(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムにおいて、
印刷装置に設けられ、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信する送信手段と、
印刷管理装置に設けられ、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する判断手段と、
前記印刷管理装置に設けられ、該判断手段の判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する報知手段と、
を備える印刷管理システム。
【請求項２】
特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置において、
印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷装置から取得し、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段の判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する報知手段と、
を備える印刷管理装置。
【請求項３】
特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムにおける印刷管理方法であって、
印刷装置が、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信するステップと、
印刷管理装置が、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断するステップと、
前記印刷管理装置が、該判断により否と判断された印刷履歴情報を報知するステップと、
を有する印刷管理方法。
【請求項４】
特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムのプログラムであって、
印刷装置のコンピュータに、
印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信する手順と、
印刷管理装置のコンピュータに、
前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する手順と、
該判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する手順と、
を実行させるための印刷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理システム、印刷管理装置、印刷管理方法、及び印刷管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、生鮮食品等の商品について、加工日や賞味期限日、その他産地等の偽装が社会問題化されている。このような問題に対し、商品に貼り付けるラベルを印刷するラベルプリンタには、ラベルに印刷する加工日等の印刷に誤りをなくすような様々な工夫がなされている。例えば、特許文献１には、ラベルプリンタがラベルを印刷して発行する際、ラベルに印字する加工日と実際の日付が異なる場合に警告を発する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１７２８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ラベルを印刷して発行する際に警告を発するラベルプリンタでは、該ラベルプリンタを操作しラベル発行作業をしている作業者のみが、ラベルに印字する加工日と実際の日付が異なることを認識できるだけである。よって、該ラベルプリンタを設置している店舗を管理する本部では、各店舗のラベルプリンタがどのようなラベルを発行しているかを把握できず、また、ラベルに正しい加工日や賞味期限日、その他産地等の情報が正しく印刷されていることを管理することができないという欠点があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、印刷装置が印刷した印刷物に正しい情報が印刷されていることを、本部にて管理できる印刷管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その一態様は、特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムにおいて、印刷装置に設けられ、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信する送信手段と、印刷管理装置に設けられ、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する判断手段と、前記印刷管理装置に設けられ、該判断手段の判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する報知手段と、を備える印刷管理システムである。
上記構成によると、印刷管理装置は、前記印刷履歴情報を基準データと比較して正否を判断し、シートに印刷された商品情報の正否を判断するので、印刷装置が印刷した内容を把握でき、印刷物に正しい情報が印刷されていることを管理できる。
【００１３】
（２）また、本発明の一態様は、特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置において、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷装置から取得し、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段の判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する報知手段と、を備える印刷管理装置である。
【００１４】
（３）また、本発明の一態様は、特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムにおける印刷管理方法であって、印刷装置が、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信するステップと、印刷管理装置が、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断するステップと、前記印刷管理装置が、該判断により否と判断された印刷履歴情報を報知するステップと、を有する印刷管理方法である。
【００１５】
