(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書データを格納するとともに、前記文書データの参照履歴を含む参照履歴テーブルを格納する記憶手段と、
外部から入力される検索条件に基づいて、前記文書データを検索により抽出する文書抽出部と、
抽出された前記文書データのそれぞれについて参照履歴スコアを算出する参照履歴スコア算出部と
を備え、
前記参照履歴は、前記文書データが参照された参照時期を表す情報を含み、
前記参照履歴スコア算出部は、前記参照履歴に基づいて、かつ、前記検索が行われた検索時期と前記参照時期との関係に基づいて参照履歴スコアを算出し、
前記検索時期および前記参照時期は、いずれも、一定の周期に分割された期間内における相対的時期によって表され、
前記検索時期と前記参照時期との前記関係は、前記検索時期の前記相対的時期と、前記参照時期の前記相対的時期との間の距離に基づいて決定される、文書検索システム。
【請求項２】
前記検索時期と前記参照時期との前記関係は、前記検索時期が属する前記期間および前記参照時期が属する前記期間には依存しない、請求項１に記載の文書検索システム。
【請求項３】
前記検索時期と前記参照時期との前記関係は、さらに、前記検索時期が属する前記期間と、前記参照時期が属する前記期間との間の距離に基づいて決定される、請求項１に記載の文書検索システム。
【請求項４】
前記文書データが前記記憶手段に格納されてから、１つの前記周期に相当する期間が経過していない場合には、前記参照履歴に代えて、あらかじめ定義された所定の仮参照履歴を用いる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の文書検索システム。
【請求項５】
前記文書検索システムは、前記文書データを前記記憶手段に格納させる文書登録部をさらに備え、
前記文書登録部は、前記文書データのそれぞれについて登録時期を関連付け、
前記文書検索システムは、前記検索時期と前記登録時期との関係に基づいて登録時期スコアを算出する登録時期スコア算出部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の文書検索システム。
【請求項６】
前記抽出された前記文書データのリストを出力する検索結果出力部と、
前記リストに含まれる前記文書データのいずれかを選択する参照指示に応じ、選択された前記文書データを出力する文書出力部と、
前記参照指示に基づいて、前記選択された文書データの前記参照履歴を更新する参照履歴登録部と
を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の文書検索システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の文書検索システムを用いて参照履歴スコアを算出する文書検索方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１〜６のいずれか一項に記載の文書検索システムとして機能させる文書検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文書検索システム、文書検索方法および文書検索プログラムに関し、とくに文書データの参照履歴に基づいてスコアを算出するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書検索システムは、検索者が入力するキーワード等の条件に基づいて検索を行い、条件に該当する文書データを抽出する。抽出された文書データは、キーワード等の条件に対するヒット率が高い順や、文書データの登録時期順に表示される。
【０００３】
従来の文書検索システムの例は特許文献１に示される。特許文献１によれば、情報提供制御装置は、段落［０１５３］のような検索者の個人情報に基づいて検索条件式を生成し、この検索条件式を用いて検索を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、登録された文書データが過去の検索者にどのように参照されたかという参照に関する履歴を用いないので、検索作業が非効率的であった。
たとえば、同じキーワードを用いて検索を行う場合、誰がいつ検索を行っても検索結果が同じとなるため、状況に合わせてさらなる絞込み作業が必要となっていた。
【０００６】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたものであり、参照履歴を用いて検索作業を効率化する文書検索システム、文書検索方法および文書検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る文書検索システムは、複数の文書データを格納するとともに、文書データの参照履歴を含む参照履歴テーブルを格納する記憶手段と、外部から入力される検索条件に基づいて、文書データを検索により抽出する文書抽出部と、抽出された文書データのそれぞれについて、参照履歴スコアを算出する参照履歴スコア算出部とを備え、参照履歴は、文書データが参照された参照時期を表す情報を含み、参照履歴スコア算出部は、参照履歴に基づいて、かつ、検索が行われた検索時期と参照時期との関係に基づいて参照履歴スコアを算出し、検索時期および参照時期は、いずれも、一定の周期に分割された期間内における相対的時期によって表され、検索時期と参照時期との関係は、検索時期の相対的時期と、参照時期の相対的時期との間の距離に基づいて決定される。
【０００８】
検索時期と参照時期との関係は、検索時期が属する期間および参照時期が属する期間には依存しないものであってもよい。
検索時期と参照時期との関係は、さらに、検索時期が属する期間と、参照時期が属する期間との間の距離に基づいて決定されてもよい。
