(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光子、該一対の偏光子の間に配置された液晶セル、及び該一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置された光学補償フィルムを有し、
前記光学補償フィルムが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１００ｎｍ、及び波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が６０〜１２０ｎｍであり、
前記一対の偏光子の一方の外側に、バックライトユニットを備え、該バックライトユニットが、発光面下に複数の光源が配置された直下型のバックライトユニットであって、前記発光面の法線方向となる正面方向と、前記法線方向から所定角度傾斜した斜め方向との発光スペクトルを個別に設定する発光スペクトル設定手段を備えており、前記バックライトユニットの前記複数の光源が、発光色の異なる複数のＬＥＤ光源からなり、前記正面方向を出射光光軸とする第１の光源と、前記斜め方向を出射光光軸とする第２の光源とを前記発光色毎にそれぞれ備え、前記発光スペクトル設定手段が、前記第２の光源に対する発光強度を発光色毎に変更することを特徴とするＶＡモード液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶セルが、マルチドメインの液晶セルであることを特徴とする請求項１に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルが、一画素が８ドメインからなるマルチドメインの液晶セルであることを特徴とする請求項１に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶セルが、マルチギャップ構造の液晶セルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトユニットの前記第２の光源が、前記正面方向に平行な面内で、前記正面方向から所定の傾斜角度の方向にそれぞれ出射光光軸が設定されていることを特徴とする請求項４に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトユニットの前記第１の光源と前記第２の光源のＬＥＤ素子が一体にされた多方向照射ユニットが、前記発光面下の複数箇所に分散配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項７】
各発光色の前記多方向照射ユニットが、それぞれ格子状に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項８】
前記発光面が複数のブロックからなり、前記発光スペクトル設定手段が、前記複数のブロックのそれぞれに含まれる前記第１の光源および前記第２の光源をブロック毎に独立して発光強度を設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【請求項９】
波長６３０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（６３０）と波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）との差ΔＲｅ630-450が−１０〜１０ｎｍ、及び波長６３０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（６３０）と波長４５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）との差ΔＲｔｈ630-450が−１２〜１２ｎｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のＶＡモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＡモード液晶表示装置用光学補償フィルム、及び該光学補償フィルムを用いたＶＡモード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＡ（Vertically Aligned）モード液晶表示装置について種々の改良が提案されている。例えば、特許文献１には、視野角特性及びコントラストの観点で最適化されたＶＡモード液晶表示装置が提案されている。
しかし、液晶ディスプレイの表示特性は、視野角特性及びコントラストという観点のみならず、諧調性の観点からも最適化されることが望まれる。階調性は、色再現性を左右する因子であり、カラー表示においては表示特性の優劣を判断する重要な特性である。従来のＶＡモード液晶表示装置についての表示特性の改善は、主に、黒輝度をいかに低くするかということ、即ちコントラストの改善に重点が置かれ、階調性の観点での表示特性の最適化についてはほとんど検討されていない。
【特許文献１】特開平１０−１５３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者が検討した結果、ＶＡモード液晶表示装置を、視野角特性及びコントラストという観点から最適化する方向性と、階調性という観点から最適化する方向性は必ずしも一致せず、従来の光学補償フィルムでは、視野角特性及びコントラストを損なうことなく、階調性を改善することができないことがわかった。
