(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転で先にグループ２の器具の検出がなされた場合において、
グループ１の器具の運転継続時間の計時は前記グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにした流量計測装置。
【請求項２】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった場合において、
最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｆと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｇと比較し、ほぼ流量ＦとＧとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行い、流量ＦとＧとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにした流量計測装置。
【請求項３】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった時点でグループ１の器具の検出もなくなった場合において、
グループ１の器具の運転継続時間の計時をリセットするようにした流量計測装置。
【請求項４】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなる動作が繰り返された場合において、
最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｈと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｉと比較し、ほぼ流量ＨとＩとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行い、流量ＨとＩとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにすることを繰り返すようにした流量計測装置。
【請求項５】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具の検出中に流量変化があった場合において、
その流量変化があった時点から、その器具の運転継続時間の計時を行うようにした流量計測装置。
【請求項６】
流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、
前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、
前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、
前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具をグループ分けする器具判別部と、を備え、
器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具（例えば器具α、器具β、器具γ・・・）の複合運転の場合において、
特に運転継続時間を計時したい器具αが最初に起動して、器具αの安定運転中に他の器具
β、器具γ・・・が起動、あるいは、起動した器具β、器具γ・・・が制御を行って流体の流量変化が発生すれば、その流量変化量ΔＱを求めて器具αの安定運転中の流量ＱαとΔＱを比較し、ΔＱがほぼＱαに等しいときは器具αの停止と判断して、器具αの運転継続時間の計時のリセット行い、また、変化後流量ＱがＱαに等しいときは器具αの継続と判断して器具αの運転継続時間の計時を継続するようにした流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量の変化を利用することにより、流体を使用している器具を判別するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流量計測装置は、図８に示すように、ガス流路に流れるガス流量を計測するガス流量測定手段１と、この計測結果より流量の増加を検出する流量増加検出手段２と、この流量増加に伴うガス流量の瞬時増減変化を検出する流量増減検出手段３と、前記瞬時増減変化検出時に新たなガス燃焼器具の使用開始を判定する器具判定手段４と、前記流量増加検出手段で検出されたガス流量の増加分を、前記新たなガス燃焼器具の使用開始に伴うガス流量の増加分として登録する流量登録手段５とを備えていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成によって、新たにガス燃焼器具の使用を開始した場合にガス流量は瞬時に増減変化して安定したガス流量になる事に着目し、増減変化を判定時に新たなガス燃焼器具の使用開始を判定することで、簡易な方法で新たなガス燃焼器具の使用開始を判定し、新たなガス燃焼器具の使用によるガス増加分を登録することができるものである。
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、流量の増加が同じ器具の使用によるものなのか、新たなガス燃焼器具の使用によるものなのか分からないという課題があった。
【０００５】
