(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとを接続するケーブルの接続構造であって、
前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとの接続地点に設置され、該第１及び第２のケーブルが内部に挿通される函体と、
前記函体内に収納可能に設けられ、前記第１のケーブルが接続される第１の端子の接続端面を配列させることによって形成される第１の作業面と、
前記函体内に収納可能に設けられ、前記第２のケーブルが接続される第２の端子の接続端面を配列させることによって形成される第２の作業面と
を備え、
前記第１の端子と前記第２の端子とが１対１の関係で電気的に接続され、
前記第１の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１のコネクタを構成し、
前記第２の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第２のコネクタを構成し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとは、対応する第１の端子と前記第２の端子とを、それぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部によって連結され、
前記第１の作業面は、前記第１のコネクタの接続端面により形成され、この接続端面において、該第１のコネクタと、これに接続される前記複数の第１のケーブルとが１対多の関係にあり、
前記第２の作業面は、前記第２のコネクタの接続端面により形成され、この接続端面において、該第２のコネクタと、これに接続される前記複数の第２のケーブルとが１対多の関係にある
ことを特徴とするケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記函体は、異なる方向に開放される第１及び第２の開口部を備え、
前記第１及び第２の作業面は、前記コネクタコード部によって、前記第１及び第２の開口部から、それぞれ引き出し可能となっている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記第１の端子と前記第２の端子とは、複数配列されるとともに表裏一体となるように連結され、
前記第１の作業面は、配列された前記第１の端子により形成され、
前記第２の作業面は、配列された前記第２の端子により形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルの接続構造。
【請求項４】
第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとを接続するケーブルの接続方法であって、
該第１及び第２のケーブルが内部に挿通される函体を、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとの接続地点に設置する函体設置工程と、
前記函体内において、前記第１のケーブルが接続される第１の端子の接続端面を配列させることによって第１の作業面を形成するとともに、前記第２のケーブルが接続される第２の端子の接続端面を配列させることによって第２の作業面を形成し、前記第１の端子と前記第２の端子とを１対１の関係で電気的に接続する作業面形成工程と、
該第１及び第２のケーブルを前記函体の内部に挿通し、第１のケーブルは前記第１の作業面にて接続作業を行い、第２のケーブルは前記第２の作業面にて接続作業を行うケーブル接続工程と
を有し、
前記第１の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１のコネクタを構成するとともに、前記第２の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第２のコネクタを構成し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとは、対応する第１の端子と前記第２の端子とを、それぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部によって連結され、
前記作業面形成工程において、前記第１の作業面は、前記第１のコネクタの接続端面により形成され、前記第２の作業面は、前記第２のコネクタの接続端面により形成されるとともに、前記第１の作業面の接続端面において、該第１のコネクタと、これに接続される前記複数の第１のケーブルとが１対多の関係にあり、前記第２の作業面の接続端面において、該第２のコネクタと、これに接続される前記複数の第２のケーブルとが１対多の関係にある
することを特徴とするケーブルの接続方法。
【請求項５】
前記函体は、異なる方向に開放される第１及び第２の開口部を備え、
