(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を備えたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
（ａ）自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサを備える。
（ｂ）前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御装置を備える。
（ｃ）前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視装置を備える。
（ｄ）前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御装置が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないときに、前記保護監視装置は、前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行する。
（ｅ）前記警戒モードでは、前記保護監視装置は、前記自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置または、前記自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置に、前記警戒モードである旨の表示をさせる。
（ｆ）前記保護監視装置は、前記支援端末装置または監視端末装置に、当該警戒モードを遠隔操作により解除する警戒解除ボタンを表示させる。
（ｇ）前記保護監視装置は、前記支援端末装置または監視端末装置に、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する警戒モード禁止ボタンを表示させる。
【請求項２】
以下の要素を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置の遠隔監視システム。
（ｈ）前記支援端末装置または監視端末装置に、取引中止状態の原因説明メッセージを自動取引装置のディスプレイに表示するように、前記取引制御装置に対して要求するメッセージ表示ボタンを表示させる。
【請求項３】
請求項１に記載の保護監視装置のコンピュータを、
前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行させ、前記支援端末装置または前記監視端末装置に、警戒モードである旨の表示をさせ、警戒モードを遠隔操作により解除する前記警戒解除ボタンを表示させ、かつ、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する前記警戒モード禁止ボタンを表示させる手段として機能させる自動取引装置の遠隔監視プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置の遠隔監視プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置された自動取引装置に関連する各種の犯罪を防止できる自動取引装置の遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において、自動取引装置（ＡＴＭ）は、利用者の現金入出金取引を自動化できるので、ますますその利用度が高まっている。さらに、自動取引装置は無人運転ができるため、営業時間の実質延長をして利用者の便宜を図ることもできる。しかし、それにともなって各種の犯罪も増加している。例えば、自動取引装置の利用者以外の人がその利用者の背後でパスワード等を盗むことがある。これを防止するために、所定の警告を出すシステムも開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３１０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
自動取引装置の操作を盗み見てパスワード等を取得するために、自動取引装置周辺のブースに隠しカメラを取り付けるような犯罪も発生している。こうした各種の犯罪を防止するために、無人運転中のブースを常時撮影する監視カメラを配備している。集中管理センターでは、オペレータが監視カメラの撮影した映像を監視して、不審者の発見と排除に努めている。しかしながら、管轄下の多数の自動取引装置をオペレータが同時に監視することは難しく、監視業務の自動化が望まれる。また、正規の利用者と犯罪者とを的確に区別して取り扱うシステムも要求される。
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、自動取引装置の遠隔自動監視機能を持ち、不正な操作を禁止するとともに、オペレータの操作によって速やかに復帰できるシステムを提供することを目的とする。さらに、防犯機能により正規の利用者の操作を妨げることのないシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［請求項１について］ 
本発明は、以下の要素を備えたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システムである。