文書データが記憶手段に格納されてから、１つの周期に相当する期間が経過していない場合には、参照履歴に代えて、あらかじめ定義された所定の仮参照履歴を用いてもよい。
文書検索システムは、文書データを記憶手段に格納させる文書登録部をさらに備え、文書登録部は、文書データのそれぞれについて登録時期を関連付け、文書検索システムは、検索が行われた時期と登録時期との関係に基づいて登録時期スコアを算出する登録時期スコア算出部をさらに備えてもよい。
抽出された文書データのリストを出力する検索結果出力部と、リストに含まれる文書データのいずれかを選択する参照指示に応じ、選択された文書データを出力する文書出力部と、参照指示に基づいて、選択された文書データの参照履歴を更新する参照履歴登録部とを備えてもよい。
【０００９】
また、この発明に係る文書検索方法は、上述の文書検索システムを用いて参照履歴スコアを算出する。
【００１０】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の文書検索システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る文書検索システム、文書検索方法および文書検索プログラムによれば、文書データの参照履歴に基づいて参照履歴スコアが算出されるので、検索作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る文書検索システムの構成を示す図である。
【図２】図１の個人情報テーブルの構成の例を示す図である。
【図３】図１の文書テーブルの構成の例を示す図である。
【図４】図１の参照履歴テーブルの構成の例を示す図である。
【図５】図１のスコア定義テーブルに含まれるテーブルの構成の例を示す図である。
【図６】図５の内容を表すグラフである。
【図７】図１のスコア定義テーブルに含まれるテーブルの構成の例を示す図である。
【図８】図１のスコア定義テーブルに含まれるテーブルの構成の例を示す図である。
【図９】図８の内容を表すグラフである。
【図１０】図１のスコア定義テーブルに含まれるテーブルの構成の例を示す図である。
【図１１】図１のスコア定義テーブルに含まれるテーブルの構成の例を示す図である。
【図１２】図１の文書登録処理手段の構成および動作を説明する図である。
【図１３】文書登録処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】図１の文書検索処理手段の構成および動作を説明する図である。
【図１５】文書検索処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】各スコアの算出結果の具体例（パターン１）を示す図である。
【図１７】各スコアの算出結果の具体例（パターン２）を示す図である。
【図１８】各スコアの算出結果の具体例（パターン３）を示す図である。
【図１９】図１の文書参照処理手段の構成および動作を説明する図である。
【図２０】文書参照処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２１】実施の形態２における参照時期のスコア重みの例を表すグラフである。
【図２２】実施の形態３における文書テーブルの構成の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明に係る文書検索システム１０の構成を示す。文書検索システム１０はたとえば周知のコンピュータによって構成される。文書検索システム１０は、使用者が情報を入力するために用いる入力手段として入力装置２０を備える。この入力装置２０は、たとえばマウスやキーボード等である。また、文書検索システム１０は、使用者に対して情報を出力する出力手段として出力装置３０を備える。出力装置３０は、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置であるが、プリンタ等の印刷装置であってもよい。
【００１４】
文書検索システム１０は、演算を行う演算手段として演算装置４０を備える。演算装置４０はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）によって構成される。また、文書検索システム１０は、情報を記憶する記憶手段として、記憶装置５０を備える。記憶装置５０は、たとえば半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の情報記憶媒体によって構成される。また、文書検索システム１０は、他のコンピュータ等との間で情報の送受信を行うためのネットワークインタフェース（図示せず）を備えてもよい。
【００１５】
記憶装置５０には、コンピュータを文書検索システム１０として機能させるための文書検索プログラム（図示せず）の一部または全部が記憶されている。すなわち、文書検索システム１０は、この文書検索プログラムを実行することによって、本明細書に記載される文書検索システム１０としての機能を実現する。より詳細には、演算装置４０が文書検索プログラムを実行することにより、文書登録処理手段４１、文書検索処理手段４２および文書参照処理手段４３として機能する。この文書検索プログラムは、持ち運び可能な情報記憶媒体に記憶されてもよい。
記憶装置５０には統合情報管理ＤＢ５１が格納される。統合情報管理ＤＢ５１は、個人情報テーブル５２、文書テーブル５３、参照履歴テーブル５４、およびスコア定義テーブル５５を含む。
【００１６】
図２は個人情報テーブル５２の構成の例を示す。個人情報テーブル５２は、文書検索システム１０を利用するユーザ（たとえばある企業の社員）それぞれについて、そのユーザ個人に関する情報を関連付ける。図２の例では、ユーザを一意に識別する個人ＩＤと、そのユーザ個人に関する属性（個人属性）とが関連付けられている。個人属性は、たとえばそのユーザが所属する組織または部門等のグループを表す項目（所属）と、そのユーザが担当する職務を表す項目（職務）とを含む。