前記ケーブル接続工程では、前記第１及び第２の作業面を、前記コネクタコード部によって、前記第１及び第２の開口部からそれぞれ引き出して、前記接続作業を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブルの接続方法。
【請求項６】
前記第１の端子と前記第２の端子とは、複数配列されるとともに表裏一体となるように連結され、
前記作業面形成工程において、前記第１の作業面は、配列された前記第１の端子により形成され、前記第２の作業面は、配列された前記第２の端子により形成される
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとを接続するケーブルの接続構造及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ある通信事業者が管理するケーブルに、他の通信事業者が管理するケーブルを接続して分岐させるなど、異なる通信事業者が管理する各々のケーブルを相互に接続する工事が多く行われるようになっている。
【０００３】
ところで、通信ケーブルの接続にあたっては、異なる通信事業者のケーブルが相互に接続される接続点は、各事業者の管理責任の境界となり、この接続点においていわゆる責任分界がなされている。
【０００４】
このよう責任分界に関する技術として、特許文献１に示すような成端キャビネットがある。この成端キャビネットは、ケーブル収容部が形成されたキャビネット本体と、このケーブル収容部の開放面を覆う蓋体とを備え、ケーブル収容部内でドロップケーブルとインドアケーブルとを接続するものであり、ケーブル収容部には、ドロップケーブルの余長を収納する第１余長収納部と、前記インドアケーブルの余長を収納する第２余長収納部とが区画形成されている。
【０００５】
この特許文献１に開示された成端キャビネットによれば、キャビネットの小型化等によってドロップケーブル用の第１余長収納部とインドアケーブル用の第２余長収納部とが接近配置される場合でも、これらの各余長収納部は互いに区画形成されて独立しているため、ドロップケーブルの引き込みを行う屋外工事事業者とインドアケーブルの配線を施工する宅内工事事業者とは、該当の区画内で施工を行う限り、お互いに相手事業者の施工部位に触れずに配線工事を施工することができ、相手事業者の施工部位に触れて影響を与えることがない。
【特許文献１】特開２００６−３２３０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示された技術では、ケーブルの余長分を収容する収納部を、内側とその外周の２つに区画形成し、それぞれの収納部を内蓋と、それを包含する外蓋とで覆うように構成しているため、外周の収納部に対する作業時には、内側の収納部は内蓋によって保護されるが、内側の収納部に対する作業時には、外蓋と内蓋の両方を開放しなければならないことから、外側のケーブルが触れられる可能性があり、責任分界が確実に実行されない惧れがあった。
【０００７】
また、特許文献１に開示された技術では、内側とその外周とで区画形成する構成であるため、ケーブルの接続点一個につき、一つのキャビネットを設ける必要があり、多数の心線を束ねた多心ケーブルに対応するためには、多数の区画を個々の心線に対して形成しなければならず、構成が複雑になって上述した責任分界の明確化が難しくなるという問題がある。
【０００８】
なお、上述した特許文献１に開示された技術は、いずれも光ファイバーの接続点を前提としたものであるが、メタルケーブルにおいても同様に責任分界の明確化が要求されており、そのための技術の開発が望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとが相互に接続される接続点において、接続工事を行う際に、他方の事業者のケーブルに触れることなく、一方の事業者の工事を可能とし、一方の施行ミスが他方に影響を及ぼすのを回避し、責任分界をより確実に形成することができるケーブルの接続構造及び接続方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとを接続するケーブルの接続構造であって、第１のケーブルと第２のケーブルとの接続地点に設置され、第１及び第２のケーブルが内部に挿通される函体と、函体内に収納可能に設けられ、第１のケーブルが接続される第１の端子の接続端面を配列させることによって形成される第１の作業面と、函体内に収納可能に設けられ、第２のケーブルが接続される第２の端子の接続端面を配列させることによって形成される第２の作業面とを備え、第１の端子と第２の端子とが１対１の関係で電気的に接続され、第１の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１のコネクタを構成し、第２の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第２のコネクタを構成し、第１のコネクタと第２のコネクタとは、対応する第１の端子と第２の端子とを、それぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部によって連結され、第１の作業面は、第１のコネクタの接続端面により形成され、この接続端面において、該第１のコネクタと、これに接続される複数の第１のケーブルとが１対多の関係にあり、第２の作業面は、第２のコネクタの接続端面により形成され、この接続端面において、該第２のコネクタと、これに接続される複数の第２のケーブルとが１対多の関係にある。
