(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内の電気機器の基準電力使用量を記憶する基準電力使用量記憶手段と、住居内の電気機器の電力使用量を計測する電力計測手段と、電力計測手段で計測された電力使用量と前記基準電力使用量との高低を比較する比較手段と、電力使用量の実績値と基準電力使用量との差に応じて複数に区分けされる電力使用レベルのうち、電力計測手段で計測された電力使用量がどの電力使用レベルに該当するかを、比較手段の比較結果に基づいて判断するレベル判断手段と、それぞれの電力使用レベルに応じて電力使用量を低減させるための省エネルギー計画が登録された省エネルギー計画記憶手段と、省エネルギー計画記憶手段に登録された複数の省エネルギー計画の中から、前記レベル判断手段によって判断された電力使用レベルに応じた省エネルギー計画を検索する省エネルギー計画検索手段と、省エネルギー計画検索手段により検索された省エネルギー計画を当該住居の住居人に提示する省エネルギー計画提示手段とを備えたことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
省エネルギー計画記憶手段には、各々の電力使用レベル毎に電力使用量が一つ下の電力使用レベルに低減されるような省エネルギー計画が予め設定されたことを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
システム導入時に住居人の省エネルギー行動に関する設問を住居人に提示する設問提示手段と、提示された設問に対する回答を住居人が入力するために用いる回答入力手段と、回答入力手段を用いて入力された回答内容に基づいて当該住戸の電力使用レベルを推定する初期レベル推定手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力計測手段による計測結果の履歴を記憶する電力履歴記憶手段を備え、前記省エネルギー計画検索手段は、住居人に提示した省エネルギー計画の内容と電力履歴記憶手段に記憶された提示後の電力使用量の履歴をもとに、省エネルギー計画の提示時点から所定時間が経過するまでの間に提示した省エネルギー計画が実行されない場合は、当該省エネルギー計画を提示対象から除外することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記基準電力使用量記憶手段、前記電力計測手段、前記比較手段、前記レベル判断手段、前記省エネルギー計画記憶手段、省エネルギー計画検索手段、及び、省エネルギー計画提示手段を少なくとも具備して各住居に設置される複数の住居側管理装置と、複数の住居側管理装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な中央管理装置とを備え、中央管理装置に、住居側管理装置から電力使用量の計測結果を収集するデータ収集手段と、収集した電力使用量を格納するデータ格納手段と、データ格納手段に格納された電力使用量をもとに統計処理を行って基準電力使用量を修正する修正手段と、修正された基準電力使用量を住居側管理装置に送信する送信手段とを設けるとともに、各住居側管理装置に、中央管理装置から修正後の基準電力使用量を受信すると、基準電力使用量記憶手段に記憶された基準電力使用量を修正後の基準電力使用量に更新する更新手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記基準電力使用量記憶手段には、電気機器の種別毎の基準電力使用量が記憶されるとともに、前記電力計測手段が、電気機器の種別毎の電力使用量を計測し、前記比較手段は、電気機器の種別毎に、電力計測手段で計測された電力使用量と基準電力使用量との高低を比較することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記基準電力使用量記憶手段には、住居内の部屋毎に部屋内にある電気機器の基準電力使用量が記憶されるとともに、前記電力計測手段が、住居内の部屋毎に部屋内にある電気機器の電力使用量を計測し、前記比較手段は、個々の部屋毎に、電力計測手段で計測された電力使用量と基準電力使用量との高低を比較することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記レベル判断手段は、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて大きい場合は第１レベルと判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲内にある場合は第２レベルと判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて小さい場合は第３レベルと判断することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から省エネルギーに対する関心が高まっているが、事業所部門での省エネルギー対策に比べて、住宅部門での省エネルギー対策はあまり進んでいなかった。