(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ柱、梁から平面長方形の骨組みが形成される第１建物ユニット、第２建物ユニット及び第３建物ユニットを組み合わせて建てるユニット式建物であって、
前記第１建物ユニットの長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを各々配置し、これらの第２建物ユニットと第３建物ユニットとを離し置きし、
前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの角部であって互いに近接しかつ第１建物ユニットの長辺側に配置される角部は柱欠損コーナ部とされ、
前記第１建物ユニットの長辺方向と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺方向との間には前記第１建物ユニットの長辺方向に沿って補強梁が設けられ、
前記補強梁は前記第１建物ユニットの長辺方向の長さと同じ長さを有し前記第１建物ユニットの長辺と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺とに挟持される板状の本体と、この本体の梁高さの途中位置から突出して形成され前記第２建物ユニットの柱欠損コーナ部と前記第３建物ユニットの柱欠損コーナ部との上方を覆いかつ前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとに連結される補強プレートとを備え、
前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの前記第１建物ユニットの反対側の外側面を壁パネルで閉塞し、この壁パネルの上に前記第２建物ユニットの角部と前記第３建物ユニットの角部とを連結する外周用補強梁を建物外周に設ける
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
柱、梁から平面長方形の骨組みが形成される第１建物ユニット、それぞれ柱、梁から平面長方形の骨組みが形成され１つの角部を柱欠損コーナ部とした第２建物ユニット及び第３建物ユニットを組み合わせてユニット式建物を施工する方法であって、
工場において、前記第１建物ユニット、前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを製造し、前記補強梁を、前記第１建物ユニットの長辺方向の長さと同じ長さを有する板状の本体の梁高さの途中位置から補強プレートを突出して製造し、外周用補強梁と壁パネルとを製造し、
これらの前記第１建物ユニット、前記第２建物ユニット、前記第３建物ユニット、前記補強梁、前記外周用補強梁及び前記壁パネルを建設現場まで搬送し、その後、前記第１建物ユニットの長辺方向にそれぞれ短辺が対向しかつ前記柱欠損コーナ部同士を互いに近接するように前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを各々配置し、これらの第２建物ユニットと第３建物ユニットとを配置する際に互いに所定間隔離れるように離し置きし、
前記第１建物ユニットの長辺と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺とに前記本体が挟持されるように前記補強梁を設けるとともに、前記第２建物ユニットの柱欠損コーナ部と前記第３建物ユニットの柱欠損コーナ部との上方を覆いかつ前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとを前記補強プレートで連結し、
前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの前記第１建物ユニットの反対側の外側面を前記壁パネルで閉塞し、この壁パネルの上に前記第２建物ユニットの角部と前記第３建物ユニットの角部とを連結する外周用補強梁を建物外周に設ける
ことを特徴とするユニット式建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱、長辺梁及び短辺梁から略直方体形状の骨組みを形成し、この骨組みに壁材や床材等を取り付けて建物ユニットが製造される。この建物ユニットは工場で複数製造された後、建設現場まで搬送され、基礎の上に複数組み合わせられる。
このユニット式建物は種々の大きさの敷地に施工されるが、制限された敷地に効率的にユニット式建物を施工するため、隣り合う建物ユニットを離し置きした従来例がある（特許文献１）。
この従来例は、互いに長辺梁が対向した２個の建物ユニットをそれぞれ２列配置した構成である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で示される従来例のユニット式建物では、離し置きした建物ユニットが２列縦置きで配置されているため、敷地が建物ユニットの長辺方向に十分に長い細長矩形状にのみ施工可能とされる。
一方、建物ユニットを２列配置にすると敷地制限にかかる場合には、１列のみ配置することになるが、それでは、敷地の有効利用が図れない。
【０００５】
