(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端末に光コネクタが取り付けられたドロップケーブル又はインドアケーブルである第１光ファイバケーブルの他方の端末を幹線光ファイバケーブルである第２光ファイバケーブルから引き出した光ファイバと接続箱内で接続する光ファイバの接続方法であって、
前記第１光ファイバケーブルの他方の端末から引き出された延出光ファイバを、メカニカルスプライス長手方向の一端側で半割りの素子の間に把持固定するとともに、メカニカルスプライス長手方向の他端側で半割りの素子の間に介挿部材を割り入れた延出光ファイバ付きメカニカルスプライスと、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持するユニットベースと、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライス内で前記延出光ファイバと突き合わせる、前記第２光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバを把持する把持部を有する装置基部と、を備え、
前記ユニットベースが、基体と、前記基体と一体に成形され前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記基体と一体に成形され前記第１光ファイバケーブルの前記他方の端末の外被を把持する外被把持部とを有し、
前記スプライスホルダ部と前記外被把持部とが互いに離隔して形成されており、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部との間の延出光ファイバにたわみが形成されており、
前記装置基部が、前記ユニットベースを前記把持部に接近する方向にスライド移動させるレール部を備える
光ファイバ接続装置を使用し、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持した前記ユニットベースを、前記レール部に沿って前記把持部に接近する方向にスライド移動させることで、該把持部に把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当てて接続する光ファイバの接続方法。
【請求項２】
前記光ファイバ接続装置は、前記ユニットベースを保持すると共に、前記レール部によって案内される被案内部を有するユニット保持部材をさらに備え、
前記ユニットベースは、前記ユニット保持部材の被案内部が前記レール部によって案内されることで、前記レール部に沿ってスライド移動される請求項１記載の光ファイバの接続方法。
【請求項３】
一方の端末に光コネクタが取り付けられたドロップケーブル又はインドアケーブルである第１光ファイバケーブルの他方の端末を幹線光ファイバケーブルである第２光ファイバケーブルから引き出した光ファイバと接続箱内で接続するための光ファイバ接続装置であって、
前記第１光ファイバケーブルの他方の端末から引き出された延出光ファイバを、メカニカルスプライス長手方向の一端側で半割りの素子の間に把持固定するとともに、メカニカルスプライス長手方向の他端側で半割りの素子の間に介挿部材を割り入れた延出光ファイバ付きメカニカルスプライスと、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持するユニットベースと、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライス内で前記延出光ファイバと突き合わせる、前記第２光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバを把持する把持部を有する装置基部と、を備え、
前記ユニットベースが、基体と、前記基体と一体に成形され前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記基体と一体に成形され前記第１光ファイバケーブルの前記他方の端末の外被を把持する外被把持部とを有し、
前記スプライスホルダ部と前記外被把持部とが互いに離隔して形成されており、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部との間の延出光ファイバにたわみが形成されており、
前記装置基部が、前記ユニットベースを前記把持部に接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、
前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持した前記ユニットベースを、前記レール部に沿って前記把持部に接近する方向にスライド移動させることで、該把持部に把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当てて接続する光ファイバ接続装置。
【請求項４】
前記ユニットベースを保持すると共に、前記レール部によって案内される被案内部を有するユニット保持部材をさらに備え、
前記ユニットベースは、前記ユニット保持部材の被案内部が前記レール部によって案内されることで、前記レール部に沿ってスライド移動される請求項３に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項５】
前記スプライスホルダ部は、前記メカニカルスプライスを保持する複数の突壁部を有し、該突壁部に、前記突壁部間に収納した前記メカニカルスプライスに係合して浮き上がりを規制する係止爪が突設されている請求項４に記載の光ファイバ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続装置および光ファイバの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバホルダに保持された光ファイバをメカニカルスプライス（光ファイバ接続器）に挿入してその内部で突き合わせ接続する光ファイバ接続工具が記載されている。
特許文献２には、光コネクタのクランプ部の半割りの素子間に割り込ませて素子間を開放しておく介挿部材と、左右から側圧によって上下寸法が増大するように変形させることで、上下の一方にある第１可動端部が介挿部材と係合して上下の他方に配置された光コネクタの素子間から介挿部材を引き抜く介挿部材駆動部とを具備する光コネクタ用工具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００３２１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端末から光ファイバを引き出しメカニカルスプライスを取り付けた光ファイバケーブルを光接続箱などへの収納作業などのために取り扱う際には、光ファイバに破損が起こらぬように十分に留意する必要があるため、作業は容易ではなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、端末から引き出した光ファイバの破損を確実に防ぎ、光ファイバケーブルの取り扱い性を良好にすることができる光ファイバ接続装置および光ファイバの接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一方の端末に光コネクタが取り付けられたドロップケーブル又はインドアケーブルである第１光ファイバケーブルの他方の端末を幹線光ファイバケーブルである第２光ファイバケーブルから引き出した光ファイバと接続箱内で接続する光ファイバの接続方法であって、前記第１光ファイバケーブルの他方の端末から引き出された延出光ファイバを、メカニカルスプライス長手方向の一端側で半割りの素子の間に把持固定するとともに、メカニカルスプライス長手方向の他端側で半割りの素子の間に介挿部材を割り入れた延出光ファイバ付きメカニカルスプライスと、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持するユニットベースと、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライス内で前記延出光ファイバと突き合わせる、前記第２光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバを把持する把持部を有する装置基部と、を備え、前記ユニットベースが、基体と、前記基体と一体に成形され前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記基体と一体に成形され前記第１光ファイバケーブルの前記他方の端末の外被を把持する外被把持部とを有し、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部とが互いに離隔して形成されており、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部との間の延出光ファイバにたわみが形成されており、前記装置基部が、前記ユニットベースを前記把持部に接近する方向にスライド移動させるレール部を備える光ファイバ接続装置を使用し、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持した前記ユニットベースを、前記レール部に沿って前記把持部に接近する方向にスライド移動させることで、該把持部に把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当てて接続する光ファイバの接続方法を提供する。
【０００６】
本発明は、前記光ファイバ接続装置が、前記ユニットベースを保持すると共に、前記レール部によって案内される被案内部を有するユニット保持部材をさらに備え、前記ユニットベースが、前記ユニット保持部材の被案内部が前記レール部によって案内されることで、前記レール部に沿ってスライド移動される光ファイバの接続方法を提供する。
【０００７】
本発明は、一方の端末に光コネクタが取り付けられたドロップケーブル又はインドアケーブルである第１光ファイバケーブルの他方の端末を幹線光ファイバケーブルである第２光ファイバケーブルから引き出した光ファイバと接続箱内で接続するための光ファイバ接続装置であって、前記第１光ファイバケーブルの他方の端末から引き出された延出光ファイバを、メカニカルスプライス長手方向の一端側で半割りの素子の間に把持固定するとともに、メカニカルスプライス長手方向の他端側で半割りの素子の間に介挿部材を割り入れた延出光ファイバ付きメカニカルスプライスと、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持するユニットベースと、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライス内で前記延出光ファイバと突き合わせる、前記第２光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバを把持する把持部を有する装置基部と、を備え、前記ユニットベースが、基体と、前記基体と一体に成形され前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記基体と一体に成形され前記第１光ファイバケーブルの前記他方の端末の外被を把持する外被把持部とを有し、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部とが互いに離隔して形成されており、前記スプライスホルダ部と前記外被把持部との間の延出光ファイバにたわみが形成されており、前記装置基部が、前記ユニットベースを前記把持部に接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、前記延出光ファイバ付きメカニカルスプライスを保持した前記ユニットベースを、前記レール部に沿って前記把持部に接近する方向にスライド移動させることで、該把持部に把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当てて接続する光ファイバ接続装置を提供する。
