(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体に対して回転不能で上下動自在に保持される昇降体と、前記昇降体を昇降させる水平回転式の調節リングと、前記調節リングを上下動不能で回転自在に保持するリテーナとが備えられており、前記昇降体に、車輪が取付けられた旋回部材を水平旋回自在に取付けている一方、前記昇降体と調節リングは、調節リングの回転によって昇降体が上下動するように互いに螺合している構成であり、
前記リテーナは、前記調節リングを囲うように配置された複数の部材に分割されていてこれら各部材は前記被支持体に固定されており、前記複数の部材からなるリテーナと前記調節リングとが互いに嵌まり合っている、
キャスタ。
【請求項２】
請求項１に記載したキャスタを備えている家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えばテーブルのような家具に好適に使用されるキャスタ及びこれを備えた家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば家具に使用するキャスタは、車輪が取り付いた旋回部材（旋回支持体、ベース体、ロータと言うこともできる）を備えており、この旋回部材を、平面視において車輪の回転軸心から離れた部位を中心に水平旋回するように家具の脚に取り付けている。最もシンプルなキャスタでは、上下長手のねじ軸に旋回部材を水平旋回自在に取り付けて、家具の脚に固定したナットにねじ軸をねじ込むか、ねじ軸を家具の脚にナットで固定するかしている。
【０００３】
さて、テーブルのようなキャスタを設ける場合、家具のガタ付きを無くしたり天面を水平状に設定したり、或いは左右又は前後に並べた家具の高さを揃えたりするため、キャスタは被支持物の高さを調節できるようにアジャスタ機能を持っているのが好ましい。
【０００４】
キャスタのアジャスト手段として最も簡単なのは、特許文献１に記載されているように被支持物に対するねじ軸のねじ込み深さを変えることであるが、この方法ではねじ軸がナットでロックされていないと旋回部材の旋回によってねじ軸が連れ回転する可能性があり、さりとてねじ軸を固定するナットは専用のスパナがないと回転操作できないため、ユーザーが簡易に高さ調節できるという訳にはいかない。そこで本願出願人は、特許文献２において、人が手で簡単に回転操作できるアジャストリングを備えたキャスタを提案した。また、特許文献２のキャスタは、車輪の回転と旋回部材の水平旋回とをロックできるロック装置も備えている。
【特許文献１】実開昭５９−１７２６０４号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のものは人がアジャストリングを手で回転させることで簡単に高さ調節できるのみならず、アジャストリングが回転自在な状態で旋回部材は旋回不能にロックされるため、旋回ロック機能が確実であるという利点がある。しかし、その後の研究により、若干の改良の余地が見つかった。
【０００６】
例えば、高さ調節に伴ってアジャストリング自体が昇降するため、アジャストリングと被支持物（家具の脚）との間隔が広狭変化してゴミが溜まりやすくなる虞がある問題があった。また、アジャストリングが旋回部材に外側から嵌まっているため、ロック装置はアジャストリングの内側に配置せねばならず、すると、ロック装置を構成する部材は強度確保の点から過度に小さくすることはできないため、キャスタ全体が大型化しがちである問題があった。
【０００７】
本願発明は、調節リングの回転によってユーザーが被支持物の支持高さを簡単に変更できるという点は特許文献２の思想を踏襲しつつ、より改良された構造にすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明のキャスタは、被支持体に対して回転不能で上下動自在に保持される昇降体と、前記昇降体を昇降させる水平回転式の調節リングと、前記調節リングを上下動不能で回転自在に保持するリテーナとが備えられており、前記昇降体に、車輪が取付けられた旋回部材を水平旋回自在に取付けている一方、前記昇降体と調節リングは、調節リングの回転によって昇降体が上下動するように互いに螺合している構成であり、前記リテーナは、前記調節リングを囲うように配置された複数の部材に分割されていてこれら各部材は前記被支持体に固定されており、前記複数の部材からなるリテーナと前記調節リングとが互いに嵌まり合っている。