本発明の目的は、敷地の有効利用を図ることができるユニット式建物及びユニット式建物の施工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のユニット式建物は、図面を参照して説明すると、それぞれ柱１０、梁１１，１２から平面長方形の骨組み１３が形成される第１建物ユニット３１，４１、第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３を組み合わせて建てるユニット式建物１であって、前記第１建物ユニットの長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを各々配置し、これらの第２建物ユニットと第３建物ユニットとを離し置きし、前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの角部であって互いに近接しかつ第１建物ユニットの長辺側に配置される角部は柱欠損コーナ部とされ、前記第１建物ユニットの長辺方向と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺方向との間には前記第１建物ユニットの長辺方向に沿って補強梁が設けられ、前記補強梁は前記第１建物ユニットの長辺方向の長さと同じ長さを有し前記第１建物ユニットの長辺と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺とに挟持される板状の本体と、この本体の梁高さの途中位置から突出して形成され前記第２建物ユニットの柱欠損コーナ部と前記第３建物ユニットの柱欠損コーナ部との上方を覆いかつ前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとに連結される補強プレートとを備え、前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの前記第１建物ユニットの反対側の外側面を壁パネルで閉塞し、この壁パネルの上に前記第２建物ユニットの角部と前記第３建物ユニットの角部とを連結する外周用補強梁を建物外周に設けることを特徴とする。
【０００７】
本発明のユニット式建物の施工方法は、柱、梁から平面長方形の骨組みが形成される第１建物ユニット、それぞれ柱、梁から平面長方形の骨組みが形成され１つの角部を柱欠損コーナ部とした第２建物ユニット及び第３建物ユニットを組み合わせてユニット式建物を施工する方法であって、工場において、前記第１建物ユニット、前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを製造し、前記補強梁を、前記第１建物ユニットの長辺方向の長さと同じ長さを有する板状の本体の梁高さの途中位置から補強プレートを突出して製造し、外周用補強梁と壁パネルとを製造し、これらの前記第１建物ユニット、前記第２建物ユニット、前記第３建物ユニット、前記補強梁、前記外周用補強梁及び前記壁パネルを建設現場まで搬送し、その後、前記第１建物ユニットの長辺方向にそれぞれ短辺が対向しかつ前記柱欠損コーナ部同士を互いに近接するように前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットを各々配置し、これらの第２建物ユニットと第３建物ユニットとを配置する際に互いに所定間隔離れるように離し置きし、前記第１建物ユニットの長辺と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺とに前記本体が挟持されるように前記補強梁を設けるとともに、前記第２建物ユニットの柱欠損コーナ部と前記第３建物ユニットの柱欠損コーナ部との上方を覆いかつ前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとを前記補強プレートで連結し、前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの前記第１建物ユニットの反対側の外側面を前記壁パネルで閉塞し、この壁パネルの上に前記第２建物ユニットの角部と前記第３建物ユニットの角部とを連結する外周用補強梁を建物外周に設けることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第１建物ユニットを縦置きし、第２建物ユニットと第３建物ユニットとを横置きし、第２建物ユニットと第３建物ユニットとを第１建物ユニットの長辺部いっぱいとなるように離し置きすることで、敷地の有効利用を図ることができる。
【０００９】
ここで、本発明では、前記第１建物ユニットの長辺方向と前記第２建物ユニット及び前記第３建物ユニットの短辺方向との間には前記第１建物ユニットの長辺方向に沿って補強梁７１，７２が設けられているので、第２建物ユニットと第３建物ユニットとが離し置きされても、補強梁を介して第１建物ユニット、第２建物ユニット及び第３建物ユニットが一体化されるので、建物自体の補強効果を大きなものにできる。
【００１０】
前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの間であって前記第１建物ユニットとは反対側の外側面には前記第２建物ユニットと前記第３建物ユニットとの間を塞ぐ壁パネル３５，４５が設けられているから、壁パネルで隣り合う第２建物ユニットと第３建物ユニットとの間に連続した大きな居室空間を形成することができる。
【００１１】