この点を解決するため、図９に示す流量計測装置は、流路６に流れる流量を計測する流量計測部としての超音波流量計７と、前記超音波流量計７の流量値と時間情報を記憶する計測流量情報記憶部８と、一定時間の間に計測された計測流量情報を器具流量情報として登録する学習器具登録手段２１と、前記計測流量情報を登録記憶する器具流量情報記憶部２２とを備え、前記計測流量情報記憶部８の計測流量情報と器具流量情報記憶部２２の器具流量情報とを比較して器具を判別する器具判別部１１とを備えたものである。ここで、１２は台数判別手段、１３から１５はガス器具、１６は流量計測装置としてのガスメータ、１７は流路遮断弁、１８は操作部、１９はガス管路、２０は器具別流量算出手段である（特許文献２参照）。
【０００６】
上記流量計測装置によれば、計測された計測流量情報を記憶登録し、複数の器具の使用状況を判別することができるとともに、あらかじめどんな種類の器具（給湯器やガステーブルなど）であるかを登録しておけば、使用される器具も特定することができる。その際、立ち上り流量の変化や絶対流量値などが判断基準として利用されていた。
【特許文献１】特開２００２−１７４５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−０２４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の構成においては、ガス器具が流体たるガスを使用開始した際の流量の立ち上がりの波形や、流量値そのものを用いて器具判別が行われている。従って、同一形状の立ち上がり波形や、同一の流量値の波形が得られた場合、器具の判別が困難になるという問題がある。
【０００８】
また、特定の器具の運転時間を計時し、ある時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望を十分に満たすものではなかった。ここで、
特定の器具とは例えば家庭で使用されるガステーブルが上げられる。ガステーブルの消し忘れでの不安全状態をなくすため、ガステーブルであれば火力調整が行われず、一定した流量状態での運転継続時間がおよそ１時間を超えた場合、人為的な火力調整がないことから消し忘れと判断して流量計測装置であるガスメータに備えられた流路遮断弁を操作することでガス供給を遮断したいという要望がある。
【０００９】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、流体の流量の変化を利用することにより、流体を使用している器具をグループ分けして、特定の器具の運転時間の計時を容易にし、特定器具の運転時間がある時間以上継続した場合は、安全確保のため警報を行うか、または、ガス供給の停止を実現する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の流量計測装置は、流路に流れる流体の流量を計測する流量計測部と、前記流量計測部で計測された計測流量値を記憶する流量情報記憶部と、前記計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する計測流量値変化幅算出部と、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、流体を使用する器具のグループ分けを行い、かつ、特定器具の運転継続時間を計時する器具判別部とを備える。
【００１１】
本発明によれば、流体を使用する器具を、計測流量値の変化幅の観点から判別して器具のグループ化を行うことが可能となり、器具判別等の新規な方法が提供される。また、本発明を既存の方法と組み合わせることにより、より精度の高い器具判別方法等が提供される。
【００１２】
さらに本発明の流量計測装置において、器具の前記グループ分けで前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転で先にグループ２の器具の検出がなされた場合において、グループ１の器具の運転継続時間の計時は前記グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにする。
【００１３】
上記構成によれば、前記閾値以下のグループ１の器具の運転継続時間の計時誤差が低減される。特定の器具の運転時間を計時し、ある時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望がある。特定の器具とは例えば家庭で使用されるガステーブルが上げられる。ガステーブルはグループ１に分類される器具の一つであるので、グループ１の器具の運転継続時間の計時誤差を低減されることは重要である。
【００１４】
さらに本発明の流量計測装置において、器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった場合において、最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｆと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｇと比較し、ほぼ流量ＦとＧとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行い、流量ＦとＧとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにする。
【００１５】
上記構成によっても、前記閾値以下のグループ１の器具の運転継続時間の計時誤差が低減される器具判別方法が提供される。