【０００８】
本発明は、前記ユニットベースを保持すると共に、前記レール部によって案内される被案内部を有するユニット保持部材をさらに備え、前記ユニットベースは、前記ユニット保持部材の被案内部が前記レール部によって案内されることで、前記レール部に沿ってスライド移動される光ファイバ接続装置を提供する。
前記スプライスホルダ部は、前記メカニカルスプライスを保持する複数の突壁部を有し、該突壁部に、前記突壁部間に収納した前記メカニカルスプライスに係合して浮き上がりを規制する係止爪が突設されていてよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、スプライスホルダ部と外被把持部とが共通の基体に設けられているため、光ファイバケーブルの端末とスプライスとの相対位置が常に一定となる。このため、光ファイバ接続箱等への収納作業などの際に、前記端末とスプライスとの間の光ファイバに過大な力が加えられることがなく、破損を防ぐことができる。従って、取り扱い性が良好となる。
また、本発明の光ファイバ接続用ユニットは、構造が簡単であるため小型化が可能であることから、そのまま光接続箱（光成端箱等）に収納して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の光ファイバ接続用ユニットを用いた光ファイバ接続装置を示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の光ファイバ接続用ユニットを示す平面図である。
【図４】図１の光ファイバ接続用ユニットからスプライス用工具を外した状態を示す斜視図である。
【図５】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す斜視図である。
【図６】図１の光ファイバ接続用ユニットのメカニカルスプライスを示す斜視図である。
【図７】図６のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図８】図６のメカニカルスプライスにおけるピグテイルの挿入、把持状態を説明する断面図である。
【図９】図６のメカニカルスプライスの中蓋部材とベース部材との間、及び前蓋部材とベース部材との間を、スプライス用工具の介挿部材を割り込ませて開放した介挿部材付きスプライスの一例を説明する正断面図である。
【図１０】図９の介挿部材付きスプライスのスプライス用工具付近を示す側断面図である。
【図１１】図９の介挿部材付きスプライスのスプライス用工具の一対の係合壁部の先端間を開放させた状態を示す図である。
【図１２】図１の光ファイバ接続用ユニットを示す側面図である。
【図１３】外被把持部の平面図である。
【図１４】図１３の外被把持部の平面図であり、蓋体を開放した状態の平面図である。
【図１５】図１３の外被把持部の断面図であり、図１３のＡ１−Ａ１断面図である。
【図１６】図１３の外被把持部の後面図である。
【図１７】図１３の外被把持部の斜視図である。
【図１８】外被把持部の他の例の後面図である。
【図１９】光ファイバケーブルの一例の構造を示す斜視図である。
【図２０】図１の光ファイバ接続装置の基部本体を示す斜視図である。
【図２１】図１の光ファイバ接続装置のスライダを示す斜視図である。
【図２２】図１の光ファイバ接続装置に使用されるファイバホルダを示す斜視図である。
【図２３】図２１のファイバホルダの動作を説明する斜視図である。
【図２４】図１の光ファイバ接続装置の動作を説明する斜視図である。
【図２５】図１の光ファイバ接続用ユニットの使用例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態である光ファイバ接続用ユニット１０を用いた光ファイバ接続装置１００について、図面を参照して説明する。
図１〜図３および図１２に示すように、光ファイバ接続装置１００は、光ファイバケーブル２４の一方の端末２４ａに取り付けられる光ファイバ接続用ユニット１０と、端末２４ａから引き出された延出光ファイバ２１に突き合わせる挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０を保持する装置基部１１０と、を備えている。
【００１２】
光ファイバ接続用ユニット１０は、延出光ファイバ付きメカニカルスプライス２０（以下、延出光ファイバ付きスプライス２０とも言う）と、延出光ファイバ付きスプライス２０を保持するユニットベース４０とを備えている。
図１２に示すように、延出光ファイバ付きスプライス２０は、光ファイバケーブル２４の一方の端末２４ａから引き出された延出光ファイバ２１（以下、単に光ファイバ２１とも言う）が、メカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）に把持固定されて構成されている。
光ファイバ２１は、端末２４ａとスプライス３０との間に、挿入光ファイバ１に対して十分な突き当て力を得ることができる程度のたわみを有することが好ましい。
光ファイバケーブル２４の他方の端末２４ｂには、光コネクタ２２が取り付けられている。
【００１３】
スプライス３０の長手方向片端から延出させた部分の光ファイバ２１、光ファイバケーブル２４および光コネクタ２２をコネクタ付きピグテイル２３ということがある。すなわち、延出光ファイバ付きスプライス２０は、コネクタ付きピグテイル２３がスプライス３０から延出した構成である。
スプライス３０は、その半割り把持部材３４に介挿部材８１を割り入れて取り付けたスプライス用工具８０を有している。
なお、光ファイバ接続用ユニット１０については、図１および図２における上側を上、下側を下として説明する。
【００１４】
図６、図７、図８および図１２に示すように、延出光ファイバ付きスプライス２０のメカニカルスプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２とを、断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構成になっている。
このスプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。
【００１５】
図６〜図８および図１２に示すように、延出光ファイバ付きスプライス２０の前記光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入されている。
前記光ファイバ２１を、以下、延出光ファイバ、この光ファイバ２１の前記半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。
【００１６】
本明細書では、スプライス３０について、その長手方向において、コネクタ付きピグテイル２３が延出されている側を後、反対側を前として説明する。前記コネクタ付きピグテイル２３は、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端から延出している。
【００１７】
スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を、以下、後蓋部材、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を、以下、前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中蓋部材とも言う。
【００１８】
図６〜図８に示すように、断面コ字状のクランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。スプライス３０のベース部材３０及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。
【００１９】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端がスプライス３０のベース部材３１と中蓋部材３２との間に配置され、該先端から光コネクタ２２側（延出端部側）の部分がスプライス３０のベース部材３１と後蓋部材３１との間に把持固定されている。
延出光ファイバ付きスプライス２０は、スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２との間に光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、この延出光ファイバ付きスプライス２０は、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、前記延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた光ファイバとを、前記クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。
【００２０】
図１８に示すように、光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体２６とともに樹脂被覆材２５（以下、外被とも言う）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体２６は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置されている。光ファイバ２１は、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆光ファイバである。
【００２１】
延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。
【００２２】
図７、図８に示すように、スプライス３０のベース部材３１には、その長手方向全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが延在形成されている。このベース部材３１の前記対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと挿入光ファイバ１先端に口出された裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂが形成されている。この調心溝３１ｂは、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されたＶ溝である。但し、調心溝３１ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２３】
前記調心溝３１ｂは、ベース部材３１の前記対向面３１ａの中蓋部材３２３に対向する部分に形成されている。
ベース部材３１の前記対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、前記調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において前記調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
