(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力受給者設備への給電状態を監視する子監視装置と、前記子監視装置に対応する親監視装置とが、第１の通信路を介して接続可能とされるとともに、前記親監視装置と、停電時の復旧を支援するための復旧支援装置とが、第２の通信路を介して接続可能とされる停電復旧支援システムであって、
前記子監視装置は、前記電力受給者設備への給電状態を監視するための第１の被監視量を取得する第１の被監視量取得手段を有し、
前記親監視装置は、高圧配電線を介して供給される第１の電圧を第２の電圧に変換して低圧配電線に供給する変圧器の高圧側への給電状態を監視するための第２の被監視量を取得する第２の被監視量取得手段と、配電設備を含む電力供給者設備の状態を監視するための第３の被監視量を取得する第３の被監視量取得手段と、前記子監視装置から前記第１の通信路を介して取得した前記第１の被監視量、前記第２の被監視量、及び前記第３の被監視量に基づいて、前記電力受給者設備及び前記電力供給者設備の少なくとも異常の有無を判定する異常判定手段とを有し、
前記復旧支援装置は、前記親監視装置の前記異常判定手段による異常判定結果に基づいて、停電発生時の停電原因を推定する停電原因推定手段を有し、
前記子監視装置は、前記第１の被監視量を計測する第１の計測手段に接続され、
前記親監視装置は、前記第２の被監視量を計測する第２の計測手段と、前記第３の被監視量のうち、前記変圧器の高圧側に配置されるヒューズを含む第１の電力供給者設備の状態を監視するための第４の被監視量を計測する第３の計測手段と、前記第３の被監視量のうち、前記変圧器の低圧側に配置されるヒューズを含む第２の電力供給者設備の状態を監視するための第５の被監視量を計測する第４の計測手段とに接続され、
前記第１の計測手段は、前記第１の被監視量としての電流制限器、漏電遮断器、及び配線用遮断器のうち、少なくとも１つの少なくとも二次側電圧を計測し、前記第２の計測手段は、前記第２の被監視量としての前記変圧器の一次側電圧を計測し、前記第３の計測手段は、前記第１の電力供給者設備としての高圧カットアウト装置のヒューズの近傍の前記第４の被監視量としての温度を計測し、前記第４の計測手段は、前記第２の電力供給者設備としての電線ヒューズ装置のヒューズの近傍の前記第５の被監視量としての温度を計測する
ことを特徴とする停電復旧支援システム。
【請求項２】
前記復旧支援装置は、前記電力供給者設備の故障に関する故障履歴情報が記憶されている故障履歴情報データベースに、第３の通信路を介して接続可能とされ、前記停電原因推定手段は、前記異常判定結果と、前記故障履歴情報データベースに記憶された前記故障履歴情報とに基づいて、停電原因を推定することを特徴とする請求項１に記載の停電復旧支援システム。
【請求項３】
前記故障履歴情報は、故障修理に要した人員、道具、及び材料を含む故障対応履歴情報を含み、前記復旧支援装置は、前記異常判定結果と、前記故障履歴情報データベースに記憶された前記故障対応履歴情報とに基づいて、故障修理に要する人員、道具、及び材料を割り出す故障対応処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の停電復旧支援システム。
【請求項４】
前記復旧支援装置は、少なくとも推定された前記停電原因を含み、前記親監視装置を介して対応する前記子監視装置へ送信するための報知情報を生成する報知情報生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の停電復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電力需要家における停電原因を把握するための停電復旧支援システム及び停電復旧支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台風等の災害時の停電状況の把握においては、高圧電線の停電（大規模停電）は把握することができるが、高圧電線の停電が復旧した後、これより負荷側の停電（小規模停電）については、停電状況の把握が困難であった。このため、需要家（顧客）からの申出により、停電の事実が判明し、状況把握のために長時間を要していた。
【０００３】
