(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持して搬送するレジストローラ対を有し、記録材を所定のタイミングで送り出すレジスト調整装置であって、前記レジストローラ対を構成する第１ローラと第２ローラのうち前記第１ローラに記録材を突き当てた後に記録材をローラニップに導くよう構成されたレジスト調整装置において、
前記第１ローラは、表面の摩擦係数が前記第２ローラの表面の摩擦係数よりも小さくかつ軸方向に分割された複数の低摩擦コロと、該低摩擦コロと同軸上に配置され該低摩擦コロよりも大径で弾性層を有する弾性体コロとからなることを特徴とするレジスト調整装置。
【請求項２】
前記弾性体コロは、ローラ軸に対して回転自在な補助部材を介して前記ローラ軸に装着されていることを特徴とする、請求項１に記載のレジスト調整装置。
【請求項３】
前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に円筒状弾性部材を挿入して構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のレジスト調整装置。
【請求項４】
前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に弾性部材を巻き付けて構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のレジスト調整装置。
【請求項５】
前記弾性体コロは、摩擦係数が前記低摩擦コロと同等か小さい表面層を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項６】
前記弾性体コロは、ローラ軸方向両端の直径が異なりコロの一端から他端に向かって次第に径が変化するテーパー形状に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項７】
前記弾性体コロが複数設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項８】
前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触しないように設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項９】
前記第２ローラは軸方向に分割された複数のゴムローラ部を有し、該ゴムローラ部が前記第１ローラの前記低摩擦コロに圧接されるとともに、該ゴムローラ部の間に前記第１ローラの前記弾性体コロが位置するよう設けられていることを特徴とする、請求項８に記載のレジスト調整装置。
【請求項１０】
前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触するように設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項１１】
前記第２ローラが、軸方向に一つのゴムローラ部を有する構成であることを特徴とする、請求項１０に記載のレジスト調整装置。
【請求項１２】
前記弾性体コロは発泡樹脂により形成されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項１３】
記録材を挟持して搬送するレジストローラ対を有し、記録材を所定のタイミングで送り出すレジスト調整装置であって、前記レジストローラ対を構成する第１ローラと第２ローラのうち前記第１ローラに記録材を突き当てた後に記録材をローラニップに導くよう構成されたレジスト調整装置において、
前記第１ローラは、表面の摩擦係数が前記第２ローラの表面の摩擦係数よりも小さくかつ軸方向に分割された複数の低摩擦コロと、該低摩擦コロと同軸上に配置され記録材が突き当たることにより変形可能な可撓性コロとからなり、
前記可撓性コロは、前記低摩擦コロ表面の摩擦係数と同等か又は小さい摩擦係数を有するとともに、ローラ軸方向両端の直径が異なりコロの一端から他端に向かって次第に径が変化するテーパー形状に構成されていることを特徴とするレジスト調整装置。
【請求項１４】
前記可撓性コロは、前記テーパーの大径部の直径が前記低摩擦コロの直径よりも大きく、前記テーパーの小径部の直径が前記低摩擦コロの直径よりも小さくなっていることを特徴とする、請求項１３に記載のレジスト調整装置。
【請求項１５】
前記可撓性コロは熱可塑性エラストマーにより形成されることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のレジスト調整装置。
【請求項１６】
前記弾性体コロ又は前記可撓性コロは、当該レジスト装置が対応する少なくとも最小サイズの記録材と当接可能な位置に配置されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のレジスト調整装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のレジスト調整装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置におけるレジスト調整装置に関し、詳しくは、用紙を搬送する際に発生する騒音を減少させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−３０６８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４２０２号公報
【特許文献３】特開平９−８６７２９号公報
【０００３】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられ、記録材（以下、用紙という）の斜行を補正するとともに、作像部の画像とタイミングを合わせて用紙を送り出すレジスト調整装置は周知である。
【０００４】
また、画像形成装置においては、従来より、用紙の搬送を起因とした騒音が発生し、問題になっている。特に高速で用紙を搬送する機械ほど、用紙の搬送を起因とした騒音が大きい。
【０００５】
用紙搬送を起因とした騒音は、主に、用紙と搬送ガイド板が摺動するときの音、用紙がレジストローラに突き当たって、たるみを発生させて用紙先端位置を整える時に発生する音が大きいと考えられる。また、搬送ガイド板に繋ぎ目があり、ガイド板同士に段差がある場合は、用紙の腰により段差部で用紙後端が跳ねてガイド板に当たる衝撃的な音が発生しやすい。
【０００６】
レジスト調整装置としてのレジストローラ対は、搬送されてきた用紙を停止しているローラ対のニップに突き当て、たるみを作ることでその斜行を補正し、所定のタイミングでローラ対を駆動することで、作像部の画像とタイミングを合わせて用紙を送り出す。
【０００７】
レジストローラ対の構成としては、金属ローラとゴムローラの組合せが一般的である。また、用紙は初めに金属ローラに衝突させ、用紙先端を摩擦係数が小さい金属ローラ上を滑らせながらレジストローラ対のニップに進入、突き当てるのが一般的である。
【０００８】
用紙をレジストローラ対のニップを狙って衝突させるのではなく、初めに金属ローラを狙って衝突させているのは、ニップ狙いだと、部品の公差や、用紙先端のカールの具合、周辺の温度，湿度による用紙の腰の変化等で、用紙が初めに回転を停止しているゴムローラに衝突してしまう場合があるためである。
【０００９】
