(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの被ロック部材に夫々貫通形成された挿通孔を連通させた状態で前記各挿通孔内に挿通されて両被ロック部材の相対移動を禁止するロックピンであって、
前記両挿通孔内に先端から挿通可能な中空筒状体であり、後端部が開口した挿通部材と、該挿通部材の後部外周に設けられて前記両挿通孔内に挿通不能な大径部と、前記挿通部材の中空内部に軸方向へ進退自在に収納されると共に第１の弾性部材によって常時後方へ付勢された操作軸部材と、前記大径部よりも前方に位置する前記挿通部材の外壁に形成された装着穴内に収容されて内外径方向へ出没自在に支持され、前記両挿通孔内に前記挿通部材が挿通された状態で前記装着穴から外径方向へ突出したときに前記挿通部材を前記両挿通孔内から離脱不能とするロック片と、前記ロック片を常時外径方向へ付勢する第２の弾性部材と、前記ロック片から前記操作軸部材外周面に向けて突設された作用片と、前記操作軸部材外周面に設けられて前記作用片と係合し、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材に抗して前方へ押し込まれたときに前記作用片を介して前記ロック片を前記装着穴内に没入させる没入手段と、を備えたことを特徴とするロックピン。
【請求項２】
前記没入手段は前記操作軸部材の外周面に形成した凹陥部であり、前記作用片は該凹陥部にスライド自在に係合するスライド係合部を有し、前記凹陥部は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを許容する一方で、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材に抗して前方へ移動した時には前記ロック片を前記装着穴内に没入させることを特徴とする請求項１記載のロックピン。
【請求項３】
前記没入手段は前記操作軸部材の外周面に形成した溝であり、前記作用片は該溝にスライド自在に嵌合するスライド嵌合部を有し、前記溝は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを阻止し、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材の付勢力に抗して前方へ移動した時には前記ロック片を前記装着穴内に没入させることを特徴とする請求項１記載のロックピン。
【請求項４】
２つの被ロック部材に夫々貫通形成された挿通孔を連通させた状態で前記各挿通孔内に挿通されて両被ロック部材の相対移動を禁止するロックピンであって、
前記両挿通孔内に先端から挿通可能な中空筒状体であり、後端部が開口した挿通部材と、該挿通部材の後部外周に設けられて前記両挿通孔内に挿通不能な大径部と、前記挿通部材の中空内部に軸方向へ進退自在に収納されると共に第１の弾性部材によって常時後方へ付勢された操作軸部材と、前記大径部よりも前方に位置する前記挿通部材の外壁に形成された装着穴内に収容されて内外径方向へ出没自在に支持され、前記両挿通孔内に前記挿通部材が挿通された状態で前記装着穴から外径方向へ突出したときに前記挿通部材を前記両挿通孔内から離脱不能とするロック片と、前記ロック片を常時外径方向へ付勢する第２の弾性部材と、前記ロック片から前記操作軸部材外周面に向けて突設された作用片と、前記操作軸部材外周面に設けられて前記作用片と係合し、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材によって後方へ付勢されているときに前記作用片を介して前記ロック片が前記装着穴内に没入することを禁止する没入禁止手段と、を備えたことを特徴とするロックピン。
【請求項５】
前記没入禁止手段は、前記操作軸部材の外周面から外径方向へ突設されて前記作用片と接触する突起であり、該突起は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを禁止し、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材に抗して前方へ移動した時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを許容することを特徴とする請求項４記載のロックピン。
【請求項６】
前記挿通部材の後端部側に配置されて前記挿通部材の中空内部と連通する所定形状の鍵穴を備え、前記鍵穴の形状に１対１で対応する先端形状を有した鍵を前記鍵穴から前記挿通部材の中空内部へ挿入することにより、前記第１の弾性部材に抗して前記操作軸部材を前方へ押し込むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載のロックピン。