そこで、住宅部門の省エネルギー対策としてＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる電力管理システムの導入が検討されており、従来のＨＥＭＳでは、宅内電気配線の分岐回路毎に電力使用量を測定し、分岐回路毎に電力使用量の測定結果に応じた省エネルギー対策を支援するようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２２８７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の電力管理システムでは、分岐回路毎に測定された電力使用量の数値そのものを表示するものが多く、こうした電力使用量の数値は居住者に馴染みが薄いため、居住者自身が電力使用量の数値を見ても、どのような省エネルギー対策を行えば良いか判断ができず、居住者の省エネルギー行動に結びつきにくいという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電力の使用実態に即した省エネルギー計画を提示することで、居住者に対して無理のない省エネルギー行動を実行させることが可能な電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、住居の基準電力使用量を記憶する基準電力使用量記憶手段と、住居内での電力使用量を計測する電力計測手段と、電力計測手段で計測された電力使用量と前記基準電力使用量との高低を比較する比較手段と、電力使用量の実績値と基準電力使用量との差に応じて複数に区分けされる電力使用レベルのうち、電力計測手段で計測された電力使用量がどの電力使用レベルに該当するかを、比較手段の比較結果に基づいて判断するレベル判断手段と、それぞれの電力使用レベルに応じて電力使用量を低減させるための省エネルギー計画が登録された省エネルギー計画記憶手段と、省エネルギー計画記憶手段に登録された複数の省エネルギー計画の中から、前記レベル判断手段によって判断された電力使用レベルに応じた省エネルギー計画を検索する省エネルギー計画検索手段と、省エネルギー計画検索手段により検索された省エネルギー計画を当該住居の住居人に提示する省エネルギー計画提示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、省エネルギー計画記憶手段には、各々の電力使用レベル毎に電力使用量が一つ下の電力使用レベルに低減されるような省エネルギー計画が予め設定されており、省エネルギー計画検索手段は、レベル判断手段により判断された電力使用レベルに基づいて、当該住戸の電力使用レベルが一つ下の電力使用レベルに低減されるような省エネルギー計画を検索することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、システム導入時に住居人の省エネルギー行動に関する設問を住居人に提示する設問提示手段と、提示された設問に対する回答を住居人が入力するために用いる回答入力手段と、回答入力手段を用いて入力された回答内容に基づいて当該住戸の電力使用レベルを推定する初期レベル推定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、電力計測手段による計測結果の履歴を記憶する電力履歴記憶手段を備え、省エネルギー計画検索手段は、住居人に提示した省エネルギー計画の内容と電力履歴記憶手段に記憶された提示後の電力使用量の履歴をもとに、省エネルギー計画の提示時点から所定時間が経過するまでの間に提示した省エネルギー計画が実行されない場合は、当該省エネルギー計画を提示対象から除外することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１つの発明において、基準電力使用量記憶手段、電力計測手段、比較手段、レベル判断手段、省エネルギー計画記憶手段、省エネルギー計画検索手段、及び、省エネルギー計画提示手段を少なくとも具備して各住居に設置される複数の住居側管理装置と、複数の住居側管理装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な中央管理装置とを備え、中央管理装置に、住居側管理装置から電力使用量の計測結果を収集するデータ収集手段と、収集した電力使用量を格納するデータ格納手段と、データ格納手段に格納された電力使用量をもとに統計処理を行って基準電力使用量を修正する修正手段と、修正された基準電力使用量を住居側管理装置に送信する送信手段とを設けるとともに、各住居側管理装置に、中央管理装置から修正後の基準電力使用量を受信すると、基準電力使用量記憶手段に記憶された基準電力使用量を修正後の基準電力使用量に更新する更新手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１つの発明において、基準電力使用量記憶手段には、電気機器の種別毎の基準電力使用量が記憶されるとともに、電力計測手段が、電気機器の種別毎の電力使用量を計測し、比較手段は、電気機器の種別毎に、電力計測手段で計測された電力使用量と基準電力使用量との高低を比較することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至５の何れか１つの発明において、基準電力使用量記憶手段には、住居内の部屋毎に部屋内にある電気機器の基準電力使用量が記憶されるとともに、電力計測手段が、住居内の部屋毎に部屋内にある電気機器の電力使用量を計測し、比較手段は、個々の部屋毎に、電力計測手段で計測された電力使用量と基準電力使用量との高低を比較することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