【０００９】
請求項２のとおり、本願発明は請求項１に記載したキャスタを有する家具も含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、調節リングは上下動（昇降）しないため、高さ調節によって調節リングと被支持物との上下間隔が変わることはない。このため高さ調節に起因してゴミが溜まりやすくなるようなことはない。また、特許文献１ではアジャストリングの内側に車輪を配置していたため、キャスタを小型化しようとすると車輪も小型化せざるを得ずに走行性が低下する可能性があったが、本願発明では車輪の多きさや配置位置は調節リングとは関係なく設定できるため、調節リングを小型化しつつ大径の車輪を採用して高い走行性を確保することができる。
【００１１】
本願発明のキャスタは車輪のロック装置及び旋回部材のロック装置を設けることも可能であるが、その場合、ロック装置を構成する部材は昇降体や旋回部材に設ければ良く、ロック装置と調節リングとの関係は考慮する必要がないため、ロック装置を設けるにおいて部材の配置態様をシンプル化することができる。従って、ロック装置を設ける場合、その構造を簡素化することが可能になる。
【００１２】
リテーナによる調節リングの保持構造は様々の態様が有り得るが、本願発明では、調節リングとリテーナとがしっかりと嵌まり合うことで、調節リング（及び昇降体）は被支持物に対して離反不能の状態にしっかりと保持され、しかも、リテーナは複数の部材に分割されているため、取付けも何らの支障なく行える。すなわち、本願発明によると、取付けの容易性を損なうことなく、リテーナを上下動不能で回転自在な状態に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のキャスタは例えば折り畳み式等のテーブルを初めとした家具（特にテーブル類）への使用を目的に設計されている。そして、本実施形態は折り畳み式テーブルに適用している。
【００１４】
(1).第１実施形態の概要
図１〜図１１では第１実施形態を示しており、このうち図１のうち（Ａ）は折り畳み式テーブルの側面図、（Ｂ）は部分的な分離側面図である。折り畳み式テーブル１は、図示しない横長フレームで連結された左右の脚２と、跳ね上げ式の天板３を備えている。脚２は、床に近い水平部２ａとこの水平部２ａの後端部から傾斜姿勢で立ち上がった起立部２ｂとで側面視略Ｌ形の形状になっており、水平部２ａの前後両端部に、本実施形態のキャスタ４を取付けている。水平部２ａの前端部と後端部との下面部は、下方と前方とに切欠かれた上向き段落ち状態になっている（段落ち部を符号２ｃで示す。）。脚２は、アルミダイキャストのような金属成形品から成っている。
【００１５】
折り畳み式テーブル１における脚２の水平部２ａは下向きに開口した樋状（チャンネル状）になっており、水平部２ａのうち前後キャスタ４の間の適当な位置に、操作具の一例として下向きプッシュ式の操作ボタン５を設けている。詳細は省略するが、操作ボタン５はプッシュ動によって下降位置と上昇位置とに交互に変化するものであり（従って、下降して停止した位置から更に若干の寸法だけ押し下げることができる）、脚２における水平部２ａの内部には、前部のキャスタ４のロック機構を操作する前後一対の操作ロッド６が水平姿勢で前後スライド自在に装着されている。
【００１６】
本実施形態では、操作ボタン５が上向き上昇位置から下降動すると操作ロッド６はキャスタ４から操作ボタン５に向いた方向に後退動し、操作ボタン５が下降位置から上昇位置に向けて上昇動すると操作ロッド６はキャスタ４に向いた方向に前進動する。勿論、操作ボタン５の動きと操作ロッド６の動きとを逆にすることも可能である。また、プッシュ式の操作ボタンに変えて、操作具として水平回動式の摘みやレバーを採用することも可能である。操作ロッド６がどのような動きをするかは、キャスタ４におけるロック機構のメカニズムによって相違する。
