(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時打ち機構（３０）と、
時計ムーブメントにより駆動される時刻表示装置（２）と、
時刻設定機構（８）と、
を備えた時計であって、
前記時刻設定機構が詳細には、
前記時刻表示装置に接続された時刻設定輪列（１７）と、
手動調整用ステム（９）と、
前記ステムにより回転駆動されたキャッスルホイール（１０）と、
を含み、前記キャッスルホイールが、前記ステム上を滑動して前記時刻設定輪列の第１中間ホイール（１６）と噛み合い、前記キャッスルホイールの回転を前記時刻表示装置に伝達するようにすることができる、
時計において、
前記時刻設定輪列（１７）内に挿入され、作動時には、前記第１中間ホイール（１６）から前記時刻表示装置（２）への回転移動の伝達を遮断するように配置された連結外し装置（１９、２５、７１、７２）と、
前記時打ち機構（３０）の動作中に前記連結外し装置を作動させるよう前記時打ち機構（３０）の可動部品（４６）によって作動状態に設定される連結外し制御装置（５６、６０、５６、７６、８２、８４）と、
によって特徴付けられる時計。
【請求項２】
前記連結外し装置は、前記連結外し制御装置により前記時刻設定輪列の要素の少なくとも１つ（１６）と噛み合う結合位置と、前記要素（１６）から解放される連結外し位置との間を移動する中間モーションホイール（１９、７２）を前記時刻設定輪列内に含み、前記連結外し装置が更に、前記ホイールの結合位置において可動式の前記中間ホイール（１９）を保持する作用を有する弾性要素（２５、８０）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記可動中間ホイール（１９）が軸方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記可動中間ホイール（１９）が、前記時刻設定輪列（１７）の別の要素の軸部の非円形断面（２２）上に摺動可能に装着される、
ことを特徴とする請求項３に記載の時計。
【請求項５】
前記弾性要素（２５）が、固定ベース部（２６）と、前記可動中間ホイール（１９）の溝（２３）に係合される１つの端部（２４）と、前記ベース部と前記端部との間にある傾斜表面（６７）とを備えた可撓性ストリップである、
ことを特徴とする請求項３に記載の時計。
【請求項６】
前記連結外し制御装置が、前記時打ち機構の可動部品（４６）に固定されたカム（５６）と、前記カム（４６）及び更に前記連結外し装置と協働するリフトレバー（６０、７６）とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項７】
前記連結外し制御装置が、前記時打ち機構の可動部品（４６）に固定されたカム（５６）と、前記カム（４６）及び更に前記連結外し装置と協働するリフトレバー（６０、７６）とを含み、前記リフトレバー（６０）は、前記可撓性ストリップ（２５）の傾斜面（６７）が圧縮応力を加えることによって恒久的に当接するスタッド（６４）を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の時計。
【請求項８】
前記連結外し制御装置が、前記時打ち機構の可動部品（４６）に固定されたカム（５６）と、前記カム（４６）及び更に前記連結外し装置と協働するリフトレバー（６０、７６）とを含み、前記可動中間ホイール（７２）が半径方向に移動可能であり、前記リフトレバー（７６）に連結されたレバー（７１）により支持される、
ことを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項９】
前記レバー（７１）が、該レバーを移動させるようにする第１の要素（８２）と、前記可動中間ホイール（７２）の結合位置に前記レバーをロックすることができるボルト（８４）により前記リフトレバー（７６）に連結される、
ことを特徴とする請求項８に記載の時計。
【請求項１０】
前記時打ち機構（３０）がミニッツリピータ機構であり、カム（５６）が一体化された前記可動部品が時打ち香箱軸部（４６）である、
ことを特徴とする請求項６に記載の時計。
【請求項１１】
