(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送装置本体部側に設けられ、被給送媒体を給送する給送ローラと、
該給送装置本体部に対して着脱可能であり、被給送媒体を収納するカセット部と、
前記給送装置本体部側に設けられ、前記カセット部が装着された状態を保持したロック状態と、着脱可能なロック解除状態とを切替え可能なカセットロック機構と、
を備え、
前記カセットロック機構は、
前記カセット部と係合可能であり、前記カセット部と係合していないロック解除位置と、前記カセット部と係合してロックするためのロック位置との間を移動するロックレバーと、
該ロックレバーを、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させると共に、前記ロックレバーの前記ロック位置において、前記ロックレバーの位置をロックするレバーロック状態と、ロックしないレバーロック解除状態とを切替え、
前記ロックレバーを前記ロック位置において前記レバーロック状態とすることで前記カセット部のロック状態を実現し、
前記ロック位置において前記レバーロック解除状態とすることで前記カセット部のロック解除状態を実現する作用部と、
前記ロックレバーを、前記ロック位置と、前記ロック解除位置との二つの安定位置に付勢する付勢手段と、
前記カセット部を取り外す際の前記作用部の前記レバーロック解除状態において、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させるレバー解除位置移動手段と、
を備え、
前記レバー解除位置移動手段は、
前記カセット部側に設けられ、
前記カセット部が取り外される際、該カセット部の取り出し方向への移動に伴って、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させる解除作用部である給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記レバー解除位置移動手段は、前記ロックレバーが係合する被係合部において、前記カセット部の取り外し方向に対して傾斜して設けられている、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
給送装置本体部側に設けられ、被給送媒体を給送する給送ローラと、
該給送装置本体部に対して着脱可能であり、被給送媒体を収納するカセット部と、
前記給送装置本体部側に設けられ、前記カセット部が装着された状態を保持したロック状態と、着脱可能なロック解除状態とを切替え可能なカセットロック機構と、
を備え、
前記カセットロック機構は、
前記カセット部と係合可能なロックレバーを有し、
該ロックレバーは、自重で前記カセット部との係合が解除する側へ移動する、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、
前記カセットロック機構は、
前記カセット部と係合可能であり、前記カセット部と係合していないロック解除位置と、前記カセット部と係合してロックするためのロック位置との間を移動するロックレバーと、
該ロックレバーを、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させると共に、前記ロックレバーの前記ロック位置において、前記ロックレバーの位置をロックするレバーロック状態と、ロックしないレバーロック解除状態とを切替え、
前記ロックレバーを前記ロック位置において前記レバーロック状態とすることで前記カセット部のロック状態を実現し、
前記ロック位置において前記レバーロック解除状態とすることで前記カセット部のロック解除状態を実現する作用部と、
を備え、
前記ロックレバーは、一端に前記カセット部と係合する係合部と、他端に前記作用部と当接するカムフォロア部とを備え、
前記係合部は前記カムフォロア部より重くなるように構成され、前記作用部と前記カムフォロア部との当接状態が解除された際、前記係合部は自重により前記カセット部との係合が解除される、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の給送装置において、前記カセットロック機構は、該給送装置の給送機構から動力を受けて前記切替えを実行する給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給送装置において、前記カセット部において被給送媒体が載置される載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段を備え、
前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記付勢手段の動作から動力を受ける構成である給送装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の給送装置において、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記給送ローラの動作から動力を受ける構成である給送装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の給送装置において、被給送媒体を前記給送ローラの給送方向下流側から上流側へ戻すことが可能な戻しレバーを備え、
前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記戻しレバーの動作から動力を受ける構成である給送装置。
【請求項９】
請求項１、２及び６乃至８のいずれか１項に記載の給送装置において、前記付勢手段はバネである給送装置。
【請求項１０】
請求項１、２及び４乃至９のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ロックレバーは、前記作用部と前記カムフォロア部との当接状態が解除された際、前記自重で前記カセット部との係合が解除する側へ移動する給送装置。