【００１７】
以下、キャスタ４の詳細を図２以下の図面も参照して説明する。図２はキャスタ４の構成部材をほぼ網羅した分離斜視図、図３のうち（Ａ）はフリー状態（ロック解除状態）での要部の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分的な拡大図、図４はロック状態での縦断側面図である。まず、これらの図に基づいてキャスタ４の概要を説明する。
【００１８】
キャスタ４を構成する部材は、動きを担保するための基本部材と、ロック機構を構成するロック用部材とに大別される。これらの部材は図２〜図４にほぼ網羅して表示されている（特に図２参照）。
【００１９】
基本部材として、左右一対の車輪（コロ）８と、この車輪８が車軸９で取付けられている旋回部材１０と、旋回部材１０が水平旋回自在に支持されている昇降体１１と、昇降体１１を上下動操作するための回転式の筒状調節リング１２と、筒状調節リング１２を脚２の水平部２ａに対して回転自在で上下動不能に保持するためのフロントリテーナ１３及びリアリテーナ１４が挙げられる。昇降体１１の回転操作によって昇降体１１が上下動し、結果として旋回部材１０及び車輪８と脚２との相対高さが変化する。
【００２０】
ロック部材としては、車輪８を回転不能に保持するための車輪ストッパー１５と、車輪ストッパー１５をロック状態に付勢する第１ばね１６と、旋回部材１０を水平旋回不能に保持するための旋回ストッパー１７と、旋回ストッパー１７をロック状態に付勢する第２ばね１８と、車輪ストッパー１５と旋回ストッパー１７とを同時に作動させる上下動方式の作動部材１９と、既述した操作ロッド６の先端に装着した第１連動体２０と、第１連動体２０の水平動を作動部材１９の上下動に変換する第２連動体２１と、第２連動体２１を後退方向に付勢する第３ばね２２とが挙げられる。
【００２１】
操作ロッド６と第１及び第２の連動体２０，２１と第３ばね２２と作動部材１９とは、操作ボタン５の動きをロックとロック解除との切り替えに変換する連動装置を構成している。そして、本実施形態では、図３（Ａ）のように操作ロッド６が前進している状態では、第２連動体２１によって作動部材１９が押し下げられており、この状態では旋回ストッパー１７がフリー位置に後退していて旋回部材１０は水平旋回自在であると共に、車輪ストッパー１５はフリー姿勢になっていて車輪８は転動自在である。
【００２２】
他方、操作ロッド６が後退すると、第２連動体２１が第３ばね２２の付勢力によって後退することで操作部材１９が上昇動し、すると、旋回ストッパー１７がロック位置に前進して旋回部材１０は水平旋回不能に保持されると共に、車輪ストッパー１５はロック姿勢になって車輪８は転動不能に保持される。
【００２３】
以下、従前の図に加えて図５以下の図面も参照して、各部材の具体的な形態と相互関係を説明する。図５は部材を分離した側面図、図６及び図７は断面表示した状態での分離側面図、図８は図３（Ａ）の VIII-VIII視断面図、図９は図３（Ａ）の IX-IX視断面図、図１０は図３（Ａ）の X-X視方向から見た分離平断面図、図１１は図７の XI-XI視断面図である。
【００２４】
(2).基本構成
まず、昇降体１１を説明する。昇降体１１は、例えば図５〜７に示すように、外周に雄ねじ（台形ねじ）を形成した雄ねじ部１１ａと、雄ねじ部１１ａの下端に一体に連続した円形のねじ無し部１１ｂと、ねじ無し部１１ｂから下向きに突出した円形のボス部（支軸部）１１ｃとを備えている。ねじ無し部１１ｂと雄ねじ部１１ａの外径より僅かに大径に設定されている。他方、ボス部１１ｃはねじ無し部１１ｂよりもかなり小径になっており、このため、ねじ無し部１１ｂの下端面は中間段部１１ｄになっている。また、ボス部１１ｃの下端には当該ボス部１１ｃよりも小径の下小径部１１ｅが一体に形成されており、このため、ボス部１１ｃの下端面は下段部１１ｆ（図３（Ｂ）参照）になっている。
