(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に貯留されている液体の液面のレベルを検出する液面検出装置であって、
前記液面に浮かぶフロートと、
前記フロートを保持し、前記フロートの上下移動により回転する回転体と、
前記容器に固定され、前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える液面検出装置において、
前記回転体は、第１回転当接部と、前記第１回転当接部に対して前記回転体の回転方向のうち第１方向にずれて配置される第２回転当接部とを有し、
前記固定体は、第１固定当接部と、前記第１固定当接部に対して前記回転体の回転方向のうち第２方向にずれて配置される第２固定当接部とを有し、
前記第１固定当接部は、前記第１回転当接部の回転軌道上且つ前記第２回転当接部の回転軌道外に位置し、第１回転当接部との当接により前記回転体の前記第１方向への回転を規制し、
前記第２固定当接部は、前記第２回転当接部の回転軌道上且つ前記第１回転当接部の回転軌道外に位置し、第２回転当接部との当接により前記回転体の前記第２方向への回転を規制し、
前記第１回転当接部において前記第１固定当接部と当接する部分の回転軌道と、前記第２回転当接部において前記第２固定当接部と当接する部分の回転軌道とが、前記回転体の径方向に離間して規定されることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記固定体に支持される円盤形状の回転本体部を有し、
前記第１回転当接部及び前記第２回転当接部は、前記回転本体部から突出していることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記回転本体部から径方向に突出して前記フロートを保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記第１回転当接部及び前記第２回転当接部から前記回転体の回転方向にずれて配置されることを特徴とする請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記第１回転当接部において前記第１固定当接部と当接する部分の回転軌道と、前記第２回転当接部において前記第２固定当接部と当接する部分の回転軌道とが、前記回転体の軸方向に離間して規定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記第１固定当接部と前記第２固定当接部とは、前記固定体の両外縁部にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記容器に形成された開口部を通して前記容器の内部に挿入配置される液面検出装置であって、
前記固定体の前記両外縁部の間隔は、前記固定体が挿入される前記開口部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項５に記載の液面検出装置。
【請求項７】
前記回転体の回転方向において、前記第１回転当接部及び前記第２回転当接部の間隔は、前記開口部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項６に記載の液面検出装置。
【請求項８】
前記回転体の回転方向における第１固定当接部及び第２固定当接部の中点と、前記回転体の回転中心とが、前記開口部に対する前記固定体の挿入方向に並んで位置することを特徴とする請求項７に記載の液面検出装置。
【請求項９】
内燃機関の底部に前記容器として設けられるオイルパンに形成された開口部を通して前記オイルパンの内部に挿入配置され、前記液体である潤滑油の液面のレベルを検出することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに一項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貯留されている液体の液面のレベルを検出する液面検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体の液面に浮かぶフロートの上下移動により回転する回転体を用いて、液面のレベルを検出する液面検出装置がある。このような液面検出装置として特許文献１〜３に開示されるものでは、回転体に一つの回転当接部を設けるとともに、容器に固定されて回転体を回転自在に支持する固定体に一対の固定当接部を設け、それらの固定当接部に回転当接部を当接させることで回転体の回転を規制する。これによれば、回転体の回転規制範囲、ひいてはフロートの上下移動の範囲を制限することができる。
【特許文献１】特開２００１−１２４６１４号公報
【特許文献２】実開昭５６−１７０７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２６５４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、特許文献１〜３に開示の液面検出装置において、回転体の回転規制範囲は、回転当接部が一方の固定当接部と当接する位置から他方の固定当接部へ当接する位置までの、回転体の回転角度と一致する。故に、一方の固定当接部が他方の固定当接部に対してなす角度については、回転当接部の厚さ分、所望の回転規制範囲よりも大きくする必要がある。したがって、回転体の回転規制範囲を広角化しようとすると、一対の固定当接部の間隔を拡大しなければならない。
【０００４】