【００１６】
さらに本発明の流量計測装置において、器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変
化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった時点でグループ１の器具の検出もなくなった場合には、グループ２の器具の運転中にグループ１の器具の運転が停止したものとみなし、グループ１の器具の運転継続時間の計時をリセットする。
【００１７】
上記構成によれば、グループ１の器具の停止時点が明確に判らなくても、グループ１の器具の運転継続時間の計時をリセットする時点の定義付けが明確に行えるようになる。
【００１８】
さらに本発明の流量計測装置において、器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなる動作が繰り返された場合において、最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｈと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｉと比較し、ほぼ流量ＨとＩとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行い、流量ＨとＩとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにする。このような運転が繰り返される場合の処理は同様である。
【００１９】
上記構成によっても、前記閾値以下のグループ１の器具の運転継続時間の計時誤差が低減される器具判別方法が提供される。
【００２０】
さらに本発明の流量計測装置は、器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具の検出中に流量変化があった場合において、その流量変化があった時点から、その器具の運転継続時間の計時を行うようにする。
【００２１】
上記構成によれば、例えばグループ１に分類されるガステーブルの流量変化は人為的な操作で発生することが多いので、流量変化がある時点では消し忘れではないことがわかる。特定の器具（例えばガステーブル）の運転時間を計時し、その器具について不安全と考えられる時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望に対して、より的確な判断ができるようになる。
【００２２】
さらに本発明は、器具の前記グループ分けで、前記計測流量値変化幅が所定の閾値以下のグループ１と、閾値よりも大きいグループ２に分けられ、グループ１に入る器具（例えば器具α、器具β、器具γ・・・）の複合運転の場合において、特に運転継続時間を計時したい器具αが最初に起動して、器具αの安定運転中に他の器具β、器具γ・・・が起動、あるいは、起動した器具β、器具γ・・・が制御を行って流体の流量変化が発生すれば、その流量変化量ΔＱを求めて器具αの安定運転中の流量ＱαとΔＱを比較し、ΔＱがほぼＱαに等しいときは器具αの停止と判断して、器具αの運転継続時間の計時のリセット行い、また、変化後流量ＱがＱαに等しいときは器具αの継続と判断して器具αの運転継続時間の計時を継続するようにする。
【００２３】
上記構成によれば、例えばグループ１に分類される器具の複合運転時にでも特定の器具の運転時間を計時し、その器具について不安全と考えられる時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望に対して、より的確な判断ができるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、器具判別および特定器具の運転継続時間計時の新規な方法が提供されるとともに、より精度の高い器具判別方法、運転継続時間計時方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態における流量計測装置としてのガスメータ１６のブロック図を示すものである。
【００２７】
図１においてガスメータ１６は、流路６と、超音波流量計７と、計測流量情報記憶部８と、計測流量値変化幅算出部９と、器具判別部１１とを備えたものである。さらにガスメータ１６は、流路６に配置され、緊急時などにガスを遮断する流路遮断弁１７、器具別流量算出部２０を含む。
【００２８】
超音波流量計７は、流路６に流れる流体としてのガスに対し、超音波を発射してその流量を計測するものであり、一般的なものを使用することができる。計測流量情報記憶部８は、超音波流量計７で計測された計測流量値と、当該計測流量値を計測した計測時間が対応付けられて記述された対象データを記憶する。
【００２９】
計測流量値変化幅算出部９は、後述するように、計測流量情報記憶部８に記憶された対象データの計測流量値の変化に対応する変化幅（計測流量値変化幅）を算出する。後述するように、変化幅としては、１）超音波流量計７による計測毎に計測流量値が変化した量に対応する計測毎計測流量値変化幅や、２）所定期間の全期間に渡って、計測流量値が変化した量（絶対値変化量）に対応する全期間計測流量値変化幅等がある。
【００３０】