【００２５】
図８に示すように、昇降体１１における雄ねじ部１１ａの上面には、平面視で将棋の駒に近い形状の回り止め部１１ｇが一体に形成されている。回り止め部１１ｇは脚２の長手方向に長く延びる姿勢になっている。そして、図８に示すように、折り畳み式テーブル１における脚２の水平部２ａには下向きのボス部３６が形成されており、この下向きボス部３６に、昇降体１１の回り止め部１１ｇが上下動自在で回転不能に嵌合する規制溝２４が形成されている。なお、回り止め部１１ｇが将棋の駒形状のような前後非対称形状になっているのは、所定姿勢でなければ脚２の規制溝２４に嵌まらないように姿勢に方向性を付けるためであり、これにより、昇降体１１の組み付け間違いが防止される。
【００２６】
規制溝２４には、脚２の先端に向いた補助溝２４ａが連続形成されており、昇降体１１の回り止め部１１ｇに突設した昇降規制ピン２５が補助溝２４ａに嵌まっている。昇降規制ピン２５及び補助溝２４ａは、昇降体１１の下降下限位置を規制するものである。なお、回り止め部１１ｇが回転不能に嵌まる固定部材を脚２とは別に構成して、この固定部材を脚２の水平部２ａにビスで締結することも可能である。
【００２７】
昇降体１１の雄ねじ部１１ａには、調節リング１２が外側から螺合している。従って、調節リング１２の内周は雌ねじ穴２７になっている（ねじは、断面台形の角ねじを採用している。）。また、調節リング１２の上下中途高さ位置には中段フランジ１２ａが一体に形成されており、中段フランジ１２ａの外周寄り部位に下向きの操作部１２ｂが一体に形成されている。従って、操作部１２ｂの内側は環状凹所になっている。図１０に示すように、操作部１２ｂの外周には人の指の引っ掛かりを良くするための凹みが適当な間隔で形成されている。
【００２８】
図５〜７に示すように、調節リング１２の上端部には外向きに張り出した上フランジ１２ｃが一体に形成されており、このため、上フランジ１２ｃと中段フランジ１２ａとの間の部位には環状溝２８になっている。そして、環状溝２８の箇所をフロントリテーナ１３とリアリテーナ１４とで前後両側から挟むことにより、調節リング１２は回転自在で上下抜け不能に保持されている（調節リング１２は上方に抜けることはないので、両リテーナ１３，１４では少なくとも調節リング１２の下向き離脱を規制すれば足りる。）。
【００２９】
例えば図２や図１０に示すように、フロントリテーナ１３は平面視でリングを半割りした形状であり、その内周には調節リング１２の環状溝２８に半周だけ入り込むフロント内向き突条１３ａが形成されている。フロントリテーナ１３は３本のビス２９で脚２の水平部２ａに締結されている。また、フロントリテーナ１３の上面には２本の位置決めピン３０が突設されており、位置決めピン３０は脚２の水平部２ａに設けた位置決め穴に嵌まっている。
【００３０】
図２に明示するように、リアリテーナ１４は、水平部２ａの長手方向に長い形態でしかも断面形状は台形の上半部と長方形の下半部とを複合した形状になっており、従って、フロントリテーナ１３よりも高さが高いブロック形態になっている。このようにブロック形態になっているのは、その内部に既述の第１連動部材２０を配置しているためである。
【００３１】
リアリテーナ１４の前部には調節リング１２の半分を抱持するように平面視で半円状の前凹所３１が形成されており、この前凹所３１に、調節リング１２の環状溝２８を半分だけ抱持するリア内向き突条１４ａが形成されている。また、リアリテーナ１４の前部には、フロントリテーナ１３の両端部に重なる左右一対のサイド突起３３と、昇降体１１における回り止め部１１ｇの背面に当接又は近接するセンター突起３４とが形成されている。
【００３２】
また、図６及び図８に示すように、脚２の水平部２ａには、調節リング１２の上端面１２ｄが当接する既述の下向きボス部３６が形成されている。下向きボス部３６は、リアリテーナ１４のセンター突起３４と干渉しないように平面視で後ろ向き開口している。
【００３３】
