(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用水を貯留可能な貯水タンクと、
前記貯水タンクの下方に設けられ、水頭圧が加えられながら作動可能なポンプと、
前記貯水タンクと前記ポンプとを接続する給水流路に介設され、前記ポンプの近傍に設けられた気水分離器と、
前記気水分離器と前記貯水タンクとを接続するベント管と、
前記ベント管と前記気水分離器とを接続する再循環管と、を備えたことを特徴とするキャビテーション除去システム。
【請求項２】
前記気水分離器と前記ポンプとの間の給水流路の長さは、前記貯水タンクと前記気水分離器との間の給水流路の長さに比して、短く構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビテーション除去システム。
【請求項３】
前記再循環管は、放熱性を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のキャビテーション除去システム。
【請求項４】
前記ベント管と前記再循環管との接続部分に設けられた補助気水分離器をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のキャビテーション除去システム。
【請求項５】
前記気水分離器は、前記給水流路内に混入した異物を除去する異物除去手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のキャビテーション除去システム。
【請求項６】
気化した用水を冷却して液化させる復水器と、
前記復水器により液化した用水を貯留可能な貯水タンクと、
前記貯水タンクの下方に設けられ、水頭圧が加えられながら作動可能なポンプと、
前記貯水タンクと前記ポンプとを接続する給水流路に介設され、前記ポンプの近傍に設けられた気水分離器と、
前記気水分離器と前記貯水タンクとを接続するベント管と、
前記ベント管と前記気水分離器とを接続する再循環管と、を備えたことを特徴とする発電プラントの給水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水流路内における圧力変動により発生するキャビテーションを除去するキャビテーション除去システムおよび発電プラントの給水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用水を汲み上げて吐出するポンプの上流側には、給水流路を介して貯水タンクが配設されている。このとき、貯水タンクは、ポンプの上方に設けられており、ポンプに対し、所定の水頭圧（吸込み水頭）を加えることで、キャビテーションの発生を抑制している。換言すれば、吸込み水頭（ＮＰＳＨ：Net Positive Suction Head）が低下してしまうとキャビテーションが発生し易くなる。このため、ポンプの運転条件において決定されるＮＰＳＨ（有効ＮＰＳＨ）は、キャビテーションの発生を抑制可能な最小のＮＰＳＨ（所要ＮＰＳＨ）を上回るようにする必要がある。
【０００３】
しかしながら、貯水タンク内の圧力が降下すると、給水流路内において圧力が低下すると共に、給水流路内を流れる用水が速度変化する。つまり、給水流路内において、用水が速く流れるところと、遅く流れるところが発生し、部分的にＮＰＳＨが所要ＮＰＳＨを下回ってしまう。これにより、給水流路内の各部分における圧力が減少してしまい、減圧した部分において用水が減圧沸騰することにより、キャビテーションが発生する虞がある。
【０００４】
このため、従来、給水流量の低下を検出する給水流量低下検出器と、給水流量低下検出器による検出結果に基づいて再循環ポンプをそれぞれ制御する複数の再循環ポンプ制御装置とを備えた再循環ポンプの保護装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この再循環ポンプの保護装置によれば、給水流量低下検出器により給水流量の低下が検出されると、複数の再循環ポンプ制御装置は、各再循環ポンプを順次トリップ（停止）または減速させている。これにより、再循環ポンプにおけるキャビテーションの発生を防止している。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８１５５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の再循環ポンプの保護装置によれば、再循環ポンプを停止または減速させなければならないため、再循環ポンプから吐出される用水の流量は減少してしまう。また、再循環ポンプを制御するための複数の再循環ポンプ制御装置を配設しなければならず、制御系が複雑になると共に、装置コストが増大してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成で、発生したキャビテーションを除去することが可能なキャビテーション除去システムおよび発電プラントの給水装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のキャビテーション除去システムは、用水を貯留可能な貯水タンクと、貯水タンクの下方に設けられ、水頭圧が加えられながら作動可能なポンプと、貯水タンクとポンプとを接続する給水流路に介設され、ポンプの近傍に設けられた気水分離器と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この場合、気水分離器とポンプとの間の給水流路の長さは、貯水タンクと気水分離器との間の給水流路の長さに比して、短く構成されていることが、好ましい。
