実施の形態において、対物レンズを傾ける方向を説明するための図である。所定の対物レンズへの軸外入射によって発生するコマ収差の極性は、レーザ光の発光点の位置によって一意に決定される。そのため、コマ収差を補正するため対物レンズ６をレンズチルトさせる方向も、レーザ光の発光点の位置によって一意に決定される。
【００７３】
対物レンズアクチュエータ９は、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６を傾ける。
【００７４】
本実施の形態において、例えば、３次コマ収差量ＣＭＬが６０ｍλ／ｄｅｇであり、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の外周側にオフセットするように赤外レーザ光の発光点１ｂを配置する。この場合、対物レンズ６は、図１４に示すように、常にスタックリング８５から遠ざかる方向、すなわち、外周側が内周側よりも高くなる方向に傾けることになる。これにより、軸外入射によって発生した３次コマ収差及び５次コマ収差を補正し、かつ、スタックリング８５と対物レンズ６との接触を抑制できる。
【００７５】
一方、本実施の形態において、例えば、３次コマ収差量ＣＭＬが−３０ｍλ／ｄｅｇであり、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の内周側にオフセットするように赤外レーザ光の発光点１ｂを配置する。この場合、軸外入射によって発生する３次コマ収差の極性は、上述の３次コマ収差量ＣＭＬが６０ｍλ／ｄｅｇである場合と逆になる。しかしながら、レンズチルトによって発生する３次コマ収差の極性が逆であるため、結果、対物レンズ６は、スタックリング８５から遠ざかる方向、すなわち、半径方向の外周側の端部が内周側の端部よりも高くなる方向に傾けることになる。これにより、軸外入射によって発生した３次コマ収差及び５次コマ収差を補正し、かつ、スタックリング８５と対物レンズ６との接触を抑制できる。
【００７６】
なお、これまで図１２の光学ヘッド３０の構成において、赤外レーザ光の発光点１ｂを、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の外周側あるいは内周側にオフセットするように配置した場合について説明を行った。しかしながら、本実施の形態の趣旨は、光ディスク外周側が内周側よりも高くなる方向に対物レンズ６を傾けてコマ収差を補正できるように発光点を配置することである。そのため、赤外レーザ光の発光点を配置する方向は、光ディスクの半径方向の外周側か内周側かに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、３次コマ収差量ＣＭＬが６０ｍλ／ｄｅｇである場合、スタックリング８５が存在する光ディスクの内周側が低くなる方向、すなわち、外周側が高くなる方向に対物レンズ６を傾けてコマ収差を補正できるようにするためには、図１４に示すように、対物レンズ６の光軸に対して外周側からレーザ光が入射する必要がある。すなわち、図１２の光学ヘッドの構成のように、２波長レーザ光源１から出射される赤外レーザ光の光軸が、光ディスクの情報トラックと略平行の場合には、赤外レーザ光の発光点を光ディスクの半径方向の外周側に配置する必要がある。
【００７８】
従って、本実施の形態の光学ヘッド３０とは異なる光学配置の光学ヘッドの構成において、例えば、光源から出射されたレーザ光が、光路の途中で複数の反射面を経て対物レンズに入射するような構成の場合は、対物レンズの光軸に対して外周側からレーザ光が入射するように、適切にレーザ光の発光点を配置することが本実施の形態の主旨である。これは、必ずしもレーザ光の発光点を光ディスクの半径方向の外周側に配置するということではない。
【００７９】
以上をまとめると次のようになる。
【００８０】
すなわち、本実施の形態の対物レンズ６が、図１０及び図１１において、範囲Ｃとなる条件は、（５）式で表される。
【００８１】
１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ＞０・・・（５）
【００８２】
なお、情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、レーザ光の発光点の間隔をδ（ｍｍ）とし、コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とする。また、焦点距離ｆｃｌは、２波長レーザ光源１とコリメートレンズ４との間にリレーレンズ等の他のレンズを含む場合はそれらのレンズの合成焦点距離となる。
【００８３】
この時、対物レンズ６の光軸に対して光ディスクの外周側からレーザ光が入射するように、２波長レーザ光源１を配置することが好ましい。すなわち、２波長レーザ光源１は、上記の（５）式を満たすとき、対物レンズ６の光軸に対して光ディスクの外周側からレーザ光が入射するように配置される。
【００８４】
一方、本実施の形態の対物レンズ６が、図１０及び図１１において、範囲Ｄとなる条件は、下記の（６）式及び（７）式で表される。
【００８５】
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ≧−１．０・・・（６）
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）≧１０・・・（７）
【００８６】
この時、対物レンズ６の光軸に対して光ディスクの内周側からレーザ光が入射するように、２波長レーザ光源１を配置することが好ましい。すなわち、２波長レーザ光源１は、上記の（６）式及び（７）式を満たすとき、対物レンズ６の光軸に対して光ディスクの内周側からレーザ光が入射するように配置される。
【００８７】
これにより、対物レンズ６の光軸に対してＣＤ８０の外周側から赤外レーザ光が入射する場合、上記の（５）式を満たすことで、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６を傾けることができる。また、対物レンズ６の光軸に対してＣＤ８０の内周側から赤外レーザ光が入射する場合、上記の（６）式及び（７）式を満たすことで、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６を傾けることができる。
【００８８】
図１５は、本発明の実施の形態１において、ビームスプリッタに入射するレーザ光の偏光方向を示す図である。図１５（Ａ）は、ビームスプリッタに入射したレーザ光を透過させる場合のレーザ光の偏光方向を示す図であり、図１５（Ｂ）は、ビームスプリッタに入射したレーザ光を反射させる場合のレーザ光の偏光方向を示す図である。
【００８９】
図１２のように２波長レーザ光源１を配置し、ビームスプリッタ３を透過させて用いる構成にする場合、ビームスプリッタ３に入射するレーザ光の偏光方向は、図１５（Ａ）に示すようにＰ偏光となり、ビームスプリッタ３の透過効率を増大させることができる。
【００９０】
一方、図１５（Ｂ）に示すように、ビームスプリッタ３を反射させて用いる構成にする場合、２波長レーザ光源１とビームスプリッタ３との間に１／２波長板８を配置して、ビームスプリッタ３に入射するレーザ光の偏光方向をＳ偏光とし、反射効率を増大させることが望ましい。１／２波長板８は、２波長レーザ光源１から出射したレーザ光の偏光方向をＰ偏光からＳ偏光に変換する。
【００９１】
図１６は、本発明の実施の形態１における光学ヘッドの電気的な概略構成図である。図１６において、２波長レーザ光源１、受光素子１０及び対物レンズアクチュエータ９は、制御部１２に接続されている。制御部１２は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等で構成され、光源駆動制御部１２１、対物レンズ駆動制御部１２２及びディスク判別部１２３を備える。
【００９２】
光源駆動制御部１２１は、２波長レーザ光源１の駆動を制御する。対物レンズ駆動制御部１２２は、対物レンズアクチュエータ９の駆動を制御する。対物レンズ駆動制御部１２２は、対物レンズ６をフォーカス方向に移動させる指示、トラッキング方向に移動させる指示又は半径方向に傾ける指示を対物レンズアクチュエータ９へ出力する。
【００９３】
ディスク判別部１２３は、未知の光ディスクの種類を判別する。具体的に、ディスク判別部１２３は、対物レンズ６の傾きが略ゼロの状態で、記録又は再生の対象となる未知の光ディスクが、ＤＶＤであるか否かを判別する。また、ディスク判別部１２３は、赤外レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を最も減少させる方向に対物レンズ６の傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の光ディスクが、ＣＤであるか否かを判別する。
【００９４】
なお、光ディスクの判別方法として、以下の方法を用いることが可能である。
【００９５】
例えば、光ディスク装置に装填された未知の光ディスクに対し、対物レンズアクチュエータ９を図２に示すフォーカス方向Ｄ１に駆動しながら赤色レーザ光を照射し、その反射光を受光素子１０で検出する。ＤＶＤ７０とＣＤ８０とでは、光ディスク表面と情報記録面との間隔、すなわち、保護基板の厚さが異なる。そのため、光ディスク表面からの反射光が受光素子１０で検出される（すなわち赤色レーザ光の焦点の位置が光ディスクの表面に略一致する）対物レンズアクチュエータ９の位置と、情報記録面からの反射光が受光素子１０で検出される（すなわち赤色レーザ光の焦点の位置が光ディスクの情報記録面に略一致する）対物レンズアクチュエータ９の位置との差から保護基板の厚さが分かり、保護基板の厚さに基づいて光ディスクの判別が可能となる。
【００９６】
なお、光ディスクの判別方法は上述の方法に限定されるものではなく、いかなる光ディスクの判別方法を用いてもよいことは明らかである。
【００９７】