【請求項７】
前記２つの被ロック部材のうちの一方が、断路器の動作を機械的にロックする断路器ロック装置のロック板であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載のロックピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断路器に備えられてその誤操作を防止する機械式ロック装置のロックピンの改良に関し、特に、機械式ロック装置のロック及びロック解除に必要な作業工程を減らすことにより、ロック及びロック解除に要する時間を短縮し、作業効率を高めることのできるロックピンに関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所には、変圧器、遮断器等の主要機器を送電路から切り離すための断路器が設置されている。断路器は、送電路に接続される通常１組又は３組の固定接触部の間に設けられたブレードをモータ等の操作装置により操作ロッドを介して回転させることにより、ブレードが固定接触部間を電気的に接続した通電状態と、ブレードと固定接触部とが離間し、電気的に切断した遮断状態とを切り替えることができる。
図９は、断路器を示す斜視図である。断路器１００は、送電路に接続される複数組（図では３組）の固定接触部１１０ａ、１１０ｂと、これら固定接触部１１０ａ、１１０ｂの間を開閉するブレード１２０と、固定接触部１１０ａ、１１０ｂを絶縁する碍子１３０と、操作装置１４０の内部に設けられた操作装置（不図示）の回転を一のブレード１２０に伝達するための操作ロッド１５０と、当該一のブレード１２０の回転を他のブレード１２０に伝達するための連動ロッド１６０とを備えて構成される。
断路器１００は、入又は切の操作指令に基づき、操作装置１４０内部の操作装置が回転駆動し、この回転駆動が操作ロッド１５０を介して伝達され、ブレード１２０が回転することにより、固定接触部１１０ａ、１１０ｂ間が開閉されることにより、送電路の入切状態を切り替えるものである。
操作装置１４０の内部には、操作ロッド１５０の回転をロックするためのロックアウト装置が設けられている。ロックアウト装置内には、操作ロッド１５０の回転を機械的に阻止する機械式ロック装置が収容されている。
【０００３】
図１０は、機械式ロック装置を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
機械式ロック装置２００は、操作ロッド１５０に固定されて操作ロッド１５０と共に回転する円盤２０１と、円盤２０１の外周縁に形成された切欠部２０３と、切欠部２０３に係合するロック板２０５と、ロック板２０５を回動自在に軸支する回動軸２０７及びベース部材２０９と、ロック板２０５が切欠部２０３に係合したとき互いに連通するロック板２０５側の挿通孔２１１と、ベース部材２０９側の挿通孔２１３と、連通した挿通孔２１１、２１３にまたがって挿入されることによりロック板２０５とベース部材２０９の互いの相対移動を禁止するロックピン２１５と、を備えている。
ロック板２０５は、回動軸２０７周りに回動して、円盤２０１の切欠部２０３に係合したロック位置と、切欠部２０３から離間したロック解除位置との間を移動する。ロック板２０５が切欠部２０３と係合すると、円盤２０１及び操作ロッド１５０の回転がロックされる。また、ロック板２０５を切欠部２０３から外れた状態とすることにより、ロック状態が解除され、円盤２０１及び操作ロッド１５０が自在に回転する。
ロックピン２１５の後端部側（（ａ）において下側）には、挿通孔２１１、２１３の内径よりも径の大きい大径部２１７を有している。また、ロックピン２１５の先端部側には錠前孔２１９が形成されており、錠前孔２１９にシリンダ錠２２１のツル部を挿通して施錠することにより、ロックピン２１５の挿通孔２１１、２１３からの脱落を阻止することができる。そして、機械式ロック装置２００のロック状態が不用意に変更されないようにしている。
このように、シリンダ錠を用いて機械式ロック装置をロックすることは、従来公知であり、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１２９６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、不用意に操作ロッド１５０のロックが解除されないようにすることを目的としてシリンダ錠２２１を利用する場合、作業員は、挿通孔２１１、２１３にロックピン２１５を挿入し、錠前孔２１９にシリンダ錠２２１のツル部を挿通し、シリンダ錠２２１を施錠するという手順を踏む必要がある。逆にロックを解除する場合には、鍵を利用してシリンダ錠２２１を開錠し、ツル部を錠前孔２１９から外した後、ロックピン２１５を挿通孔２１１、２１３から抜くという手順を踏む必要がある。