例えば図２に示すように、リアリテーナ１４には、上面と傾斜面とに跨がった座ぐり凹所３７が形成されている一方、図８に示すように脚２の水平部２ａには座ぐり凹所３７に嵌合する下向き円柱部３８が一体に形成されており、下向き円柱部３８にねじ込まれたビス３９によってリアリテーナ１４は水平部２ａに固定されている。なお、リアリテーナ１４を下向きボス部３８によって位置決めすることも可能である。
【００３４】
図３から理解できるように、フロントリテーナ１３を締結するビス２９は平面視で調節リング１２と重なる位置に配置されている一方、リアリテーナ１４を締結するビス３９は平面視で調節リング１２から後方に外れた位置に配置されている。
【００３５】
テーブル１の脚２へのキャスタ４の組み込みは、予め昇降体１１に旋回部材１０と調節リング１２を組み込むと共に連動部材をセットしておいてから、まずフロントリテーナ１３をビス２９で締結し、次いで、昇降体１１の回り止め部１１ｇを脚２の規制溝２４に差し込んで水平部２ａの長手方向にスライドさせることで調節リング１２の環状溝２８とフロントリテーナ１３とを嵌め合わせ、次いで、リアリテーナ１４を脚２の内部に嵌め入れてからスライドさせることで当該リアリテーナ１４の内向き突条１４ａと調節リング１２とを嵌め合わせ、それから、ビス３９でリアリテーナ１４を締結することになる。
【００３６】
このような締結構造により、脚２における水平部２ａの先端部の狭い部位にキャスタ４を取り付けることができる。また、本実施形態のように昇降体１１の回り止め部１１ｇと脚２における規制溝２４とを平面視で後ろ向きに開口したテーパ状に形成すると、昇降体１１及び中間リンク１２の横スライドがガイドされて、調節リング１２とフロントリテーナ１３との嵌め合わせがスムースかつ確実に行われる利点がある。また、本実施形態は調節リング１２で脚２を直接に支持するものであるが、脚２はアルミダイキャスト製であって下向きボス部３４はその下面を平坦な状態に加工できるため、調節リング１２と脚２との密接状態を高い精度で確保できる。
【００３７】
次に、旋回部材１０と車輪８を説明する。旋回部材１０は樹脂の成形品であり、例えば図７に示すように、昇降体１１のボス部１１ｂに回転自在に嵌まった円形の基部を備えており、基部に平面視長方形の張り出し部１０ａを設けている。旋回部材１０の基部には、昇降体１１のボス部１１ｂが嵌まるボス穴４１と、昇降体１１の下小径部１１ｅが嵌まる下穴４２とが形成されている。
【００３８】
図３（Ｂ）に明示するように、ボス穴４１には内向き環状突起４３が形成されて、昇降体１１のボス部１１ｃには環状突起４２が嵌まる環状溝４４が形成されており、これら環状突起４３と環状溝４３との嵌まり合いによって昇降体１１と旋回部材１０とは抜け不能に保持されている（嵌め合わせは弾性を利用した強制嵌合によって行われる。）。また、昇降体１１のボス部１１ｃと旋回部材１０のボス穴４１との間には若干の隙間を設けており、旋回部材１０と昇降体１１との回転の芯決めは、昇降体１１の下小径部１１ｅと旋回部材１０の下穴４２との嵌合に依っている。
【００３９】
また、図３（Ａ）に示すように、旋回部材１０の上部は、薄肉となって調節リング１２における操作部１２ｂの下向き環状凹所に入り込んでおり、このため、旋回部材１０の上部には、ボス穴４１よりも大径で昇降体１１のねじ無し部１１ｂの外側に広がっている上向き凹所４５が空いており、上向き凹所４５の内周の下端部に昇降体１１のねじ無し部１１ａと対向した段部を形成して、この段部に、図９に示すように、旋回ロック機構の一環として内側と上方とに開口した旋回用係合溝４６（図２も参照）が適宜ピッチで多数形成されている。旋回用係合溝４６は、平面視で半径内側に向いて間隔が広がる台形になっている。
【００４０】