本発明は、視野角特性及びコントラストを損なうことなく、ＶＡモード液晶表示装置の階調性の改善に寄与する新規な光学補償フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、視野角特性、コントラスト及び階調性のいずれについても良好なバランスのよい表示特性のＶＡモード液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１００ｎｍ、及び波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が６０〜１２０ｎｍであることを特徴とするＶＡモード液晶表示装置用光学補償フィルム。
［２］  波長６３０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（６３０）と波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）との差ΔＲｅ630-450が−１０〜１０ｎｍ、及び波長６３０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（６３０）と波長４５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）との差ΔＲｔｈ630-450が−１２〜１２ｎｍであることを特徴とする［１］の光学補償フィルム。
［３］  一対の偏光子、該一対の偏光子の間に配置された液晶セル、及び該一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置された［１］又は［２］の光学補償フィルムを有することを特徴とするＶＡモード液晶表示装置。
［４］  前記液晶セルが、マルチドメインの液晶セルであることを特徴とする［３］のＶＡモード液晶表示装置。
［５］  前記液晶セルが、一画素が８ドメインからなるマルチドメインの液晶セルであることを特徴とする［３］のＶＡモード液晶表示装置。
［６］  前記液晶セルが、マルチギャップ構造の液晶セルであることを特徴とする［３］〜［５］のいずれかのＶＡモード液晶表示装置。
［７］  前記一対の偏光子の一方の外側に、バックライトユニットを備え、該バックライトユニットが、発光面下に複数の光源が配置された直下型のバックライトユニットであって、前記発光面の法線方向となる正面方向と、前記法線方向から所定角度傾斜した斜め方向との発光スペクトルを個別に設定する発光スペクトル設定手段を備えていることを特徴とする［３］〜［６］のいずれかのＶＡモード液晶表示装置。
［８］  前記バックライトユニットの前記複数の光源が、発光色の異なる複数のＬＥＤ光源からなり、前記正面方向を出射光光軸とする第１の光源と、前記斜め方向を出射光光軸とする第２の光源とを前記発光色毎にそれぞれ備え、前記発光スペクトル設定手段が、前記第２の光源に対する発光強度を発光色毎に変更することを特徴とする［７］のＶＡモード液晶表示装置。
［９］  前記バックライトユニットの前記第２の光源が、前記正面方向に平行な面内で、前記正面方向から所定の傾斜角度の方向にそれぞれ出射光光軸が設定されていることを特徴とする［８］のＶＡモード液晶表示装置。
［１０］  前記バックライトユニットの前記第１の光源と前記第２の光源のＬＥＤ素子が一体にされた多方向照射ユニットが、前記発光面下の複数箇所に分散配置されていることを特徴とする［８］又は［９］のＶＡモード液晶表示装置。
［１１］  各発光色の前記多方向照射ユニットが、それぞれ格子状に配置されていることを特徴とする［１０］のＶＡモード液晶表示装置。
［１２］  前記発光面が複数のブロックからなり、前記発光スペクトル設定手段が、前記複数のブロックのそれぞれに含まれる前記第１の光源および前記第２の光源をブロック毎に独立して発光強度を設定することを特徴とする［７］〜［１１］のいずれかのＶＡモード液晶表示装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明について説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
まず、本明細書における、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）の詳細について以下に記す。
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向レターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、あるチルト角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、そのチルト角度より大きいチルト角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０００６】
【数１】
0005285318.tif 000002
注記：
上記式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【０００７】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【０００８】
［光学補償フィルム］
本発明は、Ｒｅ（５５０）が２０〜１００ｎｍ、及びＲｔｈ（５５０）が６０〜１２０ｎｍである光学補償フィルムに関する。本発明の光学補償フィルムは、視野角特性及びコントラストを損なうことなく、ＶＡモード液晶表示装置の階調性の改善に寄与する。同観点から、Ｒｅ（５５０）は３０〜９０ｎｍであるのが好ましく、４０〜８０ｎｍであるのがより好ましく；また、Ｒｔｈ（５５０）は、７０〜１１０ｎｍであるのが好ましく、８０〜１００ｎｍであるのがより好ましい。
【０００９】
さらに、ＶＡモード液晶表示装置の、斜め方向において黒表示時に生じるカラーシフトを軽減する観点から、本発明の光学補償フィルムは、Ｒｅ及びＲｔｈについて可視光域の光に対する波長分散性が波長によらず一定であるのが好ましく、具体的には、Ｒｅ（６３０）とＲｅ（４５０）との差ΔＲｅ630-450が−１０〜１０ｎｍであり、及びＲｔｈ（６３０）とＲｔｈ（４５０）との差ΔＲｔｈ630-450が−１２〜１２ｎｍであるのが好ましい。さらに、ΔＲｅ630-450は、−７〜７ｎｍであるのがより好ましく、−５〜５ｎｍであるのがさらに好ましい。また、ΔＲｔｈ630-450は、−１０〜１０ｎｍであるのがより好ましく、−８〜８ｎｍであるのがより好ましい。