【００１１】
また、本発明の接続方法では
（１）第１及び第２のケーブルが内部に挿通される函体を、第１のケーブルと第２のケーブルとの接続地点に設置する函体設置工程と、
（２）函体内において、第１のケーブルが接続される第１の端子の接続端面を配列させることによって第１の作業面を形成するとともに、第２のケーブルが接続される第２の端子の接続端面を配列させることによって第２の作業面を形成し、第１の端子と第２の端子とを１対１の関係で電気的に接続する作業面形成工程と、
（３）第１及び第２のケーブルを函体の内部に挿通し、第１のケーブルは第１の作業面にて接続作業を行い、第２のケーブルは第２の作業面にて接続作業を行うケーブル接続工程とを有し、
第１の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１のコネクタを構成するとともに、第２の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第２のコネクタを構成し、第１のコネクタと第２のコネクタとは、対応する第１の端子と第２の端子とを、それぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部によって連結され、作業面形成工程において、第１の作業面は、第１のコネクタの接続端面により形成され、第２の作業面は、第２のコネクタの接続端面により形成されるとともに、第１の作業面の接続端面において、該第１のコネクタと、これに接続される複数の第１のケーブルとが１対多の関係にあり、第２の作業面の接続端面において、該第２のコネクタと、これに接続される複数の第２のケーブルとが１対多の関係にある。
【００１２】
このような本発明によれば、接続地点に設置された函体内において、各通信事業者用の作業面を形成し、通信事業者が接続工事を行う際には、それぞれの作業面を構成する端子にケーブルを接続する。かかる作業面は、各々を構成する端子が１対１の関係で電気的に接続されているとともに、相互に独立して形成されているため、一方の通信事業者がケーブルの接続作業を行う際、他の通信事業者が管理するケーブルに触れる必要がないため、この作業面をもってケーブル管理の責任分界を確実に行うことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、第１の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１のコネクタを構成し、第２の端子は、任意に選択されたグループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第２のコネクタを構成し、第１のコネクタと第２のコネクタとは、対応する第１の端子と第２の端子とを、それぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部によって連結され、第１の作業面は、第１のコネクタの接続端面により形成され、第２の作業面は、第２のコネクタの接続端面により形成されているので、第１の作業面と第２の作業面を、ハーネス状のコネクタケーブルを利用して形成することができるため、既存の製品を利用して本発明を容易に実施することができる。
【００１４】
上記発明において、函体は、異なる方向に開放される第１及び第２の開口部を備え、第１及び第２の作業面は、コネクタコード部によって、第１及び第２の開口部から、それぞれ引き出し可能となっていることが好ましい。この場合には、第１及び第２の開口部により、第１及び第２の作業面を区画することができるので、責任分界をより明確なものとすることができる。
【００１５】
上記発明において、第１の端子と第２の端子とは、複数配列されるとともに表裏一体となるように連結され、作業面形成工程において、第１の作業面は、配列された第１の端子により形成され、第２の作業面は、配列された前記第２の端子により形成されることが好ましい。この場合には、表裏に各ケーブルの端子を差し込むコネクタを配列して前記作業面を形成するため、構造を簡単化することができ、製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明の構造によれば、第１の通信事業者が管理する第１のケーブルと、第２の通信事業者が管理する第２のケーブルとが相互に接続される接続点において、他方の事業者のケーブルに触れることなく、一方の事業者の工事を可能とし、一方の施行ミスが他方に影響を及ぼすのを回避し、責任分界を適正に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係るケーブルの接続構造の概略構成を示す説明図である。