器具判別部１１は、後述するように、上述の変化幅が所定の閾値以下であるか否かに基づいて、流体を使用するガス器具を判別する。器具別流量算出部２０は、器具判別部１１により判別されたガス器具毎の流量を算出する。また、ガスメータ１６は上流側においてガス管路１９に接続されるとともに、下流側にてガステーブル、ファンヒータ、床暖房等、種々のガス器具１３，１４，１５に接続されている。
【００３１】
以上のように構成された流量計測装置について、以下その動作、作用を、特に計測流量値変化幅算出部９、器具判別部１１の動作、作用を中心として説明する。
【００３２】
図２は、ガス器具の使用による、超音波流量計７によって計測されたガスメータ１６を流れるガスの流量の変化を概念的に示すグラフであり、 流量は計測時間と対応付けられた対象データの形式で（すなわちこのグラフの形式で）、計測流量情報記憶部８に記憶される。例えば、超音波流量計７で計測した流量が、ゼロ流量から、所定流量の変化があった時、器具が１台動作したと判別する。そして、計測流量情報記憶部８は、この時の計測流量の時間変化を計測流量値として記憶を開始する。すなわち、計測流量情報記憶部８は、所定の計測時間間隔（例えば２秒間など）で計測された流量値を変化があった時を起点とする計測時間と対応付け、対象データとして記憶する。
【００３３】
図２に示される流量の波形は一般的にガス器具ごとに異なるものである。そこでこのような波形を基にガス器具を判別する方法が知られている。判別方法には種々のものがあるが、例えばＡの部分で示された流量の立ち上がりの波形や、Ｂで示されたガス器具の安定動作（立ち上がり動作後流量値がほぼ一定となる時期での動作）中の流量値そのものを用いてガス器具を判別する方法が知られている。しかしながら、ガス器具によっては、ほぼ
同一形状の立ち上がり波形や、ほぼ同一の流量値の波形が得られる場合があり、このような場合、ガス器具の判別は困難となる。
【００３４】
本発明は、波形形状や流量値とは異なる点に注目している。すなわち、本発明のガスメータにおいては、ガスの流量値が変化した量である流量値の変化幅（計測流量値変化幅）に基づき、使用されているガス器具を判別することとしている。以下、本実施形態では、図２のＣの部分、すなわち、ガス器具の安定動作中における変化幅（流量値の変化）を観察し、ガス器具を判別する例を紹介する。
【００３５】
図３、図４は、超音波流量計７による計測毎に計測流量値が変化した量に対応する計測毎計測流量値変化幅を用いてガス器具を判別する例を示す。図３は、このような計測毎計測流量値変化幅が、（所定の閾値より）小さい例を示し、図４は、このような計測毎計測流量値変化幅が、（所定の閾値より）大きい例を示している。
【００３６】
図３（ａ）は、超音波流量計７による計測毎の計測時間と得られた計測流量値のグラフを示している。このような計測時間と計測流量値の組み合わせのデータ（対象データ）は、所定のメモリである計測流量情報記憶部８に記憶される。
【００３７】
計測流量値変化幅算出部９は、計測流量値が変化した量に対応する計測流量値変化幅を、所定期間内において算出する。特に本例では、計測流量値変化幅算出部９は、計測流量値変化幅として、超音波流量計７による計測毎に計測流量値が変化した量（計測毎計測流量値変化幅）を、Ｃで示された所定期間内において算出する。図３（ａ）において、計測毎計測流量値変化幅はΔｑ１，Δｑ２，・・・，Δｑｉである。
【００３８】
そして、器具判別部１１は、計測流量値変化幅が所定の閾値Δｑｍ以下であるか否かを判定することにより、ガスを使用するガス器具を判別する。本例では、器具判別部１１は、上記した計測毎計測流量値変化幅（Δｑ１，Δｑ２，・・・，Δｑｉ）が、所定の閾値Δｑｍ以下として、連続して計測流量値変化幅算出部９により算出された回数に基づき、ガスを使用するガス器具を判別する。閾値Δｑｍはガス器具毎に固有の変化幅として与えられるものであり、図示せぬメモリ（閾値記憶部）に記憶されている。
【００３９】
図３（ｂ）は、器具判別部１１が得る、所定の閾値Δｑｍより小である計測毎計測流量値変化幅が算出された連続回数を積算度数として示すグラフである。図３（ｂ）では、所定期間Ｃにおいて、５回連続して、計測毎計測流量値変化幅が閾値Δｑｍ以下であったことが示されている（｜Δｑｉ｜＜Δｑｍ）。そして、器具判別部１１は、このように５回連続した閾値以下の計測毎計測流量値変化幅が得られた場合、使用しているガス器具を特定のガス器具（例えばファンヒータ）として判別する。
【００４０】
図４は図３と同様の図であるが、図４（ａ）に示すように、計測流量値変化幅算出部９によって算出された計測毎計測流量値変化幅Δｑ１’，Δｑ２’，・・・，Δｑｉ’が、図３（ａ）のΔｑ１，Δｑ２，・・・，Δｑｉより大きい例、すなわちガス流量値の変動が大きい例を示す。計測毎計測流量値変化幅Δｑ１’，Δｑ２’，・・・，Δｑｉ’は総て閾値Δｑｍより大きいため（｜Δｑｉ’｜≧Δｑｍ）、図４（ｂ）に示すように、積算度数は０のままである。そして、器具判別部１１は、このように５回連続した閾値以上の計測毎計測流量値変化幅が得られた場合、使用しているガス器具を特定のガス器具（例えば給湯器）として判別する。
【００４１】
図３、図４の例では、器具判別部１１は、閾値以下の計測毎計測流量値変化幅が得られた連続回数に基づき、使用ガス器具を判別することとしている。上記においては連続回数は５としたが、連続回数自体は任意である。尚、実際の器具の運転時間、すなわち所定時
間は長く、図３と図４のケースが混在する場合もあるので、その場合は両者の割合で判断しても良い。
【００４２】
