(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入される他方の流体管を構成する受口部と、を備える管継手において、
前記挿口部の外周面に沿うとともに前記受口部側に設けられ、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の外周面に対向するように周方向に沿って形成された凹部と、該凹部に沿って収容され、該凹部の内壁を反力として利用して前記挿口部の外周面に係止する係止部と、から少なくとも構成され、
前記係止部は、
前記両口部が管軸方向に離間する離間方向に相対移動しようとする場合に、該係止部が前記凹部内で傾動し前記挿口部の外周面に係止する第１の係止爪と、
前記両口部が前記離間方向と反対方向に相対移動しようとする場合に、該係止部が前記凹部内で傾動し前記挿口部の外周面に係止する第２の係止爪と、
前記係止部が傾動するときに前記内壁に当接して前記第１若しくは第２の係止爪に反力を伝える当接部と、を備え、
前記係止部における管軸を包含する断面視形状が、前記係止部の前記断面視形状の中央で管軸と略直交する直交線を中心として、該直交線上若しくはその近傍に位置する短い略水平の直線状に前記当接部を形成し、前記当接部の両端には前記係止部が傾動するときの傾動径の中心となる中心点を配置して小さい傾動半径で傾動する形状であるとともに、前記第１の係止爪及び第２の係止爪の両爪を略対称に配置した略対称形状であることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記当接部は、前記直交線上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
前記当接部は、前記係止部が前記凹部内で傾動を開始したときから、前記係止爪が前記挿口部の外周面を係止して傾動を終了するまで傾動径の中心となる中心点を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手移動防止具。
【請求項４】
前記凹部に、管軸に向かって螺挿され前記当接部に当接する押しねじが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管を構成する挿口部と、この挿口部が挿入される他方の流体管を構成する受口部と、を備える管継手において、挿口部の外周面に沿うとともに受口部側に設けられ、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具は、挿口部の外周面に沿って取り付けた継ぎ輪の内周面に、係止爪を備えた係止部が収容されて構成されており、両口部が互いに離間する離間方向に移動しようとする外力が作用した場合に、係止爪が挿口部の外周面に係止することで、この外力に対抗し、両口部の相対移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１８２７６号公報（第３頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、両口部に相対移動しようとする力が生じた場合に、この相対移動に対抗するために、係止部の傾動により係止爪が挿口部の外周面に過度に食い込んでしまい、特に、いわゆる大口径の管継手を構成する両口部の場合、これを原因として挿口部を損傷してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、両口部が相対移動しようとする場合に、係止部の係止爪が、挿口部を損傷してしまうことなく挿口部の外周面に係止できる管継手移動防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手移動防止具は、
一方の流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入される他方の流体管を構成する受口部と、を備える管継手において、
前記挿口部の外周面に沿うとともに前記受口部側に設けられ、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の外周面に対向するように周方向に沿って形成された凹部と、該凹部に沿って収容され、該凹部の内壁を反力として利用して前記挿口部の外周面に係止する係止部と、から少なくとも構成され、
前記係止部は、
前記両口部が管軸方向に離間する離間方向に相対移動しようとする場合に、該係止部が前記凹部内で傾動し前記挿口部の外周面に係止する第１の係止爪と、