隣り合う建物ユニット間に形成されている所定間隔の隙間が壁パネルで塞がれているので、隙間部分も居室部として利用でき、より広い居室空間を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１から図７には本実施形態のユニット式建物１が示されている。
図１は、本実施形態にかかるユニット式建物１の全体の概略を示す斜視図であり、図２はユニット式建物１の縦断面図である。
図１及び図２において、ユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた下階用の第１建物ユニット３１、第２建物ユニット３２、第３建物ユニット３３及び建物ユニット３４と、これらの建物ユニット３１〜３４の上にそれぞれ配置された上階用の第１建物ユニット４１、第２建物ユニット４２、第３建物ユニット４３及び建物ユニット４４と、これらの建物ユニット４１〜４４の上に設けられた屋根５とを備えた２階建て建物である。
【００１３】
下階用の第１建物ユニット３１は平面が略長方形であって、基礎２の略中央部分に配置されている。下階用の第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とは、それぞれ平面が略長方形であって第１建物ユニット３１の長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように基礎２の端部側に配置されている。
これらの第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とは互いに寸法Ｌだけ隙間を空けて離し置きされている。第１建物ユニット３１の長辺方向の一端部と第２建物ユニット３２の一端部とが略一致し、第１建物ユニット３１の長辺方向の一他端部と第３建物ユニット３３の一端部とが略一致する。第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３との間の外側面には寸法Ｌの隙間を塞ぐ閉塞用壁パネル３５が設けられている。
下階用の第４建物ユニット３４は第１建物ユニット３１と同じ形状の骨組みを有するものであって、長辺が第１建物ユニット３１の長辺と一致するように配置されている。
【００１４】
上階用の第１建物ユニット４１は下階用の第１建物ユニット３１と同じ平面形状であって、下階用の第１建物ユニット３１の直上に配置されている。上階用の第２建物ユニット４２は下階用の第２建物ユニット３２と同じ平面形状であって、下階用の第２建物ユニット３２の直上に配置されている。上階用の第３建物ユニット４３は下階用の第３建物ユニット３３と同じ平面形状であって、下階用の第３建物ユニット３３の直上に配置されている。そのため、第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３とは互いに寸法Ｌだけ隙間を空けて離し置きされることになる。
第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３との間の外側面には寸法Ｌの隙間を塞ぐ閉塞用壁パネル４５が設けられており、第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３との間の上面には寸法Ｌの隙間を塞ぐ閉塞用天井パネル４６が設けられている。
【００１５】
図２に示される通り、上階用の建物ユニット４１〜４４の上にはそれぞれ小屋裏パネル６が配置されている。これらの小屋裏パネル６は、それぞれその直下に配置された建物ユニット４１〜４４の平面形状と同じ平面形状を有するものであって、略長方形に組み合わされた枠材を備えて構成されている。
これらの小屋裏パネル６の上に屋根５が施工される。
屋根５は束の上に屋根パネルを支持した構造でもよく、屋根ユニットを組み合わせた高層でもよい。
【００１６】
図３は下階用の第１建物ユニット３１の構成が示されており、図４は下階用の第２建物ユニット３２の構成が示されている。
図３に示される通り、第１建物ユニット３１は、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の床梁１２とを含む略直方体状の骨組み１３を有する。
そして、天井梁１１は各２本の長辺天井梁１１Ａ及び短辺天井梁１１Ｂで構成され、床梁１２は各２本の長辺床梁１２Ａ及び短辺床梁１２Ｂで構成されている。２本の長辺天井梁１１Ａ間、及び２本の長辺床梁１２Ａ間には、図示しない複数本の天井小梁と複数本の根太とがそれぞれ架け渡されている。また、柱１０と天井梁１１及び床梁１２とは、仕口１４を介して接続されている。
【００１７】
上階用の第１建物ユニット４１並びに第４建物ユニット３４，４４はそれぞれ第１建物ユニット３１と同じ骨組み１３を有する。
また、上階用の第２建物ユニット４２及び第３建物ユニット４３は、天井梁１１及び床梁１２の長さが相違する点を除いては第１建物ユニット３１と同じ骨組み構造である。これらの第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３は、その天井梁１１及び床梁１２の長さが後述する下階用の第２建物ユニット３２と同じである。
【００１８】