ここで特に、特許文献２に開示のように、液面検出装置が容器の開口部を通じて挿入される場合には、一対の固定当接部の間隔の拡大が装置の大型化を引き起こし、それら固定当接部が両外縁部に配置されてなる固定体を容器の開口部から挿入できなくなるおそれがある。また逆に、容器の開口部を拡げようとすると、容器の強度低下や空間的制約を満たさなくなるおそれが生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体の回転規制範囲を広角化するとともに、小型化を実現する液面検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、容器に貯留されている液体の液面のレベルを検出する液面検出装置であって、液面に浮かぶフロートと、フロートを保持し、フロートの上下移動により回転する回転体と、容器に固定され、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える液面検出装置において、回転体は、第１回転当接部と、第１回転当接部に対して回転体の回転方向のうち第１方向にずれて配置される第２回転当接部とを有し、固定体は、第１固定当接部と、第１固定当接部に対して回転体の回転方向のうち第２方向にずれて配置される第２固定当接部とを有し、第１固定当接部は、第１回転当接部の回転軌道上且つ第２回転当接部の回転軌道外に位置し、第１回転当接部との当接により回転体の第１方向への回転を規制し、第２固定当接部は、第２回転当接部の回転軌道上且つ第１回転当接部の回転軌道外に位置し、第２回転当接部との当接により回転体の第２方向への回転を規制し、第１回転当接部において第１固定当接部と当接する部分の回転軌道と、第２回転当接部において第２固定当接部と当接する部分の回転軌道とが、回転体の径方向に離間して規定されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によると、回転体の第１回転当接部の回転軌道上に位置する固定体の第１固定当接部は、第１回転当接部との当接により回転体の第１方向への回転を規制する。この第１方向への回転規制位置から回転体を第２方向へ回転させる場合に、第１回転当接部は、その回転軌道外に位置するとともに第１固定当接部に対し第２方向にずれて配置される固定体の第２固定当接部を、通過する。また、回転体を第２方向へ回転させる場合、第１回転当接部に対し第１方向にずれて配置される回転体の第２回転当接部は、その回転軌道外に位置する第１固定当接部を通過して、第１固定当接部よりも第２方向にずれた第２固定当接部との当接により回転体の第２方向への回転を規制する。
【０００８】
これに対し、第２回転当接部の第２固定当接部との当接による第２方向への回転規制位置から回転体を第１方向へ回転させる場合には、第２回転当接部は第１固定当接部を通過し、また第１回転当接部は第２固定当接部を通過して、第１固定当接部との当接により回転体の第１方向への回転を規制する。
【０００９】
以上の回転規制作用によれば、第１回転当接部が第１固定当接部と当接する位置から、第２回転当接部が第２固定当接部へ当接する位置までの回転体の回転角度が、回転体の回転規制範囲となる。一方、回転体の回転方向において第１固定当接部と第２固定当接部とがなす角度については、当該回転方向において第１回転当接部と第２回転当接部とがなす角度分、回転体の回転規制範囲よりも狭くなる。したがって、回転体の回転規制範囲を広角化するとともに、第１固定当接部及び第２固定当接部の間隔を縮めて固定体の小型化、ひいては装置の小型化を図ることができるのである。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、第１回転当接部において第１固定当接部と当接する部分の回転軌道に対し、第２回転当接部において第２固定当接部と当接する部分の回転軌道は、径方向に離間する。故に、第１回転当接部の回転軌道上の第１固定当接部は、第２回転当接部の回転軌道に対し径方向に離間して第２回転当接部の回転軌道外に確実に位置し得る。また同様に第２固定当接部は、第１回転当接部の回転軌道に対し径方向に離間して第１回転当接部の回転軌道外に確実に位置し得る。したがって、各回転当接部及び各固定当接部による相乗作用の発揮を確固たるものとして、回転体の回転規制範囲の広角化と装置の小型化とを実現することができるのである。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、回転体は、固定体に支持される円盤形状の回転本体部を有し、第１回転当接部及び第２回転当接部は、回転本体部から突出していることを特徴とする。この発明によれば、固定体に支持される円盤形状の回転本体部から第１回転当接部及び第２回転当接部を突出させて、回転本体部から離間した固定体の第１固定当接部及び第２固定当接部にそれぞれ当接させることが可能となる。故に、各固定当接部の位置に応じて、回転本体部を大きくする必要がないため、回転本体部の大径化を抑えて装置の小型化に貢献することができるのである。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、回転体は、回転本体部から径方向に突出してフロートを保持する保持部を有し、保持部は、第１回転当接部及び第２回転当接部から回転体の回転方向にずれて配置されることを特徴とする。この発明によれば、回転体の回転本体部から径方向には、フロートを保持する保持部並びに第１回転当接部及び第２回転当接部が突出する。