１つの発明において、レベル判断手段は、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて大きい場合は第１レベルと判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲内にある場合は第２レベルと判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて小さい場合は第３レベルと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、レベル判断手段では、比較手段が電力計測手段で計測された電力使用量と基準電力使用量との高低を比較した結果に基づいて、電力使用量の計測結果がどの電力使用レベルに該当するかを判断しているので、住居内での電力の使用実態を基準電力使用量に基づいて判断することができる。しかも、省エネルギー計画検索手段が、レベル判断手段で判断された電力使用レベルに応じた省エネルギー計画を検索しており、単に電力使用量を表示するのではなく、電力の使用実態（電力使用レベル）に即した省エネルギー計画を住居人に提示することで、住居人が提示された省エネルギー計画に取り組みやすくなり、省エネルギー計画を無理なく実行することで、住宅部門での省エネルギーを確実に実現できるという効果がある。
【００１４】
請求項２の発明によれば、レベル判断手段により判断された電力使用レベルをもとに、電力使用レベルが一つ下の電力使用レベルに低減されるような省エネルギー計画を住居人に提示しており、住居人が気軽に取り組めるような無理のない省エネルギー計画を提示することで、住居人が提示された省エネルギー計画に取り組みやすくなり、省エネルギーを確実に実現できるという効果がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、システム導入時には、設問提示手段から省エネルギー行動に関する設問を住居人に提示し、設問に対する回答を回答入力手段を用いて住居人に入力させることで、当該住居の電力使用レベルを推定することができ、電力使用量の実績値が存在しないシステム導入時にも、省エネルギー計画検索手段が電力使用レベルの推定結果に基づいた省エネルギー計画を選択することで、住居人が無理なく取り組める省エネルギー計画を提示することができるという効果がある。
【００１６】
請求項４の発明によれば、住居人に提示したにも関わらず実行されない省エネルギー計画を提示対象から除外することで、省エネルギー計画検索手段により、住居人が実行しやすい省エネルギー計画を選択させることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、中央管理装置側で、中央管理装置にネットワークを介して接続された複数の住居側管理装置から電力使用量の計測結果を収集するとともに、収集した計測結果に統計処理を施して基準電力使用量を修正し、修正後の基準電力使用量を住居側管理装置に送信して、基準電力使用量記憶手段に記憶された基準電力使用量の値を更新しているので、複数の住居での電力使用量を基準電力使用量に反映させることで、他の住居と電力使用量を比較することができ、省エネルギー行動について他の住居との競争意識を住居人に持たせることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、電気機器の種別毎に省エネルギー計画を提示させているので、住居人にとって各電気機器の使用電力の無駄や省エネルギー効果が理解しやすく、提示された省エネルギー計画に対する理解を深めて、省エネルギーに対する意識を高めることができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、住居内の部屋毎に省エネルギー計画を提示させているので、住居人にとって各部屋での使用電力の無駄や省エネルギー効果が理解しやすく、提示された省エネルギー計画に対する理解を深めて、省エネルギーに対する意識を高めることができる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、レベル判断手段は、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて大きい場合と、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲内にある場合と、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて小さい場合とに分けて電力使用レベルを評価しているので、評価結果を理解しやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図２は本実施形態の電力管理システムの全体構成を示す概略構成図であり、本システムは、住居７に設置された統合管理盤１と、各住居７の統合管理盤１がインターネットのような通信ネットワーク２を介して接続されるセンターサーバ３（中央管理装置）とで構成される。尚、図２ではセンターサーバ３に１台の統合管理盤１しか接続されていないが、実際には複数の住居７にそれぞれ設置された複数台の統合管理盤１がセンターサーバ３に接続されている。
【００２３】