ゴムローラは摩擦係数が大きいので用紙が当たってもよく滑らず、用紙が初めにゴムローラに衝突した場合には、用紙先端がニップに到達しなかったり、用紙先端が折れるという不具合が発生する。レジストローラ対の両方を金属ローラにした場合は、摩擦係数が小さいために用紙を搬送する時に滑ってしまってまともに搬送できないため、レジストローラ対の片方は摩擦係数が大きいゴムローラを使用するのが一般的である。
【００１０】
上記のような構成のレジスト調整装置の一例を図２５〜図３３を参照して説明する。
用紙Ｐは、図２５に矢印で示すように下方から送り込まれ、搬送ローラ対３，４により搬送され、図２６に示すように、レジストローラ対５０の金属ローラ５１に衝突し、その後、図２７に示すように、レジストローラ対５０のニップに突入する。搬送ローラ対３，４は、用紙がセンサＳ２を通過後に所定量だけ用紙を送り込むように制御され、これにより、図２８に示すように、用紙がたわんでスキュー（斜行）が補正される。そして、図示しない作像部の画像とタイミングを合わせるようにレジストローラ対５０が駆動され、図２９に示すように、再び用紙が搬送される。図３０に、用紙先端が金属ローラ５１に突き当たった様子を拡大して示す。また、図３１に、用紙先端がレジストローラ対５０のニップに突入した様子を拡大して示す。
【００１１】
図３２は、レジストローラ対５０の側面図である。この例では、レジストローラ５１は表面の平滑性がよく、摩擦係数が小さい金属ローラを使用している。また、レジストローラ５２はゴムローラを使用し、紙を搬送するために摩擦係数を大きくしている。
【００１２】
図３３は、このレジスト調整装置における、用紙がセンサＳ１を通過した信号をトリガとして騒音を計測した用紙搬送音の時間軸分析結果を示すグラフである。このグラフの縦軸は音圧レベルであり、横軸は、用紙先端がセンサＳ１を通過した時点からの時間である。このグラフによって、センサーＳ１通過後の時間と、用紙搬送速度、センサーＳ１からレジストローラ対５０までの距離より、搬送系路上のどの場所で騒音が発生しているか分析できる。
【００１３】
その結果、ピークＡは用紙がレジストローラの金属ローラ５１に衝突したときの音圧レベル、ピークＢは用紙がレジストローラニップ部に衝突した時の音圧レベルであることが分かった。ピークＡ，Ｂ部を合わせてレジスト衝突音Ｃとする。
【００１４】
このグラフから分かるように、ピークＡの、用紙がレジストローラの金属ローラ５１に衝突したときの音圧レベルの方が、レジストローラニップ部で発生する音圧レベルよりも小さいが、それ以外のあまり騒音が発生していない時間帯では６０ｄＢ（Ａ）程度であるのに対し、用紙が金属ローラ５１に衝突した時は８０ｄＢ（Ａ）程度あり、非常にレベルが高い。さらに、用紙がレジストローラ対のニップに衝突した時は８７ｄＢ（Ａ）程度あり、さらにレベルが高くなっている。
【００１５】
このように、用紙がレジストローラ対５０に衝突する時は短時間に２度の衝撃的な音圧レベルが発生することが分かった。この騒音は、用紙１枚通紙するごとに発生するので、装置稼動時の全体的な音圧レベルの上昇となり、また、聴感的にも聞き分けられて不快である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１には、レジストローラ対の対向する２本のローラの両方に大径の弾性部材を設け、まず弾性部材に用紙を当ててからレジストローラニップに用紙を当てることで静音化を行なうものが開示されている。この構成においては、弾性部材がレジストローラ対の両方のローラに設けられているために抵抗となり、用紙がレジストローラ対のニップに到達しない可能性がある。この場合、レジストやスキュー補正ができない、または不完全になるという問題が発生する。
【００１７】
また、特許文献２には、用紙がレジストローラ対に当たるときに用紙の搬送スピードを遅くする制御を行なうことで、用紙とガイド板との叩き音を低減するものが開示されている。この場合、制御が複雑になったり、一定時間内に紙を処理できる枚数が低減するという問題がある。
【００１８】
そして、特許文献３には、レジストローラ対の直上流側に弾性体ローラ対を設け、レジストローラ対への当接力を低減するためのクッションとするものが記載されている。しかしながら、この構成では、レジストローラ対の上流に弾性体ローラ対が有るため、スキュー補正のための用紙のたるみ形成が弾性体ローラ対を起点に形成されることになり、レジストローラ対の本来の機能である、レジストローラ対におけるレジスト・スキュー補正の効果が小さくなってしまう。また、レジストローラ対とは別に弾性体ローラ対を設けるためのスペースが必要となり、装置大型化や設計自由度の低下を招くことになる。
【００１９】
本発明は、従来のレジスト調整装置及び画像形成装置における上述の問題を解決し、簡単な構成で騒音の発生を抑制することのできるレジスト調整装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の課題は、本発明により、記録材を挟持して搬送するレジストローラ対を有し、記録材を所定のタイミングで送り出すレジスト調整装置であって、前記レジストローラ対を構成する第１ローラと第２ローラのうち前記第１ローラに記録材を突き当てた後に記録材をローラニップに導くよう構成されたレジスト調整装置において、前記第１ローラは、表面の摩擦係数が前記第２ローラの表面の摩擦係数よりも小さくかつ軸方向に分割された複数の低摩擦コロと、該低摩擦コロと同軸上に配置され該低摩擦コロよりも大径で弾性層を有する弾性体コロとからなることにより解決される。
【００２１】
また、前記弾性体コロは、ローラ軸に対して回転自在な補助部材を介して前記ローラ軸に装着されていると好ましい。
また、前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に円筒状弾性部材を挿入して構成されていると好ましい。
【００２２】
また、前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に弾性部材を巻き付けて構成されていると好ましい。
また、前記弾性体コロは、摩擦係数が前記低摩擦コロと同等か小さい表面層を有すると好ましい。
【００２３】
また、前記弾性体コロは、ローラ軸方向両端の直径が異なりコロの一端から他端に向かって次第に径が変化するテーパー形状に構成されていると好ましい。
また、前記弾性体コロが複数設けられていると好ましい。
【００２４】
また、前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触しないように設けられていると好ましい。
また、前記第２ローラは軸方向に分割された複数のゴムローラ部を有し、該ゴムローラ部が前記第１ローラの前記低摩擦コロに圧接されるとともに、該ゴムローラ部の間に前記第１ローラの前記弾性体コロが位置するよう設けられていると好ましい。
【００２５】
また、前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触するように設けられていると好ましい。
また、前記第２ローラが、軸方向に一つのゴムローラ部を有する構成であると好ましい。
また、前記弾性体コロは発泡樹脂により形成されると好ましい。
【００２６】
