(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水道または下水道に係る施設およびその設備の維持管理を支援する維持管理支援システムであって、
作業計画策定に際して、対象の施設・設備および優先パラメータが選択入力される情報端末手段と、
計画策定時までの作業者の所属に関する情報が格納される作業者所属記憶手段と、
施設・設備管理に関して作業者が実施した業務内容情報が格納される業務履歴記憶手段と、
維持管理のための業務内容情報が格納される作業内容記憶手段と、
少なくとも前記情報端末手段に入力された最新の情報と作業者の業務履歴とを用いて業務内容に応じた作業計画を策定処理する作業計画策定手段と、
前記作業内容記憶手段の内容を変更させる作業内容改善手段とを備え、
前記情報端末手段、前記作業者所属記憶手段、前記業務履歴記憶手段、前記作業内容記憶手段、前記作業計画策定手段、および前記作業内容改善手段間は、情報ネットワーク手段を介して情報通信が行われ、
前記作業計画策定手段は、
前記情報端末手段に入力される情報に関する詳細情報を前記作業内容記憶手段の情報から求め、作業の位置情報を基に作業場所に近い候補者を前記作業者所属記憶手段の情報から選出し、
前記作業者所属記憶手段、前記業務履歴記憶手段の情報から、前記選出した候補者がもつ前記選択入力された優先パラメータの規格化した値を、重点をおく優先パラメータの重みを大きく設定する重み付けを行い、当該重み付けした優先パラメータの値の和の値の大きさで候補者を順位付けし、
前記作業内容改善手段は、
業務内容、対象施設を、前記情報端末手段への入力情報から取得し、
前記作業内容記憶手段から前記取得した業務内容の作業情報を取得し、当該業務内容に関連する作業の実施回数を前記業務履歴記憶手段から取得し、前記作業内容記憶手段に記憶される当該業務内容にある作業内容は除き、前記取得した実施回数が所定の回数より多い場合、当該作業の内容を前記業務内容と関連付けて前記作業内容記憶手段に保存する
ことを特徴とする維持管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の維持管理支援システムにおいて、
前記業務履歴記憶手段は、勤務履歴、業務実施回数、勤務スケジュール、役職、維持管理技術レベルのうち少なくとも一つの情報が格納され、
前記格納された情報を用いて作業計画を遂行する作業者が選定される
ことを特徴とする維持管理支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の維持管理支援システムにおいて、
前記業務履歴記憶手段の情報を用い、作業者間での業務実施回数の差が小さくなるように、作業計画に参加する作業者が選定される
ことを特徴とする維持管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上水道施設、下水処理施設等の水処理施設の維持管理を支援する維持管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道・下水道の分野、特に上水道は、普及率の向上に伴い、施設拡張の時代から施設の維持管理の時代に移行している。すなわち、社会インフラが整備され公共投資が縮減される中で、需要者が要望するサービスレベルを維持するために、施設や設備を適切に運用・管理することが、より重要になってきている。
そのため、マクロの視点では、所有する資産のライフサイクルコスト(ＬＣＣ；Life  Cycle  Cost)を評価し全体としてＬＣＣを最適化し、その価値を最大化するアセットマネジメント手法も導入され始めている。
【０００３】
一方、維持管理の現場においては、熟練者の高齢化による熟練運転員の減少、若年層の人口減による作業員の減少、成熟社会を反映した求められるサービスレベルの高度化等により、各作業員への負荷はますます増大化の傾向にある。そのため、経験的に積み上げてきた維持管理ノウハウの形式知化や、特に、機器故障、水質劣化等の不具合への対応作業に対する支援が現場で求められている。
このような、作業計画やノウハウの蓄積を支援するものとして、工場内での作業に関して、作業者の配置を決定する方法やシステムが、下記の特許文献等で提案されている。
【０００４】
特許文献１では、複数の作業者がグループとなって協調して作業を行う場合に、各作業者の特性と能力を考慮してグループ編成を行い、最適な作業者の配置を行うこととしている。作業者の選出には、出勤状況、技能レベル、協調作業実績、身長等がパラメータとして用いられ、技能や身体的特徴を考慮し、作業時間に無駄が生じないような組合せを出力する方法、装置、システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２８８０１１号公報(段落００３９〜００５４、図１〜図４等)
【特許文献２】特開２００３−１０８２１７号公報(段落００４３〜００６０、図１０等)
【特許文献３】特開平９−１７１５２９号公報(段落００２４〜００５５、図６等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、工場内での定常的な協調作業を対象とし、個々の作業員の能力・特性を考慮して、作業効率が最適と思われる作業者配置を行うことが可能である。
しかし、上水道・下水道の維持管理業務を対象とした場合、定常的な保守や点検作業以外にも、非定常作業や緊急時の対応に関わる作業が存在する。
【０００６】
