(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を日毎に記憶する消費予定数記憶部と、
前記商品の消費実績数を日毎に記憶する消費実績数記憶部と、
前記消費予定数記憶部内及び前記消費実績数記憶部内に記憶されている情報を参照して、評価期間内の各日について消費実績数と消費予定数の差分値を算出し、差分値を調達日数分加算した値を累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、算出された累積差の平均値と標準偏差値を用いて商品の安全在庫数を算出する安全在庫数算出部と
を備えることを特徴とする安全在庫数算出システム。
【請求項２】
調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を日毎に記憶する消費予定数記憶部と、
前記商品の消費実績数を日毎に記憶する消費実績数記憶部と、
前記消費予定数記憶部内及び前記消費実績数記憶部内に記憶されている情報を参照して、評価期間内の各日について消費実績数と消費予定数の差分値を算出し、差分値を調達日数分加算した値を累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、算出された累積差の平均値と標準偏差値を用いて商品の安全在庫数を算出する安全在庫数算出部とを備え、
前記安全在庫数算出部は、前記累積差の標準偏差値に安全係数を乗じた数に、前記累積差の平均値を加算した数と、ゼロとの大きい方を商品の安全在庫数とする
ことを特徴とする安全在庫数算出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の安全在庫数算出システムにおいて、前記安全在庫数算出部は、消費予定数が消費実績数より大きい日についてはその日の差分値をゼロとすることを特徴とする安全在庫数算出システム。
【請求項４】
調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を日毎に消費予定数記憶部内に記憶する処理と、
前記商品の消費実績数を日毎に消費実績数記憶部内に記憶する処理と、
前記消費予定数記憶部内及び前記消費実績数記憶部内に記憶されている情報を参照して、評価期間内の各日について消費実績数と消費予定数の差分値を算出し、差分値を調達日数分加算した値を累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、算出された累積差の平均値と標準偏差値を用いて商品の安全在庫数を算出する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする安全在庫数算出プログラム。
【請求項５】
調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を日毎に消費予定数記憶部内に記憶する処理と、
前記商品の消費実績数を日毎に消費実績数記憶部内に記憶する処理と、
前記消費予定数記憶部内及び前記消費実績数記憶部内に記憶されている情報を参照して、評価期間内の各日について消費実績数と消費予定数の差分値を算出し、差分値を調達日数分加算した値を累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、
算出された累積差の標準偏差値に安全係数を乗じた数に、算出された累積差の平均値を加算した数と、ゼロとの大きい方を商品の安全在庫数として算出する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする安全在庫数算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の安全在庫数を算出するための安全在庫数算出システム及び安全在庫数算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の消費予定数と消費実績数の標準偏差のばらつき度合いを算出し、算出されたばらつき度合いを商品の調達期間に応じた分だけ商品の許容欠品率に基づく安全係数に乗算することにより商品の安全在庫数を算出する安全在庫数算出プログラムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０６５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記安全在庫数算出プログラムは、常に正値となる標準偏差のみを用いて商品の安全在庫数を算出する構成となっているために、消費予定数が消費実績数より多い場合であっても算出される安全在庫数は正値となる。