いずれも作業が非常に繁雑であり、仮に複数の断路器をロックし又はロックを解除する必要がある場合には、非常に時間がかかるという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、機械式ロック装置のロック及びロック解除に必要な作業工程を減らして作業効率を高めることのできるロックピンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、２つの被ロック部材に夫々貫通形成された挿通孔を連通させた状態で前記各挿通孔内に挿通されて両被ロック部材の相対移動を禁止するロックピンであって、前記両挿通孔内に先端から挿通可能な中空筒状体であり、後端部が開口した挿通部材と、該挿通部材の後部外周に設けられて前記両挿通孔内に挿通不能な大径部と、前記挿通部材の中空内部に軸方向へ進退自在に収納されると共に第１の弾性部材によって常時後方へ付勢された操作軸部材と、前記大径部よりも前方に位置する前記挿通部材の外壁に形成された装着穴内に収容されて内外径方向へ出没自在に支持され、前記両挿通孔内に前記挿通部材が挿通された状態で前記装着穴から外径方向へ突出したときに前記挿通部材を前記両挿通孔内から離脱不能とするロック片と、前記ロック片を常時外径方向へ付勢する第２の弾性部材と、前記ロック片から前記操作軸部材外周面に向けて突設された作用片と、前記操作軸部材外周面に設けられて前記作用片と係合し、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材に抗して前方へ押し込まれたときに前記作用片を介して前記ロック片を前記装着穴内に没入させる没入手段と、を備えたロックピンを特徴とする。
請求項１の発明では、ロックピンは、大径部と、第２の弾性部材により常時突出位置に付勢されているロック片と、によって挿通孔からの離脱が禁止される。操作軸部材を前方に移動させたとき、操作軸部材の外周面に設けられた没入手段と作用片とを介してロック片が挿通部材内部へ没入し、被ロック部材を挿通孔から離脱させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記没入手段は前記操作軸部材の外周面に形成した凹陥部であり、前記作用片は該凹陥部にスライド自在に係合するスライド係合部を有し、前記凹陥部は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを許容する一方で、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材に抗して前方へ移動した時には前記ロック片を前記装着穴内に没入させる請求項１記載のロックピンを特徴とする。
請求項２の発明では、ロック片が挿通部材から突出しているとき、ロック片は外力により没入する状態である。ロックピンを挿通孔へ挿入するときは、挿通孔の内面とロック片とが接触してロック片が自動的に没入する。他方、ロックピンを挿通孔から離脱させるには、操作軸部材を前方へ移動させてロック片を没入させる。
請求項３に記載の発明は、前記没入手段は前記操作軸部材の外周面に形成した溝であり、前記作用片は該溝にスライド自在に嵌合するスライド嵌合部を有し、前記溝は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを阻止し、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材の付勢力に抗して前方へ移動した時には前記ロック片を前記装着穴内に没入させる請求項１記載のロックピンを特徴とする。
請求項３の発明では、作用片のスライド嵌合部が溝と嵌合しているので、操作軸部材を軸方向に進退移動させなければ作用片を介してロック片を出没移動させることができない構成である。また、操作軸部材の移動量に応じてロック片の出没量が決定する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、２つの被ロック部材に夫々貫通形成された挿通孔を連通させた状態で前記各挿通孔内に挿通されて両被ロック部材の相対移動を禁止するロックピンであって、前記両挿通孔内に先端から挿通可能な中空筒状体であり、後端部が開口した挿通部材と、該挿通部材の後部外周に設けられて前記両挿通孔内に挿通不能な大径部と、前記挿通部材の中空内部に軸方向へ進退自在に収納されると共に第１の弾性部材によって常時後方へ付勢された操作軸部材と、前記大径部よりも前方に位置する前記挿通部材の外壁に形成された装着穴内に収容されて内外径方向へ出没自在に支持され、前記両挿通孔内に前記挿通部材が挿通された状態で前記装着穴から外径方向へ突出したときに前記挿通部材を前記両挿通孔内から離脱不能とするロック片と、前記ロック片を常時外径方向へ付勢する第２の弾性部材と、前記ロック片から前記操作軸部材外周面に向けて突設された作用片と、前記操作軸部材外周面に設けられて前記作用片と係合し、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材によって後方へ付勢されているときに前記作用片を介して前記ロック片が前記装着穴内に没入することを禁止する没入禁止手段と、を備えたロックピンを特徴とする。