統合管理盤１には、主幹ブレーカ（図示せず）や、主幹ブレーカの二次側に設置されて分岐回路への電力供給をオン／オフする複数の分岐ブレーカ（図示せず）が収納されており、各分岐回路には１乃至複数の電気機器が接続されている。また統合管理盤１には、住居人に情報を提示したり、各種の設定や操作を行うためのコントロールパネル４が接続されており、コントロールパネル４は住居７内の居間などに設置されている。
【００２４】
各住居７で使用される電気機器は、その用途に応じて例えば家事支援用機器、娯楽機器、環境制御機器の３つの種類に分けられる。図２の施工例では、居間７１および寝室７２に環境制御機器として照明器具５１およびエアコン５２が設置されるとともに、娯楽機器としてテレビ５３が設置されている。また台所７３には、環境制御機器として照明器具５１やエアコン５２や換気扇（図示せず）などが設置されるとともに、家事支援機器としてＩＨヒータ５４、電子レンジ５５、食洗機５６、炊飯器５７などが設置されている。また洗面所７５には環境制御機器として照明器具５１や換気扇（図示せず）などが設置されるとともに、家事支援機器として洗濯機５８および乾燥機５９が設置されている。また浴室７６には、環境制御機器として照明器具５１やＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機６０や換気扇（図示せず）などが設置されている。また廊下７４には環境制御機器として照明器具５１が設置されている。さらに、各部屋にはコンセント６１が配設され、コンセント６１に例えば掃除機（図示せず）などの家事支援機器や、テレビ５３やステレオなどの娯楽機器や、扇風機（図示せず）、ハロゲンヒータなどの環境制御機器を適宜接続して使用することができる。
【００２５】
次に、図１のブロック図を参照して統合管理盤１、センターサーバ３およびコントロールパネル４の構成について説明する。
【００２６】
コントロールパネル４は、住居人に情報を提示したり、住居人が各種の設定や操作を行うための端末装置であり、全体的な制御を行う制御手段４０と、住居側管理装置１１との間でデータ通信を行う通信手段４２と、例えば液晶ディスプレイからなりパネル本体４１の前面に配設されたモニタ４３と、モニタ４３に設けられたタッチスイッチ（図示せず）やパネル本体４１の前面に設けた操作ボタン（図示せず）からなる入力手段４４を備える。
【００２７】
統合管理盤１は、ブレーカ１０（主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカからなる）と、住居側管理装置１１とを盤内に収納して構成される。
【００２８】
住居側管理装置１１は、電力計測手段１２と住居情報入力手段１３と比較手段１４とレベル判断手段１５と省エネルギー行動検知手段１６と省エネルギー計画検索手段１７と報知手段１８と通知手段１９と更新手段２０と設問提示手段２１と回答取得手段２２と初期レベル推定手段２３とを備えるとともに、電力履歴・属性記憶手段２４と基準電力使用量記憶手段２５と電力レベル情報記憶手段２６と省エネルギー計画記憶手段２７とを備えている。
【００２９】
電力計測手段１２は個々の分岐回路毎に住居内の電気機器での電力使用量を計測するものであり、個々の分岐ブレーカに対応して設けた複数の電流センサを備え、各電流センサから対応する分岐回路に流れる電流の測定値を所定の測定期間で逐次収集し、その収集結果に基づいて各測定期間における各分岐回路の電力使用量を演算により求めている。ここで、各分岐回路は一般的に住居内の各部屋に対応して設けられているので、電力計測手段１２では、分岐回路毎の電力使用量から各部屋内にある電気機器の電力使用量の和を求めることができる。また分岐回路にエアコンなどの特定の電気機器が接続される場合、電力計測手段１２では、分岐回路の電力使用量から特定の種別の電気機器についてその電力使用量を求めることができる。一方、分岐回路にコンセント６１が接続されている場合、コンセント６１には様々な電気機器を接続して使用することが可能であるが、個々の部屋毎に使用される電気機器はある程度限定されるので、電力計測手段１２では、例えば消費電流や起動時の電流波形などの特徴量をもとに個々の電気機器のオン／オフを判別することができ、その判別結果をもとに電気機器の種別毎の電力使用量を求めている。そして、電力計測手段１２で計測された各測定期間の電力使用量は、各分岐回路毎（すなわち各部屋毎）、或いは、各分岐回路に接続された電気機器の種別毎に日時情報と対応付けて電力履歴・属性記憶手段２４に記憶される。
【００３０】
住居情報入力手段１３は、住居７の属性情報を住居人が入力するために使用される。ここで、住居７の属性情報は当該住居７の基準電力使用量を設定するために必要な情報であり、例えば住居人の家族構成（住居人の性別、年齢、職業など）に関する家族情報や、住居７の立地場所（例えば都道府県名など）に関する地域情報や、建物の構造（マンション或いは戸建ての別など）や広さ（間取りや建物面積など）に関する建物情報などを入力する。
【００３１】
電力履歴・属性記憶手段２４は、住居情報入力手段１３から入力された住居７の属性情報を記憶するとともに、電力計測手段１２で計測された電気機器毎の電力使用量を所定の時間間隔（例えば１分〜１時間）で記憶する。尚、記憶容量を節約するために、電力履歴・属性記憶手段２４では、電力使用量を所定の時間間隔で記憶するとともに、上記時間間隔よりも十分長い所定期間が経過すると電力使用量のデータを１時間から１日の積算データに集約する。
【００３２】