なお、本実施形態では、ユーザの所属は大まかなものから順に「事業部」「部」「課」という単位で定義される。たとえばＡ課とＢ課は、それぞれ属する部も事業部も異なるものとする。
【００１７】
ここで、所属を表す各組織の間の関係を定義する具体的方法はとくに図示しないが、たとえば図２の個人情報テーブル５２のフィールド「所属」をさらに「事業部」「部」「課」に細分化して定義してもよい。また、図３および図４において同様に定義してもよい。あるいは、独立したテーブルを準備し、そのテーブルにおいて、課のそれぞれと、その課が含まれる部および事業部とを関係付けて定義してもよい。このようにすれば、たとえばＡ課とＢ課の属する部や事業部が異なるかどうかを判定することができる。
【００１８】
図３は文書テーブル５３の構成の例を示す。文書テーブル５３は、複数の文書データを格納するとともに、文書データのそれぞれについて、それぞれの文書データを一意に識別する文書ＩＤと、その文書データを文書テーブル５３に登録したユーザを表す情報である登録者情報と、その文書データが文書テーブル５３に登録された時期（登録時期）と、その文書データの時期パターンとを関連付ける。
登録者情報は図２の個人情報テーブル５２に定義される各ユーザに対応しており、個人情報テーブル５２と同様に個人ＩＤおよび個人属性（所属、職務）を含む。登録時期は図３の例では日付のみであるが、これは時刻まで含むものであってもよい。
【００１９】
時期パターンとは、その文書の登録時期と、その文書が登録後に参照された際の参照時期とについて、それらの時期がさらに後の検索においてどのようなパターンで比較されるかを定義する情報である。たとえば「月単位」は時期に関する情報を一ヶ月単位で扱うことを意味し、また「期単位」は時期に関する情報を半年単位（前期または後期）で扱うことを意味する。具体例として、ある文書データが１月１２日に参照された場合、その文書データの時期パターンが「期単位」であれば「前期」に参照されたものとして扱われ、また、その文書データの時期パターンが「月単位」であれば「１月」に参照されたものとして扱われる。
なお、他の時期パターン（「日単位」「週単位」等）が用いられてもよい。
【００２０】
図４は参照履歴テーブル５４の構成の例を示す。参照履歴テーブル５４は、文書テーブル５３に格納された文書データに対する参照処理のそれぞれについて、参照された文書データの文書ＩＤと、参照処理の内容を表す参照履歴とを関連付ける。参照履歴は、参照したユーザを表す情報である参照者情報と、参照された時期（参照時期）とを含む。文書テーブル５３に格納された文書データのいずれかが参照されるたびに、参照履歴テーブル５４に新たな行が追加されることになる。
参照者情報は図２の個人情報テーブル５２に定義される各ユーザに対応しており、個人情報テーブル５２と同様に個人ＩＤおよび個人属性（所属、職務）を含む。参照時期は図４の例では日付のみであるが、これは時刻まで含むものであってもよい。
【００２１】
このように、図３の文書テーブル５３および図４の参照履歴テーブル５４は、図２の個人情報テーブル５２の内容を参照して作成される。ここで、図２の個人情報テーブル５２は、異動等によって変更される場合がある。しかしながら、図３の文書テーブル５３は文書の登録時点での個人情報を参照し、図４の参照履歴テーブル５４は文書の参照時点での個人情報を参照するので、図２の個人情報テーブル５２が変更された場合であっても、図３の文書テーブル５３および図４の参照履歴テーブル５４のうちすでに作成された部分は変更されない。
たとえば、Ａ課に所属するユーザがある文書を参照し、その後このユーザがＢ課に異動した後に再び同じ文書を参照した場合、最初の参照履歴の所属は「Ａ課」のままであり、次の参照履歴の所属は「Ｂ課」となる。このように、参照時点での所属が記録されるので、単に個人ＩＤのみを記録するような構成と比較して、より適切に履歴を利用することができる（後述のように、検索者と同じ所属のユーザが多く参照した文書については検索のスコアが高くなる）。
なお、上の例では参照者の所属について説明したが、登録者の所属についても同様であり、また参照者および登録者の職務についても同様である。
【００２２】
図５〜図１１はスコア定義テーブル５５に含まれるテーブルの構成の例を示す。スコア定義テーブル５５は、検索処理において各文書データをスコアリングする際に用いられる項目の重みを定義する様々なテーブルを含む。
図５は、登録時期のスコア重みテーブルの構成の例を示す。これは登録時期のスコア重みテーブルのうち時期パターンが「月単位」である場合の例であるが、異なる時期パターンについても同様に定義される。
【００２３】
登録時期のスコア重みテーブルは、検索処理が実行された時期（検索時期）について、その検索時期と登録時期との時間的距離と、その時間的距離に対応する重みとを定義する。たとえば登録時期が２月であり、検索時期が１２月である場合、１年を周期とし月単位で計算すると、登録時期は検索時期からみて＋２ヶ月であり、登録時期と検索時期との距離は＋２となる。なお、本実施形態では１年を周期として計算するため、年単位の時間的距離については考慮しない。たとえばある年の５月に登録された文書データが３年後の５月に検索された場合、登録時期と検索時期との距離は０となる。
【００２４】
重みは距離の関数として定義される。重みをＷとし、距離をＤとすると、
Ｗ＝ｅｘｐ（−Ｄ２／４）      …式１
となる。なお図５では重みは小数点以下３桁目を四捨五入しているので、実際には０でない値も０と表される場合がある。他の図についても同様である。