また、連続回数のみならず、他の指標を適用することも可能である。例えば器具判別部１１は、所定の閾値以下である計測毎計測流量値変化幅が出現する頻度に基づき、ガス器具を判別するようにしてもよい。例えば１０個の変化幅のうち６個が閾値以下ならばファンヒータ、２個だけが閾値以下の場合は給湯器、などのごとき指標を用いてもよい。
【００４３】
図５は、図３、図４の例とは異なり、ガス器具の安定動作中における計測流量値の、所定期間の全期間における変化した量（絶対値変化量）に対応する全期間計測流量値変化幅を用いる例である。すなわち、本例では所定期間Ｂの全部における計測流量値が計測流量情報記憶部８に記憶された後、総ての計測流量値の変化幅である全期間計測流量値変化幅Δｑが、計測流量値変化幅算出部９によって算出される。
【００４４】
図５（ａ）のように、全期間計測流量値変化幅Δｑが所定の閾値Δｑｍより小さい場合、例えば器具判別部１１は、使用しているガス器具を特定のガス器具（例えばファンヒータ）として判別する。一方、図５（ｂ）のように、全期間計測流量値変化幅Δｑが所定の閾値Δｑｍより大きい場合、例えば器具判別部１１は、使用しているガス器具を特定のガス器具（例えば給湯器）として判別する。尚、実際の器具の運転時間、すなわち所定時間は長く、図５（ａ），（ｂ）のケースが混在する場合もあるので、その場合は両者の割合で判断しても良い。
【００４５】
図３から図５の例では、変化幅を求める基礎となる計測流量値を取得する所定期間は、ガス器具の安定動作中の時間であるＣとした。しかしながら所定期間としては、ガス器具の動作開始から動作停止までの他の一部の期間であってもよい。さらに所定期間としては、ガス器具の動作開始から動作停止までの期間としてもよい。
【００４６】
図６は計測毎計測流量値変化幅が、（所定の閾値より）小さい特性を示す器具のグループ１と、計測毎計測流量値変化幅が、（所定の閾値より）大きい特性を示す器具のグループ２の流量パターンをたし合わせた複合運転の流量パターンを概念的に示したグラフである。ここで、器具のグループ１にはガステーブル、ファンヒータ、ストーブ、給湯器の床暖房装置への給湯時でオンオフの断続運転での温度制御時、オーブン、衣類乾燥器などの器具運転時が分類される。また、器具のグループ２には給湯器のシャワーや、台所への給湯運転時、また、床暖房装置への最初の給湯時、また浴室暖房乾燥器への最初の給湯時、また湯船への湯はり時などの器具運転時が分類される。
【００４７】
特定の器具の運転時間を計時し、その器具について不安全と考えられる時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望で、特にガステーブルの消忘れ対応が望まれる。ガステーブルは器具グループ１に分類されるので、グループ１の器具に対して運転継続時間の計時を重視する。
【００４８】
図６のパターン１はグループ１に入る器具と、グループ２に入る器具との部分的な複合運転で先にグループ２の器具の検出がなされた場合を示している。この場合、グループ１の器具の運転継続時間の計時はグループ２の器具の検出がなくなった時点Ｅから行うようにする。グループ２の器具は流量変動が大きな器具であるので、その運転中にグループ１の器具の運転が開始されても、それを正確に検出することには困難さがあり、誤判断することが多くなる。
【００４９】
上記構成によれば、グループ２の器具の検出がなくなった時点Ｅからグループ１の器具の運転継続時間の計時を行うようにするので、こういった誤判断を回避することが適切に
行える。
【００５０】
図６のパターン２はグループ２に入る器具との部分的な複合運転でグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった場合を示している。この場合、最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｆと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｇと比較し、ほぼ流量ＦとＧとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初のグループ１の器具の検出時から行い、流量ＦとＧとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにする。
【００５１】
上記構成によれば、ほぼ流量ＦとＧとが等しいときは、グループ２の器具の運転中に、グループ１の器具の人為的な制御は無かったと判断し、グループ１の器具の運転継続時間の計時を最初のグループ１の器具の検出時点から適切に行えるようになる。また、流量ＦとＧとが等しくなければグループ２の器具の運転中に、グループ１の器具の人為的な制御が有ったと判断し、グループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から適切に行えるようになる。
【００５２】
図６のパターン３はグループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなった時点でグループ１の器具の検出もなくなった場合を示している。この場合は、グループ２の器具の運転中にグループ１の器具の運転が停止したものとみなし、グループ１の器具の運転継続時間の計時をリセットする。
【００５３】