【００１０】
本発明の光学補償フィルムの材料については特に制限はない。溶融製膜法及び溶液製膜法等いずれの製膜法によって作製されたフィルムも使用することができる。光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーを用いるのが好ましいが、上述の光学特性を満足するフィルムを作製可能であれば、どのような材料を用いてもよい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。
【００１１】
また、前記ポリマーフィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
【００１２】
また、前記ポリマーフィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきたセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を特に好ましく用いることができる。セルロースアシレートの代表例としては、トリアセチルセルロースが挙げられる。セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、前記セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００１３】
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
本発明において、第１及び第２の光学異方性層の形成に用いるセルロースアシレートは、アセチル置換度が２．５０〜３．００であるセルロースアセテートが好ましい。前記アセチル置換度は２．７０〜２．９７がさらに好ましい。
【００１４】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００１５】
前記セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００１６】
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、  米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の記載を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号  等に記載の例を参考にすることができる。
【００１７】
本発明の光学補償フィルムに要求される光学特性を満足するフィルムを作製するために、ポリマー材料中に、Ｒｅ発現剤及び／又はＲｔｈ発現剤を添加することができる。Ｒｅ発現剤及びＲｔｈ発現剤は、それぞれフィルム面内及びフィルム厚み方向の複屈折を発現する性質を有する化合物のことをいう。本発明に使用可能なＲｅやＲｔｈを発現する化合物としては、棒状化合物や円盤状化合物を好ましく用いることができ、これらは特開２００４−５０５１６号公報、及び特開２００７−８６７４８号公報に記載されている。
また、本発明の光学補償フィルムのＲｅ及びＲｔｈの波長分散性を調整するために、波長分散調整剤を添加することができる。波長分散調整剤の例には、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤が含まれる。波長分散調整剤は、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない紫外線吸収剤から選択するのが好ましい。着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００１８】
また、本発明の光学補償フィルムは、複数の層からなる積層体として、上記光学特性を満足するものであってもよい。ポリマーフィルムの積層体であっても、ポリマーフィルムを支持体とし、その上に、液晶組成物を硬化させて形成された光学異方性層を有するポリマーフィルムと液晶光学異方性層との積層体であってもよい。該光学異方性層はディスコティック化合物から形成することができる。ディスコティック化合物は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。ディスコティック化合物は、円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック化合物の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。ディスコティック化合物は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。光学異方性層は、ポリマーからなる支持体表面（所望によりその上に形成されたポリビニルアルコール等からなる配向膜表面）でディスコティック化合物を配向させ、その配向状態のディスコティック化合物を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
【００１９】
ディスコティック化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ１７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４））に記載されている。特に好ましいディスコティック化合物は、特開平８−５０２８６号公報に記載がある。ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