また、前記の課題は、本発明により、記録材を挟持して搬送するレジストローラ対を有し、記録材を所定のタイミングで送り出すレジスト調整装置であって、前記レジストローラ対を構成する第１ローラと第２ローラのうち前記第１ローラに記録材を突き当てた後に記録材をローラニップに導くよう構成されたレジスト調整装置において、前記第１ローラは、表面の摩擦係数が前記第２ローラの表面の摩擦係数よりも小さくかつ軸方向に分割された複数の低摩擦コロと、該低摩擦コロと同軸上に配置され記録材が突き当たることにより変形可能な可撓性コロとからなり、前記可撓性コロは、前記低摩擦コロ表面の摩擦係数と同等か又は小さい摩擦係数を有するとともに、ローラ軸方向両端の直径が異なりコロの一端から他端に向かって次第に径が変化するテーパー形状に構成されていることにより解決される。
【００２７】
また、前記可撓性コロは、前記テーパーの大径部の直径が前記低摩擦コロの直径よりも大きく、前記テーパーの小径部の直径が前記低摩擦コロの直径よりも小さくなっていると好ましい。
【００２８】
また、前記可撓性コロは熱可塑性エラストマーにより形成されると好ましい。
また、前記弾性体コロ又は前記可撓性コロは、当該レジスト装置が対応する少なくとも最小サイズの記録材と当接可能な位置に配置されると好ましい。
【００２９】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のレジスト調整装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のレジスト調整装置によれば、レジストローラ対を構成する第１ローラは、表面の摩擦係数が前記第２ローラの表面の摩擦係数よりも小さくかつ軸方向に分割された複数の低摩擦コロと、該低摩擦コロと同軸上に配置され該低摩擦コロよりも大径で弾性層を有する弾性体コロとからなるので、用紙先端がまず第１ローラの弾性体コロに突き当たることで衝撃力が吸収される。これにより、用紙が第１ローラに突き当たる際の音及びレジストニップに突き当たる音の双方が低減され、レジスト衝撃音を低減することができる。
【００３１】
請求項２の構成により、前記弾性体コロは、ローラ軸に対して回転自在な補助部材を介して前記ローラ軸に装着されているので、レジストローラ対のニップへの記録材の進入を容易にすることができる。
【００３２】
請求項３の構成により、前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に円筒状弾性部材を挿入して構成されているので、弾性体コロを容易に製作することができる。
請求項４の構成により、前記弾性体コロは、ローラ軸または前記補助部材に弾性部材を巻き付けて構成されているので、弾性体コロを容易に製作することができる。また、部材コストを低減することができる。
【００３３】
請求項５の構成により、前記弾性体コロは、摩擦係数が前記低摩擦コロと同等か小さい表面層を有するので、第１ローラに記録材が突き当たったときの先端の折れや、第１ローラに記録材が引っ掛かってローラニップに届かなくなることなどを防止できる。
【００３４】
請求項６の構成により、弾性体コロがテーパー形状に構成されているので、記録材と弾性体コロとの接触面積が少なくなって摩擦抵抗が小さくなるため、薄紙であってもレジストニップに届かなくなることが防止される。
【００３５】
請求項７の構成により、弾性体コロが複数設けられているので、レジスト衝撃音をより低減することができる。また、記録材が曲がって（スキューして）いる場合でも、記録材を確実に弾性体コロに突き当てることができ、静音化が確実にできる。
【００３６】
請求項８の構成により、前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触しないように設けられているので、記録材をより滑らかにレジストニップに進入させることができる。
【００３７】
請求項９の構成により、第１ローラの弾性体コロと第２ローラの非接触を簡単な構成で実現することができる。
請求項１０の構成により、前記第２ローラが、前記第１ローラの前記弾性体コロに接触するように設けられているので、記録材のローラ長手方向への波うち変形を防止することができる。
【００３８】
請求項１１の構成により、第２ローラの構成を簡単なものとし、コストを低減させることができる。
請求項１２の構成により、弾性体コロは発泡樹脂により形成されるため、記録材の衝突エネルギーを吸収して静音化することができる。
【００３９】
請求項１３のレジスト調整装置によれば、記録材衝突時の衝撃が可撓性コロによって吸収され、記録材が第一ローラに突き当たる際の音及びレジストニップに突き当たる音の双方が低減され、レジスト衝撃音を低減させることができる。
【００４０】
請求項１４の構成により、可撓性の低い小径部に記録材が突き当たることによる衝撃吸収作用の低下を防ぐことができる。
請求項１５の構成により、可撓性コロは熱可塑性エラストマーにより形成されるため、可撓性とコロ表面の低摩擦係数とを両立でき、静音化及び第一ローラに記録材が突き当たったときの先端の折れや、第一ローラに記録材が引っ掛かってレジストニップに届かなくなることなどを両立して防止できる。
【００４１】
請求項１６の構成により、対応する最少サイズの記録材が搬送されてきた場合であっても、レジスト衝撃音を低減することができる。
請求項１７の画像形成装置によれば、レジスト衝撃音を低減させ、用紙搬送に関わる騒音を少なくした静音な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るレジスト調整装置の一例を示す構成図である。この図に示す本実施形態のレジスト調整装置は、レジスト手段であるレジストローラ対１０の構成が異なる（レジストローラ対５０がレジストローラ対１０に代わった）こと以外は図１４のレジスト調整装置と同様であり、同一の部分には同一の符号を付している。また、動作説明にあたっては図２５〜図２８を参照する場合もある。
【００４３】
図１において、レジスト調整装置はレジスト手段であるレジストローラ対１０を有している。このレジストローラ対１０の上流側（用紙搬送方向の上流側）には、搬送ローラ対３，４が配置されている。用紙搬送路には適宜搬送ガイド板１，２，５，７，８，９が配置される。搬送ローラ対３，４の直下流に配置された一方側のガイド板５には、ガイド板５と一体となるように固定され用紙のたわみに応じて変形可能な弾性部材６が取り付けられている。本例では弾性部材６としてマイラーシート（商品名）を使用している。ガイド板５に対向するガイド板７には、用紙の有無を検知する用紙センサ（第１センサ）Ｓ１が装着されている。また、レジストローラ対１０の直上流に配置されたガイド板８．９の一方側のガイド板９には、用紙の有無を検知する用紙センサ（第２センサ）Ｓ２が装着されている。なお、搬送ガイド板１，２，５，７，８，９としては、摩擦抵抗の小さい板金や、樹脂材料が使用されることが多い。
【００４４】
このように構成されたレジスト調整装置において、用紙は図示矢印の如く下方から送り込まれ、搬送ガイド板１，２の間を通り、搬送ローラ対３，４で搬送力を得てさらに上方向に進む。用紙はガイド板５，７及び弾性部材６とガイド板７の間を通過し、用紙先端がガイド板９に突き当たり、ガイド板８にもガイドされてレジストローラ対１０へと導かれる。
【００４５】
発明の課題としても記載したが、レジストローラ対のニップを狙って用紙を搬送すると、紙のカール等で用紙先端が初めにゴムローラに当たった場合、引っかかって素直にニップに進入しなかったり、先端が折れたりすることがある。それを避けるために搬送ガイド８，９によって用紙が必ずレジスト第一ローラ１１に当たるようにしている。レジストローラ対１０については後に詳述するが、そのレジスト第一ローラ１１の金属コロは表面が平滑なので、用紙はレジスト第一ローラ１１の表面に沿ってレジストローラ対１０のニップに衝突する。