図示例のスプライス３０において、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄはＶ溝である（被覆部挿入溝３１ｄについて図９参照）。但し、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２４】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、裸光ファイバ２１ａ外周が被覆２１ｂによって覆われた部分である被覆部を、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａにそれぞれ形成された被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂに挿入し、前記被覆部の端末から突出する裸光ファイバ２１ａを前記調心溝３１ｂに挿入して、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に設けられている。
そして、延出光ファイバ２１の挿入端部は、前記被覆部が、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に、クランプばね３３の弾性によって把持固定されている。
【００２５】
後蓋部材３２１の被覆部挿入溝３１ｃは、後蓋部材３２１の対向面３２１ａにおける、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に形成されている。また、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、延出光ファイバ２１の被覆部外径に鑑みて、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、その深さが調整されている。すなわち、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、その深さの合計が延出光ファイバ２１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。
【００２６】
図７、図８に示すように、調心溝３１ｂの前側に形成された被覆部挿入溝３１ｄには、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａ外周が被覆１ｂによって覆われた部分である被覆部が挿入される。
また、図示例のスプライス３０は、前蓋部材３２３の対向面３２３ａにも、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。挿入光ファイバ１は、その先端に、予め裸光ファイバ１ａを口出しした状態で、スプライス３０前側から被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。
【００２７】
図１０に示すように、スプライス用工具８０は介挿部材８１を２つ有している。
２つの介挿部材８１は、一方（図中符号８１Ａを付記する）が、スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間に介挿され、他方（図中符号８１Ｂを付記する）が前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿されている。スプライス３０の前蓋部材３２３とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、前記介挿部材８１Ａ、８１Ｂによってクランプばね３３の弾性に抗して開放されている。
後蓋部材３２１とベース部材３１との間、及び中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間には、介挿部材８１は介挿されていない。
なお、スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間に介挿された介挿部材８１Ａを、以下、第１介挿部材、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿された介挿部材８１Ｂを、以下、第２介挿部材とも言う。
【００２８】
図８に示すように、前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、スプライス３０前側から、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入光ファイバ１の被覆部を楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間は、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａを調心溝３１ｂに楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。
【００２９】
図示例のスプライス用工具８０の介挿部材８１は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部８１ａを割り込ませている。
前蓋部材３２３とベース部材３１との間、及び中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間の開放量は、介挿部材８１の板状の先端部８１ａの厚み寸法によって設定される。
第１介挿部材８１Ａによって開放された、中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間の離隔距離は、裸光ファイバ２１ａ、１ａが調心溝３１ｂと中蓋部材３２２の対向面３２２ａとの間から離脱しない範囲に設定される。
第２介挿部材８１Ｂによって開放された、前蓋部材３２３とベース部材３１との間の離隔距離は、挿入光ファイバ１（その被覆部）が被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂの間から離脱しない範囲に設定される。
【００３０】
なお、介挿部材としては、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませる先端部（介挿片部）が板状になっているものに限定されない。
介挿部材の介挿片部としては、例えばシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
【００３１】
図９に例示した介挿部材８１の介挿部材本体８３は、介挿片部として、板状の先端部８１ａを有する。以下、介挿部材本体８３の板状の先端部８１ａを介挿片部とも言う。
介挿部材本体８３の介挿片部８１ａ以外の部分は、該介挿片部８１ａに比べて板厚（厚み寸法）が大きい板状に形成されている。
また、介挿部材８１の板状の介挿片部８１ａは、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。この介挿部材８１は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その介挿片部８１ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（介挿部材付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０から介挿部材を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の中蓋部材３２２とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間にそれぞれ介挿部材の介挿片部を割り込ませて介挿部材付きスプライスを組み立てても良い。
【００３２】
前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、前蓋部材３２３とベース部材３１との間から介挿部材８１Ｂを抜き去ったときに、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に挿入光ファイバ１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、挿入光ファイバ１の被覆部外径に鑑みてその深さが調整されている。すなわち、前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、その深さの合計が挿入光ファイバ１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。
【００３３】
図示例のスプライス３０において、後蓋部材３２１、前蓋部材３２３の被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂはＶ溝である（前蓋部材３２３の被覆部挿入溝３２３ｂについて図９参照）。但し、被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
また、被覆部挿入溝は、必ずしも、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の両方に形成する必要はない。スプライスとしては、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。
このことは、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分についても同様であり、スプライスとしては、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。
【００３４】
図７、図８に示すように、中蓋部材３２２は、ベース部材３１長手方向に沿う方向を長手方向とする細長板状に形成されている。この中蓋部材３２２は、既述のように、その前端部が第１介挿部材８１Ａによってベース部材３１に対して開放されている。中蓋部材３２２の前端部から後側の部分とベース部材３１との間には介挿部材は介挿されていない。中蓋部材３２２は、図８に示すように、その後側から前側に行くにしたがってベース部材３１からの距離が増大するように、ベース部材３１に対して傾斜している。このため、延出光ファイバ２１の挿入端部先端に口出しされている裸光ファイバ２１ａは、ベース部材３１長手方向に沿う細長板状の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間では把持固定されているが、中蓋部材３２２の後端部から前側の部分とベース部材３１との間では把持固定されていない。
【００３５】
図６に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、前記介挿部材８１を挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。図７に示すように、この介挿部材挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿部材挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
なお、介挿部材挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿部材挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿部材挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【００３６】