（ａ）自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサを備える。
（ｂ）前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御装置を備える。
（ｃ）前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視装置を備える。
（ｄ）前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御装置が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないときに、前記保護監視装置は、前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行する。
（ｅ）前記警戒モードでは、前記保護監視装置は、前記自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置または、前記自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置に、前記警戒モードである旨の表示をさせる。
（ｆ）前記保護監視装置は、前記支援端末装置または監視端末装置に、当該警戒モードを遠隔操作により解除する警戒解除ボタンを表示させる。
（ｇ）前記保護監視装置は、前記支援端末装置または監視端末装置に、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する警戒モード禁止ボタンを表示させる。
［請求項２について］
本発明は、以下の要素を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置の遠隔監視システムである。
（ｈ）前記支援端末装置または監視端末装置に、取引中止状態の原因説明メッセージを自動取引装置のディスプレイに表示するように、前記取引制御装置に対して要求するメッセージ表示ボタンを表示させる。
［請求項３と４について］
本発明は、以下の自動取引装置の遠隔監視プログラムの発明と、自動取引装置の遠隔監視プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
請求項１に記載の保護監視装置のコンピュータを、前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行させ、前記支援端末装置または前記監視端末装置に、警戒モードである旨の表示をさせ、警戒モードを遠隔操作により解除する前記警戒解除ボタンを表示させ、かつ、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する前記警戒
［要素毎の説明］
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサと、前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御装置と、前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視装置とを備え、前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御装置が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないとき、前記保護監視装置は、前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行し、前記自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置に、前記警戒モードである旨の表示をさせることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【０００６】
利用者の問い合わせに応答して自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置に、警戒モードに移行した旨の表示をさせる。操作方法の問い合わせ等により長時間自動取引装置の操作が中断して警戒モードに移行してしまっても、支援業務を行うオペレータがその状態を知ることができる。
【０００７】
〈構成２〉
自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサと、前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御装置と、前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視装置とを備え、前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御装置が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないとき、前記保護監視装置は、前記取引制御装置による取引処理を禁止する警戒モードに移行し、前記自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置に前記警戒モードである旨の表示をさせることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【０００８】
