(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と通信する情報処理装置であって、
複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断手段と、
前記仕向け判断手段により判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計手段と、
前記集計手段の集計結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断手段と、
前記動作環境判断手段の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限手段と、を有し、
前記集計手段は、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の台数、印刷出力枚数、及び稼動時間のいずれかを集計することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記集計手段が、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の印刷出力枚数を集計する場合に、
前記動作環境判断手段は、前記集計手段により集計された印刷出力枚数が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記集計手段が、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の稼動時間を集計する場合に、
前記動作環境判断手段は、前記集計手段により集計された合計の稼働時間が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、画像形成装置からＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報と仕向けを対応させた仕向け対応表を管理し、
前記受信手段は、前記複数の画像形成装置の中でＷＳＤプロトコルに対応していない画像形成装置からは、ＳＮＭＰプロトコルにより画像形成装置の情報を受信し、前記仕向け判断手段は、前記仕向け対応表を用いて、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報から画像形成装置の仕向けを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記仕向け対応表は、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報に含まれる製品名と仕向けとの対応を保持することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機能制限手段により機能を制限された際に、当該制限を解除する解除キーを生成する解除キー生成手段と、
前記解除キー生成手段により生成された解除キーを登録することで制限した機能を再開する機能再開処理手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解除キー生成手段により生成された前記解除キーを、あらかじめ定められた宛先に送付する送付手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の画像形成装置と通信する情報処理装置における制御方法であって、
複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信工程と、
前記受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断工程と、
前記判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計工程と、
前記集計された結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断工程と、
前記現在の動作環境の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限工程と、を有し、
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の台数、印刷出力枚数、及び稼動時間のいずれかを集計することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の印刷出力枚数を集計し、
前記動作環境判断工程では、前記集計された印刷出力枚数が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の稼動時間を集計し、
前記動作環境判断工程では、前記集計された合計の稼働時間が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、画像形成装置からＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報と仕向けを対応させた仕向け対応表を管理し、
