(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する管理装置と、該管理装置の制御対象となる前記機器とが接続される電力管理システムであって、
施設使用に関係する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、
前記制御対象特定手段により特定された前記機器の前記消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段と、
前記スケジュール情報に関連付けられた前記施設使用に関する施設使用情報から所定の文字列を抽出し、抽出した前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測する使用可能性予測手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記使用可能性予測手段による予測結果に応じて、前記消費電力モードを前記所定のモードに切り替えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記使用可能性予測手段は、
入力された前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記スケジュール情報に示される予定に対応した前記機器の使用履歴を示す履歴情報に基づいて、前記消費電力モードの切り替え及び／又は制御開始・終了時刻の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前回の前記機器が有する消耗部品の交換時からの前記履歴情報に基づいて、前記消耗部品の交換タイミングを予測する交換タイミング予測手段を有し、
前記制御手段は、
前記交換タイミング予測手段による予測結果に応じて、前記機器の消費電力モードを、電源をオフするモードに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記機器が有する複数の消費電力モードにおいて、前記消費電力モードの移行範囲を示す消費電力モード移行範囲情報に基づいて、前記機器の段階的な前記消費電力モードへの移行を制御することを特徴とする請求項１又は３に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記機器の電力管理に関する情報を表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、
前記スケジュール情報に基づいて、所定の時点で消費電力が最小となる前記機器に関する情報を表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する管理装置であって、
施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、
前記制御対象特定手段により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段と、
前記スケジュール情報に関連付けられた前記施設使用に関する施設使用情報から所定の文字列を抽出し、抽出した前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測する使用可能性予測手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記使用可能性予測手段による予測結果に応じて、前記消費電力モードを前記所定のモードに切り替えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
前記使用可能性予測手段は、
入力された前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記スケジュール情報に示される予定に対応した前記機器の使用履歴を示す履歴情報に基づいて、前記消費電力モードの切り替え及び／又は制御開始・終了時刻の変更を行うことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項１０】
当該管理装置は、
前回の前記機器が有する消耗部品の交換時からの前記履歴情報に基づいて、前記消耗部品の交換タイミングを予測する交換タイミング予測手段を有し、
前記制御手段は、
前記交換タイミング予測手段による予測結果に応じて、前記機器の消費電力モードを、電源をオフするモードに切り替えることを特徴とする請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記機器が有する複数の消費電力モードにおいて、前記消費電力モードの移行範囲を示す消費電力モード移行範囲情報に基づいて、前記機器の段階的な前記消費電力モードへの移行を制御することを特徴とする請求項７又は９に記載の管理装置。
【請求項１２】
当該管理装置は、
前記機器の電力管理に関する情報を表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、
前記スケジュール情報に基づいて、所定の時点で消費電力が最小となる前記機器に関する情報を表示することを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１３】
複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する電力管理方法であって、
施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手順と、
前記制御対象特定手順により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手順と、
前記スケジュール情報に関連付けられた前記施設使用に関する施設使用情報から所定の文字列を抽出し、抽出した前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測する使用可能性予測手順と、を有し、
前記制御手順は、
前記使用可能性予測手順による予測結果に応じて、前記消費電力モードを前記所定のモードに切り替えることを特徴とする電力管理方法。
【請求項１４】
複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する電力管理プログラムであって、
コンピュータを、
施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、
前記制御対象特定手段により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段と、
前記スケジュール情報に関連付けられた前記施設使用に関する施設使用情報から所定の文字列を抽出し、抽出した前記所定の文字列から、前記機器の使用可能性を予測する使用可能性予測手段と、して機能させ、
更に、前記使用可能性予測手段による予測結果に応じて、前記消費電力モードを前記所定のモードに切り替える前記制御手段として機能させる電力管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電力管理プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の消費電力を制御する電力管理システム、管理装置、電力管理方法、電力管理プログラム、及び電力管理プログラムを記録する記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の増大が地球を温暖化し自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、京都議定書が平成１７年２月１６日に発効され、わが国においても改正地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されている。
【０００３】
このような状況から、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するため、設備（機器）単体や施設全体の消費電力の削減が求められている。
【０００４】
一般的に、電子写真プロセス方式による画像形成装置では、露光、潜像、現像、転写、定着の画像形成工程を経て、入力された画像データを記録紙に印刷する。この画像形成工程の中で、記録紙上に形成されたトナー像を定着させる定着ローラは、加熱用のヒータに電源を入れてから使用可能な温度になるまで時間がかかるため予熱しておく必要があり、要求に応じて直ちに印刷するために、画像形成装置が待機状態（ジョブ待ち状態）の場合においても常に予熱しておく必要がある。その結果、画像形成装置は、無駄に電力を消費することになる。
【０００５】
このため、例えば、特許文献１に記載された「画像形成装置」は、出力要求時刻を監視し、出力要求の多い時間帯を算出する監視算出手段と、監視算出手段により算出された出力要求の多い時間帯の前に定着器などの定着手段を予熱する温度制御手段とを設け、消費電力を削減する技術が開示されている。
【０００６】
また、画像形成装置に限らず、設備（機器）単体や施設全体の消費電力を削減する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２に記載された「負荷制御システム及びマネジメントシステム」は、照明の調光制御装置と人の有無検知機能とを連携させ、人の有無により照明の調光を自動で行わせて電力削減をする技術が開示されている。
【０００８】
特許文献３に記載された「サーバ装置、ネットワーク装置、ネットワークシステム並びにそれらの制御方法」は、ネットワークに接続された機器の電力消費を管理することにより、システム全体の安定した稼動が可能なシステムとして、ネットワークに接続された機器が開始しようとする動作によって、ネットワーク全体の消費電力量が予め定められた許容消費電力量を超える場合には、所定の条件が満たされるまで動作の開始を行わないように機器を制御する制御することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２３５９６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０４１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された「画像形成装置」は、過去の使用実績から出力要求の多い時間帯を決定することから、常に同じ使用状況であれば対応可能であるが、日々使用状況が変化する環境や過去の使用実績と異なる特異な日においては効果が低下するばかりか逆に無駄に電力を消費するという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載された「負荷制御システム及びマネジメントシステム」は、赤外線などの人の有無検知機能からの情報に基づいて照明の調光を行うため、体育館など大規模照明に使用する水銀ランプなどで使用時の立ち上がり（準備）時間が長く即応性が低いものでは、事前に点灯させるなど意図した調光が難しく、また人検知センサからの情報に基づく制御のため検知範囲が限定される点や、多数のセンサが必要になるという使い難い点、更に検知精度の悪さや画像認識処理などシステムが複雑になるという問題点がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載された「サーバ装置、ネットワーク装置、ネットワークシステム並びにそれらの制御方法」は、機器が動作する直前に同時に動作状態になる機器の総消費電力量を計算し、規定電力量を超えるか否かで動作対象の機器を制限したり、より低電力なモードに移行させることで、複数台の機器を管理する場合のトータル電力量を削減することを可能としたりするものであるが、開始直前にならないと対象機器が動作可能かどうか分からないため、使用したいときに使用できないという問題点がある。
