(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル状に形成され、被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチであって、
可撓性を有する導体により管状に形成される外側電極と、
可撓性を有する導体により線状に形成され、前記外側電極の内側に配置される内側電極と、
絶縁体により形成され、前記外側電極と前記内側電極との間に配置されて前記外側電極と前記内側電極との間に隙間を形成するスペーサ部材と、
前記外側電極の内部に螺旋状に設けられ、前記外側電極に電気的に接続される外側導線と、
前記内側電極の内部に軸心に沿って設けられ、前記内側電極に電気的に接続される内側導線と、
前記外側電極および前記内側電極の両端側にそれぞれ設けられ、絶縁体により形成される一対の端末部材とを備え、
前記端末部材を、前記隙間の前記スペーサ部材を除いた部分に配置され、前記隙間を保持する隙間保持部と、前記隙間保持部に一体に設けられ、前記外側導線および前記内側導線の端部がそれぞれ電気的に接続される一対の導電部材を有する本体部とから形成し、
前記隙間保持部を開口部を有するよう一部切り欠いた切欠形状に形成し、前記隙間保持部の内側に前記内側電極を装着するとともに、前記開口部側に前記スペーサ部材を配置することを特徴とする圧力検知スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の圧力検知スイッチにおいて、前記本体部を平板状に形成し、前記本体部の一側面に前記各導電部材を並べて設けることを特徴とする圧力検知スイッチ。
【請求項３】
請求項１記載の圧力検知スイッチにおいて、前記本体部を平板状に形成し、前記本体部の両側面に前記各導電部材をそれぞれ設けることを特徴とする圧力検知スイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力検知スイッチにおいて、前記スペーサ部材は、前記内側電極の表面に螺旋状に配置されていることを特徴とする圧力検知スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル状に形成されて被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、当該車両に設けられるスライドドアやサンルーフ等の開閉体を自動的に開閉するようにした自動開閉装置を備えたものがある。自動開閉装置は、車室内等に設けられる操作スイッチにより駆動される電動モータを備えており、操作スイッチにより電動モータを回転駆動することで開閉体を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
自動開閉装置には、自動で開閉動作する開閉体により障害物（被検出物）が挟み込まれるのを防止するために、挟み込み防止機能が設けられている。自動開閉装置には、障害物の接触を検出する圧力検知スイッチが設けられており、圧力検知スイッチによって圧力を検出、つまり障害物の接触を検出した場合に、電動モータの回転駆動を停止あるいは反転するようにしている。これにより、開閉体により障害物が挟み込まれることを未然に防止することができる。
【０００４】
圧力検知スイッチは、ケーブル状に形成されて開閉体の端部や開口部の端部に取り付けられるようになっている。このような圧力検知スイッチを備えた技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００５】
特許文献１に記載された感圧センサ（圧力検知スイッチ）は、絶縁性を有する弾性変形可能な中空の外皮部と、外皮部の内側に外皮部の弾性変形時に相互に接触可能な複数の電極線（導線）とを備えている。そして、外皮部に障害物が接触する等して外皮部が弾性変形すると、その内側に設けられた各電極線が相互に接触して短絡され、この短絡を検出することにより障害物の接触を検出できるようになっている。
【０００６】
感圧センサの両端側のうち、一方側においては各電極線を導通片を介して折り返しており、他方側においては抵抗やコード等を電気的に接続するようにしている。感圧センサの一方側には、導通片および各電極線を支持する支持部材と、当該支持部材を覆うキャップ状のシール部が設けられ、他方側には、各電極線の端部，抵抗，コード等を支持する支持部材と、当該支持部材を覆うキャップ状のシール部材が設けられている。各支持部材は、感圧センサの一方側と他方側とでそれぞれ異なる専用形状のものを用いており、シール部は、感圧センサの一方側および他方側のそれぞれの支持部材の形状に沿わせて、合成樹脂材をモールドすることにより形成されている。