前記カム（５６）の外周輪郭（５７）が、前記リフトレバーと協働する螺旋状部分（９５）と、これに続く円形部分（９６）とを含み、前記螺旋状部分が、前記軸部（４６）の回転の初期角度よりも小さい角度にわたって延びており、該初期角度は前記時打ち機構の第１のフィーラスピンドル（３９）の初期アイドル行程をもたらす、
ことを特徴とする請求項１０に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時打ち機構と、時計ムーブメントにより駆動される時刻表示装置と、時刻設定機構とを含む時計、特に携帯時計に関し、該時刻設定機構が、詳細には、時刻表示装置に接続された時刻設定輪（歯車）列と、手動調整用ステムと、該ステムにより回転駆動されるキャッスルホイールとを含み、キャッスルホイールは、ステム上を滑動して時刻設定輪列の第１中間ホイールと噛み合い、キャッスルホイールの回転を時刻表示装置に伝達するようにすることができる。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許第１４２９２１４号は、このタイプの時計を開示しており、時打ち機構が機能している間に行う時計設定操作により重大な損傷を生じる可能性があり、従って避けるべきであると説明している。提案された解決策は、時打ち機構の可動部分により制御され、時刻設定機構の従来の揺動バーをロックして、レバーにより制御されるキャッスルホイールがもはや時刻設定輪列と噛み合うよう移動できないようにするロック機構を使用している。
【０００３】
このロックは有効であるが、制御用ステムのクラウンを引っ張る度に抵抗を感じながら使用するユーザが強すぎる牽引力を及ぼす場合に損傷を与える危険が依然としてある。これは、時刻設定機構又はロック機構、或いはロックに打ち勝った場合には時打ち機構にさえ損傷を及ぼす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１４２９２１４号公報
【特許文献２】欧州特許第１９３３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、時打ち機構が停止位置にはないときに、ユーザの意図しない操作により時計に損傷を与えることがないことを確実にすることで従来技術の前述の欠点に対処することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、上記の技術分野の項で示したタイプの時計が提供され、該時計は、時刻設定輪列内に挿入され、作動時には第１中間ホイールから時刻表示装置への回転移動の伝達を遮断するように配置された連結外し装置と、時打ち機構の動作時に連結外し装置を作動させるよう時打ち機構の可動部品によって作動状態にされる連結外し制御装置とによって特徴付けられる。
【０００７】
従って、欧州特許第１４２９２１４号で提供された原理とは異なり、時刻設定機構は、時打ち機構が解放されたときにはロックされないが、時刻設定輪列の第１中間ホイールと表示装置との間の運動力学的連結が一時的に遮断されるように、単に連結を外される。この連結外しは、制御用ステム及び／又はキャッスルホイールのどの位置であっても実施される。このような状況において、ユーザが制御用ステムを引き出して、時刻を設定しようとする場合、ユーザは、他の要素にどのような作用も引き起こすことなく、よってどのような損傷を与える可能性もなくステム及びキャッスルホイールと共にクラウンを回転させることができる。更に、ユーザが抵抗を感じず、表示部材が動いていないことに気付いたときには、ユーザが行おうとした操作が何の作用も及ぼさないことを認識することになる。
【０００８】
実際に、本発明により、手動調整ステムと時刻表示装置との間に２つの結合装置が直列に存在することがもたらされ、前者は時刻列の第１中間ホイールとのキャッスルホイールの従来の結合により形成される。本発明による解決策は、欧州特許第１９３３２１２号で想定された解決策よりも実施が簡単でより信頼性があり、時打ち機構が作動中であるときに未だ第１の中間ホイールと噛み合っていない中間位置でキャッスルホイールを停止させるものである。何れの場合においても、この従来技術の解決策は、本出願の優先日では未だ公開されてはいなかった。