このため、引込線の通電状態を監視するとともに、停電関連情報を提供する情報提供設備と通信可能な電力メータと、需要家宅内に設けられ屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とを通信可能とし、停電原因を割り出して屋内監視器の表示部に表示させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、電力線の通電状態の監視結果を外部へ送信可能な電力メータを各需要家宅の引込み口近傍（責任分界点近くの電源側）に配設する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６６５６号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術（例えば、特許文献１に開示された技術）では、停電原因が電力会社側設備にあるか需要家側設備にあるか程度は判別できるものの、詳細な停電原因を特定することは困難である。このため、現地訪問しないと詳細な原因がわからないので、故障箇所の特定に時間がかかり、復旧まで長時間を要し、復旧見込が予測できない場合もある。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、停電原因を正確かつ迅速に把握することができる停電復旧支援システム及び停電復旧支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電力受給者設備への給電状態を監視する子監視装置と、前記子監視装置に対応する親監視装置とが、第１の通信路を介して接続可能とされるとともに、前記親監視装置と、停電時の復旧を支援するための復旧支援装置とが、第２の通信路を介して接続可能とされる停電復旧支援システムであって、前記子監視装置は、前記電力受給者設備への給電状態を監視するための第１の被監視量を取得する第１の被監視量取得手段を有し、前記親監視装置は、高圧配電線を介して供給される第１の電圧を第２の電圧に変換して低圧配電線に供給する変圧器の高圧側への給電状態を監視するための第２の被監視量を取得する第２の被監視量取得手段と、配電設備を含む電力供給者設備の状態を監視するための第３の被監視量を取得する第３の被監視量取得手段と、前記子監視装置から前記第１の通信路を介して取得した前記第１の被監視量、前記第２の被監視量、及び前記第３の被監視量に基づいて、前記電力受給者設備及び前記電力供給者設備の少なくとも異常の有無を判定する異常判定手段とを有し、前記復旧支援装置は、前記親監視装置の前記異常判定手段による異常判定結果に基づいて、停電発生時の停電原因を推定する停電原因推定手段を有し、前記子監視装置は、前記第１の被監視量を計測する第１の計測手段に接続され、前記親監視装置は、前記第２の被監視量を計測する第２の計測手段と、前記第３の被監視量のうち、前記変圧器の高圧側に配置されるヒューズを含む第１の電力供給者設備の状態を監視するための第４の被監視量を計測する第３の計測手段と、前記第３の被監視量のうち、前記変圧器の低圧側に配置されるヒューズを含む第２の電力供給者設備の状態を監視するための第５の被監視量を計測する第４の計測手段とに接続され、前記第１の計測手段は、前記第１の被監視量としての電流制限器、漏電遮断器、及び配線用遮断器のうち、少なくとも１つの少なくとも二次側電圧を計測し、前記第２の計測手段は、前記第２の被監視量としての前記変圧器の一次側電圧を計測し、前記第３の計測手段は、前記第１の電力供給者設備としての高圧カットアウト装置のヒューズの近傍の前記第４の被監視量としての温度を計測し、前記第４の計測手段は、前記第２の電力供給者設備としての電線ヒューズ装置のヒューズの近傍の前記第５の被監視量としての温度を計測することを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明では、子監視装置は、電力受給者設備への給電状態を監視するための第１の被監視量を取得し、親監視装置は、変圧器の高圧側への給電状態を監視するための第２の被監視量を取得し、配電設備を含む電力供給者設備の状態を監視するための第３の被監視量を取得し、第１の被監視量、第２の被監視量、及び第３の被監視量に基づいて、電力受給者設備及び電力供給者設備の少なくとも異常の有無を判定し、復旧支援装置は、異常判定結果に基づいて、停電発生時の停電原因を推定する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電復旧支援システムであって、前記復旧支援装置は、前記電力供給者設備の故障に関する故障履歴情報が記憶されている故障履歴情報データベースに、第３の通信路を介して接続可能とされ、前記停電原因推定手段は、前記異常判定結果と、前記故障履歴情報データベースに記憶された前記故障履歴情報とに基づいて、停電原因を推定することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の停電復旧支援システムであって、前記故障履歴情報は、故障修理に要した人員、道具、及び材料を含む故障対応履歴情報を含み、前記復旧支援装置は、前記異常判定結果と、前記故障履歴情報データベースに記憶された前記故障対応履歴情報とに基づいて、故障修理に要する人員、道具、及び材料を割り出す故障対応処理手段を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１に記載の停電復旧支援システムであって、