請求項４の発明では、ロックピンは、大径部とロック片とによって挿通孔からの離脱が禁止される。ロック片は、第１の弾性部材と没入禁止手段とにより常時装着穴内への没入が禁止されるので、操作軸部材を操作しなければロックピンを挿通孔に挿入し、また挿通孔から離脱させることができない。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記没入禁止手段は、前記操作軸部材の外周面から外径方向へ突設されて前記作用片と接触する突起であり、該突起は、前記操作軸部材が前記第１の弾性部材の付勢力により後方に位置する時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを禁止し、前記操作軸部材が前記第１の付勢部材に抗して前方へ移動した時には前記ロック片が前記第２の弾性部材に抗して没入することを許容する請求項４記載のロックピンを特徴とする。
請求項５の発明では、操作軸部材を前方へ移動させると、ロック片が外力により没入可能な状態となる。この状態で、ロックピンを挿通孔に挿入し、又は挿通孔から離脱させる。
請求項６に記載の発明は、前記挿通部材の後端部側に配置されて前記挿通部材の中空内部と連通する所定形状の鍵穴を備え、前記鍵穴の形状に１対１で対応する先端形状を有した鍵を前記鍵穴から前記挿通部材の中空内部へ挿入することにより、前記第１の弾性部材に抗して前記操作軸部材を前方へ押し込む請求項１乃至５の何れか一項記載のロックピンを特徴とする。
請求項６の発明では、鍵穴に対応する鍵を用いて、操作軸部材を移動させる。
請求項７に記載の発明は、前記２つの被ロック部材のうちの一方が、断路器の動作を機械的にロックする断路器ロック装置のロック板である請求項１乃至６の何れか一項記載のロックピンを特徴とする。
請求項７の発明では、ロックピンを断路器の機械式ロック装置に用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿通孔に挿通するロックピン自体が、被ロック部材の相対回転を禁止する機能と、挿通孔からの脱落を防止する機能とを有するので、機械式ロック装置のロック及びロック解除に必要な作業工程を減らして作業効率を高めることができる。
が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るロックピンの使用状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るロックピンを示す図であり、（ａ）は軸方向切断面による断面図であり、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は鍵穴形状の例を示す図である。
【図３】操作軸部材の要部斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るロックピンの径方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の突出状態を示し、（ｂ）はロック片の没入状態を示す図である。
【図５】変形実施形態に係る操作軸部材の要部斜視図である。
【図６】変形実施形態に係るロックピンの径方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の突出状態を示し、（ｂ）はロック片の没入状態を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るロックピンを示す斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係るロックピンの軸方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の没入禁止状態を示し、（ｂ）はロック片の没入許可状態を示す図である。
【図９】断路器を示す斜視図である。