ところで、３次コマ収差及び５次コマ収差を補正するために対物レンズ６を傾けるタイミングは、光ディスクの判別と関連している。なお、光ディスク判別手順は、次の図１７、図１８及び図１９のいずれの場合であってもよい。図１７は、本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の一例を示す図である。
【００９８】
例えば、本実施の形態の光学ヘッド３０では、対物レンズ６を傾けない状態で、ＤＶＤ７０に対してコマ収差が最適な状態になっている。そのため、図１７に示すように、初めに、対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ６の傾きをゼロに設定する（ステップＳ１）。次に、ディスク判別部１２３は、対物レンズ６の傾きをゼロに設定した状態で、記録又は再生の対象となる光ディスクの種類を判別する（ステップＳ２）。すなわち、ディスク判別部１２３は、光ディスクがＤＶＤ７０であるか否かを判断する。
【００９９】
ここで、光ディスクがＤＶＤ７０であると判定された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＤＶＤ７０の記録又は再生を開始する（ステップＳ３）。一方、光ディスクがＤＶＤ７０ではないと判定された場合（ステップＳ２でＮＯ）、対物レンズアクチュエータ９は、ＣＤ８０に対してコマ収差が最適になるよう対物レンズ６の傾きを所定の角度θに設定する（ステップＳ４）。なお、所定の角度θは、制御部１２に予め記憶されている。次に、その状態で、ディスク判別部１２３は、記録又は再生の対象となる光ディスクの種類を判別する（ステップＳ５）。すなわち、ディスク判別部１２３は、光ディスクがＣＤ８０であるか否かを判断する。
【０１００】
ここで、光ディスクがＣＤ８０であると判定された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＣＤ８０の記録又は再生を開始する（ステップＳ６）。一方、光ディスクがＣＤ８０ではないと判定された場合（ステップＳ５でＮＯ）、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０以外の規格の光ディスクが挿入されており、光ディスクに情報を記録又は再生することができないので、制御部１２は処理を終了する。
【０１０１】
このように、本実施の形態１における光ディスク判別手順では、対物レンズ６の傾きがゼロにされ、光ディスクがＤＶＤであるか否かが判別され、光ディスクがＤＶＤでない場合に対物レンズ６の傾きが角度θに変更され、光ディスクがＣＤであるか否かが判別される。
【０１０２】
図１８は、本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の第１の変形例を示す図である。例えば、本実施の形態の光学ヘッドでは、対物レンズ６を所定の角度θ傾けた状態で、ＣＤ８０に対してコマ収差が最適な状態になる。そのため、図１８に示すように、初めに、対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ６の傾きを所定の角度θに設定する（ステップＳ１１）。なお、所定の角度θは、制御部１２に予め記憶されている。次に、その状態で、ディスク判別部１２３は、記録又は再生の対象となる光ディスクの種類を判別する（ステップＳ１２）。すなわち、ディスク判別部１２３は、光ディスクがＣＤ８０であるか否かを判断する。
【０１０３】
ここで、光ディスクがＣＤ８０であると判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＣＤ８０の記録又は再生を開始する（ステップＳ１３）。一方、光ディスクがＣＤ８０ではないと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ６の傾きをゼロに設定する（ステップＳ１４）。次に、その状態で、ディスク判別部１２３は、記録又は再生の対象となる光ディスクの種類を判別する（ステップＳ１５）。すなわち、ディスク判別部１２３は、光ディスクがＤＶＤ７０であるか否かを判断する。
【０１０４】
ここで、光ディスクがＤＶＤ７０であると判定された場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＤＶＤ７０の記録又は再生を開始する（ステップＳ１６）。一方、光ディスクがＤＶＤ７０ではないと判定された場合（ステップＳ１５でＮＯ）、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０以外の規格の光ディスクが挿入されており、光ディスクに情報を記録又は再生することができないので、制御部１２は処理を終了する。
【０１０５】
このように、本実施の形態１の第１の変形例における光ディスク判別手順では、対物レンズ６の傾きが角度θに変更され、光ディスクがＣＤであるか否かが判別され、光ディスクがＤＶＤでない場合に対物レンズ６の傾きがゼロにされ、光ディスクがＤＶＤであるか否かが判別される。
【０１０６】
なお、ディスク判別部１２３は、赤外レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に対物レンズ６の傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の光ディスクの種類を判別してもよい。
【０１０７】
図１９は、本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の第２の変形例を示す図である。例えば、図１９に示すように、初めに、対物レンズアクチュエータ９は、ＣＤ８０に対してコマ収差が最適となる所定の角度θと、ＤＶＤ７０に対してコマ収差が最適となる角度ゼロとの中間の所定の角度φに対物レンズ６の傾きを設定する（ステップＳ２１）。なお、本実施の形態において、制御部１２は、所定の角度θを予め記憶しておき、予め記憶されている所定の角度θと角度ゼロとの間の角度φを求めるが、本発明は特にこれに限定されず、制御部１２は、所定の角度φを予め記憶しておいてもよい。次に、その状態で、ディスク判別部１２３は、記録又は再生の対象となる光ディスクの種類を判別する（ステップＳ２２）。
【０１０８】
ここで、光ディスクがＣＤ８０であると判定された場合（ステップＳ２２で“ＣＤ”）、対物レンズアクチュエータ９は、ＣＤ８０に対してコマ収差が最適になるよう対物レンズ６の傾きを所定の角度θに設定する（ステップＳ２３）。次に、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＣＤ８０の記録又は再生を開始する（ステップＳ２４）。
【０１０９】
一方、光ディスクがＤＶＤ７０であると判定された場合（ステップＳ２２で“ＤＶＤ”）、対物レンズアクチュエータ９は、ＤＶＤ７０に対してコマ収差が最適になるよう対物レンズ６の傾きをゼロに設定する（ステップＳ２５）。次に、制御部１２は、対物レンズ６の傾きを維持してＤＶＤ７０の記録又は再生を開始する（ステップＳ２６）。
【０１１０】
一方、光ディスクがＤＶＤ７０及びＣＤ８０のいずれでもないと判定された場合（ステップＳ２２で“それ以外”）、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０以外の規格の光ディスクが挿入されており、光ディスクに情報を記録又は再生することができないので、制御部１２は処理を終了する。
【０１１１】
このように、本実施の形態１の第２の変形例における光ディスク判別手順では、対物レンズ６の傾きが角度ゼロと角度θとの中間の角度φに変更され、光ディスクの種類が判別される。そして、光ディスクがＣＤであると判別された場合、対物レンズ６の傾きが角度θに変更され、光ディスクがＤＶＤであると判別された場合、対物レンズ６の傾きが角度ゼロに変更される。
【０１１２】
以上、本実施の形態において、対物レンズ６の光軸と２波長レーザ光源１から出射された赤色レーザ光の光軸とを一致させ、赤外レーザ光が対物レンズ６に対して軸外入射するように２波長レーザ光源１を配置した光学ヘッド３０の構成について述べた。これは、赤色レーザ光を用いて情報を記録又は再生するＤＶＤ７０に対し、赤外レーザ光を用いて情報を記録又は再生するＣＤ８０は、本実施の形態のレンズチルトによるコマ収差補正後に残存するコマ収差に対する裕度が大きいからである。
【０１１３】
しかしながら、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、対物レンズ６の光軸と赤外レーザ光の光軸とが一致するように２波長レーザ光源１を配置してもよい。このような構成は、例えばレンズチルトによって発生するコマ収差が、ＤＶＤ７０への情報の記録又は再生時に大きい場合に、対物レンズ６を少しだけ傾けることによってコマ収差を補正できるというメリットがある。
【０１１４】
また、対物レンズ６の光軸が、赤色レーザ光の発光点と赤外レーザ光の発光点との中間点となるように２波長レーザ光源１を配置してもよい。このとき、２波長レーザ光源１は、赤外レーザ光及び赤色レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差が、ＣＤ８０及びＤＶＤ７０の半径方向に発生するように配置される。ＤＶＤ７０の半径方向に発生したコマ収差の発生方向は、ＣＤ８０の半径方向に発生したコマ収差の発生方向の逆方向である。そして、対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ６がＤＶＤ７０の情報記録面に赤色レーザ光を収束させる際に、赤色レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、対物レンズ６を傾ける。
【０１１５】
この場合、ＣＤ８０及びＤＶＤ７０への情報の記録又は再生時に、それぞれ逆方向にレンズチルトさせる必要があるが、レンズチルト量の絶対値を小さくすることができるというメリットがある。
【０１１６】