【００１０】
また、この場合、気水分離器と貯水タンクとを接続するベント管をさらに備えることが、好ましい。
【００１１】
また、この場合、ベント管と気水分離器とを接続する再循環管をさらに備えることが、好ましい。
【００１２】
また、この場合、再循環管は、放熱性を有していることが、好ましい。
【００１３】
これらの場合、ベント管と再循環管との接続部分に設けられた補助気水分離器をさらに備えることが、好ましい。
【００１４】
また、これらの場合、気水分離器は、給水流路内に混入した異物を除去する異物除去手段を備えることが、好ましい。
【００１５】
本発明の発電プラントの給水装置は、気化した用水を冷却して液化させる復水器と、復水器により液化した用水を貯留可能な貯水タンクと、貯水タンクの下方に設けられ、水頭圧が加えられながら作動可能なポンプと、貯水タンクとポンプとを接続する給水流路に介設され、ポンプの近傍に設けられた気水分離器と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１のキャビテーション除去システムによれば、ポンプに流入するキャビテーションを含む用水を、気水分離器により気相の用水と液相の用水とに分離することができる。つまり、気水分離器は、用水内のキャビテーションを除去し、キャビテーションを除去した用水をポンプに排出することができる。このため、給水流路内においてキャビテーションが発生しても、キャビテーションを気水分離器により除去することができる。これにより、ポンプにキャビテーションが流入することがないため、給水流路内にキャビテーションが発生しても、ポンプの作動を停止または減速させずに運転を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項２のキャビテーション除去システムによれば、貯水タンクと気水分離器との間の給水流路を長くすることができ、気水分離器とポンプとの間の給水流路を短くすることができる。このため、給水流路に生じるキャビテーションの大部分を除去することが可能となる。
【００１８】
請求項３のキャビテーション除去システムによれば、ベント管を介して、気水分離器により分離された気体を貯水タンクに返流させることができる。このため、返流した気体により貯水タンク内を加圧することができるため、給水流路内のＮＰＳＨを上昇させることができる。これにより、ベント管を設けることで、給水流路内のキャビテーションの発生を抑制することができる。
【００１９】
請求項４のキャビテーション除去システムによれば、ベント管内において液体となった用水を、再循環管を介して気水分離器に返流させることができる。このため、再循環管との接続部分の下流側におけるベント管内において、液体となった用水の流入を抑制することができる。これにより、ベント管を良好に機能させることができるため、給水流路内のキャビテーションの発生を抑制することができる。
【００２０】
請求項５のキャビテーション除去システムによれば、再循環管において、放熱性を高めることで、気化した用水を迅速に液体に戻すことができる。
【００２１】
請求項６のキャビテーション除去システムによれば、補助気水分離器によりベント管内の二相（気相および液相）になった用水を効率良く分離させることができる。
【００２２】
請求項７のキャビテーション除去システムによれば、給水流路内に混入した異物を除去することができるため、気水分離器の下流側において、異物を核としたキャビテーションの発生を抑制することができる。
【００２３】
請求項８の発電プラントの給水装置によれば、ポンプに流入するキャビテーションを含む用水を、気水分離器により気相の用水と液相の用水とに分離することができる。つまり、気水分離器は、用水内のキャビテーションを除去し、キャビテーションを除去した用水をポンプに排出することができる。このため、給水流路内においてキャビテーションが発生しても、キャビテーションを気水分離器により除去することができる。これにより、ポンプにキャビテーションが流入することがないため、給水流路内にキャビテーションが発生しても、ポンプの作動を停止または減速させずに運転を行うことが可能となり、良好に給水を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照して、本発明にかかるキャビテーション除去システムを適用した原子力発電プラントについて説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
実施例１にかかる原子力発電プラントは、原子炉として加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）が用いられている。加圧水型の原子力発電プラントは、原子炉において、一次冷却材となる軽水を加熱した後、高温となった軽水をポンプにより蒸気発生器に送る。そして、原子力発電プラントは、蒸気発生器において、高温となった軽水を、二次冷却材と熱交換させることにより二次冷却材を蒸発させ、蒸発した二次冷却材（蒸気）をタービンに送って発電機を駆動させることにより、発電を行っている。
【００２６】