【特許文献１】特許第３３５４５０６号公報（図１，図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された感圧センサによれば、感圧センサの一方側と他方側とで支持部材の形状が異なる上、合成樹脂材をモールドする際に一方側と他方側とで異なる成形型を用いる必要がある。したがって、感圧センサを構成する部品点数や、感圧センサを成形するために用いる成形型が増加し、製造コストの上昇が避けられないという問題があった。また、感圧センサを組み立てる際に、感圧センサの他方側の各電極線の誤組み付けを防止する為の対策が必要になるなど、組立工数の煩雑化を招く虞があった。
【０００８】
本発明の目的は、端末に設けられる部品の共通化を図るとともに、各導線の配線作業の簡素化を図ることができる圧力検知スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の圧力検知スイッチは、ケーブル状に形成され、被検出物の接触を検出する圧力検知スイッチであって、可撓性を有する導体により管状に形成される外側電極と、可撓性を有する導体により線状に形成され、前記外側電極の内側に配置される内側電極と、絶縁体により形成され、前記外側電極と前記内側電極との間に配置されて前記外側電極と前記内側電極との間に隙間を形成するスペーサ部材と、前記外側電極の内部に螺旋状に設けられ、前記外側電極に電気的に接続される外側導線と、前記内側電極の内部に軸心に沿って設けられ、前記内側電極に電気的に接続される内側導線と、前記外側電極および前記内側電極の両端側にそれぞれ設けられ、絶縁体により形成される一対の端末部材とを備え、前記端末部材を、前記隙間の前記スペーサ部材を除いた部分に配置され、前記隙間を保持する隙間保持部と、前記隙間保持部に一体に設けられ、前記外側導線および前記内側導線の端部がそれぞれ電気的に接続される一対の導電部材を有する本体部とから形成し、前記隙間保持部を開口部を有するよう一部切り欠いた切欠形状に形成し、前記隙間保持部の内側に前記内側電極を装着するとともに、前記開口部側に前記スペーサ部材を配置することを特徴とする。
【００１１】
本発明の圧力検知スイッチは、前記本体部を平板状に形成し、前記本体部の一側面に前記各導電部材を並べて設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明の圧力検知スイッチは、前記本体部を平板状に形成し、前記本体部の両側面に前記各導電部材をそれぞれ設けることを特徴とする。
【００１３】
本発明の圧力検知スイッチは、前記スペーサ部材は、前記内側電極の表面に螺旋状に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外側電極と内側電極とに分けてそれぞれの内部に外側導線および内側導線を設けるので、各導線の端部の識別を容易に行うことができ、外側導線および内側導線の配線作業の簡素化を図ることができる。また、外側電極と内側電極との間にスペーサ部材を設けるとともに各電極の両端側に一対の端末部材を設け、端末部材を、スペーサ部材を除いた部分に配置される隙間保持部と、外側導線および内側導線の端部がそれぞれ電気的に接続される一対の導電部材を有する本体部とから形成するので、各端末部材を共通化して、一方の端末部材を抵抗接続用、また、他方の端末部材をコード接続用などとし機能分けすることができる。
【００１５】
本発明によれば、隙間保持部を開口部を有するよう一部切り欠いた切欠形状に形成し、隙間保持部の内側に内側電極を装着するとともに、開口部側にスペーサ部材を配置するので、内側電極の両端側の周囲を絶縁体よりなるスペーサ部材および隙間保持部で覆うことができる。したがって、各電極同士の両端側における接触を確実に防止することができ、製品の歩留まりを向上させることができる。
【００１６】
本発明によれば、本体部を平板状に形成し、本体部の一側面に各導電部材を並べて設けるので、抵抗やコード等の接続作業を容易に行うことができ、組立作業性の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明によれば、本体部を平板状に形成し、本体部の両側面に各導電部材をそれぞれ設けるので、抵抗やコード等が接続される部分の面積を増大させることができる。したがって、他の電子部品等を接続することができるようになり、圧力検知スイッチの多機能化（性能向上）を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明によれば、スペーサ部材は、内側電極の表面に螺旋状に配置されているので、圧力検知スイッチの長手方向および周方向の各位置において、隙間の径方向寸法を略均一化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１はワンボックスタイプの車両を示す側面図を、図２は本発明に係る圧力検知スイッチを備えた自動開閉装置を示す平面図を、図３は図２の自動開閉装置の制御体系を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００２１】