図６に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向に沿う前後方向中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。介挿部材８１Ａ、８１Ｂは、４箇所の介挿部材挿入穴３５のうち、中蓋部材３２２の前端部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図６中、符号３５ａを付記する）、前蓋部材３２３の前後方向中央部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図６中、符号３５ｂを付記する）とに挿入されている。
【００３７】
図８に示すように、中蓋部材３２２のベース部材３１の調心溝３１ｂに対面する部分には、平坦な対向面３２２ａが形成されている。中蓋部材３２２は、該中蓋部材３２２とベース部材３１との間に介挿されている第１介挿部材８１Ａを抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、延出光ファイバ２１先端の裸光ファイバ２１ａと、該裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てた挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａとを対向面２２ａで押圧して、調心溝３１ｂに押さえ込むことができる。
【００３８】
図７、図８に示すように、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂ（図７、図８において上側の側板部３３ｂ）は、後蓋部材３２１と中蓋部材３２２との境界、及び中蓋部材３２２と前蓋部材３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００３９】
クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、図７、図８等において、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００４０】
スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。
【００４１】
スプライス３０の第１クランプ部は、第１クランプばね部３３１の弾性によって、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部を把持固定した状態となっている。このスプライス３０は、例えば中蓋部材３２２を該中蓋部材３２２とベース部材３１との間への介挿部材の挿脱によって開閉（すなわち第２クランプ部の開閉）しても、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態は安定に維持される。また、介挿部材の挿脱による第３クランプ部の開閉も、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態に何等影響を与えない。
【００４２】
図９、図１０に示すように、スプライス用工具８０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に先端部（介挿片部８１ａ）を割り込ませた２つの介挿部材８１と、この介挿部材８１が取り付けられたスリーブ状の介挿部材駆動部８２とを有する。
前記介挿部材８１は、介挿部材駆動部８２に形成された切欠部８２ａに通して、介挿部材駆動部８２外側に突出させた板状の介挿部材本体８３を有する。この介挿部材８１の前記介挿片部８１ａは、前記切欠部８２ａを介して介挿部材駆動部８２外側に突出させた前記介挿部材本体８３の先端部を構成する。
前記スプライス用工具８０は、前記介挿部材８１の介挿片部８１ａとは反対側の基端側を、介挿部材駆動部８２において前記切欠部８２ａが形成された壁部である受圧壁部８６に対面する係止壁部８５に取り付けた構成になっている。
【００４３】
前記受圧壁部８６は、前記切欠部８２ａが形成された平板状の板状主壁部８６ａに、介挿部材駆動部８２外側に向かって突出する当接用突壁部８６ｂを突設した構成になっている。
前記受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２の前後方向に沿って延在する前記板状主壁部８６ａの延在方向中央部に、該板状主壁部８６ａの延在方向（前後方向）に垂直に突設されたリブ状の突壁である。また、この当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２において受圧壁部８６（詳細には板状主壁部８６ａ）と係止壁部８５（詳細には後述の板状主壁部８５ａ）との間を繋ぐ両側の駆動部側壁部８８の間隔方向である左右方向（図９左右方向）に延在形成されている。
【００４４】
前記切欠部８２ａは、受圧壁部８６の板状主壁部８６ａに、その前後方向両端から、前後方向に沿う細長に延在形成されている。受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２の前後方向において、前後の切欠部８２ａの間に位置する。
スプライス用工具８０の２つの介挿部材８１は、その介挿部材本体８３を、前記当接用突壁８６ａを介して前後の切欠部８２ａに通して設けられている。
【００４５】
介挿部材８１の介挿部材本体８３は、介挿片部８１ａとは反対側の基端側に、係止壁部８５に、前記受圧壁部８６側から当接される当接壁部８３ａを有する。
図示例のスプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の係止壁部８５は、受圧壁部８６の板状主壁部８６ａに平行に形成された板状主壁部８５ａに、該板状主壁部８５ａから受圧壁部８６に向かって突出する突壁部８５ｂを突設した構成になっている。
介挿部材８１の当接壁部８３ａは、係止壁部８５の突壁部８５ｂ突端の端面に受圧壁部８６側から当接可能になっている。
【００４６】
また、介挿部材８１は、前記介挿部材本体８２の基端部（当接壁部８３ａ）から、前記介挿片部８１ａとは反対の側（介挿部材８１の基端側）へ延出させた係合片８４を有する。そして、この介挿部材８１は、前記係合片８４を、前記係止壁部８５を貫通する貫通孔８５ｃに通し、前記係止壁部８５外側（受圧壁部８６とは反対の側）に突出させた係合片８４先端部（延出端部）の側面に突設してある係合爪８４ａを、前記係止壁部８５に係合可能に配置して、前記介挿部材駆動部８２に取り付けている。
【００４７】
図示例のスプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の係止壁部８５の貫通孔８５ｃは、その一端が突壁部８５ｂ突端の端面に開口している。貫通孔８５ｃの他端は、係止壁部８５に板状主壁部８５ａ外面（介挿部材駆動部８２内側とは反対側の面）から窪んで形成された凹部８５ｄ内に開口している。前記凹部８５ｄは、前記貫通孔８５ｃの他端を拡張した穴状に形成されている。介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａは、前記貫通孔８５ｃの他端と凹部８５ｄとの境界の段差面８５ｅから介挿部材駆動部８２外側方向に突出された係合片８４の先端部側面に突設されている。この係合爪８４ａは、受圧壁部８６とは反対の側から前記段差面８５ｅに係合可能となっている。
【００４８】
図示例の介挿部材８１は、前記係合片８４の係合爪８４ａと前記当接壁部８３ａとの間に、前記係止壁部８５の前記貫通孔８５ｃの長さ（軸線方向寸法）に比べて若干長い離隔距離を確保してある。したがって、この介挿部材８１は、前記係止壁部８５に対して前記貫通孔８５ｃの軸線方向に若干の可動範囲を確保して、介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に取り付けられている。
【００４９】
なお、スプライス用工具としては、介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａと当接壁部８３ａとの間の離隔距離を係止壁部８５の貫通孔８５ｃの長さに揃えて、介挿部材８１を介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に取り付けた構成も採用である。この構成の場合、介挿部材８１は、係合片８４の係合爪８４ａと当接壁部８３ａとの間に係止壁部８５を挟み込んで、介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に対して前記貫通孔８５ｃの軸線方向への変位を規制した状態で取り付けられる。
【００５０】
２つの介挿部材８１Ａ、８１Ｂは、介挿部材駆動部８２にその軸線（中心軸線Ｑ）方向に互いに離隔させて取り付けられている。
なお、スプライス用工具８０について、介挿部材駆動部８２の軸線方向を、以下、前後方向として説明する。介挿部材８１は、その板状の介挿部材本体８３の厚み方向が、介挿部材駆動部８２の前後方向に垂直の向きで介挿部材駆動部８２に取り付けられている。
【００５１】
そして、スプライス用工具８０は、介挿部材８１の前記介挿部材本体８３の介挿部材駆動部８２外側に突出させた先端部を、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませて、スプライス３０に取り付けられている。このスプライス用工具８０は、その前後方向をスプライス３０の前後方向に揃えて設けられている。
介挿部材本体８３は、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に比較的強い力で把持されている。
【００５２】
図９に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４は、クランプばね３３からその開放側（背板部３３ａとは反対側）に突出されている。スプライス用工具８０は、前記受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂをスプライス３０の半割り把持部材３４に当接させてスプライス３０に取り付けられている。
【００５３】
このスプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２の軸線（中心軸線Ｑ）方向に垂直の断面において、前記介挿部材８１を介して両側（図９において左右両側。図９における左右方向を、以下、スプライス用工具８０の左右方向として説明する）に位置する部分を押圧（側圧Ｐを与える）して互いに接近させることで、介挿部材駆動部８２の前記受圧壁部８６と前記係止壁部８５との間の離隔距離が増大する。その結果、このスプライス用工具８０は、介挿部材８１を、スプライス３０（詳細には半割り把持部材３４）から抜き去ることができる。
介挿部材駆動部８２に側圧Ｐを与えてその左右両側部分を互いに接近させ、介挿部材８１をスプライス３０から抜き去る作業は、例えば、作業者が片手の手指で介挿部材駆動部８２を握って行うことができる。
【００５４】
また、このスプライス用工具８０は、前記受圧壁部８６の前記切欠部８２ａを介して両側、すなわち、前記切欠部８２ａに前記受圧壁部８６に垂直の向きで通されている介挿部材本体８３を介して両側（図９において左右両側）から前記介挿部材本体８３と平行の向きで、介挿部材駆動部８２外側に突出された一対の係合壁部８７を有する。
そして、このスプライス用工具８０は、前記一対の係合壁部８７の突端部から、該一対の係合壁部８７の互いに対面する内面側に突出された突爪８７ａを、スライダ１２０の側壁部１２２の下端に係合させてスライダ１２０に取り付けられる。スプライス用工具８０は、係合壁部８７をスライダ１２０に係合させることで、スライダ１２０に対する位置ずれが生じにくくなる。
【００５５】