自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置に警戒モードに移行した旨の表示をさせる。操作方法の問い合わせ等により長時間自動取引装置の操作が中断して警戒モードに移行してしまっても、状態を知ることができる。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記支援端末装置または前記監視端末装置に、前記警戒モードである旨の表示と、当該警戒モードを遠隔操作により解除する警戒解除ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００１０】
支援業務を行うオペレータがその原因を明確に把握していれば、無条件に警戒モードを解除して構わない。これにより、支援業務を円滑に進められる。監視端末装置にも支援端末装置にも同様の機能を付与する。これにより、監視端末装置から各種の保守管理のための遠隔操作を可能にする。  
【００１１】
〈構成４〉
構成３に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記支援端末装置に、前記自動取引装置内部もしくはその周辺に配置されたスピーカを駆動してメッセージを送出する音声送出操作ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００１２】
メッセージはオペレータの肉声でもコンピュータによる合成音声でも構わない。遠隔制御により支援対象者に案内をし、事情説明をすることができる。
【００１３】
〈構成５〉
構成３または４に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記支援端末装置に、監視カメラによる撮影画像とこの監視カメラの向きを制御できるカメラ操作ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００１４】
警戒モードを解除する直前に、支援担当のオペレータは、自動取引装置の周辺の状態を再確認することができる。
【００１５】
〈構成６〉
構成３乃至５に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記支援端末装置に、取引中止状態の原因説明メッセージを自動取引装置のディスプレイに表示するように、前記取引制御装置に対して要求するメッセージ表示ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００１６】
一時的に自動取引装置の操作が不能になった理由等を自動取引装置のディスプレイに表示して、支援対象者の了承を得ることができる。
【００１７】
〈構成７〉
構成３乃至６に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、
前記保護監視装置は、前記支援端末装置に、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する警戒モード禁止ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００１８】
例えば、利用者が自動取引装置を操作中にその操作を中断して問い合わせ通話があったようなとき、警戒モードへの移行を禁止して、復旧等の作業を不要にすることができる。
【００１９】
〈構成８〉
構成２に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記監視端末装置に、前記自動取引装置内部もしくはその周辺に配置されたスピーカを駆動してメッセージを送出する音声送出操作ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００２０】
〈構成９〉
構成８に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記監視端末装置に、監視カメラによる撮影画像とこの監視カメラの向きを制御できるカメラ操作ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００２１】
〈構成１０〉
構成８または９に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記監視端末装置に、取引中止状態の原因説明メッセージを自動取引装置のディスプレイに表示するように、前記取引制御装置に対して要求するメッセージ表示ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００２２】
〈構成１１〉
構成８乃至１０に記載の自動取引装置の遠隔監視システムにおいて、前記保護監視装置は、前記監視端末装置に、少なくとも所定時間、前記警戒モードへの切り換えを禁止する警戒モード禁止ボタンを表示させることを特徴とする自動取引装置の遠隔監視システム。
【００２３】
〈構成１２〉