図１に示すように、車両１０はワンボックスタイプの乗用車であり、車両１０を形成する車体１１の側部１２には、開口部１２ａが設けられている。開口部１２ａは、図中二点鎖線矢印に示すように、車体１１の前後方向にスライドする開閉体としてのスライドドア１３により開閉されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、スライドドア１３にはローラアッシー１４が設けられており、ローラアッシー１４が車体１１の側部１２に固定されたガイドレール１５に案内されることにより、スライドドア１３は、図中実線で示す全開位置と二点鎖線で示す全閉位置との間でスライドするようになっている。ガイドレール１５の車体前方側には、車室内側（図中上側）に湾曲する曲部１５ａが設けられており、ローラアッシー１４が曲部１５ａに案内されることにより、スライドドア１３は車体１１の側部１２と同一面に収まるよう、車体１１の内側に引き込まれた状態で閉じられるようになっている。
【００２３】
ここで、図示はしないが、ローラアッシー１４は、図示する部位以外にスライドドア１３の前端部の上下部分にもそれぞれ設けられ、これらに対応して車体１１の開口部１２ａの上下部分にもそれぞれガイドレールが設けられている。このように、スライドドア１３は計３カ所において車体１１に支持されており、よって、スライドドア１３は安定したスライド動作が可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、車体１１にはスライドドア１３を自動的に開閉する自動開閉装置２０が搭載されている。自動開閉装置２０は、ガイドレール１５の車体前後方向の略中央部に隣接して車体１１に固定される駆動ユニット２１を備えている。駆動ユニット２１からは、車体前方側と後方側とに向けてケーブル２２ａ，２２ｂが引き出されている。駆動ユニット２１から車体前方側に引き出されたケーブル２２ａは、ガイドレール１５の前端側に設けられた反転プーリ２３ａを介して車体前方側からローラアッシー１４に接続され、車体後方側に引き出されたケーブル２２ｂは、ガイドレール１５の後端側に設けられた反転プーリ２３ｂを介して車体後方側からローラアッシー１４に接続されている。
【００２５】
駆動ユニット２１は、ケーブル２２ａ，２２ｂを駆動するようになっており、駆動ユニット２１によりケーブル２２ａ，２２ｂが駆動されると、スライドドア１３は車体前方側または後方側のケーブル２２ａ，２２ｂに引っ張られて自動的に開閉動作するようになっている。つまり、自動開閉装置２０は、所謂ケーブル式となっている。
【００２６】
図３に示すように、駆動ユニット２１は、駆動源としての電動モータ２４と、電動モータ２４に固定される減速機２５とを有しており、電動モータ２４の回転は、減速機２５により所定の回転数にまで減速されて出力軸２６から出力されるようになっている。ここで、電動モータ２４としては、たとえばブラシ付き直流モータやブラシレス直流モータ等、正逆両方向に回転可能なものが用いられる。
【００２７】
出力軸２６には、円筒状に形成されたドラム２７が固定されており、ドラム２７の外周面には、各ケーブル２２ａ，２２ｂが複数回巻き付けられている。これにより、電動モータ２４が正転すると、ドラム２７が図中時計回り方向に回転して閉側のケーブル２２ａがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３はケーブル２２ａに引っ張られて閉動作する。これとは逆に、電動モータ２４が逆転すると、ドラム２７が図中反時計回り方向に回転して開側のケーブル２２ｂがドラム２７に巻き取られ、スライドドア１３はケーブル２２ｂに引っ張られて開動作する。
【００２８】
減速機２５の内部には、電磁クラッチ（図示せず）が設けられている。電磁クラッチは、スライドドア１３を手動で開閉操作する際に、電動モータ２４と出力軸２６との間の動力伝達経路を遮断して、スライドドア１３の開閉操作力を低減するようになっている。ドラム２７とスライドドア１３との間には、各ケーブル２２ａ，２２ｂに所定の張力を付与するテンショナ機構（図示せず）が設けられており、テンショナ機構は、自動開閉装置２０の長期使用に起因する各ケーブル２２ａ，２２ｂの伸びを吸収するようになっている。
【００２９】
出力軸２６には、周方向に多数の磁極が着磁された多極着磁磁石２８が固定されており、多極着磁磁石２８の近傍には互いに所定の位相差を設けて２つのホールＩＣ２９ａ，２９ｂが配置されている。出力軸２６が回転すると、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂからは、出力軸２６の回転数に比例した周期のパルス信号が出力されるようになっている。
【００３０】