【００１２】
このように、従来技術では、施設に設置された機器を利用する利用者の使用目的と、機器や施設全体の消費電力を削減するための消費電力制御とがバランス良く対応できておらず、その結果、利用者が使用したときの無駄な電力消費や使い勝手の悪さに繋がるという問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明では、上記従来技術の問題点に鑑み、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設の電力管理を実現することができる電力管理システム、管理装置、電力管理方法、電力管理プログラム、及び電力管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の電力管理システムは、複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する管理装置と、該管理装置の制御対象となる前記機器とが接続される電力管理システムであって、施設使用に関係する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、前記制御対象特定手段により特定された前記機器の前記消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
これによって、本発明の電力管理システムは、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器のうち、利用者が使用する機器を特定し、施設使用の目的に応じて機器が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器の消費電力を制御することにより、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設を提供することができる。
【００１６】
更に、上記目的を達成するため、本発明の管理装置は、複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する管理装置であって、施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、前記制御対象特定手段により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の電力管理方法は、複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する電力管理方法であって、施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手順と、前記制御対象特定手順により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手順とを有することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理プログラムは、複数の消費電力モードを有する機器の消費電力を制御する電力管理プログラムであって、コンピュータを、施設使用に関する一定期間の予定を示すスケジュール情報に基づいて、期間ごとに使用される前記機器を特定する制御対象特定手段と、前記制御対象特定手段により特定された前記機器の消費電力モードを、前記スケジュール情報に基づいて所定のモードに切り替え、前記機器の消費電力を制御する制御手段として機能させる。
【００１９】
これによって、本発明の電力管理プログラムは、コンピュータを、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器のうち、利用者が使用する機器を特定し、施設使用の目的に応じて機器が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器の消費電力を制御するように動作させることができる。
【００２０】
よって、本発明の情報処理プログラムは、機器の消費電力を制御することにより、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設の電力管理機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器のうち、利用者が使用する機器を特定し、施設使用の目的に応じて機器が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器の消費電力を制御することにより、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」と言う。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る電力管理システム１の構成について図１を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力管理システム１のシステム構成例を示す図である。図１には、本実施形態に係る電力管理システム１の最小のシステム構成例が示されている。
【００２５】
本実施形態に係る電力管理システム１は、機器の消費電力を制御する管理装置１００と、管理装置１００の制御対象となる機器５００（図中ではレーザプリンタ）とが、データ伝送路９０を介して接続され、データ通信可能な形態となっている。管理装置１００と機器５００との間を繋ぐデータ伝送路９０は、ネットワーク、公衆回線、専用信号線など、有線、無線の形式によらず、２者の間でデータのやり取りを行うことができればよい。
【００２６】
では、本実施形態に係る電力管理システム１を、実際の施設に導入したときの例について図２を用いて説明する。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電力管理システム１の導入例を示す図である。
図２には、利用者端末であるＰＣ（Personal Computer）６００a〜cと、施設設備である機器２００〜５００と、これらの機器２００〜５００の消費電力を制御する管理装置１００とが、データ伝送路９０であるネットワークを介して接続されるシステム形態の例が示されている。機器２００〜５００は、管理装置１００の管理下にある施設に設置された、照明設備を管理する照明管理装置２００と、空調設備３００と、映像設備４００と、画像形成装置５００とから構成され、各機器はそれぞれにおいて複数の消費電力モードを有している。
【００２８】
＜＜ハードウェア構成＞＞
次に、図２に示す電力管理システム１を構成する各装置のハードウェア構成例について、図３〜７を用いて説明する。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００３０】
本実施形態に係る管理装置１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、ドライブ装置１０３と、記録媒体１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７と、インタフェース装置１０８と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０９とから構成され、それぞれバスで相互に接続されている。
【００３１】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどで構成され、管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、消費電力管理に関する情報など各種情報を表示する。インタフェース装置１０８は、管理装置１００をネットワークなどのデータ伝送路９０に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１０９は、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、本実施形態に係る電力管理機能を含む各種機能を実現するアプリケーションソフトウェアなどに関するプログラムやデータを格納している。また、ＨＤＤ１０９には、電力管理機能の中で用いる各種データを管理するための情報管理ＤＢが構築されている。
【００３２】
本実施形態に係る電力管理機能を実現するための電力管理プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１０４によって管理装置１００に提供されるか、データ伝送路９０であるネットワークなどを通じてダウンロードされる。記録媒体１０４は、ドライブ装置１０３にセットされ電力管理プログラムが記録媒体１０４からドライブ装置１０３を介してＨＤＤ１０９にインストールされる。
【００３３】
ＲＯＭ１０５は、管理装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）のプログラムや各種データを格納している。ＲＡＭ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０９から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。ＣＰＵ１０７は、ＲＡＭ１０６が一時保持しているプログラムを実行する。
【００３４】
このように、本実施形態に係る管理装置１００では、ＲＡＭ１０６に読み出された電力管理プログラムがＣＰＵ１０７で実行され、ＨＤＤ１０９に格納された各種データに基づいて、消費電力モードを切り替える制御コマンド／制御信号を各機器２００〜５００に送信することにより、施設に設置された機器２００〜５００の消費電力制御を行う。
【００３５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る照明管理装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
【００３６】
本実施形態に係る照明管理装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）２０４と、各種センサ２０５と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０６と、調光器２０７と、通信Ｉ／Ｆ２０８と、照明用電源回路２０９とから構成されており、ＮＶＲＡＭ２０４に格納されたプログラムがＲＡＭ２０３に読み出され、読み出されたプログラムはＣＰＵ２０１で実行され、照明設備を管理する。
