(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務部門毎の部門情報を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された各業務部門の部門情報に関連付けられた業務データを記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された各業務部門を複数の階層構造に編成した複数の編成情報を、複数の編成分類ごとに記憶する第３記憶手段と、
編成分類を指定するための入力画面を表示し、ユーザの操作入力に応じて、前記第３記憶手段に記憶された複数の編成分類の中から集計すべき編成分類を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された編成分類に対応する前記複数の編成情報に基づいた複数の階層構造に従って、前記第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて前記第２記憶手段に記憶された業務データを複数の階層構造毎に集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された集計データを含む帳票データを出力する出力手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記第３記憶手段に記憶する前記編成分類ごとの編成情報を設定する設定手段を更に備え、
前記設定手段は、階層構造に含まれる一つの階層を拠点階層として設定し、
前記集計手段は、前記指定手段により指定された編成分類に対応する前記編成情報に基づいた階層構造における、前記設定手段により設定された拠点階層に従って、前記第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて前記第２記憶手段に記憶された業務データを集計する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
部門毎の部門情報を記憶する第１記憶手段、前記第１記憶手段に記憶された各業務部門の部門情報に関連付けられた業務データを記憶する第２記憶手段、前記第１記憶手段に記憶された各部門を複数の階層構造に編成した複数の編成情報を、編成分類ごとに記憶する第３記憶手段を有するコンピュータを、
編成分類を指定するための入力画面を表示し、ユーザの操作入力に応じて、前記第３記憶手段に記憶された複数の編成分類の中から集計すべき編成分類を指定する指定手段、
前記指定手段により指定された編成分類に対応する前記複数の編成情報に基づいた複数の階層構造に従って、前記第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて前記第２記憶手段に記憶された業務データを複数の階層構造毎に集計する集計手段、
前記集計手段により集計された集計データを含む帳票データを出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業では得意先の売上伝票などの業務データを処理するデータ処理装置が活用されている。上記データ処理装置では、例えば売上伝票の場合、商品を売った得意先、売上内容（品目、数量、販売価格など）、担当部門などの情報が業務データとして登録されている。従って、データ処理装置では、担当部門での売上集計を行い、その集計結果を示す集計表（帳票）を出力するなどの業務処理が可能となっている。
【０００３】
上記データ処理装置において、業務データを処理して帳票を出力するための有用な技術としては、特許文献１が知られている。この特許文献１には、帳票を生成、出力する帳票処理装置に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、例えば売上伝票登録時など、データ登録時の部門ごとに集計した帳票しか出力することができなかった。例えば、従来のデータ処理装置では、階層ごとに部門を編成した場合の集計表、地域ごとに部門を編成した場合の集計表、取扱商品ごとに部門を編成した場合の集計表など、部門を企業の形態に合わせて再編成した場合の集計表を出力することができなかった。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザの操作入力に応じて、複数の編成分類の中から集計すべき編成分類を指定し、指定された編成分類に対応する複数の編成情報に基づいた複数の階層構造に従って、業務データを複数の階層構造毎に集計できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、業務部門毎の部門情報を記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶された各業務部門の部門情報に関連付けられた業務データを記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶された各業務部門を複数の階層構造に編成した複数の編成情報を、複数の編成分類ごとに記憶する第３記憶手段と、編成分類を指定するための入力画面を表示し、ユーザの操作入力に応じて、前記第３記憶手段に記憶された複数の編成分類の中から集計すべき編成分類を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された編成分類に対応する前記複数の編成情報に基づいた複数の階層構造に従って、前記第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて前記第２記憶手段に記憶された業務データを複数の階層構造毎に集計する集計手段と、前記集計手段により集計された集計データを含む帳票データを出力する出力手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの操作入力に応じて、複数の編成分類の中から集計すべき編成分類を指定し、指定された編成分類に対応する複数の編成情報に基づいた複数の階層構造に従って、業務データを複数の階層構造毎に集計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明するが、この発明の範囲は以下の実施の形態に限定されない。