図６は、式１の関数に従って図５の内容をグラフ化したものである。登録時期のスコア重みテーブルでは、距離０において重みが最大値（１．０）となり、距離の絶対値が大きくなるにつれて重みが単調減少する。したがって、検索時期と同時期に登録された文書データのスコアがより大きくなり、検索時期から隔たった時期に登録された文書データのスコアはより小さくなる。
【００２５】
図７は、参照時期のスコア重みテーブルの構成の例を示す。定義内容は登録時期のスコア重みテーブルと同様であり、グラフは図６に示すように距離０において重みが最大値（１．０）となり、距離の絶対値が大きくなるにつれて重みが単調減少する。したがって、検索時期と同時期に参照された履歴を持つ文書データのスコアがより大きくなり、検索時期から隔たった時期にしか参照されていない文書データや、まったく参照されていない文書データのスコアはより小さくなる。
【００２６】
図５〜図７に示すように、検索時期および参照時期は、いずれも、一定の周期（この例では１年）に分割された期間内（この例では１年間）における相対的時期（この例では月）によって表される。また、実施の形態１では、検索時期と参照時期との関係は、検索時期が属する期間（検索された年）および参照時期が属する期間（参照された年）には依存せず、検索時期の相対的時期（検索された月または期）および参照時期の相対的時期（参照された月または期）の間の距離に基づいて決定される。すなわち、ある文書が登録直後に参照された場合であっても、同じ文書が登録から数年が経過した後に参照された場合であっても、「同じ月」または「同じ期」に参照されたものであればスコア重みは同一となる。
なお、図５〜図７に示すスコア重みは、上述の式１に基づいて文書検索システム１０が随時算出することができる。
【００２７】
図８は、参照者の所属のスコア重みテーブルの構成の例を示す。参照者の所属のスコア重みテーブルは、文書データの過去の各参照者について、その参照者の所属と検索者の所属との概念的な距離と、その距離に対応する重みとを定義する。たとえば参照者の所属と検索者の所属とは同一の部であるが課が異なる場合、距離は−２となる。
重みは、距離Ｄについて−３≦Ｄ≦０である場合には、上述の式１を用いて定義される。また、本実施形態では、距離ＤについてＤ＜−３である場合には、式１に関わらず重みは０とする。ただし、Ｄ＜−３である場合にも式１を用いて定義してもよい。この場合には、参照者の所属と検索者の所属とが事業部までまったく異なる場合であっても、約０．０２の重みが与えられることになる。
【００２８】
図９は、式１の関数（ただし−３≦Ｄ≦０）に従って図８の内容をグラフ化したものである。参照者の所属のスコア重みテーブルでも図６と同様に、距離０において重みが最大値（１．０）となり、距離の絶対値が大きくなるにつれて重みが単調減少する。したがって、検索者と同一の所属の参照者によって参照された履歴を持つ文書データのスコアがより大きくなり、検索者とは隔たった所属の参照者にしか参照されていない文書データや、まったく参照されていない文書データのスコアはより小さくなる。
【００２９】
図１０は、参照者の職務のスコア重みテーブルの構成の例を示す。参照者の職務のスコア重みテーブルは、文書データの過去の各参照者について、その参照者の職務と検索者の職務とが一致する場合および一致しない場合のそれぞれに対して重みを定義する。一致する場合には距離は０であり、重みは１．０となる。一致しない場合には距離は−１であり、重みは０となる。
なお、変形例として、上述の式１を用いて重みを定義してもよい。また、職務の種類が３個以上ある場合には、それぞれの職務の間の距離をあらかじめ定義してもよく、またそれぞれの距離に対して重みをあらかじめ定義してもよい。このような定義は、たとえば職務のマトリクス表を用いて職務対職務のセルに値を指定することにより行うことができる。
【００３０】
図１１は、各スコア重みの割合テーブルの構成の例を示す。このテーブルは、各スコア重みを合計して最終的なスコアを算出する際に、各スコア重みに乗算される値として割合を定義する。この例では、図５、７、８および１０の各テーブルに従って算出されるスコアに、いずれも１００を乗算し、その後に足し合わせることになる。この例ではすべての対象項目に対して割合が１００となっており、いわば平等に扱われることになるが、いずれかの項目を重視したい場合等のために、適宜割合を変更することができるように構成されてもよい。
【００３１】
以上のような構成を有する文書検索システム１０の動作を以下に説明する。
文書検索システム１０の動作は、３種類の処理を含む。すなわち、文書テーブル５３に新たな文書データが登録される際の文書登録処理、文書テーブル５３に登録されている文書データに対して検索が行われる際の文書検索処理、および、検索の結果としてリストされた文書が参照される際の文書参照処理である。
【００３２】
図１２は、文書登録処理を実行する文書登録処理手段４１の構成を示すとともに動作を概念的に説明する図である。文書登録処理手段４１は、ログイン処理部４１ａ、文書入力部４１ｂおよび文書登録部４１ｃから構成される。
【００３３】
図１３は、文書登録処理の流れを説明するフローチャートである。まずログイン処理部４１ａは、登録者であるユーザからログイン情報Ｄ１１の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。ログイン情報Ｄ１１は個人ＩＤを含む。また、ログイン情報Ｄ１１はパスワード等を含んでもよい。
次に、ログイン処理部４１ａは受け取ったログイン情報Ｄ１１に基づいて統合情報管理ＤＢ５１の個人情報テーブル５２を参照し、登録者情報Ｄ１２（ユーザ情報）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
次に、文書入力部４１ｂは登録者から登録用データＤ１３の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。登録用データＤ１３は文書データＤ１４および時期パターンＤ１５を含む。