光学異方性層は、ディスコティック化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００２０】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
ディスコティック化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００２１】
［ＶＡモード液晶表示装置］
本発明は、本発明の光学補償フィルムを有するＶＡモード液晶表示装置にも関する。本発明のＶＡモード液晶表示装置の一例の断面概念図を図１に示す。図１に示す液晶表示装置は、ＶＡモード液晶セルＬＣ（１０ａ、１２、１０ｂ）と、液晶セルＬＣを挟持して配置される一対の上側偏光膜Ｐ１及び下側偏光膜Ｐ２とを有する。なお、偏光膜は、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板として液晶表示装置に組み込まれるのが一般的であるが、図１では、図面の簡略化のため偏光膜の外側保護フィルムは省略した。上側基板１０ａと上側偏光膜１４ａとの間、及び下側基板１０ｂと下側偏光膜１４ｂとの間には、光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂがそれぞれ配置されている。光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂは、上記光学特性を満足し、それぞれのＲｅ及びＲｔｈが互いに実質的に等しい。光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂは、その面内遅相軸２０ａ及び２０ｂを、上側偏光膜１４ａ及び下側偏光膜１４ｂの吸収軸１６ａ及び１６ｂと平行にして配置される。即ち、光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂは、それぞれの面内遅相軸１０ａ及び２０ｂを直交方向にして配置される。光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂがポリマーフィルムからなる又はポリマーフィルム層を含む場合は、それぞれ偏光膜１４ａ及び１４ｂの保護フィルムを兼ねていてもよい。勿論、光学補償フィルム１８ａ及び１８ｂと、偏光膜１４ａ及び１４ｂとの間のそれぞれには、保護フィルムが別途配置されていてもよいが、保護フィルムを配置する場合は、例えば、特開２００５−１３８３７５号公報に記載のセルロースアシレートフィルム等の、レターデーションがほぼ０である等方性のフィルムを用いるのが好ましい。
【００２２】
本発明の液晶表示装置に用いるＶＡモード液晶セルについては特に制限はない。一般的なＶＡモード液晶セルを利用することができる。中でも、マルチドメインのＶＡモード液晶セルを用いると、広視野角特性がより改善されるので好ましい。ＶＡモード液晶セルでは、黒状態には垂直配向となっているが、マルチドメインのＶＡモード液晶セルでは、電圧の印加により液晶分子が基板面方向に倒れる際に、一方向ではなく、一画素内で異なる複数の方向に倒れるようになっている。例えば、互いに異なる２方向に配向する２ドメイン構造、４方向に配向する４ドメンイン構造、及び８方向に配向する８ドメイン構造などが知られている。中でも、特開２００４−３０２２６７号公報等に開示されている、ハーフトーンスケール（ＨＴ）法を実現するマルチドメイン（より好ましくは８ドメイン）構造が好ましい。具体的には、基板表面に、各画素を複数のドメインに分割する複数の構造物を形成し、該構造物の間隔に差をもたせることで、各ドメイン内の液晶分子が垂直配向から基板面方向に倒れて傾斜配向する際に、複数の方向に配向するとともに、傾斜配向し始める閾値電圧の高低に差をもたせた、ハーフトーンスケール法を実現可能なマルチドメイン構造が好ましい。
【００２３】
また、前記ＶＡモード液晶セルは、マルチギャップ構造であるのも好ましい。マルチギャップ構造の液晶セルを利用すると、液晶セルの複屈折性の波長分散性を、セルギャップの違いによって軽減することができ、黒表示時のカラーシフトを軽減することができる。特に、光学補償フィルムの中には、Ｒｅ及び／又はＲｔｈの波長分散性を上記好ましい特性に調整し難いものもあるので、かかる光学補償フィルムを利用する態様で、マルチギャップ液晶セルを用いるのは特に有効である。マルチギャップ液晶セルの好ましい例は、短波長の画素領域ほど、セル厚が小さい液晶セルであり、より具体的には、ＲＧＢ画素の液晶セルの例では、Ｒ画素、Ｇ画素及びＢ画素の順に、それに対応するセル厚が大きくなっている液晶セルである。液晶セルギャップは、例えばカラーフィルタ等、基板表面に形成される層の厚みに差をもたせることで形成できる。ＲＧＢカラーフィルタを有する液晶セルでは、Ｂ層、Ｇ層及びＲ層の順に厚みを薄くすることで、上記マルチギャップ液晶セルの好ましい例になる。
【００２４】
本発明の液晶表示装置は、背面側偏光板（例えば図１では偏光板ＰＬ２）のさらに外側）に、バックライトユニットを備えていてもよい。バックライトとしては、発光面下に複数の光源が配置された直下型のバックライトユニットであって、前記発光面の法線方向となる正面方向と、前記法線方向から所定角度傾斜した斜め方向との発光スペクトルを個別に設定する発光スペクトル設定手段を備えているバックライトユニットが好ましい。かかるバックライトユニットを用いると、正面方向と斜め方向の発光スペクトルが発光スペクトル設定手段によって個別に設定可能となり、指向性と発光強度がＲＧＢ色ごとに個別制御され、正面方向と斜め方向で色度（スペクトル）の調整が可能となり、液晶表示装置の階調特性をより改善することができる。
【００２５】