【００１１】
先ず、本実施の形態に係るデータ処理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、データ処理システム１００の構成を示す概念図である。
【００１２】
図１に示すように、データ処理システム１００は、データ処理装置１、サーバ装置２、端末装置３１、３２、３３…、プリンタ３４を有する構成である。このデータ処理システム１００の各装置は、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット、電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網などである。
【００１３】
データ処理装置１は、端末装置３１、３２、３３…から入力される指示に基づいて人事データや経理データ等の業務データを処理し、上記端末装置３１、３２、３３…やプリンタ３４へ処理結果を出力する情報機器である。詳細は後述するが、データ処理装置１は、ＷＳ（Work  Station）やＰＣ（Personal  Computer）などが適用できる。
【００１４】
サーバ装置２は、伝票合計テーブル２１、伝票明細テーブル２２、得意先残高管理テーブル２３、得意先マスタテーブル２４、担当者マスタテーブル２５、部門マスタテーブル２６、部門編成テーブル２７、部門編成分類テーブル２８などの業務データをデータ処理装置１から読み出し又は書込可能に記憶する。
【００１５】
サーバ装置２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）や半導体メモリなどのストレージを備えたＷＳやＰＣなどが適用できる。例えば、サーバ装置２が記憶する上記データはユニークなキー値などにより互いに関連付けられたデータベースであり、サーバ装置２は、ＳＱＬ（Structured  Query  Language）などによるデータ処理装置１からの指示に基づいて、上記データベースにおけるデータの参照、登録、更新などの処理を行い、その処理結果をデータ処理装置１へ出力する。
【００１６】
端末装置３１、端末装置３２、３３…は、データ処理装置１に対して人事データや経理データ等の業務データの処理を指示し、データ処理装置１から出力された処理結果を表示する。具体的には、端末装置３１、端末装置３２、３３…は、ディスプレイを備えたＷＳやＰＣなどの情報機器であり、企業における各部署、各部門又は各拠点に配置されている。プリンタ３４は、通信ネットワークＮを介して入力される印刷指示に基づいて画像形成を行うネットワークプリンタである。例えば、プリンタ３４は、データ処理装置１から出力された処理結果を用紙へ印刷する。
【００１７】
次に、データ処理装置の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、データ処理装置１の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、データ処理装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶装置１３、表示装置１４、入力装置１５、通信装置１６を有する。上記データ処理装置１の各部はバス１７により電気的に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１（Central  Processing  Unit）は、データ処理装置１の動作を中央制御する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２（Random  Access  Memory）の作業領域に展開されたＲＯＭ（Read  Only  Memory（特に図示せず））や記憶装置１３に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２０】
記憶装置１３は、プログラムデータや各種設定データ等のデータをＣＰＵ１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶装置１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、半導体メモリなどであってよい。
【００２１】
表示装置１４は、ＣＰＵ１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示装置１４は、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）やＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などであってよい。
【００２２】
入力装置１５は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号をＣＰＵ１１へ出力する。例えば、入力装置１５は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００２３】
通信装置１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信装置１６は、通信用ＩＣ（Integrated  Circuit）と通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００２４】
次に、サーバ装置２が記憶する各種データのデータ構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、サーバ装置２が記憶する各種データのデータ構成を例示する概念図である。図４は、編成分類が組織図である場合の編成内容を例示する概念図である。図５は、編成分類が地域である場合の編成内容を例示する概念図である。図６は、編成分類が取扱商品種別である場合の編成内容を例示する概念図である。