しかし、回転体の回転方向において保持部からずれている第１回転当接部及び第２回転当接部については、当該保持部に制約されることなく配置することができる。故に、各回転当接部が回転方向にてなす角度を広角化することが自由となるので、各固定当接部が当該回転方向にてなす角度を狭くしながらも回転体の回転規制範囲を広角化することが可能になるのである。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、第１回転当接部において第１固定当接部と当接する部分の回転軌道と、第２回転当接部において第２固定当接部と当接する部分の回転軌道とが、回転体の軸方向に離間して規定されることを特徴とする。この発明によれば、第１回転当接部において第１固定当接部と当接する部分の回転軌道に対し、第２回転当接部において第２固定当接部と当接する部分の回転軌道は、回転体の軸方向に離間する。故に、第１回転当接部の回転軌道上の第１固定当接部は、第２回転当接部の回転軌道に対し軸方向に離間して第２回転当接部の回転軌道外に確実に位置し得る。また同様に第２固定当接部は、第１回転当接部の回転軌道に対し軸方向に離間して第１回転当接部の回転軌道外に確実に位置し得る。したがって、各回転当接部及び各固定当接部による相乗作用の発揮を確固たるものとして、回転体の回転規制範囲の広角化と装置の小型化とを実現することができるのである。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、第１固定当接部と第２固定当接部とは、固定体の両外縁部にそれぞれ配置されることを特徴とする。この発明によれば、第１固定当接部と第２固定当接部とが固定体の両外縁部にそれぞれ形成されているため、固定体の大きさに対して、各固定当接部の間隔を最大限に確保できる。したがって、固定体は小型のまま、各固定当接部が回転体の回転方向になす角を最大限に広げて、回転体の回転規制範囲の広角化に貢献することができるのである。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、容器に形成された開口部を通して容器の内部に挿入配置される液面検出装置であって、固定体の両外縁部の間隔は、固定体が挿入される開口部の幅よりも狭いことを特徴とする。この発明によれば、第１固定当接部及び第２固定当接部の配置される両外縁部の間隔が容器の開口部の幅よりも狭い固定体については、開口部から容器の内部へ容易に挿入し得る。故に、回転体の回転方向における各固定当接部の間隔は、開口部の幅に達しない範囲で拡大可能である。したがって、開口部を拡げることのない範囲で、各固定当接部が回転体の回転方向になす角度を最大限に広げて、回転体の回転規制範囲の広角化に貢献することができるのである。
【００１６】
ここで、上述したように回転体が第１回転当接部及び第２回転当接部を有する構成では、固定体が有する第１固定当接部及び第２固定当接部の間隔の拡大だけでなく、第１回転当接部及び第２回転当接部の間隔の拡大によって、装置が大型化することも懸念される。そこで請求項７に記載の発明では、回転体の回転方向において、第１回転当接部及び第２回転当接部の間隔は、開口部の幅よりも狭いことを特徴とする。この発明によれば、回転体における第１回転当接部及び第２回転当接部の間隔を、その回転方向にて、容器の開口部の幅よりも狭くすることにより、固定体のみならず回転体も可及的に小さくして装置全体の小型化を図ることができるのである。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、回転体の回転方向における第１固定当接部及び第２固定当接部の中点と、回転体の回転中心とが、開口部に対する固定体の挿入方向に並んで位置することを特徴とする。この発明によれば、開口部に対する固定体の挿入方向において回転体の回転中心と並ぶ点は、回転体の回転方向における第１固定当接部及び第２固定当接部の中点となる。これにより、第１固定当接部及び第２固定当接部とそれぞれと当接する第１回転当接部及び第２回転当接部の回転方向の中点も、開口部に対する固定体の挿入方向において回転体の回転中心と並べることが可能となる。故に、各回転当接部及び各固定当接部の間隔が開口部の幅よりも狭い構成では、各回転当接部の中点と各固定当接部の中点と回転体の回転中心とを並べてその並び方向に固定部を開口部に挿入することにより、回転体も開口部に同時に挿入することが可能となる。したがって、開口部を拡げることのない範囲で、各固定当接部及び各回転当接部が回転方向になす角度を最大限に広げて、回転体の回転規制範囲の広角化に貢献することができるのである。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、内燃機関の底部に容器として設けられるオイルパンに形成された開口部を通してオイルパンの内部に挿入配置され、液体である潤滑油の液面のレベルを検出することを特徴とする。上述したように、各回転当接部及び各固定当接部の相乗作用によれば、回転体の回転規制範囲を広角化するとともに装置の小型化を図ることができる。したがって、強度低下の懸念や空間的制約により大口の開口部を形成し難い内燃機関底部のオイルパン内部に挿入配置されて潤滑油の液面レベルを検出する液面検出装置として、請求項９に記載の発明は特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、内燃機関の底部のオイルパン内部に挿入配置されて潤滑油の液面のレベルを検知するオイルレベルゲージに本発明の液面検出装置を適用した複数の実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１及び２は、本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージ１００を示している。オイルレベルゲージ１００は、「容器」であるオイルパン１０の側面に形成された開口部１０ａを通してオイルパン１０の内部へ挿入配置されている。尚、図１及び２の左右方向は、オイルレベルゲージ１００のオイルパン１０内部への挿入方向となっており、以下では、その挿入方向の軸線を挿入軸線Ｍというものとする。また、図１の上下方向は、挿入軸線Ｍと直交する方向であり、以下では、その直交方向を幅方向というものとする。