次に、文書登録部４１ｃは文書データＤ１４を文書テーブル５３に登録する（ステップＳ１０４）。ここで、文書テーブル５３（図３）には文書データＤ１４に対応する新たな文書ＩＤが追加され、登録者情報Ｄ１２、登録時期（たとえばステップＳ１０４が実行された日付または日時）、および時期パターンＤ１５が関連付けられる。
【００３５】
図１４は、文書検索処理を実行する文書検索処理手段４２の構成を示すとともに動作を概念的に説明する図である。文書検索処理手段４２は、ログイン処理部４２ａ、検索条件入力部４２ｂ、文書抽出部４２ｃ、検索属性取得部４２ｄ、スコア算出部４２ｅおよび検索結果出力部４２ｈから構成される。スコア算出部４２ｅは登録時期スコア算出部４２ｆおよび参照履歴スコア算出部４２ｇを含む。
【００３６】
図１５は、文書検索処理の流れを説明するフローチャートである。まずログイン処理部４２ａは、検索者であるユーザからログイン情報Ｄ２１の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。ログイン情報Ｄ２１は個人ＩＤを含む。また、ログイン情報Ｄ２１はパスワード等を含んでもよい。
次に、ログイン処理部４２ａは受け取ったログイン情報Ｄ２１に基づいて統合情報管理ＤＢ５１の個人情報テーブル５２を参照し、検索者を表す情報として検索者情報Ｄ２２（ユーザ情報）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
次に、検索条件入力部４２ｂは検索者から検索条件Ｄ２３の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）。検索条件Ｄ２３は、文書テーブル５３から特定の条件に合致する文書データを抽出するための条件であり、たとえば検索者が任意に指定するキーワードを含む。
次に、検索属性取得部４２ｄは検索時期Ｄ２４を取得する（ステップＳ２０４）。検索時期Ｄ２４はたとえばステップＳ２０３が実行された時期（日付または日時）である。
【００３８】
次に、文書抽出部４２ｃは、検索条件Ｄ２３に基づいて文書テーブル５３を参照し、文書データのうち検索条件Ｄ２３に合致するものをすべて抽出し、抽出された文書データの文書ＩＤをすべて含むリストとして抽出結果Ｄ２５を作成する（ステップＳ２０５）。さらに、文書抽出部４２ｃは、抽出結果Ｄ２５に含まれる文書ＩＤのそれぞれについて内容一致度Ｄ２６を算出する（ステップＳ２０６）。内容一致度Ｄ２６は、各文書データが検索条件Ｄ２３にどの程度良く合致するかを表す値であり、周知の方法を用いて算出することができる。たとえば検索条件に含まれるキーワードが各文書データに出現する頻度等に基づいて算出してもよい。
【００３９】
次に、登録時期スコア算出部４２ｆが、抽出結果Ｄ２５に含まれる文書ＩＤのそれぞれについて、ステップＳ２０４において取得された検索時期Ｄ２４と、文書テーブル５３に記録された登録時期との距離（図５、図６）に基づいて、登録時期スコアを算出する（ステップＳ２０７）。
【００４０】
図１６は、算出結果の具体例（パターン１）を示す。この例は、２０１０年３月２０日に、個人ＩＤ００１を持つユーザ（Ａ課のＳＥ）が検索者として検索処理を実行した場合の結果である。この例では、検索条件Ｄ２３に合致する文書データとして文書ＩＤ００１のものおよび文書ＩＤ００２のものが抽出されたとする。
図３より文書ＩＤ００１の時期パターンは月単位であり、２月に登録されているため、図５より検索時期の３月との距離は−１となり、登録時期スコアは０．７８となる。また、文書ＩＤ００２の時期パターンも月単位であり、３月に登録されているため、図５より検索時期の３月との距離は０となり、登録時期スコアは１となる。
【００４１】
なお、図１６の例では文書ＩＤ００３の文書データは抽出結果Ｄ２５に含まれないためスコア算出の対象にならないが、文書ＩＤ００３について登録時期スコアを算出する場合には、文書ＩＤ００３の時期パターンの指定に従って期単位で計算が行われる。すなわち、登録時期は前期であり、検索時期も前記であるため、これらの距離は０となり、登録時期スコアは１となる。
【００４２】
図１５に戻り、ステップＳ２０７の後、参照履歴スコア算出部４２ｇが、抽出結果Ｄ２５に含まれる文書ＩＤのそれぞれについて、検索者情報Ｄ２２、参照履歴テーブル５４、およびスコア定義テーブル５５に基づき、参照履歴スコアを算出する（ステップＳ２０８）。参照履歴スコアは、参照時期によるスコアと、参照者の所属によるスコアと、参照者の職務によるスコアとを含む。
【００４３】
参照時期によるスコアは、参照履歴テーブル５４のうち該当の文書ＩＤに関する行すべてについて、その行に記録された参照時期と、ステップＳ２０４において取得された検索時期Ｄ２４との距離に基づいて重みを算出し（図７）、これらを合計することによって算出される。
【００４４】
図１６の例の場合、図４より文書ＩＤ００１について４回の参照履歴が記録されており、参照時期は３月が２回、２月が２回となっている。３月の参照履歴については、検索時期（３月）との距離は０となり、参照時期によるスコアは１となる。また、２月の参照履歴については、検索時期（３月）との距離は−１となり、参照時期によるスコアは０．７８となる。４回（３月が２回、２月が２回）の参照履歴についてこれらを合計すると、文書ＩＤ００１の参照時期によるスコアは、１×２＋０．７８×２＝３．５６となる。
同様にして、文書ＩＤ００２については８回（３月が３回、２月が１回、１月が４回）の参照履歴が記録されており、文書ＩＤ００２の参照時期によるスコアは、１×３＋０．７８×１＋０．３７×４＝５．２６となる。
【００４５】
参照者の所属によるスコアは、参照履歴テーブル５４のうち該当の文書ＩＤに関する行すべてについて、その行に記録された参照者の所属と、ステップＳ２０２において取得された検索者情報Ｄ２２に含まれる検索者の所属との距離に基づいて重みを算出し（図８）、これらを合計することによって算出される。