【０００９】
好ましくは、連結外し装置は、時刻設定輪列において、連結外し制御装置により時刻設定輪列の要素の少なくとも１つと噛み合う結合位置と要素から解放される連結外し位置との間を移動する可動中間ホイールを含み、該連結外し装置が更に、可動中間ホイールを結合位置において保持する作用を有する弾性要素を含む。この中間ホイールは、設計者の選択に応じて、軸方向又は横方向の何れかに移動することができる。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照しながら非限定的な例証として与えられる種々の実施形態の以下の説明で明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】時刻設定機構、時刻表示モーションワーク、時刻設定輪列連結外し手段、及び停止位置の時打ち機構の一部を示す、本発明の第１の実施形態による時打ち機構を備えた携帯時計の要素の一部の概略平面図である。
【図２】時打ち機構が作動位置にある、図１と同様の図である。
【図３】図１の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩの垂直方向の概略断面図である。
【図４】時打ち機構の香箱軸部を更に示している、図２で例示された状態にある図３の一部と同様の図である。
【図５】図１から４の実施例に類似した時打ち機構を有する携帯時計の連結外し装置の第２の実施形態を示し、時打ち機構が停止位置にある透視平面図である。
【図６】図１から４の実施例に類似した時打ち機構を有する携帯時計の連結外し装置の第２の実施形態を示し、時打ち機構の連続した状態の透視平面図である。
【図７】図１から４の実施例に類似した時打ち機構を有する携帯時計の連結外し装置の第２の実施形態を示し、時打ち機構の連続した状態の透視平面図である。
【図８】図１から４の実施例に類似した時打ち機構を有する携帯時計の連結外し装置の第２の実施形態を示し、時打ち機構の連続した状態の透視平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から４は、時打ち機構（この場合はミニッツリピータ）を備えた携帯時計のそれぞれの要素を示しており、本発明の理解に役立つ。従来通りに、時計ムーブメント（図示せず）は、摩擦を介して時刻表示装置２を駆動し、この中には、分針を備えた筒かな３、筒カナ３と噛み合うホイール５を含むモーションワーク４、及び筒車（図示せず）と噛み合うカナ（小歯車）６が見られる。
【００１３】
時刻設定機構８は、従来通りに制御用ステム９を含み、該ステムは、ムーブメントを巻上げるニュートラル位置と、時刻を設定する少なくとも１つの引き出し位置とを有し、その外側端部（図示せず）で手動調整クラウンを支持している。横歯１１を備えたキャッスルホイール１０は、ステム９の正方形断面１２の上を滑動することができる。ステム９と協働する引き出し要素１３と、キャッスルホイール１０、引き出し要素１３及び伸縮バネと協働する揺動バー１４とを用いて、ステム９の軸方向運動が、従来の中間巻上ホイール１５と協働する巻上位置（図示せず）と、横歯１１が時刻設定輪列１７の第１カナ１６（通常はキャッスルホイールと呼ばれる）と噛み合う時刻設定位置（図１及び図２）との間のキャッスルホイールの軸方向運動を制御する。この列１７は更に回転ホイールセット１８を含み、該セット１８は、中間モーションホイール１９と、モーションホイール５と噛み合う中間カナ２０とを含む。本発明の原理に従って連結外しを可能にするために、通常はキャッスルホイール１０と噛み合う中間ホイール１９は、キャッスルホイール１０から解放され、時刻設定輪列により行われる運動力学的連結を遮断するようにすることができる。図１〜４に示す第１の実施形態において、中間ホイール１９は、中間カナ２０の軸部の非円形（例えば正方形）の断面２２（図３及び４）上を滑動し、従って、軸方向に移動することができる。このために、中間ホイール１９は、可撓性の僅かに湾曲したストリップ２５の自由端部２４が係合される円形外側溝２３を有し、ストリップ２５のベース部２６が固定されて圧縮応力が与えられ、ストリップの弾性により中間ホイール１９を降下させる傾向にして、図３に示すように通常は結合位置で中間ホイールを保持するようになる。
