(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者が把持可能な手側測定部であって被測定者の両手用に一体に設けられたものと、該手側測定部に接続された載置部とを有する生体データ測定器であって、
前記手側測定部と前記載置部との間の距離を、前記手側測定部を被測定者の体の前方であって且つ被測定者の手を除く体に触れない略腕を下した状態で測定する距離測定機構と、
前記距離測定機構により測定された距離を被測定者の中指指節高と近似し、該中指指節高と身長との相関に基づき、被測定者の身長を推定する推定部とを備え、
前記距離測定機構は、前記手側測定部に設けられた所定の無線を送信する送信部及び前記載置部に設けられた該無線の受信部、又は該載置部に設けられた所定の無線を送信する送信部及び該手側測定部に設けられた該無線の受信部を有し、該送信部により送信された無線を該受信部が受信するまでの時間に基づき、該手側測定部と該載置部との間の距離を測定することを特徴とする生体データ測定器。
【請求項２】
請求項１記載の生体データ測定器において、前記推定部が推定した被測定者の身長に基づき被測定者の体組成に関する値を求める体組成計算部をさらに備えたことを特徴とする生体データ測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者が把持可能な手側測定部と、当該手側測定部に接続された載置部とを有する生体データ測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の体組成計が開発されており、その中には載置型の測定器でユーザがその上に載るタイプと、載置型の測定器に加えユーザが手で握るグリップ電極を有するタイプとが代表的である。いずれのタイプの体組成計でも体脂肪率を求めるためにはユーザの身長が必要であり、このためユーザに身長を入力させている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】“体重体組成計  取扱説明書”、［online］、オムロン株式会社（登録商標）、［平成１９年８月１８日検索］、インターネット、<URL: http://www.healthcare.omron.co.jp/product/pdf_manual/hbf200_m.pdf>、<URL: http://www.healthcare.omron.co.jp/product/pdf_manual/hbf362_m.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、いずれのタイプの体組成計でも体脂肪率を求めるためにはユーザに身長を入力させることが必要であった。載置型の測定器ではしゃがみ込んで身長を入力するため、入力しづらいという問題があったが、グリップ電極を有するタイプではグリップ電極側から入力することにより、載置型の測定器よりも身長を入力しやすくなった。しかし、グリップ電極を有するタイプであっても身長の入力はユーザにとって相変わらず面倒な作業であり、特に老人等のように視力が衰えた方々、手先の不自由な方々等にとっては困難な作業であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、グリップ電極を有するタイプの体組成計において、ユーザに身長を入力させるという面倒な作業を省くことができる生体データ測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の生体データ測定器は、被測定者が把持可能な手側測定部であって被測定者の両手用に一体に設けられたものと、該手側測定部に接続された載置部とを有する生体データ測定器であって、前記手側測定部と前記載置部との間の距離を、前記手側測定部を被測定者の体の前方であって且つ被測定者の手を除く体に触れない略腕を下した状態で測定する距離測定機構と、前記距離測定機構により測定された距離を被測定者の中指指節高と近似し、該中指指節高と身長との相関に基づき、被測定者の身長を推定する推定部とを備え、前記距離測定機構は、前記手側測定部に設けられた所定の無線を送信する送信部及び前記載置部に設けられた該無線の受信部、又は該載置部に設けられた所定の無線を送信する送信部及び該手側測定部に設けられた該無線の受信部を有し、該送信部により送信された無線を該受信部が受信するまでの時間に基づき、該手側測定部と該載置部との間の距離を測定することを特徴とする。