図４に示される通り、第２建物ユニット３２は、３本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の前記天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の前記床梁１２とを含む略直方体状の骨組み１３Ａを有し、１本の柱が省略された部位が柱欠損コーナ部Ａとされている。
天井梁１１は各２本の長辺天井梁１１Ａ及び短辺天井梁１１Ｂで構成され、床梁１２は各２本の長辺床梁１２Ａ及び短辺床梁１２Ｂで構成されているが、短辺天井梁１１Ｂ及び短辺床梁１２Ｂの長さをＭとすると、（２Ｍ＋Ｌ）が第１建物ユニット３１，４１の長辺天井梁１１Ａ及び長辺床梁１２Ａの長さと略等しい。
なお、第２建物ユニット３２において、柱欠損コーナ部Ａには、輸送時や組み立て時等に第２建物ユニット３２が変形しないように、仮柱１０Ａを設けてもよい。
第３建物ユニット３３は第２建物ユニット３２とは柱欠損コーナ部Ａの位置が異なるのみで、他の構成は同じである。
【００１９】
図５から図７には、隣り合う建物ユニットの連結構造が示されている。図５は下階用の第１建物ユニット３１、第２建物ユニット３２、第３建物ユニット３３及び第４建物ユニット３４の連結関係を示す斜視図であり、図６は図５のVI-VI線断面図であり、図７は第１建物ユニット３１，４１、第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３の連結関係を示す分解斜視図である。
これらの図において、下階用の第１建物ユニット３１の内部空間と、互いに離し置きされた第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３の内部空間と、これらの第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３との間の空間とから連続した居室Ｒが形成されている。
前述の通り、第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３との互いに近接する角部にそれぞれ柱欠損コーナ部Ａが形成されているので、本実施形態では建物自体の補強のために下階部分の中央に補強梁７１が設けられ、上階部分の中央に補強梁７２が設けられている。そして、下階部分の周縁に外周用補強梁７３が設けられ、上階部分の周縁に外周用補強梁７４が設けられている。
【００２０】
補強梁７１は下階用の第１建物ユニット３１の長辺天井梁１１Ａと第２建物ユニット３２の短辺天井梁１１Ｂ及び第３建物ユニット３３の短辺天井梁１１Ｂとの間に挟持されるように設けられている。
この補強梁７１は、所定厚さの板部材で形成されるとともに第１建物ユニット３１の長辺天井梁１１Ａの長さと略等しい長さを有する本体７１０を備え、この本体７１０の長さ方向両端部には補強プレート７１１がそれぞれ設けられ、本体７１０の中央部には補強プレート７１２が設けられている。
【００２１】
第３建物ユニット３３側に配置される補強プレート７１１は、本体７１０を挟んで互いに対向する位置に水平方向に延びて２箇所設けられている。このうち、一方の補強プレート７１１には下階用の第１建物ユニット３１の仕口１４に突出して設けられた係合ピン１４Ａに係合する孔が形成され、他方の補強プレート７１１には下階用の第３建物ユニット３３の仕口１４に突出して設けられた係合ピン１４Ａに係合する孔が形成されている。そして、これらの補強プレート７１１は下階用の第１建物ユニット３１と上階用の第１建物ユニット４１との間並びに下階用の第３建物ユニット３３と上階用建物ユニット４３との間に挟持され、これらがボルト１４Ｂで一体に連結固定されている。補強プレート７１１は本体７１０の梁高さ（梁成）の略半分の位置に設けられている。
第２建物ユニット３２側に配置される補強プレート７１１は、第３建物ユニット３３側に配置される補強プレート７１１と同じ構造である。
【００２２】
補強プレート７１２は本体７１０の中央部において第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３が配置されている方向に向かって水平に延びて一箇所設けられている。この補強プレート７１２は、第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３にそれぞれ設けられた柱欠損コーナ部Ａの仕口１４の上面を覆うに十分な長さ寸法を有する。
補強プレート７１２には柱欠損コーナ部Ａの仕口１４に突出して設けられた係合ピン１４Ａに係合する孔が形成されている。そして、この補強プレート７１２は下階用の第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３と上階用の第２建物ユニット４２及び第３建物ユニット４３との間に挟持され、これらがボルト１４Ｂで一体に連結固定されている。補強プレート７１２は本体７１０の梁高さ（梁成）の略半分の位置に設けられている。
上階部分に配置される補強梁７２は下階部分に配置される補強梁７１と略同じ構造であり、上階部分の第１建物ユニット４１の長辺天井梁１１Ａと第２建物ユニット４２の短辺天井梁１１Ｂ及び第３建物ユニット４３の短辺天井梁１１Ｂとの間に挟持されるように設けられている。
【００２３】