【００４６】
図１６の例の場合、図４より文書ＩＤ００１について４回の参照履歴が記録されており、参照者の所属はＡ課が３回、Ｂ課が１回となっている（なお上述のようにＡ課とＢ課とは部も事業部も異なる）。ただし、Ａ課の参照履歴のうち１回（２００９年３月３日のもの）は参照者の個人ＩＤが００１であり、検索者本人が過去に参照していたことを表している。検索者本人が参照者である参照履歴については、検索者の所属と参照者の所属との距離は０となり、参照者の所属によるスコアは１となる。また、検索者本人以外のＡ課の参照者による参照履歴については、検索者の所属と参照者の所属との距離は−１となり、参照者の所属によるスコアは０．７８となる。さらに、Ｂ課はＡ課とは部も事業部も異なるので、検索者の所属と参照者の所属との距離は−４となり、参照者の所属によるスコアは０となる。４回（本人が１回、本人以外のＡ課が２回、Ｂ課が１回）の参照履歴についてこれらを合計すると、文書ＩＤ００１の参照者の所属によるスコアは、１×１＋０．７８×２＋０×１＝２．５６となる。
同様にして、文書ＩＤ００２については８回（本人が０回、本人以外のＡ課が２回、Ｂ課が６回）の参照履歴が記録されており、文書ＩＤ００２の参照者の所属によるスコアは、１×０＋０．７８×２＋０×６＝１．５６となる。
【００４７】
参照者の職務によるスコアは、参照履歴テーブル５４のうち該当の文書ＩＤに関する行すべてについて、その行に記録された参照者の職務と、ステップＳ２０２において取得された検索者情報Ｄ２２に含まれる検索者の職務との距離に基づいて重みを算出し（図１０）、これらを合計することによって算出される。
【００４８】
図１６の例の場合、図４より文書ＩＤ００１について４回の参照履歴が記録されており、参照者の職務は「ＳＥ」が４回、「執務」が０回となっている。参照者の職務が「ＳＥ」である参照履歴については、検索者の職務と参照者の職務との距離は０となり、参照者の職務によるスコアは１となる。また、参照者の職務が「執務」である参照履歴については、検索者の職務と参照者の職務との距離は−１となり、参照者の職務によるスコアは０となる。４回の参照履歴についてこれらを合計すると、文書ＩＤ００１の参照者の職務によるスコアは、１×４＋０×０＝４となる。
同様にして、文書ＩＤ００２については８回（「ＳＥ」が３回、「執務」が５回）の参照履歴が記録されており、文書ＩＤ００２の参照者の職務によるスコアは、１×３＋０×５＝３となる。
【００４９】
図１５に戻り、次に、スコア算出部４２ｅは、参照履歴スコアおよび登録時期スコアに基づき、総合スコアＤ２７を算出する（ステップＳ２０９）。総合スコアＤ２７は、スコア定義テーブル５５（図１１）に基づき、各スコアに割合を乗じて合計することによって算出される。
【００５０】
次に、検索結果出力部４２ｈが、抽出結果Ｄ２５、内容一致度Ｄ２６および総合スコアＤ２７に基づき、検索結果として文書リストＤ２８を生成し出力する（ステップＳ２１０）。文書リストＤ２８に含まれる文書ＩＤの順序は、たとえば総合スコアＤ２７が高い順であるが、これは内容一致度Ｄ２６が高い順であってもよく、また内容一致度Ｄ２６および総合スコアＤ２７の双方に基づいて決定される順であってもよい。また、文書リストＤ２８は、各文書ＩＤについて、対応する内容一致度Ｄ２６および総合スコアＤ２７を関連付けて表すものであってもよい。
この出力はたとえば出力装置３０における表示として行われる。その後、文書参照処理（図２０）が実行されるが、これについては後述する。
【００５１】
ここで、仮に本実施形態によらず単純に参照回数のみでスコアを決定する方法（たとえば参照回数をそのままスコアとする方法）を用いた場合には、合計８回参照されている文書ＩＤ００２のスコアは、合計４回しか参照されていない文書ＩＤ００１のスコアよりも高くなる。しかしながら、本実施形態によれば、図１６の例に示すように文書ＩＤ００１の総合スコアは文書ＩＤ００２よりも高くなっている。これは、文書ＩＤ００１を過去に参照した参照者の所属および職務が、検索者の所属および職務により近いケースが多かったためである。このため、実際に文書ＩＤ００１のほうが検索者にとって有用である可能性が高いと考えられ、本実施形態はより適切な検索結果を提供することができる。
【００５２】
図１７は、算出結果の別の具体例（パターン２）を示す。この例は、パターン１とは検索者の所属および職務が異なる例であり、２０１０年３月２０日に、個人ＩＤ００２を持つユーザ（Ａ課の執務）が検索者として検索処理を実行した場合の結果である。この例でも、検索条件Ｄ２３に合致する文書データとして文書ＩＤ００１のものおよび文書ＩＤ００２のものが抽出されたとする。
【００５３】
図１７の例では、登録時期スコアと、参照履歴スコアのうち参照時期によるものは図１６の例と同じである。しかしながら、検索者の所属および職務が図１６の例とは異なるため、参照者の所属によるスコアおよび参照者の職務によるスコアもこれに応じて異なったものとなり、結果として図１６とは逆に文書ＩＤ００２のほうが総合スコアが高くなっている。この理由の一つは、検索者と同じ職務である「執務」のユーザが文書ＩＤ００２を頻繁に参照（合計５回）していたことである。
【００５４】
図１８は、算出結果の別の具体例（パターン３）を示す。この例は、パターン１とは検索時期が異なる例であり、２０１１年１月１日に、個人ＩＤ００１を持つユーザ（Ａ課のＳＥ）が検索者として検索処理を実行した場合の結果である。この例でも、検索条件Ｄ２３に合致する文書データとして文書ＩＤ００１のものおよび文書ＩＤ００２のものが抽出されたとする。
【００５５】