自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサと、前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御手段と、前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視手段とを備え、前記自動取引装置のコンピュータを、前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御手段が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないときに、前記取引制御手段による取引処理を禁止する警戒モードに移行し、前記自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置、または前記自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置に、前記警戒モードである旨の表示をさせる保護監視手段、として機能させる自動取引装置の遠隔監視プログラム。
【００２４】
〈構成１３〉
自動取引装置の周辺領域に人が存在していることを検知する人検知センサと、前記自動取引装置の取引処理を制御する取引制御手段と、前記自動取引装置の保護監視を行う保護監視手段とを備え、前記自動取引装置のコンピュータを、前記人検知センサが所定時間継続して前記周辺領域に人が存在していることを検知し、かつ、前記取引制御手段が所定時間継続して自動取引装置の操作信号を受け付けていないときに、前記取引制御手段による取引処理を禁止する警戒モードに移行し、前記自動取引装置を遠隔監視する監視端末装置、または前記自動取引装置の取引業務を遠隔支援する支援端末装置に、前記警戒モードである旨の表示をさせる保護監視手段、として機能させる自動取引装置の遠隔監視プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は実施例１の自動取引装置の遠隔監視システムを示すブロック図である。
自動取引装置１２は無人運転が原則である。その利用者１１による操作上のトラブルを解決するために、自動取引装置１２にネットワーク３５を介して支援端末装置２２を接続している。支援端末装置２２は、例えば金融機関の本支店や集中サービスセンター等に設置され、支援オペレータ１７が待機する。自動取引装置１２の利用者１１は、何かトラブルがあると、自動取引装置１２に備え付けられた電話機１５を使用して、支援オペレータ１７に問い合わせをする。支援端末装置２２は、利用者１１や自動取引装置１２の状態を映像で確認したり、顧客に関する情報を検索するために使用される。
【００２７】
一方、自動取引装置１２の健全な運用と防犯等のために、自動取引装置１２を遠隔監視するシステムが設けられている。このシステムでは、自動取引装置１２とネットワーク３５を介して接続された監視端末装置２０を、保守管理業務を行う監視オペレータ２１が監視する。監視端末装置２０は、監視対象となる多数の自動取引装置１２からその状態情報を取得して解析する。状態情報には、自動取引装置１２に組み込まれたデバイスが正常に動作しているかどうかを示す情報が含まれる。また、自動取引装置１２の設置場所を監視する監視カメラ３１の撮影画像も状態情報に含まれる。保守管理業務を行う監視オペレータ２１は、状態情報を監視して、必要に応じて自動取引装置の取引処理機能を停止する。
【００２８】
この実施例のシステムでは、後で詳しく説明するように、自動取引装置１２が操作されることなく、自動取引装置１２の周辺に一定時間以上人がいることを検出したときに、自動取引装置の機能を自動的に停止させる。これにより、自動取引装置やその周辺の設備に対する不正な操作を阻止する。さらに、保守管理業務を行う監視オペレータ２１は、監視カメラで現場の状態を確認して必要な対策をとる。自動取引装置の復旧制御は、その性質上、監視端末装置２０の制御によるのが適切である。
【００２９】
ここで、一般の利用者が、自動取引装置１２の操作を開始する前に、備え付けの電話を使用して支援オペレータ１７にその操作について問い合わせをすることがある。この問い合わせ通話が長時間に及ぶと、上記のシステムが、自動取引装置の機能を自動的に停止させる。利用者は問い合わせを終えて自動取引装置を操作しようとしたときに、自動取引装置の機能が停止していることに気付く。利用者が再び支援オペレータ１７に問い合わせ、支援オペレータ１７が監視オペレータ２１に問い合わせ、監視オペレータ２１が原因の確認をして自動取引装置を復旧させる。しかし、この手順では利用者を長時間待たせるおそれがある。
【００３０】
業務の性質上、支援端末装置２２は金融機関が直接管理するが、監視端末装置２０は金融機関から委託を受けた管理専門会社が管理するケースも多い。監視端末装置２０は、取引の安全のため、金融機関の業務用アプリケーションとは切り離されていることが望ましい。この実施例では、こうしたシステム構成を維持したまま、上記の点の解決を図る。
【００３１】
図１に示した自動取引装置の遠隔監視システム１０は、自動取引装置１２と監視端末装置２０と支援端末装置２２とをネットワークで接続して構成される。自動取引装置１２は、金融機関において、預貯金の入出金処理を自動化する装置である。ここでは、自動取引装置１２を１台だけ図示したが、何台配置されていても構わない。