【００３７】
照明管理装置２００は、他の機器３００〜５００や管理装置１００と、データ伝送路９０であるネットワークを経由し通信Ｉ／Ｆ２０８を介して接続されており、管理装置１００からの制御コマンド／制御信号を受信することにより、受信した制御コマンド／制御信号に基づいて、照明用電源回路２０９による点灯や消灯の動作、及び指示された消費電力モードに移行する。
【００３８】
照明管理装置２００は、予め設定された照明設備の明るさ信号を調光器２０７に出力する。調光器２０７は、明るさ信号に応じた電圧出力を行い、照明設備の明るさを調整する。また、照明管理装置２００には、輝度センサ２０５が接続されており、この輝度センサ２０５により室内の明るさを検出する。また、居室内に配置された赤外線センサが接続されていれば、この赤外線センサによる在席状態の検知結果に連動し、自動点灯や消灯をすることも可能である。
【００３９】
また、照明管理装置２００は、管理装置１００から状態情報通知を指示する制御コマンド／制御信号を受信した場合に、照明設備の状態情報を管理装置１００へ通知する。
【００４０】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る空調設備３００のハードウェア構成例を示す図である。
【００４１】
本実施形態に係る空調設備３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＮＶＲＡＭ３０４と、温湿度センサ３０５と、フィルタ目詰まり検知センサ３０６と、ＡＳＩＣ３０７と、通信Ｉ／Ｆ３０８と、空調用制御Ｉ／Ｆ回路３０９と、温度制御器３１０と、除湿器制御器３１１と、電源制御回路３１２と、アラート通知回路３１３とから構成されており、ＮＶＲＡＭ３０４に格納されたプログラムがＲＡＭ３０３に読み出され、読み出されたプログラムはＣＰＵ３０１で実行され空調する。
【００４２】
空調設備３００は、他の機器２００、４００、及び５００や管理装置１００と、データ伝送路９０であるネットワークを経由し通信Ｉ／Ｆ３０８を介して接続されており、管理装置１００からの制御コマンド／制御信号を受信することにより、受信した制御コマンド／制御信号に基づいて、電源制御回路３１２による空調開始や停止の動作、及び指示された消費電力モードに移行する。
【００４３】
空調設備３００は、温湿度センサ３０５によってフィードバックされた情報に基づいて、温度や湿度の調整を行い、予め設定された温度や湿度の設定値の状態になるように風量などを調整し動作させる。また、空調設備３００は、管理装置１００から状態情報通知を指示する制御コマンド／制御信号を受信した場合に、温湿度センサ３０５やフィルタ目詰まり検知センサ３０６により得た空調設備３００の状態情報（例えば、温湿度、結露状態、フィルタ目詰まり状態など。）を管理装置１００へ通知する。
【００４４】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る映像設備４００のハードウェア構成例を示す図である。
【００４５】
本実施形態に係る映像設備４００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＮＶＲＡＭ４０４と、バックライト切れ検知センサ４０５と、温度センサ４０６と、ＡＳＩＣ４０７と、通信Ｉ／Ｆ４０８と、電源制御回路４０９と、アラート通知回路４１０とから構成されており、ＮＶＲＡＭ４０４に格納されたプログラムがＲＡＭ４０３に読み出され、読み出されたプログラムはＣＰＵ４０１で実行され、画像データをスクリーンなどに投影する。
【００４６】
映像設備４００は、他の機器２００、３００、及び５００や管理装置１００と、データ伝送路９０であるネットワークを経由し通信Ｉ／Ｆ４０８を介して接続されており、管理装置１００からの制御コマンド／制御信号を受信することにより、受信した制御コマンド／制御信号に基づいて、電源制御回路４０９による映像開始や停止の動作、及び指示された消費電力モードに移行する。
【００４７】
映像設備４００は、管理装置１００から状態情報通知を指示する制御コマンド／制御信号を受信した場合に、バックライト切れセンサ４０５により得た映像設備４００の状態情報（例えば、投影不可能状態など。）を管理装置１００へ通知する。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置５００のハードウェア構成例を示す図である。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置５００は、画像読み取り用のＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カラーイメージセンサ５０１と、ビデオ処理回路５０２と、画像処理回路５０３と、ビデオ書込処理回路５０４と、レーザーダイオード（ＬＤ）制御部５０５と、画像メモリ５０６と、内部バス５０７と、内部システムバス５０８と、ＣＰＵ５０９と、ＲＯＭ５１０と、ＲＡＭ５１１と、ＡＳＩＣ５１２と、通信Ｉ／Ｆ５１３と、操作パネル５１４と、電源回路５１５と、レーザーダイオード（ＬＤ）５１６とから構成されており、ＲＯＭ５１０に格納されたプログラムがＲＡＭ５１１に読み出され、読み出されたプログラムはＣＰＵ５０９で実行され、画像データを記録紙に印刷する。
【００５０】
画像形成装置５００は、他の機器２００〜４００や管理装置１００と、データ伝送路９０であるネットワークを経由し通信Ｉ／Ｆ５１３を介して接続されており、管理装置１００からの制御コマンド／制御信号を受信することにより、受信した制御コマンド／制御信号に基づいて、電源回路５１５による電源オン／オフの動作、及び指示された消費電力モードに移行する。
【００５１】
画像形成装置５００は、管理装置１００から状態情報通知を指示する制御コマンド／制御信号を受信した場合に、各種センサ（非図示）により得た画像形成装置５００の状態情報（例えば、トナー残量や紙詰まり状態など。）を管理装置１００へ通知する。
【００５２】
＜＜動作例＞＞
図２に戻り、上記のようなシステム構成例の場合、本実施形態に係る電源管理システム１は、以下に示すように動作する。
（１）利用者のスケジュール登録
ＰＣ６００aの入力画面から利用者によって入力された利用者のスケジュールや、そのスケジュールの中で使用する施設予約などの情報が、管理装置１００が有する情報管理ＤＢに登録される。
（２）消費電力制御コマンド／制御信号の発行
管理装置１００は、登録された利用者のスケジュールの中で使用される施設に関する情報に基づいて、利用者が使用する機器を特定し、特定した各機器へ、データ伝送路９０であるネットワークを介して消費電力モードを切り替える制御コマンド／制御信号を送信する。
（３）消費電力の制御
機器２００〜５００は、受信した制御コマンド／制御信号に基づいて、消費電力モードを所定のモードに切り替える。
【００５３】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、利用者のスケジュールの中で使用される機器２００〜５００を特定し、特定した機器２００〜５００の消費電力モードを切り替えることによって、機器２００〜５００の消費電力を制御する。
【００５４】
＜機能構成＞
図８は、本発明の第１の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【００５５】
本実施形態に係る電力管理システム１は、管理装置１００が有する消費電力制御機能によって、各機器２００〜５００の消費電力の制御を行っている。
【００５６】
本実施形態に係る管理装置１００は、制御対象特定手段４１、制御手段４２、登録手段４３、表示手段４４とから構成される消費電力制御機能を有している。
【００５７】
制御対象特定手段４１は、利用者のスケジュールの中で、使用する施設に設置された機器のうち実際に使用する機器２００〜５００を特定する。
【００５８】
制御手段４２は、制御対象特定手段４１により特定された機器２００〜５００に対して、それぞれの消費電力を制御する。
【００５９】
登録手段４３は、例えば、ＰＣ６００aから入力された利用者のスケジュールや、そのスケジュールの中で使用する施設予約などの情報などを、ＨＤＤ１０９に構築された情報管理ＤＢに登録（所定の記憶領域にデータを格納）する。
【００６０】
表示手段４４は、電力管理に関する情報や、スケジュールなどの情報管理ＤＢに登録する各種情報を入力するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
【００６１】
では、以下に、上記に示した各手段について、図９〜１４を用いて詳細に説明する。
まず、制御対象特定手段４１及び制御手段４２が有する機能（制御対象特定機能及び制御機能）を実現するために用いる各種情報について説明する。本実施形態では、以下に説明する各種情報が、管理装置１００が有するＨＤＤ１０９の情報管理ＤＢに登録され管理されている。
【００６２】
制御対象特定手段４１及び制御手段４２が用いる各種情報は、主に、利用者や施設使用などに関する一定期間の予定を示すスケジュール情報と、施設に設置された機器２００〜５００の動作状況を示す動作情報、機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードにおいて、消費電力モードの移行範囲を示す消費電力モード情報の３つである。
【００６３】
［スケジュール情報］
図９は、本発明の第１の実施形態に係る利用者及び利用者のスケジュールに関する情報のデータ構成例を示す図である。また、図１０は、本発明の第１の実施形態に係る施設使用に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【００６４】
利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という。）５１は、電力管理システム１において、管理対象とする利用者を特定するための情報である。利用者情報５１は、図９（a）に示すように、管理対象候補を識別する候補識別情報（図中の「社員ＩＤ」）と、その社員が使用する施設が消費電力管理対象か否かを示す管理対象有無情報（図中の「管理対象」）とから構成されている。
【００６５】
上記の利用者情報５１は、例えば、管理者によって管理装置１００の表示画面に表示されたＧＵＩを介して入力・設定され、情報管理ＤＢで管理される。
【００６６】
また、利用者のスケジュールに関する情報（以下、「利用者スケジュール情報」という。）５２は、各利用者の一定期間の予定を示すスケジュール情報であり、図９（a）に示した利用者情報５１の候補識別情報と、管理対象候補ごとに関連付けられている。利用者スケジュール情報５２は、図９（b）に示すように、期間を識別する期間識別情報（図中の「スケジュールＩＤ」）と、期間内における予定の遂行開始から終了までの時間を示す開始終了時間情報（図中の「時刻」）と、期間内における予定の中で遂行される内容を示す予定内容情報（図中の「イベント名」）とから構成されている。