【００１８】
同図に示すように、本実施形態に係る接続構造は、函体３内において、第１の通信事業者が管理する第１のケーブル１と、第２の通信事業者が管理する第２のケーブル２とを接続する配線構造である。第１のケーブル１及び第２のケーブル２は、複数の心線が束ねられた多対ケーブルであり、函体３の内部に挿通され、函体３内において個々の対に分離され、分離された心線に取り付けた１対コネクタ１０， ２０を、集合型コネクタケーブル３０を介して、相手方の通信事業者のケーブルのうち、対応する１対コネクタ２０又は１０に対して接続される。
【００１９】
函体３は、例えば、電柱間に懸架された添架ケーブルに取付けられるなど、第１のケーブル１と第２のケーブル２との接続地点に設置され、各ケーブルを接続するための第１の作業面３１及び第２の作業面３２を収納するケーシングである。
【００２０】
具体的にこの函体３内には、第１のケーブル１が接続される第１の端子の接続端面を配列させることによって形成される第１の作業面３１と、第２のケーブル２が接続される第２の端子の接続端面を配列させることによって形成される第２の作業面３２とが収納されている。
【００２１】
本実施形態では、第１及び第２の端子は、グループ単位で複数（本実施形態では１０対）束ねられ、ハーネス状の第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２を構成している。これら集合型コネクタ部３０１及び３０２は、対応する端子同士をそれぞれ電気的に接続するコードが束ねられたコネクタコード部３００によって相互に連結されている。また、第１及び第２の作業面は、第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２の接続端面により形成されている。なお、本実施形態において第１及び第２の作業面では、各コネクタ３０１，３０２の接続端面において、各コネクタ３０１，３０２に対して複数のコネクタ１０，２０が接続可能となっており、各コネクタとケーブルとが１対多の関係となっている。
【００２２】
そして、以上の構成を有する接続構造を用いることによって、本発明の接続構造方法を実施することができる。
本実施形態に係るケーブルの本発明の接続方法では、先ず、第１のケーブル１と第２のケーブル２との接続地点に函体３を設置する。この函体３内においては、第１のケーブル１が接続される第１の端子（集合型コネクタ部３０１）の接続端面を複数配列させることによって第１の作業面３１が形成されているとともに、第２のケーブル２が接続される第２の端子の接続端面（集合型コネクタ部３０２）を複数配列させることによって第２の作業面３２が形成され、各集合型コネクタ部３０１，３０２を構成する第１の端子と第２の端子とは、コネクタコード部３００により１対１の関係で電気的に接続されている。
【００２３】
次いで、第１及び第２のケーブル１及び２を函体３の内部に挿通し、第１のケーブル１については、第１の作業面３１にて接続作業を行い、第２のケーブル２については、第２の作業面３２にて接続作業を行う。詳述すると、例えばケーブル１について、個々の対に分離された１対コネクタ１０を、対応する作業面の集合型コネクタ部３０１に差し込んでいく。
【００２４】
このような本実施形態に係るケーブルの接続構造及び接続方法によれば、接続地点に設置された函体３内において、各通信事業者用の作業面３１，３２を形成し、通信事業者が接続工事を行う際には、それぞれの作業面を構成する端子（集合型コネクタ部）に自己のケーブルの１対コネクタを接続する。かかる作業面３１，３２では、各々を構成する端子が１対１の関係で電気的に接続されているとともに、相互に独立して形成されているため、一方の通信事業者がケーブルの接続作業を行う際、他の通信事業者が管理するケーブルに触れる必要がなく、一方の施行ミスが他方に影響を及ぼすのを回避することができ、この作業面をもってケーブル管理の責任分界を確実に行うことができる。
【００２５】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１実施形態における函体３をより具体的なものとしたことをその要旨とする。図２は、本実施形態に係るケーブルの接続構造を模式的に示す上面図であり、図３は、その側面図である。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００２６】
本実施形態において函体３は、電柱４，４間に張り渡された添架ケーブル４１に吊下され、異なる方向に開放される第１及び第２の開口部３ａ及び３ｂを備えており、開口部３ａ及び３ｂには、開閉可能な蓋体が取付けられており、任意の開口部の蓋体を開くことにより、第１及び第２の作業面３１及び３２が、コネクタコード部３００によって、第１及び第２の開口部３ａ及び３ｂから、それぞれ引き出し可能となっている。