ここで、光学ヘッドの製造方法について説明する。まず、第１のステップにおいて、第１の波長を有する赤外レーザ光と、第１の波長とは異なる第２の波長を有する赤色レーザ光とを出射する２波長レーザ光源１が、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６が傾いた場合に、ＣＤ８０の半径方向に発生するコマ収差が補正されるように実装される。次に、第２のステップにおいて、対物レンズ６がＣＤ８０の情報記録面に赤外レーザ光を収束させる際に、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ６の端部よりも低くなるように対物レンズ６を傾けることで、赤外レーザ光が対物レンズ６の光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる対物レンズアクチュエータ９が実装される。
【０１１７】
なお、本実施の形態１においては、２波長レーザ光源と、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０に対してそれぞれ異なる波長のレーザ光を集光させる一つの対物レンズとを備えた光学ヘッドについて説明を行ったが、本発明はこのような構成の光学ヘッドに限定されるものではない。
【０１１８】
例えば、２波長レーザ光源とは別に設けられた青紫レーザ光を出射する青紫レーザ光源と、この青紫レーザ光を保護基板厚約０．１ｍｍのＢＤの情報記録面に集光させる別の対物レンズとを備えた光学ヘッドにおいても適用できる。
【０１１９】
ＢＤ用のレーザ光源と対物レンズとＤＶＤ７０及びＣＤ８０用のレーザ光源と対物レンズとを備えた光学ヘッドは、青紫レーザ光の光軸と対物レンズの光軸とを、赤色レーザ光の光軸と対物レンズの光軸とは独立して一致させて配置可能であるので、本発明が適用範囲内であることは明らかである。
【０１２０】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について、図２０〜図２４を用いて説明する。本実施の形態２において、実施の形態１と共通の構成要素については同一の符号を付して以下、その説明を省略する。
【０１２１】
図２０は、本発明の実施の形態２における光学ヘッドの概略構成図である。図２０において、光学ヘッド４０は、２波長レーザ光源１、回折格子２、青紫レーザ光源１１、ダイクロイックプリズム２３、ビームスプリッタ１３、コリメートレンズ１４、ミラー５、対物レンズ１６、アナモフィックレンズ１７、ホログラム素子１８、対物レンズアクチュエータ９及び受光素子２０を備える。２波長レーザ光源１は、赤色レーザ光と赤外レーザ光とを出射する。青紫レーザ光源１１は、青紫レーザ光を出射する。また、ＢＤ６０は保護基板厚約０．１ｍｍの光ディスクであり、ＤＶＤ７０は保護基板厚０．６ｍｍの光ディスクであり、ＣＤ８０は保護基板厚１．２ｍｍの光ディスクである。なお、本実施の形態において、青紫レーザ光が第３のレーザ光の一例に相当する。
【０１２２】
初めに、ＢＤ６０に情報が記録又は再生される場合の光学ヘッド４０の動作について述べる。青紫レーザ光源１１から出射された波長４０５ｎｍの青紫レーザ光は、ダイクロイックプリズム２３によって反射される。ダイクロイックプリズム２３は、青紫レーザ光を反射させ、赤色レーザ光及び赤外レーザ光を透過するように膜構成されている。
【０１２３】
ダイクロイックプリズム２３で反射された青紫レーザ光は、ビームスプリッタ１３を透過し、コリメートレンズ１４で略平行光に変換され、ミラー５によってＢＤ６０の方向に反射されて折り曲げられる。ミラー５を反射した青紫レーザ光は、対物レンズ１６によって、保護基板越しにＢＤ６０の情報記録面に光スポットとして集光される。
【０１２４】
ＢＤ６０の情報記録面で反射した青紫レーザ光は、再び対物レンズ１６を透過し、ミラー５で反射された後、コリメートレンズ１４を透過する。コリメートレンズ１４を透過した青紫レーザ光は、ビームスプリッタ１３で反射され、ホログラム素子１８とアナモフィックレンズ１７とを透過し、受光素子２０に導かれる。受光素子２０は、受光した青紫レーザ光を用いて、情報信号及びサーボ信号を生成する。
【０１２５】
青紫レーザ光がホログラム素子１８を透過する際に、０次光と±１次回折光とが生成される。ホログラム素子１８で生成された±１次回折光は、受光素子２０の所定の受光領域で検出され、トラッキング誤差信号の生成に用いられる。
【０１２６】
一方、ＤＶＤ７０又はＣＤ８０に情報が記録又は再生される場合の光学ヘッド４０の動作について述べる。２波長レーザ光源１から出射された波長６５５ｎｍの赤色レーザ光又は波長７８５ｎｍの赤外レーザ光は、回折格子２によって０次光であるメインビームと±１次回折光であるサブビームとに分離される。メインビームとサブビームとは、ダイクロイックプリズム２３とビームスプリッタ１３とを透過し、コリメートレンズ１４で略平行光に変換され、ミラー５によってＤＶＤ７０又はＣＤ８０の方向に反射されて折り曲げられる。ミラー５を反射した２つのビームは、対物レンズ１６によって、保護基板越しにＤＶＤ７０又はＣＤ８０の情報記録面に光スポットとして集光される。
【０１２７】
ＤＶＤ７０又はＣＤ８０の情報記録面で反射したメインビームとサブビームとは、再び対物レンズ１６を透過し、ミラー５で反射された後、コリメートレンズ１４を透過する。コリメートレンズ１４を透過した２つのビームは、ビームスプリッタ１３で反射され、ホログラム素子１８とアナモフィックレンズ１７とを透過し、受光素子２０に導かれる。受光素子２０は、受光したメインビームとサブビームとを用いて、情報信号及びサーボ信号を生成する。
【０１２８】
トラッキング誤差信号は、回折格子２によって生成されたメインビームとサブビームとを用いた、いわゆる３ビーム法や差動プッシュプル法（ＤＰＰ法）等を用いて検出される。
【０１２９】
対物レンズ１６は、ＢＤ６０に情報を記録又は再生するための青紫レーザ光、ＤＶＤ７０に情報を記録又は再生するための赤色レーザ光、及びＣＤ８０に情報を記録又は再生するための赤外レーザ光を、波長の差を利用してそれぞれ微小な光スポットとして集光するための回折構造を備えている。図２１（Ａ）は、本発明の実施の形態２における対物レンズの概略構成図であり、図２１（Ｂ）は、本発明の実施の形態２の変形例における対物レンズの概略構成図である。
【０１３０】
具体的には、図２１（Ａ）に示すように、ＢＤ６０、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０のそれぞれに対応するため、対物レンズ１６の少なくとも１面、例えば、対物レンズ１６の入射面（光源側の面）には、断面が鋸歯状のブレーズ型回折構造が形成されている。ブレーズ型回折構造は、対物レンズ１６の屈折のパワーと合わせて、それぞれの波長のレーザ光によって情報が記録又は再生されるＢＤ６０、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０において、それぞれの波長のレーザ光を回折限界まで収束できるよう収差補正が施されている。このように入射光の一部を回折するブレーズ型回折構造を備えた対物レンズ１６は、異なる保護基板厚の光ディスク上にそれぞれ回折限界の光スポットを形成することができる。
【０１３１】
また、赤外レーザ光をＣＤ８０に対して収束させるための領域は、光軸を含むレンズ中央部分に限り、赤色レーザ光をＤＶＤ７０に対して収束させるための領域は、レンズ中央部分とその外側の中周部分とに限り、青紫レーザ光をＢＤ６０に対して収束させるための領域は、レンズ中央部分と中周部分とその外側の外周部分との全て用いるように、対物レンズ１６が設計される。これにより、ＣＤ８０に対するＮＡを約０．４５に制限し、ＤＶＤ７０に対するＮＡを約０．６０に制限し、ＢＤ６０に対するＮＡを約０．８５に拡大することができる。
【０１３２】
なお、対物レンズ１６は、図２１（Ａ）のようにレンズの入射面にブレーズ型回折構造を形成した対物レンズに限らない。例えば、図２１（Ｂ）に示すように、光学ヘッドは、屈折型の正のパワーの対物レンズ１６ａと、別体のホログラムレンズ１６ｂとを備えてもよく、対物レンズ１６ａとホログラムレンズ１６ｂとを一体駆動し、ＢＤ６０、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０に情報を記録又は再生するようにしてもよい。なお、このような別体のホログラムレンズ１６ｂを用いることで、傾斜角度の大きいレンズ面に回折構造を形成する必要がなく、金型を製作しやすいというメリットがある。
【０１３３】
なお、ホログラムレンズ１６ｂの回折構造は、図２１（Ｂ）のように光源側の面に形成する構成に限らず、例えば、対物レンズ１６ａ側の面に形成してもよく、対物レンズ１６ａ側の面と光源側の面との両方に形成してもよいことは明らかである。また、回折構造はブレーズ型に限らず、階段形状であっても同様の効果が得られることは自明である。
【０１３４】
さらに、対物レンズ１６は、このような回折構造を備えた対物レンズに限定されるものではなく、複数の硝材の波長分散特性を利用した屈折型の対物レンズや、屈折型のレンズを複数組み合わせた組レンズであってもよい。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態の光学ヘッド４０は、それぞれ異なる種類の光ディスク、例えばＢＤ６０、ＤＶＤ７０及びＣＤ８０に対して、それぞれ異なる波長のレーザ光を一つの対物レンズ１６を用いて集光させて情報の記録又は再生を行うことができる。
【０１３６】
図２０に示すように、本実施の形態の光学ヘッド４０も、実施の形態１の光学ヘッド３０と同様、スタックリングから遠ざかる方向に対物レンズ１６を傾けてコマ収差を補正できるよう、２波長レーザ光源１が配置されている。すなわち、赤外レーザ光の発光点１ｂは、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の外周側にオフセットするように配置されている。従って、光ディスクの半径方向の内周側よりも外周側が高くなるように対物レンズ１６を傾けて、軸外入射によって発生した光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の３次コマ収差及び５次コマ収差を補正し、かつ、スタックリングと対物レンズ１６との接触を抑制できる。