但し、このスプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２にその左右両側から側圧Ｐを与えて、介挿部材８１をスプライス３０から抜き去る作業を行うとき、介挿部材駆動部８２の前記受圧壁部８６と前記係止壁部８５との間の離隔距離が最大となった後も、前記側圧Ｐによる介挿部材駆動部８２の変形を継続することで、一対の係合壁部８７のスライダ１２０に対する係合を解除できる。
一対の係合壁部８７のスライダ１２０に対する係合、及び係合解除については、後で説明する。
【００５６】
図１〜図５に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース４０は、基板部５０（基体）と、延出光ファイバ付きスプライス２０のスプライス３０を脱着可能に保持するスプライスホルダ部６０と、光ファイバケーブル２４端末２４ａの外被２５を脱着可能に把持する外被把持部７０（端末把持部）とを有する。
基板部５０は、細長形の板状体であり、例えば平面視略長方形状とすることができる。
【００５７】
図５に示すように、スプライスホルダ部６０は、基板部５０の一側縁５１ａに立設された一対の一側突壁部６２と、他側縁５１ｂに立設された一対の他側突壁部６３と、基板部５０の前端部の両側に設けられた一対の前側突壁部６４と、一側突壁部６２の後端部の両側に設けられた一対の後側突壁部６５とを有する。
突壁部６２〜６５は、基板部５０の上面５０ａ（一方の面）側に突出して形成されている。
スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を、一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納してスプライス３０を保持する。
【００５８】
図１〜図５に示すように、一対の一側突壁部６２、６２は、前後に間隔をおいて形成されている。前方寄りの一側突壁部６２を一側突壁部６２Ａといい、後方寄りの一側突壁部６２を一側突壁部６２Ｂという。
一対の他側突壁部６３、６３は、前後に間隔をおいて形成されている。前方寄りの他側突壁部６３Ａは、一側突壁部６２Ａよりも後方寄りに位置し、後方寄りの他側突壁部６３Ｂは、一側突壁部６２Ｂよりも前方寄りに位置している。
【００５９】
一側突壁部６２の内面には内面側に突出する係止爪６２ｃが形成されている。同様に、他側突壁部６３の内面には内面側に突出する係止爪６３ｃが形成されている。これら係止爪６２ｃ、６３ｃによってスプライス３０の浮き上がりを規制できる。
スプライス３０は、スプライス収納空間６７内に押し込むことによって係止爪６２ｃ、６３ｃの下側に入り込んで、上方への浮き上がりが規制される。
【００６０】
一対の前側突壁部６４は、一側突壁部６２Ａよりもさらに前方寄りに形成されている。前側突壁部６４の向かい合う内面には、それぞれ前側ストッパ突起６４ａが形成されている。
一対の後側突壁部６５は、一側突壁部６２Ｂよりもさらに後方寄りに形成されている。
前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基板部５０に対する前後方向の位置ずれが規制される。
【００６１】
スプライス３０の第３クランプ部は、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿されている介挿部材８１Ｂがスプライス３０から抜き去られると、クランプばね３３の第３クランプばね部３３３の一対の側板部３３３ｂ間の離隔距離が縮小するため、スプライス３０は、スプライスホルダ部６０からの取り出しが容易となる。
このため、スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。
なお、一側突壁部６２および他側突壁部６３の係止爪６２ｃ、６３ｃによるスプライス３０の係止の解除は、例えば、作業者が手指で一側突壁部６２および他側突壁部６３を互いに離れる方向に弾性変形させることによっても行うことができる。
【００６２】
図６〜図８に示すように、スプライス３０について、ベース部材３１の対向面３１ａに垂直の方向を、以下、幅方向とも言う。
スプライス３０の半割り把持部材３４の前端係合突部の両側の係合面３１ｋ、３２３ｅは前端係合突部の幅方向両側、後端係合突部の両側の係合面３１ｉ、３２１ｅは後側係合突部の幅方向両側に位置する。また、クランプばね３３の両側の側板部３３ｂは、半割り把持部材３４を介して、その幅方向両側に配置されている。
【００６３】
スプライス３０のベース部材３１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの、後端張出部３１ｈ及び前端張出部３１ｊの突出寸法は、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚よりも若干大きくしてある。また、後蓋部材３１１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの後端張出部３２１ｄの突出寸法、及び、前蓋部材３２３のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの前端張出部３２３ｄの突出寸法も、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚に比べて若干大きくしてある。
【００６４】
板状の中蓋部材３２２の厚み、すなわち中蓋部材３２２の対向面３２２ａとクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面との間の距離と、後蓋部材３２１の後端張出部３２１ｄ以外の板状部の厚みと、前蓋部材３２３の前端張出部３２３ｄ以外の板状部の厚みとは、互いに同じに揃えられている。
中蓋部材３２２とベース部材３１との間及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿部材８１Ａ、８１Ｂが介挿された状態のスプライス３０（介挿部材付きスプライス）は、第１〜第３クランプ部のうち、第３クランプ部の前端係合突部が、幅方向寸法が最大の部位となっている。
【００６５】
図５に示すように、介挿部材付きスプライスにおける第３クランプ部の前端係合突部の幅方向寸法（幅寸法の最大値）は、スプライスホルダ部６０の突壁部６２、６３間の幅方向距離と同じとすることができる。この介挿部材付きスプライスの幅方向寸法は、突壁部６２、６３に突設されている係止爪６２ｃ、６３ｃの突端間の距離よりも若干大きく、かつ突壁部６２、６３間の幅方向距離以下の寸法とすることができる。
この介挿部材付きスプライスの第１クランプ部における後端係合突部から前側部分、及び第２クランプ部の幅方向寸法は、第３クランプ部における前端係合突部から後側部分の幅方向寸法よりも小さい。
【００６６】
図７、図８に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。
図４に示すように、前側ストッパ突起６４ａには、その後側から、スプライス３０の半割り把持部材３４の前記テーパ状開口部３４ａ周囲の口縁部が当接される。また、一対の前側ストッパ突起６４ａは、テーパ状開口部３４ａに重なる位置には配置されず、テーパ状開口部３４ａから被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄへの挿入光ファイバ１の挿入の障害になることはない。
【００６７】
また、一対の前側ストッパ突起６４ａの間には、スプライスホルダ部６０の前側から、該スプライスホルダ部６０に保持したスプライス３０の被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄへ挿入する挿入光ファイバ１を、スプライス３０前端に開口する前記テーパ状開口部３４ａに円滑に導くファイバ導入凹部６６が確保されている。ファイバ導入凹部６６は、その前側から後側に行くにしたがって溝幅が縮小していくテーパ状に形成された溝である。
基板部５０前側からスプライス３０に挿入される挿入光ファイバ１は、スプライスホルダ部６０に保持されたスプライス３０に、ファイバ導入凹部６６を通して導くことができる。
【００６８】
図７、図８に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。
図４に示すように、後側突壁部６５には、その前側から、ベース部材３１後端におけるテーパ状開口部３４ｂの周囲の口縁部が当接される。
【００６９】
外被把持部７０は、基板部５０の上面５０ａ側に、スプライスホルダ部６０から離隔した位置に形成されている。
具体的には、基板部５０の前端部を含む位置に形成されたスプライスホルダ部６０に対し、後方に離隔した位置に形成されている。図示例では、外被把持部７０は基板部５０の後端部を含む位置の上面５０ａに形成されている。
【００７０】
図１３は外被把持部７０の平面図である。図１４は蓋体７２を開放した状態の外被把持部７０の平面図である。図１５は外被把持部７０の断面図であり、図１３のＡ１−Ａ１断面図である。図１６は外被把持部７０の後面図である。図１７は外被把持部７０の斜視図である。
図１３〜図１７に示すように、外被把持部７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝７１ａが形成された断面コ字形の把持ベース７１と、前記把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方に枢着された押さえ蓋７２とを有する。
【００７１】
外被把持部７０は、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの互いに対向する面に複数突設した把持用突起７１ｆを、ケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込まれた光ファイバケーブル２４の外被２５に食い込ませて、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４を把持固定できる。把持ベース７１は、底壁部７１ｄの片面側に突設された一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間にケーブル嵌合溝７１ａが確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝７１ａを介して向かい合う両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの間隔方向を指す。図示例の外被把持部７０の把持用突起７１ｆは、ケーブル嵌合溝７１ａの深さ方向に延在する断面三角形状の突条とされている。
【００７２】
外被把持部７０は、押さえ蓋７２が側壁部７１ｃから離隔する開放状態にて把持ベース７１を光ファイバケーブル２４端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋７２を把持ベース７１の側壁部７１ｂ、７１ｃ上端部間におけるケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋７２を側壁部７１ｃに係止して、光ファイバケーブル２４端末に取り付けられる。
【００７３】
図示例の外被把持部７０はプラスチック製の一体成形品である。押さえ蓋７２は、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方（第１側壁部７１ｂ）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部７３を介して繋がっている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３によって、ケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｃの他方を第２側壁部７１ｃとも言う。