このため上記安全在庫数算出プログラムによれば、必要数以上の安全在庫数が算出されことにより、安全在庫数が不適切な数になることがあった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、消費予定数が消費実績数より多い場合であっても適切な安全在庫数を算出可能な安全在庫数算出システム及び安全在庫数算出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る安全在庫数算出システム及び安全在庫数算出プログラムは、評価期間内の各日について消費実績数と消費予定数の差分値を算出し、差分値を調達日数分加算した値を累積差として算出する処理を評価期間内の各日について実行し、評価期間内における各日の累積差の平均値と標準偏差値を算出し、算出された累積差の平均値と標準偏差値を用いて商品の安全在庫数を算出する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る安全在庫数算出システム及び安全在庫数算出プログラムによれば、消費予定数が消費実績数よりも多い場合には累積差の平均値が負値になることによって安全在庫数が少なく算出されるので、消費予定数が消費実績数よりも多い場合に必要数以上の安全在庫数が算出されることを防止し、適切な安全在庫数を算出することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態となる安全在庫数算出システム１は、ワークステーション等の汎用又は専用の情報処理装置により構成され、図１に示すように、データベース２と、消費予定履歴格納部３と、安全在庫数算出部４とを主な構成要素として備える。データベース２は、商品の調達に要する日数（調達期間）のデータを商品毎に格納する調達期間マスタＤＢ５と、調達期間だけ先の日の消費予定数のデータを商品及び日単位で格納する消費予定履歴ＤＢ６と、消費実績数のデータを商品及び日単位で格納する消費実績履歴ＤＢ７と、安全在庫数のデータを商品毎に格納する安全在庫数格納ＤＢ８とを備える。
【０００８】
消費予定履歴格納部３は、情報処理装置内のＣＰＵがＲＯＭ内に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、調達期間マスタＤＢ５から各商品の調達期間のデータを取得し、調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を日単位で算出し、算出された消費予定数のデータを消費予定履歴ＤＢ６内に格納する。安全在庫数算出部４は、情報処理装置内のＣＰＵがＲＯＭ内に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、データベース２内に格納されているデータを利用して各商品の安全在庫数を算出し、算出された安全在庫数のデータを安全在庫数格納ＤＢ８内に格納する。
【０００９】
このような構成を有する安全在庫数算出システム１は、以下に示す差分値算出処理と安全在庫数算出処理を実行することにより、消費予定数が消費実績数よりも多い場合に必要量以上の安全在庫数が算出されことを防止する。以下、図２及び図３に示すフローチャートを参照して、差分値算出処理及び安全在庫数算出処理を実行する際の安全在庫数算出システム１の動作について詳しく説明する。
【００１０】
〔差分値算出処理〕
図２に示すフローチャートは、各日の所定時刻に開始となり、差分値算出処理はステップＳ１の処理に進む。なおこの差分値算出処理におけるステップＳ２の処理は、必ずしも日毎に行う必要はなく、安全在庫数を算出する際に評価期間内の各日について一度に行うようにしてもよい。
【００１１】
ステップＳ１の処理では、消費予定履歴格納部３が、調達期間だけ先の日付の商品の消費予定数を算出して消費予定履歴ＤＢ６に格納する。具体的には本日の日付が４月１日であり、調達期間が４日である場合、消費予定履歴格納部３は４月４日の消費予定数を算出して消費予定履歴ＤＢ６に格納する。また図示しない情報処理装置が、その日の消費実績数を集計して消費実績履歴ＤＢ７に格納する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、差分値算出処理はステップＳ２の処理に進む。
【００１２】
ステップＳ２の処理では、安全在庫数算出部４が、その日の消費実績数と消費予定数の差分値（消費実績数−消費予定数）を算出して安全在庫数格納ＤＢ８内に格納する。具体的には本日の日付が４月１日である場合、安全在庫数算出部４は４月１日の消費実績数と消費予定数の差分値を算出して安全在庫数格納ＤＢ８内に格納する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、一連の差分値算出処理は終了する。
【００１３】
〔安全在庫数算出処理〕
図３に示すフローチャートは、図示しない入力装置を介してユーザが安全在庫数の算出を指示したタイミングで開始となり、安全在庫数算出処理はステップＳ１１の処理に進む。なお安全在庫数の算出を指示する際、ユーザは安全在庫数を評価する期間（評価期間）も指定する。また以下に示す安全在庫数算出処理は商品毎に個別に実行されるものとする。
【００１４】
ステップＳ１１の処理では、安全在庫数算出部４が、安全在庫数格納ＤＢ８から評価期間内の各日の差分値を読み出し、読み出された差分値を調達期間分加算して累積差を算出する処理を評価期間内の各日について実行する。具体的には、調達期間が４日であり、現在の日付が４月１日である場合、安全在庫数算出部４は、図４に示すように、４月４日から４月７日までの差分値の和（１０＋５＋０−５＝１０）を４月４日における累積差として算出する。そして評価期間が６日である場合には、安全在庫数算出部４は、図４に示すように、４月４日から４月９日までの各日について累積差を算出する。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、安全在庫数算出処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００１５】