【００２１】
（基本構成）
以下、本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージ１００の基本構成について説明する。図１に示すように、オイルレベルゲージ１００は、ゲージベース１、フロート６、回転体３及び検出回路４等を組み合わせてなる。
【００２２】
図１、２に示すゲージベース１は、オイルパン１０内部に貯留される潤滑油９のような有機溶剤に侵されることがなく、高温でも強度が低下しないポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳＧ）樹脂等により形成されている。ゲージベース１は、マウント体５及び固定体２を備えている。
【００２３】
マウント体５は、ゲージベース１の開口部１０ａ周辺に配置されており、嵌合部５２、フランジ部５３及び雌コネクタ部５４を有している。嵌合部５２は、オイルパン１０に形成された開口部１０ａに内嵌されている。嵌合部５２において挿入軸線Ｍと直交する断面の形状は、開口部１０ａにおいて挿入軸線Ｍと直交する断面の形状と実質的に同一とされている。これにより、嵌合部５２が開口部１０ａへ内嵌されることで開口部１０ａの内周面と嵌合部５２の外周面とが密着し、オイルパン１０内部に貯留されている潤滑油９の外部への漏れが抑制されることになる。
【００２４】
フランジ部５３は、嵌合部５２からオイルパン１０の外部に突出しており、挿入軸線Ｍに直交し且つ開口部１０ａよりも大きな断面を有するプレート状に形成されている。フランジ部５３において嵌合部５２側の面は、オイルパン１０の外壁面と密着することで、オイルパン１０内部に貯留されている潤滑油９の外部への漏れを抑制している。
【００２５】
雌コネクタ部５４は、オイルパン１０の外部においてフランジ部５３から嵌合部５２と反対側に突出しており、挿入軸線Ｍ上に有底筒状に形成されている。雌コネクタ部５４の内周側には、後述の検出回路４を構成するターミナル４１の一端が挿入軸線Ｍに沿って突出している。雌コネクタ部５４には、外部装置（図示しない）と電気的に接続された雄コネクタ（図示しない）が内嵌される。
【００２６】
固定体２は、固定本体部２２、軸部２１、第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂを有している。固定本体部２２は、嵌合部５２からオイルパン１０の内部に突出しており、嵌合部５２を介してオイルパン１０に突出している。固定本体部２２は、挿入軸線Ｍに沿って帯形にのびるプレート状に形成されており、挿入軸線Ｍと直交する方向の幅と厚さとが嵌合部５２及び開口部１０ａよりも小さく設定されている。
【００２７】
軸部２１は、オイルパン１０の内部において固定本体部２２から突出しており、挿入軸線Ｍに直交する円柱状に形成されている。第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂは、オイルパン１０の内部において固定本体部２２から軸部２１と平行に突出しており、挿入軸線Ｍに直交する柱状に形成されている。以上、本実施形態では、第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂがそれぞれ「第１固定当接部」及び「第２固定当接部」に相当する。
【００２８】
図１に示すフロート６は、例えば発泡させたエボナイト等の比重の小さい材料により形成されており、オイルパン１０内部の潤滑油９の液面９ａに浮くことが可能となっている。フロート６には、その略重心を通るように貫通孔６１が設けられている。
【００２９】
図１、２に示す回転体３は、耐油・耐溶剤性が良く、機械的性質に優れる、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等により形成されている。回転体３は、マグネットホルダ３１、ワッシャ３４、マグネット３５、保持アーム３２、第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂを有している。
【００３０】
マグネットホルダ３１は円筒状に形成されており、その内周面によって軸受部３３を形成している。軸受部３３は固定体２の軸部２１に外嵌されており、かかる状態下、軸部２１の先端側にワッシャ３４が外嵌されている。これにより回転体３は、軸部２１によって中心Ｃ周りに回転自在に支持されているとともに、軸部２１に対する軸方向への相対変位を規制されている。ここで、軸受部３３の内径は軸部２１の外径はよりも僅かに大径であり、それによって回転体３が固定体２に対して滑らかに回転可能となっている。
【００３１】