【００３２】
自動取引装置１２は、演算処理装置１３により制御され、処理データは記憶装置１４に記憶される。演算処理装置１３は取引制御装置１６と保護監視装置１８と通信制御装置１９とを備えている。これらは例えば、演算処理装置１３を構成するコンピュータのコンピュータプログラムやインタフェースから構成されている。記憶装置１４には、業務アプリケーション３７と保守管理アプリケーション３８とが記憶されている。取引制御装置１６は、業務アプリケーション３７を実行して自動取引装置１２の取引処理を制御する機能を持つ。保護監視装置１８は、保守管理アプリケーション３８を実行して自動取引装置１２の保護監視を行う機能を持つ。
【００３３】
また、自動取引装置１２の配置されたブースには、人検知センサ２３とスピーカ２４と監視カメラ３１とが取り付けられている。これらは、自動取引装置１２の内部もしくはその周辺に取り付けられる。両方に取り付けられてもよい。さらに、自動取引装置１２を利用する利用者１１の取引業務を遠隔支援するために、支援端末装置２２を支援オペレータ１７が操作している。一方、各所に配置された多数の自動取引装置１２を監視して保守管理するために、監視端末装置２０を監視オペレータ２１が操作している。
【００３４】
人検知センサ２３は、既存の自動取引装置１２に既に取り付けられていたもので構わない。既存の人検知センサ２３は、自動取引装置１２が操作されていないときに自動取引装置１２をスタンバイ状態にして、待機中の消費電力を軽減するためのものであった。その出力を、防犯を目的とした状態情報として利用する。なお、人検知センサ２３には赤外線式、超音波式、機械スイッチ式等、任意のセンサが使用できる。
【００３５】
図２は、自動取引装置のさらに詳細な機能ブロック図である。
取引制御装置１６には、取引デバイス５０やディスプレイ５５や操作キイ５６が接続されている。取引デバイス５０には、現金自動入出金機５１、カードリーダライタ５２、レシートプリンタ５３、通帳プリンタ５４等が含まれる。ディスプレイ５５や操作キイ５６は周知のものでよく、構成の説明は省略する。保護監視装置１８には、人検知センサ２３や監視カメラ３１やスピーカ２４や電話機４０が接続されている。取引制御装置１６と保護監視装置１８とはいずれも、通信制御装置１９とネットワークを介して支援端末装置２２や監視端末装置２０と接続されている。
【００３６】
記憶装置１４には、業務アプリケーション３７と保守管理アプリケーション３８の他に、モード表示データ６０、音声案内データ６１、表示メッセージデータ６２、モード切換禁止フラグ６３、撮影画像データ６４、警戒解除フラグ６５及びカメラ制御データ６６が記憶される。これらのデータは、保護監視装置１８と支援端末装置２２と監視端末装置２０の間の情報交換に利用される。プログラム間の情報交換方法（通信方法）は各種あり、どんな方法を採用しても構わない。ここでは、各装置のプログラムが、十分に短い周期で記憶装置１４に記憶されたこれらのデータを読み取り、現在の状態や状態の変化を認識して、所定の処理を実行する例を説明する。
【００３７】
モード表示データ６０は、自動取引装置の現在のモードを表示するデータである。例えば、入金禁止状態とか記帳禁止状態といった状態を表示する。例えば、モード表示データ６０が警戒モードを表示しているとき、支援端末装置２２や監視端末装置２０のディスプレイに、現在警戒モードであることを示す情報が表示される。音声案内データ６１は、スピーカ２４を駆動するためのメッセージデータである。スピーカ２４を直接駆動できる肉声の録音データや合成音声出力用のデータが好ましい。警戒モードのときに、例えば、監視オペレータ２１の操作によって、不審者へ問いかけるために利用される。
【００３８】
表示メッセージデータ６２は、ディスプレイ５５に取引中止状態の原因を説明するためのメッセージを表示させる画像データである。復旧を待ってもらうか、あるいは別の自動取引装置を利用してもらうのを促すために利用される。モード切換禁止フラグ６３は、通常の取引ができる状態から警戒モードへの切り換えを、一時的に禁止するように制御するデータである。モード切換禁止フラグ６３がオンになっているときは、保護監視装置１８は自動取引装置１２のモードの切換をしない。
【００３９】
撮影画像データ６４は監視カメラ３１の撮影した画像データである。例えば、数時間とか数日間分を蓄積しておき、防犯用として利用する。これをアクセスすると、現在の状態も過去の状態も自由に確認できる。警戒解除フラグ６５は、警戒モードを強制的に解除するように要求をするフラグである。保護監視装置１８がこのデータを読むと、警戒モードを解除する。カメラ制御データ６６は、監視カメラ３１の向きを制御するデータである。保護監視装置１８は、このデータに従って監視カメラ３１の向きを決定する。例えば、監視オペレータ２１がこのデータを書き換えると、監視カメラ３１の向きを制御できる。
【００４０】
以上の自動取引装置は次のように動作する。