【０１３７】
なお、本実施の形態の光学ヘッド４０では、ダイクロイックプリズム２３を用いて、２波長レーザ光源１から出射される赤色レーザ光の光軸と青紫レーザ光源１１から出射される青紫レーザ光の光軸とを一致させている。そのため、対物レンズ１６の光軸と青紫レーザ光の光軸とも一致し、ＢＤ６０とＤＶＤ７０との情報の記録又は再生については、軸外入射よるコマ収差が発生しない。すなわち、ＢＤ６０及びＤＶＤ７０への情報の記録又は再生時に対物レンズ１６を傾ける必要がない。
【０１３８】
ところで、青紫レーザ光、赤色レーザ光及び赤外レーザ光を出射する３波長レーザ光源を用いることで、光学ヘッドの光学構成を簡略化し、小型化及びコストダウンを図ることが可能である。
【０１３９】
図２２は、モノリシック３波長レーザ光源２１の発光点の様子を模式的に示す図である。青紫レーザ光、赤色レーザ光及び赤外レーザ光が一つのレーザチップから出射される。赤色レーザ光を出射する発光点２１ａと、赤外レーザ光を出射する発光点２１ｂとは、所定の間隔δ１を有して配置されている。また、青紫レーザ光を出射する発光点２１ｃは、赤色レーザ光を出射する発光点２１ａに近接して配置されており、発光点２１ｃと発光点２１ａとは、所定の間隔δ２を有して配置されている。なお、発光点２１ｃ（発光点２１ａ）と発光点２１ｂとの間隔δ１は、発光点２１ｃと発光点２１ａとの間隔δ２よりも大きい。
【０１４０】
このような３波長レーザ光源２１を用いた光学ヘッド５０の構成例を図２３に示す。図２３は、本発明の実施の形態２の変形例における光学ヘッドの概略構成図である。図２３において、光学ヘッド５０は、３波長レーザ光源２１、回折格子２、ビームスプリッタ１３、コリメートレンズ１４、ミラー５、対物レンズ２６、アナモフィックレンズ１７、ホログラム素子１８、対物レンズアクチュエータ９及び受光素子２０を備える。３波長レーザ光源２１は、青紫レーザ光と赤色レーザ光と赤外レーザ光とを出射する。
【０１４１】
図２３に示した光学ヘッド５０では、３波長レーザ光源２１から出射される赤色レーザ光の光軸と青紫レーザ光の光軸とが略一致しているので、対物レンズ２６の光軸と赤色レーザ光の光軸と青紫レーザ光の光軸とが対物レンズ２６において一致し、ＢＤ６０とＤＶＤ７０との情報の記録又は再生については、軸外入射よるコマ収差が発生しない。すなわち、ＢＤ６０及びＤＶＤ７０への情報の記録又は再生時に対物レンズ２６を傾ける必要がない。
【０１４２】
一方、赤外レーザ光の発光点２１ｂは、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の外周側にオフセットするように配置されている。従って、ディスクの半径方向の内周側よりも外周側が高くなるように対物レンズ２６を傾けて、軸外入射によって発生した光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の３次コマ収差及び５次コマ収差を補正し、かつ、スタックリングと対物レンズ２６との接触を抑制できる。
【０１４３】
なお、青紫レーザ光、赤色レーザ光及び赤外レーザ光を出射する３波長レーザ光源の発光点は、図２２に示した配置に限らず、例えば図２４に示した配置であっても本発明を適用することが可能である。図２４は、他のモノリシック３波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。
【０１４４】
図２４に示した３波長レーザ光源３１は、青紫レーザ光を出射する発光点３１ｃを中心として、赤色レーザ光を出射する発光点３１ａと、赤外レーザ光を出射する発光点３１ｂとが所定の間隔をおいて配置されている。
【０１４５】
このような３波長レーザ光源３１を用いた光学ヘッドは、対物レンズの光軸と青紫レーザ光の光軸とが一致している。そのため、ＢＤ６０の情報の記録又は再生については、対物レンズの光軸と青紫レーザ光の光軸とが一致しているので、軸外入射よるコマ収差が発生しない。すなわち、ＢＤ６０への情報の記録又は再生時に対物レンズを傾ける必要がない。一方、赤色レーザ光と赤外レーザ光との発光点３１ａ，３１ｂは、光ディスクの半径方向にオフセットするように配置することで、対物レンズ２６を光ディスクの半径方向に傾けて、軸外入射によって発生した半径方向の３次コマ収差及び５次コマ収差を補正することが可能である。
【０１４６】
例えば、赤外レーザ光の発光点３１ｂは、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の外周側にオフセットするように配置し、赤色レーザ光の発光点３１ａは、光ディスクの半径方向（Ｘ方向）の内周側にオフセットするように配置する。この時、ＣＤ８０とＤＶＤ７０との情報の記録又は再生時における軸外入射による３次コマ収差の極性は互いに逆になる。しかしながら、ＣＤ８０における情報の記録又は再生時とＤＶＤ７０における情報の記録又は再生時とで、所定方向に対物レンズを傾けたときに発生するコマ収差の極性が逆になるように対物レンズを設計する。これにより、ＣＤ８０及びＤＶＤ７０のいずれに対しても、対物レンズを半径方向の外周側の端部が内周側の端部よりも高くなる方向に傾けて、軸外入射によって発生した半径方向（Ｘ方向）の３次コマ収差を補正することができ、スタックリングと対物レンズとの接触を抑制することができる。
【０１４７】
対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ２６がＣＤ８０の情報記録面に赤外レーザ光を収束させる際に、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ２６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ２６の端部よりも低くなるように対物レンズ２６を傾ける。また、対物レンズアクチュエータ９は、対物レンズ２６がＤＶＤ７０の情報記録面に赤色レーザ光を収束させる際に、ＤＶＤ７０の半径方向の内周側における対物レンズ２６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ２６の端部よりも低くなるように対物レンズ２６を傾ける。
【０１４８】
これにより、赤外レーザ光のコマ収差、及び赤外レーザ光のコマ収差とは逆方向に発生する赤色レーザ光のコマ収差は、光ディスクの半径方向の内周側における対物レンズ２６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ２６の端部よりも低くなるように対物レンズ２６を傾けることで補正することができる。
【０１４９】
具体的には、本実施の形態における３波長レーザ光源３１は、下記の（８）式を満たすとき、対物レンズ２６の光軸に対して光ディスクの外周側からレーザ光が入射するように配置される。
【０１５０】
１．０≧（ＣＭＤ１＋ＣＭＬ１）×ａｒｃｔａｎ（δａ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ１＞０・・・（８）
【０１５１】
なお、上記の（８）式において、ＣＤ８０の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、ＣＤ８０における情報の記録又は再生時に、対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、青紫レーザ光と赤外レーザ光との発光点の間隔をδａ（ｍｍ）とし、コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とする。
【０１５２】
さらに、本実施の形態における３波長レーザ光源３１は、下記の（９）式及び（１０）式を満たすとき、対物レンズ２６の光軸に対して光ディスクの内周側からレーザ光が入射するように配置される。
【０１５３】
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ２≧−１．０・・・（９）
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）≧１０・・・（１０）
【０１５４】
なお、上記の（９）式及び（１０）式において、ＤＶＤ７０の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、ＤＶＤ７０における情報の記録又は再生時に、対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、青紫レーザ光と赤色レーザ光との発光点の間隔をδｂ（ｍｍ）とし、コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とする。
【０１５５】
これにより、対物レンズ２６の光軸に対してＣＤ８０の外周側から赤外レーザ光が入射する場合、上記の（８）式を満たすことで、ＣＤ８０の半径方向の内周側における対物レンズ２６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ２６の端部よりも低くなるように対物レンズ２６を傾けることができる。また、対物レンズ２６の光軸に対してＤＶＤ７０の内周側から赤色レーザ光が入射する場合、上記の（９）式及び（１０）式を満たすことで、ＤＶＤ７０の半径方向の内周側における対物レンズ２６の端部が半径方向の外周側における対物レンズ２６の端部よりも低くなるように対物レンズ２６を傾けることができる。
【０１５６】
以上のように、実施の形態１又は実施の形態２の光学ヘッドは、２波長レーザ光源又は３波長レーザ光源から出射されたレーザ光のうち、少なくとも１つのレーザ光が対物レンズに軸外入射することによって、コマ収差が発生した場合でも、例えば、３次コマ収差が最小となるよう、５次コマ収差が最小となるよう、あるいはトータル波面収差が最小となるよう、対物レンズを傾けることにより、記録又は再生性能が良化するという顕著な効果が得られる。
【０１５７】