さらに、ライフラインとして常時サービスの提供が求められる上水道や下水道を管理していく上では、これらの作業を迅速かつ適切に行うことも求められる。
特許文献１の方法では、与えられた生産計画を実行するのに必要な作業内容を、予め設定された作業の中から取得する形態であるため、業務における新たなノウハウの蓄積や業務計画・人員配置への反映はなされていない。また、最新のプラントの状態を把握して、それに対する業務を計画できるような構成にはなっていない。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑み、最新のプラント情報を使用し、作業者の業務実績、能力等を勘案して、上水道・下水道の維持管理における定常・非定常・緊急時の業務計画と人員配置を策定できるとともに、維持管理ノウハウを逐次蓄積することが可能な維持管理支援システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の維持管理支援システムは、作業計画策定に際して、対象の施設・設備および優先パラメータが選択入力される情報端末手段と、計画策定時までの作業者の所属に関する情報が格納される作業者所属記憶手段と、施設・設備管理に関して作業者が実施した業務内容情報が格納される業務履歴記憶手段と、維持管理のための業務内容情報が格納される作業内容記憶手段と、少なくとも情報端末手段に入力された最新の情報と作業者の業務履歴とを用いて業務内容に応じた作業計画を策定処理する作業計画策定手段と、作業内容記憶手段の内容を変更させる作業内容改善手段とを備え、情報端末手段、作業者所属記憶手段、業務履歴記憶手段、作業内容記憶手段、作業計画策定手段、および作業内容改善手段間は、情報ネットワーク手段を介して情報通信が行われ、作業計画策定手段は、情報端末手段に入力される情報に関する詳細情報を作業内容記憶手段の情報から求め、作業の位置情報を基に作業場所に近い候補者を作業者所属記憶手段の情報から選出し、作業者所属記憶手段、業務履歴記憶手段の情報から、選出した候補者がもつ選択入力された優先パラメータの規格化した値を、重点をおく優先パラメータの重みを大きく設定する重み付けを行い、当該重み付けした優先パラメータの値の和の値の大きさで候補者を順位付けし、作業内容改善手段は、業務内容、対象施設を、情報端末手段への入力情報から取得し、作業内容記憶手段から取得した業務内容の作業情報を取得し、当該業務内容に関連する作業の実施回数を業務履歴記憶手段から取得し、作業内容記憶手段に記憶される当該業務内容にある作業内容は除き、取得した実施回数が所定の回数より多い場合、当該作業の内容を業務内容と関連付けて作業内容記憶手段に保存している。
【０００９】
上記構成にすると、情報端末手段から得られた情報に対応するための業務に対して、作業計画に合った能力の作業者を関連する施設から選定し、適切な場所に配置することができる。
【００１０】
また、本発明は上記目的を達成するために、業務履歴記憶手段に、勤務履歴、業務実施回数、勤務スケジュール、役職、維持管理技術レベルのうち少なくとも一つの情報を格納し、作業計画を遂行する作業者を選定することとしている。
上記構成にすると、能力や人員のシフトを考慮して、各業務を遂行するのに適切な人員を選定できる。
【００１１】
また、本発明は上記の目的を達成するために、業務履歴記憶手段の情報を用い、各作業者の作業経験のばらつきが小さくなるように、作業計画における作業者を選定することとしている。
上記構成とすると、作業者が多様な作業に対応可能となるため、特定の作業者への負荷が軽減できる。
【００１２】
また、本発明は上記目的を達成するために、情報端末手段から入力された業務内容と対象施設に基づき、作業内容記憶手段に格納された内容を更新する作業内容改善手段を設けている。
上記構成にすると、維持管理ノウハウの蓄積と必要な業務の継続的な改善を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の維持管理支援システムによれば、上水道・下水道の施設の維持管理に係る作業に関して、定常・非定常・緊急の各作業(計画)に合った能力の作業者を関連する施設から選定し、適切な場所に配置することができるとともに、作業者による維持管理ノウハウの蓄積と必要な業務の継続的な改善を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
＜基本システム＞
本発明の一実施形態である維持管理支援システム１０は、図１に示すように、コンピュータである管理サーバ１と、該管理サーバ１への入出力装置である複数の携帯端末２(２ａ、２ｂ、…)と、管理サーバ１と携帯端末２ａ、２ｂ、…とを接続して情報通信を行うためのインターネット、ＬＡＮ(Loncal  Area  Network)等のネットワーク３とを具備し構成されている。なお、図１は、本発明の第１実施形態の維持管理支援システム１０のハードウェア構成を示す概念的構成図である。
【００１６】
なお、事業所１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、…とは、浄水場や取水所、配水所、事務所等の作業者が通常、執務する施設であり、管理サーバ１は、例えば、センタとなる事業所１００ａに配置され、携帯端末２ａ、２ｂ、…は、事業所１００ａに統括される事業所１００ｂ、１００ｃ、…にそれぞれ配置されている。