人検知センサ２３は、自動取引装置１２の周辺領域に人が存在していることを検知すると、保護監視装置１８にその検知信号を出力する。保護監視装置１８は、その検知信号を受信すると、人検知センサ２３の出力と取引制御装置１６の状態とを所定時間監視する。人検知センサ２３の出力が所定時間継続し、その間、自動取引装置の取引制御がなされていないときは、警戒モードに移行して、取引制御装置１６による取引制御を一時的に禁止する。なお、取引制御装置１６は、例えば、利用者が自動取引装置を操作中、モード切換禁止フラグ６３をオンにしておく。保護監視装置１８は、これを読み取ると、警戒モードへの移行処理をしない。
【００４１】
保護監視装置１８は、警戒モードに移行したとき、モード表示データ６０にその旨を表示する。警戒モードでは、例えば、自動取引装置１２の一切の取引機能を無効にする。電源を遮断して動作を完全に停止させてもよいし、ディスプレイ５５に取引停止状態を告げるメッセージを表示して、操作の受け付けだけを停止させてもよい。例えば、保護監視装置１８が表示メッセージデータ６２を読み取って、このメッセージをディスプレイ５５に表示するとよい。
【００４２】
監視端末装置２０は、モード表示データ６０が警戒モードを表示しているのを読み取ると、監視端末装置２０のディスプレイに、警戒モードである旨の表示をさせる。自動取引装置１２を遠隔監視する監視端末装置２０だけでなく、支援端末装置２２にも同様の表示をさせる。即ち、支援端末装置２２は、モード表示データ６０が警戒モードを表示しているのを読み取ると、支援端末装置２２のディスプレイに、警戒モードである旨の表示をさせる。
【００４３】
操作方法の問い合わせ等により長時間自動取引装置１２の操作がされず、上記の機能が働いて警戒モードに移行しても、支援業務を行う支援オペレータ１７は支援端末装置２２ディスプレイでその状態を確認できる。従って、支援オペレータ１７はすみやかに所定の対応をとることができる。
【００４４】
図３は支援端末装置の表示画面説明図である。
支援端末装置２２には、この図のような画面が表示される。左上は、管理下の多数の自動取引装置を区別するための情報で、識別番号７２やその所在地等である。この表示の仕方は任意である。金融機関毎に異なる。左下は、自動取引装置の取引モードを表示する部分である。取引モード名が上から順に、通常モード表示７５、入金停止モード表示７６、記帳停止モード表示７７、振込停止モード表示７８、警戒モードである旨の表示２５と表示されている。いずれかの表示が高輝度表示されたりして、現在のモードが分かる。支援オペレータ１７はこれにより、利用者との対話中に、該当する自動取引装置が警戒モードに移行したのを知ることができる。
【００４５】
さらに、その下側に、警戒モード禁止ボタン３４と警戒モード解除ボタン２６が配置されている。警戒モード禁止ボタン３４がクリックされると、記憶装置１４（図２）のモード切換禁止フラグ６３がオンになる。これにより、保護監視装置１８による、警戒モードへの移行処理が禁止される。例えば、支援オペレータ１７が利用者の問い合わせを受けているとき、該当する自動取引装置が警戒モードへ移行するのを強制的に阻止することができる。従って、利用者に対する説明を終えるとすぐに利用者が自動取引装置を操作できる。一方、警戒モード解除ボタン２６がクリックされると、記憶装置１４（図２）の警戒解除フラグ６５がオンになる。これにより、支援オペレータ１７が、利用者との対話中に該当する自動取引装置の警戒モードを遠隔操作により強制的に解除することができる。
【００４６】
右上の画面７１は、自動取引装置本体（図１）に取り付けられた利用者の状態を撮影するカメラの出力画像である。支援オペレータ１７（図１）はこの画像を見ながら、利用者と対話をする。また、中央には、電話機形のアイコン５８とスピーカ形のアイコン５９とが配置されている。電話機形のアイコン５８をクリックすると、電話機１５（図１）を使用した利用者と支援オペレータ１７との通話が可能になる。スピーカ形のアイコン５９をクリックすると、支援オペレータ１７の音声をスピーカ２４（図１）を通じて出力できる。利用者が電話機１５を取り上げるように誘導できる。
【００４７】
右下には、音声案内起動ボタン８１とメッセージ表示ボタン３２と監視端末オペレータ呼出ボタン８２とが配置されている。音声案内起動ボタン８１がクリックされると、記憶装置１４（図２）の音声案内データ６１が有効になる。保護監視装置１８（図２）はこれを読み取って、音声案内データ６１を使用してスピーカ２４を駆動する。メッセージ表示ボタン３２がクリックされると、記憶装置１４の表示メッセージデータ６２が有効になる。保護監視装置１８はこれを読み取って、ディスプレイ５５にメッセージを表示する。監視端末オペレータ呼出ボタン８２がクリックされると、支援オペレータ１７と監視オペレータ２１とが相互に通話できる。
【００４８】
図４は、自動取引装置のディスプレイの表示画面説明図である。
例えば、支援オペレータ１７が利用者と対話中に自動取引装置が警戒モードに移行したときは、その解除操作をするとともに、メッセージ表示ボタン３２をクリックする。これにより、図のように、自動取引装置のディスプレイ５５に、例えば、「準備中です、少々お待ち下さい」とか、「他の自動取引装置をご利用下さい」といった表示がなされる。取引中止状態の原因説明メッセージである。
【００４９】
図５は、監視端末装置の表示画面説明図である。