【００２５】
図３に示すように、伝票合計テーブル２１は、売上伝票入力により入力された伝票のヘッダ情報や集計情報を格納する。具体的には、伝票合計テーブル２１は、伝票を識別するためのユニークな値であるシステム伝票番号ごとに上記ヘッダ情報（得意先コード、伝票種別、伝票日付など）や集計情報（枝番号、部門コード、担当者コードなど）を格納する。
【００２６】
伝票明細テーブル２２は、売上伝票入力により入力された伝票の詳細情報を格納する。具体的には、伝票明細テーブル２２は、上記システム伝票番号ごとに当該システム伝票番号が示す伝票の詳細情報（伝票種別、伝票日付、枝番号、行番号、取引金額など）を格納する。
【００２７】
得意先残高管理テーブル２３は、部門編成分類ごと、拠点（各部門を階層構造で編成した際に業務データの取りまとめを行う階層位置）ごと、得意先ごとに、各年の得意先に対する売掛残高情報を格納する。また、得意先残高管理テーブル２３では、各年の売掛残高情報を月ごとの項目（売掛残高（１月）〜売掛残高（１２月））に格納する。具体的には、得意先残高管理テーブル２３は、部門編成分類、拠点コード（いずれも詳細は後述する）、得意先を識別するためのユニークな値である得意先コード、月毎の売掛残高情報を格納する。
【００２８】
得意先マスタテーブル２４は、得意先ごとの得意先情報を格納する。具体的には、得意先マスタテーブル２４は、得意先コードごとに、その得意先名や担当する担当者情報（担当者コードなど）を格納する。
【００２９】
担当者マスタテーブル２５は、担当者の情報を格納する。具体的には、担当者マスタテーブル２５は、担当者を識別するためのユニークな値である担当者コードごとに、担当者名や担当者の所属する部門（部門コード）などを格納する。
【００３０】
部門マスタテーブル２６は、自社の部門ごとの部門情報を格納する。具体的には、部門マスタテーブル２６は、部門を識別するためのユニークな値である部門コードと、部門名などを格納する。
【００３１】
部門編成テーブル２７は、部門マスタテーブル２６に格納された自社の各部門を階層構造に編成した編成情報を、部門編成分類テーブル２８により設定された編成分類ごとに格納する。具体的には、部門編成テーブル２７は、編成分類を示す項目である部門編成分類により部門編成分類テーブル２８と関連付けられており、当該部門編成分類ごとに編成情報を格納している。
【００３２】
部門編成テーブル２７が格納する編成情報は、編成対象の部門を示す部門コード、その部門コードが示す部門の階層構造上の位置を示す部門編成コード、その部門コードが示す部門の編成上の名称である部門編成名、編成上の最上位の階層から最下位の階層までの階層数を示す階層などから構成される。
【００３３】
上記編成情報における部門編成コードは、各桁の値などにより、階層構造上の部門位置を示すコードである。具体的には、図４〜図６に示すように、上位１、２桁が最上位層、上位３、４桁が第２層…を示し、１０桁まである場合は５階層分の階層構造を示すことができる。例えば、図４の例において、最上位の階層にある東京支社の部門編成コードは「０１００００００００００」となり、その東京支社に従属する第１営業部はの部門編成コードは「０１０１００００００００」となる。
【００３４】
部門編成分類テーブル２８は、組織図、地域、取扱商品種別などの種々の観点から自社の各部門を階層状に編成した際の分類を示す編成分類を格納する。具体的には、部門編成分類テーブル２８は、上記編成分類を識別するためのユニークな値である部門編成分類、その部門編成分類の名称である部門編成分類名、各部門を階層構造で編成した際に業務データの取りまとめなどの拠点とする階層を示す拠点階層数などを格納する。
【００３５】
部門編成分類テーブル２８における拠点階層数は、編成上の最上位の階層から拠点とする階層までの階層数などであってよい。例えば、最上位の階層を拠点とする場合、拠点階層数は「１」となり、業務データの集計は最上位の階層に含まれる部門ごとに取りまとめられる。また、最上位から２番目の階層を拠点とする場合、拠点階層数は「２」となり、業務データの集計は最上位から２番目の階層に含まれる部門ごとに取りまとめられる。
【００３６】
また、上述した部門編成分類テーブル２８における拠点階層数と、部門編成テーブル２７が格納する編成情報とに基づいて、得意先残高管理テーブル２３における拠点コードが生成される。具体的には、拠点階層数が「１」である場合は、部門編成コードの上位１、２桁（最上位の階層）までが切り出され、残りの下位８桁を「０」としたコードが拠点コードとして生成される。例えば、拠点階層数が「１」、部門編成コードが「０１０１００００００」、「０１００００００００」である場合の拠点コードは「０１００００００００００」となる。同様に、拠点階層数が「２」であり、部門編成コードが「０１０１００００００」である場合の拠点コードは、「０１０１００００００００」となる。
【００３７】
データ処理システム１００では、上述した部門編成分類テーブル２８により、図４に示すような組織図による編成、図５に示すような地域による編成、図６に示すような取扱商品種別による編成に各部門を階層構造に編成した編成情報を分類することができる。
【００３８】
また、伝票合計テーブル２１、伝票明細テーブル２２、得意先残高管理テーブル２３、得意先マスタテーブル２４、担当者マスタテーブル２５、部門マスタテーブル２６、部門編成テーブル２７、部門編成分類テーブル２８は、互いに共通する項目（部門コード、担当者コード、部門編成分類、得意先コードなど）により互いに関連付けされている。従って、データ処理システム１００では、例えば一つの部門を指定することで、その指定された部門と関連する伝票、その指定された部門の階層上の位置などの各種情報が検索可能となっている。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１がプログラムデータとの協働で制御するデータ処理装置１の動作について説明する。先ず、データ処理装置１が行う登録処理について、図７〜図１９を参照して説明する。