本発明に利用可能なバックライトユニットの一例は、図２に示す、赤色ＬＥＤ３１Ｒ、緑色ＬＥＤ３１Ｇ、青色ＬＥＤ３１Ｂを印刷配線基板上のＸＹ方向に互い違いに配置した光源部３３を備えるバックライトである。光源部３３の光出射側には拡散板，拡散シート、プリズムシートが設けられている。したがって、バックライトユニットでは、光源部３３に備えられた赤色ＬＥＤ３１Ｒ、緑色ＬＥＤ３１Ｇ、青色ＬＥＤ３１Ｂから、それぞれ、赤色光、緑色光、青色光が出射され、各ＬＥＤ３１から出射された赤色光、緑色光、青色光は、拡散板，拡散シートが設けられている方向に進行しながら自然に混色されて白色光となり液晶パネルを照明する。
【００２６】
バックライトユニットは、表示面の法線方向となる正面方向と、法線方向から所定角度傾斜した斜め方向との発光スペクトルを個別に設定する発光スペクトル設定手段を備える。すなわち、正面方向と斜め方向の発光スペクトルが制御部と発光輝度設定部によって個別に設定可能となり、指向性と発光強度がＲＧＢ色ごとに個別制御され、正面方向と斜め方向で色度（スペクトル）の調整が可能となっている。この例では、制御部と発光輝度設定部とが発光スペクトル設定手段を構成している。
【００２７】
バックライトユニットでは、複数の光源が、発光色の異なる複数のＬＥＤ光源からなり、正面方向を出射光光軸とする第１の光源と、斜め方向を出射光光軸とする第２の光源とを発光色毎にそれぞれ備えている。そして、発光スペクトル設定手段は、各第２の光源に対する発光強度を発光色毎に変更可能としている。すなわち、正面方向に向いたＬＥＤ光源に対して、斜め方向に向いたＬＥＤ光源の発光強度が発光色毎に調整され、正面方向と斜め方向との色度（スペクトル）が相対的に調整可能となっている。
【００２８】
第１の光源と第２の光源とが一体となった多方向照射ユニットは、図２に示すように、各発光色ごとに例えば格子状に配置される。個々の多方向照射ユニット６１によって正面方向５７と斜め方向５９での色度（スペクトル）を調整可能にしつつ、発光面全面では均等な光量分布が実現できる構成とされている。多方向照射ユニット６１の配置は、この他、ランダム配置や千鳥配置であってもよい。ランダム配置の場合は、周期的な輝度ムラが軽減され、千鳥配置では同一照度下で単位面積当たりの配置個数を削減できる。また、多方向照射ユニット６１は、同心円状に配列された構成としてもよい。さらには、後述するように、ユニットを分解して各色のＬＥＤ光源を分散配置した構成であってもよい。
【００２９】
この多方向照射ユニットの具体的な一構成例を説明する。
図３は図２に示した多方向照射ユニットの一例としての斜視図である。なお、図３中、ｘ方向が表示面上下方向に相当し、ｙ方向が表示面左右方向に相当するとする。
第１の光源６３は、出射光光軸（主軸）を正面方向５７に向けて配置された砲弾型ＬＥＤ素子からなる。また、第２の光源６５Ａ，６５Ｂは、正面方向５７に平行な面（ｚｘ平面）内で、正面方向５７から所定の傾斜角度θの方向にそれぞれ出射光光軸（主軸）が設定された２つの砲弾型ＬＥＤ素子からなる。砲弾型のＬＥＤ素子は、素子先端部がレンズとなっており、砲弾型の先端方向が高輝度となる指向性を有して発光する。このため、光出射する真正面から見ると非常に明るい光を放ち、その反面、横方向にはほとんど光を飛ばさない。
【００３０】
本実施の形態では、第１の光源６３と第２の光源６５のＬＥＤ素子が、一体にされた多方向照射ユニット６１が、発光面下の複数箇所に分散配置されている。この多方向照射ユニット６１では、正面方向５７の出射光光軸を挟んで、２つの第２の光源６５Ａ，６５Ｂを所定の傾斜角度θに傾けて同一面内に配置でき、正面方向５７を中心に両端側で対称となる色配分の調整が可能となる。これにより、例えばｚｘ平面内で、正面方向５７を中心とした任意の傾斜角度θの方向の色度（スペクトル）が対称に制御可能となり、色バランスの調整が容易となっている。
【００３１】
また、一体となった多方向照射ユニット６１によれば、正面方向５７を向く第１の光源６３、及び斜め方向５９を向く一対の第２の光源６５，６５の電源供給が纏められ、配線構造がコンパクトに簡単となる。
【００３２】
多方向照射ユニット６１における第２の光源６５Ａ，６５Ｂの傾斜面方位は一方向に揃っていることが好ましい。すなわち、角度θが開く方向が全ユニットで同じ方向に揃っているとよい。また、傾斜角度θは全位置で必ずしも一定でなくてもよく、所定の角度範囲で分散させると輝度分布が平均化されてムラが生じにくくなる。
【００３３】
第２の光源６５Ａ，６５Ｂを傾斜させる構成としては、図示のように、傾斜面を有するベース６７に光源を取り付ける構成があるが、これ以外にも、プリント基板を傾斜配置させたものであってもよく、プリント基板の銅膜の厚みをエッチング処理により傾斜させたり、基板自体の形状を変えてしまうことでもよい。
【００３４】
斜め方向５９に向いた第２の光源６５Ａ，６５Ｂは、２つの光源であることを基本構成としているが、光源を一つとしてもよい。この場合、視角が制限されるが、液晶表示装置の表示画面においては、よく観察される方向は概ね決まっており、画面中央側に光軸を傾けたものがあるだけでも、画面中央側で観察者の頭を左右に振らしたときの輝度変化の低減効果は得られる。なお、画面中央から大きく外れて左右側から見るような、通常の状態から大きく外れた場合には、２方向に向いた光源が必要とされる。
【００３５】
ここで、多方向照射ユニットの発光度分布を説明する。
図４は図３に示した多方向照射ユニットによる一つの色に対する照射状況を（ａ）発光輝度分布を（ｂ）に表した説明図である。
多方向照射ユニット６１では、第１の光源６３に対して第２の光源６５Ａ，６５Ｂがそれぞれ所定角度θだけ傾斜され、図４（ａ）に示すように正面方向５７（すなわち、Ｚ軸と平行な方向）では第１の光源６３に対し、通常の画像表示に必要な輝度で発光させる。また、第２の光源６５Ａ，６５Ｂは、第１の光源６３の輝度の約半分程度の輝度で発光させる。この場合、単色における多方向照射ユニット６１における合成された発光輝度分布は図４（ｂ）の実線に示すようになる。つまり、極角０°で最大輝度となり、極角が増加または減少するに従って輝度も減少する輝度分布となる。