【００６７】
また、施設使用に関する情報（以下、「施設使用情報」という。）５３は、利用者が使用する施設の一定期間の予定を示すスケジュール情報であり、図９（b）に示した利用者スケジュール情報５２の予定内容情報と、期間ごとに関連付けられている。施設使用情報５３は、図１０に示すように、予定内容情報である施設使用の目的を示す施設目的情報（図中の「プリンタ市場調査報告会議」）と、施設を利用する日時を示す利用日時情報（図中の「利用日時」）と、使用する施設名称を示す施設名情報（図中の「場所」）と、施設で行われるイベントに参加する参加者を示す参加者情報（図中の「参加者（社員ＩＤ）」）と、施設で行われるイベントの中で利用する機器２００〜５００を示す利用機器情報（図中の「利用機器」）とから構成されている。
【００６８】
上記の利用者スケジュール情報５２及び施設使用情報５３は、例えば、利用者によってＰＣ６００aから表示画面に表示されたＧＵＩを介して入力され、後述する管理装置１００が有する登録手段４４により、情報管理ＤＢに登録され管理される。
【００６９】
［動作情報］
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る機器の動作状況に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【００７０】
動作状況に関する情報（以下、「動作状況情報」という。）５４は、施設に設置された各機器２００〜５００の動作状況を示す情報である。動作状況情報５４は、図１１に示すように、電力管理システム１の管理下にある施設の名称を示す施設名称情報（図中の「施設名称」）と、機器２００〜５００の名称を示す機器名称情報（図中の「機器名称」）と、各機器２００〜５００の稼動状況を示す稼動状況情報（図中の「稼動状況」）とから構成される。
【００７１】
上記の動作状況情報５４は、例えば、管理者によって管理装置１００の表示画面に表示されたＧＵＩを介して入力・設定され、情報管理ＤＢで管理される。
【００７２】
［消費電力モード情報］
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る消費電力モードの移行範囲に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【００７３】
消費電力モードの移行範囲に関する情報（以下、「消費電力モード移行範囲情報」という。）５５は、各機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードの移行手順において、移行を許可するモードの範囲を示す情報であり、施設使用情報５３の施設目的情報と関連付けられている。消費電力モード移行範囲情報５５は、施設使用の目的を示す施設目的情報（図中の「プリンタ市場調査報告会議」）と、施設で使用する機器２００〜５００の名称を示す（図中の「機器名称」）と、各機器２００〜５００が有する消費電力モードの移行範囲を示す移行範囲情報（図中の「消費電力モード移行範囲」）とから構成されている。
【００７４】
上記の消費電力モード移行範囲情報５５は、例えば、管理者によって管理装置１００の表示画面に表示されたＧＵＩを介して入力・設定され、情報管理ＤＢで管理される。
【００７５】
＜＜制御対象特定手段４１及び制御手段４２＞＞
図８に戻り、制御対象特定手段４１は、利用者のスケジュールの中で、使用する施設に設置された機器のうち実際に使用する機器２００〜５００を特定する。制御対象特定手段４１は、以下の方法で機器２００〜５００を特定する。
【００７６】
（１）利用者を特定
制御対象特定手段４１は、情報管理ＤＢに登録された利用者情報５１にアクセスし、候補識別情報から利用者を特定する。
【００７７】
（２）利用者スケジュール情報５２を取得
制御対象特定手段４１は、候補識別情報（図９（a）の破線Ａに示す「００１」）に基づいて情報管理ＤＢにアクセスし、管理対象候補ごとに関連付けられて登録されている利用者スケジュール情報５２を取得する。
【００７８】
（３）施設使用情報５３を取得
制御対象特定手段４１は、取得した利用者スケジュール情報５２の予定内容情報（図９（b）の破線Ｂに示す「プリンタ市場調査報告会議」）に基づいて情報管理ＤＢをアクセスし、期間ごとに関連付けて登録されている施設使用情報５３を取得する。
【００７９】
（４）機器２００〜５００を特定
制御対象特定手段４１は、取得した施設使用情報５３の利用機器情報（図１０の破線Ｃに示す「照明、空調、プリンタ」）に基づいて、使用される機器２００〜５００を特定する。
【００８０】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１では、制御対象特定手段４１により利用者のスケジュールに基づいて、消費電力の制御対象である機器２００〜５００を特定することができる。
【００８１】
次に、制御手段４２は、制御対象特定手段４１により特定された機器２００〜５００に対して、それぞれの消費電力を制御する。
【００８２】
制御対象の機器２００〜５００は、機器ごとに複数の消費電力モードを有している。そこで、制御手段４２は、特定された機器２００〜５００の消費電力モードを、利用者スケジュール情報５２の開始終了時間情報に基づいて所定のモードに切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御する。例えば、図９（b）の利用者スケジュール情報５２の期間識別情報（スケジュールＩＤ）が「３」のスケジュールの場合に、制御手段４２は、開始時間「１０：００」〜終了時間「１２：００」に基づいて、この期間の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御する。
【００８３】
制御手段４２は、所定のモードに切り替える際に、施設使用情報５３の施設使用情報５３の施設目的情報と関連付けられている消費電力モード移行範囲情報５５に基づいて、機器２００〜５００の段階的な消費電力モードへの移行を制御する。例えば、画像形成装置５００は、「通常動作モード」、「低電力モード」、「エンジンスリープモード」、「コントローラスリープモード」、及び「シャットダウン」の消費電力モードを有している。このとき、画像形成装置５００に対応する消費電力モード移行範囲情報５５に「低電力モード」が設定されている場合に、制御手段４２は、消費電力モード移行範囲情報５５に基づいて、画像形成装置５００が有する複数の消費電力モードの移行手順において、「通常動作モード」から「低電力モード」までを移行範囲としてモードを切り替える。
【００８４】
また、制御手段４２は、消費電力モードの切り替えを指示する制御コマンド／制御信号を、制御対象の機器２００〜５００に対して送信し、機器２００〜５００の段階的な消費電力モードへの移行を制御する。
【００８５】
このとき、動作状況情報５４の稼動状況情報は、制御手段４２により機器２００〜５００の消費電力制御が開始されるタイミングで更新される。図１１（b）には、制御手段４２により制御開始された際に制御対象となる機器２００〜５００の稼動状態（図中の破線Ｄ２）が「停止予約」の状態へ更新された例が示されている。
【００８６】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１では、制御手段４２により利用者のスケジュールに基づいて、消費電力の制御対象である機器２００〜５００の消費電力を制御することができる。
【００８７】
また、制御対象となる機器２００〜５００は、例えば、施設に備えられた人を検知するセンサと連動し、制御終了時刻となっても施設を使用していることをセンサが検知した場合に、センサの検知結果に従って継続して使用可能な状態を維持することも可能である。すなわち、制御手段４２による使用終了を指示する制御コマンド／制御信号より、センサの検知結果を優先し、利用者の使用状況に応じた柔軟な機器２００〜５００の制御を行うことができる。
【００８８】
＜＜登録手段４３及び表示手段４４＞＞
登録手段４３は、例えば、ＰＣ６００aから入力された利用者のスケジュールや、そのスケジュールの中で使用する施設予約などの情報などを情報管理ＤＢに登録する。また、表示手段４４は、電力管理に関する情報や、スケジュールなどの情報管理ＤＢに登録する各種情報を入力するためのＧＵＩなどを表示する。
【００８９】
本実施形態に係る電力管理システム１では、表示手段４４により表示された電力管理に関する情報を基に、ＧＵＩ機能を介して利用者が、自らのスケジュールに合わせて施設使用予約などを行い、入力・設定された各種情報を、登録手段４３により情報管理ＤＢに登録する。
【００９０】
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る利用者端末６００a（ＰＣ）側の表示画面例を示す図である。図１３（a）には、ＰＣ６００aの表示画面６１に、利用者が自らのスケジュールに合わせて使用する施設予約を行う際に参考にする電力消費状況分析結果の画面例が示されている。
【００９１】
表示手段４４は、情報管理ＤＢに登録された利用者スケジュール情報５２や施設使用情報５３に基づいて、所定の時点（例えば、利用者に図１３（a）の表示画面６１を提供した時点）で消費電力が最小となる機器２００〜５００に関する情報を表示する。例えば、利用者が開始時間「１５：００」〜終了時間「１６：００」の期間で、会議予約を行おうとしている場合に、表示手段４４は、情報管理ＤＢに登録された利用者スケジュール情報５２や施設使用情報５３に基づいて、利用者の使用施設の候補となる各会議室に設置されている各機器２００〜５００のうち、消費電力の使用量が少ない順に使用可能な会議室の情報を表示する。図１３の場合には、「１４：００」〜「１５：００」の期間に「第1会議室」が使用されており、「第1会議室」に設置された各機器２００〜５００が、他の会議室に設置された機器２００〜５００より最適な使用状態となっていることから、第1会議室の情報を他の会議室より優先順位を上げて表示画面６１に表示（図中では最上位に表示）している。
【００９２】
このように、表示手段４４は、機器２００〜５００の消費電力が最小となるような施設使用を利用者に促す表示画面６１を表示する。
【００９３】
利用者は、表示手段４４により、電力管理に関する情報が表示された表示画面６１を閲覧し、ＧＵＩ機能を介して各種情報を入力する。図１３（b）には、利用者のスケジュールの中で使用する施設スケジュールを登録するＧＵＩ機能を有する入力画面６２の表示例が示されている。
【００９４】
登録手段４３は、図１３（b）に示すような入力画面６２から入力・設定された各種情報を取得し、ＨＤＤ１０９に構築された情報管理ＤＢの所定の記憶領域に格納し登録する。図１３（c）には、同図（a）の入力画面６２を介して各種情報（図中の「イベント名」、「利用日時」、「参加者」など）が入力され、管理装置１００の情報管理ＤＢに登録された施設利用に関する情報が表示画面６３に表示されたときの例が示されている。
【００９５】