【００４０】
図７は、データ処理装置１が行う登録処理の内容を例示するフローチャートである。図８は、部門登録を行う画面Ｇ１１を例示する概念図である。図９は、部門マスタテーブル２６の登録内容を例示する概念図である。図１０は、部門編成分類登録を行う画面Ｇ１２を例示する概念図である。図１１は、部門編成分類テーブル２８の登録内容を例示する概念図である。図１２は、部門編成登録を行う画面Ｇ１３を例示する概念図である。図１３は、編成分類が組織図である場合の部門編成テーブル２７の登録内容を例示する概念図である。図１４は、編成分類が地域である場合の部門編成テーブル２７の登録内容を例示する概念図である。図１５は、編成分類が取扱商品種別である場合の部門編成テーブル２７の登録内容を例示する概念図である。図１６は、担当者登録を行う画面Ｇ１４を例示する概念図である。図１７は、担当者マスタテーブル２５の登録内容を例示する概念図である。図１８は、得意先登録を行う画面Ｇ１５を例示する概念図である。図１９は、得意先マスタテーブル２４の登録内容を例示する概念図である。
【００４１】
図７に示すように、登録処理が開始されると、部門登録において、入力されたデータに基づいて、担当者の存在する部門が部門マスタテーブル２６に登録される（ステップＳ１１）。
【００４２】
具体的には、図８に示すような画面Ｇ１１が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、部門登録に必要なデータ（部門コードや部門名など）の入力が端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。図９に示すように、部門マスタテーブル２６には、画面Ｇ１１において入力されたデータ（部門コード、部門名）が登録される。
【００４３】
次いで、部門編成分類登録において、入力されたデータに基づいて、組織図、地域、取扱商品種別などの種々の観点から自社の各部門を階層状に編成した際の分類を示す編成分類、その編成分類上の拠点階層数が部門編成分類テーブル２８に登録される（ステップＳ１２）。
【００４４】
具体的には、図１０に示すような画面Ｇ１２が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、部門編成分類登録に必要なデータ（部門編成分類、部門編成分類名、拠点階層数など）の入力が端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。図１１に示すように、部門編成分類テーブル２８には、画面Ｇ１２において入力されたデータ（部門編成分類、部門編成分類名、拠点階層数）が登録される。
【００４５】
次いで、部門編成登録において、入力されたデータに基づいて、ステップＳ１２で登録された編成分類に関する編成情報、すなわち、各部門の階層構造上の位置が登録される（ステップＳ１３）。
【００４６】
具体的には、図１２に示すような画面Ｇ１３が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、編成情報として必要なデータ（部門コード、部門名、部門編成名、部門編成コードなど）の入力が端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。なお、部門編成コードは、部門の階層構造上の位置（所属する上位部門と階層数など）の入力に基づいて、前述した各桁の値を生成してもよい。
【００４７】
例えば、組織図に基づいた編成情報の登録では、図１３に示すように、部門編成コードに基づいた各部門の階層構造上の位置が組織図に沿ったものである部門編成テーブル２７が登録される。また、地域に基づいた編成情報の登録では、図１４に示すように、部門編成コードに基づいた各部門の階層構造上の位置が地域に沿ったものである部門編成テーブル２７が登録される。また、取扱商品種別に基づいた編成情報の登録では、図１５に示すように、部門編成コードに基づいた各部門の階層構造上の位置が取扱商品種別に沿ったものである部門編成テーブル２７が登録される。
【００４８】
次いで、端末装置の操作部や入力装置１５からの操作指示に基づいて、複数の部門編成を登録するか否かが判定される（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の判定の結果、複数の部門編成を登録する場合（ＹＥＳ）は、再度ステップＳ１２から処理が開始される。
【００４９】
次いで、担当者登録において、入力されたデータに基づいて、担当者に関する情報が担当者マスタテーブル２５に登録される（ステップＳ１５）。
【００５０】
具体的には、図１６に示すような画面Ｇ１４が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、登録に必要なデータ（担当者コード、担当者名、部門コードなど）の入力が端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。図１７に示すように、担当者マスタテーブル２５には、画面Ｇ１４において入力されたデータ（担当者コード、担当者名、部門コード）が登録される。
【００５１】
次いで、得意先登録において、入力されたデータに基づいて、得意先の詳細（担当部門、得意先名など）やその得意先の担当者などの情報が得意先マスタテーブル２４に登録される（ステップＳ１６）。
【００５２】
具体的には、図１８に示すような画面Ｇ１５が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、登録に必要なデータ（部門コード、得意先コード、得意先名、担当者コードなど）の入力が端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。図１９に示すように、得意先マスタテーブル２４には、画面Ｇ１５において入力されたデータ（部門コード、得意先コード、得意先名、担当者コード）が登録される。
【００５３】