【請求項１１】
請求項１、２及び４乃至１０のいずれか１項に記載の給送装置において、前記作用部は回動支点を中心として回動するカムとして構成され、
前記ロックレバーは、前記係合部が前記カセット部と係合した状態において、前記カムフォロア部を前記作用部の回動支点に対して付勢し、前記ロックレバーの自重により前記ロック解除位置側へ前記ロックレバーを移動させる力を前記回動支点方向に作用させるように構成されている給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ロックレバーは、被給送媒体の幅方向において前記カセット部の端部と係合する構成である給送装置。
【請求項１３】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された前記給送装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置本体部側に設けられ、被給送媒体を給送する給送ローラと、該給送装置本体部に対して着脱可能であり、被給送媒体を収納するカセット部と、を備える給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の一例であるプリンタは、プリンタ本体と、該プリンタ本体に対して着脱可能な用紙カセットとを有していた。そして、プリンタ本体側には、装着された用紙カセット内部に収納された用紙をピックアップする給送部としての給送ローラが設けられていた。また、プリンタ本体側には、用紙を前記給送ローラへ付勢する付勢手段が設けられていた。具体的には、該付勢手段は、前記給送ローラに対して接離移動するように設けられていた。従って、給送ローラは、用紙をピックアップして給送方向下流側へ送ることができた。
【特許文献１】特開２００６−１０３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、給送動作中において、前記用紙カセットが何らかの原因で前記プリンタ本体から外れる虞がある。例えば、前記プリンタ本体の振動によって外れる虞がある。また、外力によって前記用紙カセットが前記プリンタ本体から引き抜かれる虞がある。またさらに、ユーザが用紙を前記用紙カセットに補充するために引き抜いてしまう虞がある。係る場合、前記用紙カセットおよび前記プリンタ本体が破損する虞がある。例えば、前記給送ローラに対して接離移動する前記付勢手段が破損する虞がある。  
また、給送動作中において、前記用紙カセットが引き抜かれることによって、給送中の用紙に対して給送方向上流側への力が作用する虞がある。即ち、用紙の給送を妨げる力が作用する虞がある。そして、該力によって、用紙と前記給送ローラとの間にスリップが生じて用紙にスリップ痕等の傷が生じる虞がある。またさらに、給送中の用紙が前記用紙カセット内の縁および面に引きずられることによって、用紙に傷が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送中にカセット部が給送装置本体から取り外されることによる前記カセット部および前記給送装置本体の破損を防止すること並びに被給送媒体の傷の発生を防止することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る一つの態様は、給送装置本体部側に設けられ、被給送媒体を給送する給送ローラと、該給送装置本体部に対して着脱可能であり、被給送媒体を収納するカセット部と、前記給送装置本体部側に設けられ、前記カセット部が装着された状態を保持したロック状態と、着脱可能なロック解除状態とを切替え可能なカセットロック機構とを備え、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能であり、前記カセット部と係合していないロック解除位置と、前記カセット部と係合してロックするためのロック位置との間を移動するロックレバーと、該ロックレバーを、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させると共に、前記ロックレバーの前記ロック位置において、前記ロックレバーの位置をロックするレバーロック状態と、ロックしないレバーロック解除状態とを切替え、前記ロックレバーを前記ロック位置において前記レバーロック状態とすることで前記カセット部のロック状態を実現し、前記ロック位置において前記レバーロック解除状態とすることで前記カセット部のロック解除状態を実現する作用部と、前記ロックレバーを、前記ロック位置と、前記ロック解除位置との二つの安定位置に付勢する付勢手段と、前記カセット部を取り外す際の前記作用部の前記レバーロック解除状態において、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させるレバー解除位置移動手段とを備え、前記レバー解除位置移動手段は、前記カセット部側に設けられ、前記カセット部が取り外される際、該カセット部の取り出し方向への移動に伴って、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させる解除作用部である。
また、本発明の第１の態様の給送装置は、給送装置本体部側に設けられ、被給送媒体を給送する給送ローラと、該給送装置本体部に対して着脱可能であり、被給送媒体を収納するカセット部と、前記給送装置本体部側に設けられ、前記カセット部が装着された状態を保持したロック状態と、着脱可能なロック解除状態とを切替え可能なカセットロック機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記カセットロック機構を備えている。従って、被給送媒体の給送中は、前記カセット部を前記給送装置本体部と一体に保持したロック状態することができる。即ち、給送中において、前記カセット部が前記給送装置本体部から取り外される虞がない。その結果、前記給送装置本体部および前記カセット部が破損する虞がない。  