前記受信工程では、前記複数の画像形成装置の中でＷＳＤプロトコルに対応していない画像形成装置からは、ＳＮＭＰプロトコルにより画像形成装置の情報を受信し、前記仕向け判断工程では、前記仕向け対応表を用いて、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報から画像形成装置の仕向けを判断することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記機能制限工程で機能を制限された際に、当該制限を解除する解除キーを生成する解除キー生成工程と、
前記生成された解除キーを登録することで制限した機能を再開する機能再開処理工程と、をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種プログラムを管理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションには、日本国内頒布用には日本仕向け、米国内頒布用には米国仕向けといったように、仕向け別に異なるアプリケーションを提供しているものもある。そのようなアプリケーションは、アプリケーション自身の仕向けと実際の動作環境が一致する場合にのみ使用されることを意図したものがある。
【０００３】
また、ＤＶＤのコンテンツの管理技術においては、次のようなものがある。ＤＶＤ再生機器にＧＰＳ端末を搭載させることで、ＤＶＤ再生機器が実際に使用されている地域を特定し、その地域ごとに適したＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏディスクの再生を許可する仕組みが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また近年、ネットワークの発達や端末の高機能化に伴い、公衆のセキュリティ意識が高まっている。そこで機密データを暗号化し、特定の範囲内でのみ復号を可能にする仕組みが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６１４８６
【特許文献２】特開２００７−２４１９０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、アプリケーションの動作環境を特定するために例えばＧＰＳ端末を追加することが必要であるという課題がある。また更に、ＧＰＳの特性上、室内、特に地下などＧＰＳ信号を受信できない環境への適用は困難である。本願は上記課題を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を考慮し、本発明の情報処理装置は、複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断手段と、前記仕向け判断手段により判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計手段と、前記集計手段の集計結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断手段と、前記動作環境判断手段の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限手段と、を有し、前記集計手段は、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の台数、印刷出力枚数、及び稼動時間のいずれかを集計することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
アプリケーションの動作環境を特定するために、位置情報を検知するためのＧＰＳ機器など追加することなく、アプリケーションに動作環境に応じた動作をさせることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施例１）
本実施の形態に係る画像処理システムは、図１に示すような構成のＰＣおよび画像形成装置から成るシステム上に実現される。
【０００９】
図１は、ホストコンピュータ１００と画像形成装置３００等がネットワーク１００００を介して通信可能に接続されている様子を示す。
【００１０】
まず、コンピュータ１００の構成について説明する。尚、図１に示されるハードウェアブロック図は一般的な情報処理装置のハードウェアブロック図に相当するものとする。図１の本実施形態の情報処理装置の一例であるコンピュータ１００が図１に示されている。
【００１１】
図１において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３のプログラム用ＲＯＭに記憶された、或いはハードディスク２１１からＲＡＭ２０２にロードされたＯＳやアプリケーション等のプログラムを実行する。ここでＯＳとはコンピュータ上で稼動するオペレーティングシステムの略語であり、以下オペレーティングシステムのことをＯＳと呼ぶ。後述する各フローチャートの処理はこのプログラムの実行により実現できる。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５は、キーボード２０９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ２１０の表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７は各種データを記憶するハードディスク（ＨＤ）２１１やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等におけるデータアクセスを制御する。ＮＣ２１２はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。印刷データの送受信をはじめ、仕向け情報の受信などを行う。