前記両口部が前記離間方向と反対方向に相対移動しようとする場合に、該係止部が前記凹部内で傾動し前記挿口部の外周面に係止する第２の係止爪と、
前記係止部が傾動するときに前記内壁に当接して前記第１若しくは第２の係止爪に反力を伝える当接部と、を備え、
前記係止部における管軸を包含する断面視形状が、前記係止部の前記断面視形状の中央で管軸と略直交する直交線を中心として、該直交線上若しくはその近傍に位置する短い略水平の直線状に前記当接部を形成し、前記当接部の両端には前記係止部が傾動するときの傾動径の中心となる中心点を配置して小さい傾動半径で傾動する形状であるとともに、前記第１の係止爪及び第２の係止爪の両爪を略対称に配置した略対称形状であることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部における断面視形状が、前記係止部の前記断面視形状の中央で管軸と略直交する直交線を中心として、この直交線上若しくはその近傍に短い略水平の直線状に形成された当接部を配置しているため、両口部が管軸方向に離間方向に相対移動しようとする場合、そして離間方向と反対方向に相対移動しようとする場合のいずれの場合においても、該直交線上若しくはその近傍に配置され短い略水平の直線状に形成された当接部により凹部の内壁を反力として利用して、係止部が中心点を中心に比較的小さい傾動半径で傾動し、係止爪が挿口部の外周面に適度に食い込み挿口部に係止することになり、係止爪の過度の食い込みに起因する挿口部の損傷を防止できる。また、第１及び第２の係止爪を略対称に配置した略対称形状であるため、係止部がいずれの向きにも略対称に中心点を中心にして傾動して略同等の傾止力を発揮できる。特に、例えば両口部を備える管継手に曲げが生じた場合に、曲げを形成する外側において両口部が離間方向に相対移動しようとする力と、曲げを形成する内側において両口部が離間方向と反対方向に相対移動しようとする力とが、両口部の周方向に連続して発生しても、いずれの力に対して、両爪が挿口部の外周面に亘って同等の力で係止することで、両口部の相対移動を周方向に亘って防止できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手移動防止具は、請求項１に記載の管継手移動防止具であって、
前記当接部は、前記直交線上に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、当接部が、略対称形状である係止部の中心に位置する直交線上において設けられているため、係止部が傾動する傾動半径を最小化できる。また、両口部が離間方向に相対移動しようとして係止部が一方向に傾動する場合、そして両口部が離間方向と反対方向に相対移動しようとして係止部が逆方向に傾動する場合の何れでも、直交線上において設けられた一の当接部により、第１若しくは第２の係止爪に同等の反力を伝えることが出来る。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手移動防止具は、請求項１または２に記載の管継手移動防止具であって、
前記当接部は、前記係止部が前記凹部内で傾動を開始したときから、前記係止爪が前記挿口部の外周面を係止して傾動を終了するまで傾動径の中心となる中心点を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部が、凹部内で傾動を開始したときから、係止爪が挿口部の外周面を係止して傾動を終了するまで、傾動径の中心を変えることなく一の中心点周りに傾動するため、係止爪が、挿口部の外周面を余計に傷付けることなく、しっかりと係止する。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手移動防止具は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具であって、