（４）また、本発明の一態様は、特定した商品に貼付するラベルに、加工日を含む商品情報を印刷する印刷装置と、該印刷装置と通信可能であり、該印刷装置での印刷履歴情報を管理する印刷管理装置と、からなる印刷管理システムのプログラムであって、印刷装置のコンピュータに、印刷を実行する毎に生成した並び順の印刷履歴情報を、印刷管理装置に送信する手順と、印刷管理装置のコンピュータに、前記印刷履歴情報の加工日データについて並び順に前後のデータを比較し、前記印刷履歴情報が昇順であるか否かを判断する手順と、該判断により否と判断された印刷履歴情報を報知する手順と、を実行させるための印刷管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、印刷管理装置が商品情報を印刷した際の印刷履歴情報を基準データと比較して、シートに印刷された商品情報が正しいか否かを判断するので、印刷管理装置を利用する本部管理者が各印刷装置での印刷内容を把握ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ管理システムの構成を示す概略構成図である。
店舗１、店舗２は、スーパーマーケット等の小売チェーン店の店舗であり、本部事業所４は、該チェーン店の店舗を管理する本部事業所である。各店舗には、それぞれ、商品に貼り付けるラベルを印刷する印刷装置であるラベルプリンタ１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂが設置されている。ラベルプリンタ１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂは、それぞれ、ルータ１０、ルータ２０からインターネット３を介し、データセンタ５にある印刷管理装置であるプリンタ管理装置５１に接続されている。
また、本部事業所４のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４１は、インターネット３を介し、データセンタ５のプリンタ管理装置５１に接続されている。
【００１８】
データセンタ５は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を運営する管理会社が管理している。そして、本部事業所４にいる従業員（以下、本部管理者という）は、ＰＣ４１からデータセンタ５のプリンタ管理装置５１の商品ファイル等を参照したり、データのメンテナンスを行ったり、また、各ラベルプリンタから吸い上げられた印刷履歴データを参照してその成否を判断することができる。
また、プリンタ管理装置５１は、正確な日時を計時する時計を備える。
【００１９】
ラベルプリンタ１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂは、後述するように自ラベルプリンタの電源を切る、及び、電源を入れるとき、プリンタ管理装置５１とＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信により電子ファイルの送受信をする。また、プリンタ管理装置５１は、ＰＣ４１からの要求により、ＰＣ４１と電子データの送受信し、あるいは、プリンタ管理装置５１からラベルプリンタ１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂへのデータの送受信をする。つまり、プリンタ管理装置５１は、ＰＣ４１やラベルプリンタ１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂから受信する種々のアプリケーションサービスに応じて、各種アプリケーションを提供する。
【００２０】
以下、ラベルプリンタ１１ａ〜ｃであるラベルプリンタ１１について説明をする。なお、ラベルプリンタ２１ａ〜ｂもラベルプリンタ１１と同じ機能を備える。
図２は、本実施形態に係るプリンタ装置であるラベルプリンタ１１の構成を示す概略ブロック図である。ラベルプリンタ１１は、ＣＰＵ１１０、記憶部１１１、ＲＡＭ１１２、表示部１１３、操作部１１４、電源部１１５、通信部１１６、印刷制御部１１７、印刷部１１８、及び時計部１１９を備える。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、プログラムを記憶する記憶部１１１からラベルプリンタ１１の各部を制御するプログラムを読み込み、ＲＡＭ１１２にデータ等を一時的に記憶させながら、ラベルプリンタ１１の各部を制御する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るラベルプリンタ１１の表示部１１３と操作部１１４を示す概略外観図である。
表示部１１３は、作業者が商品を選択する商品選択画面を表示する。また、作業者が前記商品選択画面で選択した商品について、後述する記憶部１１１に記憶する商品情報ファイルを参照し、商品情報を表示する（以下、商品情報画面という）。具体的に、商品情報とは商品についての産地、商品の識別番号である品番、商品名、加工日、賞味期限日、商品の広告情報である広告文、商品の重さの合計である重量合計、価格等である。また、表示部１１３は、時計部１１９の計時手段から入力された現在時刻を示す時計データ（時計日時）を表示する。
例えば、図３中に示した商品情報画面には、品番が「１２３４」である商品について、産地について産地名が「米国産」（産地を示す番号は「０００１」）、商品名が「豚肩ロース」、加工日が「２００８年２月６日」、賞味期限日が「２００８年２月７日」、広告文が「お買い得」、重量合計が「２６５」ｇと表示され、１００ｇ単位の価格「１０８」円と、重量合計と１００ｇ単位の価格を掛け合わせた値段「２８６」円と、時計日時「２００８年２月６日９時５分」も表示されている。
【００２３】
表示部１１３は、後述する商品ファイルより、表示した商品情報の品番に対応する賞味期間（図６）を参照し、加工日に該参照した賞味期間を加えた日を、賞味期限日に初期表示する。図６で、図３で表示された品番「１２３４」に対応する賞味期間は、「１」日であるので、表示部１１３は、図３中の賞味期限日に、加工日「２００８年２月６日」に「１」日を加えた「２００８年２月７日」を表示している。
【００２４】
操作部１１４は、表示部１１３上に積層されたタッチパネル１１４１と、入力キー１１４２を備える。入力キーは、数字キー１１４２ａ、品番キー１１４２ｂ、発行キー１１４３を備える。なお、図３中のタッチパネル１１４１が設けられた表示部１１３に表示されている画面は、前記商品情報画面である。
作業者が品番キー１１４２ｂを押下すると、表示部１１３は、商品選択画面を表示する。作業者が該商品選択画面を参照しながら、数字キー１１４２ａを押下し、品番を入力すると、表示部１１３は、後述する記憶部１１１が記憶する商品情報データから、該品番に対応する商品情報を取得し、該商品情報を表示する。
【００２５】
作業者は、表示部１１３に表示された加工日、賞味期限日、広告文の欄をタッチすることで商品情報変更画面が表示され、タッチパネル１１４１と入力キー１１４２とを操作することで、該表示された商品情報を変更することができる。具体的には、加工日、賞味期限日等の日付であれば、＋（プラス）ボタンと−（マイナス）ボタンとが表示され、作業者は、該ボタンを押下することにより、日付を日単位で変更することができる。
【００２６】