【００７４】
図示例の外被把持部７０の押さえ蓋７２はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３を介して把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに枢着されている天板部７２ａと、天板部７２ａの薄肉部７３とは反対側の端部から天板部７２ａに垂直に形成された係止板部７２ｂとを有する。この押さえ蓋７２は、天板部７２ａを把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの突端に当接してケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、係止板部７２ｂを把持ベース７１の第２側壁部７１ｃのケーブル嵌合溝７１ａとは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋７２は、係止板部７２ｂに形成されている係止用窓孔７２ｃに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃ外面に突設されている係止用爪７１ｅを入り込ませることで把持ベース７１に係止され、把持ベース７１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【００７５】
図示例の外被把持部７０（引留用固定部材）は、把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う前後方向の片端から突出する一対の前側突壁部７５を有している。一対の前側突壁部７５は、把持ベース７１の両側の側壁部７１ｂ、７１ｃから、該側壁部７１ｂ、７１ｃを把持ベース７１前後方向に沿って延長するように突出する板片状に形成されている。
図１４に示すように、光ファイバケーブル２４の端末２４ａをケーブル嵌め込み溝７１ａに嵌め込むと、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃのケーブル嵌め込み溝７１ａに臨む面（内面）にそれぞれ複数突設されている突爪７１ｆが光ファイバケーブル２４の外被２５の側面に当接し、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４の端末２４ａが把持固定される。
また、上述のように、第２側壁部７１ｃ外面の係止爪７１ｅによってＬ字板状の蓋体７２を係止して閉じ合わせ状態を維持することで、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの突端間の離隔、及びケーブル嵌め込み溝７１ａからの光ファイバケーブル２４の離脱を確実に防ぐことができ、外被把持部７０の光ファイバケーブル２４の端末２４ａに対する固定状態を安定に保つことができる。
外被把持部７０は、蓋体７２を開放してケーブル嵌め込み溝７１ａから光ファイバケーブル２４を取り出すことによって、光ファイバケーブル２４から取り外すことができる。すなわち、外被把持部７０は光ファイバケーブル２４に対し脱着可能である。
外被把持部７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。
【００７６】
外被把持部７０は、基板部５０に対して一体的に形成されていることが好ましい。例えば、外被把持部７０と基板部５０はプラスチック製の一体成形品とすることができる。外被把持部７０と基板部５０を一体に形成することによって、光ファイバケーブル２４を確実に固定し、光ファイバ２１の破損を防ぎ、信頼性を高めることができる。
なお、外被把持部７０は一体成形に限定されず、基板部５０に対し強固に固定できる構造があれば、基板部５０に対し別体とすることもできる。
ユニットベース４０は、スプライスホルダ部６０も含めて、一体に形成することが好ましい。例えば、ユニットベース４０はプラスチック製の一体成形品とすることができる。
【００７７】
なお、外被把持部は、図示例の構成に限定されない。外被把持部としては、例えば、係止板部７２ｂを省略し、天板部７２ａに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋も採用可能である。また、外被把持部としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
外被把持部は、例えば光ファイバケーブル２４端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
【００７８】
図１８は、外被把持部の他の例を示すもので、この外被把持部７０Ａは、蓋体を備えておらず、ケーブル嵌め込み溝７１ａを介して両側の側壁部７１ｂ、７１ｃが底板部７１ｄ上に互いに並行に突設された把持ベース７１Ａからなる点で図１６等に示す外被把持部７０と異なる。
側壁部７１ｂ、７１ｃの突端（図１８の上端）には、内方に突出して光ファイバケーブル２４の上方移動を規制することによって光ファイバケーブル２４が外れるのを防ぐ外れ防止突起７４が形成されている。
この構成の外被把持部７０Ａは、蓋体がないため構造が簡単であり、光ファイバケーブル２４をケーブル嵌め込み溝７１ａに嵌め込む操作が容易である。また、構造が簡単であるため製造が容易であり、低コスト化を図ることもできる。
【００７９】
図１および図２０に示すように、光ファイバ接続装置１００の装置基部１１０は、挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０を保持するものであって、概略トレイ状の基部本体１３０と、基部本体１３０上にスライド移動可能に設置されるスライダ１２０とを有する。
基部本体１３０は、主部１３１と、主部１３１から一方向に延出する第１レール部１３２と、主部１３１から第１レール部１３２とは反対の方向に延出する第２レール部１４２とを有する。
主部１３１には、スライダ１２０を係止する弾性係止片１３６と、ファイバホルダ９０を係止する弾性係止片１４６とが形成されている。
【００８０】
第１レール部１３２は、スライダ１２０をスライド移動させるスライド面１３３が形成された台部１３４の両側縁に、それぞれスライダ１２０を案内する案内壁部１３５、１３５が突設された概略構成になっている。
一対の案内壁部１３５は、第１レール部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１３３上に載置されたスライダ１２０の基板部１２１の両側縁部１２１ａが当接することによって、スライダ１２０を幅方向に位置決めできる。
【００８１】
弾性係止片１３６は、主部１３１の幅方向両側に突設された張出部１３８からスライド面１３３側に突出する湾曲板部１３６ａの先端に、スライダ１２０の係止用突起１２７が入り込む係合用凹所１３６ｃが形成された板状の係合片部１３６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１３６ａは、第１レール部１３２前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１３６ａの突端は第１レール部１３２から主部１３１にかけて形成されたスライド面１３３よりも上方に位置する。
係合片部１３６ｂは、湾曲板部１３６ａの突端から内方に向けてスライド面１３３上に張り出されている。
【００８２】
係合片部１３６ｂの係合用凹所１３６ｃは、該係合片部１３６ｂの前後中央部に、該係合片部１３６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１３６は、係合用凹所１３６ｃにスライダ１２０の係止用突起１２７が入り込んで該係止用突起１２７と係合したときに、第１レール部１３２に対するスライダ１２０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１３６が、湾曲板部１３６ａの弾性によってスライダ１２０を挟み込み、スライダ１２０を安定に保持する。
弾性係止片１３６は、第１レール部１３２に沿って前進させたスライダ１２０に係合してその後退を規制するスプライス係止機構として機能する。
【００８３】
第１レール部１３２の両側縁には、側壁部１３７、１３７が立設されている。
側壁部１３７は、第１レール部１３２の長さ方向の一部範囲に形成され、側壁部１３７の下部内面には、スライダ１２０の浮き上がりを規制する溝部１３７ａが形成されている。溝部１３７ａは、第１レール部１３２の形成方向（前後方向）に沿って形成され、基板部１２１の両側縁部１２１ａが入り込むことによって、スライダ１２０の浮き上がりを規制できる。
【００８４】
第２レール部１４２は、ファイバホルダ９０をスライド移動させるスライド面１４３が形成された台部１４４の両側縁に、ファイバホルダ９０を案内する一対の案内壁部１４５を突設した概略構成になっている。
一対の案内壁部１４５は、第２レール部１４２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１４３上に載置されたファイバホルダ９０の両側縁に当接してファイバホルダ９０を幅方向に位置決めできる。
【００８５】
弾性係止片１４６は、主部１４１の幅方向両側に突設された張出部１４８からスライド面１４３側に突出する湾曲板部１４６ａの先端に、ファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込む係合用凹所１４６ｃが形成された板状の係合片部１４６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１４６ａは、第２レール部１４２前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１４６ａの突端は第２レール部１４２から主部１４１にかけて形成されたスライド面１４３よりも上方に位置する。
係合片部１４６ｂは、湾曲板部１４６ａの突端から内方に向けてスライド面１４３上に張り出されている。
【００８６】
係合片部１４６ｂの係合用凹所１４６ｃは、該係合片部１４６ｂの前後中央部に、該係合片部１４６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１４６は、係合用凹所１４６ｃにファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込んで該係止用突起９８と係合したときに、第２レール部１４２に対するファイバホルダ９０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１４６が、湾曲板部１４６ａの弾性によってファイバホルダ９０を挟み込み、ファイバホルダ９０を安定に保持する。
弾性係止片１４６は、第２レール部１４２に沿って前進させたファイバホルダ９０に係合してその後退を規制するスプライス係止機構として機能する。
【００８７】
図１および図２１に示すように、スライダ１２０は、一対の基板部１２１と、その内縁部１２１ｂにそれぞれ立設された一対の側壁部１２２と、これら側壁部１２２間に形成された底板部１２３とを有する。
スライダ１２０は、光ファイバ接続用ユニット１０を側壁部１２２間に確保されたユニット収納空間１２６に収納して光ファイバ接続用ユニット１０を保持するユニット保持部材として機能する。
スライダ１２０と、これに保持された光ファイバ接続用ユニット１０とは、第１レール部１３２上でスライド移動可能な移動ユニット１６０を構成している（図１〜図３を参照）。