図１に示すようにマグネットホルダ３１には、一対のマグネット３５がインサート成形によって埋設されている。これにより、マグネットホルダ３１とマグネット３５とは一体に回転する。マグネット３５は、マグネットホルダ３１と同心上に湾曲する円弧状であり、回転体３の回転中心Ｃを挟んで対称に配置されている。尚、マグネット３５としては、例えばフェライト磁石、希土類磁石、アルニコ磁石、ボンド磁石等の永久磁石が用いられる。
【００３２】
図１、２に示すように保持アーム３２は、マグネットホルダ３１から径方向に突出しており、円形断面のロッド状に形成されている。回転体３の回転方向において保持アーム３２の両側には、マグネットホルダ３１との間に跨るようにしてプレート状の補強リブ３２ａが形成されており、保持アーム３２の強度が向上されている。保持アーム３２はフロート６の貫通孔６１に挿通されて、フロート６より延出した先端部にナット６２が螺着されている。これにより、潤滑油９の液面９ａに追従して上下移動するフロート６の往復動作が、当該フロート６を保持アーム３２にて保持する回転体３の回転動作に変換されるのである。ここで、回転体３の回転方向うち、図１における反時計周りの方向が第１方向ＳＲ１であり、当該第１方向ＳＲ１とは反対の方向が第２方向ＳＲ２である。
【００３３】
図１、２に示すように第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂは、マグネットホルダ３１の外周面から径方向に突出している。第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂのそれぞれの先端部には、凸部３６が設けられている。各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの凸部３６は、固定本体部２２側へ向けて軸部２１と平行に突出しており、挿入軸線Ｍに直交する柱状に形成されている。
【００３４】
以上、本実施形態では、マグネットホルダ３１が「回転本体部」に相当し、保持アーム３２が「保持部」に相当し、第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂがそれぞれ「第１回転当接部」及び「第２回転当接部」に相当する。
【００３５】
図１に示す検出回路４は、磁電変換素子４０及びターミナル４１を有しており、回転体３の回転角度を検出して外部へ検出信号を出力する。
【００３６】
磁電変換素子４０は軸部２１に埋設されており、マグネットホルダ３１に埋設された一対のマグネット３５に挟まれるように位置している。磁電変換素子４０は、入力端子、接地端子及び出力端子としての３つの入出力部（図示しない）を備えている。本実施形態の磁電変換素子４０はホール素子であり、電圧が印加された状態で外部から磁界の作用を受けることにより、磁電変換素子の通過磁束の密度に比例する電圧の検出信号を出力端子としての入出力部から出力する。これにより、マグネットホルダ３１と一体回転するマグネット３５の回転角度に応じた電圧にて検出信号が、出力端子としての入出力部から出力されるのである。
【００３７】
ターミナル４１は、固定体２及びマウント体５内にインサート成形によって３つ埋設されており、それぞれの一端部が磁電変換素子４０の入力端子、接地端子及び出力端子と電気的に接続されている。また、各ターミナル４１の他端部は、雌コネクタ部５４の内周側へ突出している。ここで、一つのターミナル４１はバッテリ（図示しない）に電気的に接続されて、磁電変換素子４０の入力端子としての入出力部にバッテリ電圧を印加可能となっている。また、別のターミナル４１は接地されており、磁電変換素子４０の接地端子としての入出力部に接地電圧を提供可能となっている。さらに別のターミナル４１は、外部装置（図示しない）と電気的に接続されており、磁電変換素子４０の出力端子としての入出力部に該素子４０の検出信号を出力可能となっている。
【００３８】
（特徴部分）
以下、本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージ１００の特徴部分について説明する。
【００３９】
まず、固定体２による回転体３の回転規制構造について説明する。図３に示すように固定体２は、軸部２１よりも開口部１０ａ側に第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂを有している。第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂは、固定本体部２２において幅方向に最も離間した二箇所から突出することにより、固定体２の両外縁部２４にそれぞれ配置された形となっている。第２ストッパ壁２０ｂは、第１ストッパ壁２０ａに対して、回転体３の回転方向のうち第２方向ＳＲ２にずれて位置している。また、第２ストッパ壁２０ｂは、回転体３の径方向において第１ストッパ壁２０ａよりも回転体３の回転中心Ｃに近接して位置している。
【００４０】
回転体３は、保持アーム３２とは回転方向にずれた二箇所に第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂを有している。本実施形態では、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂは回転中心Ｃに対して、保持アーム３２の反対側に位置している。第２ストッパアーム３０ｂは、第１ストッパアーム３０ａに対して、回転体３の回転方向のうち第１方向ＳＲ１側にずれて位置している。また、第２ストッパアーム３０ｂは、第１ストッパアーム３０ａよりも回転体３の径方向における突出量が小さく形成されている。