【００１２】
１０１は、１００と同様の構成を持ったコンピュータである。コンピュータ１００は、図２や図１２のプログラムを外部メモリ２１２に記憶している。そして、ＣＰＵ２０１が、図２や図１２の各種データプログラムをＲＡＭ２０２に読み出し、実行する。
【００１３】
次に、画像形成装置３００の構成について説明する。図示するように、画像形成装置３００において、３０１は画像形成装置３００のＣＰＵであり、ＲＯＭ３０２や、外部メモリ３０３に記憶された制御プログラムに基づいてシステムバス３０４に接続される各ブロックを制御する。ＣＰＵ３０１の処理により生成された画像信号が、印刷部Ｉ／Ｆ３０５を介して、印刷部（画像形成装置エンジン）３０６に出力情報として出力される。また、ＣＰＵ３０１は、入力部３０７及びネットワーク１００００を介してホストコンピュータ１００との通信処理が可能となっており、画像形成装置３００内の情報等をホストコンピュータ１００に通知できる。
【００１４】
ＲＯＭ３０２内のプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ３０１の制御プログラム等を記憶している。ＲＯＭ３０２内のフォント用ＲＯＭには、出力情報を生成する際に使用するフォントデータ等を記憶している。ＲＯＭ３０２内のデータ用ＲＯＭには、ハードディスク等の外部メモリ３０３がない画像形成装置の場合、ホストコンピュータ１００上で利用される情報等を記憶している。
【００１５】
ＲＡＭ３０８は、ＣＰＵ３０１の主メモリや、ワークエリア等として機能するＲＡＭであり、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。また、ＲＡＭ３０８は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。
【００１６】
外部メモリ３０３は、メモリコントローラ（ＭＣ）３０９によりアクセスを制御される。外部メモリ３０３は、オプションとして接続され、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶する。また、操作パネル３１１は操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等で構成されている。
【００１７】
スキャナＩ／Ｆ３１２は、スキャナ部３１３から受取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。スキャナ部３１３は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。さらに電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとして読み込む。ユーザが操作部３１１から読み取り開始を指示すると、スキャナ部３１３に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナ部３１３は、この指示を受けると原稿の読み取り動作を行う。尚、原稿の読み取り方法は原稿フィーダ（不図示）にセットされる自動送り方式の形態であってもよい。また、原稿を不図示のガラス面上に載せ、露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。４００は、３００と同様の構成を持った画像形成装置である。他にも複数の画像形成装置がネットワーク上に存在するものとする。本実施形態では、画像形成装置は、ファクシミリ、インクジェットプリンタ、レーザービームプリンタ、スキャナ、及びこれらの複合機を含む。３０２の各種ＲＯＭや外部メモリ３０３には画像形成装置３００の仕向け情報が記憶されている。画像形成装置３００は、仕向け情報を、必要に応じてサーバ４００へ送信する。画像形成装置４００も同様に、その仕向け情報を記憶している。画像形成装置４００は、仕向け情報を必要に応じてサーバ４００へ送信する。
【００１８】
図２は本実施の形態に係るサーバのモジュール構成図である。サーバ４００は通信部４０１、デバイス仕向け判断部４０２、仕向け別集計部４０３、動作環境判断部４０４、機能停止処理部４０５から構成される。通信部４０１でネットワーク内のデバイスから仕向け地（仕向け情報）を取得すると、デバイスの仕向け地に従いサーバの機能を継続動作または停止する。なお、サーバ４００は、コンピュータ１００に対応するものである。この図２の機能により、図３のフローは実現される。機能停止処理部４０５は、機能制限手段の一例である。
【００１９】