また、実施の形態１又は実施の形態２の光学ヘッドは、対物レンズに軸外入射した場合に３次コマ収差あるいは５次コマ収差が発生する、いわゆる正弦条件を満足しない対物レンズを用いた場合でも、対物レンズを傾けることによって、発生したコマ収差を補正できる。従って、異なる種類の光ディスクに対して、それぞれ異なる波長のレーザ光を集光させて情報の記録又は再生を行う対物レンズの設計において、軸外入射時のコマ収差量の設計自由度が拡大するので、より収差性能の良好な対物レンズを適用することが可能となる。
【０１５８】
（実施の形態３）
図２５は、本発明の実施の形態３における光ディスク装置の概略構成図である。
【０１５９】
図２５において、光ディスク装置９０は、内部に光ディスク駆動部９１、制御部９２及び光学ヘッド９３を備える。また、本実施の形態では、光ディスクとしてＢＤ６０を用いているが、ＤＶＤ７０あるいはＣＤ８０に交換可能である。
【０１６０】
光ディスク駆動部９１は、ＢＤ６０（又はＤＶＤ７０、ＣＤ８０）を回転駆動する。なお、本実施の形態において、光ディスク駆動部９１がモータの一例に相当する。光学ヘッド９３は、実施の形態１又は実施の形態２で述べたいずれかの光学ヘッドである。制御部９２は、光ディスク駆動部９１と光学ヘッド９３とを駆動及び制御する機能と、光学ヘッド９３で受光された制御信号及び情報信号の信号処理を行う機能と、情報信号を光ディスク装置９０の外部と内部とでインタフェースさせる機能とを有する。
【０１６１】
光ディスク装置９０は、実施の形態１又は実施の形態２で述べたいずれかの光学ヘッドを搭載している。そのため、本実施の形態における光ディスク装置９０は、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、光ディスク装置９０は、複数のレーザ光のそれぞれに対応する光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができる。
【０１６２】
（実施の形態４）
図２６は、本発明の実施の形態４におけるコンピュータの概略構成図である。
【０１６３】
図２６において、コンピュータ５００は、実施の形態３の光ディスク装置９０と、情報の入力を行うためのキーボード、マウス又はタッチパネルなどの入力装置５０１と、入力装置５０１から入力された情報や、光ディスク装置９０から読み出した情報などに基づいて演算を行う中央演算装置（ＣＰＵ）などの演算装置５０２と、演算装置５０２によって演算された結果などの情報を表示するブラウン管又は液晶表示装置、あるいは演算装置５０２によって演算された結果などの情報を印刷するプリンタなどの出力装置５０３とを備える。
【０１６４】
コンピュータ５００は、実施の形態３の光ディスク装置９０を備えるので、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、コンピュータ５００は、異なる種類の光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができ、広い用途に適用することができる。
【０１６５】
（実施の形態５）
図２７は、本発明の実施の形態５における光ディスクプレーヤの概略構成図である。
【０１６６】
図２７において、光ディスクプレーヤ６００は、実施の形態３の光ディスク装置９０と、光ディスク装置９０から得られる情報信号を画像信号に変換する例えばデコーダなどの情報−画像変換装置６０１とを備える。
【０１６７】
なお、光ディスクプレーヤ６００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置センサや中央演算装置（ＣＰＵ）を加えることによりカーナビゲーションシステムとしても利用可能である。また、また、液晶モニタなどの表示装置６０２を加えた形態も可能である。
【０１６８】
光ディスクプレーヤ６００は、実施の形態３の光ディスク装置９０を備えるので、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、光ディスクプレーヤ６００は、異なる種類の光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができ、広い用途に適用することができる。
【０１６９】
（実施の形態６）
図２８は、本発明の実施の形態６における光ディスクレコーダの概略構成図である。
【０１７０】
図２８において、光ディスクレコーダ７００は、実施の形態３の光ディスク装置９０と、画像情報を光ディスク装置９０によって光ディスクへ記録する情報信号に変換する例えばエンコーダなどの画像−情報変換装置７０１とを備える。望ましくは、光ディスクレコーダ７００は、光ディスク装置９０から得られる情報信号を画像情報に変換する例えばデコーダなどの情報−画像変換装置７０２も備えることにより、記録した画像を再生することも可能となる。なお、光ディスクレコーダ７００は、情報を表示するブラウン管又は液晶表示装置、あるいは情報を印刷するプリンタなどの出力装置７０３を備えてもよい。
【０１７１】
光ディスクレコーダ７００は、実施の形態３の光ディスク装置９０を備えるので、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、光ディスクレコーダ７００は、異なる種類の光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができ、広い用途に適用することができる。
【０１７２】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１７３】
本発明の一局面に係る光学ヘッドは、第１の波長を有する第１のレーザ光と、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２のレーザ光とを出射する光源と、前記第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、前記第２のレーザ光を前記第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾ける対物レンズ駆動部とを備え、前記光源は、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズが傾いた場合に、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差が補正されるように配置され、前記対物レンズ駆動部は、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズを傾ける。
【０１７４】
この構成によれば、光源は、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズが傾いた場合に、第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差が補正されるように配置される。そして、対物レンズ駆動部は、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾ける。
【０１７５】
したがって、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けるので、第１の情報記録媒体の内周側に設けられたスタックリングに接触することなく、コマ収差を補正することができる。
【０１７６】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記光源は、前記第２のレーザ光の光軸と、前記対物レンズの光軸とが略一致するよう配置されていることが好ましい。
【０１７７】
この構成によれば、第２のレーザ光の光軸と、対物レンズの光軸とが略一致するよう光源が配置されているので、第２のレーザ光についてはコマ収差を補正する必要が無く、第１のレーザ光のコマ収差を補正するだけでよい。
【０１７８】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１の波長は、前記第２の波長よりも大きいことが好ましい。
【０１７９】
この構成によれば、第１の波長は、第２の波長よりも大きいので、第１の波長を有する第１のレーザ光として赤外レーザ光を用い、第２の波長を有する第２のレーザ光として赤色レーザ光を用いることができる。
【０１８０】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズをさらに備え、前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の発光点と前記第２のレーザ光の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とし、前記光源は、下記の（１１）式を満たすとき、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の外周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置されることが好ましい。
【０１８１】
１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ＞０・・・（１１）
【０１８２】
この構成によれば、光源は、上記の（１１）式を満たすとき、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の外周側から第１のレーザ光が入射するように配置される。
【０１８３】
したがって、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の外周側から第１のレーザ光が入射する場合、上記の（１１）式を満たすことで、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることができる。