前記復旧支援装置は、少なくとも推定された前記停電原因を含み、前記親監視装置を介して対応する前記子監視装置へ送信するための報知情報を生成する報知情報生成手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、子監視装置は、電力受給者設備への給電状態を監視するための第１の被監視量を取得し、親監視装置は、変圧器の高圧側への給電状態を監視するための第２の被監視量を取得し、配電設備を含む電力供給者設備の状態を監視するための第３の被監視量を取得し、第１の被監視量、第２の被監視量、及び第３の被監視量に基づいて、電力受給者設備及び電力供給者設備の少なくとも異常の有無を判定し、復旧支援装置は、異常判定結果に基づいて、停電発生時の停電原因を推定するので、停電原因を正確かつ迅速に把握することができる。
【００１５】
また、第１の計測手段が、第１の被監視量としての電流制限器、漏電遮断器、及び配線用遮断器のうち、少なくとも１つの少なくとも二次側電圧を計測し、第２の計測手段が、第２の被監視量としての変圧器の一次側電圧を計測し、第３の計測手段が、高圧カットアウト装置のヒューズの近傍の第４の被監視量としての温度を計測し、第４の計測手段が、電線ヒューズ装置のヒューズの近傍の第５の被監視量としての温度を計測するので、停電原因を正確に把握するために寄与することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、異常判定結果と故障履歴情報とに基づいて、停電原因を推定するので、さらに詳細な停電原因を推定することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、異常判定結果と、故障履歴情報データベースに記憶された故障対応履歴情報とに基づいて、故障修理に要する人員、道具、及び材料を割り出すので、無駄な人員、道具、材料を用意する必要がなく、効率的な故障対応を行うことができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、復旧支援装置が、少なくとも推定された停電原因を含み、親監視装置を介して対応する子監視装置へ送信するための報知情報を生成するので、電力受給者においても迅速に詳細な停電原因を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施の形態による停電復旧支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同停電復旧支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図３】同停電復旧支援システムに係る配電設備を説明するための説明図である。
【図４】同停電復旧支援システムの復旧支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同停電復旧支援システムの親監視装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同停電復旧支援システムの子監視装置の構成を示すブロック図である。
【図７】同復旧支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図８】同親監視装置の動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２２】
図１及び図２は、この発明の一実施の形態による停電復旧支援システムの構成を説明するための説明図、図３は、同停電復旧支援システムに係る配電設備を説明するための説明図、図４は、同停電復旧支援システムの復旧支援サーバの構成を示すブロック図、図５は、同停電復旧支援システムの親監視装置の構成を示すブロック図、図６は、同停電復旧支援システムの子監視装置の構成を示すブロック図、図７は、同復旧支援サーバの動作を説明するための処理手順図、図８は、同親監視装置の動作を説明するための処理手順図である。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、停電復旧支援システム１は、復旧支援サーバ２と、配電用変圧器としての柱上変圧器１４を介して電力が供給される例えばアパートやマンション等の集合住宅Ａに対応して設置される親監視装置３，３，…と、停電情報管理サーバ４と、地図情報管理サーバ５と、異動情報データベースサーバ６と、故障履歴情報データベースサーバ７とがネットワーク８を介して接続可能とされるとともに、各親監視装置３が、通信路１２を介して、集合住宅Ａの住戸Ｂ，Ｂ，…に配置された子監視装置１１，１１，…とが通信可能とされて概略構成されている。ネットワーク８は、復旧支援サーバ２と、親監視装置３，３，…とが無線通信を行うための無線通信網を含んでいる。なお、親監視装置３と子監視装置１１とは、無線通信が可能なように構成されていても良い。