ここで、図１は、実施例１に係るキャビテーション除去システムを適用した原子力発電プラントを表した概略構成図であり、図２は、実施例１に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。以下、図１を参照して、原子力発電プラントの構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、原子力発電プラント１は、原子炉５と、コールドレグ６ａおよびホットレグ６ｂから成る一対の冷却材配管６ａ，６ｂを介して原子炉５に接続された蒸気発生器７とを有している。また、一対の冷却材配管６ａ，６ｂのホットレグ６ｂには、加圧器８が介設されると共に、コールドレグ６ａには、冷却材ポンプ９が介設されている。そして、原子炉５、一対の冷却材配管６ａ，６ｂ、蒸気発生器７、加圧器８および冷却材ポンプ９により、原子力発電プラント１の一次冷却系統３が構成され、これらは、原子炉格納容器１０に収容されている。
【００２８】
上記の構成において、一次冷却材となる軽水は、原子炉５からホットレグ６ｂを通って蒸気発生器７に流入し、この後、蒸気発生器７内を通過して流出した軽水は、コールドレグ６ａを通って原子炉５内に流入する。つまり、軽水は、原子炉５と蒸気発生器７との間を循環している。また、軽水は、原子炉５の核分裂反応により発生した中性子を減速しており、冷却材および中性子減速材として用いられている。
【００２９】
原子炉５は、上記したように加圧水型原子炉であり、その内部は軽水で満たされている。そして、原子炉５内には、多数の燃料集合体１５が収容されると共に、燃料集合体１５の核分裂を制御する多数の制御棒１６が各燃料集合体１５に挿入可能に設けられている。
【００３０】
制御棒１６により核分裂反応を制御しながら燃料集合体１５を核分裂させると、この核分裂により熱エネルギーが発生する。発生した熱エネルギーは軽水を加熱し、加熱された軽水は、ホットレグ６ｂを介して蒸気発生器７へ送られる。一方、コールドレグ６ａを介して蒸気発生器７から送られてきた軽水は、原子炉５内に流入して、原子炉５内を冷却する。
【００３１】
ホットレグ６ｂに介設された加圧器８は、高温となった軽水を加圧することにより、軽水の沸騰を抑制している。また、蒸気発生器７は、高温高圧となった軽水を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、且つ、高温高圧となった軽水を冷却している。冷却材ポンプ９は、一次冷却系統３において軽水を循環させており、軽水を蒸気発生器７からコールドレグ６ａを介して原子炉５へ送り込むと共に、軽水を原子炉５からホットレグ６ｂを介して蒸気発生器７へ送り込んでいる。
【００３２】
ここで、原子力発電プラント１の一次冷却系統３における一連の動作について説明する。原子炉５内の核分裂反応により発生した熱エネルギーにより、軽水が加熱されると、加熱された軽水は、冷却材ポンプ９によりホットレグ６ｂを介して蒸気発生器７に送られる。ホットレグ６ｂを通過する高温の軽水は、加圧器８により加圧されることで沸騰が抑制され、高温高圧となった状態で、蒸気発生器７に流入する。蒸気発生器７に流入した高温高圧の軽水は、二次冷却材と熱交換を行うことにより冷却され、冷却された軽水は、冷却材ポンプ９によりコールドレグ６ａを介して原子炉５に送られる。そして、冷却された軽水が原子炉５に流入することで、原子炉５が冷却される。
【００３３】
また、原子力発電プラント１は、蒸気管２１を介して蒸気発生器７に接続されたタービン２２と、タービン２２に接続された復水器２３と、復水器２３と蒸気発生器７とを接続する復水管２６（給水流路）と、を有している。そして、復水管２６には、その上流側から復水ポンプ２４、脱気器３０、貯水タンク３１、気水分離器３２および給水ポンプ３３が配設され、これらにより二次冷却系統２０（給水装置）が構成されている。そして、二次冷却系統２０を循環する二次冷却材は、蒸気発生器７において蒸発して気体（蒸気）になると共に、復水器２３において気体から液体に戻される。なお、上記のタービン２２には、発電機２５が接続されている。
【００３４】
蒸気管２１を介して蒸気発生器７から蒸気がタービン２２に流入すると、タービン２２は回転を行う。タービン２２が回転すると、タービン２２に接続された発電機２５は、発電を行う。この後、タービン２２から流出した蒸気は復水器２３に流入する。復水器２３は、その内部に冷却管２７が配設されており、冷却管２７の一方には冷却水（例えば、海水）を供給するための取水管２８が接続され、冷却管２７の他方には冷却水を排水するための排水管２９が接続されている。そして、復水器２３は、タービン２２から流入した蒸気を冷却管２７により冷却することで、蒸気を液体に戻している。液体となった二次冷却材は、復水ポンプ２４により復水管２６を介して脱気器３０に送られる。脱気器３０では、液体となった二次冷却水に混入した気体を除去し、脱気後の二次冷却水を貯水タンク３１に貯留する。貯水タンク３１に貯留された二次冷却水は、気水分離器３２を介して給水ポンプ３３により蒸気発生器７に送られる。蒸気発生器７に送られた二次冷却材は、蒸気発生器７において一次冷却材と熱交換を行うことにより再び蒸気となる。
【００３５】