また、給送中において前記取り外される虞がないので、被給送媒体と前記給送ローラとの間において、給送中に取り外されることに起因するスリップ痕等の傷が生じる虞がない。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カセットロック機構は、該給送装置の給送機構から動力を受けて前記切替えを実行することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットロック機構は、該給送装置の給送機構から動力を受けて前記切替えを実行する。従って、新たにモータ等の動力源を設ける必要がない。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記カセット部において被給送媒体が載置される載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段を備え、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記付勢手段の動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部において被給送媒体が載置される載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段を備え、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記付勢手段の動作から動力を受ける構成である。従って、前記距離が接近した所謂、ホッパアップ状態では前記ロック状態にすることができる。その結果、確実に前記付勢手段の破損を防止することができる。
【００１０】
具体的には、前記付勢手段が前記距離を接近させている状態のとき、前記カセットロック機構が前記カセット部の装着状態を保持した前記ロック状態にすることができる。そして、前記距離が離間している状態のとき、前記カセットロック機構による前記保持が解除した前記ロック解除状態にすることができる。その結果、確実に前記付勢手段の破損を防止することができる。また、前記距離が離間している状態のときにのみ、ユーザは、前記給送装置本体部から前記カセット部を取り外すことができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記給送ローラの動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記給送ローラの動作から動力を受ける構成である。従って、前記給送ローラが回動して給送動作を実行中において、前記カセット部を保持した前記ロック状態にすることができる。
【００１２】
具体的には、前記給送ローラが回動して被給送媒体を給送しているとき、前記カセットロック機構が、前記カセット部の装着状態を保持した前記ロック状態にすることができる。そして、前記給送ローラが停止しているとき、前記カセットロック機構による前記保持を解除した前記ロック解除状態にすることができる。  
その結果、給送中に取り外されることに起因するスリップ痕等の傷が生じることをより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第２から第４のいずれか一の態様において、被給送媒体を前記給送ローラの給送方向下流側から上流側へ戻すことが可能な戻しレバーを備え、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記戻しレバーの動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第２から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被給送媒体を前記給送ローラの給送方向下流側から上流側へ戻すことが可能な戻しレバーを備え、前記カセットロック機構は、前記給送機構としての前記戻しレバーの動作から動力を受ける構成である。従って、前記戻しレバーの戻し動作が完了したとき、前記カセットロック機構による前記保持が解除した前記ロック解除状態にすることができる。
【００１４】
具体的には、前記戻しレバーが戻し動作を実行しているとき、前記カセットロック機構が、前記カセット部の装着状態を保持した前記ロック状態にすることができる。そして、前記戻し動作が完了したとき、前記カセットロック機構による前記保持を解除した前記ロック解除状態にすることができる。  
その結果、重送された被給送媒体が前記カセット部に戻された後に、ユーザは、前記カセット部を取り外すことができる。即ち、ユーザが前記カセット部を取り外したとき、被給送媒体が前記カセット部から中途半端に突出した状態となる虞がない。さらに、該状態で該被給送媒体が前記カセット部から落下する虞もない。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能であり、前記カセット部と係合していないロック解除位置と、前記カセット部と係合してロックするためのロック位置との間を移動するロックレバーと、該ロックレバーを、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させると共に、前記ロックレバーの前記ロック位置において、前記ロックレバーの位置をロックするレバーロック状態と、ロックしないレバーロック解除状態とを切替え、前記ロックレバーを前記ロック位置において前記レバーロック状態とすることで前記カセット部のロック状態を実現し、前記ロック位置において前記レバーロック解除状態とすることで前記カセット部のロック解除状態を実現する作用部と、前記ロックレバーを、前記ロック位置と、前記ロック解除位置との二つの安定位置に付勢する付勢手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットロック機構は、前記ロックレバーと、前記作用部と、前記付勢手段と、を備えている。従って、前記カセット部が装着され一度前記カセット部のロック状態に切り替った後から前記カセット部が取り外されるまでの間において、前記ロックレバーを前記ロック位置で安定させることができる。即ち、前記カセット部が装着された状態での被給送媒体の連続給送中において、前記ロックレバーの位置は変位しない構成である。