基準電力使用量記憶手段２５は、住居人の家族構成や地域や建物の構造に応じて設定される住居内の電気機器での電力使用量の基準値（基準電力使用量）を記憶する。ここで更新手段２０は、センターサーバ３から送信された修正後の基準電力使用量を受信すると、基準電力使用量記憶手段２５に記憶された基準電力使用量を修正後の基準電力使用量に更新しており、基準電力使用量の値を適宜更新することができる。なお、基準電力使用量記憶手段２５では、家族別・地域別・建物別・機器別・月別・時期別などの分類別に基準電力使用量を記憶している。また基準電力使用量記憶手段２５には、居住者の人数別や住居の面積別に基準電力使用量が登録されているが、単位人数当たりの基準電力使用量や単位面積当たりの基準電力使用量のデータを用いて基準電力使用量を補正するようにしても良い。
【００３３】
比較手段１４は、電力履歴・属性記憶手段２４から電気機器毎の電力使用量の計測結果を読み出すとともに、電力履歴・属性記憶手段２４から読み出した属性情報をもとに基準電力使用量記憶手段２５から属性情報に合致した対象機器の基準電力使用量を読み出し、電力使用量の計測結果と基準電力使用量の高低を比較する。
【００３４】
レベル判断手段１５は、電力計測手段１２で計測された電力使用量がどの電力使用レベルに該当するかを、比較手段１４の比較結果に基づいて判断し、判断結果を電力レベル情報記憶手段２６に記憶させる。ここにおいて、レベル判断手段１５では、電力使用量の計測結果と基準電力使用量との差に応じて、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて大きい場合は浪費レベル（第１レベル）と判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲内にある場合は標準レベル（第２レベル）と判断し、電力使用量の計測結果が基準電力使用量から所定範囲を超えて小さい場合はエコレベル（第３レベル）と判断しており、標準レベルか、それとも標準レベルより電気使用量が多いか少ないかの区分けだけなので、電力使用レベルの評価結果を理解しやすいという利点がある。なお本実施形態では第１レベル、第２レベルおよび第３レベルをそれぞれ１つのレベルとしているが、各レベルをそれぞれ複数のレベルに細分化して評価しても良い。
【００３５】
なお基準電力使用量は、住居人の家族構成や地域や建物の構造などの条件で異なっており、例えば住居の存在する地域によって、関西地方より西、中部地方から関東地方、東北地方および北海道の３つの地域で基準電力使用量を異ならせている。図３は各地域毎に上記３つのレベルに対応する電力使用量を示しており、例えば関西以西の地域では、月積算電力消費量が７（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であればエコレベル、７（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上且つ１８（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であれば標準レベル、１８（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上であれば浪費レベルと区分けしている。また、中部地方から関東地方までの地域では、月積算電力消費量が１０（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であればエコレベル、１０（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上且つ２０（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であれば標準レベル、２０（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上であれば浪費レベルと区分けする。また、東北地方および北海道地方では、月積算電力消費量が１４（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であればエコレベル、１４（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上且つ３２（ＭＷｈ／ｍ２／月）未満であれば標準レベル、３２（ＭＷｈ／ｍ２／月）以上であれば浪費レベルと区分けしている。
【００３６】
設問提示手段２１は、システム導入時などに住居人の省エネルギー行動に関する設問をコントロールパネル４に出力し、コントロールパネル４のモニタ４３に設問内容を表示させることによって、省エネルギー行動に関する設問（例えば１年分の電力使用量など）を住居人に提示する。住居人がコントロールパネル４のモニタ４３に表示された設問を見て、この設問に対する回答を入力手段４４で入力すると、制御手段４０が回答内容を示すデータを通信手段４２から住居側管理装置１１に送信させる。住居側管理装置１１の回答取得手段２２が、コントロールパネル４から送信された回答内容を示すデータを取得して、初期レベル推定手段２３に出力する。このように本実施形態では、対話型のインターフェイスを用いて住居人から省エネルギー行動に関する情報を取得することができる。そして、初期レベル推定手段２３では、回答取得手段２２から入力された設問に対する回答内容をもとに、住居人の電力使用レベルが標準レベル、浪費レベル、エコレベルの何れに該当するかを推定し、推定結果を電力レベル情報記憶手段２６に記憶させる。ここにおいて、設問提示手段２１やコントロールパネル４のモニタ４３などから、住居人の省エネルギー行動に関する設問を住居人に提示する設問提示手段が構成される。なお設問提示手段２１は、予め登録された設問をコントロールパネル４に出力しているが、設問提示手段２１が設問を作成してコントロールパネル４に出力するようにしても良い。またコントロールパネル４の入力手段４４などから、設問に対する回答を住居人が入力するために用いる回答入力手段を構成しているが、例えば住居人の音声を集音するマイクと、マイクに入力された音声を認識する音声認識部とを備えて、設問に対する回答を音声で入力するようにしても良い。