【００２７】
具体的には、上述した一対の集合型コネクタ部３０１，３０２をコネクタコード３００で接続してなる集合型コネクタケーブル３０を、各集合型コネクタ部３０１，３０２を、対応する開口部側に位置させて函体３内の挿通された添架ケーブル４１に多数吊下している。収納時にあっては、各集合型コネクタ部３０１，３０２は、面ファスナー６２等により纏められて固定されている。なお、各集合型コネクタ部３０１，３０２には、そのケーブルの導入元との対応関係が分かるように、回線を識別するための丸札６１が取付けられている。
【００２８】
そして、接続作業時にあっては、各事業者の作業面に対応する開口部の蓋体を開放し、内部に固定されている集合型コネクタ部３０１又は３０２を外して、開口部より引き出し、端子の接続を行う。本実施形態においても前述した第１実施形態と同様に、各ケーブルの端子は、グループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２を構成している。これら第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２の接続端面によって、第１及び第２の作業面が形成され、第１及び第２の作業面では、各コネクタ３０１，３０２の接続端面において、各コネクタ３０１，３０２に対して複数のコネクタ１０，２０が接続可能となっており、各コネクタとケーブルとが１対多の関係となっている。
【００２９】
本実施形態によれば、第１及び第２の開口部３ａ及び３ｂにより、第１及び第２の作業面３１及び３２を区画することができるので、責任分界をより明確なものとすることができる。
【００３０】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１実施形態における函体３をより具体的なものとしたことをその要旨とする。図４は、本実施形態に係るケーブルの接続構造を示す斜視図である。なお、本実施形態においても、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００３１】
本実施形態において、函体５は、蓋体（図示せず）により閉止可能なケーシングであり、その内部にブロック部５１を備えており、第１及び第２の作業面３１，３２は、それぞれブロック部５１の表面に位置するように形成されている。
【００３２】
このブロック部５１は、格子状の枠体であり、ブロック部５１の表面に多数形成された格子状の保持孔に、図５に示すように、上述した集合型コネクタケーブル３０の集合型コネクタ部３０１，３０２が、その接続端面が上面に向けられて嵌合固定されるようになっている。
【００３３】
本実施形態においても前述した第１及び第２実施形態と同様に、各ケーブルの端子は、グループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２を構成している。これら第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２の接続端面によって、第１及び第２の作業面が形成され、第１及び第２の作業面では、各コネクタ３０１，３０２の接続端面において、各コネクタ３０１，３０２に対して複数のコネクタ１０，２０が接続可能となっており、各コネクタとケーブルとが１対多の関係となっている。
【００３４】
そして、このブロック部５１に固定された集合型コネクタ部３０１，３０２の接続端面は、平面状に配列されて作業面３１，３２を形成するようになっている。なお、集合型コネクタケーブル３０のコネクタコード３００は、ブロック部５１の保持孔５１ａに連通した内部開口部内に収まるようになっている。
【００３５】
この作業面３１，３２の構成としては、例えば図６（ａ）に示すように、ブロック部５１の前後に区分してもよく、また、同図（ｂ）に示すように、左右に区分してもよく、さらには、千鳥状に配置したり、事業者が３社以上関係するときには、３区分以上に画成してもよい。
【００３６】
なお、このブロック部５１は、図４に示すように、収容時に半透明のカバー５２によって、これに接続されたケーブルごと覆われて保護されるよう構成されており、このカバー５２の表面には、その内部の各集合型コネクタ部３０１，３０２に対応した箇所に、接続されたケーブルの導入元との対応関係が分かるように、回線を識別するためのシール６３が貼り付けられている。
【００３７】
このような本実施形態によれば、第１及び第２の作業面３１，３２をブロック部５１の表面に画成したことにより、多数のケーブル群を収容する際においても、作業の責任分界をより明確なものとすることができる。
【００３８】
［第４実施形態］
次いで、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１実施形態における函体３をより具体的なものとしたことをその要旨とする。図７は、本実施形態に係るケーブルの接続構造を示す斜視図である。なお、本実施形態においても、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００３９】