ところで、貯水タンク３１内の圧力が低下すると、貯水タンク３１下流側の復水管２６内では、復水管２６内を流れる用水の速度が変化する。つまり、貯水タンク３１と給水ポンプ３３との間の復水管２６内において、貯水タンク３１側の復水管２６内における用水の速度と、給水ポンプ３３側の復水管２６内における用水の速度とが異なる速度で流れる。このため、復水管２６内において圧力変動が生じてしまう。つまり、復水管２６内において部分的に減圧してしまい、これにより、用水が減圧沸騰することにより、キャビテーションが発生する虞がある。このため、実施例１では、復水管２６内のキャビテーションを除去するキャビテーション除去システムＳ１が、原子力発電プラント１に組み込まれている。
【００３６】
ここで、図２を参照して、実施例１に係るキャビテーション除去システムＳ１について説明する。キャビテーション除去システムＳ１は、上記の貯水タンク３１と、気水分離器３２と、給水ポンプ３３とを備えると共に、気水分離器３２と貯水タンク３１とを接続するベント管３５を備えている。
【００３７】
貯水タンク３１は、脱気器３０により脱気された用水を貯留するものであり、給水ポンプ３３の上方に配置されている。このため、給水ポンプ３３には、所定の水頭圧（吸込み水頭）が加わった用水が流入する。つまり、吸込み水頭（ＮＰＳＨ：Net Positive Suction Head）を高くすることで、キャビテーションの発生を抑制する。具体的に、給水ポンプ３３に対する貯水タンク３１の水頭差は、キャビテーションの発生を抑制可能な最小のＮＰＳＨ（所要ＮＰＳＨ）を上回るように設定される。また、貯水タンク３１には、その底部に復水管２６が接続する給水口３７が形成され、その上部にベント管３５が接続する加圧口３８が形成されている。
【００３８】
給水ポンプ３３は、貯水タンク３１に貯留した用水を吸い上げて、下流側の蒸気発生器７に向けて用水を吐出する。また、給水ポンプ３３には、用水を吸い込むための吸込み口４０が形成され、また、用水を吐出するための吐出口４１が形成されている。
【００３９】
気水分離器３２は、流入した用水を気相の用水と液相の用水とに分離し、分離した気相の用水をベント管３５へ向けて排出すると共に、分離した液相の用水を給水ポンプ３３へ向けて排出する。このとき、気水分離器３２は、給水ポンプ３３の吸込み口４０側近傍に配設されている。このため、気水分離器３２と給水ポンプ３３との間の復水管２６の長さは、貯水タンク３１と気水分離器３２との間の復水管２６の長さに比して、短くなるように構成されている。また、気水分離器３２には、用水を導入する用水導入口４３が形成されると共に、分離した気相の用水を排出する気相排出口４４が形成され、また、分離した液相の用水を排出する液相排出口４５が形成されている。このため、用水導入口４３からキャビテーションが混入した用水が導入されると、気水分離器３２は、気相排出口４４からキャビテーション（気相の用水）を排出し、液相排出口４５からキャビテーションを除去した用水（液相の用水）を排出する。
【００４０】
ベント管３５は、その一端を気水分離器３２の気相排出口４４に接続し、その他端を貯水タンク３１の加圧口３８に接続している。このため、気相排出口４４から排出された気相の用水は、ベント管３５を通過して貯水タンク３１に導入される。これにより、貯水タンク３１の内圧が上昇するため、貯水タンク３１と給水ポンプ３３との間の復水管２６内の圧力が上昇し、復水管２６内のＮＰＳＨが上昇する。これにより、復水管２６内におけるキャビテーションの発生を抑制することができる。
【００４１】
従って、貯水タンク３１内の圧力が低下すると、復水管２６内において圧力変動が生じ、これにより復水管２６内にキャビテーションが発生する。このため、キャビテーションを含んだ用水は復水管２６を通って、気水分離器３２に導入される。気水分離器３２は、用水内のキャビテーションを除去し、除去後の用水を給水ポンプ３３へ向けて排出する。一方で、気水分離器３２は、除去したキャビテーション（気相の用水）を貯水タンク３１内に送り込むことで、貯水タンク３１内の圧力を上昇させ、復水管２６内におけるャビテーションの発生を抑制する。これにより、気水分離器３２は、給水ポンプ３３にキャビテーションを除去した用水を送り込むことができるため、給水ポンプ３３はキャビテーションによる影響を受けることなく、作動することが可能となる。
【００４２】
以上の構成によれば、復水管２６内においてキャビテーションが発生しても、キャビテーションを気水分離器３２により除去することができる。これにより、給水ポンプ３３にキャビテーションが流入することがないため、復水管２６内にキャビテーションが発生しても、給水ポンプ３３の作動を停止または減速させることなく、給水ポンプ３３の運転を継続して行うことが可能となる。
【００４３】
また、ベント管３５を介して、気水分離器３２により分離された気相の用水を貯水タンク３１へ返流させることができる。これにより、貯水タンク３１内の圧力を上昇させ、復水管２６内の圧力を上昇させることができるため、復水管２６内のＮＰＳＨを上昇させることができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、図３を参照して、実施例２に係るキャビテーション除去システムＳ２について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図３は、実施例２に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図３に示すように、実施例２に係るキャビテーション除去システムＳ２は、ベント管３５と気水分離器３２とを接続する再循環管５０が設けられている。
【００４５】