上述したデータ処理装置１の登録処理により、データ処理システム１００では、部門登録、部門編成分類登録、部門編成登録、担当者登録、得意先登録で入力されたデータに基づいて、得意先マスタテーブル２４、担当者マスタテーブル２５、部門マスタテーブル２６、部門編成テーブル２７、部門編成分類テーブル２８のデータを登録することができる。
【００５４】
次に、データ処理装置１が行う伝票入力処理について、図２０〜図２５を参照して説明する。
【００５５】
図２０は、データ処理装置１が行う伝票入力処理を例示するフローチャートである。図２１は、売上伝票入力を行う画面Ｇ２１を例示する概念図である。図２２は、伝票合計テーブル２１の更新内容を例示する概念図である。図２３は、伝票明細テーブル２２の更新内容を例示する概念図である。図２４は、集計された売掛残高を例示する概念図である。図２５は、得意先残高管理テーブル２３の更新内容を例示する概念図である。
【００５６】
図２０に示すように、伝票入力処理が開始されると、伝票に関する入力データが受け付けられ、当該入力データに基づいて、伝票合計テーブル２１における伝票ヘッダ部、集計部などの情報（得意先コード、伝票の種類を示す伝票種別、日付、伝票番号、枝番号、担当者コード、部門コードなど）が更新される（ステップＳ２１）。
【００５７】
具体的には、図２１に示すように、伝票に関する入力データは、画面Ｇ２１が端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示され、端末装置の操作部や入力装置１５から受け付けられる。
【００５８】
図２２に示すように、伝票合計テーブル２１には、画面Ｇ２１において入力されたデータ（得意先コード、伝票種別、伝票日付、システム伝票番号、枝番号、担当者コード、部門コード）が登録される。なお図２２の例では、システム伝票番号が「００００００００１」〜「００００００００４」の４つの伝票入力に基づいて更新された伝票合計テーブル２１が示されている。
【００５９】
次いで、伝票に関する入力データに基づいた伝票明細部の情報（得意先コード、伝票種別、伝票日付、システム伝票番号、枝番号、行番号、取引金額など）を元にして、伝票明細テーブル２２が更新され（ステップＳ２２）、伝票明細部の売上金額が得意先コードごとに売掛残高として集計される（ステップＳ２３）。上記ステップＳ２２、Ｓ２３は、伝票明細の最終レコードまで終了したと判定される（ステップＳ２４：ＹＥＳ）まで実行される。
【００６０】
具体的には、図２１に示した画面Ｇ２１に従って、端末装置の操作部や入力装置１５から入力された伝票明細部の情報に基づいて伝票明細テーブル２２の更新や売掛残高の集計が行われる。
【００６１】
例えば図２３に示すように、伝票明細テーブル２２は、システム伝票番号が「００００００００１」〜「００００００００４」の４つの伝票に関して入力された３明細分（行番号が「００１」〜「００３」）のデータを元に更新される。売掛残高は、図２４に示すように、上述した図２３に例示した伝票明細テーブル２２に基づいて、得意先コードが「０００００１」〜「０００００４」の４つの得意先ごとに集計される。
【００６２】
次いで、部門編成分類テーブル２８を検索して部門編成分類が取得され（ステップＳ２５）、取得された部門編成分類と、ステップＳ２３により集計された売掛残高と、伝票入力時に指定した得意先、部門コードに対応する部門編成コードから生成した拠点コード及び伝票日付が属する年と、をキーとして得意先残高管理テーブル２３が更新される（ステップＳ２６）。
【００６３】
ステップＳ２６において、部門コードに対応する部門編成コードは部門編成テーブル２７を参照して取得される。また、前述したとおり、拠点コードは、部門編成コードと、部門編成分類に対応する拠点階層数に基づいて生成される。上記ステップＳ２５、Ｓ２６は、部門編成分類テーブル２８の部門編成分類を最終レコードまで検索したと判定される（ステップＳ２７：ＹＥＳ）まで実行される。
【００６４】
具体的には、図２５に示すように、得意先残高管理テーブル２３には、部門編成分類ごと、得意先ごと、その得意先の担当する部門が属する拠点ごとに、各得意先の売掛残高が格納される。この得意先残高管理テーブル２３の例では、部門編成分類が「０１」の場合について、「０１００００００００」、「０２００００００００」の二つの拠点があり、前者の拠点に属する部門が担当した得意先３件の売掛残高と、後者の拠点に属する部門が担当した得意先１件の売掛残高と、が格納されたことがわかる。
【００６５】
上述したデータ処理装置１の伝票入力処理により、データ処理システム１００では、伝票入力により入力されたデータに基づいて、伝票合計テーブル２１、伝票明細テーブル２２、得意先残高管理テーブル２３に格納されるデータを更新することができる。
【００６６】
次に、データ処理装置１が行う集計・印刷処理について、図２６〜図３３を参照して説明する。なお、上記集計・印刷処理は、端末装置や入力装置１５からの指示に基づいて開始される処理である。
【００６７】
図２６は、データ処理装置が行う集計・印刷処理を例示するフローチャートである。図２７は、部門編成別得意先別売上管理表の処理条件を設定する画面Ｇ３１を例示する概念図である。図２８は、検索したレコードを例示する概念図である。図２９は、集計レベル２の内容を例示する概念図である。図３０は、集計レベル６の内容を例示する概念図である。図３１は、集計レベル７の内容を例示する概念図である。図３２は、印刷用レコードの内容を例示する概念図である。図３３は、部門編成が組織図である場合の出力を例示する概念図である。
【００６８】
図２６に示すように、集計・印刷処理が開始されると、条件入力画面において、各種業務データの集計結果である管理表を印刷するため、集計に必要なデータの抽出条件（取引年月度など）の指定が受け付けられる（ステップＳ３１）。
【００６９】
ステップＳ３１における条件入力画面は、図２７に示すように、年月度、部面編成分類、部門編成分類の個別又は全部指定などの処理条件を受け付ける画面Ｇ３１であり、端末装置のディスプレイや表示装置１４に表示される。この画面Ｇ３１における処理条件は、端末装置の操作部や入力装置１５からの操作入力により受け付けられる。