【００１１】
ここで、この発明の生体データ測定器において、前記推定部が推定した被測定者の身長に基づき被測定者の体組成に関する値を求める体組成計算部をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生体データ測定器は、被測定者が把持可能なグリップ電極部と、グリップ電極部とコードにより接続された載置測定部とを備えている。グリップ電極部は被測定者の両手用に一体に設けられ、左手用グリップ部および右手用グリップ部を有している。生体データ測定器は、グリップ電極部と載置測定部との間の距離を測定する距離測定機構と、距離測定機構により測定された距離に基づき、被測定者の人体寸法を推定する推定部とを備えている。距離測定機構による測定はグリップ電極部を被測定者の体の前方であって且つ被測定者の両手を除く体に触れない所定の位置で行う。所定の位置としては、被測定者の両腕が体の中心線に対して所望の角度離れ、被測定者の両手が体の中心線から所望の距離離れた位置が好適である。上記角度および距離は被測定者の両手を除く他の体の位置に触れない程度の角度および距離であればよく、両腕を上げて角度を９０゜近くにまでする必要はない。むしろ、両腕を下ろした状態でよい。距離測定機構は、グリップ電極部に設けられた赤外線を送信する赤外線送信部と載置測定部に設けられた赤外線受信部とを有している。距離測定機構は、赤外線送信部により送信された赤外線を赤外線受信部が受信するまでの時間に基づき、グリップ電極部と載置測定部との間の距離を測定する。一般に、年齢性別によらず身長と中指指節高とは正の相関を有しており、上記距離は被測定者の中指指節高にほぼ一致している。従って、推定部は距離測定機構により測定された距離に基づき、中指指節高と身長との正の相関関係から被測定者の身長を推定することができる。体組成計算部は、推定部が推定した被測定者の身長と上記測定結果とを利用することにより、被測定者の体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。以上より、本発明の生体データ測定器によれば、距離測定機構によりグリップ電極部と載置測定部との間の距離を測定し、当該距離にほぼ一致する被測定者の中指指節高を得て、推定部により中指指節高と正の相関を有する身長を推定し、体組成計算部により当該身長と測定されたインピーダンス等のデータとに基づき、被測定者の体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。この結果、グリップ電極部を有するタイプの体組成計において、ユーザに身長を入力させるという面倒な作業を省くことができる生体データ測定器を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１における生体データ測定器１０の使用状態１を示す。図１において、符号１１は被測定者Ｐが把持可能なグリップ電極部（手側測定部）、１３はグリップ電極部１１とコード１２により接続された載置部である。生体データ測定器１０ではグリップ電極部１１のみでインピーダンス等のデータを測定することもできるが、グリップ電極部１１および載置部１３でインピーダンス等のデータを測定することが好適である。このため、以下では載置部１３をデータを測定する場合を含めて載置測定部１３と呼ぶ。グリップ電極部１１は被測定者Ｐの両手用に一体に設けられ、左手用グリップ部および右手用グリップ部を有している。図１においては図面の都合上、省略しているが、左手用グリップ部は左手用通電電極と左手用測定電極とを有し、右手用グリップ部は右手用通電電極と右手用測定電極とを有している。図１では、被測定者Ｐの左手ＬＨでグリップ電極部１１の左手用グリップ部を把持している状態を示している。
【００１６】