例えば、商品を一度、店内に陳列したが売れ残ってしまい翌日販売する場合や、製造（加工）から所定時間経過した後に包装にしわがよってしまった場合等、商品を再包装する際、包装に貼り付けられたラベルも新しいラベルに変える必要がある。このとき、新しいラベルに印刷する商品情報は、再包装する前の包装に貼り付けられたラベルに印刷された加工日や賞味期限日と同じにしなければならない。このとき、作業者は、操作部１１４を操作し、初期表示された加工日や賞味期限日を、前記−ボタンを用いて変更する必要がある。
作業者は、ラベルに印刷する商品情報が表示部１１３に表示されると、発行キー１１４３を押下する。
【００２７】
発行キー１１４３が押下されると、印刷制御部１１７は、表示部１１３に表示された商品情報を印刷部１１８に出力する。印刷部１１８は、印刷制御部１１７から入力された商品情報をラベル（シート）に印刷する。
印刷部１１８がラベルに印刷をすると、記憶部１１１の印刷履歴記憶手段１１１１は、印刷部１１８が印刷した商品情報と印刷を実行した印刷日時等を１の印刷履歴データ（印刷履歴情報）として記憶する。印刷履歴記憶手段１１１１は、印刷部１１８がラベルに印刷をする毎に、印刷履歴データを１レコードずつ蓄積して記憶する。つまり、印刷履歴記憶手段１１１１は、一つの印刷を実行する毎に該印刷に供した印刷履歴情報を記憶する。
なお、本実施形態では、作業者が発行キー１１４３を押下しているが、本発明はこれに限らず、例えば、商品の重量を測定する秤付きのラベルプリンタであって、該ラベルプリンタは、商品が秤に置かれ、該商品の重量の測定値が一定の値の範囲に収まると、自動的に印刷部でラベルを印刷してもよい。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る印刷履歴ファイルの一例を示す図である。印刷履歴ファイルは、ラベルプリンタ１１が印刷をした前記印刷履歴データを印刷順に格納したファイルである。印刷履歴ファイルには、それぞれが印刷履歴情報（以下、印刷履歴データとする）である印刷毎に発行される印刷履歴番号、ラベルプリンタ１１の識別番号である機械番号、ラベルプリンタ１１が印刷を実行した際の時計部１１９の計時手段から入力された時計データである加工日（時計日時）、商品の品番、また、ラベルに印刷された品名、ラベルに印刷された加工日であるラベル加工日、ラベルに印刷された賞味期限日であるラベル賞味期限日、ラベルに印刷された産地であるラベル産地、ラベルに印刷された広告文であるラベル広告文、及びラベルに印刷された商品の重量であるラベル重量が格納される。つまり、印刷履歴番号に関連付けられている一行のデータ（機械番号からラベル重量まで）を前記１レコードという。
【００２９】
また、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１から送信された印刷履歴ファイルに、プリンタ管理装置５１が受信した日付である受信日時を格納する。なお、ラベルプリンタ１１が印刷履歴ファイルを送信し、プリンタ管理装置５１が該印刷履歴ファイルを受信するまでは、受信日時に値は格納されていない。印刷履歴ファイルはラベルプリンタ１１の機械番号と受信日時の日（以下、受信日という）とからなるファイル名が付けられ、プリンタ管理装置５１では、それぞれ、ラベルプリンタ１１毎、受信日毎にユニーク（一意）なものとして扱われる。そして、当日の作業が終わる毎に前記印刷履歴ファイルは、プリンタ管理装置５１に送信されるので、日々、異なった印刷履歴ファイルがプリンタ管理装置５１に記憶される。
なお、本実施形態では、印刷履歴ファイルに、プリンタ管理装置５１が受信した日付である受信日時を格納しているが、本実施形態はこれに限らず、ラベルプリンタ１１が印刷履歴ファイルを送信した日付である送信日時を格納してもよい。この場合、判断手段５１４１の判断において、受信日時を送信日時とする。
【００３０】
機械番号は、ラベルプリンタ１１が設置される店舗の情報と関係付けられプリンタ管理装置５１の記憶部５１１に予め記憶されている。また、産地名と広告文についても不図示の産地ファイルに産地名とそれを識別するコード、不図示の広告文ファイルに広告文とそれを識別するコードが関係付けられて、ラベルプリンタ１１の記憶部１１１とプリンタ管理装置５１の記憶部５１１とに予め記憶されている。例えば、機械番号「０１１」と店舗名「店舗Ａ」とが関係付けられ、機械番号「０１１」のラベルプリンタが「店舗Ａ」に設置されていることを意味する。また、例えば、ラベル産地「０００１」が産地名「米国産」に、ラベル産地「０００２」が産地名「岩手産」に、ラベル産地「０００５」が産地名「神戸産」にそれぞれ関係付けられている。また、例えば、ラベル広告文「１」が広告文「お買い得」、ラベル広告文「３」が広告文「特選」、ラベル広告文「４」が広告文「金賞受賞」にそれぞれ関係付けられている。
【００３１】
例えば、図３中に示した商品情報を印刷したときの印刷履歴データは、図４中の印刷履歴番号が「０００１」のデータである。該データは、店舗Ａに設置された機械番号が０１１であるラベルプリンタ１１が、２００８年２月６日の９時５分に、品番が１２３４である商品について、商品名を「豚肩ロース」、加工日を「２００８年２月６日」、賞味期限日を「２００８年２月７日」、産地を「米国産」、広告文を「お買い得」、重量合計を「２６５」ｇと印刷したデータである。また、該印刷履歴データは、「２００８年２月６日１８時３０分」にプリンタ管理装置５１が受信したデータである。なお、印刷履歴番号は、任意の通番である。
【００３２】
電源部１１５は、電源スイッチを備える。作業者が該電源スイッチを切ると、通信部１１６は、印刷履歴記憶手段１１１１が記憶する印刷履歴ファイルを、プリンタ管理装置５１にＦＴＰ通信により送信する。そして、電源部１１５は、該印刷履歴ファイルの送信後、ラベルプリンタ１１の電源をオフにする。つまり、各ラベルプリンタ１１は、作業が終わる任意の時間に印刷履歴ファイルをプリンタ管理装置５１へ送信する。
また、作業者が前記電源スイッチを入れると、通信部１１６は、プリンタ管理装置５１と通信を行い、後述する商品情報ファイルを取得し、前記商品情報ファイルとして記憶部１１１に記憶する（以下、開設処理という）。
【００３３】
本実施形態では、作業者は、１日の営業時間の開始に、ラベルプリンタ１１の電源を入れ、１日の営業時間の終わりに電源を切るとする。つまり、ラベルプリンタ１１は、日単位でプリンタ管理装置５１に前記印刷履歴ファイルを送信する。
ただし、本発明はこれに限らず、例えば、ラベルプリンタ１１は、作業者が所定の送信ボタン押下することにより前記印刷履歴をプリンタ管理装置５１に送信する機能を備えてもよいし、予め決めた時間に自動的に前記印刷履歴をプリンタ管理装置５１に送信する機能を備えてもよい。
【００３４】
時計部１１９は、現在時刻を示す時計データ（時計日時）を出力する計時手段と該時計データを変更する変更手段とを備える。
ラベルプリンタ１１の機器トラブル等により、時計データが誤った時刻を示すことになったとき、例えば管理用パスワードを知る限られた者が、変更手段により時計データを変更することができる。
【００３５】
以下、プリンタ管理装置５１について説明をする。図５は、本実施形態に係るプリンタ管理装置５１の概略ブロック図である。
プリンタ管理装置５１は、ＣＰＵ５１０、記憶部（ＨＤＤ）５１１、ＲＡＭ５１２、通信部５１３、及び制御部５１４を備え、また、通常のＰＣ（サーバ）と同等のハードウェア構成を有する。