【００７０】
次いで、上記条件入力画面において、どの部門編成に従った管理表を印刷するかの条件が、部門編成分類の指定により受け付けられる（ステップＳ３２）。
【００７１】
次いで、ステップＳ３１により受け付けられた取引年月度の抽出条件に基づいて、伝票合計テーブル２１の検索が行われる（ステップＳ２１）。例えば、図２７の画面Ｇ３１のように、抽出条件が平成１９年１０月度（西暦２００７年１０月度）で指定された場合は、西暦２００７年１０月に含まれる伝票日付「２００７１０○○（○○は任意の日付）」のレコードが伝票合計テーブル２１から検索される。
【００７２】
次いで、ステップＳ２１により検索された伝票明細の各レコードとシステム伝票番号などで関連付けられた伝票明細テーブル２２におけるレコードから部門コードが索引され（ステップＳ３４）、その索引された部門コード、条件入力画面において指定された部門編成分類をキーとして、部門編成テーブル２７におけるレコードから部門編成コードが索引される（ステップＳ３５）。なお、このステップＳ３４、Ｓ３５で索引された部門コード、部門編成コードは、検索された伝票明細の各レコードに追加される。
【００７３】
次いで、上記検索された伝票明細の各レコードは、得意先コード、部門編成コードでソートされる（ステップＳ３６）。具体的には、上述したステップＳ３３〜Ｓ３６により、図２８に示すようなレコードが取得される。同図示例は、平成１９年１０月度で検索された伝票明細のレコードである。伝票明細の各レコードには、伝票明細テーブル２２、部門編成テーブル２７から索引された部門コード、部門編成コードが追加されている。また、検索結果は得意先コード、部門編成コードでソートされている。
【００７４】
次いで、ステップＳ３６でソートされた伝票明細のレコードが１レコードずつ取り出され（ステップＳ３７）、ソートされた伝票明細の最終レコードに至ったとステップＳ５２において判定（ＹＥＳ）されるまで、取り出された１レコードに関するステップＳ３８〜Ｓ５１の処理が行われる。
【００７５】
具体的には、先ず、取り出された１レコードについて、得意先コードが前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ３８）。このステップＳ３８の判定において、得意先コードが変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細（例えば取引金額など）を集計した集計レベル２のレコードが生成される（ステップＳ３９）。
【００７６】
すなわち、集計レベル２では、得意先でソートされた伝票明細のレコードを順次読み出してステップＳ３８、Ｓ３９の処理が行われているため、一つの得意先に関する明細が集計されることとなる。例えば図２９に示すように、集計レベル２では、得意先コードごとの取引金額、得意先コードと関連する部門コード、その部門コードの部門編成コードからなるレコードが生成される。
【００７７】
次いで、取り出された１レコードについて、部門編成コード（上位から９、１０桁）が前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ４０）。このステップＳ４０において、部門編成コード（上位から９、１０桁）が変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細を集計した集計レベル３のレコードが生成される（ステップＳ４１）。
【００７８】
すなわち、集計レベル３では、部門編成コードでソートされた伝票明細のレコードを順次読み出してステップＳ４０、Ｓ４１の処理が行われているため、最下位層（第５層）における各部門の明細が集計されることとなる。
【００７９】
次いで、取り出された１レコードについて、部門編成コード（上位から７、８桁）が前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ４２）。このステップＳ４２において、部門編成コード（上位から７、８桁）が変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細を集計した集計レベル４のレコードが生成される（ステップＳ４３）。すなわち、集計レベル４では、集計レベル３と同様、最上位層から第４層目における各部門の明細が集計されることとなる。
【００８０】
次いで、取り出された１レコードについて、部門編成コード（上位から５、６桁）が前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ４４）。このステップＳ４４において、部門編成コード（上位から５、６桁）が変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細を集計した集計レベル５のレコードが生成される（ステップＳ４５）。すなわち、集計レベル５では、集計レベル３、４と同様、最上位層から第３層目における各部門の明細が集計されることとなる。
【００８１】
次いで、取り出された１レコードについて、部門編成コード（上位から３、４桁）が前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ４６）。このステップＳ４６において、部門編成コード（上位から３、４桁）が変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細を集計した集計レベル６のレコードが生成される（ステップＳ４７）。すなわち、集計レベル６では、集計レベル３〜５と同様、最上位層から第２層目における各部門の明細が集計されることとなる。
【００８２】