管理サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータから成り、図２に示すメモリ３１に格納されたソフトウェアのプログラムを実行することにより、ネットワーク３を介して携帯端末２等により情報の入出力が行われる。なお、図２は、第１実施形態における管理サーバ１の構成を示す詳細図である。
【００１７】
携帯端末２は、ネットワーク３に接続可能であるとともに作業現場への携帯が可能なノート型のパーソナルコンピュータ、個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯電話などであり、管理サーバ１にアクセスし、作業内容や、この作業を遂行する候補者等を取得する処理や作業内容の実施結果の入力に使用されている。
図２に示すように、管理サーバ１は、中央処理装置であるＣＰＵ(Central Processing Unit)３０、記憶装置であるハードディスクのメモリ３１、入出力装置のデータ入出力端末３３、および外部との通信に用いられるネットワークインターフェース３２を備えており、メモリ３１には、業務履歴ＤＢ(Data  Base)３４、作業内容ＤＢ３５、作業者所属ＤＢ３６、および作業計画策定手段４０、作業計画管理手段４１等のプログラム群が格納されている。
【００１８】
ここで、メモリ３１に格納された作業計画策定手段４０、作業計画管理手段４１等のプログラム群のうち必要なプログラムが、ＣＰＵ３０によって、メインメモリ(図示せず)にロードされて実行され、作業計画策定手段４０、作業計画管理手段４２等の必要な各種機能が実現される。
この際、まずネットワークインターフェース３２は、ネットワーク３に接続された携帯端末２と情報を通信する働きを行ない、この結果、各種ＤＢ３４、３５、３６には、ネットワーク３を介して送られてきた情報や、プログラム群を実行して生成された情報、携帯端末２とデータ入出力端末３３から設定または入力された情報等が格納される。
【００１９】
＜業務履歴ＤＢ３４の構成＞
業務履歴ＤＢ３４(図２参照)には、上水道・下水道施設の維持管理業務に携わる作業者が過去に実施した業務に関する情報が、レコードとして格納されている。
具体的なデータ項目としては、作業者名、業務内容、業務実施日時、業務内容を細分化した作業内容、作業開始／終了日時、業務開始年月日等が記録される。なお、業務履歴ＤＢ３４は、各レコードに通し番号が付され、キーとして用いられている。
【００２０】
＜作業内容ＤＢ３５の構成＞
作業内容ＤＢ３５(図２参照)には、管理対象とする上水道・下水道施設において実施する維持管理業務に関する情報が、レコードとして格納されている。
具体的なデータ項目としては、業務内容、必要人員、設備機器情報、業務内容の詳細、予想所要時間、優先事業所、業務内容分類、優先役職ランク等がある。
【００２１】
これらは、作業計画の策定において利用する情報であり、設備機器情報とは、業務内容の対象となる機場や施設、設備、機器を示すものであり、予想所要時間は業務内容を遂行するために通常必要とされる時間を示すものである。
また、優先事業所は、業務内容の実施を優先して担当する事業所を示すものであり、優先順位が、繰り返しデータ項目の事業所の順番で示される。また、業務内容分類は、業務内容を分類するもので、業務遂行に適した部署を選定する際に利用され、また、優先役職ランクは、業務内容を遂行するべき役職を示す。
なお、作業内容ＤＢ３５は、例えば、業務内容を識別する業務コードが付され、キーとして使用される。
【００２２】
＜作業者所属ＤＢ３６の構成＞
作業者所属ＤＢ３６(図２参照)には、計画策定時までの作業者の所属に関する情報が、レコードとして格納されている。
具体的なデータ項目としては、作業者名、所属、役職、維持管理技術レベル、勤務事業所、業務開始年月日、業務スケジュール等が記録されている。
【００２３】
維持管理技術レベルとは、上水道・下水道施設の維持管理に関わる資格の取得や講習の受講状況によって点数化したものであり、また、業務開始年月日は、維持管理業務に最初に従事した年月日とする。また、業務スケジュールは、シフト勤務や休日など、今後の作業員の勤務予定を示すものである。
なお、作業者所属ＤＢ３６は、例えば、作業者の社員コードが各作業者のレコード毎に付され、キーとして使用される。
【００２４】
＜作業計画策定手段４０＞
作業計画策定手段４０(図２参照)は、業務履歴ＤＢ３４の情報を用いてデータ入出力端末３３または携帯端末２で設定された業務内容に関して、作業計画を策定し、業務に適切な作業員を選定し、配置する。
【００２５】
＜作業計画管理手段４１＞
作業計画管理手段４１(図２参照)は、作業計画に対する実際の作業の進行状況を管理し、所要時間や計画外で実施した作業内容を記録する。
【００２６】
＜作業計画策定入力画面Ｇ１＞
図３は、作業計画策定入力画面Ｇ１を示す図である。
作業計画策定入力画面Ｇ１は、発生した業務内容を、作業員のデータに基づいて、誰が担当するか選定するための画面であり、業務内容、優先パラメータ、および機場等の施設・設備情報を、それぞれ選択入力する。選択入力用の各選択肢は、予めＤＢ化してあり、増設、改造、撤去に応じて適宜修正可能とする。
作業計画策定入力画面Ｇ１の施設・設備は、例えば、４階層、すなわち、機場（浄水場、排水場等）‐設備機器(ポンプ、モータ等)の大分類‐設備機器の中分類‐設備機器で管理し、上位から下位の階層間の関連付けが行われているものとする。また、業務内容は、これらの施設・設備と関連付けがなされている。
【００２７】