このとき、動作状況情報５４の稼動状況情報は、登録手段４３により各種情報が登録されるタイミングで更新される。図１１（a）には、登録手段４３により新たなスケジュール情報が登録されたときの施設使用の際に使用する機器２００〜５００の稼動状態（図中の破線Ｄ１）が「稼動予約」の状態へ更新された例が示されている。
【００９６】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、施設に設置された機器２００〜５００からも、登録手段４３により情報管理ＤＢに登録された各種情報を確認することができる。
【００９７】
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る機器５００（画像形成装置）側の表示画面例を示す図である。図１４には、画像形成装置５００が設置されている施設使用に関する登録情報が、画像形成装置５００が有する表示画面６４に表示された例が示されている。
【００９８】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、上記に説明を行った管理装置１００が有する消費電力制御機能により、施設使用に関係する一定期間の予定を示すスケジュール情報５２に基づいて、そのスケジュールの中で使用される機器２００〜５００を特定し、特定した機器２００〜５００に対して、利用者の使い勝手を考慮した消費電力制御を実現することができる。
【００９９】
＜処理手順＞
ここからは、本実施形態に係る電力管理システム１の具体的な処理手順について図１５〜１８を用いて説明を行う。
【０１００】
＜＜利用者端末（ＰＣ）６００a＞＞
図１５は、本発明の第１の実施形態に係る利用者端末６００a（ＰＣ）側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
本実施形態に係るＰＣ６００aは、管理装置１００が有する表示手段４４から取得した画面に表示するデータを基に、スケジュールを登録するためのログイン画面を表示し、利用者のログイン情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【０１０２】
ＰＣ６００aは、利用者がログイン後に、再び、管理装置１００が有する表示手段４４から取得した画面に表示するデータを基に、電力管理に関する情報を表示する表示画面６１や、利用者のスケジュールや施設使用に関する各種情報を入力する入力画面６２を表示し、ＧＵＩ機能を介して各種情報を受け付ける（ステップＳ１０２）。
【０１０３】
ＰＣ６００aは、利用者のスケジュール登録／変更が確定した場合（ステップＳ１０３がYESの場合）、管理装置１００が有する登録手段４３に対して入力データを送信し、利用者のスケジュールを登録／変更を指示する。また、利用者のスケジュール登録／変更が確定しない間（ステップＳ１０３がNOの間）は、ステップＳ１０２へ戻り、確定するまで処理を繰り返す。
【０１０４】
＜＜管理装置１００＞＞
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る管理装置１００側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
本実施形態に係る管理装置１００は、ＰＣ６００aから最新のスケジュールに関する入力データを受け取り、情報管理ＤＢが更新（スケジュール登録／変更）された場合や、例えば日付が変わったときなど利用者や施設に関するスケジュールが変わる場合（ステップＳ２０１がYESの場合）、情報管理ＤＢにアクセスし、利用者情報５１の候補識別情報に基づいて、最新のスケジュール情報５２を取得し、ＲＡＭ１０６上に読み出す（ステップＳ２０２）。
【０１０６】
また、情報管理ＤＢが更新（スケジュール登録／変更）されない間や、同日中の間などの場合（ステップＳ２０１がNOの場合）、特に何もしない。
【０１０７】
管理装置１００は、制御対象特定手段４１及び制御手段４２により、ＲＡＭ１０６上に読み出したスケジュール情報５２に基づいて、スケジュールの中で使用する施設に設置された機器２００〜５００の消費電力を制御する消費電力制御処理を行う（ステップＳ２０３）。
【０１０８】
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７に示す処理手順は、図１６に示したステップＳ２０３の「消費電力制御処理」の詳細な処理手順を示すものである。
【０１０９】
本実施形態に係る管理装置１００は、現在時刻を取得し（ステップＳ３０１）、取得した時刻以降に行われるスケジュールがあるか否かを、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報を基に、所定時間後（例えば数分後）に行われるスケジュールがあるか否かで判定する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
管理装置１００は、該当するスケジュールがない場合（ステップＳ３０２がNOの場合）、処理を終了する。
【０１１１】
管理装置１００は、該当するスケジュールがあった場合（ステップＳ３０２がYESの場合）、制御対象特定手段４１により、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２に基づいて、情報管理ＤＢに関連付けられて登録された施設使用情報５３をアクセスし、施設使用情報５３の利用機器情報から制御対象となる機器２００〜５００を特定する（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
このとき、管理装置１００は、施設使用情報５３の施設目的情報に関連付けられ情報管理ＤＢに登録されている消費電力モード移行範囲設定５５に基づいて、以降の処理手順で行う消費電力制御時における各機器２００〜５００の消費電力モードを設定する（ステップＳ３０４）。
【０１１３】
管理装置１００は、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報に基づいて、制御を開始する時刻になるまで待つ（ステップＳ３０５がNOの間）
管理装置１００は、制御を開始する時刻になった場合（ステップＳ３０５がYESの場合）、制御手段４２により、設定された消費電力モードに切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象である各機器２００〜５００に送信する（ステップＳ３０６）。その後、ステップＳ３０１へ戻り、期間ごとのスケジュール内容を検索する処理を繰り返す。
【０１１４】
＜＜機器２００〜５００＞＞
図１８は、本発明の第１の実施形態に係る機器２００〜５００側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
本実施形態に係る機器２００〜５００は、管理装置１００が有する制御手段４２により送信された制御コマンド／制御信号を受信するまで、現状の動作状態で待つ（ステップＳ４０１がNOの間）。
【０１１６】
機器２００〜５００は、制御コマンド／制御信号を受信した場合（ステップＳ４０１がYESの場合）、受信した制御コマンド／制御信号に従って、消費電力モードを切り替える（ステップＳ４０２）。
【０１１７】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設の消費電力制御を以下の処理手順により実現している。
【０１１８】
（手順１）利用者スケジュールの取得
本実施形態に係る管理装置１００は、ＰＣ６００aから最新のスケジュールに関する入力データを受け取り、情報管理ＤＢが更新（スケジュール登録／変更）された場合や、例えば日付が変わったときなど利用者や施設に関するスケジュールが変わる場合、情報管理ＤＢにアクセスし、最新のスケジュール情報５２を取得する。
【０１１９】
（手順２）制御対象機器を特定
管理装置１００は、制御対象特定手段４１により、スケジュール情報５２に基づいて、情報管理ＤＢに関連付けられて登録された施設使用情報５３をアクセスし、施設使用情報５３の利用機器情報から制御対象となる機器２００〜５００を特定する。
【０１２０】
（手順３）消費電力制御コマンド／制御信号を送信
管理装置１００は、制御を開始する時間になった場合、制御手段４２により、所定の消費電力モードに切り替える制御コマンド／制御信号を、特定した各機器２００〜５００に送信する。
【０１２１】
（手順４）消費電力モードの切り替え
本実施形態に係る機器２００〜５００は、管理装置１００が有する制御手段４２により送信された制御コマンド／制御信号を受信すると、受信した制御コマンド／制御信号に従って、消費電力モードを切り替える。
【０１２２】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、上記（手順１）〜（手順４）によって、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器２００〜５００のうち、利用者が使用する機器２００〜５００を特定し、施設使用の目的に応じて機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御することができる。
【０１２３】
よって、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設の電力管理機能を提供することができる。
【０１２４】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、利用者のスケジュールや施設使用に関係するスケジュール情報５２に基づいて、特定した機器２００〜５００の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御していた。本実施形態では、より利用者の使い勝手を考慮し、特定した機器２００〜５００が「どのように使用されるのか」という使用可能性を、所定の情報を基に予測し、予測結果に基づいて消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御する。
【０１２５】
ここからの説明は、第１の実施形態と本実施形態との違いについてのみ説明を行い、第１の実施形態と同様の技術的事項については、同じ図面及び参照符号をもって説明を省略する。
【０１２６】
＜機能構成＞
図１９は、本発明の第２の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【０１２７】
本実施形態に係る電力管理システム１は、図１９に示すように、第１の実施形態において説明を行った消費電力制御機能に加えて、使用可能性予測手段４５を有する管理装置１００によって、各機器２００〜５００の消費電力の制御を行っている。
【０１２８】
＜＜使用可能性予測手段４５＞＞
使用可能性予測手段４５は、利用者スケジュール情報５２に関連付けられて情報管理ＤＢに登録された施設使用情報５３から、制御対象特定手段４１により特定された機器２００〜５００の使用可能性を予測する。
【０１２９】