図1において符号２０は生体データ測定器１０の機能を示す機能ブロックであり、生体データ測定器１０は、グリップ電極部１１と載置測定部１３との間の距離を測定する距離測定機構２１と、距離測定機構２１により測定された距離に基づき、被測定者Ｐの人体寸法を推定する推定部２４とを備えている。距離測定機構２１および推定部２４の機能の詳細については後述する。図１に示されるように、距離測定機構２１による測定はグリップ電極部１１を被測定者Ｐの体の前方であって且つ被測定者Ｐの両手（図１では左手ＬＨのみ示す。）を除く体に触れない所定の位置で行う。所定の位置としては、例えば図１に示されるように、被測定者Ｐの両腕（図１では左腕ＬＡのみ示す。）が体の中心線Ｒに対して角度θ程度離れ、被測定者Ｐの両手が体の中心線Ｒから距離Ｍ程度離れた位置が好適である。この理由は、グリップ電極部１１が被測定者Ｐの両手を除く他の体の位置に触れると、左手用通電電極または右手用通電電極から当該他の体の位置へ電流が流れてしまうことを防止するためである。従って、角度θおよび距離Ｍは被測定者Ｐの両手を除く他の体の位置に触れない程度の角度および距離であればよく、両腕を上げて角度θを９０゜近くにまでする必要はない。むしろ、両腕を下ろした状態でよい。
【００１７】
次に、距離測定機構２１の機能の詳細について説明する。図１に示されるように、距離測定機構２１は、グリップ電極部１１に設けられた赤外線（所定の無線）を送信する赤外線送信部（送信部。点線の円で示す。）２２と載置測定部１３に設けられた赤外線受信部（受信部。点線の円で示す。）２３とを有している。あるいは距離測定機構２１は、載置測定部１３に設けられた赤外線を送信する赤外線送信部２２とグリップ電極部１１に設けられた赤外線受信部２３とを有していてもよい。すなわち、赤外線送信部２２はグリップ電極部１１にあっても載置測定部１３にあってもよく、赤外線受信部２３は載置測定部１３にあってもグリップ電極部１１にあってもよい。この点を図１ではグリップ電極部１１と載置測定部１３とに各々符号２２、２３と記すことにより示す。以下では、グリップ電極部１１に赤外線送信部２２が設けられ、載置測定部１３に赤外線受信部２３が設けられた場合について説明し、赤外線送信部２２が載置測定部１３に設けられ、赤外線受信部２３がグリップ電極部１１に設けられた場合についての説明は同様となるため省略する。距離測定機構２１は、赤外線送信部２２により送信された赤外線を赤外線受信部２３が受信するまでの時間に基づき、グリップ電極部１１と載置測定部１３との間の距離Ｂを測定する。
【００１８】
上述した赤外線送信部２２はグリップ電極部１１の中央下面側に設置することが好適であるが、赤外線受信部２３が赤外線を受信できる位置であれば、グリップ電極部１１の他の位置に設置してもよい。赤外線送信部２２が赤外線の送信を開始するのは、ユーザが生体データ測定器１０の電源をオンにした時点以降が好適であり、この場合、赤外線受信部２３は同時点以降に赤外線の受信を待つことになる。あるいはグリップ電極部１１に赤外線送信スイッチ（不図示）を設けておき、ユーザがこの赤外線送信スイッチをオンにした時点から赤外線送信部２２が赤外線の送信を開始し、赤外線受信部２３はコード１２を介して送られた赤外線送信スイッチのオン情報に基づき赤外線の受信を待つようにしてもよい。以上、無線として赤外線を用いて説明したが、用いられる無線は赤外線に限定されるものではなく、他の無線、例えば、免許を必要としない特定小電力無線とすることもできる。
【００１９】
次に、推定部２４の機能の詳細について説明する。上述のように、推定部２４は距離測定機構２１により測定された距離Ｂに基づき、被測定者Ｐの人体寸法を推定する。以下では、被測定者Ｐの人体寸法は被測定者Ｐの身長Ｈであるものとする。図１に示されるように、距離Ｂは被測定者Ｐの中指指節高にほぼ一致する。一般に、中指指節高は被測定者の身長Ｈと関連性を有しているものと考えられる。以下では、“デジタルヒューマン研究センター”、［online］、独立行政法人産業技術総合研究所、［平成１９年６月２６日検索］、インターネット、<URL:http://www.dh.aist.go.jp/research/centered/anthropometry/>を適宜参照する。
【００２０】
図２は、中指指節高の位置を説明するための人体寸法図である。図２において、符号Ｂ２３で示される立位の高さが中指指節高である。
【００２１】