監視端末装置２０のディスプレイにも、図のように、支援端末装置２２と同様の機能をもった情報やボタンが表示されることが好ましい。この図の例では、図の画面８０の右上に、記憶装置１４（図２）に記憶された撮影画像データ６４が表示されている。ここに表示される画像は、監視カメラ３１（図１）が撮影した自動取引装置１２周辺の画像である。主として自動取引装置近辺の防犯監視に使用される。カメラ操作ボタン３０を操作することにより、記憶装置１４のカメラ制御データ６６を切り換える。こうして、遠隔操作により、監視カメラ３１の向きを自由に変更できる。また、スライダー８３により、現在から過去まで自在に表示画像の切換ができる。図４に示した支援端末装置２２のディスプレイにも、撮影画像データ６４を表示するようにしてよい。
【実施例２】
【００５０】
図６以下は、上記のシステムを制御するコンピュータプログラムのフローチャートである。
以下、上記の自動取引装置の動作を制御するコンピュータプログラムの実施例について説明する。図６は保護監視装置１８が警戒モードに移行する際の動作フローチャートである。始めにステップＳ１１で人検知センサ２３が人の存在を検知し、その人が移動するまで検出信号を継続的に出力する。保護監視装置１８はこの出力信号の継続時間をプログラムタイマで測定する。そして、ステップＳ１２でタイムアップかどうかという判断をする。例えば、１０分以上継続したと判断すると、判断の結果がイエスとなり、ステップＳ１３の処理に移行する。センサの出力が短時間で断続するときは、ステップＳ１２で監視動作を続ける。
【００５１】
ステップＳ１３で保護監視装置１８は、記憶装置１４に記憶されたモード切換禁止フラグ６３を読む。取引制御装置１６による自動取引装置１２の制御中であれば、モード切換禁止フラグ６３はオンである。また、支援オペレータ１７が支援端末装置２２を操作して、モード切換の禁止を要求しているときは、モード切換禁止フラグ６３はオンである。ステップＳ１４では、モード切換が禁止かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１５の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１５では、モード表示データ６０の書き換えをする。即ち、モード表示データ６０を警戒モードを表示する状態にする。警戒モードになると、ステップＳ１６で、取引制御装置１６は取引制御を停止する。
【００５２】
ステップＳ１７からステップＳ１９は、支援端末装置２２の動作を示す。ステップＳ１７では、支援端末装置２２が、モード表示データ６０の読み取り処理をする。ステップＳ１８では、モード表示データ６０の内容が警戒モードかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１９の処理に移行し、ディスプレイに警戒モード表示をする。即ち、警戒モードである旨の表示２５が高輝度表示になる。ノーのときは支援端末装置２２の処理を終えてステップＳ２０の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０からステップＳ２２は、監視端末装置２０の動作を示す。ステップＳ２０では、監視端末装置２０が、モード表示データ６０の読み取り処理をする。ステップＳ２１では、モード表示データ６０の内容が警戒モードかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２２の処理に移行し、ディスプレイに警戒モード表示をする。支援端末装置２２と同様の処理である。ノーのときは監視端末装置２０の処理を終える。
【００５４】
図７は警戒モードの解除動作フローチャートである。
この動作は、支援端末装置２２や監視端末装置２０の警戒モード解除ボタン２６（図３、図５）がクリックされたときに実行される。即ち、まず、ステップＳ３１で、警戒モード解除ボタン２６がクリックされる。これにより、ステップＳ３２で、記憶装置１４のモード表示データ６０が書き換えられる。その後、保護監視装置１８の処理に移る。保護監視装置１８は、ステップＳ３３でモード表示データ６０の読み取りを行う。ステップＳ３４では、通常モードかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３５の処理に移行しノーのときは何もしない。ステップＳ３５では、モード表示データ６０を通常モードの表示に書き換える。これで、取引再開処理を終了する。
【００５５】
図８は、音声送出動作のフローチャートである。
この動作は、支援端末装置２２や監視端末装置２０の音声案内起動ボタン８１（図３、図５）がクリックされたときに実行される。即ち、まず、ステップＳ４１で音声送出操作ボタン８１がクリックされる。これにより、音声案内データ６１が有効にされる。音声案内データ６１を有効にするには、ステップＳ４２で音声案内データ６１を特定のフォルダに転記したり、所定のフラグをオンにするとよい。その後は保護監視装置１８の処理に移る。ステップＳ４３では、保護監視装置１８が、音声案内データの読み取りをする。保護監視装置１８は、ステップＳ４４でこのデータが有効かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４５の処理に移行し、ノーのときは何もしない。ステップＳ４５では、音声案内データ６１を使用してスピーカ２４を駆動する。なお、例えば、「ＡＴＭを調整中です。暫くお待ちください。」といったメッセージを１回だけでなく、エンドレス式に繰り返し出力させてもよい。