図１８の例では、登録時期スコアと、参照履歴スコアのうち参照時期によるものとが、いずれも図１６に示す値とは異なっており、結果として図１６とは逆に文書ＩＤ００２のほうが総合スコアが高くなっている。この理由の一つは、検索時期と同じ月である１月に、文書ＩＤ００２が頻繁に参照（合計４回）されていたことである。
なお、参照履歴スコアのうち参照者の所属および参照者の職務によるものは図１６の例と同じである。
【００５６】
以上、図１６〜図１８の例に示すように、本実施形態１によれば、文書検索システム１０は、参照履歴テーブル５４に含まれる各文書データの参照履歴を用いて、検索者にとって有用な可能性が高い文書データに対して大きい総合スコアを与えるので、追加で必要となる絞り込み検索作業等を低減し、検索作業を効率化することができる。
【００５７】
図１９は、文書参照処理を実行する文書参照処理手段４３の構成を示すとともに動作を概念的に説明する図である。文書参照処理手段４３は、表示文書選択部４３ａ、文書表示部４３ｂおよび参照履歴登録部４３ｃから構成される。
【００５８】
図２０は、文書参照処理の流れを説明するフローチャートである。図２０の文書参照処理は、図１５の文書検索処理に続けて実行される。図１５のステップＳ２１０の後、表示文書選択部４３ａは、検索者から、文書リストＤ２８に含まれる文書データのうち１つを選択する入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。この入力は、特定の文書ＩＤを指定する文書ＩＤ指定Ｄ３１として入力される。ここで、文書リストＤ２８はステップＳ２１０において検索者に対して表示されているので、検索者は文書リストＤ２８を見ながら参照したい文書データを選択することができる。
【００５９】
次に、参照履歴登録部４３ｃは、選択された文書データについて、参照履歴テーブル５４を更新する（ステップＳ３０２）。この例では、文書表示部４３ｂは、図１５のステップＳ２０２において取得された検索者情報Ｄ２２を参照者情報Ｄ３３として用いる。そして、参照履歴テーブル５４に新たな行を作成し、選択された文書データの文書ＩＤと、参照者情報Ｄ３３（個人ＩＤ、所属、職務）と、参照時期（たとえばステップＳ３０１が実行された日付または日時）とを関連付ける。
【００６０】
次に、文書表示部４３ｂは、選択された文書データを表示する（ステップＳ３０３）。すなわち、文書表示部４３ｂは、文書ＩＤ指定Ｄ３１に基づいて文書テーブル５３を参照し、文書ＩＤ指定Ｄ３１と同一の文書ＩＤを持つ文書データＤ３２を読み出して出力装置３０に出力する。このようにして、検索者は文書リストＤ２８に含まれる文書データ（たとえば文書データＤ３２）を任意に選択し表示させることができる。
【００６１】
また、検索者の選択に伴い、選択された文書データについて参照履歴が新たに登録され、後の検索において利用されることになる。したがって、本実施形態によれば、文書検索システム１０は、検索者による文書データの参照履歴を自動的に記録し、この参照履歴を後の検索に用いるので、より適切な検索結果を得ることができ、検索作業を効率化することができる。
【００６２】
また、参照履歴スコアの算出には検索時期と参照時期との関係を用いているが、検索された年および参照された年には無関係に、検索された月または期と、参照された月または期との距離に基づいて重みを決定するので、数年にわたる長い時間軸の中ではなく各年におけるタイミングによって比較を行うことができ、とくに周期的に重要度が変動するような文書（たとえば季節性を持つ文書）に対しては効率的に検索を行うことができる。
【００６３】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
各スコアの重み定義は、実施の形態１（式１、図５、図６等）とは異なるものが用いられてもよい。距離の絶対値が増加するにつれて重みが単調に減少するものであれば、同様の結果を得ることができる。
【００６４】
実施の形態１では、参照履歴は文書検索処理に続く文書参照処理において追加されるが、これ以外の処理によって参照履歴が追加されてもよい。たとえば、新たな文書データが文書テーブル５３に登録されると、自動的にその文書データに対する参照履歴が参照履歴テーブル５４に１つ追加されてもよい。この場合の参照履歴は、参照者は文書データの登録者と同一とし、また参照時期は登録時期と同一として作成することができる。また、この処理は、図１３のステップＳ１０４の後に、文書登録部４１ｃによって実行することができる。
【００６５】
時期パターンは、時期の単位だけでなく周期の指定を含むものであってもよい。実施の形態１は１年を周期の期間とし、１年におけるどの時期に文書データが登録（参照）されたかという情報を相対的時期として用いるものであるが、たとえば１ヶ月を周期の期間とし、１ヶ月におけるどの日に文書データが登録（参照）されたかという情報を相対的時期として用いるという指定が可能であってもよい。
【００６６】
文書検索システム１０は複数のコンピュータによって構成されてもよい。これらのコンピュータは通信ネットワークを介して互いに通信可能であってもよい。たとえば、文書データを格納するコンピュータと、検索処理を実行するコンピュータとが別に構成されてもよい。
【００６７】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、参照時期のスコア重みを変更し、新しい参照ほど重みが大きくなるようにするものである。
重みをＷ、参照時期と検索時期との距離をＤ、登録時期と検索時期との距離をＤ０とすると、登録時期と参照時期との距離はＤ０とＤとの差として表され、
Ｗ＝ exp{-D2/4}     × (D0-D)/D0         (D≧-6)
Ｗ＝ exp{-(D+12)2/4} × (D0-D)/D0    (-18≦D≦-6)
Ｗ＝ exp{-(D+24)2/4} × (D0-D)/D0    (-30≦D≦-18)