前記凹部に、管軸に向かって螺挿され前記当接部に当接する押しねじが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部に設けられた押しねじを管軸に向かって適宜螺挿することで、押しねじと当接部とが当接するときの係止部の傾動角度を調整し、挿口部の外周面に係止する第１若しくは第２の係止爪に伝える反力を調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における管継手移動防止具の全体像を示す断面図である。図２は、管継手移動防止具の正面図である。図３（ａ）は、係止部の正面図であり、（ｂ）は、同じく底面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、同じくＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、係止部の傾動の態様を順次示した断面図である。図６（ａ）は、本発明の係止部の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じ係止部の傾動の大きさを示した概略図であり、（ｃ）は、従来の係止部の断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）と同じ係止部の傾動の大きさを示した概略図である。図７は、管継手に曲げが発生した場合における係止部の傾動の状況を示した断面図である。
【００１２】
図１に示されるように、本発明の管継手移動防止具１０は、図示左側の一方の流体管１を構成する挿口部２と、この挿口部２が管軸を等しくして挿入される他方の流体管３を構成する受口部４と、を備える管継手において、例えば地震等の不測の外力が作用した場合、あるいは管中を流れる流体による不平均力が作用した場合などに、両口部２，４の管軸Ｃ方向の相対移動を防止するものである。図示の管継手は、挿口部２の外周面２ａと受口部４の内周面との間に、シール部材５を周設して、管内の流体の漏溢を防止している。
【００１３】
尚、上記した力が大きく作用した場合には、挿口部２の先端に形成した凸部２０と、受口部４の内面に周方向に形成された溝部４ａに収容されたロックリング６とを係合させて、両口部２，４の抜け出しを防止している。更に尚、符号７はロックリング６を芯出しした状態で保持するゴムリング、符号８はシール部材５をバックアップするリングが示されている。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、管継手移動防止具１０は、図示で上下２分割構造の環形状である本体１１と、この本体１１に収容される係止部１２、そして係止部１２を挿口部２の外周面２ａに向けて径方向に押圧する押しボルト１３を主として構成する。この本体１１は、受口部４の外端近傍における挿口部２の外周面２ａに沿って取り付けられ、且つ、本体１１のボルト孔１１ａと受口部４のボルト孔４ｂとに挿通されたボルト１４により、受口部４に対して固定に取り付けられている。また、このボルト１４を管軸Ｃ方向に締め付けることで、本体１１の受口部４側に形成された押圧部１１ｂがシール部材５を受口部４の内方に向けて押圧して、シール部材５の水密性を高めるとともに抜け出しを防止している。
【００１５】
管継手移動防止具１０について詳述すると、挿口部２の外周面２ａに対向する本体１１の内周面には、周方向に円弧状に延びる凹部１７が、略同形状に所定間隔で複数形成されており、各凹部１７に沿ってそれぞれ係止部１２が収容されている。係止部１２は、挿口部２の外周面２ａに向かって鋭角に延びる係止爪１６，１６を備え、後述のように、この係止爪１６，１６が挿口部２の外周面２ａに食い込むことで挿口部２に係止している。また、それぞれの凹部１７に、管軸Ｃに向かって螺挿された押しねじ１３が設けられており、この押しねじ１３の先端面１３ａが、係止部１２との当接位置を調整可能な凹部１７における底側の内壁を構成している。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部１２について説明すると、係止部１２は、その内周側に配置された係止爪１６が挿口部２の外周面２ａに沿った曲形状を有する略円弧状に延びていて、この係止爪は、第１の係止爪１６ａと第２の係止爪１６ｂとが略並行して２条周方向に延びている。以降、受口部４に近い側の係止爪を第１の係止爪１６ａとし、受口部４から離れた側の係止爪を第２の係止爪１６ｂとして説明する。また、凹部１７内に収容される係止部１２の図示上面側には、凹部１７の底側の内壁に当接して係止爪１６ａ若しくは１６ｂに反力を伝える当接部１５が、係止部１２の周方向の両端側を除いて中央側に形成されている。係止部１２の周方向の両端には、それぞれ溝部１２ａ，１２ａが形成され、各溝部１２ａにゴム材１８が収容されるように成っており、このように両端の溝部１２ａ，１２ａにゴム材１８、１８を配した係止部１２を凹部１７に収容することで、ゴム材１８の弾性力を利用して、係止部１２が凹部１７から脱落することを防止できる。