【００５６】
図９はカメラ制御動作のフローチャートである。
この動作は、支援端末装置２２や監視端末装置２０のカメラ操作ボタン３０（図３、図５）が操作されたときに実行される。即ち、まず、ステップＳ５１でカメラ操作ボタン３０がクリックされて、撮影アングルが調整される。カメラ操作ボタン３０を１回クリックするたびに自動的に新たなカメラ制御データ６６が生成される。ステップＳ５２で、カメラ制御データ６６が記憶装置１４（図１）に書き込まれる。このデータは、例えば、ホームポジションを基準にして、右Ｘ度、上Ｙ度といった内容のデータである。
【００５７】
保護監視装置１８がステップＳ５３でカメラ制御データの読み取りをする。そして、ステップＳ５４でカメラ制御データ６６の内容でカメラの向きを更新する。この動作は、カメラ操作ボタン３０がクリックされるたびに繰り返される。従って、この例では、クリック回数に応じたアングル変更ができる。ホームポジションから右向きの矢印を３回クリックすると、右に３０度首を振る。次に上向きの矢印を２回クリックすると、上に２０度首を振る。こうして、希望するアングルにする。その結果は撮影画像データ６４を端末装置に映し出して確認すればよい。
【００５８】
なお、図１の実施例では、監視カメラ３１が利用者１１や自動取引装置１２を斜め上方から撮影するように構成されている。しかしながら、例えば、自動取引装置１２の内部に監視カメラを組み込むようにしても構わない。このときには、自動取引装置１２の裏側からハーフミラー等を介して、利用者や利用者の手元を撮影する。その撮影アングルを変更できるようにするとよい。また、例えば、自動取引装置の近傍や自動取引装置の内部に複数の監視カメラを配置して、その撮影画像を順次切り替えるようにしてもよい。これにより，監視カメラの向きを実質的に制御することができる。
【００５９】
図１０は、メッセージ表示動作のフローチャートである。
この動作は、支援端末装置２２や監視端末装置２０のメッセージ表示ボタン３２がクリックされたときに実行される。ステップＳ６１でメッセージ表示ボタン３２がクリックされる。ステップＳ６２では、記憶装置１４の表示メッセージデータ６２を有効にする。音声案内データ６１を有効にしたのと同様の処理を行えばよい。保護監視装置１８は、ステップＳ６３で表示メッセージデータ６２を読み取る。そして、ステップＳ６４でこのデータが有効かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６５の処理に移行し、ノーのときは何もしない。ステップＳ６５では、自動取引装置のディスプレイ５５に該当するメッセージの表示をする。その結果、図４を用いて説明したとおりの画面が表示される。
【００６０】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】自動取引装置の遠隔監視システムを示すブロック図である。
【図２】自動取引装置のさらに詳細な機能ブロック図である。
【図３】支援端末装置の表示画面説明図である。
【図４】自動取引装置のディスプレイの表示画面説明図である。
【図５】監視端末装置の表示画面説明図である。
【図６】システムを制御するコンピュータプログラムのフローチャートである。
【図７】警戒モードの解除動作フローチャートである。
【図８】音声送出動作のフローチャートである。
【図９】カメラ制御動作のフローチャートである。
【図１０】メッセージ表示動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  自動取引装置の遠隔監視システム
１１  利用者
１２  自動取引装置
１３  演算処理装置
１４  記憶装置
１５  電話機
１６  取引制御装置
１７  支援オペレータ
１８  保護監視装置
１９  通信制御装置
２０  監視端末装置
２１  監視オペレータ
２２  支援端末装置
２３  人検知センサ
２４  スピーカ
２５  警戒モードである旨の表示
２６  警戒モード解除ボタン
２８  音声送出操作ボタン
３０  カメラ操作ボタン
３１  監視カメラ
３２  メッセージ表示ボタン
３４  警戒モード禁止ボタン
３５  ネットワーク
３７  業務アプリケーション
３８  保守管理アプリケーション
４０  電話機通話ボタン
５０  取引デバイス
５１  現金自動入出金機
５２  カードリーダライタ
５３  レシートプリンタ
５４  通帳プリンタ
５５  ディスプレイ
５６  操作キイ
６０  モード表示データ
６１  音声案内データ
６２  表示メッセージデータ
６３  モード切換禁止フラグ
６４  撮影画像データ
６５  警戒解除フラグ
６６  カメラ制御データ
７０  支援端末表示画面
７２  ＡＴＭ識別番号
７３  所在地
７５  通常モード表示
７６  入金停止モード表示
７７  記帳停止モード表示
７８  振込停止モード表示
８１  音声案内起動ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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