【００２４】
図３に示すように、柱上変圧器１４は、電柱１３の上部に取り付けられ、三相３線式の高圧配電線１５を介して供給される６．６ｋＶの電圧（第１の電圧）を２００Ｖ又は１００Ｖの電圧（第２の電圧）に変換して、単相３線式の低圧低配電線（引込線）１６に供給する。
【００２５】
この実施の形態では、柱上変圧器１４は、図５に示すように、柱上変圧器１４の高圧配電線１５側の電圧を計測する電圧計測部２５を含んでいる。また、柱上変圧器１４の高圧側に配置される高圧カットアウト２６は、ヒューズ断時に上昇している温度を計測するための温度計測部２７を含み、柱上変圧器１４の低圧側に配置される電線ヒューズ２８は、ヒューズ断時に上昇している温度を計測するための温度計測部２９を含んでいる。
【００２６】
また、集合住宅Ａの各住戸Ｂには、例えば、電流制限器、漏電遮断器、又は配線用遮断器の二次側の電圧を計測するための電圧計測部３８（図６参照。）が配置されている。なお、電圧計測部２５は、柱上変圧器１４の低圧配電線１６側の電圧も計測しても良い。また、電圧計測部３８は、配線用遮断器等の一次側の電圧も計測しても良い。
【００２７】
復旧支援サーバ２は、図４に示すように、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部１８と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１９と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２１と、キーボード及びマウスを含む操作部２２と、液晶ディスプレイ等からなる表示部２３とを有している。
【００２８】
制御部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１９に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。復旧支援サーバ２においては、例えば、異常判定情報取得処理や、復旧対応処理、報知情報生成処理、報知情報送信処理等が実行される。復旧支援サーバ２は、異常判定情報取得処理で、親監視装置３から異常判定情報を受信する。
【００２９】
復旧支援サーバ２は、受信した異常判定情報に電力会社配電設備異常を示す情報が含まれていた場合に、復旧対応処理を実行する。復旧対応処理は、原因推定処理や、修理要員等割出処理、訪問所要時間推定処理等を含んでいる。復旧支援サーバ２は、原因推定処理で、異常判定情報と、故障履歴情報データベースサーバ７に記憶された故障履歴情報等に基づいて、略同一内容の故障事例を抽出して詳細な停電原因を推定する。
【００３０】
また、復旧支援サーバ２は、修理要員等割出処理で、異常判定情報と、故障履歴情報データベースサーバ７に記憶された故障対応履歴情報等に基づいて、修理に要する人員、道具、及び材料を割り出し、復旧見込を予測する。また、復旧支援サーバ２は、訪問所要時間推定処理で、異常判定情報と、故障履歴情報データベースサーバ７に記憶された故障対応履歴情報と、地図情報管理サーバ５に記憶された地図情報とに基づいて、対象の住戸Ｂまでの訪問に要する所要時間を推定する。
【００３１】
復旧支援サーバ２は、報知情報生成処理で、停電情報管理サーバ４の記憶部に記憶された停電関連情報と、復旧対応処理結果とに基づいて、報知情報を生成する。報知情報は、停電原因を含むほか、電力会社配電設備異常の場合は、復旧見込を含み、需要家側設備異常の場合は、例えば、配線用遮断器（ブレーカ）断である旨の現況を示す情報や、配線用遮断器の動作確認や、電気工事店への修理依頼を促す情報を含んでいる。なお、大規模停電が未復旧の場合は、その旨と復旧見込情報も報知情報に含まれる。復旧支援サーバ２は、報知情報送信処理で、生成した報知情報を、対応する親監視装置３へ送信する。
【００３２】
記憶部１９は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部１９は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、電柱番号に対応付けられた設置位置（緯度、経度）を示す位置情報を含む配電設備情報や、親監視装置情報、子監視装置情報、需要家（顧客）情報等が記憶されている。需要家情報は、需要家識別情報に対応付けられた、氏名、住所、職業、電話番号、電子メールアドレス、需要家設備情報を含んでいる。情報記憶部には、受信した異常判定情報が受信時刻が付加されて記憶される。また、異常判定情報には、天候等の関連情報が付加されても良い。
【００３３】