【００１７】
図４（ａ）に示されるように、係止部１２の周方向の中央側における断面形状について説明すると、係止部１２における管軸Ｃを包含する断面視形状は、管軸Ｃと略直交する直交線Ｄを中心として、この直交線Ｄ上に当接部１５を配置するとともに、第１の係止爪１６ａと第２の係止爪１６ｂとを右左に配置した略対称形状に形成されている。係止部１２の図示左右両側面は、その下端に位置する両係止爪１６ａ，１６ｂから上方に向かって漸次側方に膨出するテーパ面１２ｂ、１２ｂと成っている。また、当接部１５の断面視形状は、その両端が直交線Ｄの近傍に位置する比較的短い略水平の直線状に形成され、この当接部１５の両端には後述のように係止部１２が傾動するときの傾動径の中心となる中心点１５ａ，１５ｂが配置されている。更に、当接部１５の周辺には、係止部１２の端部に向けて漸次下降するテーパ状の非当接部１９が形成されている。
【００１８】
また、図４（ｂ）に示されるように、係止部１２の周方向の両端側における断面形状について説明すると、上記した中央側と同様に、直交線Ｄを中心として、両係止爪１６ａ，１６ｂを右左に配置した略対称形状に形成され、係止部１２の図示左右両側面は、両係止爪１６ａ，１６ｂから上方に向かって漸次側方に膨出するテーパ面１２ｂ、１２ｂと成っている。また、係止部１２の図示上面は、左右両端にかけて略水平の直線状に形成されている。尚、上記した当接部は、必ずしも係止部の中央側にのみ配置されているものに限られず、例えば係止部の周方向に両端に亘って配置されていてもよい。
【００１９】
次に、図５（ａ）〜（ｄ）に示されるように、係止部１２の傾動の態様について説明する。上記した地震等の外力あるいは流体による不平均力などにより、受口部４と挿口部２とに、管軸Ｃ方向に相対移動しようとする力が作用する。一例として、挿口部２が受口部４に対し離間しようとする離間方向、すなわち図示で左方向に移動しようとする場合について説明する。
【００２０】
先ず図５（ａ）に示されるように、凹部１７内に収容されている係止部１２は、押しボルト１３により挿口部２に向けて押圧され、係止爪１６ａ，１６ｂが挿口部２の外周面２ａに向かって所定の押圧力で係止している。このとき係止部１２は、上述したようにその断面形状が直交線Ｄを中心に、第１の係止爪１６ａと第２の係止爪１６ｂとが略対称に配置されているため、挿口部２の外周面２ａに対し一方に傾くことなく、当接部１５と挿口部２の外周面２ａとが略平行に位置する。また係止部１２の左右側のテーパ面１２ｂ、１２ｂと、凹部１７の図示左右側の内壁１７ａ，１７ａとの間には、所定の間隙が形成されている。
【００２１】
次に、図５（ｂ）に示されるように、この状態で挿口部２が受口部（図示しないが右側に存在している）に対し離間する方向、すなわち図示左方に移動するに伴い、係止部１２も挿口部２とともに左方に移動し、係止部１２の左側のテーパ面１２ｂ上部が凹部１７の左側の内壁１７ａに当接する。
【００２２】
そして、図５（ｃ）に示されるように、挿口部２が図示左方に移動するに伴い、係止部１２は、当接部１５左端の中心点１５ａを中心として、図示時計周りに傾動を開始する。この傾動により第２の係止爪１６ｂが挿口部２の外周面２ａから離間するとともに、第１の係止爪１６ａが、押しボルト１３の先端に当接する当接部１５の中心点１５ａにより反力が伝えられ挿口部２の外周面に食い込み、係止部１２の左側のテーパ面１２ｂが、凹部１７の左側の内壁１７ａに沿って当接する。
【００２３】
そして、図５（ｄ）に示されるように、挿口部２が更に図示左方に移動するに伴い、係止部１２は、中心点１５ａを中心として、更に時計回りに傾動する。この傾動により、係止部１２の左側のテーパ面１２ｂ上部が凹部１７の左側の内壁１７ａから離間するとともに、上記反力が更に伝えられた第１の係止爪１６ａが挿口部２の外周面２ａに更に食い込んでしっかりと係止し、係止部１２の右側のテーパ面１２ｂ上部が凹部１７の右側の内壁１７ａに当接して、係止部１２の傾動は終了する。
【００２４】
このように、係止部１２が、凹部１７内で傾動を開始したときから（図５（ｂ）〜（ｃ））、第１の係止爪１６ａが挿口部２の外周面２ａを係止して傾動を終了するまで（図５（ｄ））、傾動径の中心を変えることなく一の中心点１５ａ周りに傾動するため、第１の係止爪１６ａが、挿口部２の外周面を余計に傷付けることなく、外周面にしっかりと係止する。
【００２５】