【００３６】
ＶＡモード液晶パネルでは、黒表示時において、画面斜め上方向・斜め下方向の極角傾斜で青色味が観察される。この場合、斜め方向に出射されるＲＧＢ各色の光量を調整することで色味解消が可能となる。
具体的には、各色の多方向照射ユニット６１において、発光輝度設定部により、第２の光源６５Ａ（左側）点灯、６５Ｂ（右側）点灯とし、青色（Ｂ）の発光輝度を、赤色Ｒおよび緑色Ｇの発光輝度より低く（例えば略８０％程度）設定する。これにより、ｘ方向、即ち、画面斜め上方向・斜め下方向の青味付きを軽減することができる。一方、第１の光源６３（中央）点灯では、各色ＲＧＢの発光輝度を全て１００％とする。
【００３７】
発光輝度比は、光源部への印加電流値（定電圧駆動）、印加電圧値（低電流駆動）の制御等、任意のパラメータによって調整することができる。
【００３８】
バックライトユニット全体としては、第１の光源６３により各色が１００％点灯されて白色を照射する一方、第２の光源６５Ａ及び６５Ｂによる画面上下斜め方向の成分は、ＲＧ色よりもＢ色の輝度が面積ＡB分低く、その結果、画面上下方向の極角傾斜の光は、青色の発光強度が抑えられた照射光となる。つまり、ＶＡモード液晶パネルでは、画面斜め上方向・斜め下方向の極角傾斜の青味付きがあるが、同方向の青光の発光強度を抑えることで、この色味変化を軽減する。
【００３９】
本実施の形態による液晶表示装置は、バックライトユニットと、液晶パネルと、制御手段とに主要な構成が大別されてなる。バックライトユニットは、発光面下に複数の光源が配置され、光の三原色である赤色光、緑色光、青色光をそれぞれ発光するＬＥＤを光源に使用することで、各ＬＥＤから出射された赤色光と緑色光と青色光とを混色し、白色光を生成する。本態様では、液晶パネルは、画面上下斜め方向（極角θ）における透過率がＲＧ色よりもＢ色が高くなる光透過特性を有する。このため、バックライトユニットの光源部では、当該斜め方向ではＢ色成分を弱めた照射光を出射する。これにより、当該斜め方向からの青色味が解消された白色光が観測されることとなる。
【００４０】
このように、本実施形態の液晶表示装置では、液晶パネルの光学補償フィルムに起因した固有の光透過特性が、例えば、斜め方向で不足する色成分に対し、斜め方向の発光スペクトルがＲＧＢ色毎に個別制御されることで、色の配分が調整される。これにより、表示画像の色味の視角依存性が改善され、その結果、液晶パネルの視角特性により色味が生じる場合であっても、この色味変化をキャンセルして高品位な画像表示が可能となる。
【００４１】
ここで、上記のバックライトユニットに代えて、各光源を光出射方向別に分散配置した変形例を説明する。
図５は第１の光源と第２の光源のＬＥＤ素子が個別に配置された変形例の斜視図である。なお、図中、ｘ方向が画面上下方向に相当し、ｙ方向が画面左右方向に相当するものとする。
第１の光源６３、第２の光源６５Ａ，６５Ｂは、上記した一体の多方向照射ユニット６１に限らず、個別に配設することもできる。この構成によれば、各光源が細かく分散配置されるため、個々の光源間距離が短くなり、より均一な照明光を得ることができる。
【００４２】
以上説明したバックライトユニットの構成は、いずれも第２の光源６５Ａ，６５Ｂが正面方向から所定の傾斜角度θの開き角を有して配置されている。
図６にＶＡ型液晶に用いられる斜め方向の光軸を表す説明図を示した。なお、図中、ｘ方向が画面上下方向に相当し、ｙ方向が画面左右方向に相当するものとする。
ＶＡ型の液晶パネルの態様、図６に示すように、法線方向Ｎに対して、画面上下方向において極角４５°傾斜した方向に対して色味変化が生じやすいことが分かっている。そのため、前述の第２の光源６５Ａ，６５Ｂの傾斜角度θを４５°（あるいは角度範囲を持たせて４０°〜５０°）に設定することにより、ＶＡモードの液晶パネルの光学補償フィルムに起因する表示画面の色味の視角依存性を効率よく改善することができる。
【００４３】
つまり、多方向照射ユニットを、第２の光源６５Ａ，６５Ｂが、正面方向５７（法線方向Ｎ）に平行な面７１内で、正面方向５７を中心とする傾斜角度θが互いに略等しい方向Ｐ１，Ｐ２にそれぞれ出射光光軸が設定された少なくとも２つのＬＥＤ光源を含むように構成すればよい。これにより、ＶＡモード液晶の光学補償フィルムに起因する特有の黒表示時の際の画面斜め上方向・斜め下方向両端側に青色味がかる現象を解消することができる。
【００４４】
次に、斜め方向への光出射方向を増設した変形例を説明する。
図７はＬＥＤ素子を直交方向に配置した変形例の斜視図である。
前述の図３に示す多方向照射ユニットの構成例では、第１の光源６３に対し、第２の光源６５Ａ，６５Ｂを正面方向５７に平行な一つの面７１（図６参照）内で傾斜させて設けたが、図７に示す多方向照射ユニット６１Ａは、この他に、直交する２平面の交差線を光軸７３とした第１の光源６３と、この第１の光源６３を中心に、それぞれの直交平面に、一対の第２の光源６５Ａ，６５Ｂ、および６５Ｃ，６５Ｄを傾斜角θで傾斜させて、合計５つのＬＥＤ素子を一体に備えたものとしている。この多方向照射ユニット６１Ａをバックライトユニット２００に適用することで、表示画面の水平方向の視角差に対する色味変化の他に、垂直方向の視角差に対する色味変化を改善することができ、より高品位な画像表示が可能となる。なお、６５Ａ〜６５Ｃは、画面左右方向の方位角を０°とすると、それぞれ、方位角４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の方向に配置するのが好ましい。
【００４５】
ここで、ＬＥＤ素子の種類について説明する。