【００３６】
ＣＰＵ５１０は、プログラムを記憶する記憶部５１１からプリンタ管理装置５１の各部を制御するプログラムを読み込み、ＲＡＭ５１２にデータ等を一時的に記憶させながら、プリンタ管理装置５１の各部を制御する。
【００３７】
通信部５１３は、ラベルプリンタ１１やＰＣ４１との間で、電子ファイル及び電子データの送受信をする。通信部５１３は、ラベルプリンタ１１からの要求に従い、記憶する商品情報ファイルを送信する。また、通信部５１３は、各ラベルプリンタ１１から任意のタイミングで送信される各ラベルプリンタ１１の印刷履歴ファイルを受信し、印刷履歴データの受信日時に受信した時刻を格納して、記憶部５１１の印刷履歴記憶手段５１１１に記憶させる。このとき、印刷履歴記憶手段５１１１は、印刷履歴ファイルを店舗毎に設けたフォルダに記憶させる。つまり、この記憶部５１１には、店舗毎の複数の印刷履歴ファイルが記憶されている。
【００３８】
そして、プリンタ管理装置５１は、予め決められた時刻、例えば毎日２３時に、刷履歴記憶手段５１１１が記憶する各ラベルプリンタ１１の印刷履歴ファイルを実績として確定し、記憶部５１１内の別の店舗毎のフォルダに移動する。プリンタ管理装置５１は、前記実績として確定した印刷履歴ファイルを後述する判断手段５１４１、抽出手段５１４２で利用する。
また、本部事業所４のＰＣ４１は、２３時以降に、記憶部５１１内の前記別のフォルダにアクセスすることで、各ラベルプリンタ１１の実績として確定した印刷履歴ファイルを参照することができる。なお、前記別のフォルダの各印刷履歴ファイルのファイル名は、印刷履歴ファイルを送信したラベルプリンタ１１の機械番号と受信日時の日とからなるファイル名であり、各印刷履歴ファイルは、他の印刷履歴ファイルと識別できるようにされている。
【００３９】
制御部５１４は、判断手段５１４１、抽出手段５１４２、及び報知手段５１４３を備える。判断手段５１４１は、刷履歴記憶手段５１１１が記憶する印刷履歴データの正否を判断し、シートに印刷された商品情報が正しいか否かを判断する。そして、抽出手段５１４２は、判断手段５１４１が正しくない（否）と判断した印刷履歴データを抽出する。また、報知手段５１４３は、抽出手段５１４２が抽出した印刷履歴データを報知する。判断手段５１４１、抽出手段５１４２、及び報知手段５１４３の詳細については、印刷管理装置の動作と併せて説明をする。
【００４０】
次に、記憶部５１１の商品情報記憶手段５１１１が記憶する商品情報ファイルと、入荷情報記憶手段５１１２が記憶する入荷実績情報ファイルについて説明をする。
図６は、本実施形態に係る商品情報ファイルの一例を示す図である。商品情報ファイルは、ラベルプリンタ１１が印刷する商品の情報を管理するファイルであり、商品の品番毎に、品名、金額、計量／定額、賞味期間、産地、広告文、特定商品区分等のデータが格納されている。ここで、計量／定額は、商品の計量をして金額を決めることを示す「０」と、商品は定額であることを示す「１」との値をとる。また、特定商品区分とは、予め決められた特定の商品であり、値が「１」である商品については、後述するように入荷実績情報の商品の数量について判断する。
【００４１】
商品情報ファイルは、ラベルプリンタ１１の前記開設処理により、プリンタ管理装置５１からラベルプリンタ１１に送信され、ラベルプリンタ１１は、該商品情報ファイルを記憶部１１１に記憶する。該記憶されたファイル中のデータは、選択されて表示部１１３により商品情報画面に表示される。例えば、図６中の１番目のデータは、品番が「１２３４」である商品は、品名が「豚肩ロース」、商品の計量をして金額を決める「０」（計量）であり、計量に対応して金額は１００ｇあたり「１０８」円であり、賞味期限日が「１」日、産地が「００１」（産地名「米国産」）、広告文が「１」（広告文「お買い得」）として、図３中に示したように表示される。
【００４２】
なお、商品情報である商品情報ファイルの各データの変更は、本部管理者がＰＣ４１の操作により、事前に登録しておく。また、ＰＣ４１は、通常のＰＣと同等のハードウェア構成を備え、本部管理者がＰＣ４１の画面に表示された、例えば価格等を変更して所定の箇所がクリックする等の操作をすると、プリンタ管理装置５１にデータを送信し、プリンタ管理装置５１の制御部５１４に、該データの変更の登録を実行させる。そして、ラベルプリンタ１１は、上述のように開設処理をすると、プリンタ管理装置５１へアクセスし、前記変更されたデータを受信する。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る入荷実績情報ファイルの一例を示す図である。
入荷実績情報ファイルは、商品の入荷実績を管理するファイルであり、入荷した商品の品番毎に、商品名、入荷した店舗の店舗名、商品の入荷日、入荷した商品の重量の合計である入荷重量、商品の入荷個数等のデータが格納されている。なお、図７は、店舗Ａに関する入荷実績情報ファイルである。なお、店舗Ａの店舗コードは「００１」である。
例えば、図７中の品番が「１２３４」の商品である商品名「豚肩ロース」が、店舗コード「００１」である店舗Ａに「２００８年２月６日」に入荷され、その重量の合計は、「２０００」ｇであることを意味する。
なお、入荷実績であるである入荷実績情報ファイルの各データは、例えば、上述のように、本部管理者がＰＣ４１の操作により、事前に登録しておくようにすればよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る判断手段５１４１、抽出手段５１４２、及び報知手段５１４３の動作について説明をする。
図８は、本実施形態に係る制御部５１４の動作を示すフロー図である。
【００４５】
上述のように、実績として確定した各印刷履歴ファイルのファイル名は、印刷履歴ファイルを送信したラベルプリンタ１１の機械番号と受信日時の日とからなるファイル名であり、機械番号と受信日時の日とを識別させることができる。そして各ファイルは、記憶部５１１内の店舗毎のフォルダに記憶されているので、本部事業所４にいる本部管理者は、ＰＣ４１を操作して、ある期間、例えば、一週間毎に、各ラベルプリンタ１１での印刷履歴を確認することができる。具体的には、本部事業所４の本部管理者がＰＣ４１の画面に表示される「印刷履歴確認モード」の表記（図示せず）をクリック（該モードの開始指示コマンドをプリンタ管理装置５１に送信する）すると、判断手段５１４１は、前日から一週間分に対応するファイルを記憶部５１１から店舗毎のフォルダから順に読み出す。判断手段５１４１は、該読み出した各ファイルに対し、１ファイルずつ、印刷履歴データに基づいて印刷された商品情報が正しいか否かを判断し、全てのファイルに対して該判断を実行する。
【００４６】
判断手段５１４１は、印刷履歴情報の正否を前記時計データと基準データとを比較して判断する。
判断手段５１４１は、印刷履歴情報の正否を印刷履歴データの加工日（時計日時）の日と基準データである印刷履歴データのプリンタ管理装置５１での受信日時の日とを比較して判断する（Ｓ１０１）。具体的には、判断手段５１４１は、加工日（時計日時）と印刷履歴データの受信日時の日とが同じである場合は、印刷履歴データを「一致」（正）と判断し、Ｓ１０２の処理に進む。