また、特に図示しないが、挿口部２が受口部４の内方に向かって更に挿入する方向、すなわち上述した離間方向とは反対方向に移動しようとする場合は、係止部１２は、当接部１５の右端の中心点１５ｂを中心として、図５で示す時計回りとは反対の反時計回りに、上述と同様の態様で傾動し、第２の係止爪１６ｂが挿口部２の外周面に食い込んで係止する。
【００２６】
そして、凹部１７に設けられた押しねじ１３を管軸Ｃに向かって適宜螺挿して先端面１３ａの位置を調整することで、押しねじ１３と当接部１５とが当接するときの係止部１２の傾動角度を調整し、挿口部２の外周面２ａに係止する第１若しくは第２の係止爪１６ａ，１６ｂに伝える反力を調整できる。
【００２７】
また、図４（ａ）で示す直交線Ｄ上に当接部１５を配置しており、係止部１２の傾動中心である中心点１５ａ，１５ｂが直交線Ｄの近傍に位置しているため、係止部１２は比較的小さい傾動半径で傾動することになる。ここで本発明に係る係止部１２と従来の係止部とを比較すると、図６（ｃ），（ｄ）に示されるように、従来の係止部１１２では、当接部１１５が係止部１１２の上面の略全面を占めており、図示で傾動中心となる中心点１１５ａ，１１５ａ’は、係止部１１２の上面の左端側となり、傾動半径は大きくなってしまうため、当初位置の係止部１１２は（図示点線）、その傾動により係止爪１１６ａ（図示実線）が挿口部２の外周面に過度な深さ（図示２ｃの深さ）まで食い込むことになる。また、係止部１１２の傾動の中心点は、係止部１１２の傾きの大きさに伴い、係止部１１２の図示２点鎖線の傾き位置における中心点１１５ａから、更に傾いた係止部１１２の図示実線の傾き位置における中心点１１５ａ’へと移動することになり、このように傾動の中心点が移動することにより、係止爪１１６ａが挿口部２の外周面を大きく傷つけ挿口部２を損傷する原因となる。
【００２８】
一方で、図６（ａ），（ｂ）に示されるように、本発明に係る係止部１２では、上述したように比較的小さい傾動半径で傾動することになるため、当初位置の係止部１２は（図示点線）、その傾動により係止爪１６ａ（図示実線）が挿口部２の外周面に適度な深さ（図示２ｂの深さ）まで食い込むことになり、且つ、係止部１２の傾動の中心点１５ａは、係止部１２の傾きの大きさに伴い変動せず、係止爪１６ａが挿口部２の外周面を不必要に傷付けることなく、挿口部２にしっかりと係止する。
【００２９】
次に、例えば、図７に示されるように、管継手に曲げが生じようとする場合について説明すると、曲げを形成する外側（図示上側）においては両口部２，４が離間方向に相対移動しようとする力が発生し、曲げを形成する内側（図示下側）においては両口部２，４が離間方向と反対方向に相対移動しようとする力が発生する。この場合、図示上側においては、係止部１２の第１の係止爪１６ａが、図示時計回りに傾動して両口部２，４の離間方向の相対移動を防止するとともに、図示下側においては、係止部１２の第２の係止爪１６ｂが、図示時計回りに傾動して両口部２，４の離間方向と反対方向の相対移動を防止する。ここで、両口部２，４の相対移動しようとする方向と、及び相対移動しようとする力の大きさとは、両口部２，４の周方向に沿って漸次異なるが、周方向に沿って設けられた複数の係止部１２が、その傾動の向きと、傾動角度の大きさとを適宜変化させた態様でそれぞれ傾動して、いずれの力に対しても、両係止爪１６ａ，１６ｂが挿口部２の外周面に亘って同等の力で係止することで、両口部２，４の相対移動を周方向に亘って防止する。
【００３０】
尚、係止部の当接部は、本実施例のように必ずしも図４（ａ）で示す直交線Ｄ上に配置されるものに限られず、直交線Ｄの近傍に配置されるものであってもよい。例えば、直交線を挟んで左右両側に一対の当接部が配置されるとともに、これら当接部の間に、すなわち直交線上に前記当接部よりも凹状に窪んだ非当接部が配置されていてもよい。
【００３１】
上述したように、係止部１２における断面視形状が、図４（ａ）で示す直交線Ｄを中心として、この直交線Ｄ上若しくは直交線Ｄの近傍に当接部１５を配置しているため、両口部２，４が管軸Ｃ方向に離間方向に相対移動しようとする場合、そして離間方向と反対方向に相対移動しようとする場合のいずれの場合においても、直交線Ｄ上に配置された当接部１５により凹部１７の底側の内壁を反力として利用して、係止部１２が比較的小さい傾動半径で傾動し、係止爪１６ａ，１６ｂが挿口部２の外周面に適度に食い込み挿口部２に係止することになり、係止爪の過度の食い込みに起因する挿口部２の損傷を防止できる。また、第１及び第２の係止爪１６ａ，１６ｂを略対称に配置した略対称形状であるため、係止部１２がいずれの向きにも略対称に傾動して略同等の傾止力を発揮できる。