選択用の機場コンボボックスＧ１a、大分類コンボボックスＧ１b、中分類コンボボックスＧ１c、設備機器名称コンボボックスＧ１d、および業務内容コンボボックスＧ１eは、上位の選択がなされた場合、選択された内容に関連付けられた下位の項目をそれぞれ抽出し、選択肢にするように構成されている。
また、業務内容も、コンボボックスＧ１a、Ｇ１b、Ｇ１c、Ｇ１dで選択された施設・設備に応じて、それらに関連付けられた業務内容を抽出し、業務内容コンボボックスＧ１eに選択肢として表示される。
【００２８】
作業員を選定するために優先する作業員の資質を表すパラメータが有る場合、勤務履歴(勤続年数)、業務実施回数、役職、維持管理技術レベルから選択し、それぞれのチェックボックスＧ１f、Ｇ１g、Ｇ１h、Ｇ１iにチェックを入れる。優先させるパラメータが無い場合は、チェックボックスＧ１f、Ｇ１g、Ｇ１h、Ｇ１iにチェックを入れた選択を全て外すと、優先するパラメータを用いることなく、これらの全てのパラメータを等しく使って算出する総合評価指標により作業員を選出することになる。
なお、勤務履歴(勤続年数)、業務実施回数、役職、維持管理技術レベルから任意に選択するチェックボックスＧ１f、Ｇ１g、Ｇ１h、Ｇ１iに代えて、勤務履歴(勤続年数)、業務実施回数、役職、維持管理技術レベルの中から何れか一つを選択するラジオボタンで構成することも可能である。
そして、最後に策定結果の表示ボタンＧ１jをクリックすることにより、後記の作業計画(図４参照)が表示される。
【００２９】
＜作業計画表示画面Ｇ２＞
図４は、作業計画表示画面Ｇ２を示す図である。
図４に示す作業計画表示画面Ｇ２は、個別の作業を誰が行うか決定するための画面であり、図３の作業計画策定入力画面Ｇ１で選択された業務内容Ｇ２a、個別の作業内容Ｇ２b、作業を実施する候補者Ｇ２c、候補者が通常勤務する事務所Ｇ２d、優先パラメータの評価値Ｇ２e、総合評価指標の評価値Ｇ２f、その他のパラメータ１の評価値Ｇ２g1、…を表示している。また、各作業内容に関して、作業者の変更を行い、別の候補者を表示するための別候補ボタンＧ２c1を設けており、別候補ボタンＧ２c1をクリックすることにより、次の順位の候補者が繰り上がって表示される。
また、決定ボタンＧ２kが設けられており、この作業計画表示画面Ｇ２に表示された作業内容Ｇ２bを誰が行うか決定し承認する場合に、決定ボタンＧ２kがクリックされる。
なお、Ｎo(Ｇ２h)は、作業内容Ｇ２bが、１、２、３、…と付番を付けた数、存在することを示している。
【００３０】
＜作業計画表示画面Ｇ３＞
図５は、決定された作業計画表示画面Ｇ３を示す図である。
決定された作業計画表示画面Ｇ３は、作業の実際の進捗状況を確認するための画面であり、図５に示すように、業務内容Ｇ３a、業務内容Ｇ３aにおける作業者Ｇ３e毎の具体的作業内容Ｇ３b、予定所要時間Ｇ３c、作業内容の進捗状況Ｇ３dが表示される。
具体的作業内容Ｇ３bとしては、実施場所、操作方法、必要な装備、実施する上での注意事項等がある。また、本実施形態では記載しないが、具体的作業内容Ｇ３bに関連する地図や画像がある場合は、作業計画表示画面Ｇ３上または別のウィンドウを開いて表示させてもよい。この画像情報は、作業内容を作業者に理解させるのに有効である。
【００３１】
＜作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４＞
図６は、作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４を示す図である。
作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４は、各作業者の業務の開始／終了日時を入力する画面であり、図１に示す事業所１００ｂ、１００ｃ、…の携帯端末２、…またはセンタとなる事業所１００ａのサーバ１のディスプレイ上に表示される。
作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４は、業務内容Ｇ４a、作業者、所属Ｇ４b、具体的作業内容Ｇ４c、予定所要時間Ｇ４d、および開始日時入力コンボボックスＧ４e／終了日時入力コンボボックスＧ４fを備えている。
【００３２】
なお、Ｎo(Ｇ４g)は、各作業者の手持ちの作業数を示している。
また、作業計画策定手段４２が示した作業内容以外、すなわち、Ｎo１、Ｎo２、Ｎo３の作業内容以外にも実施した業務内容を選択入力する選択コンボボックスＧ４h、テキスト入力する手入力欄Ｇ４iとその開始日時入力コンボボックスＧ４j／終了日時入力コンボボックスＧ４kを備えている。
なお、選択コンボボックスＧ４hに、選択肢として表示される業務内容は、作業内容ＤＢ３５に記録されたデータであり、この、選択コンボボックスＧ４hに表示される業務内容以外の業務内容、すなわち作業内容ＤＢ３５に記録された業務内容、業務内容の一部の作業内容以外の業務内容が、手入力欄Ｇ４iに作業者によって、テキスト入力されることになる。
【００３３】
作業者は、ＰＣ(Personal Computer)、個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話等の携帯端末２に、上述の作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４を表示し、作業状況を入力する。
そして、登録ボタンＧ４ｌをクリックすると、これらの情報は  ネットワーク３を介してサーバ１上の業務履歴ＤＢ３４に格納される。なお、作業員がシステム管理者等に電話等で連絡して、システム管理者等が、作業者に代わって、作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４に入力を行うこともできる。