【図１０】断路器の機械式ロック装置を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の第一の実施形態に係るロックピンについて、図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るロックピンの使用状態を示す平面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係るロックピンを示す図であり、（ａ）は軸方向切断面による断面図であり、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は鍵穴形状の例を示す図である。本実施形態に係るロックピンは、２つの被ロック部材の挿通孔を連通させた状態で各挿通孔内に挿通されたときに、２つの被ロック部材の互いの相対回転を禁止する機能と、挿通孔からの脱落を防止する機能とを発揮する点に特徴がある。なお、ロックピンが装着される断路器の機械式ロック装置については、従来と同様であるため、その説明を省略する。
【００１３】
ロックピン１は、断路器１００（図９参照）の機械式ロック装置２００のロック板２０５とベース部材２０９（２つの被ロック部材）に夫々貫通形成された挿通孔２１１、２１３を連通させた状態で、各挿通孔２１１、２１３に挿通されて、ロック板２０５とベース部材２０９との相対移動を禁止する部材である。
ロックピン１は、挿通孔２１１、２１３に先端から挿通可能な中空筒状体であり、後端部が開口した挿通部材１１と、挿通部材１１の後部外周に設けられて両挿通孔２１１、２１３内に挿通不能な大径部２３と、挿通部材１１の中空部１２内に軸方向へ進退自在に収納されると共に第一弾性部材４７によって常時後方へ付勢された操作軸部材４１と、大径部２３よりも前方に位置する挿通部材１１の外壁に形成された装着穴１７内に収容されて内外径方向へ出没自在に支持され、両挿通孔２１１、２１３内に挿通部材１１が挿通された状態で装着穴１７から外径方向へ突出したときに挿通部材１１を両挿通孔２１１、２１３内から離脱不能とするロック片６１と、ロック片６１を常時外径方向へ付勢する第二弾性部材６５と、ロック片６１から操作軸部材４１外周面に向けて突設された作用片６３と、操作軸部材４１外周面に設けられて作用片６３と係合し、操作軸部材４１が第一弾性部材４７に抗して前方へ押し込まれたときに作用片６３を介してロック片６１を装着穴１７内に没入させる凹陥部４９（没入手段）と、を備えている。
【００１４】
挿通部材１１は、先端部が閉止し後端部が開口した中空筒状体である。先端側が、軸方向に２分割された半円筒状の分割片１３と各分割片１３を一体化するナット１５とから構成され、後端側が２つの分割片１３を一体化する螺子部材２１から構成されている。図２（ａ）の断面図においては、一方の分割片１３のみを示している。各分割片１３の軸方向中間部の外壁には、夫々ロック片６１を収容する装着穴１７が形成されている。２つの分割片１３は、挿通部材１１の中空部１２のうち、前方側に位置する前方中空部１９を構成する。
螺子部材２１は、軸方向に貫通した中空筒状体であり、外周に挿通孔２１１、２１３の内径よりも大きい外径を有した大径部２３が形成されている。大径部２３は、挿通孔２１１、２１３を通過不能であり、ロックピン１の挿通孔２１１、２１３からの脱落を阻止する。螺子部材２１の中空部分は、挿通部材１１の中空部１２のうち、後方側に位置する後方中空部２５を構成する。前方中空部１９と後方中空部２５は、螺子部材２１の連通孔２７において互いに連通している。
螺子部材２１の最後部には、所定の形状を有する鍵穴３５を備えた鍵穴部材３７が配置されている。鍵穴３５は後方中空部２５と連通し、鍵穴３５の形状に対応した先端形状３３を有する鍵３１の通過を許容する。鍵穴部材３７は螺子部材２１に螺旋止め固定されている。
【００１５】
操作軸部材４１は、前方中空部１９内に収容される先端側軸部材４３と、後方中空部２５内に収容される後端側軸部材４５とから構成されている。
先端側軸部材４３の先端部は、第一弾性部材４７により常時後方に弾性付勢され、中間部の外周面には２つの凹陥部４９を有し（図３参照）、後端部には連通孔２７の内径よりも大きい大径部５１を備えている。大径部５１は、先端側軸部材４３が前方中空部１９から脱落することを阻止する。２つの凹陥部４９のうちの一方の凹陥部４９は、一のロック片６１から突設された作用片６３のスライド係合部６７と係合する。
図示する第一弾性部材４７はコイルバネであるが、操作軸部材４１を常時後方に弾性付勢可能であれば、他の形式の弾性部材を用いても構わない。
図３は、操作軸部材の要部斜視図である。操作軸部材４１の先端側軸部材４３の外周面には、側面視略三角形状の凹陥部４９が形成されている。凹陥部４９は、後端側から先端側に向かって末広がり状に形成されている。先端側軸部材４３の軸方向に対して斜めに傾斜している面が作用面４９ａであり、作用片６３を介してロック片６１を内外径方向に案内するための作用面となる。
【００１６】