本実施形態において、函体５は、左右両側面の２つの蓋体３１ａ及び３２ａにより両側方を開放・閉止可能なケーシングであり、その内部にブロック部５１を備えており、第１及び第２の作業面３１，３２は、それぞれブロック部５１の表裏に位置するように形成されている。
【００４０】
このブロック部５１は、格子状の枠体であり、図８に示すように、ブロック部５１の表面に多数形成された格子状の保持孔５１ａに、上述した集合型コネクタケーブル３０の集合型コネクタ部３０１，３０２が、その接続端面がブロック部５１の表裏に向くようにして嵌合され、固定されるようになっている。なお、集合型 コネクタケーブル３０のコネクタコード３００は、ブロック部５１の保持孔５１ａに連通した内部開口部内に収まるようになっている。
【００４１】
本実施形態においても前述した第１及び第２実施形態と同様に、各ケーブルの端子は、グループ単位で複数束ねられ、ハーネス状の第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２を構成している。これら第１の集合型コネクタ部３０１及び第２の集合型コネクタ部３０２の接続端面によって、第１及び第２の作業面が形成され、第１及び第２の作業面では、各コネクタ３０１，３０２の接続端面において、各コネクタ３０１，３０２に対して複数のコネクタ１０，２０が接続可能となっており、各コネクタとケーブルとが１対多の関係となっている。
【００４２】
そして、このブロック部５１に固定された集合型コネクタ部３０１，３０２の接続端面は、平面状に配列されて作業面３１，３２を形成するようになっており、蓋体３１ａを開けることにより、作業者は、自己の作業面３１にのみ対向して作業することができる。一方、その反対側の作業面３２に対して作業を行うときには、同様に蓋体３２ａを開けることにより、作業者は、自己の作業面３２にのみ対向することができる。
【００４３】
このような本実施形態によれば、第１及び第２の作業面３１，３２をブロック部５１の表裏に画成したことにより、多数のケーブル群を収容する際においても、作業の責任分界をより明確なものとすることができる。
【００４４】
［変更例］
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、図９に示すように、上記実施形態において、第１の端子と第２の端子とを、複数配列し、表裏一体となるように連結された一体型コネクタ３０３とすることができる。
【００４５】
このような変更例では、第１の作業面３１は、一体型コネクタ３０３一端面において配列された第１の端子により形成され、第２の作業面３２は、一体型コネクタ３０３の他端面において配列された第２の端子により形成される。この場合には、表裏に各ケーブルの端子を差し込む一体型コネクタ３０３を用いて作業面３１，３２を形成するため、構造を簡単化することができ、製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係るケーブルの接続構造の概略構成を示す説明図である。
【図２】第２実施形態に係るケーブルの接続構造を模式的に示す上面図である。
【図３】第２実施形態に係るケーブルの接続構造を模式的に示す側面図である。
【図４】第３実施形態に係るケーブルの接続構造における収納状態を示す斜視図である。
【図５】第３実施形態に係るケーブルの接続構造における集合型コネクタケーブルを示す斜視図である。
【図６】第３実施形態に係るケーブルの接続構造におけるブロック部の上面図である。
【図７】第４実施形態に係るケーブルの接続構造における収納状態を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態に係るケーブルの接続構造における集合型コネクタケーブルを示す断面図である。
【図９】実施形態の変更例に係るケーブルの接続構造の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…第１のケーブル
２…第２のケーブル
３，５…函体
３ａ…第１の開口部
３ｂ…第２の開口部
４，４…線点柱
１０，２０…１対コネクタ
３０…集合型コネクタケーブル
３１…第１の作業面
３２…第２の作業面
４１…添架ケーブル
５１…ブロック部
５１ａ…保持孔
５２…カバー
６１…丸札
６２…面ファスナー
６３…シール
５３…ヒンジ部
３００…コネクタコード部
３０１，３０２…集合型コネクタ部
３０３…一体型コネクタ
【図１】
0005276295.tif 000002
【図２】
0005276295.tif 000003
【図３】
0005276295.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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