図３は、身長と中指指節高との関係を表３０で示す。表３０は青年群欄３１と高齢者群欄３２とに分かれており、青年群欄３１は男子欄３１ｍと女子欄３１ｆとに分かれ、高齢者群欄３２は男子欄３２ｍと女子欄３２ｆとに分かれている。例えば、男子欄３１ｍは身長Ｈ欄と中指指節高Ｂ２３欄とを有している。女子欄３１ｆ、男子欄３２ｍおよび女子欄３２ｆも同様であるため、符号は省略する。表３０に示されるように、年齢性別によらず身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは相関を有しているため、被測定者Ｐの中指指節高Ｂ２３を測定することにより被測定者Ｐの身長Ｈを得ることが可能である。
【００２２】
図４は、表３０をグラフ４０により示す。グラフ４０において、横軸は身長Ｈ（ｍｍ）、縦軸は中指指節高Ｂ２３（ｍｍ）である。グラフ４０で、表３０の男子欄３１ｍの身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは菱形で示され、表３０の女子欄３１ｆの身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは矩形で示され、表３０の男子欄３２ｍの身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは三角形で示され、表３０の女子欄３２ｆの身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは×印で示されている。グラフ４０に明示されているように、年齢性別によらず身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは正の相関を有しているため、被測定者Ｐの中指指節高Ｂ２３を測定することにより被測定者Ｐの身長Ｈを補間等により得ることが可能である。
【００２３】
以上のように、年齢性別によらず身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは正の相関を有しており、距離Ｂは被測定者Ｐの中指指節高Ｂ２３にほぼ一致している。従って、推定部２４は距離測定機構２１により測定された距離Ｂに基づき、中指指節高Ｂ２３と身長Ｈとの正の相関関係から被測定者Ｐの身長Ｈを推定することができる。中指指節高Ｂ２３と身長Ｈとの正の相関関係を示す表３０またはグラフ４０は、載置測定部１３またはグリップ電極部１１に設けられたメモリ（不図示）等に記録しておき、推定部２４は距離測定機構２１により測定された距離Ｂに基づき、これらの表３０またはグラフ４０を用いて適宜補間を行うことにより、被測定者Ｐの身長Ｈを得ることができる。
【００２４】
上述のように、グリップ電極部１１および載置部１３でインピーダンス等のデータを測定することができる。生体データ測定器１０は、推定部２４が推定した被測定者Ｐの身長Ｈと上記測定結果とを利用することにより、被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求める体組成計算部２５を備えている。
【００２５】
図１の機能ブロック２０に示される機能は、ハードウェアもしくはソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組合せにより実現することができる。ソフトウェアにより実現する場合、グリップ電極部１１内または載置測定部１３内にあるＣＰＵ等の処理部（不図示）が機能を実行することになる。載置測定部１３とグリップ電極部１１との間の通信はコード１２を介して行われる。載置測定部１３内に処理部がある場合、グリップ電極部１１で測定されたインピーダンス等のデータはコード１２を介して載置測定部１３へ送信される。逆に、グリップ電極部１１内に処理部がある場合、載置測定部１３で測定されたインピーダンス等のデータはコード１２を介してグリップ電極部１１へ送信される。処理部は送信されたインピーダンス等のデータと推定部２４により推定された被測定者Ｐの身長Ｈとに基づき、体組成計算部２５により被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。以上とは別に、測定されたインピーダンス等のデータの通信も距離測定機構２１と同様に、赤外線送信部２２および赤外線受信部２３を利用した無線の形態で行うことができる。即ち、グリップ電極部１１と載置測定部１３との間の通信をすべて無線の形態で行うこともできる。上述の説明では、被測定者Ｐの人体寸法として身長を採り上げたが、人体寸法相互の相関を示す他の表またはグラフを用いれば、距離測定機構２１により他の距離を測定し、当該他の距離に基づき被測定者Ｐの他の人体寸法を推定させ、当該他の人体寸法に基づき、被測定者Ｐの体組成に関する他の値を求めることができることは勿論である。