下階部分に配置される外周用補強梁７３は、その両端部及び中央部に図示しない係合孔がそれぞれ形成され、これらの孔は下階用の第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３の仕口１４に突出して設けられた係合ピン（図示せず）に係合される。そして、外周用補強梁７３は図示しないボルトで第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３の仕口１４に連結固定される。
上階部分に配置される外周用補強梁７４は下階部分に配置される外周用補強梁７３と略同じ構造である。
【００２４】
閉塞用壁パネル３５は下階部分の第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３の外壁と垂直面内で連続するように配置されており、第２建物ユニット３２の柱１０と第３建物ユニット３３の柱１０とに係合する係合部を有する。第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３の床同士を連結するために図示しない床パネルが第２建物ユニット３２の長辺床梁１２Ａと第３建物ユニット３３の長辺床梁１２Ａとに架設されている。
図１に示される閉塞用壁パネル４５は閉塞用壁パネル３５と同様構造であり、上階部分の第２建物ユニット４２及び第３建物ユニット４３の外壁と垂直面内で連続するように配置されている。そして、閉塞用天井パネル４６は、上階部分の第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３との天井部分と連続するように配置されており、第２建物ユニット４２の長辺天井梁１１Ａと第３建物ユニット４３の長辺天井梁１１Ａとに架設されている。
【００２５】
次に、本実施形態のユニット式建物１の施工方法を説明する。
まず、第１建物ユニット３１，４１、第２建物ユニット３２，４２、第３建物ユニット３３，４３及び第４建物ユニット３４，４４、屋根５の構成部品、閉塞用壁パネル３５，４５、閉塞用天井パネル４６、並びに補強梁７１，７２及び外周用補強梁７３，７４を工場にて製造し、これらを建設現場まで搬送する。
【００２６】
その後、建設現場において、予め施工された基礎２の上に、下階用の第１建物ユニット３１、第２建物ユニット３２、第３建物ユニット３３及び第４建物ユニット３４を配置する。この際、第１建物ユニット３１の長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３を各々配置し、これらの第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とを互いに所定間隔Ｌだけ離れるように離し置きする。
そして、これらの第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３との間の外側面側に閉塞用壁パネル３５を配置する。
【００２７】
さらに、補強梁７１を第１建物ユニット３１の長辺天井梁１１Ａに沿って配置し、補強プレート７１１，７１２を建物ユニット３１〜３３に係合する。そして、外周用補強梁７３を第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とに係合する。
その後、上階用の第１建物ユニット４１を第１建物ユニット３１の上に配置し、上階用の第２建物ユニット４２を第２建物ユニット３２の上に配置し、上階用の第３建物ユニット４３を第３建物ユニット３３の上に配置し、上階用の第４建物ユニット４４を第４建物ユニット３４の上に配置する。そのため、上階部分においても、第１建物ユニット４１の長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように第２建物ユニット４２及び第３建物ユニット４３が配置され、これらの第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３とが互いに所定間隔Ｌだけ離れるように離し置きされることになる。
これにより、補強梁７１は上下の建物ユニット３１〜３３，４１〜４３に挟持されることになるので、これらをボルト１４Ｂで互いに連結固定する。
【００２８】
これらの第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３との間の外側面側に閉塞用壁パネル４５を配置し、さらに、第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３との間の天井部分に閉塞用天井パネル４６を配置する。
さらに、補強梁７２を第１建物ユニット４１の長辺天井梁１１Ａに沿って配置し、補強プレート７１１，７１２を建物ユニット４１〜４３に係合する。そして、外周用補強梁７４を第２建物ユニット４２と第３建物ユニット４３とに係合する。
その後、上階用の第１建物ユニット４１、第２建物ユニット４２、第３建物ユニット４３及び第４建物ユニット４４の上に小屋裏パネル６を配置する。この状態では、補強梁７２が建物ユニット４１〜４３と小屋裏パネル６との間に挟持された状態となり、これらを互いに連結固定する。そして、屋根５を小屋裏パネル６の上に施工する。
【００２９】
以上のような本実施形態によれば、次のような作用効果を奏することができる。