【００４７】
一方、判断手段５１４１は、加工日（時計日時）の日と印刷履歴データの受信日時の日とが異なる場合は、印刷履歴データを「不一致」（否）と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ１０３）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「００１５」であるデータは、加工日が「２００８０２０７」であり、受信日時の日「２００８０２０６」と異なる。よって、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「００１５」である印刷履歴データを「不一致」と判断する。
なお、判断手段５１４１は、印刷履歴データの加工日（時計日時）の日と他の印刷履歴データの加工日（時計日時）の日とが異なる場合は、印刷履歴データを「不一致」と判断してもよい。
【００４８】
判断手段５１４１は、印刷履歴データについて、その並び順に前後のデータを比較し、前のデータの加工日（時計日時）と、基準データとなる後のデータの加工日との差を比較し、差が正（又は負）に一致しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。つまり、判断手段５１４１は、加工日（時計日時）が昇順（又は降順）であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
判断手段５１４１は、該比較により加工日（時計日時）が昇順となる場合、印刷履歴データを「一致」と判断し、Ｓ２０１の処理に進む。
【００４９】
一方、判断手段５１４１は、該比較により加工日（時計日時）が昇順とならない場合、該比較の対象となった印刷履歴データのうち先に登録された印刷履歴データ（昇順から降順になった前の印刷履歴データ）を「不一致」と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ１０４）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「００１５」と「００１６」とを比較すると、加工日は、「２００８０２０７０９００」と「２００８０２０６０８５０」とであり、昇順とならない。よって、判断手段５１４１は、先に登録されたデータである印刷履歴番号が「００１５」の印刷履歴データを不「不一致」と判断する。
【００５０】
以上により、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１の加工日（時計日時）が不正に未来に変更されていないかを確認することができる。
通常ラベルに印字される加工日には、デフォルト（初期値）である時計日時が印字されるが、時計日時を変更することで印字される加工日を変更することができる。また、ラベルプリンタ１１は、通常、加工日となる時計部１１９の時計日時が変更されることはないが、機械のリセットや故障等、万が一の場合に備え、時計部１１９の時計日時を、ラベルプリンタ１１の作業管理者が管理用パスワードを入力することで変更できるようにすることがある（変更手段）。
よって、以上の確認により、加工日を変更できるラベルプリンタ１１について、加工日を変更し、後述する他の整合性の判断を誤らせるような不正を防止することができる。
【００５１】
次に、判断手段５１４１は、印刷履歴データの加工日（時計日時）（この場合の基準データ）とシートに印刷された加工日データであるラベル加工日とを比較して一致しているか否かを判断する（Ｓ２０１）。具体的には、印刷履歴データの加工日（時計日時）とラベル加工日とが、同一又は該日付より前であるか否かを判断する。
判断手段５１４１は、ラベル加工日が加工日（時計日時）の日付と同一又は該日付より前である場合、印刷履歴データを「一致」と判断し、Ｓ３０１に進む。
【００５２】
一方、判断手段５１４１は、ラベル加工日が加工日（時計日時）の日付より後である場合、印刷履歴データを「不一致」と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ２０２）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「０００２」である印刷履歴データは、ラベル加工日は「２００８０２０７」、加工日（時計日時）の日付は「２００８０２０６」であり、ラベル加工日が加工日の日付より後である。よって、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「０００２」である印刷履歴データを「不一致」と判断する。
【００５３】
これにより、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１が印刷したラベル加工日が不正に未来日に変更されていないか、つまり、先の日付の加工日が印字されているかを確認することができる。つまり、ラベルに印刷された加工日を未来日とし、商品の加工日を実際の加工日より後の日に加工したように見せる不正を防止することができる。
なお、前述した商品の再包装のように、ラベル加工日を過去にする場合は正しい操作のため、判断手段５１４１は、ラベル加工日が未来日の場合のみ「不一致」と判断している。ただし、本発明はこれに限らず、ラベル加工日が過去であるデータを「不一致」と判断してもよい。また、以上の説明では、日単位である日付で判断をしているが、時刻まで含めて詳細な時分単位で判断するようにしてもよい。例えば、加工日（時計日時）とラベル加工日とが時分単位であってもよい。
【００５４】
次に、判断手段５１４１は、商品情報記憶手段５１１１が記憶する商品情報ファイルを抽出する（Ｓ３０１）。判断手段５１４１は、一つの印刷を実行した際の印刷履歴情報である印刷履歴データ、あるいは、該印刷履歴データから算出したデータと、商品情報記憶手段５１１１が記憶する該印刷履歴データの品番についての商品情報（この場合の基準データ）とを比較して一致しているか否かを判断し、不一致の場合は否とする。
判断手段５１４１は、印刷履歴データ毎に、商品の加工日から賞味期限日までの賞味期間を算出し、該印刷履歴データの品番に対応する商品情報ファイルの賞味期間と比較をする（Ｓ３０２）。
判断手段５１４１は、印刷履歴データが、該比較によりラベル賞味期間が賞味期間と同じ又は短い場合、該印刷履歴データを「一致」と判断し、Ｓ４０１に進む。
【００５５】
一方、印刷履歴データが、該比較によりラベル賞味期間が賞味期間より長い場合、該印刷履歴データを「不一致」と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ３０３）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「０００５」である印刷履歴データは、ラベル賞味期限日は「２００８０２０８」であり、ラベル加工日は「２００８０２０６」であるので、ラベル賞味期間は、「２」日である。一方、該データの品番「２９１０」について、図６中の商品情報ファイルでの賞味期間は、「１」日であり、ラベル賞味期間「２」日は、賞味期間「１」日より長い。よって、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「０００５」であるデータを「不一致」と判断する。