自動開閉装置２０は、電動モータ２４の回転駆動を制御する制御装置３０を備えている。制御装置３０は、図示しないマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）やＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリ等を備えた所謂マイクロコンピュータとしての機能を有しており、配線を介して電動モータ２４に電気的に接続されている。
【００３１】
制御装置３０には、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂが接続されており、制御装置３０は、各ホールＩＣ２９ａ，２９ｂから入力されるパルス信号の周期に基づいて出力軸２６の回転数つまりスライドドア１３の移動速度を検出できるようになっている。また、制御装置３０は、これらのパルス信号の出現タイミングに基づいて出力軸２６の回転方向つまりスライドドア１３の移動方向を検出し、さらには、スライドドア１３が基準位置（例えば、全閉位置）にあるときを起点としてパルス信号をカウントすることより、スライドドア１３の開閉位置を検出できるようになっている。
【００３２】
スライドドア１３にはドアハンドル３１が設けられており、ドアハンドル３１は、スライドドア１３を開閉させる開閉スイッチとしての機能を備えている。操作者によってドアハンドル３１が操作されると、ドアハンドル３１から制御装置３０に開閉指令信号が入力され、制御装置３０は入力された開閉指令信号やスライドドア１３の開閉位置，開閉速度等をメモリ内に格納された制御プログラムに従って演算し、この演算結果に基づいて電動モータ２４の回転駆動制御を実行する。例えば、ドアハンドル３１が閉操作されて制御装置３０にスライドドア１３を閉じる旨の指令信号が入力されると、制御装置３０により電動モータ２４が正転されてスライドドア１３は閉動作する。これとは逆に、ドアハンドル３１が開操作されて制御装置３０にスライドドア１３を開く旨の指令信号が入力されると、制御装置３０により電動モータ２４が逆転されてスライドドア１３は開動作する。
【００３３】
スライドドア１３の車体前方側、つまりスライドドア１３が閉じる際に進行方向側となる端部には、センサユニット４０が取り付けられている。センサユニット４０は、スライドドア１３と被検出物としての障害物ＤＡ（図１参照）との接触や、当該接触に伴うスライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを検出するようになっている。
【００３４】
図４（ａ），（ｂ）はセンサユニットの取り付け状態を説明する説明図を、図５（ａ），（ｂ）は圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図を、図６は端末部材を示す斜視図を、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）は端末部材の詳細構造を説明する説明図を、図８は圧力検知スイッチの回路図をそれぞれ表している。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、センサユニット４０は、可撓性を有する絶縁体であるゴムにより形成されたセンサホルダ４１を備えている。センサホルダ４１は、スライドドア１３に設けられたブラケット４２をセンサホルダ４１で挟み込むようにして固定され、その先端部はスライドドア１３の端部よりも車体前方側に突出されている。
【００３６】
センサホルダ４１のスライドドア１３の端部よりも車体前方側に突出した部分には、車体上下方向に貫通する装着孔４１ａが形成されている。装着孔４１ａには、長尺のケーブル状に形成された圧力検知スイッチ５０が装着されている。ただし、センサユニット４０のスライドドア１３への取り付け方としては、図４（ｂ）に示すように、センサホルダ４１をスライドドア１３の先端側に直接固定するようにしても良い。
【００３７】
図５に示すように、圧力検知スイッチ５０は、外側電極５１と内側電極５２とを有している。外側電極５１は、例えば、導電性ゴム（エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ））等の可撓性を有する導体により管状（チューブ状）に形成されており、その内部は中空となっている。内側電極５２は、外側電極５１と同様に導電性ゴムなどの可撓性を有する導体により中実の線状に形成されており、外側電極５１の内側（中空部分）に外側電極５１と同軸となるよう配置されている。
【００３８】
外側電極５１と内側電極５２との間には、例えば、ゴム等の絶縁体により形成された１本のスペーサ部材５３が内側電極５２の表面を螺旋状に配索するよう設けられており、スペーサ部材５３によって外側電極５１と内側電極５２との間には隙間Ｓが形成されている。スペーサ部材５３を外側電極５１と内側電極５２との間に螺旋状に設けることにより、圧力検知スイッチ５０の長手方向および周方向の各位置において、隙間Ｓの径方向寸法を略均一化するようにしている。これにより、外力が加えられない通常状態においては、外側電極５１と内側電極５２とはスペーサ部材５３により互いに電気的に絶縁された状態となっている。