【００１４】
各図面は、ミニッツリピータ時打ち機構３０を部分的にのみ示している。このタイプの機構は、要求に応じて、時間、クォータ及び１５分を過ぎた分時を示すストロークで時刻表示装置により視覚的に示される時間を時打ちする点に留意されたい。一般に、時打ち機構バネを巻上げる作用をもたらすレバーを起動させ、時打ち機能の作動を開始する。時打ち機構は、表示装置２に連結されたカム（渦巻カムとも呼ばれる）、すなわち、筒カナ３に結合されたクォータカム３１及び分時カム３２、並びに各１時間の終わりに１ステップずつ進む１２の分岐部３４を備えたスターホイールに固定される時間カム３３から時間関連情報を取得する。
【００１５】
当業者は、図１〜４におけるミニッツリピータ時打ち機構の種々の構成要素、特に、ラック３６、フィーラスピンドル３９を備え且つ３８で枢動する時間要素３７、フィーラスピンドル４２を備え且つ４１で枢動する分時要素４０、フィーラスピンドル４４及び分時クリック４５を備えたクォータ要素４３、及び時打ち機構バネを固定するコア４７（図４）を有する時打ち香箱軸部４６を認識している。従来通りに、軸部４６は正方形断面５０を含み、これに沿って、時間ラチェット５１、ラックカナ５２、クォータカナ５４に付随するクォータ駆動フィンガ部５３、及び固定ナット５５がある。
【００１６】
この場合は、リフトレバーカム５６もまた正方形断面５０上に装着され、軸部４６に回転固定される。カム５６は、外周の一部上が螺旋形状で外周の他の部分上が円弧状の外周輪郭５７を有し、これに接してリフトレバー６０の一方端５９は、矢印Ｒで表されるバネの作用により押圧される。リフトレバー６０は、枢動点６２上に装着されたハブ６１を有し、垂直方向に変動できないようにする。他方端６３は、下向きの垂直方向位置で圧縮応力を加えることにより弾性ストリップ３５が当接するドーム状スタッド６４を備える。このストリップの下面は、リフトレバー６０及びストリップ２５の停止位置でスタッド６４用のノッチを形成する凹部６５を有し、その作用は、結合位置で中間運動ホイール１９を保持することである。ストリップ２５の下面６７が傾斜しているので、図４の矢印Ｄの方向、すなわち中間モーションホイール１９の方向にスタッド６４が移動することによって、ストリップを引き上げることができる。
【００１７】
図１及び３に示す時打ち機構３０の休止位置において、時打ち香箱軸部４６は、その移動行程の終わりにあり、リフトレバー６０の端部５９が最小半径でかむ５６の一部に当接するようになる。従って、リフトレバーは休止位置にあり、ストリップ２５は、図３に示す低い位置を占有して、キャッスルホイール１６と噛み合う中間モーションホイール１９を保持して、時刻設定輪列１７が結合状態になる。図１及び３の場合と同様に、ユーザが制御用ステム９を引き出し位置に置いて時刻を設定するときには、キャッスルホイール１０は、中間ホイール１６上で噛み合い、ステム９の手動回転が、通常の時計と同様に時刻設定輪列を通じてモーションホイール５に伝達されることになる。
【００１８】
ユーザが、ミニッツリピータ時打ち機能を開始させる従来の巻上レバーを引き出すと、ラック３６が押し出されて矢印Ａに沿って枢動するようになり、且つ時打ち機構バネを巻上げるように反時計回りで軸部４６を回転させる。この回転はまた、リフトレバーカム５６を回転させ、カムの螺旋輪郭によりリフトレバー６０を矢印Ｂの方向に枢動させることになる。次いで、スタッド６４は、リフトストリップ２５及び中間モーションホイール１９が中間ホイール１６の歯から十分解放される程、図４の矢印Ｄで示すように移動する。従って、時刻設定輪列１７における運動力学的連結が一時的に遮断される。図２及び４の場合のように、ユーザが、時刻を設定するために制御用ステム９を引き出し位置で回転させた場合、ステム９、キャッスルホイール１０及び中間ホイール１６は、どのような抵抗及びどのような作用も引き起こすことなく回転することができる。
【００１９】