【００８８】
側壁部１２２の外面には、前後に間隔をおいて一対の位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂが形成されている。位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂ間には、スプライス用工具８０の係合壁部８７が配置され、位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂは、係合壁部８７の前後方向の位置を規定する。
側壁部１２２の外側面には、位置決め突部１２４Ａより前方の位置に、基部本体１３０の弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合する係止用突起１２７が外側方に突出して形成されている。係止用突起１２７の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状、図２１参照）であることが好ましい。
基板部１２１には、係合壁部８７が挿入される長孔１２５が形成されている。
【００８９】
図９に示すように、スプライス用工具８０は、一対の係合壁部８７を長孔１２５に挿入させ、係合壁部８７の突端部の突爪８７ａを側壁部１２２の下端に係合させて光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０に取り付けられる。
スプライス用工具８０が光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０に取り付けられることによって、光ファイバ接続用ユニット１０はスライダ１２０に対して前後方向の移動が規制され、位置決めされた状態となる。
【００９０】
図２２および図２３に示すように、光ファイバホルダ９０は、光ファイバを保持するホルダであり、ベース部９１と、ヒンジ部９１ａでベース部９１に対し回動自在に結合された蓋体９２とを有し、ベース部９１上の挿入光ファイバ１を、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
ベース部９１の上面９１ｂには、挿入光ファイバ１を収容する位置決め凹部９３ａを有する第１保持壁部９３と、位置決め凹部９４ａを有する第２保持壁部９４と、一対の位置決め突起９５とが形成されている。
第２保持壁部９４は第１保持壁部９３の前方に、第１保持壁部９３から離間して形成され、位置決め突起９５は第２保持壁部９４の前方に、第２保持壁部９４から離間して形成されている。
ベース部９１の上面には、位置決め凹部９３ａから位置決め凹部９４ａを経て一対の位置決め突起９５間を通る直線状の位置決め溝９６が形成されている。位置決め溝９６は、挿入光ファイバ１を位置決めする溝部であって、例えば断面略Ｖ字形、断面略Ｕ字形、断面半円形などとすることができる。
ベース部９１の外側面には、基部本体１３０の弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合する係止用突起９８が外側方に突出して形成されている（図１および図２３を参照）。係止用突起９８の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
【００９１】
図２３に示すように、蓋体９２をベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）では、蓋体９２は保持壁部９３、９４の間に配置される。
蓋体９２のヒンジ部９１ａが設けられた基端部９２ａとは反対の端部である先端部９２ｂ側に形成された係止突起９２ｃは、ベース部９１に形成された係止凹部（図示略）に係脱自在に嵌合できる。
ベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）で、係止突起９２ｃをベース部９１の係止凹部（図示略）に係合させることで、挿入光ファイバ１をベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
【００９２】
図１２に示すように、光コネクタ２２としては、例えばコネクタ本体２２ａと、光ファイバケーブル２４をコネクタ本体２２ａに引き留める引留機構２２ｂとを備えた構成を有するものが使用できる。
コネクタ本体２２ａは、光フェルール２２ｃ（以下、単にフェルール２２ｃいう）を収容するハウジング２２ｄと、ハウジング２２ｄの外側に装着されたつまみ２２ｅとを備えている。
ハウジング２２ｄ内には、例えばフェルール２２ｃの内蔵光ファイバと、光ファイバケーブル２４から引き出された光ファイバを突き合わせ接続などにより接続する接続機構（図示略）が設けられている。
引留機構２２ｆは、本体部（図示略）と、光ファイバケーブル２４の端末を把持するケーブル把持具（図示略）と、このケーブル把持具を引き留める引留カバー２２ｇとを備えている。
コネクタ本体１０には、例えばＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３参照）、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＭＵ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９８３参照）、ＳＣ２形光コネクタ（ＳＣ形光コネクタからつまみを省いた構造）等の構造を採用できる。
【００９３】
次に、光ファイバ接続装置１００を用いて延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続（光接続）する作業（光ファイバ接続方法）について説明する。
図２２および図２３に示すように、挿入光ファイバ１は、ベース部９１の位置決め溝９６内に配置し、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定する。挿入光ファイバ１は、所定の前方への突出長を確保してファイバホルダ９０に固定する。
図１に示すように、挿入光ファイバ１は、ファイバホルダ９０から前方へ突出させた部分の先端部の被覆を除去して裸光ファイバ１ａを口出しした状態で、光ファイバ接続用ユニット１０のスプライスホルダ部６０に保持したスプライス３０への挿入、延出光ファイバ２１に対する突き合わせ接続に用いる。
挿入光ファイバ１のファイバホルダ９０からの突出長は、スプライス３０内の延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａまでの距離よりも若干長くすることにより、挿入光ファイバ１に形成されるたわみの弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続できる。
【００９４】
ファイバホルダ９０を基部本体１３０の第２レール部１４２のスライド面１４３に載置し、係止用突起９８を弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。
【００９５】
図１に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０およびこれを収容したスライダ１２０を、基部本体１３０の第１レール部１３２のスライド面１３３上に載置する。スライダ１２０は、基板部１２１の両側縁部１２１ａを第１レール部１３２の幅方向両側の案内壁部１３５に当接させることによって、幅方向位置が定められる。
第１レール部１３２上のスライダ１２０をファイバホルダ９０に向かって前進させる。
【００９６】
光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０の移動過程では、基板部１２１の両側縁部１２１ａが側壁部１３７の内面に形成された溝部１３７ａに入り込むことによってスライダ１２０の浮き上がりが規制されるため、挿入光ファイバ１に対する正確な位置決めが可能となる。
【００９７】
光ファイバ接続用ユニット１０の前進によって、挿入光ファイバ１は、スプライスホルダ部６０前端に開口するファイバ導入凹部６６を介してスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入することができる。
挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａは、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂを介して調心溝３１ｂに挿入して、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てる（突き合わせ接続する）ことができる。
【００９８】
図２４に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０をさらに前進させ、係止用突起１２７を弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。この光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０の位置を前進限界位置という。
光ファイバ接続用ユニット１０が前進限界位置に到達したときには、スプライス３０の調心溝３１ｂに挿入された裸光ファイバ１ａは延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てられ、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに被覆部が挿入された状態となる。
挿入光ファイバ１にはたわみが形成され、その弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続できる。
【００９９】
次いで、図９に示すように、スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２に左右両側から側圧Ｐを与えて、スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去る。
スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去ると、スプライス３０の第２クランプ部が、クランプばね３３（詳細には第２クランプばね部３３２）の弾性によって、ベース部３１と中蓋部材３２２との間に、裸光ファイバ１ａ、２１ａを突き合わせ状態を保ったまま把持固定する。また、第３クランプ部が、クランプばね３３（詳細には第３クランプばね部３３３）の弾性によって、ベース部３１と前蓋部材３２３との間に、挿入光ファイバ１の被覆部を把持固定する。これにより、スプライス３０にて、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続（光接続）する作業が完了する。
接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
【０１００】
既述のように、スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２を左右からの側圧Ｐによって変形させ、介挿部材駆動部８２の受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離を増大させることで、スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去ることができる。