Ｗ＝ exp{-(D+36)2/4} × (D0-D)/D0    (-42≦D≦-30)
以下、Ｄ≦−４２の場合についても同様に定義される。ただしＤ≧Ｄ０である。
【００６８】
なお、重みはこの式に基づいて文書検索システム１０が随時算出することができ、実施の形態１（図７）と同様の形式でスコア定義テーブルを作成することができる。ただし、実施の形態２のスコア定義テーブルは、実施の形態１（図７）とは異なり、検索時期と参照時期との距離が０から開始され、以降−１，−２，…とマイナス方向に絶対値が１ずつ増加してゆく。
【００６９】
図２１は、実施の形態２における参照時期のスコア重みをグラフ化した例であり、登録から２８ヶ月後に検索が行われた場合（登録時期と検索時期との距離Ｄ０＝−２８）の例を示す。実施の形態１（図６）では１２ヶ月を周期としてスコア重みが周期的に変化するが、実施の形態２（図２１）では周期的な変化に線形の傾斜（Ｄ０−Ｄ）／Ｄ０がかかっている。登録時期と検索時期との距離Ｄ０は文書データごとに決まった定数であるので、登録時期と参照時期との距離（Ｄ０−Ｄ）の絶対値が大きい参照履歴、すなわち、より新しい参照履歴ほど（Ｄ０−Ｄ）／Ｄ０の値は大きくなる。結果として、１年のうち同じ時期の参照履歴であっても、より新しい周期に属するものほど重みが大きくなることになる。
このような構成によれば、新しい参照履歴を重視して文書データをスコアリングすることができる。
【００７０】
このように、実施の形態２では、検索時期と参照時期との関係は、検索時期が属する期間（検索された年）および参照時期が属する期間（参照された年）との間の距離と、検索時期の相対的時期（検索された月または期）および参照時期の相対的時期（参照された月または期）との間の距離に基づいて決定される。
したがって、数年にわたる長い時間軸の中において、各年におけるタイミングに基づいて比較を行いながらも、さらに文書の絶対的な新しさにも基づいて比較を行うことができる。
【００７１】
この実施の形態２では傾斜（Ｄ０−Ｄ）／Ｄ０は距離Ｄについて線形であるが、距離Ｄに対して単調に変化する傾斜であれば線形でなくともよい。また、実施の形態２では距離Ｄ＝Ｄ０において重みが０となるが、距離Ｄ＝Ｄ０における重みは０以上１未満（すなわち距離Ｄ＝０における重み未満）であれば他の値であってもよい。
【００７２】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１または２において、新しい文書データについては実際の参照履歴でなく所定の仮参照履歴を用いる構成としたものである。
図２２は、実施の形態３における文書テーブルの構成の例を示す。この文書テーブルは、実施の形態１の文書テーブル５３（図３）に、「仮参照パターン」という項目を追加したものである。仮参照パターンは予め複数準備されており、たとえば図２２の文書ＩＤ００１には仮参照パターンＸが関連付けられている。各仮参照パターンは、参照履歴テーブル５４（図４）と同一の形式を持つテーブルである。すなわち、図示しないが、各仮参照パターンは１以上の行から構成され、各行は、文書ＩＤと、所定の参照者情報と、所定の参照時期とを関連付ける。
【００７３】
ただし、文書ＩＤについては図２２の文書テーブルにおける対応する文書ＩＤが用いられるので、各仮参照パターンにおける文書ＩＤの指定は空欄であってもよい。また、参照時期は、その文書の登録時期を基準として、「１０日後」または「１ヵ月後」のように相対的に指定されてもよい。また、参照者情報（個人ＩＤ、所属、職務）は仮参照パターンに予め指定されていてもよく、空欄であってもよい。
【００７４】
仮参照パターンは、その文書データの登録から１年（１周期）が経過するまでの間、参照履歴テーブル５４の代わりに用いられる。すなわち、文書検索処理（図１５）のステップＳ２０８において、参照履歴スコア算出部４２ｇは、参照履歴テーブル５４に含まれる実際の参照履歴ではなく、その文書ＩＤに関連付けられた仮参照パターンに含まれる事前定義された参照履歴を用いて、参照履歴スコアを算出する。この際、検索時期よりも未来となる参照履歴については、参照履歴スコアの算出に含めてもよいし、含めなくともよい。
【００７５】
このような構成にすれば、仮参照パターンを適切に定義しておくことにより、参照履歴の少ない登録直後の文書データであっても適切なスコアリングを行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  文書検索システム、４０  演算装置、
４１  文書登録処理手段（４１ａ  ログイン処理部、４１ｂ  文書入力部、４１ｃ  文書登録部）、４２  文書検索処理手段（４２ａ  ログイン処理部、４２ｂ  検索条件入力部、４２ｃ  文書抽出部、４２ｄ  検索属性取得部、４２ｅ  スコア算出部、４２ｆ  登録時期スコア算出部、４２ｇ  参照履歴スコア算出部、４２ｈ  検索結果出力部）、４３  文書参照処理手段（４３ｃ  参照履歴登録部、４３ａ  表示文書選択部、４３ｂ  文書表示部）、
５０  記憶装置（記憶手段）、５１  統合情報管理ＤＢ、５２  個人情報テーブル、５３  文書テーブル、５４  参照履歴テーブル、５５  スコア定義テーブル、
Ｄ１１  ログイン情報、Ｄ１２  登録者情報（登録者を表す情報）、Ｄ１３  登録用データ、Ｄ１４  文書データ、Ｄ１５  時期パターン、Ｄ２１  ログイン情報、Ｄ２２  検索者情報（検索者を表す情報）、Ｄ２３  検索条件、Ｄ２４  検索時期、Ｄ２５  抽出結果、Ｄ２６  内容一致度、Ｄ２７  スコア、Ｄ２８  文書リスト、Ｄ３１  文書ＩＤ指定、Ｄ３３  参照者情報（参照者を表す情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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