上記例では砲弾型のＬＥＤ素子を用いた例を示していたが、本発明はこれに限らず、他の種類のＬＥＤ素子であっても適用が可能である。ＬＥＤ素子としては、砲弾型の他、レンズ部が小さい帽子型、レンズ先端部分をカットした凹型等のリードが付いたタイプ、高輝度が得られるチップ型のＬＥＤ素子等の種類がある。いずれのタイプでも本発明のＬＥＤ光源として用いることができる。
【００４６】
また、斜め方向に光出射するＬＥＤ素子は、２つのＬＥＤ素子を使用する以外にも、図８の斜視図に示すように、一つのＬＥＤ素子の光出射側に二方向へ光を分配するプリズム７５を載せた構成としてもよい。この場合には、ＬＥＤ素子の数を低減できるとともに、光出射方向の設定がプリズムを配置するだけで済み、組み立て工程が簡略化できる。なお、図示例ではＬＥＤ素子をチップ型ＬＥＤ素子としている。
【００４７】
図９は前記バックライトユニットを備えたＶＡモード液晶パネルの極角に対する光透過特性の関係を表したグラフ、図１０はＶＡモード液晶に用いられる多方向照射ユニットの光軸を表す斜視図である。
ＶＡモードの液晶パネルの場合、図９に示すように、光学補償フィルムに起因して、極角に対して各色ＲＧＢでそれぞれ異なる透過特性を有する。このため、ＶＡ型の液晶パネルに用いる多方向照射ユニット６１Ｂは、第２の光源が、図１０に示すように、正面方向５７に平行な第１の面７１内で、正面方向５７を中心とする傾斜角度θが互いに略等しい方向にそれぞれ設定された２方向を、第１の面７１を中心として第１の面７１と直交する方向に互いに略等しい角度φで傾斜させることで得られる合計４方向を出射光光軸とする。
【００４８】
つまり、第２の光源が、正面方向５７（法線方向Ｎ）に平行な面７１を挟み角度φで傾斜したそれぞれの傾斜面７７，７９内で、傾斜角度θが互いに略等しい方向にそれぞれ出射光光軸が設定された少なくとも４つの方向（Ｐ1-1，Ｐ1-2，Ｐ2-1，Ｐ2-2）を光出射方向とすればよい。これにより、ＶＡモード液晶パネルの場合にみられる黒表示時の斜め方向に青味がかる現象をなくすことができる。
【００４９】
上記の斜め４方向と正面方向との合計５方向へ光出射する多方向照射ユニットの具体的な構成例を図１１に示した。
ＶＡ型の液晶パネルに用いる多方向照射ユニット６１Ｂは、円板状ベース６７Ａの頂面８１に第１の光源６３を配設し、正面方向５７から同一平面内で角度φ傾斜した２つの仮想線６２から、角度φの傾斜方向とは直交する方向に、傾斜角度θで互いに略等しい方向にそれぞれ出射光光軸が設定された合計４つの第２の光源６５Ｅ，６５Ｆ，６５Ｇ，６５Ｈを備えることで構成される。なお、６５Ｅ〜６５Ｈは、画面左右方向の方位角を０°とすると、それぞれ、方位角４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の方向に配置するのが好ましい。
【００５０】
次に、バックライトユニットの制御方法について説明する。
表示画面の表示コンテンツとして、画面の一部に白色の明るい部分と、木の下の陰などの暗い部分がある場合、明るい部分と暗い部分に対して、それぞれ異なるバックライト輝度になるように制御する。つまり、ＶＡモード液晶パネルの場合、黒表示時には、画面斜め上方向・斜め下方向の極角傾斜で青味が生じることがあるので、赤色や緑色を強くして照明することで青味がキャンセルされる。このような特性は白・黒表示で制御することも可能であるが、最も実用的には、中間調でも、このような特性があるため、輝度に応じて補正するようにバックライトユニットを制御する。
【００５１】
また、バックライトユニットは、発光面を複数のブロックに分割して、各ブロックに対してそれぞれ発光制御することであってもよい。
図１２に発光面をブロックごとに発光制御する構成図を示した。
このバックライトユニット２００は、輝度が画素毎に（又はブロックごとに）変更されることで、より細かな制御が可能となる。すなわち、バックライトユニット２００の発光面４７は、複数のブロック８３に分割され、発光スペクトル設定手段である発光輝度設定部が、そのブロック８３それぞれに含まれる第１の光源６３および第２の光源６５をブロック８３毎に独立して発光強度を設定する。所定数単位のブロック８３を統括駆動する垂直駆動制御部Ｖ1〜Ｖ3、水平駆動制御部Ｈ1〜Ｈ4をバックライトブロック駆動部８５によって駆動制御して行う。このような構成とすることで、発光面４７の各場所に応じて発光スペクトル特性を異ならせることが可能となる。これにより、発光面内の色付の顕著な場所を選択的に強く補正することが可能となる。
【００５２】
このように、ブロック８３単位での発光スペクトルの制御を可能したバックライトユニット２００は、色味が発光面４７の場所毎に異なるときに、これに応じてブロック単位で色味の制御が可能となり、画面全体を均等に処理する場合と比較して、きめ細かな制御が可能となり、表示画質を向上させることができる。また、映像を表示する場合に、時系列的に変化する画像の色、輝度等の情報に応じて、バックライトユニット２００の各ブロックを同期させつつそれぞれ適正に制御することができる。
【００５３】
次に、液晶表示パネルの光学補償フィルムにより色味変化を補正する構成を説明する。
上記の実施形態では、正面方向と、斜め方向との発光スペクトルを個別に設定する発光スペクトル設定手段として、多方向照射ユニット及び発光輝度設定部を備えた構成例を説明したが、発光スペクトル設定手段としては、この他、液晶表示パネルの表示面側に配設される光学補償フィルム自体により設定することができ、また併用することもできる。この場合の光学補償フィルムは、波長依存性を有して発光面（画面）位置に応じて異なる透過率に設定されている。つまり、ＲＧＢ色を含む略１画素に対応する複数の領域を画成し、個々の領域における透過率を、例えばＶＡモード液晶パネルの場合、表示画面の中央部ではＲＧＢ各色の透過率を略同等とし、表示画面の上下部ではＢ色の透過率を低く設定する。これによっても、指向性と発光強度をＲＧＢ色ごとに個別制御し、正面方向と斜め方向で色度（スペクトル）を異ならせ、表示画面の色味変化の視角依存性を改善することができる。