図２０は、本発明の第２の実施形態に係る施設使用に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【０１３０】
例えば、使用可能性予測手段４５は、施設使用情報５３から所定の文字列を抽出し、抽出した所定の文字列から、機器２００〜５００の使用可能性を予測する。
【０１３１】
使用可能性予測手段４５は、施設目的情報の文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字列解析を行い、意味のある1つ以上の文字列群（例えば単語など）に分解した後、分解後の文字列から施設使用の目的を判断し、使用可能性を予測する。図２０（a）の破線Ｅ２に示す施設目的情報に設定された文字列「"プリンタ市場調査報告会議"」の場合には、使用可能性予測手段４５は、抽出した文字列「"プリンタ市場調査報告会議"」に対して文字列解析を行い、「"プリンタ"」、「"市場"」、「"調査"」、「"報告"」、「"会議"」などの意味のある文字列群に分解した後、分解後の文字列から施設使用の目的が「報告会議」であると判断し、「映像設備４００や画像形成装置５００の使用頻度が高いこと」や「照明設備２００の暗くしておくこと」などの各機器２００〜５００の使用可能性を予測する。
【０１３２】
更に、使用可能性予測手段４５は、参加者情報の文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字列解析を行い、施設を使用する参加者の人数を割り出した後、割り出した人数から使用可能性を予測する。図２０（b）の破線Ｅ１に示す参加者情報に背呈された文字列「"001,002,003,004,005,006,007,008,009"」の場合には、使用可能性予測手段４５は、抽出した文字列「"001,002,003,004,005,006,007,008,009"」に対して文字列解析を行い、施設を使用する参加者の人数「９」を割り出した後、割り出した人数「９」から、「人数が多ければ機器２００〜５００の使用頻度が高いこと」などの各機器２００〜５００の使用可能性を予測する。
【０１３３】
また、例えば、ＰＣ６００aにおいて、利用者が入力画面を介して、施設使用の目的を連想させるようなキーワードとなる文字列を入力することができる場合には、図２０（b）の破線Ｅ２に示すような、入力されたキーワードを示すキーワード情報が付加され、登録手段４３により情報管理ＤＢに登録される。
【０１３４】
このような場合には、使用可能性予測手段４５は、施設目的情報の文字列を抽出する替わりに、キーワード情報の文字列を抽出する。
【０１３５】
＜＜制御手段４２＞＞
制御手段４２は、例えば、機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードのうち、使用可能性予測手段４５による予測結果に応じて最適な消費電力モードに切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象の機器２００〜５００へ送信する。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、使用可能性予測手段４５により、機器２００〜５００の使用目的に応じた使用可能性を予測し、制御手段４２により予測結果に応じて、消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力の制御を行う。
【０１３７】
＜処理手順＞
ここからは、本実施形態に係る電力管理システム１の具体的な処理手順について図２１及び図２２を用いて説明を行う。
【０１３８】
＜＜管理装置１００＞＞
図２１は、本発明の第２の実施形態に消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
図２１に示す処理手順は、図１６に示したステップＳ２０３の「消費電力制御処理」の詳細な処理手順を示すものである。
【０１４０】
本実施形態に係る管理装置１００は、現在時刻を取得し（ステップＳ５０１）、取得した時刻以降に行われるスケジュールがあるか否かを、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報を基に、所定時間後（例えば数分後）に行われるスケジュールがあるか否かで判定する（ステップＳ５０２）。
【０１４１】
管理装置１００は、該当するスケジュールがない場合（ステップＳ５０２がNOの場合）、処理を終了する。
【０１４２】
管理装置１００は、該当するスケジュールがあった場合（ステップＳ５０２がYESの場合）、制御対象特定手段４１により、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２に基づいて、情報管理ＤＢに関連付けられて登録された施設使用情報５３をアクセスし、施設使用情報５３の利用機器情報から制御対象となる機器２００〜５００を特定する（ステップＳ５０３）。
【０１４３】
管理装置１００は、使用可能性予測手段４５により、施設使用情報５３から所定の文字列を抽出し、抽出した所定の文字列から、機器２００〜５００の使用可能性を予測する使用可能性予測処理を行う（ステップＳ５０４）。
【０１４４】
管理装置１００は、使用可能性予測手段４５により機器２００〜５００の使用可能性を予測した結果から、消費電力モードの変更が必要か否かを判定し（ステップＳ５０５）、必要な場合（ステップＳ５０５がYESの場合）には、施設使用情報５３の施設目的情報に関連付けられ情報管理ＤＢに登録されている消費電力モード移行範囲設定５５を、予測結果に応じて適切な消費電力モードの移行範囲に変更する（ステップＳ５０６）。また、消費電力モードの変更が必要ない場合（ステップＳ５０５がNOの場合）には、次に説明するステップＳ５０７の処理に移行する。
【０１４５】
管理装置１００は、施設使用情報５３の施設目的情報に関連付けられ情報管理ＤＢに登録されている消費電力モード移行範囲設定５５に基づいて、以降の処理手順で行う消費電力制御時における各機器２００〜５００の消費電力モードを設定する（ステップＳ５０７）。
【０１４６】
管理装置１００は、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報に基づいて、制御を開始する時刻になるまで待つ（ステップＳ５０８がNOの間）
管理装置１００は、制御を開始する時刻になった場合（ステップＳ５０８がYESの場合）、制御手段４２により、設定された消費電力モードに切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象である各機器２００〜５００に送信する（ステップＳ５０９）。その後、ステップＳ５０１へ戻り、期間ごとのスケジュール内容を検索する処理を繰り返す。
【０１４７】
図２２は、本発明の第２の実施形態に係る機器使用予測機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２には、施設使用情報５３にキーワード情報が付加されている場合の処理手順の例が示されている。
【０１４８】
本実施形態に係る管理装置１００は、使用可能性予測手段４５により施設使用情報５３のキーワード情報に設定された文字列を抽出する（ステップＳ６０１）。
【０１４９】
管理装置１００は、抽出した文字列に対して文字列解析を行い、意味のある文字列群に分解した後、分解後の文字列に「"報告"」と「"会議"」とが含まれているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１５０】
管理装置１００は、「"報告"」と「"会議"」とが含まれている場合（ステップＳ６０２がYESの場合）、施設使用の目的が「報告会議」であると判断し、「映像設備４００や画像形成装置５００の使用頻度が高い」ことから、制御対象として特定した機器が、映像設備４００及び／又は画像形成装置５００か否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【０１５１】
管理装置１００は、制御対象として特定した機器が、映像設備４００及び／又は画像形成装置５００であった場合（ステップＳ６０３がYESの場合）、各機器４００及び５００の使用頻度に応じて、消費電力モードの移行範囲を迅速に通常モードに復帰できる範囲（例えば「通常モード」から「低電力モード」までの範囲）に変更する（ステップＳ６０４）。
【０１５２】
また、分解後の文字列に「"報告"」と「"会議"」とが含まれていなかった場合、又は「"報告"」と「"会議"」とが含まれていて、かつ制御対象として特定した機器が映像設備４００及び／又は画像形成装置５００でなかった場合（ステップＳ６０２又はステップＳ６０３がNOの場合）、通常の消費電力モードの移行範囲で行う（ステップＳ６０５）。
【０１５３】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器２００〜５００のうち、利用者が使用する機器２００〜５００を特定し、施設に設定された機器２００〜５００の使用可能性を予測し、施設使用の目的に応じて機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御することができる。
【０１５４】
よって、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設の電力管理機能を提供することができる。
【０１５５】
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、利用者のスケジュールや施設使用に関係するスケジュール情報５２に基づいて、特定した機器２００〜５００の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御していた。本実施形態では、より利用者の使い勝手を考慮し、特定した機器２００〜５００が「過去にどのように使用されたのか」という使用履歴に基づいて消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御する。また、制御対象となる機器２００〜５００が備える消耗部品の状態を使用履歴から予測する。
【０１５６】
ここからの説明は、第１の実施形態と本実施形態との違いについてのみ説明を行い、第１の実施形態と同様の技術的事項については、同じ図面及び参照符号をもって説明を省略する。
【０１５７】
＜機能構成＞
図２３は、本発明の第３の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【０１５８】
本実施形態に係る電力管理システム１は、図２３に示すように、第１の実施形態において説明を行った消費電力制御機能を有する管理装置１００によって、各機器２００〜５００の消費電力の制御を行っている。また、制御対象となる機器２００〜５００が備える消耗部品の交換タイミングを予測する交換タイミング予測手段４６を有している。
【０１５９】
＜＜制御手段４２＞＞
制御手段４２は、制御対象特定手段４１により特定された機器２００〜５００に対して、それぞれの消費電力を制御する。このとき、制御手段４２は、施設使用情報５３の施設目的情報と関連付けられている消費電力モード移行範囲情報５５に基づいて、機器２００〜５００の段階的な消費電力モードへの移行を制御する。