【００３９】
外側電極５１の内部には、１本の外側導線５４が螺旋状に設けられており、この外側導線５４は、外側電極５１に電気的に接続されている。内側電極５２の内部にはその軸心に沿って内側導線５５が設けられており、この内側導線５５は、内側電極５２に電気的に接続されている。そして、図中二点鎖線矢印に示すように、外側電極５１に外力Ｆが加えられて当該外側電極５１が弾性変形すると、外側電極５１の内壁が内側電極５２の外壁に接触する。これにより、外側導線５４は、外側電極５１および内側電極５２を介して内側導線５５に短絡される。
【００４０】
ここで、図５（ａ）のように内側電極５２を挟むスペーサ部材５３の反対側に外側導線５４を配置するとともに、図５（ｂ）のようにスペーサ部材５３のピッチ間の中間部分に外側導線５４を配置したものを示したが、スペーサ部材５３に対する外側導線５４の配置関係は任意である。つまり、外側電極５１に対してスペーサ部材５３を外側導線５４の位置を気にすること無く組み付けることができ、どのような配置関係で組み付けたとしても、外側導線５４と内側導線５５とを短絡させることができる。
【００４１】
図６に示すように、外側電極５１，内側電極５２およびスペーサ部材５３よりなる電極組立体ＥＡの両端側には、それぞれ同一形状に形成された一対の端末部材６０が設けられている。なお、図示においては電極組立体ＥＡの長手方向一方側のみを示している。
【００４２】
端末部材６０は、図６および図７に示すように腕部６１と本体部６２とを備えており、端末部材６０は、プラスチック等の樹脂材料（絶縁体）により所定形状に形成されている。なお、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ矢視図を、図７（ｃ）は図７（ａ）のＢ矢視図をそれぞれ表している。
【００４３】
腕部６１の先端側には隙間保持部６１ａが設けられており、隙間保持部６１ａは、電極組立体ＥＡの周方向に沿って一部切り欠いた切欠形状に形成され、その断面形状は略コ字形状となっている。隙間保持部６１ａには開口部６１ｂが設けられており、隙間保持部６１ａは、開口部６１ｂをスペーサ部材５３側に向けた状態のもとで、電極組立体ＥＡの隙間Ｓにおけるスペーサ部材５３を除いた部分に配置されている。これにより、隙間保持部６１ａの開口部６１ｂ側に、スペーサ部材５３が配置されることになる。
【００４４】
隙間保持部６１ａは、外側電極５１と内側電極５２との間隔（隙間Ｓ）を保持するようになっており、隙間保持部６１ａの内側には内側電極５２が接触するよう装着され、隙間保持部６１ａの外側には外側電極５１が部分的に接触するよう設けられている。隙間保持部６１ａは、外側電極５１および内側電極５２の双方に接触するようになっており、電極組立体ＥＡの軸方向から隙間Ｓに向けて圧入することで電極組立体ＥＡに装着される。
【００４５】
隙間保持部６１ａの基端側には、橋渡し部６１ｃを介して平板状の本体部６２が一体に設けられており、本体部６２は略長方形形状に形成されている。本体部６２の一側面、つまり隙間保持部６１ａの開口部６１ｂ側の表面部６２ａには、本体部６２の長手方向に沿うようにして一対の導電部材６３，６４が固定されている。各導電部材６３，６４は、導体である薄板状の銅板等によって所定形状に形成されており、各導電部材６３，６４は、それぞれ接触しないよう表面部６２ａ上に所定間隔で並んで設けられている。
【００４６】
各導電部材６３，６４には、各電極５１，５２の端部から延ばされた各導線５４，５５の先端側が、半田付け（半田部Ｐ）によって電気的に接続されている。ただし、各導線５４，５５の各導電部材６３，６４への接続は、半田付けに限らず、例えばスポット溶接等でも構わない。要は、各導線５４，５５と各導電部材６３，６４とを電気的に接続できる接着手段であればその形態は問わない。
【００４７】
各導電部材６３，６４の長手方向先端側（図中右側）には、図中二点鎖線円で示すように、抵抗７０や各配線コード７１，７２（図８参照）が電気的に接続される接続ポイントＣＰ１，ＣＰ２が設けられている。ここで、各導線５４，５５の各導電部材６３，６４への接続ポイントは、なるべく大きな面積の各接続ポイントＣＰ１，ＣＰ２を確保するために、各導電部材６３，６４の電極組立体ＥＡ側に位置するようにする。このようにすることで、抵抗７０や各配線コード７１，７２の各導電部材６３，６４への接続作業が容易に行えるようになる。
【００４８】