【００５４】
次に、温湿度変化による色味変化の補正について説明する。
一般に、液晶表示装置における光学補償フィルムは、温湿度が変化すると、フィルム自身の膨張・収縮や偏光板・粘着剤などからの応力の変化によって、その位相差も変化し、その結果表示される色味にも変化が生じる。
そこで、液晶パネルに温湿度センサーを設置し、その温湿度センサーが検知する温度、湿度、およびその両方の値によって、ＬＥＤのＢＧＲ発光強度比を変化させられるようにすることで、発生した色味変化を補正することができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態では、第１の光源、第２の光源としてＬＥＤ素子のみを用いた構成を説明したが、本発明に係るバックライトユニットは、ＬＥＤ素子に加え、蛍光灯を組み入れたハイブリッド構成としてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態では、黒、白表示の場合の調整例としての説明であったが、本発明に係るバックライトユニットは、中間調で異なる特性に対しても調整が可能であり、上記同様の効果を奏するものである。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す構成、材料などは本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００５８】
液晶表示装置の光学シミュレーションには、LCDMaster（Shintech社製）を使用した。
シミュレーションの対象モデルとしては、８ドメインの透過型ＶＡモード液晶セルを想定する。構成は、液晶セルの両側に同一の位相差フィルムを１枚ずつ配置する"対称２枚型"であるとする。対向する２枚の位相差フィルムの遅相軸の角度は互いに約９０°をなしているとする。偏光子は、製品で使用されている一般的なものの分光特性であるとする。液晶セル内部の液晶層の厚さは３．６５μｍであるとする。
【００５９】
表示性能の評価指標は、「黒輝度」、「階調性γ（全階調平均）」、及び「黒色味（D65からの距離Δu'v'）」である。
また、以下の４つのファクターを組み合わせ、上記項目の改善効果を調べた。
１．ＬＣセル（マルチギャップＭＧの採用の有無）
２．フィルムＲｅ（５５０）・Ｒｔｈ（５５０）
３．フィルム波長分散
フラット：  ΔＲｅ630-450＝ΔＲｔｈ630-450＝０ｎｍ
逆波長分散：  ΔＲｅ630-450＝＋４．２ｎｍ、ΔＲｔｈ630-450＝＋８．４ｎｍ
順波長分散：  ΔＲｅ630-450＝−４．２ｎｍ、ΔＲｔｈ630-450＝−８．４ｎｍ
４．ＬＥＤバックライトの採用の有無
このＬＥＤバックライトは、画面上下方向の極角傾斜６０°の方向の青色光の強度が緑光及び赤色光の５〜５００％の範囲内で調整されたＬＥＤバックライトである。
【００６０】
結果を下記表に示す。なお、表中、判定記号の意味は、以下の通りである。
◎:  標準よりかなり良い
○:  標準より良い
△:  標準と同等
×:  標準より悪い
【００６１】
【表１】
0005285318.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のＶＡモード液晶表示装置の一例の概念構成図である。
【図２】本発明に使用可能なバックライトユニットの光源部の概念的な斜視図である。
【図３】図２に示した多方向照射ユニットの一例としての斜視図である。
【図４】図３に示した多方向照射ユニットによる一つの色に対する照射状況を（ａ）発光輝度分布を（ｂ）に表した説明図である。
【図５】第１の光源と第２の光源のＬＥＤ素子が個別に配置された変形例の斜視図である。
【図６】液晶表示装置の表示面に対する斜め方向の光軸を表す説明図である。
【図７】ＬＥＤ素子を直交方向に配置した変形例の斜視図である。
【図８】斜め方向のＬＥＤ素子の光出射側にプリズムを載せた構成を示す斜視図である。
【図９】ＶＡモード液晶パネルの極角に対する光透過特性の関係を表したグラフである。
【図１０】ＶＡモード液晶パネルに用いられる多方向照射ユニットの光軸を表す説明図である。
【図１１】斜め４方向と正面方向との合計５方向へ光出射する多方向照射ユニットの具体的な構成例を示す斜視図である。
【図１２】発光面をブロックごとに発光制御する構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０ａ、１０ｂ  液晶セル基板
１２  液晶層（液晶分子）
１４ａ、１４ｂ  偏光子
１６ａ、１６ｂ  偏光子の透過軸
１８ａ、１８ｂ  光学補償フィルム（本発明）
２０ａ、２０ｂ  光学補償フィルムの面内遅相軸
４７  発光面
５３  発光輝度設定部（発光スペクトル設定手段）
５７  正面方向
５９  斜め方向
６１  多方向照射ユニット
６３  第１の光源
６５  第２の光源
７１  正面方向に平行な面
８３  ブロック
２００  バックライトユニット
【図１】
0005285318.tif 000004
【図２】
0005285318.tif 000005
【図３】
0005285318.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005285318.tif 000012
【図１０】
0005285318.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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