時打ち機能部が回される、１回転未満の軸部４６及びカム５６の回転が生じ、時間フィーラスピンドル３９が時間カム３３に当接したときに停止し、時間要素３７はラック３６の一方の縁部６８により押し出される。この回転は、最初に、停止位置と時間カム３３の最大半径を有するショルダ部６６との間にある最小ギャップＥを取り除くために時間フィーラスピンドル３９に必要な初期角度を含む。従来通り、クォータ４４及び分時４２のフィーラスピンドルは、後者だけを伴い、よって、軸部の回転の初期角度の間の時間フィーラスピンドル３９の移動行程は、ある意味では初期アイドル行程Ｅに相当する。従って、フィーラスピンドルの１つと時刻表示装置２に連結されたカム３１、３２、及び３３の１つとの間の最初の接触の前にモーションワーク列が完全に連結を外されるのを保証するためには、初期角度は、リフトレバーカム５６の輪郭の少なくとも螺旋部分を覆うことしか必要としない。この最初の接触の後でのみ、筒カナ３の何らかの実質的な回転が意図しない時刻設定操作の影響下で損傷を引き起こす可能性がある。
【００２０】
時打ち機能部が解放されるとすぐに、軸部４６及びカム５６は、香箱バネの作用により時計回り（図１及び２の矢視による）に回転する。バネＲの作用によるリフトレバー６０の戻り移動は、時打ちの終了時にのみ開始され、レバーの端部５０がカム５６の輪郭の円形部分を進むと、端部は螺旋部分上に位置するようになる。その結果、フィーラスピンドルは、カム３１、３２、及び３３とは既に接触していない。従って、時刻設定輪列１７は、時打ち機構が作動を停止したときにだけ結合状態に戻ることができる。
【００２１】
その結果として、上述の構成は、ユーザが制御用ステム９のクラウンを回転させた場合、意図しなくとも時打ち機能が作動してしまった場合でも、干渉及び損傷のどのようなリスクも排除する。
【００２２】
図５〜８は、上述の中間ホイール１９が軸方向移動ではなく横方向に移動する、連結外し装置の第２の実施形態を示している。時打ち機構は、時打ち香箱軸部４６、及びリフトレバーカム５６を支持する正方形断面５０以外は、前出の実施例と同様とすることができるので図示していない。時刻表示装置にはどのような変更もなく、モーションホイール５を含むモーションホイールセット４だけが図５に示されている。時刻設定機構８はまた、連結外し装置が横方向に移動することを除いて、要素９〜１７を有する前出の実施例と同様である。連結外し装置は、このためにモーションレバー７１により支持され、中間モーションホイール７２とモーションホイール５と恒久的に噛み合う中間カナ７３とを含む回転中間ホイールセット７０を含む。本発明の原理に従って連結外し可能にするために、キャッスルホイール１６と通常噛み合う中間モーションホイール７２は、枢動点７４の周りを枢動するレバー７１により横方向に解放され、時刻設定輪列により形成された運動力学的連結を遮断することができるようにする。
【００２３】
連結外し制御手段は、枢動点７７上に装着され且つ切断部７８を備えたリフトレバー７６と、リフトレバーのスタッド８１に弾性的に当接するバネ８０と、枢動点８３上に装着された中間レバー８２と、枢動点８５上に装着されたレバーにより形成されるモーション機構ボルト８４とを含む。バネ８０の作用は、カム５６の外周輪郭に当接する切断部７８を保持することである。中間レバー８２の第１アームは、リフトレバー７６のピン８７が係合されて旋回することができるＬ字形スロット８６を有する。レバー８２の他方のアームは、レバー７１の長円孔８９に係合されるピン８８を備える。ボルト８４の第１アームは、リフトレバー７６のピン９１を受ける長円孔９０を含む。ボルト８４の他方のアームは、レバー７１のアパーチャ９３内で旋回することができるピン９２を含む。このアパーチャは、レバーの枢動点７４に向かって配向された狭底部９４（図８を参照）を有し、ピン９２によりレバー７１が狭底部にあるときに枢動を阻止するようになる。
【００２４】
前出の実施例と同様に、時打ち機構の停止位置（図５）において、時打ち機能の香箱軸部４４６は移動行程の終わりにあり、リフトレバー７６の切断部７８が最小半径を有するカム５６の部分に当接するようになる。この停止位置において、レバー８２及び７１は、図５に示す位置を占有し、キャッスルホイール１６と噛み合う中間モーションホイール７２を保持し、よって時刻設定輪列１７が結合状態になる。ユーザが、時刻を設定するために制御ステム９を引き出して回転させると、キャッスルホイール１０が中間ホイール１６上で噛み合い、ステム９の回転が中間ホイールセット７０を介してモーションワークホイール５に伝達される。