【００４６】
用紙がレジストローラ対１０のニップに衝突した後も搬送ローラ対３，４が所定の時間駆動されることで、用紙がたわんでスキュー（斜行）が補正される（図２７参照）。用紙のたるみは、弾性部材６を撓ませて形成される。
【００４７】
用紙のスキュー補正を行うとき、レジストローラ対１０は停止しており、用紙先端をレジストローラ対１０のニップ部に突き当てて紙をたるませた状態を作ることにより、用紙先端のスキュー補正を行い、その後、画像形成装置作像部の画像とのタイミングを計ってレジストローラ対１０を回転駆動させることにより、進行方向の用紙位置の調整を行う。なお、第２センサＳ２が用紙を検知した後に、用紙をどの程度搬送させて停止させるかを、図示しない制御手段（例えば画像形成装置の制御部）で制御して、用紙のたるみ量を決めている。
【００４８】
用紙のスキュー補正後、上記のように画像とのタイミングを計ってレジストローラ対１０を回転駆動させ、用紙を送出する。用紙後端が搬送ローラ対３，４を抜けると、用紙のたるみは弾性部材６の復元力によって戻される（図２８参照）。
【００４９】
図２は、第１実施例のレジストローラ対１０の構成を示す側面図である。この図に示すように、レジストローラ対１０は、レジスト第一ローラ１１とレジスト第二ローラ１２とからなっている。
【００５０】
レジスト第一ローラ１１は、中央と両側に計３つの金属コロ１１ａを有する３分割の金属ローラであり、中央の金属コロ１１ａの両側に金属コロ１１ａよりも直径が大きい弾性体コロ１１ｂ，１１ｂを軸１１ｃに挿入して設けた構成となっている。弾性体コロ１１ｂは伸縮可能なので、軸１１ｃの端部から押し広げて挿入してもよいし、軸１１ｃに弾性部材を巻きつけてローラ状にしてもよい。弾性体は発泡ポリウレタン等の衝撃を吸収する材料を用いる。
【００５１】
レジスト第二ローラ１２はゴムローラであるが、レジスト第一ローラ１１の弾性体コロ１１ｂ，１１ｂがレジスト第二ローラ１２と接触しないように、一本棒のゴムローラ（図３２のゴムローラ５２のような）ではなく、中央と両側に計３つのゴムローラ部１２ａを有する３分割のゴムローラとして構成されている。なお、軸方向に分割した構成ではなく、レジスト第一ローラ１１の弾性体コロ１１ｂと接触しないように設けた小径部を有する構成とすることも可能である。
【００５２】
本例のレジストローラ対１０では、レジスト第一ローラ１１の各金属コロ１１ａとレジスト第二ローラ１２の各ゴムローラ部１２ａは、すべて同じ幅（軸方向の長さが同じ）であり、また、各金属コロ１１ａと各ゴムローラ部１２ａがそれぞれ圧接されるように軸方向の対応する位置に設けられる。
【００５３】
なお、レジスト第一ローラ１１の金属コロ１１ａとレジスト第二ローラ１２のゴムローラ部１２ａはそれぞれ３つずつとしたが、３つに限らず、２つあるいは４つ以上設けることも可能である。レジスト第一ローラの金属コロとレジスト第二ローラのゴムローラ部の数をそれぞれ２つとした実施例（第２実施例）のレジストローラ対を図３に示す。
【００５４】
図３に示す第２実施例のレジストローラ対２０は、レジスト第一ローラ２１とレジスト第二ローラ２２とからなっている。
レジスト第一ローラ２１は、左右両側に計２つの金属コロ２１ａを有する２分割の金属ローラであり、２つの金属コロ２１ａの間の軸方向中央部に金属コロ２１ａよりも直径が大きい弾性体コロ２１ｂを軸２１ｃに挿入して設けた構成となっている。弾性体コロ２１ｂは伸縮可能なので、軸２１ｃの端部から押し広げて挿入してもよいし、軸２１ｃに弾性部材を巻きつけてローラ状にしてもよい。弾性体は発泡ポリウレタン等の衝撃を吸収する材料を用いる。
【００５５】
レジスト第二ローラ２２はゴムローラであるが、レジスト第一ローラ２１の弾性体コロ２１ｂがレジスト第二ローラ２２と接触しないように、一本棒のゴムローラではなく、左右両側に計２つのゴムローラ部２２ａを有する２分割のゴムローラとして構成されている。なお、軸方向に分割した構成ではなく、レジスト第一ローラ１１の弾性体コロ１１ｂと接触しないように設けた小径部を有する構成とすることも可能である。
【００５６】
本例のレジストローラ対２０では、レジスト第一ローラ２１の各金属コロ２１ａとレジスト第二ローラ２２の各ゴムローラ部２２ａは、すべて同じ幅（軸方向の長さが同じ）であり、また、各金属コロ２１ａと各ゴムローラ部２２ａがそれぞれ圧接されるように軸方向の対応する位置に設けられる。
【００５７】
図４，５は図２のレジストローラ対１０のＤ−Ｄ線における断面図（Ｄ−Ｄ線の左側から見た断面図）であり、それぞれ、用紙Ｐがレジスト第一ローラ１１に突き当たった状態、用紙Ｐがレジストローラ対１０のニップ部に突き当たった状態を示している。
【００５８】
図４に示すように、レジスト部へ搬送されてきた用紙Ｐの先端は、まず、レジスト第一ローラ１１の弾性体コロ１１ｂに突き当たることで衝撃が吸収される。その後、用紙はレジスト第一ローラ１１（の金属コロ１１ａ）とレジスト第二ローラ１２（のゴムローラ部１２ａ）が圧接しているニップ部に突き当たる。なお、図３のレジストローラ対２０の場合も同様であり、用紙はまずレジスト第一ローラ２１の弾性体コロ２１ｂに突き当たることで衝撃が吸収され、その後、用紙はレジスト第一ローラ２１（の金属コロ２１ａ）とレジスト第二ローラ２２（のゴムローラ部２２ａ）が圧接しているニップ部に突き当たる。このように、用紙先端がまずレジスト第一ローラ１１（２１）の弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）に突き当たることで衝撃が吸収され、レジスト衝撃音を抑制することができる。
【００５９】
図６は、レジスト第一ローラ１１及び２１の弾性体コロ１１ｂ及び２１ｂの構成を示す断面図である。この図に示すように、弾性体コロ１１ｂ及び２１ｂは、表面層１３（２３）と内部層１４（２４）で構成されている。表面層１３（２３）は例えばテフロン（登録商標）テープの巻き付け等によるもので、摩擦係数を極めて小さくしており、金属コロ１１ａ（２１ａ）の表面と同等か、さらにそれよりも摩擦係数を小さくしている。
【００６０】
内部層１４（２４）は弾性体であり、例えば発泡樹脂、具体的には発泡ポリウレタン等を用いる。この内部層１４（２４）の外周にテフロン（登録商標）テープやフィルム状のものなど極薄い表面層１３（２３）を設けることで、内部層１４（２４）の弾性体による衝撃力吸収の機能を低下させることなく、弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）に用紙先端が衝突した時に、滑らかに用紙が弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）上を滑って、用紙先端をレジストローラ対のニップに素直に進入させることができる。また、弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）があっても、用紙先端はレジストローラ対１０により、スキュー補正される。このような構成により、用紙の搬送にはなんら問題なく、レジスト衝突音を静音化することができる。
【００６１】
図７は、第３実施例のレジストローラ対４０の構成を示す側面図である。この図に示すように、レジストローラ対４０は、レジスト第一ローラ４１とレジスト第二ローラ４２とからなっている。
【００６２】