【００４１】
さらに本実施形態では、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂは固定体２の両外縁部２４に形成され、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの幅方向の間隔ｗ２が、開口部１０ａの内幅ｗ１０よりも狭い。また、回転体３の各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３が、開口部１０ａの内幅ｗ１０よりも狭い。
【００４２】
ここで、この各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの幅方向の間隔ｗ２の中点ｍ２と、回転体３の回転中心Ｃとは、挿入軸線Ｍ上に並んで位置している。これにより、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３の中点ｍ３も、挿入軸線Ｍ上に並んで位置している。回転体３の各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３は、間隔ｗ２よりも大きく、固定体２及び回転体３の一体要素の最大幅となっている。
【００４３】
このように構成した固定体２及び回転体３の組み合せによる、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂと、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂとの位置関係を図４、５に模式的に示す。第１ストッパアーム３０ａの凸部３６において第１ストッパ壁２０ａと当接する当接部分Ａ３の回転軌道と、第２ストッパアーム３０ｂの凸部３６において第２ストッパ壁２０ｂと当接する当接部分Ｂ３の回転軌道とは、回転体３の径方向に離間して規定されている。特に本実施形態においては、当接部分Ａ３の回転軌道が当接部分Ｂ３の回転軌道の外周側に位置している。即ち、第１ストッパアーム３０ａにおける当接部分Ａ３の回転軌道の半径Ｒａは、第２ストッパアーム３０ｂにおける当接部分Ｂ３の回転軌道の半径Ｒｂよりも大きくなるように設定されている。これにより、本実施形態では、第１ストッパアーム３０ａの回転軌道上の第１ストッパ壁２０ａが第２ストッパアーム３０ｂの回転軌道外に位置し、また第２ストッパアーム３０ｂの回転軌道上の第２ストッパ壁２０ｂが第１ストッパアーム３０ａの回転軌道外に位置しているのである。
【００４４】
以上の構成によれば、図６に示すように、第１ストッパアーム３０ａの回転軌道上に位置している第１ストッパ壁２０ａは、第１ストッパアーム３０ａと当接することにより、回転体３の第１方向ＳＲ１への回転を規制する。この第１方向ＳＲ１への回転規制位置から回転体３を第２方向ＳＲ２へ回転させるときには、第１ストッパアーム３０ａが、その回転軌道外且つ第１ストッパ壁２０ａよりも第２方向ＳＲ２にずれて配置されている第２ストッパ壁２０ｂを通過する（図６の２点鎖線参照）。また、回転体３を第２方向ＳＲ２へ回転させるときには、第１ストッパアーム３０ａよりも第１方向ＳＲ１にずれて配置されている回転体３の第２ストッパアーム３０ｂが、その回転軌道外に配置されている第１ストッパ壁２０ａを通過する。さらに、回転体３を第２方向ＳＲ２へ回転させるときには、第２ストッパアーム３０ｂが、第１ストッパ壁２０ａよりも第２方向ＳＲ２にずれて配置されている第２ストッパ壁２０ｂと当接する（図６の２点鎖線参照）ことにより、回転体３の第２方向ＳＲ２への回転が規制される。
【００４５】
逆に、この第２方向ＳＲ２への回転規制位置から、回転体３を第１方向ＳＲ１へ回転させるときには、第２ストッパアーム３０ｂが第１ストッパアーム３０ａを通過する。また、回転体３を第１方向ＳＲ１へ回転させるときには、第１ストッパアーム３０ａが第２ストッパ壁２０ｂを通過し、第１ストッパ壁２０ａと当接することにより、回転体３の第１方向ＳＲ１への回転が規制される。
【００４６】
こうした回転規制作用によれば、第１ストッパアーム３０ａが第１ストッパ壁２０ａと当接する位置から、第２ストッパアーム３０ｂが第２ストッパ壁２０ｂへ当接する位置までの回転体３の回転角度が、回転体３の回転規制範囲γとなる。そして、このような第１実施形態では、回転体３の回転規制範囲γの広角化とオイルレベルゲージ１００の小型化とが、達成されることになるのである。以下、第１実施形態による回転規制範囲γの広角化効果並びに小型化効果について、詳細に説明する。
【００４７】
図６に示す第１実施形態では、回転体３の回転方向において第１ストッパ壁２０ａが第２ストッパ壁２０ｂに対してなす角度αは、当該回転方向において第１ストッパアーム３０ａが第２ストッパアーム３０ｂに対してなす角度β分、回転体３の回転規制範囲γよりも狭くすることができる。したがって、回転体３の回転規制範囲γを広角化するとともに、固定体２の両外縁部２４に配置された各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの間隔ｗ２（図３参照）を縮めて、開口部１０ａの内幅ｗ１０よりも狭くなるよう配置することが可能となり、オイルレベルゲージ１００の小型化が実現されるのである。
【００４８】