【００２５】
図６は、巻上げ中の時打ち機能部の状態を示している。ユーザが時打ち機構を開始させる巻上レバーを引き出すと、これにより軸部４６が反時計回りに回転し、前出の実施例で説明したように時打ちバネを巻上げるようになる。この回転はまた、リフトレバーカム５６の回転を引き起こし、カムの螺旋輪郭部分９５によりリフトレバー７６が矢印Ｂの方向に枢動する。次いでボルト８４は、図６の矢印で示されるように枢動し、ボルトのピン９２がアパーチャ９３の狭部９４から出て、レバー７１の枢動をアンロックするようになる。ピン８７がスロット８６の肘部を乗り越えると直ぐに、図７に示す連結外し状態でこの枢動が生じ、矢印により示されるレバー８２及び７１の枢動が中間モーションホイール７２を横方向に移動させ、中間ホイール１６の歯から解放されるようにする。従って、時刻設定輪列１７における運動力学的連結は一時的に遮断される。ユーザが、時刻を設定するために制御用ステム９を引き出し位置で回転させた場合、ステム９、キャッスルホイール１０及び中間ホイール１６は、どのような抵抗及びどのような作用も引き起こすことなく回転する。この状態では、リフトレバーの切断部７８は、カム５６の輪郭の円形部分９６に当接したままであり、従って、装置の位置は、軸部４６が時打ち中に時計回りに回転している間変化しない。
【００２６】
図８に示すように、リフトレバーの切断部７８がカム５６の円形部分９６の移動を完了し、再度螺旋部分９５に沿って降下すると、バネ８０の作用によるリフトレバー７６の戻り移動は、時打ちの終了後にだけ開始される。スロット８６内でピン８７が移動することにより、レバー８２及び７１は枢動し、中間モーションホイール７２が戻ってキャッスルホイール１６上で噛み合うようになり、次いで、ボルト８４の移動によりピン９２がアパーチャ９３の狭部９４に戻り、レバー７１を結合位置にロックする。制御用ステム９を再度用いて、携帯時計の時刻を設定することが可能である。
【００２７】
勿論、本発明により提供される結合及び連結外し機能は、図面で示したものとは別の装置により実施してもよい。例えば、第１の実施形態において、中間ホイール１９は、中間ホイール２０の軸部の正方形断面２２ではなく、円筒断面上で回転してもよく、中間ホイール１６と常に噛み合ったままでいる間、その軸方向移動により確実に又は摩擦により中間ホイール１６上に結合される。第２の実施形態では、ボルト８４は省略することができ、中間レバー８２は、別のタイプの連結（例えば連接棒）で置き換えることができる。
【００２８】
更に、本明細書で説明した例示的な実施形態は、ミニッツリピータ時計に関係するものであったが、本発明の原理は、時刻設定輪列を有する条件であればどのような限定もなく、時打ち機能を備えた他のタイプの時計に適用することができる。例えば、自動時打ち機能を備えた時計では、軸部の回転の大きさが可変であるので、時打ち香箱軸部は、本発明による連結外し装置を作動させるのに使用される可動部品として選択することはできない。従って、グランドストライク（時鐘打ち）時計の場合におけるクォータ要素（図１で４３で示される）など、時打ち機構の動作の開始時に動く別の要素を選択する必要があることになる。
【符号の説明】
【００２９】
２  時刻表示装置；  ８  時刻設定機構；  ９  手動調整用ステム；  
１０  キャッスルホイール；  １６  第１中間ホイール；  １７  時刻設定輪列；  
１９  中間モーションホイール；  ２５  弾性要素；  ３０  時打ち機構；  
４６  可動部品。
【図１】
0005249137.tif 000002
【図２】
0005249137.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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