レジスト第一ローラ４１は、両側と中央に計３つの金属コロ４１ａ，４１ａ及び４１ｃを有する３分割の金属ローラであり、中央の金属コロ４１ｃは用紙搬送の中心位置に配置され、その両側に弾性体コロ４１ｂ，４１ｂを設けた構成となっている。弾性体コロ４１ｂは、表面が滑らかでコロが軸方向にテーパーを持ち（ローラ軸方向両端の直径が異なり、コロの一端から他端に向かって次第に径が変化するように構成されている）、その直径は、どちらの端部も金属コロ４１ｃよりも大きくなっている。レジスト第二ローラ４２はゴムローラであり、両側と中央に計３つのゴムローラ部４２ａ，４２ａ及び４２ｃを有する３分割のゴムローラとして構成されている。なお、軸方向に分割した構成ではなく、レジスト第一ローラ４１の弾性体コロ４１ｂ，４１ｂと接触しないように設けた小径部を有する構成とすることも可能である。
【００６３】
図８に第一ローラ４１の中央部付近を拡大して示す。この図に示すように、中央の金属コロ４１ｃ（及び両側の金属コロ４１ａ）の直径をｄ１とし、弾性体コロ（テーパーコロ）４１ｂの大径部の直径をｄ３，小径部の直径をｄ４とする。これらの直径の関係は、ｄ１＜ｄ４＜ｄ３となるように設定してある。つまり、金属コロ４１ｃの直径が最も小さくなっている。なお、金属コロ４１ｃ（４１ａ）の直径を最も小さくしているのは、テーパーコロ４１ｂの全体を使用して紙の衝突を受け止めた方が、エネルギーの吸収に有利であり、静音化効果が高いためである。図９は、弾性体コロ（テーパーコロ）４１ｂの断面図である。この図に示すように、ソリッドな弾性材量によるテーパーコロとして構成され、中心にはローラ軸を通すための穴が設けられる。
【００６４】
そして、弾性体コロ４１ｂのテーパーの効果により、用紙はまず大口径部に衝突する。例えば４５ｋ紙程度の薄い紙が衝突してきた場合は、大口径部分の変形が少なく、１３５ｋ紙程度の厚紙が衝突してきた場合は、大口径部分の変形が多くなり、それぞれ最適な衝撃吸収を行なう。
【００６５】
衝突速度を変化可能な装置においてもこの弾性体コロ４１ｂのテーパーの効果により、同様の効果が得られる。つまり、第一ローラ４１に衝突して衝撃が吸収されるので、第一ローラ４１と第ニローラ４２間のニップ部に衝突する時もエネルギーが弱まっている。よって、図３３のＡ，Ｂ両方の音を同時に静音化することができる。
【００６６】
本第３実施例においては、レジスト第一ローラ４１に設けた弾性体コロ４１ｂ，４１ｂをテーパーコロとしたことにより、用紙の先端と弾性体コロとの接触面積が小さくなるために、用紙がニップに進入する際の摩擦力が低減され、テーパーが無い場合に比べ薄紙であってもニップへの進入が容易になる。なお、厚紙のほうが薄紙よりも搬送方向においても剛性が高いため、弾性体コロ４１ｂに対する衝突時に薄紙はコロの表面を滑るようにニップに進入するが、厚紙は弾性体コロ４１ｂに直線的に衝突し、弾性体コロを充分に弾性変形させ衝突力をいなされた後ニップに進入するため、いずれの場合も衝突音が低減される。
【００６７】
図１０及び図１１は、図７のレジストローラ対４０のＥ−Ｅ線における断面図（Ｅ−Ｅ線の左側から見た断面図）であり、それぞれ、用紙Ｐがレジスト第一ローラ４１に突き当たった状態、用紙Ｐがレジストローラ対４０のニップ部に突き当たった状態を示している。このように、上側の第一ローラ４１にテーパーコロ４１ｂを設けることにより、紙の先端はまずテーパーコロ４１ｂに衝突して衝撃力を吸収され、その後ローラニップに衝突していく。そのため、レジスト衝撃音を低減することができる。
【００６８】
また、補助部材を介してテーパーコロ４１ｂを設置した場合には、用紙の先端がテーパーコロ４１ｂの角に当たって変形してもテーパーコロ４１ｂは回転可能なので紙の変形はわずかな量が一瞬であり、紙の先端が折れてグチャグチャになることはない。
【００６９】
図１２は、本実施形態のレジスト調整装置における、用紙がセンサＳ１を通過した信号をトリガとして騒音を計測した用紙搬送音の時間軸分析結果を示すグラフである。このグラフの縦軸は音圧レベルであり、横軸は、用紙先端がセンサＳ１を通過した時点からの時間である。なお、マイクロホン位置は装置の右側で距離５００ｍｍ，高さ４３０ｍｍ、前後方向は装置の中央において測定を行なった。図３３の従来例と比較すると、時間０．２秒手前のレジスト衝突音Ｃは、ピークＡの音圧レベルが７ｄＢ程度、ピークＢの音圧レベルが１５ｄＢ程度それぞれ低下しており、レジスト衝撃音Ｃとしては、他の時間帯と大差ない音圧レベルになった。この程度の音圧レベルであれば衝撃的な騒音とは聞こえず、不快に感じることもない。
【００７０】
レジストローラ対１０及び２０においては、上述したように、レジスト第一ローラ１１（２１）の弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）はレジスト第二ローラ１２（２２）と接触しないように設けられているため、弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）が変形することも無く、また、用紙は滑らかにレジストローラ対１０（２０）のニップ部に進入することができ、速やかにスキュー補正が可能である。
【００７１】
図１３は、弾性体コロ２１ｂが自由に回転できるようにした構成例を示す、模式図である。この図に示すように、弾性体コロ２１ｂは、軸２１ｃに対して回転自在なカラー２５を介して軸２１ｃに装着される。カラー２５は平滑性が良く弾性もある樹脂製であり、図１４に示すように長手方向にスリット２５ａを有しており、このスリット２５ａを広げて軸２１ｃに嵌め込んで取り付ける。そのカラー２５の外側に弾性体コロ２１ｂを装着する。カラー２５への弾性体コロ２１ｂの装着方法は、軸２１ｃへの弾性体コロ２１ｂの装着方法と同様であり、軸２１ｃの端部から押し広げて挿入してもよいし、カラー２５に弾性部材を巻きつけてローラ状にしてもよい。用紙が弾性体コロ２１ｂに突き当たったとき、弾性体コロ２１ｂが自由に回転可能なことから、衝撃力の吸収と用紙をレジストローラ対のニップに送り込むことが、より円滑に行なわれる。なお、ここでは、レジストローラ対２０で説明したが、レジストローラ対１０の弾性体コロ１１ｂも、同様にカラーを介して軸１１ｃに装着することが可能である。
【００７２】
ところで、上記のレジストローラ対１０及び２０において、薄紙を通紙させた場合、直径の大きな弾性体コロ１１ｂ（２１ｂ）の影響で紙が大きく波打ち、シワになる可能性がある。図１５は、薄紙がレジストローラ対１０のニップに進入したときの、紙の様子を模式的に示すものである。
【００７３】
そのような薄紙通紙時の用紙波打ちやシワを防止するために、薄紙を通紙することが多い場合にはレジストローラ対を図１６に示す構成としても良い。
図１６に示す第４実施例のレジストローラ対３０は、レジスト第一ローラ３１を、図２のレジストローラ対１０におけるレジスト第一ローラ１１と同様の３分割の金属ローラとし、レジスト第二ローラ３２を一本棒のゴムローラとしたものである。該構成により、レジスト第一ローラ３１の弾性体コロ３１ｂ，３１ｂは、ゴムローラであるレジスト第二ローラ３２に圧接される。
【００７４】
薄紙は質量が小さいため運動エネルギーが小さく、衝突音も比較的小さいので、弾性体コロ３１ｂの幅は狭くし、なるべく用紙がニップ部に進入する抵抗にならないようにすることが望ましい。本実施例では、弾性体コロ３１ｂはレジスト第二ローラ３２によって圧縮され、ローラ間の接触部は軸方向に見て一直線となる。このため、用紙がニップ部に進入した時に波打つことはなく、しわにならない。
【００７５】