【００３７】
省エネルギー計画記憶手段２７には、電力使用量を低減させるための複数の省エネルギー計画が予め登録されている。ここで、省エネルギー計画記憶手段２７には、標準レベル、浪費レベル、エコレベルの各電力使用レベルに対応して、特定の電気機器毎、各用途の電気機器毎、或いは、部屋毎に作成された省エネルギー計画が登録されている。また、個々の電力使用レベルに対応して作成された省エネルギー計画は、対象の電気機器や部屋の電力使用量が一つ下の電力使用レベルに低減されるような計画として作成されている。
【００３８】
省エネルギー行動検知手段１６は、住居側管理装置１１が住居人に省エネルギー計画を提示した際に、電力履歴・属性記憶手段２４に記憶された提示後の電力使用量の履歴をもとに、省エネルギー計画に沿った行動が実施されているか否かを検知する。
【００３９】
省エネルギー計画検索手段１７は、電力レベル情報記憶手段から入力される電力使用レベルの情報、対象機器、時刻などの入力条件をもとに省エネルギー計画記憶手段２７に登録された省エネルギー計画を検索し、入力条件に合致した省エネルギー計画を抽出して報知手段１８に出力するとともに、省エネルギー計画の情報が更新されたことを示す更新通知信号を通知手段１９に出力する。
【００４０】
報知手段１８は、省エネルギー計画検索手段１７から入力された省エネルギー計画の情報をコントロールパネル４に出力する。このときコントロールパネル４の通信手段４２が、報知手段１８から送信された省エネルギー計画の情報を受信すると、制御手段４０がモニタ４３の表示を制御して、モニタ４３に省エネルギー計画の内容を表示させる。また通知手段１９は、省エネルギー計画検索手段１７から更新通知信号が入力されると、例えば発光ダイオードのような発光手段やスピーカのような鳴動手段からなる報知手段２８を動作させることで、省エネルギー計画の内容が更新されことを住居人に通知する。
【００４１】
一方、センターサーバ３は、データ収集手段３１と格納部３２（データ格納手段）と修正手段３３と送信手段３４とを主要な構成として備える。
【００４２】
データ収集手段３１は、複数の住居側管理装置１１から電力履歴・属性記憶手段２４に格納された電気機器の電力使用量の履歴を属性情報とともに収集する。
【００４３】
格納部３２は、データ収集手段３１が複数の住居側監視装置１１から収集した電力使用量をその属性情報と共に格納する。
【００４４】
修正手段３３は、格納部３２に格納された電力使用量をもとに統計処理を行って、家族別・地域別・建物別・機器別・月別・時期別などの分類別に設定された基準電力使用量を修正する。
【００４５】
送信手段３４は、修正手段３３により修正された各分類毎の基準電力使用量を複数の住居側管理装置１１に送信し、各住居側監視装置１１に設定された基準電力使用量の値を更新する。
【００４６】
次に本システムの動作について図４のフローチャートを参照して説明する。システムの導入時（初期起動時）には当該住居７の住居人が属性情報の初期設定を行うとともに、省エネルギー行動に対する設問への回答を入力する（ステップＳ１）。すなわち住居人が、住居情報入力手段１３を用いて上述した家族情報、地域情報、建物情報などの属性情報を入力すると、入力された属性情報が電力履歴・属性記憶手段２４に格納される。また、システムの初期起動時には、住居側管理装置１１の設問提示手段２１がコントロールパネル４に設問内容の情報を送信し、コントロールパネル４のモニタ４３に設問内容を表示させており、この設問に対する回答を住居人が入力手段４４を用いて入力すると、入力手段４４により入力された回答が住居側管理装置１１に送信され、回答取得手段２２を介して初期レベル推定手段２３に入力される。
【００４７】
初期設定および省エネルギー行動に関するアンケートが終了すると、比較手段１４が、基準電力使用量記憶手段２５から家族別・地域別・建物別・機器別・月別・時期別（季節別）に用意されている複数の基準電力使用量を読み込むとともに（ステップＳ２）、電力履歴・属性記憶手段２４からステップＳ１で登録された属性情報を読み込み、複数の基準電力使用量の中から属性情報（或いは属性情報および現在の季節）に合致した基準電力使用量を抽出して、当該住居７の基準電力使用量に設定する（ステップＳ３）。また初期レベル推定手段２３が、回答取得手段２２により取得された回答内容、すなわち省エネルギー行動に関する設問への回答内容をもとに、住居人の省エネルギーに対する意識を判断し、電力使用レベルが３つのレベル（標準レベル、浪費レベル、エコレベル）の何れに該当するかを推定して電力レベル情報記憶手段２６に記憶させる（ステップＳ４）。
【００４８】