次に車輪８を説明する。例えば図２に示すように、車輪８は旋回部材１０における張り出し部１０ｂの両側に位置しており、１本の車軸９で旋回部材１０に連結されている。車輪の内面には環状凹所４７が形成されており、その内周面に、車輪ロック機構の一環として回転中心に向いて車輪用係合溝４８が一定ピッチで多数形成されている。図１１では、車輪８の外周面にＯリング４９を嵌め入れている。Ｏリング４９は、床面との摩擦を大きくして滑りを防止する共に床の傷付きを防止することを主目的としているが、勿論、Ｏリング４９は無くてもよい。また、Ｏリングに代えてエラストマー層を一体に設けることも可能である。
【００４１】
(3).ロック機構
次に、ロック機構を説明する。まず、車輪ロック機構を説明する。図２〜図５に示すように、車輪ロック機構は、車輪ストッパー１５と車輪用係合溝４８と第１ばね１６とで構成されている。車輪ストッパー１５は樹脂の成形品であり、旋回部材１０の下面部でかつ左右車輪８の間に配置されている。そして、左右車輪８の間の中間部において車軸９と直交した方向に延びるシーソー部１５ａと、シーソー部１５ａの前部に一体に設けた羽根部１５ｂとを備えており、このため全体的には平面視Ｔ形の形態になっている（勿論他の形態でもよい）。
【００４２】
そして、図２や図１１に示すように、シーソー部１５ａのうち羽根部１５ｂのやや奥側の部位に左右の支軸５０を横向き突設する一方、旋回部材１０には、前記支軸５０が下方からの強制的嵌め込みによって嵌まり込む上向き開口の軸受け部５１を一体に設けている。また、シーソー部１５ａの先端は旋回部材１０の下穴４２の下方に位置している一方、羽根部１５ｂの左右端部は車輪８の環状凹所４７に入り込んでおり、左右羽根部１５ｂの先端部に、車輪用係合溝４８に嵌脱する係合突起５２を形成している。
【００４３】
羽根部１５ｂの左右中間部と旋回部材１０との間には既述の第１ばね１６が介在しており、このため、車輪ストッパー１５は、その係合突起５２が車輪用係合溝４８に嵌合する方向に回動し勝手となるように付勢されている。旋回部材１０には第１ばね１６が嵌まるばね受け穴５３が形成されている。
【００４４】
図１１に示すように、旋回部材１０における左右の軸受け部５１は互いに分離しており、また、軸受け部５１の下面には支軸５０の誘い込みのための傾斜面を形成している。また、車輪ストッパー１５のシーソー部１５ａのうち支軸５０を設けている部分には、支軸５０の嵌め込みに際して弾性変形して左右支軸５０の間隔が狭まるように上下開口の穴５４を空けている。本実施形態では車輪ストッパー１５は弾性変形を利用した嵌め込みで旋回部材１０に取付けられるため、取付け作業をワンタッチで行える。
【００４５】
次に、旋回ロックを説明する。旋回ロック機構は既述のとおり旋回ストッパー１７と旋回用係合溝４６と第２ばね１８とで構成されている。旋回ストッパー１７は、例えば図２から理解できるように、基本的に上下厚さよりも平面視での幅が大きい板状であり、図９に示すように、旋回ストッパー１７は昇降体１１のねじ無し部１１ｂに設けたガイド穴５６に水平動自在に嵌まっており、先端には旋回用係合溝４６に嵌脱する平面視台形の嵌合部１７ａが形成されている。
【００４６】
旋回ストッパー１７は、脚２の水平部２ａの長手方向と同じ方向に延びるように配置されている。また、旋回ストッパー１７は係合部１７ａと反対側に延びる小径軸１７ｂを備えており、小径軸１７ｂは昇降体１１に設けた補助ガイド５６ａに嵌まっている。
【００４７】
そして、小径軸１７ｂに第２ばね１８を被嵌している。従って、旋回ストッパー１７は第２ばね１８によって旋回用係合溝４６に嵌まる方向に付勢されている。また、旋回ストッパー１７の先端部と旋回用係合溝４６とが平面視で台形であるため、両者が嵌合した状態で旋回部材１０に対して過度に大きな旋回モーメントが作用すると、傾斜面のガイド作用によって旋回ストッパー１７が旋回用係合溝４６から逃げ移動し得る。これにより、何らかの理由でロック状態の旋回部材１０に過大な旋回モーメントが作用しても旋回ストッパー１７等の部材の損傷を回避できる。旋回ストッパー１７のうち小径軸１７ｂに近い箇所には、平面視略矩形の操作穴５７が上下に開口している。
【００４８】