次いで、取り出された１レコードについて、部門編成コード（上位から１、２桁）が前のレコードから変化したか否かが判定される（ステップＳ４８）。このステップＳ４８において、部門編成コード（上位から１、２桁）が変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、その変化したと判定されるまでの明細を集計した集計レベル７のレコードが生成される（ステップＳ４９）。すなわち、集計レベル７では、集計レベル３〜６と同様、最上位層における各部門の明細が集計されることとなる。
【００８３】
従って、データ処理装置１では、上述したステップＳ４０〜Ｓ４９の処理を実行することで、条件入力画面で指定された部門編成分類が示す部門編成において、各階層における各部門の明細を集計することができる。
【００８４】
例えば、上述したステップＳ４０〜Ｓ４９の処理が図２８に示すようなレコードに行われた場合は、図３０に示すように、第２階層における各部門（例えば部門編成コードが「０１０１００００００」など）の取引金額を集計した集計レベル６のレコードや、図３１に示すように、第１階層における各部門（例えば部門編成コードが「０１００００００００」など）の取引金額を集計した集計レベル７のレコードが生成されることとなる。
【００８５】
次いで、上述したステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４５、Ｓ４７、Ｓ４９における集計レベルの階層が、条件入力画面にて指定された部門編成分類の拠点階層と同一の階層であるか否かが判定される（ステップＳ５０）。
【００８６】
このステップＳ５０において、同じ階層であると判定された場合（ＹＥＳ）は、その拠点階層と同じ階層の集計レベルの残高金額に対し、レコードで指定された部門編成分類、部門コードが属する拠点コード、得意先コード、条件入力画面で指定した取引年月度から年を取りだした値をキーとして得意先残高管理テーブル２３の検索が行われ、該当する拠点の月度の売掛残高を集計した値が代入される（ステップＳ５１）。例えば、拠点階層が第１階層（集計レベル７の階層）である場合は、図３１に示すように、第１階層において拠点に該当する各部門の残高金額が得意先残高管理テーブル２３から取得されることとなる。
【００８７】
上述したステップＳ３７〜Ｓ５１の各処理がステップＳ３６でソートされた伝票明細の全レコードに対して行われた後、各集計レベルで生成されたレコードに基づいて、管理表印刷に関する印刷用レコードが生成され、その印刷用レコードに基づいた画像形成データがプリンタ３４へ出力されることで、管理表の印刷が行われる（ステップＳ５３）。
【００８８】
具体的には、図３２に示すように、ステップＳ３７〜Ｓ５１の各処理により生成された各集計レベルのレコードを、上位の集計レベルに下位の集計レベルが従属するように取りまとめた印刷レコードが生成される。データ処理システム１００では、この印刷レコードに基づいて管理表の印刷が行われることで、図３３に示すように、例えば部門編成分類が「０１」（組織図）である場合の管理表を印刷することができる。
【００８９】
以上のように、データ処理システム１００は、業務部門毎の部門情報を記憶する第１記憶手段（部門マスタテーブル２６）と、第１記憶手段に記憶された各業務部門の部門情報に関連付けられた業務データを記憶する第２記憶手段（伝票合計テーブル２１、伝票明細テーブル２２、得意先残高管理テーブル２３、得意先マスタテーブル２４、担当者マスタテーブル２５）と、第１記憶手段に記憶された各業務部門を階層構造に編成した編成情報を、編成分類ごとに記憶する第３記憶手段（部門編成テーブル２７、部門編成分類テーブル２８）と、第３記憶手段に記憶された編成分類の中から集計すべき編成分類を指定する指定手段（入力装置１５）と、指定手段により指定された編成分類に対応する編成情報に基づいた階層構造に従って、第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて第２記憶手段に記憶された業務データを集計する集計手段（ＣＰＵ１１）と、集計手段により集計された集計データを含む帳票データを出力する出力手段（プリンタ３４）と、を備える。
【００９０】
このため、データ処理システム１００は、企業の形態に合わせて部門編成した場合における業務部門ごとの集計表を出力することができる。
【００９１】
データ処理システム１００は、第３記憶手段に記憶する前記編成分類ごとの編成情報を設定する設定手段を更に備え、設定手段は、階層構造に含まれる一つの階層を拠点階層として設定し、集計手段は、指定手段により指定された編成分類に対応する編成情報に基づいた階層構造における、設定手段により設定された拠点階層に従って、第１記憶手段に記憶された部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて前記第２記憶手段に記憶された業務データを集計する。
【００９２】
従って、データ処理システム１００では、階層構造に含まれる一つの階層を拠点階層として設定し、当該拠点階層に従って部門情報を参照し、当該参照された部門情報に関連付けて記憶された業務データを集計することができ、拠点階層の業務部門ごとに業務データを集計することができる。
【００９３】
なお、上述した実施の形態における記述は、一例を示すものであり、これに限定するものではない。上述した実施の形態における構成及び動作に関しては、適宜変更が可能である。
【００９４】
例えば、以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ-ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ(搬送波)も本発明に適用される。
【００９５】
また、本実施の形態ではシステム構成を例示したが、このシステム構成に限るものではない。例えば、サーバ装置２が記憶する各テーブルデータを記憶装置１３が記憶し、データ処理装置１単体で実施する構成であってもよい。
【００９６】
また、本実施の形態では集計結果である管理表を印刷出力する構成を例示したが、特に印刷出力に限るものではない。例えば、データ処理システム１００は、端末装置や表示装置１４の表示画面上に出力する構成であってもよい。
【００９７】