ステップＳ１２の処理では、安全在庫数算出部４が、ステップＳ１１の処理により算出された各日の累積差の平均値を算出する。具体的には、図４に示す例で言えば、安全在庫数算出部４は、４月４日から４月９日までの各日の累積差の平均値（（１０＋５−５−１０−１５）／６＝−３．３）を算出する。この図４に示す例では、消費予定数が消費実績数よりも多くなる日（対象日付：４月７日，９日）が多いので、累積差の平均値は負値となる。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、安全在庫数算出処理はステップＳ１３の処理に進む。
【００１６】
ステップＳ１３の処理では、安全在庫数算出部４が、ステップＳ１１の処理により算出された各日の累積差の標準偏差を算出する。具体的には、図４に示す例で言えば、安全在庫数算出部４は、４月４日から４月９日までの各日の累積差の標準偏差（９．３）を算出する。これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、安全在庫数算出処理はステップＳ１４の処理に進む。
【００１７】
ステップＳ１４の処理では、安全在庫数算出部４が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理により算出された累積差の平均値及び標準偏差を以下の数式１に代入することにより商品の安全在庫数を算出する。いま数式１中の安全係数αの値を１．６５とすると、図４に示す例では、安全在庫数算出部４は安全在庫数を１２．０（＝−３．３＋１．６５×９．３）と算出する。そしてユーザは、算出された安全在庫数を参考にして４月１日の必要発注数を決定する。これにより、一連の安全在庫数算出処理は終了する。
【００１８】
[数１]
安全在庫数＝ＭＡＸ（累積差の平均値＋安全係数α×累積差の標準偏差，０）
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となる安全在庫数算出システム１は、累積差の平均値と標準偏差値を用いて商品の安全在庫数を算出する。このような構成によれば、消費予定数が消費実績数よりも多い場合には累積差の平均値が負値になることによって安全在庫数が少なく算出されるので、消費予定数が消費実績数よりも多い場合に必要数以上の安全在庫数が算出されことを防止し、適切な安全在庫数を算出することができる。また消費実績数と消費予定数の差分値のばらつきは消費実績数のばらつきよりも小さいので、本発明の実施形態となる安全在庫数算出システム１によれば、消費実績数のばらつきを用いて安全在庫数を算出する手法と比較して、安全在庫数を適切に算出することができる。
【００１９】
上記実施形態において、図５に示すように、消費予定数が消費実績数より多い日付（図５に示す例では対象日付が４月７日，９日，１１日）については、消費実績数と消費予定数の差分値をゼロとしてもよい。このような構成によれば、消費実績数が消費予定数より多い場合の差分値だけで安全在庫数を算出することになるので、差分値の分布が偏りを持つ場合であっても安全在庫数を正しく算出することができる。また上記実施形態において、累積差の平均値及び標準偏差値に代わりに、消費実績数と消費予定数の差分値の平均値及び標準偏差を用いて安全在庫数を算出するようにしてもよい。このような構成によれば、蓄積されたデータの数が少ない場合であっても適切な安全在庫数を算出することができる。
【００２０】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態となる安全在庫数算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態となる差分値算出処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態となる安全在庫数算出処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明に係る安全在庫数算出処理の一例を説明するための図である。
【図５】本発明に係る安全在庫数算出処理の応用例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２２】
１：安全在庫数算出システム
２：データベース
３：消費予定履歴格納部
４：安全在庫数算出部
５：調達期間マスタＤＢ
６：消費予定履歴ＤＢ
７：消費実績履歴ＤＢ
８：安全在庫数格納ＤＢ
【図１】
0005123592.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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