機能制限の一例としては、プログラムの機能を全く停止してしまうこと、プログラムの機能を一部制限することが挙げられる。デバイス管理プログラムの場合、機能の制限の一例としては下記がある。例えば、デバイスの探索機能はユーザに使用可能とする。その一方で、デバイスドライバの配信機能や多彩な印刷枚数集計機能については、機能を停止する。以下、他の実施例においては、機能停止の例を説明するが、機能制限については同様に適用可能である。
【００２０】
図３は本実施の形態に係る、ネットワーク内のデバイスの仕向け地を取得し、デバイスの仕向け地に従いサーバの機能を継続動作または停止するフローである。Ｓ３００１は、サーバの通信部が起動された場合、若しくは探索指示が管理者により入力されサーバの通信部が検知した場合に開始する。
【００２１】
ステップＳ３００１でサーバの通信部４０１は、ネットワーク上に存在するデバイスを探索する。なお本実施の形態では、仕向け地は日米欧の３通りとしているが、実際の仕向け地は前記３通りに限定されるものではない。ステップＳ３００２でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、ステップＳ３００１で見つかったすべてのデバイスの仕向け地を判断、確認する。
【００２２】
ステップＳ３００３でサーバの仕向け別集計部４０３は、ステップＳ３００２の判断の結果にもとづき、見つかったすべてのデバイスを仕向け地別に集計する。
【００２３】
ステップＳ３００４で、サーバの動作環境判断部４０４は、ステップＳ３００３の集計結果にもとづき処理を分岐する。すなわち、動作環境判断部４０４が、全てのデバイスの仕向け地が同一と判断した場合はステップＳ３００５に遷移し、異なる仕向け地のデバイスが混在していたと動作環境判断部４０４が判断した場合はステップＳ３０５１に遷移する。
【００２４】
ステップＳ３００５でサーバの動作環境判断部４０４は、見つかったその同一のデバイスの仕向け地を現在の動作環境であると判断する。ステップＳ３００６でサーバの動作環境判断部４０４は、特定した仕向け地以外を、動作を禁止する仕向け地として禁止仕向け地リストに追加する。このとき全てのデバイスが日本仕向けであれば、デバイス数および禁止仕向け地リストは図４のリスト１１０１のようになる。
【００２５】
ステップＳ３０５１でサーバの動作環境判断部４０４は、ステップＳ３００３の集計結果に日本仕向けのデバイスが含まれるか確認する。確認の結果、日本仕向けのデバイスが含まれない場合はステップＳ３０５２に遷移し、日本仕向けのデバイスが含まれる場合はステップＳ３０６１に遷移する。
【００２６】
ステップＳ３０５２でサーバの動作環境判断部４０４は、現在の動作環境は日本ではないと判断する。
【００２７】
ステップＳ３０６１でサーバの動作環境判断部４０４は、ステップＳ３００３の集計結果に米国仕向けのデバイスが含まれるか確認する。確認の結果、米国仕向けのデバイスが含まれない場合はステップＳ３０６２に遷移し、米国仕向けのデバイスが含まれる場合はステップＳ３０７１に遷移する。
【００２８】
ステップＳ３０６２でサーバの動作環境判断部４０４は、現在の動作環境は米国ではないと判断する。
【００２９】
ステップＳ３０７１でサーバの動作環境判断部４０４は、ステップＳ３００３の集計結果に欧州仕向けのデバイスが含まれるか確認する。確認の結果、欧州仕向けのデバイスが含まれない場合はステップＳ３０７２に遷移し、欧州仕向けのデバイスが含まれる場合はステップＳ３０９０に遷移する。
【００３０】
ステップＳ３０７２でサーバの動作環境判断部４０４は、現在の動作環境は欧州ではないと判断する。
【００３１】
ステップＳ３０９０では、前記判断の結果、現在の仕向け地ではないと判断された仕向け地を、デバイス数および禁止仕向け地リストに登録し、ステップＳ３００７に遷移する。このとき、例えば、日本仕向けのデバイスおよび米国仕向けのデバイスがそれぞれ存在する場合、デバイス数および禁止仕向け地リストは図５のリスト１１０２のようになる。
【００３２】
ステップＳ３００７でサーバの機能停止処理部４０５は、デバイス数および禁止仕向け地リスト中で、サーバアプリケーション自身の仕向け地が動作を禁止されているか確認する。確認の結果、禁止仕向け地に含まれる場合はステップＳ３００８に遷移しサーバの機能を停止する。また確認の結果、禁止仕向け地に含まれない場合は、ステップＳ３００９に遷移し、サーバアプリケーションを継続動作させる。
【００３３】
（実施例２）
図６は本実施の形態に係る、ネットワーク内のデバイスの仕向け地を取得し、現在の動作環境を、該当するデバイスが最も多い仕向け地であると特定した上でサーバの機能を継続動作または停止するフローである。
【００３４】
なお前述した第１の実施形態と同一の部分については、特に異なる部分を説明する。これらの処理も図２の機能により実現される。例えば、Ｓ６００１乃至Ｓ６００３、Ｓ６００５，Ｓ６００６，Ｓ６００７，Ｓ６００８，Ｓ６００９については、前述の実施例のＳ３００１乃至Ｓ３００３、Ｓ３００５，Ｓ３００６，Ｓ３００７、Ｓ３００８，Ｓ３００９と同様の処理である。これらの処理も図２の機能により実現される。
【００３５】
ステップＳ６１０１でサーバの動作環境判断部４０４は、ステップＳ１００３の集計結果にもとづき処理を分岐する。全てのデバイスの仕向け地が同一だったと判断された場合はステップＳ１００５に遷移し、異なる仕向け地のデバイスが混在していたと判断された場合はステップＳ６１０２に遷移する。