図６のパターン４は、グループ１の器具の検出中にグループ２の器具の検出がなされ、かつ、グループ２の器具の検出がなくなる動作が繰り返された場合を示している。この場合、最初の前記グループ１の器具の検出時の流量Ｈと、グループ２の器具の検出がなくなった時点での流量Ｉと比較し、ほぼ流量ＨとＩとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行い、流量ＨとＩとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から行うようにする。ほぼ流量ＨとＩとが等しかったときで、再びグループ２の器具の運転が検出され、さらにこのグループ２の器具の検出がなくなり流量Ｊが求められれば、流量ＨとＪを比較して、ほぼ流量ＨとＪとが等しければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、最初の前記グループ１の器具の検出時から行う。流量ＨとＪとが等しくなければグループ１の器具の運転継続時間の計時は、流量Ｊが求まった時点から行うようにする。このような運転が繰り返される場合の処理は同様である。
【００５４】
上記構成によっても、グループ１の器具の運転継続時間の計時は、グループ２の器具の検出がなくなった時点から適切に行えるようになる。
【００５５】
図６のパターン５は、グループ１に入る器具の単独運転で検出中にある定められた以上の流量変化があった場合を示している。この場合は、その流量変化があった時点から、その器具の運転継続時間の計時を行うようにする。ある定められた流用変化とは、計測流量値変化幅でグループ１とグループ２に分けるときに用いる閾値よりも大きい値である。
【００５６】
上記構成によれば、例えばグループ１に分類されるガステーブルの流量変化は人為的な操作で発生することが多いので、流量変化がある時点では消し忘れではないことがわかる。従って、運転継続時間の計時は流量変化がある時点で一旦リセットして、あらたに計時を始めるようにすることが適切である。
【００５７】
図７のパターン６は、グループ１に入る器具（例えば器具α、器具β、器具γ・・・）の複合運転の場合において、特に運転継続時間を計時したい器具αが最初に起動して、器
具αの安定運転中に他の器具β、器具γ・・・が起動、あるいは、起動した器具β、器具γ・・・が制御を行って流体の流量変化が発生している様子を示している。この場合、その流量変化量ΔＱ１、ΔＱ２・・・を求めて器具αの安定運転中の流量ＱαとΔＱ１、ΔＱ２・・・を比較し、ΔＱ１、ΔＱ２・・・のいずれかが、ほぼＱαに等しいときは器具αの停止と判断して、器具αの運転継続時間の計時のリセット行い、また、変化後流量Ｑ１、Ｑ２・・・のいずれかがＱαに等しいときは器具αの継続と判断して器具αの運転継続時間の計時を継続するようにする。同図ではＱα＝Ｑ２なので、この時点で器具αの運転継続とみなす。このような運転が繰り返される場合の処理は同様である。
【００５８】
上記構成によれば、例えばグループ１に分類される器具の複合運転時にでも特定の器具の運転時間を計時し、その器具について不安全と考えられる時間以上の運転継続があった場合は、安全確保のため流体供給を停止したいという要望に対して、より的確な判断ができるようになる。
【００５９】
以上のような流量計測方法を実施するため、ガスメータ１６の器具判別部１１や図示せぬコンピュータ（演算装置）には、流量計測方法の各ステップを実行させるプログラムが記憶されている。また、本発明の流量計測装置、流量計測方法、コンピュータに実行させるプログラムを用いた流体（ガス）の供給源も含む流体供給システムも本発明に含まれる。
【００６０】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明によれば流体を使用する器具を、流量値の変化幅の観点から判別することが可能となり、器具判別等の新たな方法を提供するとともに、より精度の高い器具判別方法等の基礎となる技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態における流量計測装置のブロック図
【図２】ガス器具の流量の変化を概念的に示すグラフ
【図３】ガス器具の安定動作中において、計測毎に得られる計測流量値の変化幅が、所定の閾値以下であるか否かを判別する概念図であり、流量値の変化幅が小さい場合の図
【図４】ガス器具の安定動作中において、計測毎に得られる計測流量値の変化幅が、所定の閾値以下であるか否かを判別する概念図であり、流量値の変化幅が大きい場合の図
【図５】ガス器具の安定動作中における計測流量値の所定期間の全期間における変化幅が、所定の閾値以下であるか否かを判別する概念図
【図６】グループ１とグループ２に分類されるガス器具の流量の変化例とそれらを合わせた複合運転時の流量の変化を概念的に示すグラフ
【図７】グループ１に分類されるガス器具の流量の変化例とそれらを合わせた複合運転時の流量の変化を概念的に示すグラフ
【図８】従来の流量計測装置のブロック図
【図９】従来の他の流量計測装置のブロック図
【符号の説明】
【００６３】
７  超音波流量計（流量計測部）
８  計測流量情報記憶部
９  計測流量値変化幅算出部
１１  器具判別部
１３、１４、１５  ガス器具
１６  ガスメータ（流量計測装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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