具体的に、気水分離器３２には、再循環管５０が接続される循環水導入口５１が形成されており、再循環管５０は、その一端がベント管３５に接続され、その他端が気水分離器３２の循環水導入口５１に接続されている。このため、気水分離器３２は、用水導入口４３および循環水導入口５１から導入された用水に含まれるキャビテーションを除去し、除去後の用水を液相排出口４５から排出する一方、気相の用水を気相排出口４４から排出する。このとき、気相排出口４４から排出された気相の用水の一部は、液相の用水となる。このため、ベント管３５内は、気相および液相の用水が流れる。
【００４６】
従って、ベント管３５内を流れる二相の用水のうち、液相の用水は、再循環管５０を通過して気水分離器３２に返流される一方、気相の用水は、そのままベント管３５を通過して貯水タンク３１に返流される。
【００４７】
以上の構成によれば、ベント管３５内を流れる液相の用水を再循環管５０を介して気水分離器３２に返流させることができる。これにより、再循環管５０との接続部分の下流側におけるベント管３５内は、気相の用水が流れるため、ベント管３５内を液詰まりさせることがなく、ベント管３５を良好に機能させることができる。
【実施例３】
【００４８】
次に、図４を参照して、実施例３に係るキャビテーション除去システムＳ３について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図４は、実施例３に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図４に示すように、実施例３に係るキャビテーション除去システムＳ３は、実施例１に記載の気水分離器３２に変えて、異物を除去するストレーナ（異物除去手段）としての機能を備えたストレーナ付き気水分離器６０を備えている。
【００４９】
すなわち、気水分離器６０は、用水導入口４３から導入された用水を、気相の用水と液相の用水とに分離した後、気相の用水を気相排出口４４から排出する一方で、液相の用水の異物を除去した後、この液相の用水を液相排出口４５から排出する。
【００５０】
以上の構成によれば、復水管２６内に混入した異物を除去することができるため、気水分離器６０の下流側において、異物を核としたキャビテーションの発生を抑制することができる。
【実施例４】
【００５１】
次に、図５を参照して、実施例４に係るキャビテーション除去システムＳ４について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図５は、実施例４に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図５に示すように、実施例４に係るキャビテーション除去システムＳ４は、実施例２のキャビテーション除去システムＳ２と実施例３のキャビテーション除去システムＳ３とを組み合わせたものであり、異物を除去するストレーナとしての機能を備えたストレーナ付き気水分離器６０と、ベント管３５と気水分離器６０とを接続する再循環管５０とを備えている。
【００５２】
つまり、気水分離器６０は、用水導入口４３および循環水導入口５１から導入された用水を、気相の用水と液相の用水とに分離した後、気相の用水を気相排出口４４から排出する一方で、液相の用水の異物を除去した後、この液相の用水を液相排出口４５から排出する。
【００５３】
以上の構成によれば、ベント管３５内を流れる液相の用水を再循環管５０を介して気水分離器６０に返流させることができ、また、復水管２６内に混入した異物を除去することができる。
【実施例５】
【００５４】
次に、図６を参照して、実施例５に係るキャビテーション除去システムＳ５について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図６は、実施例５に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図６に示すように、実施例５に係るキャビテーション除去システムＳ５は、実施例２のキャビテーション除去システムＳ２のベント管３５と再循環管５０との接続部分に補助気水分離器６５を備えた構成となっている。
【００５５】
具体的に、補助気水分離器６５は、ベント管３５内を流れる二相の用水を、気相の用水と液相の用水とに分離し、気相の用水をベント管３５を介して貯水タンク３１に返流させると共に、液相の用水を再循環管５０を介して気水分離器３２に返流させている。
【００５６】
以上の構成によれば、補助気水分離器６５により、ベント管３５を流れる二相の用水を、効率良く気相の用水と液相の用水とに分離することができる。
【実施例６】
【００５７】
次に、図７を参照して、実施例６に係るキャビテーション除去システムＳ６について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図７は、実施例６に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図７に示すように、実施例６に係るキャビテーション除去システムＳ６は、実施例４のキャビテーション除去システムＳ４のベント管３５と再循環管５０との接続部分に補助気水分離器６５を備えた構成となっている。
【００５８】
以上の構成においても、補助気水分離器６５により、ベント管３５を流れる二相の用水を、効率良く気相の用水と液相の用水とに分離することができる。
【実施例７】