【００３４】
＜作業計画の策定処理＞
維持管理支援システム１０では、作業計画の策定と作業の進行の管理に関するデータ処理が行われる。
次に、維持管理支援システム１０における作業計画の策定を行う作業計画策定処理について、図７を用いて説明する。なお、図７は、作業計画策定処理の処理フローを示す図である。
この作業計画策定処理は、図３に示す作業計画策定入力画面Ｇ１における「策定結果の表示」ボタンＧ１jをクリックした際に、実行される処理である。
【００３５】
まず、図７のＳ１１において、図３に示す作業計画策定入力画面Ｇ１において、(業務内容)コンボボックスＧ１eで選択入力された業務内容、(機場)・(大分類)・(中分類)・(設備機器名称)コンボボックスＧ１a、Ｇ１b、Ｇ１c、Ｇ１dで選択入力された対象の施設・設備、および勤務履歴、業務実施回数、役職、維持管理技術レベルチェックボックスＧ１f、Ｇ１g、Ｇ１h、Ｇ１iのチェック結果から、優先するパラメータの情報を取得する。
続いて、図７のＳ１２において、Ｓ１１で取得した情報に関する詳細情報を、作業内容ＤＢ３５からリードする。
【００３６】
続いて、図７のＳ１３において、行われる作業の場所、候補者の勤務場所等の位置情報を基に、作業者所属ＤＢ３６をリードし、候補者抽出を行う。すなわち、業務内容に関連付けられた優先事業所に勤務する作業者を、作業者所属ＤＢ３６の勤務事業所を用いて抽出する。例えば、業務内容の作業が行われる場所に近い勤務場所に勤務する候補者を、作業者所属ＤＢ３６をリードし検索し、選出する。
続いて、図７のＳ１４において、総合評価指標を算出する。この総合評価指標は、作業者所属ＤＢ３６と業務履歴ＤＢ３４とをリードし、これらの情報から、例えば、優先パラメータ、すなわち、図３に示す優先パラメータである勤務履歴(Ｇ1f)、業務実施回数(Ｇ1g)、役職(Ｇ1h)、維持管理技術レベル(Ｇ1i)の値を規格化し、各パラメータの規格化した値の和を取る方法がある。
【００３７】
優先パラメータとして、勤務履歴（勤続年数）、業務実施回数、役職、および維持管理レベルを用いるケースでは、それぞれ次のように規格化することができる。
・  勤務履歴（勤続年数）：ｐ１  ＝  （偏差値）／１００
・  業務実施回数：ｐ２  ＝  （偏差値）／１００
・  役職：ｐ３；  作業者の過去の業務履歴から、例えば、業務履歴ＤＢ３４をリードし、経験した役職を取得する。一方、業務内容に関連する優先役職ランクと業務内容分類も取得する。これらから、業務内容分類が一致する役職の経験者で、優先役職ランクが現在の役職と一致する作業者に０．２ポイントを与える。すなわち、ｐ３  ＝  ０．２とする。
・  維持管理レベル：ｐ４；  維持管理において有用な資格を点数化する。例えば、１資格に対して０．１ポイント付与する。すなわち、ｐ４  ＝  ０．１×資格数とする。
【００３８】
以上のｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４を用いて、総合評価指数Ｈは、以下の式で算出される。
総合評価指数Ｈ＝Σ（ｗｉ×ｐｉ）  ＝  ｗ１・ｐ１  ＋  ｗ２・ｐ２  ＋  ｗ３・ｐ３  ＋  ｗ４・ｐ４    ………（１）
なお、ｗｉはそれぞれのパラメータに関する重みを意味し、より重点を置く優先パラメータに関する重みを大きく設定するものである。  例えば、重みｗｉを、０≦ｗｉ≦１の値、或いは、０≦ｗｉ≦１０の値で設定する。
【００３９】
各優先パラメータ、すなわち、勤務履歴（勤続年数）、業務実施回数、役職、および維持管理レベル等の定量化の方法としては、上記の方法以外にもランクを設定する方法がある。勤務履歴の例としては、ランク１：ｙ１＜勤務年数ｙ≦ｙ２、ランク２：ｙ２＜勤務年数ｙ≦ｙ３、ランク３：ｙ３＜勤務年数ｙ≦ｙ４  （ｙ１〜ｙ４は境界値）のようにランク付けすることで定量化できる。例えば、ランク１を１年＜勤務年数ｙ≦３年とし、ランク２を３年＜勤務年数ｙ≦５年とし、ランク３を５年＜勤務年数ｙ≦７年とできる。
また、総合評価指標の算出式も、式（１）以外にも、各優先パラメータを定量化した値の積やその他の関数を用いてもよい。
【００４０】
続いて、図７のＳ１５において、優先パラメータで候補者をソートして、候補者の順位付けを行う。
図７のＳ１１で優先パラメータが取り込まれている場合は、該当する優先パラメータに関してＳ１５で定量化した値の降順で、Ｓ１３で抽出された作業の候補者をソートし、候補者の順位を付ける。同じ順位の候補者がいる場合は、総合評価指標と位置情報を用いて順位を付ける。これらを用いても順位付けができない場合は、同順位とする。
続いて、図７のＳ１６において、予想作業時間から推定される各作業の実施時間帯による計画実行可否のチェックを行う。
【００４１】
すなわち、作業内容ＤＢ３５の予想所要時間から推定される各作業の実施時間帯を求め、作業者所属ＤＢ３６をリードして、各候補者の業務スケジュールと比較し、作業を開始できる時間が業務時間内であるかを判定する。判定は、Ｓ１５で処理した候補者順に行い、該当する作業者数が必要人員数になるまで繰り返す。
そして、図７のＳ１７において、処理結果を図４の画面に表示する。Ｓ１６において、同順位で該当する作業者が必要人員以上になる場合、同順位で該当する作業者間で、Ｓ１４、Ｓ１５と同様な処理を行い、優先パラメータの重み付けを変えて再度、順位付けして必要人員としたり、また、候補者のリストを別のウィンドウに表示し、人が作業者を選択してもよい。