図１７，１８は図１６のレジストローラ対３０のＥ−Ｅ線における断面図（Ｅ−Ｅ線の左側から見た断面図）であり、それぞれ、用紙Ｐがレジスト第一ローラ３１に突き当たった状態、用紙Ｐがレジストローラ対３０のニップ部に突き当たった状態を示している。
【００７６】
図１７，１８に示されるように、弾性体コロ３１ｂはレジスト第二ローラ３２によって初めから圧縮されているが、用紙先端が突き当たる部分には影響が無い位置であるため、用紙の滑り（移動）などに影響を与えることはない。また、弾性体コロ３１ｂの圧縮部分は面積的にはわずかであるため、用紙のニップ進入に問題はなく、また、用紙が波打ってシワになることもなく、用紙が突き当たる際の衝撃音を低減することができる。
【００７７】
なお、レジスト第一ローラ３１に代えて、図３のレジストローラ対２０におけるレジスト第一ローラ２１と同様の構成のもの（弾性体コロが１つのもの）を用い、これに一本棒のレジスト第二ローラ３２を圧接させる構成とすることもできる。
【００７８】
弾性体コロを一つのみ設ける場合には、少なくとも最小幅の用紙と当接可能な位置に設け、搬送されてくる用紙先端の搬送方向と直交する方向の中央部に当接する位置に設けることが好ましく、その際、用紙先端の搬送方向と直交する方向における２等分線の延長線上に、前記弾性体コロの中心が来るように配置することが望ましい。
【００７９】
また、前記弾性体コロを偶数個設ける場合には、少なくとも最小幅の用紙と当接可能な位置であって、搬送されてくる用紙先端の搬送方向と直交する方向の両端部に当接する位置に設けることが好ましく、その際、用紙先端の搬送方向と直交する方向における２等分線の延長線上に、前記弾性体コロの回転軸が交わる位置に対して左右対称に配置することが望ましい。
【００８０】
さらに、図８において、中央金属コロ４１ｃの両側に配置された弾性体コロ４１ｂ，４１ｂの記録材との接触部のスパンＷ２（弾性体コロ＝テーパーコロ４１ｂ，４１ｂの小径部端部間のスパン）は、レジスト調節装置が対応する最小サイズの記録材の幅（通紙方向に直交する方向の長さ）よりも小さく設定されている。用紙のサイズがこのスパンＷ２よりも小さいと、衝突時に完全に衝撃を吸収できず、スキューを中央コロ４１ｃのみで補正しなければならなくなるため、スキュー補正が完全に行なわれなくなる場合がある。よって、このスパンＷ２を通紙可能な最小サイズよりも小さく設定して、全ての用紙に対して弾性体コロ４１ｂによる衝撃吸収が確実に行なわれるようにする。
【００８１】
次に、レジスト第一ローラに、可撓性コロを設けた変形例（第５実施例）のレジストローラ対について説明する。この変形例は、図７に示す第３実施例のレジストローラ対４０におけるレジスト第一ローラの弾性体コロ４１ｂを可撓性コロに替えたものである。したがって、重複する説明は省略し、可撓性コロ部分を中心に説明する。
【００８２】
図１９に示す第５実施例のレジストローラ対６０は、レジスト第一ローラ６１とレジスト第二ローラ６２とからなっている。レジスト第一ローラ６１の中央金属コロ６１ｃは用紙搬送の中心位置に配置され、その両側に可撓性の高いコロ６１ｂ，６１ｂを設けた構成となっている。可撓性コロ６１ｂは、表面が滑らかでコロが軸方向にテーパーを持ち、その直径は、テーパーの一端（大径部）の直径は金属コロ６１ｃよりも大きく、他端（小径部）の直径は金属コロ６１ｃよりも小さくなっている。
【００８３】
図２０に第一ローラ６１の中央部付近を拡大して示す。この図に示すように、中央の金属コロ６１ｃ（及び両側の金属コロ６１ａ）の直径をｄ１とし、可撓性コロ（テーパーコロ）６１ｂの小径部の直径をｄ２，大径部の直径をｄ３とする。これらの直径の関係は、ｄ２＜ｄ１＜ｄ３となるように設定してある。
【００８４】
また、図２０において、中央金属コロ４１ｃの両側に配置された可撓性コロ６１ｂ，６１ｂの記録材との接触部のスパンＷ１（テーパーコロ６１ｂ，６１ｂの小径部端部間のスパン）は、レジスト調節装置が対応する最小サイズの記録材の幅（通紙方向に直交する方向の長さ）よりも小さく設定されている。用紙のサイズがこのスパンＷ１よりも小さいと、衝突時に完全に衝撃を吸収できず、スキューを中央コロ６１ｃのみで補正しなければならなくなるため、スキュー補正が完全に行なわれなくなる場合がある。よって、このスパンＷ１を通紙可能な最小サイズよりも小さく設定して、全ての用紙に対して可撓性コロ６１ｂによる衝撃吸収が確実に行なわれるようにする。
【００８５】
可撓性コロ６１ｂの材質としては、可撓性（柔軟性があり折り曲げてもポキンと折れない性質）があり、表面の摩擦係数μを金属ローラ（６１ａ，６１ｃ）表面の摩擦係数と同等か、またはそれ以上の低μにしたものを使用する。例えば、熱可塑性エラストマーを使用することができる。
【００８６】
熱可塑性エラストマーとは、常温では加硫ゴムの性質（エラストマーとしての性質）を示すが、高温では塑性変形が可能となって、プラスチックの加工機で成型できる高分子材料と定義される。熱で可塑性を示すエラストマーなので熱可塑性エラストマーと呼ばれる。
【００８７】
加硫ゴムの加硫とは、生ゴムに硫黄を加えて加熱することにより起こる化学反応である。この化学変化を経て、ゴムは著しく強靭な弾性と、生ゴムよりもはるかに安定した耐熱性を持つようになる。加硫ゴムと熱可塑性エラストマーの違いは、具体的には以下の様になる。
【００８８】
加硫ゴム
多くの配合剤（充てん材、老化防止剤、可塑剤、架橋剤等）を原料ポリマーに配合し、架橋（加硫）工程を経て成形品になる。分子構造的には分子内に架橋点を持ち、３次元の網目構造になっているので、材料の流動性を防止することができる。そのため、高温において加圧されても分子が流動しないので熱変形しにくくなっている。逆に言い換えれば再成形が簡単でないことになり、現在の潮流であるリサイクルには向かない材料とも言える。
【００８９】
熱可塑性エラストマー
プラスチックの成形と同じように射出成形により材料を溶融させて成形品となる。一般的には、分子内に架橋（結合している部分）はなく分子内の硬質層の分子グループにより分子を拘束状態にして流動することを防止しているだけで、高温で加圧されると塑性変形する。つまりゴムとは逆に再成形をすることができるので、その成形工程の単純化とあわせて、省エネルギー、省資源対策に適していると言える。
【００９０】
熱可塑性エラストマーは樹脂と同様に成型加工できるので、その表面の仕上がりも成形型の表面を光沢を持たせるくらいの低μにすることが可能である。つまり熱可塑性エラストマーを可撓性コロ６１ｂに採用することにより、衝撃吸収と、表面の低μが得られ、紙の衝撃を吸収しながら紙を滑らせてスムースにローラニップ部に紙を導くことが可能となる。
【００９１】
可撓性コロ６１ｂの具体的な材質としては、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ＴＰＥ）が好ましく、中でも（Ｓ−Ｅ，Ｂ−Ｓ構造：スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン）がクリープ特性の面で好ましいが、（Ｓ−Ｂ−Ｓ構造：スチレン−ブタジエン−スチレン）や、（Ｓ−Ｉ−Ｓ構造：スチレン−イソプロピレン−スチレン）、（Ｓ−Ｅ，Ｐ−Ｓ構造：ポリスチレン−エチレン、プロピレンコポリマー−スチレン）、（ＨＳＢＲ構造：ランダムＳＢＲの水素添加型スチレン・ブタジエンコポリマー、及びポリプロピレンとのブレンド物）でも良好である。また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）や、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック系（ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系）熱可塑性エラストマーもある。