図２に示すように、後端側軸部材４５の先端部は連通孔２７を通過可能な形状であり、連通孔２７を介して先端側軸部材４３の後端面と当接している。また、後端側軸部材４５の後端部は、鍵穴３５を通過しない大きさの円板部４５ａを有し、鍵穴部材３７によって後方中空部２５からの脱落が防止されている。また、後端側軸部材４５は、後方中空部２５内に収容された第三弾性部材５３により、常時後方に弾性付勢されている。図示する第三弾性部材５３はコイルバネであるが、後端側軸部材４５を常時後方に弾性付勢可能であれば、他の弾性部材を用いても構わない。また、第三弾性部材５３を省略し、第一弾性部材４７の付勢力を利用して操作軸部材４１全体を常時後方に弾性付勢する構成としてもよい。
鍵３１は、鍵穴３５の形状に１対１で対応する先端形状３３を有し、鍵穴３５から後方中空部２５内に挿入される。鍵穴３５を介して後端側軸部材４５の円板部４５ａを押圧し、第一弾性部材４７及び第三弾性部材５３に抗して操作軸部材４１を軸方向へ移動させる。図２（ｂ）に示す鍵穴３５は、２本の直線状の孔が鍵穴部材３７の中心にて互いに１８０度の角度を有して連接された形状であるが、例えば（ｃ）に示すように、２本の直線状の孔が９０度、１２０度、或いは３０度の角度にて連接された形状等にしてもよい。少なくとも、鍵３１の先端形状３３と鍵穴３５の形状が１対１で対応し、他の先端形状を有する鍵の挿入を拒否することができる形状であればよい。
【００１７】
ロック片６１は、挿通部材１１の装着穴１７内に出没自在に収容されている。ロック片６１から操作軸部材４１の外周面に向けて棒状の作用片６３が突設されている。ロック片６１は第二弾性部材６５によって常時外径方向へ弾性付勢されている。図示する第二弾性部材６５は作用片６３が挿通されたコイルバネであるが、ロック片６１を常時外径方向へ弾性付勢可能であれば、他の形式の弾性部材を用いても構わない。
作用片６３は、凹陥部４９にスライド自在に係合するスライド係合部６７を有する。スライド係合部６７は、第二弾性部材６５の付勢力により作用面４９ａに当接した状態を維持しながら、操作軸部材４１の進退移動に従って作用面４９ａ上をスライドする。ロック片６１に没入方向への外力が加わらない場合、ロック片６１の挿通部材１１外壁からの突出量は、スライド係合部６７が当接する作用面４９ａの位置によって決定される。
【００１８】
ロック片６１、作用片６３、操作軸部材４１及び凹陥部４９の関係について説明する。図４は、ロックピンの径方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の突出状態を示し、（ｂ）はロック片の没入状態を示す図である。
操作軸部材４１が第一弾性部材４７の付勢力により後方に位置するとき、（ａ）に示すように、ロック片６１は、第二弾性部材６５の付勢力により装着穴１７から外径方向に突出している。また、作用面４９ａはロック片６１の内径方向への移動を阻止しない形状であるので、ロック片６１に対して没入方向への外力を加えると、ロック片６１を装着穴１７内に没入させることができる。
ここで、ロック片６１のうち、挿通部材１１の外壁から突出する部分は側面視概略三角形状であり、先端側から後端側にかけて挿通部材１１外壁からの突出量が徐々に大きくなる形状である。ロック片６１が挿通部材の外壁から突出した状態においては、ロック片６１の先端側と挿通部材１１の外周面との間に段差が形成されないが、ロック片６１の後端側と挿通部材１１の外周面との間に段差が形成される。つまり、ロック片６１は、ロックピン１の挿通孔２１１、２１３への挿入方向への移動を許容するが、挿通孔２１１、２１３からの脱落を阻止する形状である。
【００１９】
従って、ロック片６１が突出している状態で挿通孔２１１、２１３にロックピン１を挿入すると、ロック片６１が挿通孔２１１、２１３の内周面に押圧されながら第二弾性部材６５の付勢力に抗して没入するので、ロックピン１の挿通孔２１１、２１３の通過が許容される。さらにロックピン１を挿入し、ロック片６１が挿通孔２１１、２１３を通過すると、第二弾性部材６５の付勢力により再度ロック片６１が挿通部材１１の外壁面から突出しするので、ロック片６１と大径部２３とによってロックピン１の挿通孔２１１、２１３からの脱落が防止される。
ロック片６１が装着穴１７から突出しているとき、鍵３１を用いて操作軸部材４１を第一弾性部材４７の付勢力に抗して前方へ移動させると、作用面４９ａは、スライド係合部６７を内径方向に移動させるように案内する。スライド係合部６７の移動は作用片６３を介してロック片６１に伝達され、操作軸部材４１の前方への移動量に応じてロック片６１が第二弾性部材６５に抗して没入移動する。操作軸部材４１を完全に押し込むと、（ｂ）に示すように、ロック片６１は装着穴１７内に完全に没入するので、ロックピン１を挿通孔２１１、２１３から取り出すことができる。