【００４２】
一方、必要人員に満たない場合は、未確定の候補者間で、Ｓ１４、Ｓ１５と同様な処理を行い、優先パラメータの重み付けを変えて再度、順位付けして必要人員としたり、それでも必要人員に満たない場合は、未確定の候補者をリストアップして、必要条件を満たす候補者を社員コード順に又はアトランダムに選出したりする。或いは、候補者のリストを別のウィンドウに表示し、人が作業者を選択してもよい。
続いて、図７のＳ１７において、Ｓ１６で選定した作業者を出力する。すなわち、必要な事業所１００ａ、１００ｂ、…(図１参照)において、処理の結果をプリンタ(図示せず)で出力したり、必要な携帯端末２(図１参照)のディスプレイに表示したり、データ入出力端末３３(図２参照)のディスプレイに表示する。
以上が、作業計画の策定処理である。
【００４３】
＜作業進行管理処理＞
次に、作業の進行を管理する作業進行管理処理について、図８を用いて説明する。なお、図８は、作業の進行を管理する作業進行管理処理の処理フローを示す図である。
作業進行管理処理は、作業者等が図６に示す作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４において該当する作業の開始日時欄Ｇ４e／終了日時入力欄Ｇ４fに入力し、登録ボタンＧ４ｌをクリックした際に実行される。
登録ボタンＧ４ｌをクリックすると、まず、図８のＳ２１において、図６の作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４に表示された(作業者、所属)Ｇ４bの作業者名と、具体的作業内容Ｇ４cの作業内容を取得する。
【００４４】
続いて、図８のＳ２２において、図６の作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４の開始日時欄Ｇ４e／終了日時入力欄Ｇ４fに入力された作業の開始／終了日時を取得する。このとき、データが取得されるのは選択されているＮｏの作業のみとする。
続いて、図８のＳ２３において、上記Ｓ２１、Ｓ２２で取得した情報を業務履歴ＤＢ３４に保存する。
続いて、図８のＳ２４において、図６の作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４の選択コンボボックスＧ４hに入力された業務内容と開始日時入力コンボボックスＧ４j／終了日時入力コンボボックスＧ４kに入力されたデータから、その他の実施業務の名称と開始／終了日時を取得する。
【００４５】
続いて、図８のＳ２５において、予想所要時間の再評価を行う。最新の所要時間は、Ｓ２２またはＳ２４で取得した日時を用いて算出され、この値と、業務履歴ＤＢ３４に登録されている同作業の所要時間を用いて、中央値、平均値、最大値や最小値や標準偏差を考慮した値等の統計値を算出する。
続いて、図８のＳ２６において、Ｓ２５で得られた統計値を作業内容ＤＢ３５に記録する。作業内容ＤＢに記録する統計値としては、中央値や平均値などが望ましいが、最大値や最小値や標準偏差を考慮した値を算出して用いることもできる。
以上の構成と情報処理により、発生した業務内容に適切な作業者を選定できるとともに、業務に関する情報を継続的に収集することができる。
【００４６】
この実施形態では、作業の候補者選定において、勤務履歴（勤続年数）、業務実施回数、役職、維持管理レベルを優先パラメータとし、作業を実施するうえで十分な知識や経験を有する作業者を抽出するロジックを用いる場合を説明した。
一方で、組織全体の維持管理技術の向上を図るためには、経験や知識が必ずしも十分でない作業者、すなわち未熟練者に業務を担当させることも重要である。このような場合、ＯＪＴ（On the Job Training）として成立するには、十分な知識を持った指導者の監督下での作業が必須となる。
本システムで自動的にこのような人選を行うためには、例えば次のような処理を行えばよい。
【００４７】
図３の作業計画策定入力画面Ｇ１の優先パラメータとして「ＯＪＴ」を追加する。そして、「ＯＪＴ」を選択した場合、総合評価指標の昇順で候補者をソートし、図７に示すＳ１６において候補者を選定する。このとき、所要人数が１人の場合、総合評価指標が高い作業員を指導員として配置する。また、所要人数が複数の場合は、ＯＪＴの対象者人数の上限を設定し、必要であれば総合評価指標が高い作業員を補充するようにする。
また、この実施形態に示したロジックでは、経験豊富な熟練者が優先して選定されるため、熟練者への負荷が増大する可能性がある。これを防止するための方法の一つとして、図７に示すＳ１６において、降順に並べた候補者のうち所定の順位以降の者を対象として処理を行う方法がある。
【００４８】
また、候補者選定に用いる優先パラメータとして、前記以外にも当月勤務時間、作業者の体力レベル、同業務実施に要した時間等を用いてパラメータとして定量化し、候補者選定や総合評価指標の算出に用いることも可能である。
以上のように、勤務先の事業所１００ａ、１００ｂ、…と対象作業を行う住所の位置的条件と、定量的に評価する総合評価指標や優先パラメータを用い、処理ロジックを変更することで、様々な目的や条件を満足する作業者配置を実現することができる。
なお、前記維持管理支援システム１０においては、作業計画管理手段を含めた場合を例示して説明したが、作業計画管理手段を含めることなく構成することも可能である。この場合も、作業計画に対応して、柔軟に適切な作業者を配置することができるという作用効果を奏する。