【０１６０】
図２４は、本発明の第３の実施形態に係る機器の使用履歴に関する情報のデータ構成例を示す図である。
本実施形態では、利用者のスケジュールの中で過去に使用された各機器２００〜５００の履歴に関する情報を、例えば、図２４に示すようなデータ構成で、施設に設置された機器２００〜５００ごとに情報管理ＤＢへ記録している。図２４には、施設に設置された画像形成装置５００の使用履歴に関する情報の例が示されている。
【０１６１】
履歴に関する情報（以下、「履歴情報」という。）５６は、機器２００〜５００がどのような消費電力モードで制御されたかを示す消費電力モード移行履歴情報（図中の「低電力モード」）と、使用開始から終了までの期間を示す開始終了時間情報（図中の「１４：００〜１５：００」）と、どのような目的で使用されたかを示す使用目的情報（図中の「プリンタ市場調査報告会議」）とから構成されている。履歴情報５６の記録は、制御手段４２により消費電力制御されるときに、予め情報管理ＤＢの所定の記憶領域に、新たな履歴データが付加されて更新される。
【０１６２】
例えば、制御手段４２は、機器２００〜５００の段階的な消費電力モードへの移行を制御するときに、施設使用情報５３の施設目的情報を基に、上記に示した各機器２００〜５００ごとに情報管理ＤＢへ記録された履歴情報５６にアクセスし、施設使用情報５３の施設目的情報と履歴情報５６の施設目的情報とが一致する履歴情報５６を検索し、該当する履歴情報５６があった場合に、その履歴情報５６の消費電力モード移行履歴情報に基づいて、消費電力モードの切り替え及び／又は制御開始・終了時刻の変更を行う。また、該当する履歴情報５６がなかった場合には、施設使用情報５３の施設目的情報と関連付けられている消費電力モード移行範囲情報５５に基づいて消費電力モードの切り替えを行う。
【０１６３】
例えば、制御手段４２は、施設使用情報５３の施設目的情報が「プリンタ市場調査報告会議」であった場合に、履歴情報５６にアクセスし、履歴情法５６の施設目的情報が「プリンタ市場調査報告会議」であるデータ項目を検索する。その結果、該当する項目（図２４の破線Ｆ）を見つけると、該当したデータ項目の消費電力モード移行履歴情報の「低電力モード」に基づいて、消費電力モードの切り替え設定の変更を行う。このとき、履歴情報５６の中で複数該当するデータ項目が見つかった場合には、施設使用情報５３の開始終了時間情報と履歴情報５６の開始終了時間情報とを比較し、一致したデータ項目の消費電力モード移行履歴情報を優先的に使用する。
【０１６４】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、制御手段４２により、過去に行った最適な消費電力制御を反映する。
【０１６５】
＜＜交換タイミング予測手段４６＞＞
交換タイミング予測手段４６は、前回の機器２００〜５００が備える消耗部品の交換時からの履歴情報５６に基づいて、消耗部品の交換タイミングを予測する。例えば、交換タイミング予測手段４６は、画像形成装置５００が備えるトナーユニット部の交換タイミングを予測する場合に、画像形成装置５００の履歴情報５６に基づいて、トナーユニット部のトナー残量及び感光体寿命を判断する。このとき、交換タイミング予測手段４６は、履歴情報５６の使用目的情報や、使用目的情報と関連する施設使用情報５３の参加者情報から、「これまでにどの程度印刷されたのか」を判断し、この判断結果に基づいてトナーユニット部の交換タイミングを予測する。
【０１６６】
その結果、制御手段４２は、交換タイミング予測手段４６による予測結果に応じて、機器２００〜５００の消費電力モードを、電源をオフするモード（例えば画像形成装置５００の場合には「シャットダウンモード」）に切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象となる機器５００へ送信する。
【０１６７】
このように、本実施形態に係る電力管理システム１は、交換タイミング予測手段４６により、利用者が施設を使用したときに、使用中の機器２００〜５００が消耗部品交換による作業中段を未然に防止する。
【０１６８】
＜処理手順＞
ここからは、本実施形態に係る電力管理システム１の具体的な処理手順について図２５及び図２６を用いて説明を行う。
【０１６９】
＜＜管理装置１００＞＞
図２５は、本発明の第３の実施形態に係る消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
図２５に示す処理手順は、図１６に示したステップＳ２０３の「消費電力制御処理」の詳細な処理手順を示すものである。
【０１７１】
本実施形態に係る管理装置１００は、現在時刻を取得し（ステップＳ７０１）、取得した時刻以降に行われるスケジュールがあるか否かを、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報を基に、所定時間後（例えば数分後）に行われるスケジュールがあるか否かで判定する（ステップＳ７０２）。
【０１７２】
管理装置１００は、該当するスケジュールがない場合（ステップＳ７０２がNOの場合）、処理を終了する。
【０１７３】
管理装置１００は、該当するスケジュールがあった場合（ステップＳ７０２がYESの場合）、制御対象特定手段４１により、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２に基づいて、情報管理ＤＢに関連付けられて登録された施設使用情報５３をアクセスし、施設使用情報５３の利用機器情報から制御対象となる機器２００〜５００を特定する（ステップＳ７０３）。
【０１７４】
管理装置１００は、施設使用情報５３の使用目的情報を基に、情報管理ＤＢに記録された履歴情報５６にアクセスし、該当する履歴情報５６のデータがあるか否かを判定し（ステップＳ７０４）、該当するデータがあった場合（ステップＳ７０４がYESの場合）には、施設使用情報５３の施設目的情報に関連付けられ情報管理ＤＢに登録されている消費電力モード移行範囲設定５５を、履歴情報５６の消費電力モード移行履歴情報に基づいて適切な消費電力モードの移行範囲及び／又は制御開始・終了時刻の変更を行う（ステップＳ７０５）。また、該当する履歴情報５６のデータがなかった場合（ステップＳ７０４がNOの場合）には、次に説明するステップＳ７０６の処理に移行する。
【０１７５】
管理装置１００は、施設使用情報５３の施設目的情報に関連付けられ情報管理ＤＢに登録されている消費電力モード移行範囲設定５５に基づいて、以降の処理手順で行う消費電力制御時における各機器２００〜５００の消費電力モード及び／又は制御開始・終了時刻を設定する（ステップＳ７０６）。
【０１７６】
管理装置１００は、ＲＡＭ１０６上に読み出されたスケジュール情報５２の開始終了時間情報に基づいて、制御を開始する時刻になるまで待つ（ステップＳ７０７がNOの間）
管理装置１００は、制御を開始する時刻になった場合（ステップＳ７０７がYESの場合）、制御手段４２により、設定された消費電力モードに切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象である各機器２００〜５００に送信する（ステップＳ７０８）。その後、ステップＳ７０１へ戻り、期間ごとのスケジュール内容を検索する処理を繰り返す。
【０１７７】
図２６は、本発明の第３の実施形態に係る消耗部品交換タイミング予測機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２６には、会議室の使用履歴を基に、会議室に設置された画像形成装置５００が備えるトナーユニット部の交換タイミングの処理手順の例が示されている。
【０１７８】
管理装置１００は、交換タイミング予測手段４６により、施設使用情報５３の使用目的情報を基に、情報管理ＤＢに記録された履歴情報５６にアクセスし、該当する履歴情報５６のデータがあるか否かを判定し（ステップＳ８０１）、該当するデータがあった場合（ステップＳ８０１がYESの場合）には、施設使用情報５３の参加者情報と履歴情報５６のデータとから、過去の施設使用において機器２００〜５００を使用した可能性のある人数（参加者人数）と施設の使用回数（会議回数）を取得する（ステップＳ８０２）。
【０１７９】
管理装置１００は、使用した可能性のある人数（参加者人数）と施設の使用回数（会議回数）とに基づいて、施設に設置された画像形成装置５００の累積印刷枚数を予測し（ステップＳ８０３）、予測結果から消耗部品であるトナーユニット部の交換が必要か否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【０１８０】
管理装置１００は、トナーユニット部の交換が必要な場合（ステップＳ８０４がYESの場合）、制御手段４２により、交換タイミング予測手段４６による予測結果に応じて、機器２００〜５００の消費電力モードを、電源をオフするモード（例えば画像形成装置５００の場合には「シャットダウンモード」）に切り替える制御コマンド／制御信号を、制御対象となる機器５００へ送信する。また、該当する履歴情報５６のデータがなかった場合や、トナーユニット部の交換が必要ない場合（ステップＳ８０１やＳ８０４がNOの場合）、処理を終了する。
【０１８１】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第３の実施形態によれば、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設の使用スケジュールから、施設に設置されている機器２００〜５００のうち、利用者が使用する機器２００〜５００を特定し、過去に行った最適な消費電力制御に応じて機器２００〜５００が有する複数の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御することができる。
【０１８２】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、施設に設置された機器２００〜５００が備える消耗部品の交換タイミングを履歴情報５６から予測する交換タイミング予測処理によって、利用者が施設を使用したときに、使用中の機器２００〜５００が消耗部品交換による作業中段を未然に防止することができる。
【０１８３】
よって、本実施形態に係る電力管理システム１は、施設全体の消費電力を削減しつつ、利用者に対して使い勝手の良い（使用したいときにすぐ使用できる）施設の電力管理機能を提供することができる。
【０１８４】
＜消費電力制御に用いる各種情報の変形例について＞
これまで第１及び第３の実施形態において、利用者のスケジュールや施設使用に関係するスケジュール情報５２や、更には機器２００〜５００の使用可能性予測、また機器２００〜５００の履歴情報５６などに基づいて、特定した機器２００〜５００の消費電力モードを切り替え、機器２００〜５００の消費電力を制御する電力管理システム１について説明を行った。
【０１８５】