また本実施形態では、回転体３から突出する保持アーム３２並びに第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂが回転方向にずれて配置されていることで、第１ストッパアーム３０ａ及び第２ストッパアーム３０ｂは、保持アーム３２の位置に制約されることなく、高い配置の自由度を獲得することができる。したがって、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂが回転方向にてなす角度βの広角化が可能であり、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂが回転方向にてなす角度αを狭くしながらも回転体３の回転規制範囲γを広角化することができるのである。
【００４９】
さらに本実施形態では、第１ストッパ壁２０ａと第２ストッパ壁２０ｂとが、固定体２の両外縁部２４に配置されているので、固定体２の幅方向の寸法に対して、固定体２の各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの間隔ｗ２を最大限に確保することができる。したがって、固定体２は小型のまま、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂが互いに回転体３の回転方向になす角度αを最大限に広げて、回転体３の回転規制範囲γを広角化することができるのである。
【００５０】
またさらに第１実施形態では、固定体２の各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの幅方向の間隔ｗ２が、オイルパン１０の開口部１０ａの内幅ｗ１０よりも狭いので、固定体２は開口部１０ａからオイルパン１０の内部へ容易に挿入し得るのである。故に、各ストッパ壁２０ａ，２０ｂの間隔ｗ２を、開口部１０ａの内幅ｗ１０に達しない範囲で最大限に拡大しても、オイルパン１０の開口部１０ａは変更する必要はないのである。また同様に、回転体３の各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３が、オイルパン１０の開口部１０ａの内幅ｗ１０よりも狭いので、回転体３の各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３を開口部１０ａの内幅ｗ１０に達しない範囲で最大限に拡大しても、オイルパン１０の開口部１０ａは変更する必要はないのである。
【００５１】
加えて本実施形態では、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂは、マグネットホルダ３１から突出する形状であることから、マグネットホルダ３１から離間した位置に設けられている第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂに当接させることが可能となっている。故に、第１ストッパ壁２０ａ及び第２ストッパ壁２０ｂの位置が、さらにマグネットホルダ３１から離間する配置であったとしても、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの突出する形状を変更するのみで、それぞれのストッパ壁２０ａ、２０ｂへ当接させることができるのである。したがって、マグネットホルダ３１を大きくする必要がないため、マグネットホルダ３１の大径化を抑えることができ、オイルレベルゲージ１００の小型化に貢献することができるのである。
【００５２】
以上説明したように第１実施形態によれば、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂ並びに各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの相乗作用によって、回転体３の回転規制範囲γの広角化とオイルレベルゲージ１００の小型化とを達成することができるのである。したがって、第１実施形態は、強度低下の懸念や空間的な制約等により大口の開口部１０ａを形成し難い内燃機関底部のオイルパン１０の内部に挿入配置されて、潤滑油９の液面９ａレベルを検出するオイルレベルゲージ１００に特に好適なのである。
【００５３】
（第２実施形態）
図７に示す本発明の第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。第２実施形態では、第１ストッパアーム２３０ａにおいて第１ストッパ壁２２０ａと当接する部分Ａ３の回転軌道と、第２ストッパアーム２３０ｂにおいて第２ストッパ壁２２０ｂと当接する部分Ｂ３の回転軌道とが、回転中心Ｃに沿う軸方向に離間して規定されている。
【００５４】
この場合、当接部分Ａ３の回転軌道半径Ｒａと、当接部分Ｂ３の回転軌道半径Ｒｂとが同一になる。対して、第１実施形態では同一であったそれぞれの回転軌道の固定本体部２２からの高さが異なるものとなり、さらに当接部分Ａ３の回転軌道高さＨａは、当接部分Ｂ３の回転軌道高さＨｂよりも大きい。故に、第１ストッパアーム２３０ａの回転軌道上の第１ストッパ壁２２０ａは、第２ストッパアーム２３０ｂの回転軌道外に、また同様に第２ストッパアーム２３０ｂの回転軌道上の第２ストッパ壁２２０ｂは、第１ストッパアーム２３０ａの回転軌道外に、それぞれ位置させることができるのである。
【００５５】
（第３実施形態）