【００４９】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態の維持管理支援システム２０について説明する。なお、図９は、第２実施形態の維持管理支援システム２０のシステム構成図である。
図９に示すように、第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成に作業内容改善手段４２を追加したものである。作業内容改善手段４２は、過去の対応事例を参照して作業内容ＤＢ３５の内容を変更させる手段である。
【００５０】
この過去の対応事例としては、第１実施形態で説明した図６の作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４における「その他の実施業務」を用いる。
第２実施形態の作業内容改善手段４２による処理について、作業内容改善手段４２による作業内容改善処理フローを示す図１０を用いて説明する。なお、作業内容改善手段４２による処理は、図９に示すように、メモリ３１に格納されたプログラムがＣＰＵ３０によって実行されることにより、実現されるものである。
この作業内容改善手段４２の処理は、作業計画策定手段４０(図９参照)を実行する直前、すなわち、図３に示す作業計画策定入力画面Ｇ１の策定結果の表示ボタンＧ１jのクリック後に実行するものとする。
【００５１】
まず、図１０のＳ３１において、業務内容、対象施設を、図３の作業計画策定入力画面Ｇ１において、選択入力される 機場コンボボックスＧ１a、大分類コンボボックスＧ１b、中分類コンボボックスＧ１c、設備機器名称コンボボックスＧ１d、および業務内容コンボボックスＧ１eから取得する。
続いて、図１０のＳ３２において、作業内容ＤＢ３５から、業務内容等の詳細な作業情報を取得する。
【００５２】
続いて、図１０のＳ３３において、Ｓ３２で取得した業務内容と、過去に「その他の実施項目」としてこの業務内容と関連付けて登録されている作業の実施回数を、業務履歴ＤＢ３４から取得する。「その他の実施項目」は、過去に業務が実施された際に、図６に示す作業者の業務開始／終了日時入力画面Ｇ４から入力された項目である。ただし、既にＳ３２で取得した作業内容に含まれているものは除外する。
続いて、図１０のＳ３４において、Ｓ３３で求めた実施回数が所定の実施回数を超えるか否かを比較する。
【００５３】
所定回数以下の場合(Ｓ３４においてＮo)は、図１０のＳ３５に進み、作業計画の表示画面中では、「その他の実施項目」を参考情報として提示するのみとする。
一方、図１０のＳ３４において所定の回数より多いと判断された場合(Ｓ３４においてＹes)は、図１０のＳ３６に進み、「その他の実施項目」(図６参照)を図１０のＳ３１で取得した業務内容と関連付けて作業内容ＤＢ３５に保存する。これにより、次回以降は、業務内容に係る標準の作業内容として作業内容ＤＢ３５に新たに登録されていることになる。
【００５４】
続いて、図１０のＳ３７において、図６に示す画面と同様な画面の作業計画表示画面(図示せず)に一連の作業内容とそれぞれの開始／終了日時を、それぞれ開始日時入力コンボボックスＧ４e／終了日時入力コンボボックスＧ４fに表示する。
この第２実施形態により、維持管理ノウハウの蓄積と必要な業務の継続的な改善を行うことができる。
【００５５】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第３実施形態の維持管理支援システム３０について説明する。
図１１は、第３実施形態の維持管理支援システム３０のハードウェア構成を示す概念的構成図である。
図１１に示すように、第３実施形態の維持管理支援システム３０のハードウェアは、処理を実行する管理サーバ１、作業員が入出力等に用いる携帯端末２ａ、該携帯端末２ａおよび後記のセンサ２０５と管理サーバ１との通信を担うネットワーク３、水質、設備機器等に係わるセンサ２０５、および水質、施設・設備の異常を監視するための監視用サーバ２１０を具備し構成されている。
【００５６】
センサ２０５は、例えば、ｐＨ計、濁度計、流量センサ等が使用され、水処理施設２０２における水質またはプロセス情報をセンシングする。水質情報としては、例えば、濁度、ｐＨ、残留塩素等があり、また、プロセス情報としては、処理水量、薬注量等が挙げられる。
センシングされたセンサ２０５の情報は、ネットワーク３を介して、監視用サーバ２１０に送られ、監視用サーバ２１０内のＤＢに格納される。
そして、監視用サーバ２１０は、得られたセンサ２０５の情報から、施設・設備または水質が正常か異常かを判断する。
【００５７】
判断結果が正常であれば、継続してデータ収集を行い。一方、判定結果が異常の場合、データ収集の継続とともに、予め関連付けられた業務内容をＤＢから抽出し、この業務内容をネットワーク３を介して管理サーバ１へ送る。
管理サーバ１は、監視用サーバ２１０から送られた業務内容の受信をトリガーとして、前記の作業計画策定手段４０による処理(図７参照)を実行する。この場合、図７のＳ１１のステップでは業務内容として監視用サーバ２１０から送られた情報を用いることとする。以下のＳ１２以降の処理は第１実施形態と同様である。なお、作業者の入力による異常情報をトリガーとすることも可能である。
【００５８】
このような構成とすることで、不定期に発生する緊急時の対応措置に関する作業計画策定を自動化でき、対応業務を迅速に実行することができる。