【００２０】
鍵３１による操作軸部材４１への押圧を解除すると、第一弾性部材４７の付勢力により操作軸部材４１が後方に移動する。このとき第二弾性部材６５の付勢力により、スライド係合部６７が作用面４９ａに当接しながら徐々に外径方向に移動し、ロック片６１が装着穴１７から突出する。
ところで、ロック片６１が挿通部材１１から突出しているとき、ロック片６１に没入方向への外力が加わるとロックピン１が挿通孔２１１、２１３から脱落する虞がある。本実施形態においては、図１に示すように、挿通孔２１１、２１３に挿通されたロックピン１の先端側をカバーするカバー部材２３０をベース部材２０９に装着して、ロック片６１に物理的に接触できないようにし、ロックピン１の脱落を防止している。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、挿通孔に挿通するロックピン自体が、被ロック部材の相対回転を禁止する機能と、挿通孔からの脱落を防止する機能とを有するので、機械式ロック装置のロック及びロック解除に必要な作業工程を減らして作業効率を高めることができる。具体的には、挿通部材の外周面からロック片を突出させて、挿通孔からの脱落を防止するようにしたので、従来機械式ロック装置のロックに必要だったシリンダ錠が不要となる。これに伴い、シリンダ錠のツル部の挿抜作業、施錠及び開錠作業が不要となるため、作業時間の短縮を図ることができる。
また、既設の機械式ロック装置に使用されているロックピンを本発明に係るロックピンに交換するだけで足りるので、既設設備への適用が容易である。また、鍵部材と鍵穴が対応しなければ、操作軸部材を操作することができないので、不用意に機械式ロック装置のロックが解除される虞が減少する。
【００２２】
〔変形実施形態〕
本発明の変形実施形態に係るロックピンについて、図５及び図６に基づいて説明する。図５は、変形実施形態に係る操作軸部材の要部斜視図である。図６は、変形実施形態に係るロックピンの径方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の突出状態を示し、（ｂ）はロック片の没入状態を示す図である。第一の実施形態においては、凹陥部が側面視略三角形状の凹部であったが、本実施形態のように直線状の溝としてもよい。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係るロックピン２において、先端側軸部材７１の外周面には溝７３が形成されている。溝７３は先端側軸部材７１の先端部側が装着穴１７に近く、後端部側が装着穴１７から遠くなるように、先端側軸部材７１の軸方向に対して斜めに形成されている。
【００２３】
また、作用片６３は溝７３と嵌合するスライド嵌合部７５を有している。先端側軸部材７１を軸方向に進退移動させなければ、作用片６３を介してロック片６１を出没移動させることができない構成である。先端側軸部材７１が第一弾性部材４７の付勢力により後方に位置するときには、ロック片６１が装着穴１７から外径方向に突出している。第一弾性部材４７に抗して先端側軸部材７１を前方に移動させたとき、スライド嵌合部７５が溝７３に案内されて移動する。スライド嵌合部７５は、先端側軸部材７１の軸方向移動量に応じて内径方向に移動し、その移動が作用片６３を介してロック片６１に伝達され、ロック片６１が装着穴１７内に没入する。なお、本実施形態においては、ロック片６１の出没量は操作軸部材７１の移動量に比例している。
【００２４】
ロック片６１が装着穴１７から突出しているときに、ロック片６１に没入方向への外力を加えても、ロック片６１の没入が溝７３によって阻止される。つまり、溝７３は、ロック片６１の没入を禁止する没入禁止手段として作用する。
また、第一弾性部材４７に抗して先端側軸部材７１を前方に移動させたとき、ロック片６１は装着穴１７内に没入するので、溝７３は、ロック片６１を没入させる没入手段としても作用する。
このように、本実施形態においては、ロック片６１が装着穴１７から外径方向へ突出しているときに、ロック片６１に対して没入方向へ移動させる外力を加えても、ロック片６１が没入しないので、図１に示すように、挿通孔２１１、２１３への装着後にロック片６１への物理的な接触を禁止するカバー部材２３０を装着しなくても、ロック片６１が挿通孔２１１、２１３から脱落する虞がない。