停電情報管理サーバ４、地図情報管理サーバ５、異動情報データベースサーバ６、及び故障履歴情報データベースサーバ７は、復旧支援サーバ２と同様のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部と、操作部と、表示部とを有している。停電情報管理サーバ４は、配電系統の開閉器の監視制御等を行う監視制御サーバを有し、配電系統を監視し、停電の発生や復旧の状況を把握する配電自動化システム（不図示）から、停電に関するイベントに伴って送信されてくる停電データを受信し、停電に関する情報を更新・管理する。
【００３４】
地図情報管理サーバ５の記憶部には、地図情報が記憶されている。地図情報は、位置（緯度、経度）を示す位置情報と、位置情報に対応付けられた地図画像情報とを含んでいる。なお、停電エリアは、着色表示される。異動情報データベースサーバ６の記憶部には、異動情報（需要家（顧客）契約の状態に関する更新情報）が記憶されている。この実施の形態では、異動情報は、需要家識別情報に対応付けられた、子監視装置識別情報や、位置情報（最寄りの電柱１３の電柱番号等）を含んでいる。
【００３５】
故障履歴情報データベースサーバ７の記憶部には、配電設備の故障に関する故障履歴情報が記憶されている。故障履歴情報は、故障が発生した場所（対応する電柱番号等を含む。）、日付、時間、天候、原因箇所（故障原因の配電設備や部品等）、故障範囲を含む故障状況情報と、修理に要した人員、道具、材料、及び所要時間等を含む故障対応履歴情報とを含んでいる。
【００３６】
各親監視装置３は、図５に示すように、構成各部を制御する制御部３１と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部３２と、復旧支援サーバ２との間で無線通信を行うための第１通信部３３と、子監視装置１１，１１，…との間で通信路１２を介して、通信を行うための第２通信部３４と、Ａ／Ｄ変換器を含み、電圧計測部２５、及び温度計測部２７，２９から計測値が入力される入力部３５と、バッテリを含む電源部３６とを有している。
【００３７】
制御部３１は、ＣＰＵ等を有し、記憶部３２に記憶された所定のプログラムに従って構成各部を制御する。親監視装置３においては、例えば、電圧情報取得処理や、温度情報取得処理、異常判定処理、異常判定情報送信処理、報知情報受信処理、報知情報転送処理等が実行される。
【００３８】
親監視装置３は、電圧情報取得処理で、集合住宅Ａ内の子監視装置１１，１１，…から電圧情報（第１の被監視量）を取得するとともに、電圧計測部２５から計測された電圧情報（第２の被監視量）を取得する。親監視装置３は、温度情報取得処理で、温度計測部２７，２９から計測された温度情報（第３の被監視量、第４の被監視量、第５の被監視量）を取得する。
【００３９】
親監視装置３は、異常判定処理で、取得した電圧情報及び温度情報に基づいて、電力会社の配電設備の異常（不良）の有無、及び需要家側設備の異常（不良）の有無を判定する。親監視装置３は、例えば、温度計測部２７又は温度計測部２９で計測された温度が、所定の基準値を超えている場合に、ヒューズ断と見なして、少なくともヒューズ交換を要する電力会社配電設備異常と判定する。
【００４０】
また、電圧計測部３８が、例えば、配線用遮断器の二次側電圧を計測する場合に、電圧計測部２５で計測された一次側電圧が、所定の基準値を超えて、温度計測部２９で計測された温度が、所定の基準値に至らず、かつ、電圧計測部３８で計測された二次側電圧が所定の基準値に満たないとき、親監視装置３は、対応する住戸Ｂについて、需要家設備異常と判定する。
【００４１】
親監視装置３は、異常判定情報送信処理で、電力会社の配電設備と、需要家側設備とのうち、いずれか一方での異常（不良）の有りの場合に、電力会社配電設備異常、需要家側設備異常、電力会社配電設備・需要家側設備異常のうち、いずれかを示す情報を、異常判定情報として、復旧支援サーバ２へ送信する。異常判定情報は、位置情報（例えば、電柱番号）と、不良箇所情報と、親監視装置識別情報とを含み、需要家側設備異常を示す場合は、子監視装置識別情報又は需要家識別情報を含んでいる。不良箇所情報は、例えば、ヒューズ（電力会社配電設備異常を示す場合）や、配線用遮断器（需要家側設備異常を示す場合）等の具体的異常（不良）箇所を示す情報を含んでいる。また、不良箇所情報は、修理履歴情報を含んでいても良い。親監視装置３は、報知情報受信処理で、復旧支援サーバ２から報知情報を受信する。親監視装置３は、報知情報転送処理で、受信した報知情報を対応する子監視装置１１へ転送する。
【００４２】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部３２は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、配電設備情報（修理履歴を含む）や、需要家設備情報（修理履歴を含む）、温度や電圧の異常を判定するための基準値情報等が記憶される。需要家設備情報は、需要家識別情報に対応付けられた子監視装置識別情報や、機器識別情報（電流制限器、漏電遮断器、配線用遮断器等）等を含んでいる。
【００４３】