また、本実施の形態では、編成部門分類を指定し、その編成部門分類の編成情報に基づいた階層構造に従って集計する業務データとして取引金額を例示した。しかしながら、集計する業務データは取引金額に限るものではない。集計する業務データは、階層構造に従って集計することが可能な業務データ（部門に関連付けられたデータ）であれば、得意先、担当者、などのいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施の形態に係るデータ処理システムの構成を示す概念図である。
【図２】本実施の形態に係るデータ処理装置の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】サーバ装置が記憶する各種データのデータ構成を例示する概念図である。
【図４】編成分類が組織図である場合の編成内容を例示する概念図である。
【図５】編成分類が地域である場合の編成内容を例示する概念図である。
【図６】編成分類が取扱商品種別である場合の編成内容を例示する概念図である。
【図７】データ処理装置が行う登録処理の内容を例示するフローチャートである。
【図８】部門登録を行う画面を例示する概念図である。
【図９】部門マスタテーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１０】部門編成分類登録を行う画面を例示する概念図である。
【図１１】部門編成分類テーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１２】部門編成登録を行う画面を例示する概念図である。
【図１３】編成分類が組織図である場合の部門編成テーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１４】編成分類が地域である場合の部門編成テーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１５】編成分類が取扱商品種別である場合の部門編成テーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１６】担当者登録を行う画面を例示する概念図である。
【図１７】担当者マスタテーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図１８】得意先登録を行う画面を例示する概念図である。
【図１９】得意先マスタテーブルの登録内容を例示する概念図である。
【図２０】データ処理装置が行う伝票入力処理を例示するフローチャートである。
【図２１】売上伝票入力を行う画面を例示する概念図である。
【図２２】伝票合計テーブルの更新内容を例示する概念図である。
【図２３】伝票明細テーブルの更新内容を例示する概念図である
【図２４】集計された売掛残高を例示する概念図である。
【図２５】得意先残高管理テーブルの更新内容を例示する概念図である。
【図２６】データ処理装置が行う集計・印刷処理を例示するフローチャートである。
【図２７】部門編成別得意先別売上管理表の処理条件の設定画面を例示する概念図である。
【図２８】検索したレコードを例示する概念図である。
【図２９】集計レベル２の内容を例示する概念図である。
【図３０】集計レベル６の内容を例示する概念図である。
【図３１】集計レベル７の内容を例示する概念図である。
【図３２】印刷用レコードの内容を例示する概念図である。
【図３３】部門編成が組織図である場合の出力を例示する概念図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  データ処理システム
１  データ処理装置
２  サーバ装置
３１〜３３  端末装置
３４  プリンタ
Ｎ  通信ネットワーク
２１  伝票合計テーブル
２２  伝票明細テーブル
２３  得意先残高管理テーブル
２４  得意先マスタテーブル
２５  担当者マスタテーブル
２６  部門マスタテーブル
２７  部門編成テーブル
２８  部門編成分類テーブル
【図１】
0005169258.tif 000002
【図２】
0005169258.tif 000003
【図３】
0005169258.tif 000004
【図４】
0005169258.tif 000005
【図５】
0005169258.tif 000006
【図６】
0005169258.tif 000007
【図７】
0005169258.tif 000008
【図８】
0005169258.tif 000009
【図９】
0005169258.tif 000010
【図１０】
0005169258.tif 000011
【図１１】
0005169258.tif 000012
【図１２】
0005169258.tif 000013
【図１３】
0005169258.tif 000014
【図１４】
0005169258.tif 000015
【図１５】
0005169258.tif 000016
【図１６】
0005169258.tif 000017
【図１７】
0005169258.tif 000018
【図１８】
0005169258.tif 000019
【図１９】
0005169258.tif 000020
【図２０】
0005169258.tif 000021
【図２１】
0005169258.tif 000022
【図２２】
0005169258.tif 000023
【図２３】
0005169258.tif 000024
【図２４】
0005169258.tif 000025
【図２５】
0005169258.tif 000026
【図２６】
0005169258.tif 000027
【図２７】
0005169258.tif 000028
【図２８】
0005169258.tif 000029
【図２９】
0005169258.tif 000030
【図３０】
0005169258.tif 000031
【図３１】
0005169258.tif 000032
【図３２】
0005169258.tif 000033
【図３３】
0005169258.tif 000034