【０１８４】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズをさらに備え、前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第１のレーザ光の発光点と前記第２のレーザ光の発光点との間隔をδ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とし、前記光源は、下記の（１２）式及び（１３）式を満たすとき、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の内周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置されることが好ましい。
【０１８５】
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ≧−１．０・・・（１２）
（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×ａｒｃｔａｎ（δ／ｆｃｌ）≧１０・・・（１３）
【０１８６】
この構成によれば、光源は、上記の（１２）式及び（１３）式を満たすとき、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の内周側から第１のレーザ光が入射するように配置される。
【０１８７】
したがって、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の内周側から第１のレーザ光が入射する場合、上記の（１２）式及び（１３）式を満たすことで、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることができる。
【０１８８】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記光源は、前記第２のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差が、前記第２の情報記録媒体の半径方向に発生するように配置され、前記第２の情報記録媒体の半径方向に発生したコマ収差の発生方向は、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生したコマ収差の発生方向の逆方向であり、前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第２の情報記録媒体の情報記録面に前記第２のレーザ光を収束させる際に、前記第２のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、前記対物レンズを傾けることが好ましい。
【０１８９】
この構成によれば、第２のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、第２の情報記録媒体の半径方向に発生し、第２の情報記録媒体の半径方向に発生したコマ収差の発生方向は、第１の情報記録媒体の半径方向に発生したコマ収差の発生方向の逆方向である。そして、対物レンズ駆動部は、対物レンズが第２の情報記録媒体の情報記録面に第２のレーザ光を収束させる際に、第２のレーザ光が対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に、対物レンズを傾ける。
【０１９０】
したがって、第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差だけでなく、第２のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生する、第１のレーザ光のコマ収差の逆方向のコマ収差も補正することができる。
【０１９１】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記光源は、前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光をさらに出射し、前記第３のレーザ光の発光点は、前記第１のレーザ光の発光点と前記第２のレーザ光の発光点との間に配置され、前記第３のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることが好ましい。
【０１９２】
この構成によれば、第３のレーザ光の発光点は、第１のレーザ光の発光点と第２のレーザ光の発光点との間に配置され、第３のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とが略一致しているので、第３のレーザ光についてはコマ収差を補正する必要が無く、第１のレーザ光及び第２のレーザ光のコマ収差を補正するだけでよい。
【０１９３】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記対物レンズ駆動部は、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズを傾け、前記対物レンズが前記第２の情報記録媒体の情報記録面に前記第２のレーザ光を収束させる際に、前記第２の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズを傾けることが好ましい。
【０１９４】
この構成によれば、対物レンズが第１の情報記録媒体の情報記録面に第１のレーザ光を収束させる際に、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズが傾けられる。また、対物レンズが第２の情報記録媒体の情報記録面に第２のレーザ光を収束させる際に、第２の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズが傾けられる。
【０１９５】
したがって、第３のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とが略一致しており、第１のレーザ光のコマ収差、及び第１のレーザ光のコマ収差とは逆方向に発生する第２のレーザ光のコマ収差を、情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることで補正することができる。
【０１９６】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を略平行光に変換するコリメートレンズをさらに備え、前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記第１の情報記録媒体における情報の記録又は再生時に、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ１（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記第２の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記第２の情報記録媒体における情報の記録又は再生時に、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ２（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記光源における前記第３のレーザ光の発光点と前記第１のレーザ光の発光点との間隔をδａ（ｍｍ）とし、前記光源における前記第３のレーザ光の発光点と前記第２のレーザ光の発光点との間隔をδｂ（ｍｍ）とし、前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃｌ（ｍｍ）とすると、前記光源は、下記の（１４）式を満たすとき、前記対物レンズの光軸に対して前記第１の情報記録媒体の外周側から前記第１のレーザ光が入射するように配置され、下記の（１５）式及び（１６）式を満たすとき、前記対物レンズの光軸に対して前記第２の情報記録媒体の内周側から前記第２のレーザ光が入射するように配置されることが好ましい。
【０１９７】
１．０≧（ＣＭＤ１＋ＣＭＬ１）×ａｒｃｔａｎ（δａ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ１＞０・・・（１４）
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）／ＣＭＬ２≧−１．０・・・（１５）
（ＣＭＤ２＋ＣＭＬ２）×ａｒｃｔａｎ（δｂ／ｆｃｌ）≧１０・・・（１６）
【０１９８】
この構成によれば、光源は、上記の（１４）式を満たすとき、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の外周側から第１のレーザ光が入射するように配置され、上記の（１５）式及び（１６）式を満たすとき、対物レンズの光軸に対して第２の情報記録媒体の内周側から第２のレーザ光が入射するように配置される。
【０１９９】
したがって、対物レンズの光軸に対して第１の情報記録媒体の外周側から第１のレーザ光が入射する場合、上記の（１４）式を満たすことで、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることができる。また、対物レンズの光軸に対して第２の情報記録媒体の内周側から第２のレーザ光が入射する場合、上記の（１５）式及び（１６）式を満たすことで、第２の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることができる。
【０２００】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記光源は、前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光をさらに出射し、前記第３のレーザ光の発光点と前記第１のレーザ光の発光点との間隔は、前記第３のレーザ光の発光点と前記第２のレーザ光の発光点との間隔よりも大きく、前記第３のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることが好ましい。
【０２０１】