【００２５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係るロックピンについて、図７及び図８に基づいて説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係るロックピンを示す斜視図である。図８は、本発明の第二の実施形態に係るロックピンの軸方向切断面による断面図であり、（ａ）はロック片の没入禁止状態を示し、（ｂ）はロック片の没入許可状態を示す図である。本実施形態においては、操作軸部材が後方に位置しているときにロック片の没入を禁止し、操作軸部材が前方に位置しているときにロック片の没入を許容するようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係るロックピン３の挿通部材８１は、先端部が閉止し後端部が開口した中空体８３と、中空体８３の後端部に螺着される螺子部材２１とから構成されている。
操作軸部材８５は、挿通部材８１の中空部１２内に軸方向に進退自在に収容されている。中空体８３側の前方中空部１９内には先端側軸部材８７が収容され、後方中空部２５内には後端側軸部材４５が収容されている。先端側軸部材８７の外周面から外径方向へ、ロック片８９の没入を禁止する突起９１（没入禁止手段）が突設されている。突起９１は、側面視略台形状である。
【００２６】
ロック片８９は、中空体８３の装着穴１７内に出没自在に収容されている。ロック片８９は、側面からみて軸方向中間部が突出した山形に形成されており、挿入口２１１、２１３に挿入したときにその内周面と当接して自動的に没入可能な形状である。ロック片８９は、第二弾性部材９３（板バネ）により常時突出方向へ付勢されている。なお、第二弾性部材９３がロック片８９を常時没入方向に弾性付勢する手段であっても構わない。第二弾性部材９３の一部はロック片８９に固定され、他の部位が先端側軸部材８７の外周面と接触している。ロック片８９からは、先端側軸部材８７の外周面に向けて、側面視略台形状の作用片９５が突出している。
図８（ａ）に示すように、操作軸部材８５が第一弾性部材４７の付勢力により後方に位置しているとき、突起９１は作用片９５と接触する位置にあり、第二弾性部材９３の付勢力に抗してロック片８９が装着穴１７内部に没入することを阻止する。この状態では、ロックピン２の挿通孔２１１、２１３（図１参照）に対する挿抜が禁止される。
【００２７】
（ｂ）に示すように、鍵３１により、操作軸部材８５が第一弾性部材４７及び第三弾性部材５３の付勢力に抗して前方へ移動すると、突起９１が作用片９５と接触しない位置にまで移動する。このときロック片８９に外力を加えると、ロック片８９が第二弾性部材９３の付勢力に抗して装着穴１７内部に没入する。この状態でロックピン３の挿抜を行うと、ロック片８９が挿通孔２１１、２１３の内周面と接触して自動的に没入する。また、ロック片８９が挿通孔２１１、２１３から抜け出した場合には、第二弾性部材９３及び第三弾性部材５３の付勢力によりロック片８９が外径方向へ突出する。さらに、鍵３１による操作軸部材８５への押圧を解除すると、第一弾性部材４７の付勢力により操作軸部材８５が後方へ移動して、突起９１が作用片９５に接触する位置となりロック片８９の没入を禁止する。
以上のように、本実施形態によれば、鍵部材を用いて操作軸部材を前方へ移動させなければ、ロック片を装着穴内に没入させることができないので、第一の実施形態におけるカバー部材２３０（図１参照）が不要となる。また、ロックピンの挿抜に必ず鍵部材が必要であるので、機械式ロック装置の不用意なロック及びロック解除を防止することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１、２、３…ロックピン、１１…挿通部材、１２…中空部、１３…分割片、１５…ナット、１７…装着穴、１９…前方中空部、２１…螺子部材、２３…大径部、２５…後方中空部、２７…連通孔、３１…鍵、３３…先端形状、３５…鍵穴、３７…鍵穴部材、４１…操作軸部材、４３…先端側軸部材、４５…後端側軸部材、４５ａ…円板部、４７…第一弾性部材、４９…凹陥部、４９ａ…作用面、５１…大径部、５３…第三弾性部材、６１…ロック片、６３…作用片、６５…第二弾性部材、６７…スライド係合部、７１…先端側軸部材、７３…溝、７５…スライド嵌合部、８１…挿通部材、８３…中空体、８５…操作軸部材、８７…先端側軸部材、８９…ロック片、９１…突起、９３…第二弾性部材、９５…作用片、１００…断路器、１１０ａ…固定接触部、１２０…ブレード、１３０…碍子、１４０…操作装置、１５０…操作ロッド、１６０…連動ロッド、２００…機械式ロック装置、２０１…円盤、２０３…切欠部、２０５…ロック板、２０７…回動軸、２０９…ベース部材、２１１…挿通孔、２１３…挿通孔、２１５…ロックピン、２１７…大径部、２１９…錠前孔、２２１…シリンダ錠、２３０…カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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