図９に示すように、このスプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の、受圧壁部８６と係止壁部８５との間を繋ぐ左右両側の駆動部側壁部８８は、介挿部材駆動部８２の周方向に並んだ３つの板部８８ａが薄肉部８８ｂを介して繋がった構成になっている。また、駆動部側壁部８８と受圧壁部８６との間、駆動部側壁部８８と係止壁部８５との間も薄肉部８８ｂを介して繋がっている。
なお、係止壁部８５、受圧壁部８６、駆動部側壁部８８の各板部８８ａは、スリーブ状の介挿部材駆動部８２においてその軸線方向に延在する細長板状に形成されている。
【０１０１】
介挿部材駆動部８２を変形させる側圧Ｐは、左右両側の駆動部側壁部８８のうち、介挿部材駆動部８２の中心軸線Ｑを介して左右両側への張り出しが最大の部位、すなわち、駆動部側壁部８８を構成する３つの板部８８ａのうち、介挿部材駆動部８２周方向において両端の板部８８ａの間の中央の板部８８ａに作用させる。以下、この中央の板部８８ａを押圧用板部とも言う。また、この押圧用板部に図中符号８８ｃを付記する。
介挿部材駆動部８２は、その左右両側から、左右の押圧用板部８８ｃに側圧Ｐを作用させて、左右の押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、薄肉部８８ｂをヒンジ部として変形し、受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離が増大する。
【０１０２】
また、図１１に示すように、介挿部材駆動部８２は、左右から側圧Ｐを作用させることで受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離が最大となった後も、前記側圧Ｐによる介挿部材駆動部８２の変形を継続することで、左右の駆動部側壁部８８が、押圧用板部８８ｃを中心軸線Ｑに最も接近した部位とする概略弓形に変形する。そして、介挿部材駆動部８２は、受圧壁部８６が、その介挿部材駆動部８２周方向両端に比べて中央部が介挿部材駆動部８２外側に位置する円弧板状に変形される。その結果、スプライス用工具８０は、受圧壁部８６の変形に伴い、一対の係合壁部８７相互の相対的な向きが、その先端（突端）間の距離を増大するように変わり、一対の係合壁部８７の側壁部１２２に対する係合が解除される。
スプライス用工具８０は、一対の係合壁部８７の側壁部１２２に対する係合が解除されれば、簡単に取り外すことができる。
【０１０３】
図１０に示すように、図示例のスプライス用工具８０は、介挿部材８１Ａ、８１Ｂの当接壁部８３ａを係止壁部８５（具体的には突壁部８５ｂの突端）に当接させたときの、介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａと介挿部材駆動部８２の係止壁部８５（具体的には段差面８５ｅ）との間の離隔距離ｃ１、ｃ２が同じではなく、互いに異ならせてある。図示例のスプライス用工具８０は、スプライス３０の第２クランプ部に挿入された第１介挿部材８１Ａの前記離隔距離ｃ１を、第３クランプ部に挿入された第２介挿部材８１Ｂの前記離隔距離ｃ２よりも短くしてある。
【０１０４】
このため、スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２を左右からの側圧Ｐによって変形させたとき、スプライス３０の第２クランプ部から第１介挿部材８１Ａが抜き去られた後に、第３クランプ部からの第２介挿部材８１Ｂの抜き去りが完了する。このスプライス用工具８０は、第２クランプ部からの第１介挿部材８１Ａの抜き去りを、第３クランプ部からの第２介挿部材８１Ｂの抜き去りに先行して行う、時差抜き去りを実現できる。
【０１０５】
延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニット１０は、全体を装置基部１１０から取り出して使用することができる。具体的には、光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０を基部本体１３０から外した後、光ファイバ接続用ユニット１０をスライダ１２０から取り出して使用できる。
延出光ファイバ付きスプライス２０は、光コネクタ２２を利用して、他の光ファイバとコネクタ接続することができる。これにより、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバとを、延出光ファイバ付きスプライス２０を介して光接続することができる。
【０１０６】
図２５は、光ファイバ接続用ユニット１０及びその延出光ファイバ付きスプライス２０の使用例を説明する図である。
光ファイバケーブル１４０から引き出した挿入光ファイバ１を、上述の接続方法により延出光ファイバ付きスプライス２０に接続する。
光ファイバケーブル１４０は、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアににわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される幹線光ファイバケーブルなどである。
【０１０７】
挿入光ファイバ１を接続した光ファイバ接続用ユニット１０を、光ファイバ接続箱１５０（例えばいわゆる光成端箱等）内に収納し、必要に応じて光コネクタ２２に他の光ファイバ（図示略）をコネクタ接続することによって、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバ（図示略）とを光接続することができる。
光ファイバ接続用ユニット１０の接続対象となる前記他の光ファイバ（図示略）は特に限定されず、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等であってもよい。
【０１０８】
光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライスホルダ部６０と外被把持部７０が共通の基板部５０に設けられているため、光ファイバケーブル２４の端末２４ａとスプライス３０との相対位置が常に一定となる。
このため、光ファイバ接続箱等への収納作業などの際に、端末２４ａとスプライス３０との間の光ファイバ２１に過大な力が加えられることがなく、破損を防ぐことができる。従って、取り扱い性が良好となる。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、構造が簡単であるため小型化が可能であることから、そのまま光接続箱（光成端箱等）に収納して使用できる。
【０１０９】
光ファイバ接続用ユニット１０では、スプライスホルダ部６０と外被把持部７０とがいずれも基板部５０の上面５０ａ側に設けられているため、その構造が簡略であり、小型化を図ることができる。
また、基板部５０の下面側からの外力がスプライスホルダ部６０、外被把持部７０および光ファイバ２１に及びにくくなるため、耐久性を高めることができる。
【０１１０】
光ファイバ接続用ユニット１０は、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ同士の接続（挿入光ファイバ１と延出光ファイバ２１との接続）を効率良く、容易に実現できる。また、光ファイバ接続用ユニット１０は、既述の特許文献１記載の光ファイバ接続工具に比べて構造の単純化、低コスト化を容易に実現できる。
【０１１１】
また、この光ファイバ接続用ユニット１０は、小型化を容易に実現できることから、狭隘なスペースへの挿入に有利であり、光ファイバ（挿入光ファイバ１）に延出光ファイバ２１を接続する作業、延出光ファイバ付きスプライス２０を介して光ファイバ同士を接続する作業（光ファイバ中継接続工法）に幅広く適用できる。
【０１１２】
また、介挿部材付きスプライスの介挿部材として、既述のスプライス用工具８０の介挿部材８１を採用した構成は、スプライス用工具８０のスリーブ状の介挿部材駆動部８２をその両側からの側圧Ｐによって変形させてスプライス３０からの介挿部材８１の抜き去りを実現できるため、スプライス用工具８０上に僅かなスペースを確保するだけで、スプライス３０からの介挿部材の抜き去り作業を実現できる。すなわち、前記スプライス用工具８０の採用は、例えば、介挿部材として、作業者が直接手指でスプライス３０から離隔する方向に引っ張ってスプライス３０から抜き去る構成のものを採用した場合に比べて、スプライス用工具８０上に確保するスペースが僅かで済む。このことは、光ファイバ接続用ユニット１０を、狭隘なスペースに挿入して、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続に使用することに有利である。
【０１１３】
なお、介挿部材付きスプライスの介挿部材としては、作業者が直接手指でスプライス３０から離隔する方向に引っ張ってスプライス３０から抜き去る構成のものも採用可能である。この構成の介挿部材としては、例えば、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に介挿した先端側の介挿片部とは反対の基端側を、スプライス３０から突出させた部分に、作業者が介挿部材を手指で把持してスプライス３０から離隔する方向に引っ張り操作するための抜き去り用把持部を設けたものを採用できる。
前記抜き去り用把持部としては、例えば、先端側の介挿片部からスプライス３０外側に突出させた基端側に向かって延在する介挿部材本体の基端部に、該介挿部材本体の延在方向に垂直の方向に突出させた突起などを採用できる。
【０１１４】
上記接続方法では、挿入光ファイバ１を基部本体１３０に対し位置決めした後に、光ファイバ接続用ユニット１０を挿入光ファイバ１に接近させて光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続を行ったが、本発明では、逆に、光ファイバ２１を基部本体１３０に対し位置決めした後に、ファイバホルダ９０を第２レール部１４２上で光ファイバ２１に近づく方向にスライド移動させることによって、光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続を行うこともできる。
すなわち、光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０を前進限界位置まで前進させた後、ファイバホルダ９０を第２レール部１４２上で光ファイバ接続用ユニット１０に近づく方向にスライド移動させる方法をとることができる。
【０１１５】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えばメカニカルスプライス、延出光ファイバ付きスプライス、介挿部材、光コネクタ、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１…挿入光ファイバ、１０…光ファイバ接続用ユニット、２０…延出光ファイバ付きメカニカルスプライス、２１…延出光ファイバ、２１ａ…裸光ファイバ、２２…光コネクタ、３０…メカニカルスプライス、３１…素子（ベース部材、ベース側素子）、３２…押さえ蓋、３２１…素子（蓋側素子、後蓋部材）、３２２…素子（蓋側素子、中蓋部材）、３２３…素子（蓋側素子、前蓋部材）、４０…ユニットベース、５０…基板部（基体）、６０…スプライスホルダ部、６２…一側突壁部、６３…他側突壁部、６２ｃ、６３ｃ・・・係止爪、７０…外被把持部（端末把持部）、８０…スプライス用工具、８１…介挿部材、８１Ａ…介挿部材（第１介挿部材）、８１Ｂ…介挿部材（第２介挿部材）、９０…ファイバホルダ、１１０…装置基部、１２０…スライダ（ユニット保持部材）、１３２…第１レール部、１４２…第２レール部、１６０…移動ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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