これにより、プリンタ管理装置５１は、ラベルに印刷された賞味期限日から計算される賞味期間が不正に長く変更されていないかを確認することができる。つまり、ラベルに印刷される賞味期限日を延長し、商品の賞味期間を実際の賞味期間より長く見せる不正を防止することができる。
なお、以上の説明では、日単位である日付で判断をしているが、時刻まで含めて詳細な時分単位で判断するようにしてもよい。例えば、賞味期間が時分単位でもよく、また、ラベル加工日とラベル賞味期間とが時分単位であってもよい。
【００５６】
次に、判断手段５１４１は、印刷履歴データのラベル産地データと、該印刷履歴データの品番に対応する商品情報ファイルの産地データ（この場合の基準データ）とを比較をする（Ｓ４０１）。
判断手段５１４１は、印刷履歴データが該比較によりラベル産地と産地が同一である場合、該印刷履歴データを「一致」と判断し、Ｓ５０１に進む。
【００５７】
一方、判断手段５１４１は、印刷履歴データが該比較によりラベル産地と産地が同一でない場合、該印刷履歴データを「不一致」と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ４０２）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「０００８」である印刷履歴データは、ラベル産地は「０００５」（産地名「神戸産」）であり、該印刷履歴データの品番「９２７４」について、図６中の商品情報ファイルでの産地は、「０００２」（産地名「岩手産」）である。よって、ラベル産地と産地は同一ではないので、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「０００８」である印刷履歴データを「不一致」と判断する。
これにより、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１が印刷したラベル産地が不正に変更されていないかを確認することができる。つまり、ラベルに印刷される産地を変更し、商品の産地を実際の産地以外の産地に見せる不正を防止することができる。
【００５８】
次に、判断手段５１４１は、広告データである広告文を比較する。本実施形態では、図４中の広告文の内容を示す値「３」（広告文「特選」）、「４」（広告文「金賞受賞」）等があるので、判断手段５１４１は、広告文のデータを比較する。
判断手段５１４１は、印刷履歴データのラベル広告文データと、該印刷履歴データの品番に対応する商品情報ファイルの広告文データ（この場合の基準データ）とを比較一致しているか否かを判断する（Ｓ５０１）。
判断手段５１４１は、印刷履歴データが該比較によりラベル広告文と広告文が同一である場合、該印刷履歴データを「一致」と判断し、Ｓ６０１に進む。
【００５９】
一方、判断手段５１４１は、印刷履歴データが該比較によりラベル広告文と広告文が同一でない場合、該印刷履歴データを「不一致」と判断する。抽出手段５１４２は、該「不一致」と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ５０２）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「００１７」である印刷履歴データは、ラベル広告文は「４」（広告文「金賞受賞」）であり、該印刷履歴データの品番「５６２２」について、図６中の商品情報ファイルでの広告文は、設定されていない。よって、ラベル広告文データと商品情報ファイル中の広告文データは同一ではないので、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「００１７」である印刷履歴データを「不一致」と判断する。
これにより、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１が印刷した広告等が不正に変更されていないかを確認することができる。つまり、ラベルに印刷される商品の広告を変更し、商品を実際の品質以上のものに見せる不正を防止することができる。
なお、本実施形態では、「金賞受賞」等の品質について説明をしたが、本発明は、これに限らず、例えば、商品の材料や、材料に含まれる添加物であってもよい。また、魚等であれば、「天然物」、「養殖物」等であってもよい。
【００６０】
次に、判断手段５１４１は、印刷履歴データの商品情報（品番等）と、入荷実績記憶手段５１１２が記憶する入荷実績情報ファイルの商品入荷情報（入荷されている商品の品番等）（この場合の基準データ）が対応しているか否かを判断し、対応していない場合は否とする。
まず、判断手段５１４１は、印刷履歴データの品番が、入荷実績記憶手段５１１２が記憶する入荷実績情報ファイルの品番に存在していない場合、印刷された商品情報が「対応しない」と判断する。
【００６１】
判断手段５１４１は、印刷履歴データの品番について、商品情報ファイルの特定商品区分を参照し、「１」（特定商品）であるか否かを判断する（Ｓ６０１）。特定商品は、例えば、ブランド商品である前沢牛や松坂牛、あるいは、魚であれば関さば、関あじ等、特に注意をする商品であり、特定商品であるか否かは、商品ファイル中の特定商品区分に格納されたフラグによって表わされる。
判断手段５１４１は、特定商品であると判断した場合、該印刷履歴データの店舗に関する入荷実績情報ファイルを抽出する（Ｓ６０２）。判断手段５１４１は、前記印刷履歴データの品番が前記抽出した入荷実績情報ファイルに存在するか否かを判断する（Ｓ６０３）。
断手段５１４１は、印刷履歴データの品番が入荷実績情報ファイルに存在する場合、該品番の印刷履歴データを「対応する」と判断し、Ｓ６０４に進む。
【００６２】
一方、判断手段５１４１は、印刷履歴データの品番が入荷実績情報ファイルに存在しない場合、該品番の印刷履歴データを「対応しない」と判断する。抽出手段５１４２は、該「対応しない」（「否」）と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ６０５）。
例えば、図４中の印刷履歴番号が「０００６」である印刷履歴データの品番「５４０１」（商品名「国産最高級前沢牛ステーキ」）は、図７中の入荷実績情報ファイルには存在しない。よって、判断手段５１４１は、印刷履歴番号が「０００６」である印刷履歴データを「対応しない」と判断する。
これにより、例えば、印刷実績があるブランド商品が実際に入荷されているかを確認することで、不正な印刷がされていなかどうか確認できる。つまり、入荷されていない商品を誤って販売した蓋然性があり、誤って販売していないかを確認することができる。
なお、商品の入荷実績情報ファイルの情報は、商品の入荷の有無の区別が付くだけのデータであってもよい。
【００６３】
次に、判断手段５１４１は、印刷履歴データの特定商品についてラベル重量の合計が、入荷実績記憶手段５１１２が記憶する入荷実績情報ファイルの入荷重量（この場合の基準データ）と対応していない場合、印刷された商品情報が「対応しない」と判断する。