【００９２】
図２１は、可撓性コロ（テーパーコロ）６１ｂの断面図および可撓性コロ６１ｂが変形する様子を示す図である。この図に示すように、可撓性コロ（テーパーコロ）６１ｂは肉抜き加工されている。つまり、ローラ軸６１ｄ（図１９）が入る穴６３があり、テーパーコロ６１ｂの大口径部分Ｌは肉が抜かれ開放状態になっている。一方、テーパーコロ６１ｂの小径部分Ｓは、ローラ軸６１ｄが通る穴６３以外の部分は閉じられており、剛性が高くなっている。このような構成の可撓性コロ（テーパーコロ）のため、可撓性コロ６１ｂの大口径部分Ｌが外力を受けると、大口径部分Ｌは小口径部分Ｓを根元として変形する。
【００９３】
この場合、ローラ軸が入る穴６３の直径は、ローラ軸に圧入可能な程度の寸法公差とし、圧入することによって固定する。この様にすれば、用紙先端がまず最初に可撓性コロ（テーパーコロ）６１ｂの大径部（φ＝ｄ３）の上流側表面に接した後、用紙先端部はその低摩擦係数な材料から成る可撓性コロ６１ｂの表面をスムースに沿いながら滑り、レジスト第一ローラ６１と第二ローラ６２のニップ位置へ進入していく。
【００９４】
例えば４５ｋ紙程度の薄い用紙を衝突させた場合は、可撓性コロ６１ｂは僅かに撓む程度であり、紙の剛性が低いので紙の先端の方がやや多く撓みを生じて衝撃を吸収する。衝撃吸収後は用紙の搬送速度が低下し、運動エネルギー：（１／２）ｍｖ２ も低下するのでレジストニップに用紙が届かないことが懸念されるが、可撓性コロ６１ｂのテーパーの効果により、用紙と可撓性コロ６１ｂの接触はほぼ点接触であり、しかも低摩擦係数な材料から成る可撓性コロ６１ｂの表面をほとんど抵抗を受けずにスムースに沿いながら滑り、レジストニップ位置へ進入していく。衝突時に紙の先端が撓むが、本発明による可撓性コロ６１ｂの表面は低摩擦係数な材料から成るため、用紙先端はすぐに滑っていくのでグチャグチャに折れたり傷が付くことは無い。
【００９５】
また、用紙のレジスト調節後に、レジストローラ対６１，６２を回転させて再スタートする時、局部的に可撓性コロ６１ｂの回転搬送半径が主たる搬送速度を付与する第一ローラ６１（金属コロ６１ａ，６１ｃ）の半径よりも大きいため、この部分の線速が早くなることによりスリップやスキューを引き起こすことが懸念されるが、当該部位の表面摩擦係数を金属コロの表面摩擦係数と同等かさらに低い値に設定したことと、対向する位置には図１９に示すようにローラ（コロ）が無いこと、テーパーにより紙との接触がほぼ点であることにより、スキューが生じるような搬送力はほとんど無視できる程度にしか作用しないため、スキューを引き起こす心配は無い。
【００９６】
一方、例えば１３５ｋ紙程度の厚紙を搬送させた場合は、紙の腰（剛性）が高いため、可撓性コロ６１ｂの撓み量は増えるが、逆に紙の方は剛性が高い分撓みが小さくなる。
【００９７】
薄紙同様、厚紙もレジスト調整後の再給紙時にスキューを引き起こす心配は無い。厚紙は紙の腰（剛性）が高いため、衝撃吸収後も比較的スムースにレジストニップ位置へ進入していく。
【００９８】
なお、可撓性コロ６１ｂの小口径部分Ｓの直径ｄ２を中央金属コロ６１ｃの直径ｄ１より小さくしているのは、テーパーコロの小口径部分Ｓが用紙に衝突しても円盤状の保持部分（端面部分）があるために半径（ラジアル）方向には撓みにくく、更に第一ローラ径（金属コロの直径）φ＝ｄ１と同じ径に設定したとしても、それより太いφ＝ｄ３のテーパーの部位による紙を撓ませる形状の影響により、瞬間的に紙を撓ませてしまう副作用が生じる（残留している）ため、静音化効果が得られなくなるためである。
【００９９】
その影響を取り除くためには、前記円盤状の保持部分がある可撓性コロ６１ｂの小口径部分Ｓの径φ＝ｄ２を第一ローラの径φ＝ｄ１より細くすることにより、前記の副作用を無くすことができる（低減することができる）。
【０１００】
つまり、可撓性コロ６１ｂのテーパーの効果により、例えば４５ｋ紙程度の薄い用紙が衝突してきた場合は、大口径部分Ｌの変形が少なく、１３５ｋ紙程度の厚紙が衝突してきた場合は、大口径部分Ｌの変形が多くなり、それぞれ最適な衝撃吸収を行なう。衝突速度を変化可能な装置においてもこの可撓性コロ６１ｂのテーパーの効果により、同様の効果が得られる。
【０１０１】
すなわち、用紙は可撓性コロ６１ｂに衝突して衝撃が吸収されるので、レジストニップ部に衝突する時もエネルギーが弱まっている。よって、図３３のＡ，Ｂ両方の音を同時に静音化することができる。
【０１０２】
つまり、可撓性コロ６１ｂが上記のようなテーパーを有することにより、用紙先端と可撓性コロとの接触面積が小さくなる為に、用紙がニップに進入する際の摩擦力が低減され、テーパーが無い場合に比べ薄紙であっても厚紙であっても進入が容易になる。
【０１０３】
なお、厚紙のほうが薄紙よりも搬送方向においても剛性が高い為、可撓性コロに対する衝突時に薄紙は可撓性コロの表面を滑るようにニップに進入するが、厚紙は可撓性コロに直線的に衝突し、可撓性コロを充分に弾性変形させ衝突力をいなされた後ニップに進入する為、いずれの場合も衝突音が低減される。
【０１０４】
図２２及び図２３は、図１９のレジストローラ対６０のＦ−Ｆ線における断面図（Ｆ−Ｆ線の左側から見た断面図）であり、それぞれ、用紙Ｐがレジスト第一ローラ６１に突き当たった状態、用紙Ｐがレジストローラ対６０のニップ部に突き当たった状態を示している。
【０１０５】
これらの図に示すように、上側のレジスト第一ローラ６１に可撓性コロ（テーパーコロ）６１ｂを設けることにより、用紙先端はまず可撓性コロ６１ｂに衝突して衝撃力を吸収され、その後ローラニップ（レジストニップ）に衝突していく。この様にすることで、レジスト衝撃音Ｃを低減することができる。
【０１０６】
最後に、本発明によるレジスト調整装置を備える画像形成装置の一例を図２４を参照して説明する。
この図に示す画像形成装置１００は複写装置として構成されたものであり、装置本体のほぼ中央に画像形成部１０１が配置され、この画像形成部１０１の下方に給紙部１０２が配置されている。給紙部１０２は各段に給紙トレイ１２１を備えている。画像形成部１０１の上方には原稿を読み取る読取部１０３が配設されている。画像形成部１０１の左側には排紙収納部１０４が形成され、画像形成された用紙が排紙収納される。
【０１０７】
画像形成部１０１には作像ユニット１０６が配置され、像担持体である感光体ドラム１６１の周囲には、感光体表面に帯電処理を行う帯電器１６２，感光体表面に形成された静電潜像を可視化する現像装置１６３及び感光体に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１６４等が配置されている。また、作像ユニット１０６の上方には、画像情報を感光体表面にレーザー光で照射する露光装置１０７が配設されている。そして、感光体ドラム１６１の下には、感光体１６１上に作像されたトナー像を用紙に転写する転写装置１５１が配置されている。その転写装置１５１の側方には、用紙上に転写されたトナーを、一対のローラ間を通過して熱と圧力を加えることによってトナー像を定着処理する定着装置１５２が配置されている。定着装置１５２を通過した用紙は排紙ローラ１５３により排紙収納部１０４に排紙される。
【０１０８】