【００５９】
次に、図８を参照して、実施例７に係るキャビテーション除去システムＳ７について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図８は、実施例７に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図８に示すように、実施例７に係るキャビテーション除去システムＳ７は、実施例５のキャビテーション除去システムＳ５の再循環管５０の放熱性を、復水管２６およびベント管３５に比して高くした構成となっている。
【００６０】
具体的に、復水管２６およびベント管３５は、その周囲に断熱材が巻き付けられる一方、再循環管５０は、その周囲に断熱材が巻き付けられていない。つまり、再循環管５０は、復水管２６およびベント管３５に比して放熱性が高くなるように構成されている。これにより、再循環管５０内を流れる用水は冷却されることで、液相の用水になり易くなる。このため、再循環管５０内を流れる用水にキャビテーションが含まれている場合、再循環管５０内を通過することで用水が冷却され、用水内のキャビテーションは消滅する。
【００６１】
以上の構成によれば、再循環管５０内において気化した用水を迅速に液化させることができるため、循環水導入口５１を介して気水分離器３２に導入される用水を、キャビテーションを含まない用水とすることができる。
【実施例８】
【００６２】
次に、図９を参照して、実施例８に係るキャビテーション除去システムＳ８について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図９は、実施例８に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。図９に示すように、実施例８に係るキャビテーション除去システムＳ８は、実施例６のキャビテーション除去システムＳ６の再循環管５０の放熱性を、復水管２６およびベント管３５に比して高くした構成となっている。
【００６３】
以上の構成においても、再循環管５０内において気化した用水を迅速に液化させることができるため、循環水導入口５１を介して気水分離器６０に導入される用水を、キャビテーションを含まない用水とすることができる。
【００６４】
なお、実施例１ないし８では、キャビテーション除去システムＳ１〜Ｓ８を原子力発電プラント１に適用して説明したが、これに限定することなく、例えば、火力発電プラントに適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明に係るキャビテーション除去システムおよび発電プラントの給水装置は、貯水タンクとポンプとを有する構成において有用であり、特に、貯水タンクとポンプとを接続する管内に発生したキャビテーションを除去する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１に係るキャビテーション除去システムを適用した原子力発電プラントを表した概略構成図である。
【図２】実施例１に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図３】実施例２に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図４】実施例３に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図５】実施例４に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図６】実施例５に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図７】実施例６に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図８】実施例７に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【図９】実施例８に係るキャビテーション除去システムを表した概略構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    原子力発電プラント
３    一次冷却系統
５    原子炉
２０  二次冷却系統
２３  復水器
２４  復水ポンプ
２６  復水管
３０  脱気器
３１  貯水タンク
３２  気水分離器
３３  給水ポンプ
３５  ベント管
３７  給水口
３８  加圧口
４０  吸込み口
４１  吐出口
４３  用水導入口
４４  気相排出口
４５  液相排出口
５０  再循環管
５１  循環水導入口
６０  気水分離器（実施例３）
６５  補助気水分離器
Ｓ１  キャビテーション除去システム（実施例１）
Ｓ２  キャビテーション除去システム（実施例２）
Ｓ３  キャビテーション除去システム（実施例３）
Ｓ４  キャビテーション除去システム（実施例４）
Ｓ５  キャビテーション除去システム（実施例５）
Ｓ６  キャビテーション除去システム（実施例６）
Ｓ７  キャビテーション除去システム（実施例７）
Ｓ８  キャビテーション除去システム（実施例８）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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