図３，４のとおり、昇降体１１は上下に貫通する縦穴５７が空いていて中空状になっており、縦穴に既述の作動部材１９が上下動可能な状態で嵌まっている。図２から理解できるように作動部材１９は基本的には板状であり、このため昇降体１１には回転不能に嵌まっている。そして、作動部材１９は、旋回ストッパー１７の長手方向に幅が広がる広巾部１９ａと、広巾部１９ａの上方に位置した細幅部１９ｂと、細幅部１９ｂの上端に一体に設けた主動ピン部１９ｃと、広巾部１９ａの下端に下向き突設した従動ピン部１９ｄとを備えている。
【００４９】
作動部材１９の広巾部１９ａはおおむね昇降体１１のボス部１１ｃの箇所に位置しており、旋回ストッパー１７の長手方向に幅が広がっている。そして、図２のとおり、作動部材１９の広巾部１９ａと細幅部１９ｂとは、上傾斜面１９ｅと下傾斜面１９ｆとがくの字状に連続したくびれ部１９ｇを介して連続しており、くびれ部１９ｇが旋回ストッパー１７の操作穴５７に挿通している。くびれ部１９ｇのうち上傾斜面１９ｅと反対側の部分は上傾斜面１９ｅと平行な補助傾斜面１９ｈになっており、このため、細幅部１９ｂは広巾部１９ａの前後端面に対して共に段落ちした状態になっている。
【００５０】
図３（Ｂ）や図７に示すように、旋回部材１０には作動部材１９の従動ピン部１９ｄがスライド自在に嵌まる穴５９が空いており、作動部材１９が下降動すると従動ピン部１９ｄはその下部が穴５９の下方に突出し、作動部材１９が上昇すると従動ピン部１９ｄは穴５９に隠れる。
【００５１】
例えば図３，４に示すように、昇降体１１の回り止め部１１ｇにはリアリテーナ１４に向いて開口した断面略角形の上ガイド穴６０が空いており、この上ガイド穴６０に第２連動部材２１が水平スライド自在に嵌まっている。第２連動部材２１はブロック状に形成されており、操作ロッド６のスライド方向と同じ方向にスライドする。そして、作動部材１９の主動ピン部１７ｃは昇降体１１の上ガイド穴６０に向けて出没し得る一方、第２連動部材２１の下面には、主動ピン部１９ｃが下方から当接し得る傾斜状のカム面６１が形成されている。
【００５２】
第２連動部材２１のカム面６１は、第１連動部材２０から遠ざかるに従って高さが高くなるように傾斜しており、このため、第２連動部材２１が前進動すると作動部材１９は下向きに押されて下降動する。第２連動部材２１は第３ばね２２によって第１連動部材２０に接近し勝手となるように付勢されている。敢えて述べるまでもないが第３ばね２２は昇降体１１の上ガイド穴６０に配置されている。カム面６１の傾斜姿勢は逆にすることも可能であり、この場合は、操作ロッド６が後退位置から前進するとロック状態になる。
【００５３】
図２のとおり、第１連動部材２０は基本的には角形であり、図３，４に示すように、リアリテーナ１４に形成した角形穴６２にスライド自在に嵌まっている。また、第２連動部材２０は後ろ向きに開口した空所６３を有しており、空所６３に操作ロッド６の先端が嵌まっている。また、第１連動部材２０は第２連動部材２１を押す細幅の押圧部２０ａを有しており、押圧部２０ａはリアリテーナ１４を貫通している。第１連動部材２０の下面には下向き爪６４が形成されている一方、リアリテーナ１４の下面部には、第２連動部材２０が前後動すると下向き爪６４の移動を許容するスリット６５が形成されている。下向き爪６４がスリット６５の後端に当たることで第２連動部材の後退動が規制される。嵌め込みは弾性変形を利用して行われる。
【００５４】
(4).まとめ
既述のとおり、操作ボタン５をプッシュ操作して操作ロッド６を前進させたり後退させたりすることにより、車輪８と旋回部材１０とはロック状態とフリー状態とに切り替わる。そして、昇降体１１は回転不能で昇降のみ自在に保持されているため、ロック状態が確実に保持される。また、ロック状態とフリー状態とを問わず、調節リング１２を回転操作することでテーブル１の高さを調節できる。昇降体１１が下降する（テーブル１が上昇する）場合、昇降規制ピン２５が調節リング１２の上面に当たることで限度位置が規制される。
【００５５】