【００３２】
更に、本実施例のように、当接部１５が、略対称形状である係止部１２の中心に位置する直交線Ｄ上において設けられているため、係止部１２が傾動する傾動半径を最小化できる。また、両口部２，４が離間方向に相対移動しようとして係止部１２が一方向に傾動する場合、そして両口部２，４が離間方向と反対方向に相対移動しようとして係止部１２が逆方向に傾動する場合の何れでも、直交線Ｄ上において設けられた一の当接部１５により、第１若しくは第２の係止爪１６ａ，１６ｂに同等の反力を伝えることが出来る。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３４】
例えば、上記実施例では、当接部１５の周辺に、係止部１２の端部に向けて漸次下降するテーパ状の非当接部１９が形成されているが、非当接部の形状については、必ずしもこれに限られず、例えば当接部から一段低い平面状の非当接部が形成されていてもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、凹部１７の底側の内壁を構成する先端面１３ａを備えた押しボルト１３が、管軸に向けて適宜螺挿可能に設けられ先端面１３ａの位置を調整する機能を有していたが、凹部における底側の内壁の構成は、必ずしもこれに限られず、例えば押しボルトを有さずに、所定形状に予め形成されていてもよい。
【００３６】
また、上記実施例では、当接部１５は、その両端に傾動中心となる中心点１５ａ，１５ｂが配置された断面視線状に形成されているが、当接部の断面視形状は、必ずしもこれに限られず、例えば中心点のみから成る断面視点状に形成されていてもよい。
【００３７】
更に、上記実施例では、当接部１５は、断面視直線状に形成されているが、当接部の断面視形状は、必ずしもこれに限られず、例えば外方に膨出する凸形状、若しくは内方に窪んだ凹形状を成す断面視曲線状であってもよい。
【００３８】
また、上記実施例では、凹部１７及び係止部１２を備え、受口部４とは別体の管継手移動防止具１０が、受口部４に対して取り付けられているが、管継手移動防止具は、必ずしも受口部と別体に限られず、例えば受口部の内周面に周方向に沿って凹部が形成され、該凹部に係止部が収容された構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例における管継手移動防止具の全体像を示す断面図である。
【図２】管継手移動防止具の正面図である。
【図３】（ａ）は、係止部の正面図であり、（ｂ）は、同じく底面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、同じくＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、係止部の傾動の態様を順次示した断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の係止部の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じ係止部の傾動の大きさを示した概略図であり、（ｃ）は、従来の係止部の断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）と同じ係止部の傾動の大きさを示した概略図である。
【図７】管継手に曲げが発生した場合における係止部の傾動の状況を示した断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１                一方の流体管
２                挿口部
２ａ              外周面
３                他方の流体管
４                受口部
１０              管継手移動防止具
１２              係止部
１３              押しねじ
１３ａ            先端面（内壁）
１５              当接部
１５ａ，１５ｂ    中心点
１６ａ            第１の係止爪
１６ｂ            第２の係止爪
１７              凹部
１７ａ            内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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