各子監視装置１１は、図６に示すように、構成各部を制御する制御部３９と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部４１と、親監視装置３との間で通信路１２を介して、通信を行うための通信部４２と、Ａ／Ｄ変換器を含み、電圧計測部３８から計測値が入力される入力部４３と、表示部４４と、音声出力部４５と、バッテリを含む電源部４６とを有している。電源部４６は、集合住宅Ａに配置された非常用電源（予備電源）に接続されていても良い。
【００４４】
制御部３９は、ＣＰＵ等を有し、記憶部４１に記憶された所定のプログラムに従って構成各部を制御する。子監視装置１１においては、例えば、電圧情報取得処理や、電圧情報送信処理、報知情報受信処理、報知情報出力制御処理等が実行される。子監視装置１１は、電圧情報取得処理で、電圧計測部３８から電圧情報を取得する。子監視装置１１は、電圧情報送信処理で、親監視装置３から要求があると、又は定期的に、取得した電圧情報を通信路１２を介して、親監視装置３へ送信する。
【００４５】
子監視装置１１は、報知情報受信処理で、親監視装置３から転送されてきた報知情報を受信する。子監視装置１１は、報知情報出力制御処理で、受信した報知情報を表示部４４に表示させたり、音声出力部４５から出力させる。
【００４６】
記憶部４１は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、計測情報や、設備情報等が記憶される。設備情報は、機器識別情報（電流制限器、漏電遮断器、配線用遮断器等）等を含んでいる。
【００４７】
なお、ネットワーク８は、専用の通信路を用いたネットワークのほか、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークを含んでいても良い。また、電力会社側設備（電力供給者設備）及び需要家側設備（電力受給者設備）は、それぞれ、電力会社（電力供給者）及び需要家（電力受給者）の所有物であっても非所有物であっても良い。
【００４８】
次に、図７及び図８を参照して、停電復旧支援システム１の動作について説明する。まず、親監視装置３の動作について述べる。親監視装置３は、集合住宅Ａ内の子監視装置１１，１１，…から電圧情報を取得し、電圧計測部２５から計測された電圧情報を取得する（ステップＳＢ１１（図８））とともに、温度計測部２７，２９から計測された温度情報を取得する（ステップＳＢ１２）。
【００４９】
次に、親監視装置３は、取得した電圧情報及び温度情報に基づいて、電力会社の配電設備の異常（不良）の有無、及び需要家側設備の異常（不良）の有無を判定する（ステップＳＢ１３）。ステップＳＢ１４で、親監視装置３は、電力会社の配電設備と、需要家側設備とのうち、いずれか一方での異常（不良）の有りの場合に、ステップＳＢ１５へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＢ１１に戻る。ステップＳＢ１５で、親監視装置３は、異常判定情報を、復旧支援サーバ２へ送信する。
【００５０】
次に、ステップＳＢ１６で、親監視装置３は、復旧支援サーバ２から報知情報を受信したか否か判断し、受信した場合には、ステップＳＢ１７へ進み、これ以外の場合は、待機する。ステップＳＢ１７で、親監視装置３は、受信した報知情報を対応する子監視装置１１へ転送する。次に、ステップＳＢ１８で、親監視装置３は、復旧支援サーバ２から停止制御があったか否か判断し、停止制御があった場合は、処理を終了し、これ以外の場合は、ステップＳＢ１１へ戻る。
【００５１】
次に、復旧支援サーバ２の動作について説明する。復旧支援サーバ２は、親監視装置３から異常判定情報を受信したか否か判断し（ステップＳＡ１１（図７））、受信した場合はステップＳＡ１２へ進み、これ以外の場合は待機する。ステップＳＡ１２で、復旧支援サーバ２は、受信した異常判定情報に電力会社配電設備異常を示す情報が含まれるか否か判定し、含まれている場合は、ステップＳＡ１３へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１４へ進む。
【００５２】
ステップＳＡ１３で、復旧支援サーバ２は、復旧対応処理を実行する。復旧支援サーバ２は、原因推定処理で、異常判定情報と、故障履歴情報データベースサーバ７に記憶された故障履歴情報等に基づいて、略同一内容の故障事例を抽出して詳細な停電原因を推定する。また、復旧支援サーバ２は、修理要員等割出処理で、異常判定情報と、故障履歴情報データベースサーバ７に記憶された故障対応履歴情報等に基づいて、修理に要する人員、道具、及び材料を割り出し、復旧見込を予測する。
【００５３】