【００２６】
以上より、本発明の実施例１によれば、生体データ測定器１０は被測定者Ｐが把持可能なグリップ電極部１１と、グリップ電極部１１とコード１２により接続された載置測定部１３とを備えている。グリップ電極部１１は被測定者Ｐの両手用に一体に設けられ、左手用グリップ部および右手用グリップ部を有している。生体データ測定器１０は、グリップ電極部１１と載置測定部１３との間の距離を測定する距離測定機構２１と、距離測定機構２１により測定された距離に基づき、被測定者Ｐの人体寸法を推定する推定部２４とを備えている。距離測定機構２１による測定はグリップ電極部１１を被測定者Ｐの体の前方であって且つ被測定者Ｐの両手を除く体に触れない所定の位置で行う。所定の位置としては、被測定者Ｐの両腕が体の中心線Ｒに対して角度θ程度離れ、被測定者Ｐの両手が体の中心線Ｒから距離Ｍ程度離れた位置が好適である。角度θおよび距離Ｍは被測定者Ｐの両手を除く他の体の位置に触れない程度の角度および距離であればよく、両腕を上げて角度θを９０゜近くにまでする必要はない。むしろ、両腕を下ろした状態でよい。距離測定機構２１は、グリップ電極部１１に設けられた赤外線を送信する赤外線送信部２２と載置測定部１３に設けられた赤外線受信部２３とを有している。赤外線送信部２２はグリップ電極部１１にあっても載置測定部１３にあってもよく、赤外線受信部２３は載置測定部１３にあってもグリップ電極部１１にあってもよい。距離測定機構２１は、赤外線送信部２２により送信された赤外線を赤外線受信部２３が受信するまでの時間に基づき、グリップ電極部１１と載置測定部１３との間の距離Ｂを測定する。表３０およびグラフ４０に明示されているように、年齢性別によらず身長Ｈと中指指節高Ｂ２３とは正の相関を有しており、距離Ｂは被測定者Ｐの中指指節高Ｂ２３にほぼ一致している。従って、推定部２４は距離測定機構２１により測定された距離Ｂに基づき、中指指節高Ｂ２３と身長Ｈとの正の相関関係から被測定者Ｐの身長Ｈを推定することができる。体組成計算部２５は、推定部２４が推定した被測定者Ｐの身長Ｈと上記測定結果とを利用することにより、被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。以上より、距離測定機構２１によりグリップ電極部１１と載置測定部１３との間の距離Ｂを測定し、距離Ｂにほぼ一致する被測定者Ｐの中指指節高Ｂ２３を得て、推定部２４により中指指節高Ｂ２３と正の相関を有する身長Ｈを推定し、体組成計算部２５により身長Ｈと測定されたインピーダンス等のデータとに基づき、被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。この結果、グリップ電極部１１を有するタイプの体組成計において、ユーザに身長を入力させるという面倒な作業を省くことができる生体データ測定器１０を提供することができる。
【実施例２】
【００２７】
図５は、本発明の実施例２における生体データ測定器１０’の使用状態２を示す。図５で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。本実施例２における生体データ測定器１０’が実施例１における生体データ測定器１０と異なる主要な第１の点は、図５に示されるように、グリップ電極部１１が被測定者Ｐの各手用に左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒと別個に設けられている点にある。載置測定部１３’は、左手用グリップ電極部１１Ｌとコード１２Ｌにより接続され、右手用グリップ電極部１１Ｒとコード１２Ｒにより接続されている。
【００２８】