本第３実施形態では、センサ２０５は、水質やプロセス情報のモニタリングを行うものとしたが、それ以外にも、設備の故障に関する信号を検出してもよい。この場合、より直接的に施設・設備の不具合が把握できるため、業務内容との関連付けが容易で、適切な対応を取ることが可能である。
また、複数のセンサ２０５を設置し、異なる場所や異なるモニタリング対象の情報を取得し、これらを用いて施設・設備または水質の診断を行ってもよい。この診断においては、モニタリング結果をパラメータとした関数による評価指標を算出したり、所定のルールに従って正常／異常を診断する方法などがある。
【００５９】
＜＜第４実施形態＞＞
前記第３実施形態では、センサ２０５の情報に基づいて画一的に作業計画策定手段４０(図２、図７参照)を実行させる処理フローとしたが、ライフラインとして、例えば、連続的な供給等の水道に対する要求や、維持管理ビジネス運営上の例えば、コスト削減要求を考慮した、より柔軟な人員配置が可能である。
第４実施形態は、作業内容ＤＢ３５に、新たに要員の上限を設けるとともに、対応レベルを示す分類のフィールドを設け、これらの条件も考慮して作業計画を策定する構成である。
【００６０】
図１２は、第４実施形態の作業計画策定手段４０による作業計画策定処理フローを示す図である。
第４実施形態の作業計画策定手段４０による作業計画策定処理は、基本的に、図７に示す第１実施形態の作業計画策定処理と同様であり、新たにＳ４３として、作業者選定人数と作業開始時期の設定のステップを追加したものである。
【００６１】
図１２のＳ４２において作業内容の詳細情報とともに、要員の上限と対応レベルの分類を取得する。対応レベルの分類は、例えば以下のようにする。
レベル１：優先パラメータ基準で最適とされる作業者が出勤した時点で対応する。例えば、一番経験のある作業者が出勤した時点で対応する。
レベル２：総合評価指標基準で最適とされる作業者が出勤した時点で対応する
レベル３：即時対応する（必要な要員のみ確保する）
レベル４：即時対応する（要員の上限まで確保する。ただし、出勤者のみ）
レベル５：即時対応する（要員の上限まで確保する。ただし、退勤後や休日の作業者も候補者に加える）
【００６２】
このケースでは、対応レベルの分類１、２は比較的緊急性が低い業務に関するものであり、対応レベルの分類３〜５は緊急性が高い業務に関するものである。
続いて、図１２のＳ４３においては、読み込んだ情報を基に、作業者選定人数、作業開始時期を設定し、候補者に加えることのできる作業者のスケジュールの分類（出勤／退勤／休日）を確定する。これらの情報も制約条件として加え、以降の図１２のＳ４４〜Ｓ４７の処理(図７のＳ１３〜Ｓ１６)を行い、作業者を最終的に選定する。
【００６３】
第４実施形態では、対応レベルの分類を５種類としたが、これ以外にも、長時間勤務にならないような勤務時間等を考慮できるようにルール化し、適切な作業者の選定と作業計画の策定を行うことができる。
以上の第１実施形態〜第４実施形態によれば、上水道・下水道施設の維持管理業務において、業務内容に応じて適切な作業者を配置することができるとともに、適切な作業計画を策定することができ、良好な維持管理が可能となる。
【００６４】
なお、前記実施形態は、必要な情報をＤＢに記憶する場合を例示して説明したが、ＤＢ以外のファイル、テーブル等に情報を記憶してもよく、情報記憶手段は、必ずしもＤＢに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態の維持管理支援システムのハードウェア構成を示す概念的構成図である。
【図２】第１実施形態における管理サーバの構成を示す詳細図である。
【図３】作業計画策定入力画面を示す図である。
【図４】作業計画表示画面を示す図である。
【図５】決定された作業計画表示画面を示す図である。
【図６】作業者の業務開始／終了日時入力画面を示す図である。
【図７】第１実施形態の作業計画策定処理の処理フローを示す図である。
【図８】第１実施形態の作業の進行を管理する作業進行管理処理の処理フローを示す図である。
【図９】第２実施形態の維持管理支援システムのシステム構成図である。
【図１０】第２実施形態の作業内容改善手段による作業内容改善処理フローを示す図である。
【図１１】第３実施形態の維持管理支援システムのハードウェア構成を示す概念的構成図である。
【図１２】第４実施形態の作業計画策定処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
２、２ａ、２ｂ…携帯端末(情報端末手段)、
３…ネットワーク(情報ネットワーク手段)、
１０、２０、３０…維持管理支援システム、
３４…業務履歴ＤＢ(業務履歴記憶手段)、
３５…作業内容ＤＢ(作業内容記憶手段)、
４０…作業計画策定手段、
４１…作業計画管理手段、
４２…作業内容改善手段、
２０５…センサ(検知手段)、
２１０…監視用サーバ(監視システム)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005122250.tif 000008
【図８】
0005122250.tif 000009
【図９】
0005122250.tif 000010
【図１０】
0005122250.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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