図８に示すように、一方側の端末部材６０（図中上側）の各導電部材６３，６４には、各導電部材６３，６４を跨ぐようにして、電子部品である抵抗７０が電気的に接続されている。また、他方側の端末部材６０（図中下側）の導電部材６３には、一端側が車体１１に接地される配線コード７１の他端側が電気的に接続され、他方側の端末部材６０の導電部材６４には、一端側が制御装置３０に接続される配線コード７２の他端側が電気的に接続されている。ここで、抵抗７０および各配線コード７１，７２の他端側の各導電部材６３，６４への接続は、各導線５４，５５の各導電部材６３，６４への接続と同様に半田付け（半田部Ｐ）を採用している。
【００４９】
各導線５４，５５が短絡していない通常状態においては、制御装置３０は抵抗７０を通る通常電流（小電流）を検出しており、これにより障害物ＤＡ（図１参照）の接触が無いと判断するようになっている。一方、各導線５４，５５が短絡した場合においては、制御装置３０は短絡電流（大電流）を検出することとなり、これにより障害物ＤＡの接触が有ると判断するようになっている。
【００５０】
このように、制御装置３０は、通常電流および短絡電流を検出することにより障害物ＤＡの接触を判断するようになっており、通常電流を検出した場合には、電動モータ２４を通常通りに回転駆動してスライドドア１３を開閉させ、短絡電流を検出した場合には、電動モータ２４を停止させるか反転駆動させて、スライドドア１３による障害物ＤＡの挟み込みを回避するようになっている。
【００５１】
次に、電極組立体ＥＡへの端末部材６０の組み付け手順について、図面を用いて詳細に説明する。なお、電極組立体ＥＡの反対側の端部（図示せず）においても同様の手順で組み付けられる。
【００５２】
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は端末部材の組み付け手順を説明する説明図を、図１０（ａ），（ｂ）は抵抗およびコードの接続状態を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、まず、別工程で各電極５１，５２およびスペーサ部材５３を組み付けた電極組立体ＥＡを準備する。次いで、電極組立体ＥＡから延ばされた各導線５４，５５を、電極組立体ＥＡの軸方向に略真っ直ぐとなるようにしておき、その状態のもとで端末部材６０の隙間保持部６１ａを電極組立体ＥＡに臨ませる。その後、図中矢印に示すように、電極組立体ＥＡに対して端末部材６０を移動させる。
【００５４】
図９（ｂ）に示すように、電極組立体ＥＡに対する端末部材６０の移動を継続して行い、隙間保持部６１ａの内側に内側電極５２を装着するとともに、隙間保持部６１ａを隙間Ｓに圧入していく。このとき、開口部６１ｂがスペーサ部材５３側を向くようにする。隙間保持部６１ａの電極組立体ＥＡへの圧入量（挿入量）は、隙間保持部６１ａが電極組立体ＥＡ内に完全に入り込む量とする。
【００５５】
その後、図９（ｃ）に示すように、半田ごて等の発熱工具Ｔを用い、各導線５４，５５の先端側を、それぞれ対応する各導電部材６３，６４に電気的に接続する。次いで、図中二点鎖線に示すように、筒状に形成された薄肉の金属リングＭＲを隙間保持部６１ａに対応する電極組立体ＥＡの所定箇所に装着する。その後、図示しないペンチ等の工具を用いて、図中二点鎖線矢印で示すように所定圧力ｆで金属リングＭＲを締め付けて変形させ、これにより、電極組立体ＥＡへの端末部材６０の組み付け（カシメ固定）が完了する。
【００５６】
なお、金属リングＭＲを締め付けてカシメ固定しているが、内側電極５２の周囲には、絶縁体であるスペーサ部材５３および隙間保持部６１ａが設けられているため、各電極５１，５２が接触するようなことは無い。ここで、電極組立体ＥＡへの隙間保持部６１ａの圧入による抜け強度が十分である場合には、金属リングＭＲによるカシメ固定を省略することもできる。また、金属リングＭＲのカシメ固定によらず、例えば、縮径方向にばね力を有するリング状のばねを用いたり、絶縁体よりなる接着剤等を電極組立体ＥＡと隙間保持部６１ａとの間に所定量充填したりすることもできる。
【００５７】
このようにして組み立てられた圧力検知スイッチ５０は、図１０に示すように、その両端側に固定された同一形状の端末部材６０を任意に機能分けすることができる。例えば、図１０（ａ）に示すように一方側の端末部材６０に抵抗７０を固定することにより、一方側の端末部材６０を抵抗接続用とし、図１０（ｂ）に示すように他方側の端末部材６０に各配線コード７１，７２を接続することにより、他方側の端末部材６０をコード接続用とすることができる。
【００５８】
以上詳述したように、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、外側電極５１と内側電極５２とに分けてそれぞれの内部に外側導線５４および内側導線５５を設けたので、各導線５４，５５の端部の識別を容易に行うことができ、外側導線５４および内側導線５５の配線作業の簡素化を図ることができる。
【００５９】