給紙部１０２においては、給紙トレイ１２１に未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板１２４が最上紙をピックアップローラ１２５が当接可能な位置まで上昇させる。給紙ローラ１２６の回転により、最上紙は給紙トレイ１２１から送り出され、搬送ローラ対３４によりレジストローラ対１０へと搬送される。レジストローラ対１０は上記説明したものであり、また、第２実施例あるいは第３実施例のレジストローラ対２０または３０を採用することもできる。
【０１０９】
レジストローラ対１０は用紙の搬送を一時止め、感光体ドラム１６１表面のトナー像と用紙先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう、制御される。
【０１１０】
読取部１０３では、コンタクトガラス１３１上に載置される原稿の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体１３２，１３３が往復移動する。この読み取り走行体１３２，１３３により走査された画像情報は、レンズ１３４の後方に設置されているＣＣＤ１３５に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、画像処理部（図示せず）によってデジタル化され画像処理される。画像形成部１０１では、画像処理部によって処理された画像信号に基づいて、露光装置１０７内のレーザダイオード（図示せず）の発光により感光体ドラム１６１の表面に静電潜像が形成される。ＬＤからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。読取部１０３の上方には、原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置１３０が取り付けられている。
【０１１１】
なお、両面印刷時は、定着後の用紙が分岐部１９１にて分岐され、反転両面部１０９で用紙が反転されてレジストローラ対１０まで搬送され、レジストローラ対１０で用紙のスキューが補正され、裏面画像形成動作に至る。
【０１１２】
本例の画像形成装置１００は、上記のように原稿を読み取りデジタル化して用紙に複写する、いわゆるデジタルコピー機としての機能の他に、図示せぬ制御部により原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能を有する多機能の画像形成装置である。
【０１１３】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レジスト第一ローラの弾性体コロを構成する弾性部材は、適宜なものを使用可能である。また、レジスト第二ローラも適宜な材質を用いることができる。
【０１１４】
レジスト第一ローラを構成する低摩擦コロ及び弾性体コロの個数は任意である。また、その幅（軸方向の長さ）や直径なども適宜設定できるものである。レジスト第二ローラを分割構成とする場合はその分割個数も任意である。
【０１１５】
また、画像形成装置の構成も任意であり、モノクロ装置に限らず、３色又は４色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機でも良い。カラー画像形成装置の場合、タンデム型や一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係るレジスト調整装置の一例を示す構成図である。
【図２】レジストローラ対の構成を示す側面図である。
【図３】レジストローラ対の第２実施例を示す側面図である。
【図４】レジストローラ対断面図であり、用紙がレジスト第一ローラに突き当たった状態を示すものである。
【図５】レジストローラ対断面図であり、用紙がレジストニップに突き当たった状態を示すものである。
【図６】レジスト第一ローラの弾性体コロの構成を示す断面図である。
【図７】レジストローラ対の第３実施例を示す側面図である。
【図８】その第一ローラの中央部付近を示す拡大図である。
【図９】弾性体コロ（テーパーコロ）の断面図である。
【図１０】図７のレジストローラ対断面図であり、用紙がレジスト第一ローラに突き当たった状態を示すものである。
【図１１】図７のレジストローラ対断面図であり、用紙がレジストニップに突き当たった状態を示すものである。
【図１２】本実施形態のレジスト調整装置における騒音を示すグラフである。
【図１３】弾性体コロが自由に回転できるようにした構成例を示す模式図である。
【図１４】弾性体コロを回転自在とするための補助部材を示す断面図である。
【図１５】薄紙がレジストニップに進入したときの、紙の様子を模式的に示すものである。
【図１６】レジストローラ対の第４実施例を示す側面図である。
【図１７】そのレジストローラ対の断面図であり、用紙がレジスト第一ローラに突き当たった状態を示すものである。
【図１８】そのレジストローラ対の断面図であり、用紙がレジストニップに突き当たった状態を示すものである。
【図１９】レジストローラ対の第５実施例を示す側面図である。
【図２０】その第一ローラの中央部付近を示す拡大図である。
【図２１】可撓性コロ（テーパーコロ）の断面図および可撓性コロが変形する様子を示す図である。
【図２２】図１９のレジストローラ対断面図であり、用紙がレジスト第一ローラに突き当たった状態を示すものである。
【図２３】図１９のレジストローラ対断面図であり、用紙がレジストニップに突き当たった状態を示すものである。
【図２４】本発明によるレジスト調整装置を備える画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２５】従来のレジスト調整装置の一例を示す構成図である。
【図２６】用紙がレジストローラ対の金属ローラに突き当たった様子を示す模式図である。
【図２７】用紙がレジストローラ対のニップに突き当たった様子を示す模式図である。
【図２８】用紙が撓んでスキューが補正される
【図２９】レジストローラ対から用紙が送り出される様子を示す模式図である。
【図３０】用紙先端が金属ローラに突き当たった様子を示す拡大図である。
【図３１】用紙先端がレジストニップに突入した様子を示す拡大図である。
【図３２】従来のレジストローラ対の側面図である。
【図３３】従来のレジスト調整装置の一例における騒音を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，２０，３０，４０，６０  レジストローラ対
１１，２１，３１，４１，６１  レジスト第一ローラ
１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ，６１ａ  金属コロ
１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ  弾性体コロ
１２，２２，３２  レジスト第二ローラ
１２ａ，２２ａ，３２ａ  ゴムローラ部
１３            表面層
１４            内部層（弾性層）
２５            カラー（補助部材）
４１ｂ          弾性体コロ（テーパーコロ）
４１ｃ，６１ｃ  中央金属コロ
６１ｂ          可撓性コロ
１００          画像形成装置
１０１          画像形成部
１０２          給紙部
１０３          読取部
Ｓ１，Ｓ２      用紙センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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