本実施形態のように作動部材１９と旋回ストッパー１７とを昇降体１１の内部に配置するとそれだけキャスタ４をコンパクト化できる。また、第１連動部材２０をリアリテーナ１４に内蔵すること、及び、第２連動部材２１を昇降体１１の回り止め部１１ｇに内蔵することもコンパクト化に貢献している。本実施形態では、調節リング１２のねじ筒部は部分的に旋回部材１０の内部に入り込んでいるが、この構成によってもキャスタ４の全体の上下高さが低くなってコンパクト化に貢献している。
【００５６】
昇降体１１、調節リング１２、旋回部材１０は樹脂の成形品とすることでコンパクト化や大幅なコストダウンを図ることができるが、強度の面からは、少なくとも昇降体１１は、例えばポリアミドＭＸＤ６系複合材料のようなエンジニアリングプラスチックを使用するのが好適である。
【００５７】
(5).第２実施形態（図１２〜図１３）
図１２及び図１３では、リテーナにスラスト軸受け機能を保持せしめた第２実施形態を示している。図１２は縦断側面図、図１３は図１２の XIII-XIII視断面図である。旋回部材は第１実施形態と同様の構成であるが図では省略している。この実施形態も調節リング１２は基本的には第１実施形態とほぼ同じ形態であり、また、昇降体１１は雄ねじ部１１ａとボス部１１１ｃとを有している。
【００５８】
本実施形態では、フロントリテーナ１３とリアリテーナ１４とは調節リング１２の上フランジ１２ｃを半周ずつ囲うようになっており、このため、両リテーナ１３，１４は内向き突条１３ａ，１４ａとスラスト軸受け部３５，３５′を有している。また、両リテーナ１３，１４には、昇降体１１の回り止め部１１ａが嵌まる規制溝２４を形成している。本実施形態では両リテーナ１３，１４とも平面視で調節リング１２からはみ出ない大きさになっており、そこで、調節リング１２の中間フランジ１２ａにはビス（ボルト）２９，３９を回転するビットを挿入する穴１２ｄが空いている。
【００５９】
本実施形態も車輪及び旋回のロック装置を備えているが、この場合、操作ボタン５はキャスタ４に一体的に組み込んでいる。詳細は省略するが、操作ボタン５は、プッシュ又は回転することでロック装置はロック状態とフリー状態とに切り替わる。なお、図１３ではロック装置の機構部材は省略している。
【００６０】
(6).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、本願発明のキャスタは必ずしもロック装置を設ける必要はない。また、調節リングは実施形態のような中間フランジや操作部は必要不可欠という訳ではなく、単なるねじ筒状に形成することも可能である。リテーナは、３個以上に分割することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（Ａ）は折り畳み式テーブルの側面図、（Ｂ）は部分的な分離側面図である。
【図２】キャスタの分離斜視図である。
【図３】（Ａ）はフリー状態での縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分的な拡大図である。
【図４】ロック状態での縦断側面図である。
【図５】分離側面図である。
【図６】分離側断面図である。
【図７】分離側断面図である。
【図８】図３（Ａ）の VIII-VIII視断面図である。
【図９】図３（Ａ）の IX-IX視断面図である。
【図１０】図３（Ａ）の X-X視方向から見た分離平断面図である。
【図１１】図７の XI-XI視断面図である。
【図１２】第２実施形態の縦断側面図である。
【図１３】図１２の XIII-XIII視断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
２ａ  テーブルにおける脚の水平部
４  キャスタ
５  操作具の一例としての操作ボタン
６  連動装置の一部を構成する操作ロッド
８  車輪
１０  旋回部材
１１  昇降体
１１ａ  雄ねじ部
１１ｃ  ボス部（支持部）
１２  調節リング
１３  フロントリテーナ
１４  リアリテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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