また、外側電極５１と内側電極５２との間にスペーサ部材５３を設けるとともに各電極５１，５２の両端側に一対の端末部材６０を設け、端末部材６０を、スペーサ部材５３を除いた部分に配置される隙間保持部６１ａと、外側導線５４および内側導線５５の端部がそれぞれ電気的に接続される一対の導電部材６３，６４を有する本体部６２とから形成したので、各端末部材６０を共通化して、一方の端末部材６０を抵抗接続用、また、他方の端末部材６０をコード接続用などとし機能分けすることができる。よって、部品点数を削減して製造コストの低減を図ることができる。
【００６０】
さらに、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、隙間保持部６１ａを開口部６１ｂを有するよう一部切り欠いた切欠形状に形成し、隙間保持部６１ａの内側に内側電極５２を装着するとともに、開口部６１ｂ側にスペーサ部材５３を配置したので、内側電極５２の両端側の周囲を絶縁体よりなるスペーサ部材５３および隙間保持部６１ａで覆うことができる。したがって、各電極５１，５２同士の両端側における接触を確実に防止することができ、製品の歩留まりを向上させることができる。
【００６１】
また、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、本体部６２を平板状に形成し、本体部６２の一側面（表面部６２ａ）に各導電部材６３，６４を並べて設けたので、抵抗７０や各配線コード７１，７２の接続作業を容易に行うことができ、組立作業性の向上を図ることができる。
【００６２】
さらに、第１実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０によれば、スペーサ部材５３は、内側電極５２の表面に螺旋状に配置されているので、圧力検知スイッチ５０の長手方向および周方向の各位置において、隙間Ｓの径方向寸法を略均一化することができ、ひいては、圧力検知スイッチ５０の検出感度を、その全域で略均一化することが可能となる。
【００６３】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上記第１実施の形態と同様の機能を有する部分には同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１１（ａ），（ｂ）は第２実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図を、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）は第２実施の形態に係る端末部材の詳細構造を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００６５】
第２実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０は、上記第１実施の形態に比して、外側電極５１の内部に３本の外側導線５４を螺旋状に設けた点、および、端末部材６０の両側面に各導電部材６３〜６５を設けた点が異なっている。
【００６６】
図１１（ｂ）に示すように、各外側導線５４は外側電極５１の軸方向に沿って等間隔となるよう設けられており、これにより、図１１（ａ）に示すように外側電極５１の周方向においても、各外側導線５４は等間隔で設けられることになる。
【００６７】
図１２に示すように、表面部６２ａにある各導電部材６３，６４のうち、導電部材６４の面積を大きくするために、本体部６２の裏面部６２ｂには、導電部材６４に電気的に接続される導電部材６５が固定されている。各導電部材６４，６５は、本体部６２の長手方向略中間部分に形成されたスルーホール６６に設けられた導電筒部６７によって、それぞれ電気的に接続されている。したがって、各導電部材６４，６５は、それぞれ一体化されて同機能の部材となっている。なお、導電筒部６７においても、各導電部材６３〜６５と同様に、導体である薄板状の銅板等により形成されている。
【００６８】
各外側導線５４のうち、本体部６２の表面部６２ａ側にある１本は、導電部材６４に電気的に接続され、本体部６２の裏面部６２ｂ側にある２本は、導電部材６５に電気的に接続されている。このように、各外側導線５４は、本体部６２の両側面を跨ぐよう延ばされており、各外側導線５４は、表面部６２ａおよび裏面部６２ｂのうち、近接する側の導電部材６４，６５にそれぞれ電気的に接続されている。
【００６９】
以上詳述したように、第２実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０においても、第１実施の形態と同様に、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。また、各電極５１，５２同士の両端側における接触を確実に防止して製品の歩留まりを向上させることができる。
【００７０】