このような電力管理システム１では、特定した機器２００〜５００の消費電力を制御するときに、更に、本システム１が導入された地域や環境に関する情報などを加味して制御を行っても良い。
【０１８６】
図２７は、本発明の変形例に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。図２７には、管理装置１００が有する情報管理ＤＢに、本システム１が導入された地域を特定する情報（以下、「地域特定情報」という。）が格納されており、この地域特定情報に基づいて制御を行うシステム構成例が示されている。ここで言う「地域特定情報」とは、例えば、電話番号や郵便番号などである。
【０１８７】
地域によって、利用者が施設を使用するときの環境は異なる。例えば、夏期であっても、九州地方の施設と北海道地方の施設では、湿度や温度などが異なるため、施設全体の消費電力の削減や利用者の使い勝手を考慮すると、それぞれの地域の特定を考慮した電力管理が必要となる。
【０１８８】
このことから、図２７に示す電力管理システム１では、例えば、情報管理ＤＢに格納された地域特定情報から本システム１が稼働する地域を特定し、特定した地域の環境に関する情報（例えば、天候、湿度、気温など。）を、利用者のスケジュールや施設使用に関係するスケジュール情報５２に加え、制御対象となる機器２００〜５００の消費電力制御を行う。また、図２７に示す電力管理システム１では、情報管理ＤＢに地域特定情報が格納されている構成をとっているが、管理装置１００がインタフェース装置１０８を介してインターネットなどの回線に接続されデータ通信可能な状態であれば、地域の気象情報を取得して環境に関する情報として用いても良い。
【０１８９】
＜電力管理システム１の各種情報管理構成に関する変形例について＞
また、第１及び第３の実施形態において説明を行った電力管理システム１は、管理装置１００のＨＤＤ１０９に構築された情報管理ＤＢに、消費電力制御のときに用いる各種情報を格納している構成としたが、この構成によって本発明が限定されるものではない。他の構成について図２８を用いて説明する。
【０１９０】
図２８は、本発明の変形例に係る電力管理システム１のシステム構成例（その１）を示す図である。図２８には、利用者のスケジュールや施設使用に関する情報を別の管理装置（スケジュール管理サーバ）７００に持たせたシステム構成例が示されている。
【０１９１】
このようなシステム構成にすることによって、市販されているグループウェアやスケジュール管理ソフトウェア（例えばLotus Development社が開発したグループウェアであるNotesなど）などが既に導入された管理装置（スケジュール管理サーバ）７００によって管理・運用されている情報を利用することが可能となる。すなわち、利用者が日常使用するソフトウェアにおいて管理・運用する情報と連携し、電力管理システム１を運用することができる。
【０１９２】
＜電力管理システム１の利用者端末構成に関する変形例について＞
また、第１及び第３の実施形態において説明を行った電力管理システム１は、利用者端末としてＰＣ６００aを利用する構成としたが、この構成によって本発明が限定されるものではない。他の構成について図２９を用いて説明する。
【０１９３】
図２９は、本発明の変形例に係る電力管理システム１のシステム構成例（その２）を示す図である。図２９には、利用者端末としてモバイル端末を利用するシステム構成例が示されている。
【０１９４】
このようなシステム構成にすることによって、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話などを利用して、利用者のスケジュールや施設使用に関する情報を登録・変更することが可能となる。すなわち、利用者が遠隔地からでも電力管理システム１を利用することができる。
【０１９５】
＜電力管理システムが有する機能を実現するプログラムについて＞
これまで第１及び第３の実施形態では、管理装置１００が有する消費電力制御機能を実現する電力管理システム１について説明を行ってきた。
【０１９６】
本実施形態に係る電力管理システム１が有する消費電力制御機能は、複数の管理装置で実現する機能を分けた形で構成しても良い。管理装置のハードウェア資源に応じて制御の性能が最適となるように実装すればよい。
【０１９７】
また、各実施形態において説明を行った管理装置１００の各機能は、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化された電力管理プログラムを、ＣＰＵ１０７で実行することにより実現される。
【０１９８】
よって、各実施形態に係る電力管理プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１０４に記憶させることによって、これらの記憶媒体１０４を読み取り可能なドライブ装置１０３から、管理装置１００にインストールすることができる。また、管理装置１００は、インタフェース装置１０８を備えていることから、インターネットを用いて電力管理プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１９９】
最後に、上記各実施形態に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力管理システムの導入例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る照明管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る空調設備のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る映像設備のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る利用者及び利用者のスケジュールに関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る施設使用に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る機器の動作状況に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る消費電力モードの移行範囲に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る利用者端末（ＰＣ）側の表示画面例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る機器（画像形成装置）側の表示画面例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る利用者端末（ＰＣ）側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る管理装置側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る機器側の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る施設使用に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る機器使用予測機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る機器の使用履歴に関する情報のデータ構成例を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る消費電力制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る消耗部品交換タイミング予測機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の変形例に係る消費電力制御機能の機能構成例を示す図である。
【図２８】本発明の変形例に係る電力管理システムのシステム構成例（その１）を示す図である。
【図２９】本発明の変形例に係る電力管理システムのシステム構成例（その２）を示す図である。
【符号の説明】
【０２０１】
４１  制御対象特定手段
４２  制御手段
４３  登録手段
４４  表示手段
４５  使用可能性予測手段
４６  交換タイミング予測手段
５１  利用者に関する情報
５２  利用者のスケジュールに関する情報
５３  施設使用に関する情報
５４  機器の動作状況に関する情報
５５  消費電力モードの移行範囲に関する情報
５６  機器の使用履歴に関する情報
６１〜６３  利用者端末の表示画面
６４  機器の表示画面
９０  データ伝送路（例えばネットワークやＵＳＢなど）
１００  管理装置
１０１  入力装置（例えばキーボードやマウスなど）
１０２  表示装置（例えばＣＲＴやＬＣＤなど）
１０３  ドライブ装置
１０４  記録媒体（例えばＣＤやＤＶＤなど）
１０５  ＲＯＭ
１０６  ＲＡＭ
１０７  ＣＰＵ
１０８  インタフェース装置
１０９  ＨＤＤ
２００  機器（照明管理装置）
３００  機器（空調設備）
４００  機器（映像設備）
５００  機器（画像形成装置）
６００a〜c  利用者端末（PC）
７００  スケジュール管理サーバ（PC）
８００  モバイル端末（PDAなど）
【図１】
0005169075.tif 000002
【図２】
0005169075.tif 000003
【図３】
0005169075.tif 000004
【図４】
0005169075.tif 000005
【図５】
0005169075.tif 000006
【図６】
0005169075.tif 000007
【図７】
0005169075.tif 000008
【図８】
0005169075.tif 000009
【図９】
0005169075.tif 000010
【図１０】
0005169075.tif 000011
【図１１】
0005169075.tif 000012
【図１２】
0005169075.tif 000013
【図１３】
0005169075.tif 000014
【図１４】
0005169075.tif 000015
【図１５】
0005169075.tif 000016
【図１６】
0005169075.tif 000017
【図１７】
0005169075.tif 000018
【図１８】
0005169075.tif 000019
【図１９】
0005169075.tif 000020
【図２０】
0005169075.tif 000021
【図２１】
0005169075.tif 000022
【図２２】
0005169075.tif 000023
【図２３】
0005169075.tif 000024
【図２４】
0005169075.tif 000025
【図２５】
0005169075.tif 000026
【図２６】
0005169075.tif 000027
【図２７】
0005169075.tif 000028
【図２８】
0005169075.tif 000029
【図２９】
0005169075.tif 000030