（１）平面長方形の第１建物ユニット３１，４１の長辺方向にそれぞれ短辺が対向するように平面長方形の第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３を各々配置し、これらの第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３とを離し置きした。そのため、第１建物ユニット３１，４１を縦置きし、第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３とを横置きし、第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３とを第１建物ユニット３１，４１の長辺いっぱいとなるように離し置きすることで、敷地の有効利用を図ることができる。
【００３０】
（２）第１建物ユニット３１，４１の長辺方向と第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３の短辺方向との間には第１建物ユニット３１，４１の長辺方向に沿って補強梁７１，７２が設けられているから、第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３とが離し置きされても、補強梁７１，７２を介して第１建物ユニット３１，４１、第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３が一体化されるから建物自体の補強効果を大きなものにできる。
【００３１】
（３）第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３との間を閉塞用壁パネル３５，４５で閉塞するから、閉塞用壁パネル３５，４５で隣り合う第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３との間に連続した大きな居室Ｒを形成することができる。
【００３２】
（４）下階用の第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とは互いに近接する部分で柱欠損コーナ部Ａを設けたから、居室Ｒを柱なしの大空間とすることができる。
【００３３】
（５）外周用補強梁７３，７４は、第２建物ユニット３２，４２と第３建物ユニット３３，４３との間に配置されているので、建物ユニット同士を連結する連結プレートとしても利用することができる。従って、別個に連結プレートを設ける必要がなく、その結果、部材の共通化ができ、省部材化を図ることができる。
【００３４】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成でき
る範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、補強梁７１，７２が、所定厚さの板状部材からなる本体７１０を備えて構成されているが、本体７１０の形状はこれに限らず、例えば、断面矩形状の角パイプを用いてもよい。このような実施形態では、角パイプの厚さを適宜大きくすることで、板状部材よりその差の分だけでも居室面積を大きくすることができる。
【００３５】
前記実施形態では、建物の下階部分と上階部分とにそれぞれ第１建物ユニット３１，４１、第２建物ユニット３２，４２及び第３建物ユニット３３，４３を配置したが、本発明では、下階部分のみに第１建物ユニット３１、第２建物ユニット３２及び第３建物ユニット３３を配置し、第２建物ユニット３２と第３建物ユニット３３とを離し置きする構成でもよい。
また、本発明では、第４建物ユニット３４，４４を必ずしも配置することを要しない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、個人住宅用に利用できる他、アパート等共同住宅にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるユニット式建物の全体の概略を示す斜視図。
【図２】ユニット式建物の縦断面図。
【図３】下階用の第１建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図４】下階用の第２建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図５】第１建物ユニット、第２建物ユニット、第３建物ユニット及び第４建物ユニットの連結関係を示す斜視図。
【図６】図５のVI-VI線断面図。
【図７】第１建物ユニット、第２建物ユニット及び第３建物ユニットの連結関係を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１…ユニット式建物
３１，４１…第１建物ユニット
３２，４２…第２建物ユニット
３３，４３…第３建物ユニット
１０…柱
１１…天井梁
１１Ａ…長辺天井梁
１１Ｂ…短辺天井梁
１２…床梁
１２Ａ…長辺床梁
１２Ｂ…短辺床梁
１３…骨組み
３５，４５…閉塞用壁パネル
７１，７２…補強梁
【図１】
0005123603.tif 000002
【図２】
0005123603.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005123603.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005123603.tif 000008