この構成によれば、光源は、第１のレーザ光及び第２のレーザ光に加えて、第１の波長及び第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光をさらに出射する。この場合、第１〜第３のレーザ光の各発光点は、第３のレーザ光の発光点と第１のレーザ光の発光点との間隔が、第３のレーザ光の発光点と第２のレーザ光の発光点との間隔よりも大きく、第３のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とが略一致するように配置される。
【０２０２】
したがって、第２のレーザ光の光軸と第３のレーザ光の光軸との間隔を小さくし、第３のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とを略一致させることにより、第２のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とを略一致させることができ、第２のレーザ光のコマ収差及び第３のレーザ光のコマ収差を補正する必要が無く、第１のレーザ光のコマ収差のみを補正すればよい。
【０２０３】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記光源は、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を出射する第１の光源と、前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光を出射する第２の光源とを含み、前記第３のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸と前記対物レンズの光軸とが略一致していることが好ましい。
【０２０４】
この構成によれば、第１の光源は、第１のレーザ光及び第２のレーザ光を出射し、第２の光源は、第１の波長及び第２の波長とは異なる第３の波長を有する第３のレーザ光を出射する。そして、第３のレーザ光の光軸と第２のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とが略一致している。
【０２０５】
したがって、第２のレーザ光の光軸と第３のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とを略一致させることにより、第２のレーザ光のコマ収差及び第３のレーザ光のコマ収差を補正する必要が無く、第１のレーザ光のコマ収差のみを補正すればよい。
【０２０６】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１の波長は、前記第２の波長よりも大きく、前記第２の波長は、前記第３の波長よりも大きいことが好ましい。
【０２０７】
この構成によれば、第１の波長は、第２の波長よりも大きく、第２の波長は、第３の波長よりも大きいので、第１の波長を有する第１のレーザ光として赤外レーザ光を用い、第２の波長を有する第２のレーザ光として赤色レーザ光を用い、第３の波長を有する第３のレーザ光として青紫レーザ光を用いることができる。
【０２０８】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光を前記第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させる場合において、前記第１の情報記録媒体の単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＤ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの単位角度あたりの傾きによって発生する３次コマ収差量をＣＭＬ（ｍλ／ｄｅｇ）とし、前記対物レンズの光軸と、前記光源から出射される前記第１のレーザ光の光軸とのなす角度をα（ｄｅｇ）とすると、前記対物レンズは、１．０≧（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α／ＣＭＬを満たすことが好ましい。
【０２０９】
この構成によれば、対物レンズを傾ける量（（ＣＭＤ＋ＣＭＬ）×α／ＣＭＬ）を１．０ｄｅｇ以下にすることにより、対物レンズを傾けた際に、対物レンズが情報記録媒体に接触するのを防止することができる。
【０２１０】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差が略ゼロとなるように前記対物レンズを傾けることが好ましい。
【０２１１】
この構成によれば、３次コマ収差及び５次コマ収差のうち、３次コマ収差が略ゼロとなるように対物レンズが傾けられることにより、５次コマ収差も抑制することができる。
【０２１２】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差の絶対値が前記５次コマ収差の絶対値よりも小さくなるように前記対物レンズを傾けることが好ましい。
【０２１３】
この構成によれば、３次コマ収差の絶対値が５次コマ収差の絶対値よりも小さくなるように対物レンズが傾けられるので、３次コマ収差及び５次コマ収差を共に抑制することができる。
【０２１４】
また、上記の光学ヘッドにおいて、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差は、少なくとも３次コマ収差と５次コマ収差とを含み、前記対物レンズ駆動部は、前記３次コマ収差の絶対値と前記５次コマ収差の絶対値とが略等しくなるように前記対物レンズを傾けることが好ましい。
【０２１５】
この構成によれば、３次コマ収差の絶対値と５次コマ収差の絶対値とが略等しくなるように対物レンズが傾けられるので、トータル波面収差を最小にすることができ、ピーク強度の低下を抑制することができる。
【０２１６】
また、上記の光学ヘッドにおいて、未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、前記ディスク判別部は、前記対物レンズの傾きが略ゼロの状態で、記録又は再生の対象となる前記未知の情報記録媒体が、前記第２の情報記録媒体であるか否かを判別することが好ましい。
【０２１７】
この構成によれば、対物レンズの傾きが略ゼロの状態で、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体が第２の情報記録媒体であるか否かが判別される。したがって、第２のレーザ光の光軸と対物レンズの光軸とが略一致しているので、対物レンズの傾きを略ゼロにすることで、未知の情報記録媒体が第２の情報記録媒体であるか否かを正確に判別することができる。
【０２１８】
また、上記の光学ヘッドにおいて、未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、前記ディスク判別部は、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を最も減少させる方向に前記対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体が、前記第１の情報記録媒体であるか否かを判別することが好ましい。
【０２１９】
この構成によれば、第１のレーザ光が対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を最も減少させる方向に対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体が第１の情報記録媒体であるか否かが判別される。したがって、第１のレーザ光は対物レンズの光軸に対して斜めに入射するので、コマ収差を最も減少させる方向に対物レンズの傾きを変化させることで、未知の情報記録媒体が第１の情報記録媒体であるか否かを正確に判別することができる。
【０２２０】
また、上記の光学ヘッドにおいて、未知の情報記録媒体の種類を判別するディスク判別部をさらに具備し、前記ディスク判別部は、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に前記対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体の種類を判別することが好ましい。
【０２２１】
この構成によれば、第１のレーザ光が対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる方向に対物レンズの傾きを変化させた後、記録又は再生の対象となる未知の情報記録媒体の種類が判別される。したがって、コマ収差を減少させる方向に対物レンズの傾きを変化させることで、未知の情報記録媒体の種別、すなわち第１の情報記録媒体であるか第２の情報記録媒体であるかを判別することができる。
【０２２２】
本発明の他の局面に係る光ディスク装置は、上記のいずれかに記載の光学ヘッドと、情報記録媒体を回転駆動するためのモータと、前記光学ヘッドと前記モータとを制御する制御部とを備える。
【０２２３】
この構成によれば、上記のいずれかに記載の光学ヘッドを備えるので、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、光ディスク装置は、上記のいずれかの光学ヘッドを備えるので、コンピュータ、光ディスクプレーヤ及び光ディスクレコーダを、小型かつ安価に提供することができる。
【０２２４】
本発明の他の局面に係る光学ヘッドの製造方法は、第１の波長を有する第１のレーザ光と、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２のレーザ光とを出射する光源を、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズが傾いた場合に、前記第１の情報記録媒体の半径方向に発生するコマ収差が補正されるように実装するステップと、前記対物レンズが前記第１の情報記録媒体の情報記録面に前記第１のレーザ光を収束させる際に、前記第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における前記対物レンズの端部が前記半径方向の外周側における前記対物レンズの端部よりも低くなるように前記対物レンズを傾けることで、前記第１のレーザ光が前記対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる対物レンズ駆動部を実装するステップとを含む。