本実施例２における生体データ測定器１０’が実施例１における生体データ測定器１０と異なる主要な第２の点は、図５に示されるように、距離測定機構２１の測定が左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒとを各々被測定者Ｐの体の周囲であって且つ被測定者Ｐの両手（左手ＬＨおよび右手ＲＨ）を除く体に触れない所定の位置で行う点にある。所定の位置としては、例えば図５に示されるように、被測定者Ｐの両腕（左腕ＬＡおよび右腕ＲＡ）が体の中心線Ｒに対して各々角度α程度離れ、被測定者Ｐの両手（左手ＬＨおよび右手ＲＨ）が体の中心線Ｒから各々距離ＭＬおよびＭＲ程度離れた位置が好適である。この理由は実施例１と同様である。所定の位置は被測定者Ｐの体の左右真横であることが好適である。しかし、左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒとは各々被測定者Ｐの体の左右斜め前方、左右斜め後方、後方等の任意の位置に置いてもよい。あるいは所定の位置として、左手用グリップ電極部１１Ｌが被測定者Ｐの体の左斜め前方であり、右手用グリップ電極部１１Ｒが被測定者Ｐの体の右斜め後方等の任意の組合せであってもよい。
【００２９】
図５に示されるように、距離測定機構２１が有する赤外線送信部２２は左手用赤外線送信部２２Ｌと右手用赤外線送信部２２Ｒとに分かれ、赤外線受信部２３は左手用赤外線受信部２３Ｌと右手用赤外線受信部２３Ｒとに分かれている。実施例１と同様に、左手用赤外線送信部２２Ｌはグリップ電極部１１Ｌにあっても載置測定部１３’にあってもよく、左手用赤外線受信部２３Ｌは載置測定部１３’にあっても左手用グリップ電極部１１Ｌにあってもよい。この点を図５ではグリップ電極部１１Ｌと載置測定部１３’とに各々符号２２Ｌ、２３Ｌと記すことにより示す。距離測定機構２１は、左手用赤外線送信部２２Ｌにより送信された赤外線を左手用赤外線受信部２３Ｌが受信するまでの時間に基づき、左手用グリップ電極部１１Ｌと載置測定部１３’との間の距離Ｂを測定する。右手用赤外線送信部２２Ｒおよび右手用赤外線受信部２３Ｒに関しても同様であるため説明は省略する。距離測定機構２１は左手用グリップ電極部１１Ｌと載置測定部１３’との間の距離を距離Ｂとしてもよく、右手用グリップ電極部１１Ｒと載置測定部１３’との間の距離を距離Ｂとしてもよい。両距離の平均値を距離Ｂとしてもよい。その他の点に関する距離測定機構２１の機能は実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００３０】
推定部２４が距離測定機構２１により測定された上記距離Ｂに基づき、被測定者Ｐの身長Ｈを推定する点、体組成計算部２５が推定部２４により推定された被測定者Ｐの身長Ｈと左手用グリップ電極部１１Ｌ等により測定されたインピーダンス等のデータとを利用して、被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求める点は実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００３１】
載置測定部１３’と左手用グリップ電極部１１Ｌとの間の通信はコード１２Ｌを介して行われ、載置測定部１３’と右手用グリップ電極部１１Ｒとの間の通信はコード１２Ｒを介して行われる。載置測定部１３’内に実施例１で説明した処理部がある場合、左手用グリップ電極部１１Ｌで測定されたインピーダンス等のデータはコード１２Ｌを介して載置測定部１３’へ送信され、右手用グリップ電極部１１Ｒで測定されたインピーダンス等のデータはコード１２Ｒを介して載置測定部１３’へ送信される。一方、左手用グリップ電極部１１Ｌ内に処理部がある場合、載置測定部１３’で測定されたインピーダンス等のデータはコード１２Ｌを介して左手用グリップ電極部１１Ｌへ送信され、右手用グリップ電極部１１Ｒで測定されたインピーダンス等のデータはコード１２Ｒを介して載置測定部１３’へ送信された後、コード１２Ｌを介して左手用グリップ電極部１１Ｌへ送信される。右手用グリップ電極部１１Ｒ内に処理部がある場合も同様であるため説明は省略する。いずれに処理部がある場合でも、処理部は送信されたインピーダンス等のデータと推定部２４により推定された被測定者Ｐの身長Ｈとに基づき、体組成計算部２５により被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。以上とは別に、測定されたインピーダンス等のデータの通信も距離測定機構２１と同様に、左手用赤外線送信部２２Ｌおよび左手用赤外線受信部２３Ｌ、右手用赤外線送信部２２Ｒおよび右手用赤外線受信部２３Ｒを利用した無線の形態で行うことができる。即ち、左手用グリップ電極部１１Ｌと載置測定部１３’との間の通信および右手用グリップ電極部１１Ｒと載置測定部１３’との間の通信をすべて無線の形態で行うこともできる。左右いずれかのグリップ電極部１１Ｌ、１１Ｒと載置測定部１３’との間の通信を無線で行い、残りの左右いずれかのグリップ電極部１１Ｌ、１１Ｒと載置測定部１３’との間の通信をコード１２Ｌ、１２Ｒで行うこともできる。