ステップＳＡ１４で、復旧支援サーバ２は、停電情報管理サーバ４の記憶部に記憶された停電関連情報と、復旧対応処理結果とに基づいて、報知情報を生成し、ステップＳＡ１５で、生成した報知情報を、対応する親監視装置３へ送信する。ステップＳＡ１６で、復旧支援サーバ２は、終了操作があったか否か判断し、終了操作があった場合は、処理を終了し、これ以外の場合は、ステップＳＡ１１へ戻る。
【００５４】
電力会社は、この後、迅速に設備の修理を行う。
【００５５】
こうして、この実施の形態の構成によれば、親監視装置３は、取得した電圧情報及び温度情報に基づいて、電力会社の配電設備の異常の有無、及び需要家側設備の異常の有無を判定するので、需要家における停電原因を詳細にかつ迅速に把握することができる。特に、温度計測部２７又は温度計測部２９で計測された温度が、所定の基準値を超えている場合に、ヒューズ断と見なして、少なくともヒューズ交換を要する電力会社配電設備異常と判定するので、詳細に故障原因（箇所）を特定することができる。
【００５６】
また、復旧支援サーバ２は、故障履歴情報データベースサーバ７にアクセスし、故障履歴情報により、さらに詳細な停電原因を予測することができる。したがって、高圧線の停電が復旧していても、需要家において、停電が継続しているようなことが迅速に把握できる。また、柱上変圧器１４より負荷側の設備不良による停電が、需要家からの申出無しで、迅速に把握することができる。
【００５７】
また、復旧支援サーバ２は、報知情報を、親監視装置３を介して、子監視装置１１へ送信するので、需要家においても迅速に詳細な停電原因を知ることができる。こうして、停電発生直後に、設備不良箇所を需要家に連絡することができるので、需要家から電力会社への問合せが低減される。
【００５８】
また、集合住宅Ａの住戸Ｂ，Ｂ，…に子監視装置１１，１１，…を配置し、異常が推定される需要家設備を特定するので、集合住宅Ａの住戸Ｂに適用して好適である。また、故障履歴情報により、停電原因を予測することができるので、無駄な人員、道具、及び材料を用意してしまうことがない。また、事前に設備不良箇所がわかるので、電力会社は、自社設備の修理に集中することができる。また、停電時の迅速な対応により、顧客満足度を向上させることができる。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、復旧支援サーバ２において、異常判定情報取得処理や、復旧対応処理、報知情報生成処理、報知情報送信処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。親監視装置や、子監視装置においても同様である。
【００６０】
また、親監視装置と子監視装置との間で、電力線搬送通信を行っても良い。また、予め用意された音声情報を需要家の固定電話機又は携帯電話機へ自動発信しても良い。また、受電電圧が低圧のほか、高圧の場合にも、適用できる。また、親監視装置は、電圧計測部を含んでいても良いし、電力量計を構成していても良い。また、子監視装置も、電力量計を構成していても良い。また、親監視装置の異常判定機能を、復旧支援サーバが担っても良い。また、温度計測部２７，２９のいずれか一方を廃しても良い。また、監視対象の電力供給者設備として、配電用変圧器が含まれていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
住宅として、マンション等の集合住宅のほか、戸建ての住宅においても適用できる。また、住宅のほか、店舗や、事務所ビル、工場等においても適用できる。また、配電用変圧器は、柱上に配置されるほか、地上に配置された配電塔内に収納される場合にも適用できる。また、大規模停電に至らない小規模停電の発生時にも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  停電復旧支援システム
２  復旧支援サーバ（復旧支援装置）
３  親監視装置
７  故障履歴情報データベースサーバ（故障履歴情報データベース）
８  ネットワーク（第２の通信路、第３の通信路）
１１  子監視装置
１２  通信路（第１の通信路）
１４  柱上変圧器（変圧器）
１５  高圧配電線
１６  低圧配電線
１８  制御部（停電原因推定手段、故障対応処理手段、報知情報生成手段）
１９  記憶部
２５  電圧計測部（第２の計測手段）
２６  高圧カットアウト（電力供給者設備、第１の電力供給者設備、高圧カットアウト装置）
２７  温度計測部（第３の計測手段）
２８  電線ヒューズ（電力供給者設備、第２の電力供給者設備、電線ヒューズ装置）
２９  温度計測部（第４の計測手段）
３１  制御部（第２の被監視量取得手段、第３の被監視量取得手段、異常判定手段）
３２  記憶部
３８  電圧計測部（第１の計測手段）
３９  制御部（第１の被監視量取得手段）
４１  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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