【０２２５】
この構成によれば、光源は、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズが傾いた場合に、第１の情報記録媒体の半径方向に発生する前記コマ収差が補正されるように実装される。対物レンズは、第１のレーザ光を第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、第２のレーザ光を第１の情報記録媒体とは異なる第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させる。そして、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けることで、第１のレーザ光が対物レンズの光軸に対して斜めに入射することによって発生するコマ収差を減少させる対物レンズ駆動部が実装される。
【０２２６】
したがって、それぞれ波長の異なる複数のレーザ光の発光点の位置が異なることによって発生するコマ収差を補正することができる。また、第１の情報記録媒体の半径方向の内周側における対物レンズの端部が半径方向の外周側における対物レンズの端部よりも低くなるように対物レンズを傾けるので、第１の情報記録媒体の内周側に設けられたスタックリングに接触することなく、コマ収差を補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明の光学ヘッド及び光学ヘッドの製造方法は、複数種類の光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができる。また、本発明の光ディスク装置は、光学ヘッドの構成が簡単化されるため、生産性の向上が達成されるとともに、安価に提供することができる。
【０２２８】
さらに、本発明の光ディスク装置を備えたコンピュータ、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダは、異なる種類の光ディスクに対して、それぞれ良好に情報を記録又は再生することができるため、広い用途に適用できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の実施の形態１における光学ヘッドの概略構成図である。
【図２】対物レンズアクチュエータの動作を説明するための図である。
【図３】モノリシック２波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１において、赤色レーザ光がＤＶＤに集光する様子を模式的に示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、赤外レーザ光がＣＤに集光する様子を模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１において、ＣＤへの情報の記録又は再生時における画角とコマ収差との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１において、ＣＤへの情報の記録又は再生時におけるディスクチルトとコマ収差との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１において、ＣＤへの情報の記録又は再生時におけるレンズチルトとコマ収差との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１において、ＣＤへの情報の記録又は再生時にコマ収差が残存している状態で、対物レンズを傾けた場合のコマ収差量を示す図である。
【図１０】単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量と、軸外入射によって発生した３次コマ収差量及びこの３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量との関係を示す図である。
【図１１】単位角度あたりのレンズチルトによって発生する３次コマ収差量と、軸外入射によって発生した３次コマ収差量及びこの３次コマ収差を補正するためのレンズチルト量との関係を示す別の図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における光学ヘッドの発光点の配置を示す図である。
【図１３】スタックリングを有する光ディスクの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１において、対物レンズを傾ける方向を説明するための図である。
【図１５】（Ａ）は、ビームスプリッタに入射したレーザ光を透過させる場合のレーザ光の偏光方向を示す図であり、（Ｂ）は、ビームスプリッタに入射したレーザ光を反射させる場合のレーザ光の偏光方向を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１における光学ヘッドの電気的な概略構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の第１の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態１における光ディスク判別手順の第２の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における光学ヘッドの概略構成図である。
【図２１】（Ａ）は、本発明の実施の形態２における対物レンズの概略構成図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態２の変形例における対物レンズの概略構成図である。
【図２２】モノリシック３波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態２の変形例における光学ヘッドの概略構成図である。
【図２４】他のモノリシック３波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態３における光ディスク装置の概略構成図である。
【図２６】本発明の実施の形態４におけるコンピュータの概略構成図である。
【図２７】本発明の実施の形態５における光ディスクプレーヤの概略構成図である。
【図２８】本発明の実施の形態６における光ディスクレコーダの概略構成図である。
【図２９】従来の光学ヘッドの概略構成図である。
【図３０】モノリシック２波長レーザ光源の発光点の様子を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１    ２波長レーザ光源
２    回折格子
３，１３    ビームスプリッタ
４，１４    コリメートレンズ
５    ミラー
６，１６，２６    対物レンズ
７，１７    アナモフィックレンズ
８    １／２波長板
９    対物レンズアクチュエータ
１０，２０    受光素子
１１    青紫レーザ光源
１２    制御部
１８    ホログラム素子
２１，３１    ３波長レーザ光源
２３    ダイクロイックプリズム
３０，４０，５０，９３    光学ヘッド
６０    ＢＤ
７０    ＤＶＤ
８０    ＣＤ
８２    サブマウント
８５    スタックリング
９０    光ディスク装置
９１    光ディスク駆動部
９２    制御部
１２１    光源駆動制御部
１２２    対物レンズ駆動制御部
１２３    ディスク判別部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    演算装置
５０３    出力装置
６００    光ディスクプレーヤ
６０１    画像変換装置
６０２    表示装置
７００    光ディスクレコーダ
７０１    情報変換装置
７０２    画像変換装置
７０３    出力装置
【図１】
0005128428.tif 000002
【図２】
0005128428.tif 000003
【図３】
0005128428.tif 000004
【図４】
0005128428.tif 000005
【図５】
0005128428.tif 000006
【図６】
0005128428.tif 000007
【図７】
0005128428.tif 000008
【図８】
0005128428.tif 000009
【図９】
0005128428.tif 000010
【図１０】
0005128428.tif 000011
【図１１】
0005128428.tif 000012
【図１２】
0005128428.tif 000013
【図１３】
0005128428.tif 000014
【図１４】
0005128428.tif 000015
【図１５】
0005128428.tif 000016
【図１６】
0005128428.tif 000017
【図１７】
0005128428.tif 000018
【図１８】
0005128428.tif 000019
【図１９】
0005128428.tif 000020
【図２０】
0005128428.tif 000021
【図２１】
0005128428.tif 000022
【図２２】
0005128428.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005128428.tif 000025
【図２５】
0005128428.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005128428.tif 000029
【図２９】
0005128428.tif 000030
【図３０】
0005128428.tif 000031