【００３６】
ステップＳ６１０２でサーバの動作環境判断部４０４は、見つかったデバイスの内、最も台数が多かった仕向けを、現在の動作環境とし、ステップＳ１００６に遷移する。例えば、このとき日本仕向けのデバイスおよび米国仕向けのデバイスがそれぞれ存在し、日本仕向けのデバイスが米国仕向けのデバイスより数が多かった場合、デバイス数および禁止仕向け地リストは図７のリスト１３０１のようになる。
【００３７】
（実施例３）
図１２は本実施の形態に係るサーバのモジュール構成図である。サーバ２０００は通信部４０１、デバイス仕向け判断部４０２、仕向け別集計部４０３、動作環境判断部４０４、機能停止処理部４０５、解除キー生成部２００１、機能再開処理部２００２から構成される。機能停止処理部４０５でサーバの機能を停止した場合に、解除キー生成部２００１にて機能停止を解除するためのキーを生成し、解除キーを与えることで機能再開処理部２００２によりサーバの機能を再開する。これらのモジュールは、図１の外部メモリ２１２に記憶され、ＣＰＵ２０１によりＲＡＭ２０２へ読み出され、実行などされる。
【００３８】
図８は本実施の形態に係る、サーバの機能を停止した場合に、サーバの機能を再開させるためのキーをサービスマン宛に送付するフローである。
【００３９】
ステップＳ８００１でサーバの動作環境判断部４０４は、ネットワーク上に存在するデバイスの仕向け地を元に、禁止仕向け地リストを作成する。
【００４０】
ステップＳ８００２でサーバの機能停止処理部４０５は、サーバアプリケーションの仕向け地が、ステップＳ８００１で作成した禁止仕向け地リストに含まれるか判断する。判断の結果、禁止仕向け地リストに含まれる場合はステップＳ８００３に遷移する。また含まれない場合はステップＳ８００４に遷移し、サーバの動作を継続させる。
【００４１】
ステップＳ８００３でサーバの機能停止処理部４０５は、サーバの機能を停止させる。
【００４２】
ステップＳ８００５でサーバの解除キー生成部２００１は、ステップＳ８００３で停止したサーバの機能を再開させるためのキーを生成する。
【００４３】
ステップＳ８００６でサーバの通信部４０１は、予め登録されたサービスマンに、ステップＳ８００３でサーバの機能が停止した旨を通知し、ステップＳ２００１で生成したキーを送付する。なお通知先はサービスマンに限定されるものではなく、また停止通知とキー送付の両方が常に同時に行われることに限定するものではない。
【００４４】
図９は本実施の形態に係る、停止解除キーを用いてサーバの機能を再開するフローである。
【００４５】
ステップＳ９００１でサーバは、前述のステップＳ８００５で生成されたキーを受信する。
【００４６】
ステップＳ９００２でサーバの機能再開処理部２００２は、禁止仕向け地リストから、ステップＳ９００１で受信した停止解除キーに該当する仕向け地を削除する。
【００４７】
ステップＳ９００３でサーバの機能再開処理部２００２は、サーバアプリケーションの仕向け地が、ステップＳ９００２で更新した禁止仕向け地リストに含まれるか判断する。判断の結果、禁止仕向け地リストに含まれる場合はステップＳ９００４に遷移する。また含まれない場合はステップＳ９００５に遷移する。
【００４８】
ステップＳ９００４でサーバの機能再開処理部２００２は、サーバの機能を停止させたままにする。
【００４９】
ステップＳ９００５でサーバの機能再開処理部２００２は、サーバの機能を再開させる。
【００５０】
（実施例４）
図１０は本実施の形態に係る、デバイスの仕向け地を特定するためのフローである。なお前述した第１の実施形態と異なる部分を特に説明する。
【００５１】
ステップＳ１０００１でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、対象デバイスがＷＳＤプロトコルに対応しているか判断する。判断の結果、デバイスがＷＳＤプロトコルに対応していればステップＳ１０００２に遷移し、ＷＳＤプロトコル非対応であればステップＳ１０００３に遷移する。
【００５２】
ステップＳ１０００２でサーバの通信部４０１は、ＷＳＤプロトコルを使用し、デバイスから仕向け地を取得する。
【００５３】
ステップＳ１０００３でサーバの通信部４０１は、ＳＮＭＰプロトコルでデバイスの製品名を取得する。
【００５４】
ステップＳ１０００４でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、図１１の製品名仕向け地対応表１７０１から、対象デバイスの製品名に対応する仕向け地を求める。
【００５５】
ステップＳ１０００５でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、製品名仕向け地対応表１７０１を用いてデバイスの仕向け地を一意に特定できたか判断する。判断の結果、仕向け地を一意に特定できた場合はステップＳ１０００６に遷移し、特定できなかった場合はステップＳ１０００７に遷移する。
【００５６】
ステップＳ１０００６でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、製品名仕向け地対応表１７０１で一意に求まった仕向け地を対象デバイスの仕向け地であると特定する。
【００５７】