【００３２】
以上より、本発明の実施例２によれば、グリップ電極部１１は被測定者Ｐの各手用に左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒと別個に設けられている。載置測定部１３’は、左手用グリップ電極部１１Ｌとコード１２Ｌにより接続され、右手用グリップ電極部１１Ｒとコード１２Ｒにより接続されている。距離測定機構２１の測定は左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒとを各々被測定者Ｐの体の周囲であって且つ被測定者Ｐの両手（左手ＬＨおよび右手ＲＨ）を除く体に触れない所定の位置で行う。所定の位置としては、被測定者Ｐの両腕（左腕ＬＡおよび右腕ＲＡ）が体の中心線Ｒに対して各々角度α程度離れ、被測定者Ｐの両手（左手ＬＨおよび右手ＲＨ）が体の中心線Ｒから各々距離ＭＬおよびＭＲ程度離れた位置が好適であり、被測定者Ｐの体の左右真横であることが好適である。距離測定機構２１が有する赤外線送信部２２は左手用赤外線送信部２２Ｌと右手用赤外線送信部２２Ｒとに分かれ、赤外線受信部２３は左手用赤外線受信部２３Ｌと右手用赤外線受信部２３Ｒとに分かれている。距離測定機構２１は、例えば、左手用赤外線送信部２２Ｌにより送信された赤外線を左手用赤外線受信部２３Ｌが受信するまでの時間に基づき、左手用グリップ電極部１１Ｌと載置測定部１３’との間の距離Ｂを測定する。載置測定部１３’、左手用グリップ電極部１１Ｌまたは右手用グリップ電極部１１Ｒのいずれに処理部がある場合でも、処理部は送信されたインピーダンス等のデータと推定部２４により推定された被測定者Ｐの身長Ｈとに基づき、体組成計算部２５により被測定者Ｐの体組成に関する値、例えば体脂肪率を求めることができる。このため、グリップ電極部１１が左手用グリップ電極部１１Ｌと右手用グリップ電極部１１Ｒと別個に設けられた場合でも、実施例１と同様にグリップ電極部１１Ｌ、１１Ｒを有するタイプの体組成計において、ユーザに身長を入力させるという面倒な作業を省くことができる生体データ測定器１０’を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の活用例として、グリップ電極部１１を有する体組成計等への適用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１における生体データ測定器１０の使用状態１を示す図である。
【図２】中指指節高の位置を説明するための人体寸法図である。
【図３】身長と中指指節高との関係を示す表３０である。
【図４】表３０を示すグラフ４０である。
【図５】本発明の実施例２における生体データ測定器１０’の使用状態２を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、２  生体データ測定器１０、１０’の使用状態、  １０、１０’  生体データ測定器、  １１、１１Ｌ、１１Ｒ  グリップ電極部、  １２、１２Ｌ、１２Ｒ  コード、  １３、１３’  載置測定部、  ２０  機能ブロック、  ２１  距離測定機構、  ２２、２２Ｌ、２２Ｒ  赤外線送信部、  ２３、２３Ｌ、２３Ｒ  赤外線受信部、  ２４  推定部、  ２５  体組成計算部、  ３０  表、  ３１  青年群欄、  ３１ｍ、３２ｍ  男子欄、  ３１ｆ、３２ｆ  女子欄、３２  高齢者群欄、  ４０  グラフ。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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