さらに、第２実施の形態に係る圧力検知スイッチ５０においては、平板状に形成した本体部６２の両側面に、各導電部材６３〜６５（導電部材６４と導電部材６５とは同機能）をそれぞれ設けたので、抵抗７０や配線コード７１，７２（図１０参照）が接続される部分の面積を増大させることができる。したがって、他の電子部品等を接続することができるようになり、圧力検知スイッチ５０の多機能化や検出性能の向上等を図ることが可能となる。
【００７１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記各実施の形態においては、車体１１の側部１２に設けられたスライドドア１３の端部に圧力検知スイッチ５０を取り付けたものを示したが、本発明はこれに限らず、開口部１２ａの端部（図１に示すピラーＰＬ）に圧力検知スイッチ５０を取り付けることもできる。
【００７２】
また、上記各実施の形態においては、圧力検知スイッチ５０を、自動開閉装置２０により開閉されるスライドドア１３の挟み込み防止機能に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、自動開閉装置により開閉されるヒンジ式ドア，バックドア，ウインドガラス，サンルーフ，トランクリッド等の挟み込み防止機能にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】ワンボックスタイプの車両を示す側面図である。
【図２】本発明に係る圧力検知スイッチを備えた自動開閉装置を示す平面図である。
【図３】図２の自動開閉装置の制御体系を説明する説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、センサユニットの取り付け状態を説明する説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図である。
【図６】端末部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、端末部材の詳細構造を説明する説明図である。
【図８】圧力検知スイッチの回路図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、端末部材の組み付け手順を説明する説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、抵抗およびコードの接続状態を説明する説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、第２実施の形態に係る圧力検知スイッチの詳細構造を説明する断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第２実施の形態に係る端末部材の詳細構造を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    車両
１１    車体
１２    側部
１２ａ    開口部
１３    スライドドア
１４    ローラアッシー
１５    ガイドレール
１５ａ    曲部
２０    自動開閉装置
２１    駆動ユニット
２２ａ，２２ｂ    ケーブル
２３ａ，２３ｂ    反転プーリ
２４    電動モータ
２５    減速機
２６    出力軸
２７    ドラム
２８    多極着磁磁石
２９ａ，２９ｂ    ホールＩＣ
３０    制御装置
３１    ドアハンドル
４０    センサユニット
４１    センサホルダ
４１ａ    装着孔
４２    ブラケット
５０    圧力検知スイッチ
５１    外側電極
５２    内側電極
５３    スペーサ部材
５４    外側導線
５５    内側導線
６０    端末部材
６１    腕部
６１ａ    隙間保持部
６１ｂ    開口部
６１ｃ    橋渡し部
６２    本体部
６２ａ    表面部
６２ｂ    裏面部
６３〜６５    導電部材
６６    スルーホール
６７    導電筒部
７０    抵抗
７１，７２    配線コード
ＣＰ１，ＣＰ２    接続ポイント
ＤＡ    障害物（被検出物）
ＥＡ    電極組立体
ＭＲ    金属リング
ＰＬ    ピラー
Ｐ    半田部
Ｓ    隙間
Ｔ    発熱工具
【図１】
0005123035.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005123035.tif 000006
【図６】
0005123035.tif 000007
【図７】
0005123035.tif 000008
【図８】
0005123035.tif 000009
【図９】
0005123035.tif 000010
【図１０】
0005123035.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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