さらに図８に示す本発明の第３実施形態は、第１実施形態の別の変形例である。第３実施形態では、第１ストッパアーム３３０ａにおいて第１ストッパ壁３２０ａと当接する部分Ａ３の回転軌道半径Ｒａ及び第２ストッパアーム３３０ｂにおいて第２ストッパ壁３２０ｂと当接する部分Ｂ３の回転軌道半径Ｒｂと、当接部分Ａ３の回転軌道の固定本体部２２からの高さＨａ及び当接部分Ｂ３の回転軌道の固定本体部２２からの高さＨｂとが、ともに異なっている。これにより、第１ストッパアーム３３０ａの回転軌道上の第１ストッパ壁３２０ａは、第２ストッパアーム３３０ｂの回転軌道外に、また同様に第２ストッパアーム３３０ｂの回転軌道上の第２ストッパ壁３２０ｂは、第１ストッパアーム３３０ａの回転軌道外に、それぞれ位置させることが確実にできるのである。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５７】
第１〜第３実施形態においては、保持アーム３２と各ストッパアーム３０ａ、３０ｂとを回転体３の回転方向にずらして配置しているが、保持アーム３２とストッパアーム３０ａ、３０ｂのいずれか一方とを回転方向にずらさずに、回転体３の軸方向に沿って重ねてもよい。また、第１〜第３実施形態においては、保持アーム３２によりストッパアーム３０ａ、３０ｂのいずれか一方を形成することで、各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの配置の自由度を高める構成としてもよい。
【００５８】
第１〜第３実施形態においては、固定体２の両外縁部２４に各ストッパ壁２０ａ、２０ｂが配置されていたが、固定体２の両外縁部２４よりも幅方向の内側に各ストッパ壁２０ａ、２０ｂを配置してもよい。また、第１〜第３実施形態においては、各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの幅方向の中点ｍ２と回転体３の回転中心Ｃとが、挿入軸線Ｍ上に並ばないようにしてもよい。
【００５９】
第１〜第３実施形態においては、回転体３の各ストッパアーム３０ａ、３０ｂの間隔ｗ３を、固定体２の各ストッパ壁２０ａ、２０ｂの幅方向の間隔ｗ２以下となるようにしているが、回転体３の間隔ｗ３よりも固定体２の間隔ｗ２が大きくなるようにしてもよい。
【００６０】
第１、第３実施形態において回転軌道半径Ｒａは、回転軌道半径Ｒｂよりも大きく、また第２、第３実施形態において回転軌道高さＨａは、回転軌道高さＨｂよりも大きくされているが、これらの大小関係を入れ替えてもよい。
【００６１】
第１〜第３実施形態においては、本発明を内燃機関のオイルレベルゲージ１００に適用した例を説明したが、本発明の適用対象は、オイルレベルゲージ１００に限る必要はなく、他の液体、例えば車両用のブレーキフルード、冷却水、燃料等の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内の液面検出装置に、本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージの横断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージの縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージについて、幅方向の大小関係を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージについて、各ストッパ壁と各ストッパアームとの位置関係を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージについて、各当接部分の回転軌道の位置関係を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるオイルレベルゲージの回転規制範囲を示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるオイルレベルゲージについて、各当接部分の回転軌道の位置関係を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるオイルレベルゲージについて、各当接部分の回転軌道の位置関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、  ゲージベース、２  固定体、２０ａ、２２０ａ、３２０ａ  第１ストッパ壁（第１固定当接部）、２０ｂ、２２０ｂ、３２０ｂ  第２ストッパ壁（第２固定当接部）、２１  軸部、２２  固定本体部、２４  外縁部、３回転体、３０ａ、２３０ａ、３３０ａ  第１ストッパアーム（第１回転当接部）、３０ｂ、２３０ｂ、３３０ｂ  第２ストッパアーム（第２回転当接部）、３１  マグネットホルダ（回転本体部）、３２  保持アーム（保持部）、３２ａ  補強リブ、３３  軸受部、３４  ワッシャ、３５  マグネット、３６  凸部、４  検出回路、４０  磁電変換素子、４１  ターミナル、５  マウント体、５２  嵌合部、５３  フランジ部、５４  雌コネクタ部、６  フロート、６１  貫通孔、６２  ナット、９  潤滑油（液体）、９ａ  液面、１０  オイルパン（容器）、１００  オイルレベルゲージ（液面検出装置）、Ｃ  マグネットホルダの回転中心、Ｍ  挿入軸線、α  各ストッパ壁が回転方向にてなす角度、β  各ストッパアームが回転方向にてなす角度、γ  マグネットホルダの回転規制範囲、ＳＲ１  マグネットホルダの回転方向のうち第１方向、ＳＲ２  マグネットホルダの回転方向のうち第２方向
【図１】
0005169478.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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