【００６４】
判断手段５１４１は、商品情報ファイルの特定商品の区分が「１」（特定商品）である品番で、かつ、印刷履歴ファイルのデータに含まれている品番を特定する。判断手段５１４１は、該特定した品番について、ラベル重量を合計する。また、判断手段５１４１は、該合計の対象となった商品に関して入荷実績情報ファイルについて、前記特定した品番の入荷重量を特定する。
判断手段５１４１は、前記合計したラベル重量の合計と、前記特定した入荷重量を比較する（Ｓ６０４）。
判断手段５１４１は、該比較によりラベル重量の合計が入荷重量以下である場合、印刷履歴データを「対応する」と判断し、Ｓ７０１に進む。
【００６５】
一方、判断手段５１４１は、該比較によりラベル重量の合計が入荷重量より大きい場合、印刷履歴データを「対応しない」と判断する。抽出手段５１４２は、該「対応しない」（否）と判断された印刷履歴データを抽出する（Ｓ６０５）。
例えば、図６の商品情報ファイルで、品番「９２７４」は「１」である。そして、図４の印刷履歴ファイルで、品番「９２７４」の印刷履歴データは、印刷履歴番号が「０００３」と「０００４」との印刷履歴データである。該印刷履歴データのラベル重量は、それぞれ、「２５３」ｇと「３５４」ｇとであり、その合計であるラベル重量の合計は、６０７ｇである。一方、図７の入荷実績情報ファイルで品番「９２７４」の入荷重量は、「４００」ｇであり、前記ラベル重量の合計は、前記入荷重量より大きい。よって、判断手段５１４１は、品番「９２７４」（品名「和牛ステーキ」）の実績である印刷履歴データを「対応しない」と判断する。
【００６６】
なお、本実施形態では、商品の入荷の有無と商品の入荷重量に基づきデータの印刷された商品情報が正しいか否かを判断したが、本発明はこれに限られず、例えば、商品の入荷個数と印刷した商品の個数の合計とに基づきデータの印刷された商品情報が正しいか否かを判断してもよい。
【００６７】
判断手段５１４１は、１ファイルについて、以上の処理が完了すると、前記読み出したファイルについて、上記処理を実施していない別の印刷履歴ファイルがあるか否かを判断する（Ｓ７０１）。判断手段５１４１は、上記処理を実施していない印刷履歴ファイルがある場合、該印刷履歴ファイルについて、上述の処理を繰り返す。
一方、判断手段５１４１は、上記処理を実施していない印刷履歴ファイルがない場合、処理を終了する。
【００６８】
以上により、判断手段５１４１の判断と、抽出手段５１４２の抽出が完了する。次に、報知手段５１４３は、抽出手段５１４２が抽出した印刷履歴データを報知する。具体的には、報知手段５１４３は、本部事業所１のＰＣ４１からの表示要求により、抽出手段５１４２が抽出した印刷履歴データを送信し、ＰＣ４１は、報知手段５１４３から送信された印刷履歴データをＰＣ４１の画面上に表示する（Ｓ７０２）。
【００６９】
図９は、本実施形態に係るＰＣ４１の画面上に表示された印刷履歴データの説明をする説明図である。
報知手段５１４３は、ラベルプリンタ１１毎に、前記「否」（「不一致」、「対応しない」）と判断された印刷履歴データについて、加工日、商品名を表示し、また、「否」と判断した理由である警告内容を表示するデータを送信する。ＰＣ４１は、報知手段５１４３から送信された印刷履歴データをＰＣ４１の画面上に表示する。
例えば、図８中の説明で、機械番号「０１１」のラベルプリンタ１１について「不一致」または、「対応しない」と判断されたデータは、図４中の印刷履歴番号が「０００２」、「０００５」、「０００６」、品番「９２７４」のラベル重量の合計、「０００８」、「００１５」及び「００１７」である。このうち、印刷履歴番号が「０００２」のデータについて、報知手段５１４３は、「店舗Ａ」についての警告に、機械番号「０１１」、加工日「２００８０２０６」、商品名「豚肩ロース」、警告内容「ラベルの加工日が未来日です」との表示をするデータを送信する。ＰＣ４１は、報知手段５１４３から送信された印刷履歴データを、ＰＣ４１の画面上に表示する（図９）。
なお、本実施形態では、報知手段５１４３は、ラベルプリンタ１１毎に抽出手段５１４２の抽出したデータを表示しているが、本発明はこれに限らず、例えば、店舗と該店舗に設置された複数のラベルプリンタ１１の機械番号との関係を記憶し、店舗毎に抽出手段５１４２の抽出したデータを表示してもよい。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、ラベルプリンタ１１が商品情報を印刷した際の印刷履歴データを記憶し、プリンタ管理装置５１が、通信ネットワークを介して取得した該印刷履歴データ正否を判断してシートに印刷された商品情報が正しいか否かを判断している。これにより、プリンタ管理装置５１は、ラベルプリンタ１１が印刷した内容を把握でき、印刷物に正しい情報が印刷されていることを管理できる。
また、本実施形態によれば、プリンタ管理装置５１は、前記印刷履歴データに基づいて印刷された商品情報が正しいか否かを判断し、該判断で「否」と判断した印刷履歴データを抽出し、報知をしている。これにより、該報知を受けた者、例えば、スーパーマーケット等の小売チェーン店の店舗を管理する本部事業所の本部管理者は、前記「否」と判断された印刷履歴データの商品情報を印刷したラベルプリンタ１１を設置した店舗に対して、印刷内容の確認等をすることができ、印刷内容を容易かつ適切に管理することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態において、印刷装置はラベルを印刷するラベルプリンタとしているが、本発明はこれに限られず、装飾文字やイラスト等も含むＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告を印刷する印刷装置であってもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態において、印刷装置は、印刷履歴情報を印刷履歴記憶手段１１１に記憶し、日単位で通信部１１６から印刷管理装置に送信するが、本発明はこれに限られない。例えば、ラベルプリンタ１１が印刷を実行すると、ラベルプリンタ１１は、印刷履歴記憶手段５１１３には印刷履歴情報を記憶せず、随時、通信部１１６からプリンタ管理装置５１に送信し、プリンタ管理装置５１は、印刷履歴ファイルを印刷履歴記憶手段５１１３に記憶するなど、全てプリンタ管理装置５１で管理するようにしてもよい。
また、本実施形態において、印刷履歴記憶手段１１１１と印刷履歴記憶手段５１１３とを備えるが、本発明はこれに限らず、印刷履歴記憶手段５１１３のみであってもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態において、通信部５１３が印刷履歴ファイルを受信した日に基づいて加工日の整合性の判断をしているが、本発明はこれに限られず、他の方法で実際の加工日を特定してもよい。