その後、住居７内の電気機器の使用が開始されると、住居側管理装置１１の電力計測手段１２が、各分岐回路の電力使用量を逐次計測するとともに（ステップＳ６）、計測結果を所定の時間間隔で電力履歴・属性記憶手段２４に記憶させる（ステップＳ７）。なお、各分岐回路に接続される電気機器はある程度決まっているので、電力計測手段１２では、分岐回路毎に求めた電力使用量から個々の電気機器の電力使用量を演算により求めることができる。
【００４９】
各電気機器の電力使用量が求まると、省エネルギー計画検索手段１７が、電力履歴・属性記憶手段２４に記憶された電気機器毎の電力使用量と、電力レベル情報記憶手段２６に記憶された当該住居（住居人）の電力使用レベルとに応じた省エネルギー目標を実現するための省エネルギー計画を、省エネルギー計画記憶手段２７に記憶された省エネルギー計画の中から選択し（ステップＳ８）、報知手段１８から省エネルギー計画のデータをコントロールパネル４に送信して、コントロールパネル４のモニタ４３に表示させる。このとき同時に省エネルギー計画検索手段１７は通知手段１９に更新通知信号を出力し、報知手段２８を動作させて省エネルギー計画が更新されたことを住居人に報知しており、モニタ４３に表示させた省エネルギー計画の内容を確認するように住居人に促すことができる。
【００５０】
なお下記の表１は省エネルギー計画記憶手段２７に記憶された省エネルギー計画の一例を示しており、表１では電気機器がエアコンと照明の場合に、電力使用レベル毎、日時毎に省エネルギー計画の内容が設定されており、各々の省エネルギー計画による削減目標（金額ベース）も登録されている。ところで、省エネルギーのために電気機器の使用を抑制したり使用を中止したりすると、快適性や利便性が損なわるので、省エネルギーに対する意欲が低いと予想される浪費レベルの住居人に、省エネルギー意識の高いエコレベルの住居人と同じ省エネルギー計画を提示しても、浪費レベルの住居人にとっては提案内容が厳しすぎるために、折角提示した省エネルギー計画が実行されない可能性がある。また、住居人に対して現在の電力使用量を数値で提示しても、電力使用量の数値は住居人に馴染みが薄いため、住居人が電力使用量の数値を見ても、どのような省エネルギー対策を行えば良いか判断ができず、省エネルギー行動に結びつきにくいという問題がある。そこで、本システムでは住居人の電力使用レベルに応じて省エネルギー計画の内容を異ならせており、単に電力使用量を表示するのではなく、電力の使用実態（電力使用レベル）に即した省エネルギー計画を住居人に提示している。例えば、浪費レベルの住居人に対しては容易に実行できるような削減目標の低い省エネルギー計画を提示し、エコレベルの住居人に対しては実行は容易ではないが削減目標の高い省エネルギー計画を提示するようになっているので、住居人が提示された省エネルギー計画に取り組みやすくなり、省エネルギー行動を無理なく実行することで、住宅部門での省エネルギーを確実に実現することができる。また、各電力使用レベルの住居人に提示される省エネルギー計画は、当該住戸の電力使用レベルが一つ下の電力使用レベルに低減されるような内容となっているので、コントロールパネル４のモニタ４３に表示された省エネルギー計画（表１の情報内容の欄に記載された文言）を見た際に、住居人が提示された省エネルギー計画に気軽に取り組みやすくなり、提示された省エネルギー計画を無理なく実行することで、省エネルギーを確実に実現できる。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
そして、住居側管理装置１１では、ステップＳ６〜Ｓ９までの処理を所定の時間間隔で繰り返し実行しており、対象の電気機器の電力使用量に応じた省エネルギー計画を住居人に対して逐次提示し、住居人に対して省エネルギー計画を実行させることで、対象の電気機器の電力消費を低減させることができる。
【００５３】
また、住居側管理装置１１では、所定の更新期間（例えば１日〜１ヶ月の期間）が経過する毎に、対象の住居の電力使用レベルを再評価するためにステップＳ１１〜Ｓ１３に示す更新処理を実行する。先ずステップＳ１１では、省エネルギー行動検知手段１６が、住居人に提示した省エネルギー計画の内容と、電力履歴・属性記憶手段２４に記憶された提示後の電力使用量の履歴をもとに、省エネルギー計画の提示時点から所定時間が経過するまでの間に提示した省エネルギー計画が実行されたか否かを検知する。そして、提示した省エネルギー計画が実行されなかった、或いは、実行されても回数が少なかったと省エネルギー行動検知手段１６が判断した場合、省エネルギー計画検索手段１７では、省エネルギー行動検知手段１６の判断結果に応じて、これら実行性が低い省エネルギー計画を検索対象から除外しており（ステップＳ１１）、省エネルギー計画検索手段１７により、住居人が実行しやすい省エネルギー計画を選択させることで、住居人に対して省エネルギー計画をさらに実行しやすくできる。尚、本実施形態では、実行性が低いと判断された省エネルギー計画を省エネルギー計画検索手段１７の検索対象から除外しているが、実行性が低いと判断された省エネルギー計画を検索対象に含め、省エネルギー計画検索手段１７が実行性の低い省エネルギー計画を選択した場合には、この省エネルギー計画を住居人に提示せずに、再度省エネルギー計画検索手段１７に検索を行わせるようにしても良く、住居人が実行しやすい省エネルギー計画を選択させることができる。
【００５４】