ステップＳ１０００７でサーバのデバイス仕向け判断部４０２は、対象デバイスの仕向け地を不明な仕向け地であると特定する。
【００５８】
本実施形態によれば、ＧＰＳ端末のような機器の追加を行わずとも、アプリケーションの動作環境を特定し、特定した動作環境に従いアプリケーションの機能を開始・停止させることが可能となる。
【００５９】
また更に、ＧＰＳの特性上、室内、特に地下などＧＰＳ信号を受信できない環境においても、アプリケーションを環境に応じた動作をさせることが出来る。
【００６０】
以上説明したように、画像形成装置の一例である画像形成装置３００と通信する情報処理装置の一例であるコンピュータ１００（サーバ）を開示した。
【００６１】
画像形成装置３００から送信される仕向け情報をＮＣ２１２が受信する。
【００６２】
ＮＣ２１２が受信した仕向け情報を用いて、画像形成装置３００の仕向けを判断する。ＣＰＵ２０１は、仕向け判断部の一例である。本実施形態における仕向け情報とは、ＪＰ，ＵＳ，ＥＵなどの国を示す識別情報、北海道、沖縄、本州、奈良、京都、東京など、地域や都市等を示す識別情報が挙げられる。場所や地名などを示すものであってもよい。あるいは、デバイスの出荷先を示すものであれば、拘らない。
【００６３】
ＣＰＵ２０１により判断された仕向けとなる画像形成装置の数をＣＰＵ２０１が集計する。
【００６４】
その集計結果に従い現在の動作環境をＣＰＵ２０１が判断する。
【００６５】
その判断結果に従い、前記画像形成装置用に提供されるプログラムの機能をＣＰＵ２０１が停止させる。
【００６６】
ＣＰＵ２０１は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置（３００，４００）のごとの印刷出力枚数を、その画像形成装置が属する仕向け別に集計する。そして、ＣＰＵ２０１は、集計された印刷出力枚数が最も多い仕向けが現在の環境に一致すると判断してもよい。
【００６７】
さらに、仕向け判断処理により判断された前ネットワークに接続された画像形成装置がＷＳＤプロトコル対応でない場合、ＳＮＭＰプロトコルにより画像形成装置の情報を取得するようにしてもよい。そして、コンピュータ１００は、ＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報と仕向けを対応させた仕向け対応表を備え、仕向け対応表を用いて、ＳＮＭＰプロトコルで取得した情報に対応する仕向けをその画像形成装置の仕向けと判断するようにしてもよい。さらに、前述の仕向け対応表は、画像形成装置の製品名と仕向けの対応を保持するようにしてもよい。仕向け対応表の一例として、製品名仕向け地対応表１７０１がある。
【００６８】
さらに、ＣＰＵ２０１は、仕向け対応表を参照した結果、画像形成装置３００の仕向けを一意に決定することができなかった場合に、画像形成装置３００の仕向けを不明としてもよい。
【００６９】
また、コンピュータ１００は、機能停止処理処理により機能を停止した際に、機能停止を解除する解除キーを生成する解除キー生成するようにしてもよい。
【００７０】
その生成した解除キーを登録することで停止した機能を再開するようにしてもよい。
【００７１】
前記解除キーを、あらかじめ定めた宛先に送付するようにしてもよい。送付部の一例として、ＮＣ２１２が挙げられる。
【００７２】
ＣＰＵ２０１は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のごとの稼働時間を仕向け別に合算してもよい。さらに、仕向け別の合算の結果、該当する合計稼働時間が最も多い画像形成装置の仕向けが現在の環境に一致すると判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】ＰＣ１００および画像処理装置３００のモジュール図及びシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１のＰＣ１００に対応する本実施の形態に係るサーバのモジュール構成の一例を示す図である。
【図３】ネットワーク内のデバイスの仕向け地を取得し、デバイスの仕向け地に従いサーバの機能を制限する処理の一例を示す図である。
【図４】デバイス数および禁止仕向け地リストの例を示す図である。
【図５】デバイス数および禁止仕向け地リストの例を示す図である。
【図６】図３の変形例を示す図である。
【図７】デバイス数および禁止仕向け地リストの例を示す図である。
【図８】サーバの機能を停止した場合に、サーバの機能を再開させるためのキーを送付する処理の一例を示す図である。
【図９】停止解除キーを用いてサーバの機能を再開するフローの一例を示す図である。
【図１０】デバイスの仕向け地を特定するためのフローの一例を示す図である。
【図１１】製品名仕向け地対応表の例を示す図である。
【図１２】サーバのモジュール構成図の一例を示す図である。
【図１】
0005147557.tif 000002
【図２】
0005147557.tif 000003
【図３】
0005147557.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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