例えば、商品ファイルに日付データを追加し、ラベルプリンタ１１は、印刷履歴データに該日付を格納して実際の加工日を特定してもよいし、その日にしか存在しない品番や、他の商品情報データとの関係で日付が特定できる品番を用いて実際の加工日を特定してもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態において、印刷履歴データの整合性の判断について、図６を用いてＳ１０１〜Ｓ７０１を連続的に説明したが、本発明は、これに限らず、印刷履歴データの整合性の判断の一部のみ実施してもよい。
例えば、図６に示した処理の一部であるＳ１０１とＳ１０３、Ｓ１０２とＳ１０３、Ｓ２０１とＳ２０２、Ｓ３０１〜Ｓ３０３、Ｓ３０１とＳ４０１とＳ４０２、Ｓ３０１とＳ５０１とＳ５０２、Ｓ６０１〜Ｓ６０３とＳ６０５、Ｓ６０１とＳ６０２とＳ６０４とＳ６０５、についてその処理のみ実施してもよいし、他の処理と組み合わせて用いてもよい。
また、各判断（Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ２０１、Ｓ３０２、Ｓ４０２、Ｓ５０１、Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０４）の順序は問わない。また、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ２０１、Ｓ３０２、Ｓ４０２、Ｓ５０１、Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０４のうち、所望の判断だけを選択的に実行させる画面を本部事業所４のＰＣ４１画面に表示させ、選択された判断だけをプリンタ管理装置５１に実行させるようにしてもよい。
【００７５】
また、図４の印刷履歴ファイルで印刷履歴番号毎に、ラベルに印字された商品の価格を履歴として記憶するようにし、判断手段５１４１は、該印刷履歴ファイルに記憶された価格と、図６の商品情報ファイル中の該当する品番の金額（この場合の基準データ）とを比較し、一致しているか否かを判断するようにしてもよい。これにより、商品の価格が故意に変更されて印刷されていないかどうかを把握することができる。
また、ラベルプリンタ１１には、ラベルを発行するモードとして秤を使用する計量モードと、秤を使用せずにラベルを発行する定額モードとがある。そして、表示部に表示される該モードの選択キーを選択してそれぞれのモードにてラベルを発行するが、ラベルを発行する際、選択されているモードのフラグ（０：計量、１：定額）を印刷履歴番号毎に印刷履歴データとして記憶するようにしてもよい。
そして、判断手段５１４１は、図６の商品情報ファイルの品番ごとに設定されている計量／定額フラグ（この場合の基準データ）と、印刷履歴データの当該品番の計量／定額フラグとを比較し一致するか否かを判断するようにしてもよい。これにより、例えば、本来、計量商品であるにも関わらず、定額商品で販売していないかどうかを把握することができる。
また、ラベルを発行する際に、作業責任者、作業責任部門等を識別するオペレータ番号を入力し、印刷履歴データにオペレータ番号を含ませるようにしてもよい。そして、プリンタ管理装置５１は、否と判断した印刷履歴データを特定した際、当該オペレータ番号を報知するようにしてもよい。これにより、問題のある印刷履歴データを特定したとき、容易に責任の所在を特定することができる。
【００７６】
また、上述した実施形態において、プリンタ管理装置５１が判断手段５１４１を備えて印刷履歴情報の正否を判断しているが、ラベルプリンタ１１が判断手段５１４１の機能を備えて印刷履歴情報の正否を判断してもよい。また、上述した実施形態では、判断手段５１４１が否と判断した印刷履歴データをＰＣ４１の画面に表示し報知しているが、プリンタ管理装置５１に画面等を備えて、該プリンタ管理装置５１で報知してもよい。
また、上記した実施形態において、ラベルプリンタ１１で一つの印刷を実行する毎に該印刷に供した印刷履歴情報を記憶し、日毎にプリンタ管理装置５１に送信している。しかし、本発明は、これに限らず、ラベルプリンタ１１で一つの印刷を実行する毎に印刷履歴情報をプリンタ管理装置５１に送信し、プリンタ管理装置５１で該印刷履歴情報の正否を判断して、否の場合に報知するようにしてもよい。さらに、該否と判断した印刷履歴情報を継続的に報知し続けるために、記憶してもよい。
【００７７】
なお、上述した実施形態におけるラベルプリンタ１１、及び、プリンタ管理装置５１の一部、例えば、制御部５１４の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上記実施形態におけるプリンタ管理装置５１を、ラベルプリンタからデータを受信し、また、ラベルプリンタへデータ送信をするためのＦＴＰサーバと、本部ＰＣ４１で情報を表示し、あるいは編集可能なアプリケーションサーバとにわけて、上記実施形態の制御部５１４を前記アプリケーションサーバで実行するようにしてもよい。
【００７８】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態に係るプリンタ管理システムの構成を示す概略構成図
【図２】本実施形態に係る印刷装置の構成を示す概略ブロック図
【図３】本実施形態に係る表示部と操作部を示す概略外観図
【図４】本実施形態に係る印刷履歴ファイルの一例を示す図
【図５】本実施形態に係る印刷管理装置の構成を示す概略ブロック図
【図６】本実施形態に係る商品情報ファイルの一例を示す図
【図７】本実施形態に係る入荷実績情報ファイルの一例を示す図
【図８】本実施形態に係る制御部の処理動作を示すフロー図
【図９】本実施形態に係る画面上に表示された印刷履歴データの説明をする説明図
【符号の説明】
【００８０】
１、２・・・店舗、１０、２０・・・ルータ、１１ａ〜ｃ、２１ａ〜ｂ・・・ラベルプリンタ、３・・・インターネット、４・・・本部事業所、４１・・・ＰＣ、５・・・データセンタ、５１・・・プリンタ管理装置、１１・・・ラベルプリンタ、１１０・・・ＣＰＵ、１１１・・・記憶部、１１２・・・ＲＡＭ、１１３・・・表示部、１１４・・・操作部、１１４１・・・タッチパネル、１１４２・・・入力キー、１１４２ａ・・・数字キー、１１４２ｂ・・・品番キー、１１４３・・・発行キー、１１５・・・電源部、１１６・・・通信部、１１７・・・印刷制御部、１１８・・・印刷部、１１９・・・時計部、５１０・・・ＣＰＵ、５１１・・・記憶部、５１２・・・ＲＡＭ、５１３・・・通信部、５１４・・・制御部
１１１１・・・印刷履歴記憶手段、５１１１・・・商品情報記憶手段、５１１２・・・入荷情報記憶手段、５１１３・・・印刷履歴記憶手段、５１４１・・・判定手段、５１４２・・・抽出手段、５１４３・・・報知手段
【図１】
0005157512.tif 000002
【図２】
0005157512.tif 000003
【図３】
0005157512.tif 000004
【図４】
0005157512.tif 000005
【図５】
0005157512.tif 000006
【図６】
0005157512.tif 000007
【図７】
0005157512.tif 000008
【図８】
0005157512.tif 000009
【図９】
0005157512.tif 000010