次に比較手段１４が、電力履歴・属性記憶手段２４に記憶された電気機器毎の電力使用量と基準電力使用量との大きさを比較し（ステップＳ１２）、レベル判断手段１５が、比較手段１４の比較結果に基づいて、対象機器の電力使用量がどの電力使用レベルに該当するかを判断し、判断結果を対象機器毎に電力レベル情報記憶手段２６に記憶させる（ステップＳ１３）。そして、全ての対象機器について電力使用レベルの判定処理が終了すると、次の更新期間がくるまでの間、ステップＳ６〜Ｓ９の処理を繰り返し実行し、対象機器についての省エネルギー計画を住居人に対して逐次提示するようになっており、省エネルギー計画を実行することによって住居人の電力使用レベルが向上したり、逆に下がった場合にも、その時の電力使用レベルに応じた省エネルギー計画を提示することができるので、住居人が提示された省エネルギー計画に取り組みやすく、省エネルギーを確実に実現することができる。
【００５５】
上述のように本システムでは、システム導入時には、設問提示手段２１が省エネルギー行動に関する設問をコントロールパネル４のモニタ４３に表示させ、住居人に提示し、設問に対する回答をコントロールパネル４の入力手段４４を用いて入力させることで、当該住居の電力使用レベルを推定することができ、電力使用量の実績値が存在しないシステム導入時にも、電力使用レベルの推定結果に基づいた省エネルギー計画を提示することで、住居人が無理なく取り組める省エネルギー計画を選択することができるという効果がある。
【００５６】
また本システムでは、センターサーバ３では、センターサーバ３に通信ネットワーク２を介して接続された複数の住居側管理装置１１から電力使用量の計測結果を収集するとともに、収集した計測結果に統計処理を施して基準電力使用量を修正し、修正後の基準電力使用量を住居側管理装置１１に送信して、基準電力使用量記憶手段２５に記憶された基準電力使用量の値を更新しているので、複数の住居７での電力使用量を基準電力使用量に反映させることで、他の住居と電力使用量を比較することができ、省エネルギー行動について他の住居との競争意識を住居人に持たせることができる。
【００５７】
また本システムでは、住居側監視装置１１の基準電力使用量記憶手段２５に、電気機器の種別毎の基準電力使用量が記憶されるとともに、電力計測手段１２が、電気機器毎の種別毎の電力使用量を計測しており、電気機器の種別毎に電力使用量の測定結果と基準電力使用量との高低を比較した結果に基づいて、省エネルギー計画検索手段１７が電気機器の種別毎に省エネルギー計画を提示させているので、住居人にとって電気機器の種別毎の使用電力の無駄や省エネルギー効果が理解しやすく、提示された省エネルギー計画に対する理解を深め、省エネルギーに対する意識を高めることができる。ここで、電力計測手段１２では電気機器毎の種別毎の電力使用量を計測しているのであるが、例えばエアコンの電力使用量を測定する際に、１台毎に電力使用量を測定しても良いし、複数台のエアコンを１つの群とし、群単位で電力使用量を測定しても良い。
【００５８】
尚、住居側監視装置１１の基準電力使用量記憶手段２５に部屋毎の基準電力使用量（つまり部屋内にある電気機器の基準電力使用量の総和）が記憶されるとともに、電力計測手段１２が部屋毎に部屋内にある電気機器の電力使用量を計測し、個々の部屋毎に電力使用量の測定結果と基準電力使用量との高低を比較した結果に基づいて、省エネルギー計画検索手段１７が各部屋の単位で省エネルギー計画を提示させるようにしても良く、部屋毎に部屋内にある電気機器の使用電力の無駄や省エネルギー効果が判るので、住居人にとって理解が容易で、提示された省エネルギー計画に対する理解を深めることができ、もって省エネルギーに対する意識を高めることができる。
【００５９】
また本実施形態の電力管理システムでは、住居側管理装置１１に、基準電力使用量記憶手段２５と電力計測手段１２と比較手段１４とレベル判断手段１５と省エネルギー計画記憶手段２７と省エネルギー計画検索手段１７と省エネルギー計画提示手段（報知手段１８などからなる）とを設けているが、電力計測手段１２と省エネルギー計画提示手段以外の機能はセンターサーバ３側に設け、住居側管理装置１１で計測された電力使用量に基づいてセンターサーバ３側で使用電力レベルに応じた省エネルギー計画を検索し、検索された省エネルギー計画を住居側装置１１により住居人に提示させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態の電力管理システムの概略的なブロック図である。
【図２】同上の全体構成を示す概略のシステム構成図である。
【図３】同上に用いる電力使用レベルの説明図である。
【図４】同上の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  統合管理盤
２  通信ネットワーク
３  センターサーバ
４  コントロールパネル（省エネルギー計画提示手段）
１１  住居側管理装置
１２  電力計測手段
１４  比較手段
１５  レベル判断手段
１７  省エネルギー計画検索手段
１８  報知手段（省エネルギー計画提示手段）
２５  基準電力使用量記憶手段
２７  省エネルギー計画記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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