【００１７】
その結果、給送毎にロックレバーが変位する構成と比較して、前記ロックレバーが変位しない分だけ動力負荷を低減することができる。特に給送装置に設けられたバッテリーによって駆動する場合、駆動時間を延ばすことができるので有効である。  
また、連続給送中において、前記ロックレバーによる騒音を防止することができる。給送毎にロックレバーが変位する構成と比較して、前記ロックレバーが変位しないので、その分だけ給送装置全体としての騒音を低減することができる。特にユーザの近くに設置される傾向にある小型給送装置の場合、ユーザに不快感を与えないので有効である。
【００１８】
またさらに、前記ロックレバーを前記ロック解除位置側へ移動させ、前記カセット部を前記給送装置本体部から取り外した際、前記ロックレバーを前記ロック解除位置に安定させることができる。その結果、前記カセット部を再度前記給送装置本体部に装着する際、前記ロックレバーが装着の妨げとなる虞がない。  
尚、前記ロックレバーを二つの安定位置に安定させる付勢手段の構成としては、ロックレバーの自重やバネの付勢力によって安定させる構成がある。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記付勢手段はバネであることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段はバネである。従って、容易に前記ロックレバーを前記ロック位置と、前記ロック解除位置とにおいて安定させることができる。また、給送装置自体が移動される際、揺られた場合であっても前記バネの付勢力により前記ロックレバーが移動する虞がない。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第６または第７の態様において、前記カセットロック機構は、前記カセット部を取り外す際の前記作用部の前記レバーロック解除状態において、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させるレバー解除位置移動手段を備え、該レバー解除位置移動手段は、前記カセット部側に設けられ、前記ロックレバーが係合する被係合部において、前記カセット部の取り外し方向に対して傾斜して設けられ、前記カセット部が取り外される際、該カセット部の取り出し方向への移動に伴って、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置側へ移動させる解除作用部であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第８の態様によれば、第６または第７の態様と同様の作用効果に加え、前記レバー解除位置移動手段は、前記解除作用部である。従って、前記カセット部を前記給送装置本体部から取り外す際、確実に前記ロックレバーの位置を、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック解除位置側に移動させることができる。即ち、取り外す際、前記ロックレバーが前記ロック位置のままであるためにスムーズに取り外すことができないといった虞がない。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能なロックレバーを有し、該ロックレバーは、自重で前記カセット部との係合が解除する側へ移動することを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能なロックレバーを有し、該ロックレバーは、自重で前記カセット部との係合が解除する側へ移動する。従って、前記ロックレバーを回動させる際、該ロックレバーを容易に回動させることができる。  
仮に、前記ロックレバーがばね等の付勢手段によって付勢されていた場合、該付勢手段の付勢力に抗して前記ロックレバーを移動しなければならない。  
本態様は、係る場合と比較して、容易に前記ロックレバーを移動することができる。即ち、前記カセットロック機構の動力源の負荷を最小限にすることができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第１から第５および第９のいずれか一の態様において、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能なロックレバーと、該ロックレバーを移動可能なカム部と、を有し、該ロックレバーは、前記カセット部と係合した状態において、前記カム部の回動支点に対して付勢する構成であることを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、第１から第５および第９のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットロック機構は、前記カセット部と係合可能なロックレバーと、該ロックレバーを移動可能なカム部と、を有し、該ロックレバーは、前記カセット部と係合した状態において、前記カム部の回動支点に対して付勢する構成である。従って、前記ロックレバーが前記カセット部と係合した状態における前記カム部の負荷の増加分を、最小限にすることができる。
【００２４】
仮に、前記ロックレバーが、前記カセット部と係合した状態において、前記カム部の回動支点と異なる方向に付勢する構成であった場合、該付勢する力が前記カム部の回動を妨げる虞が生じる。さらに、前記カム部が前記給送ローラの軸に設けられていた場合、前記ロックレバーから前記カム部を回動させるように力が作用する虞がある。係る場合、送り精度を低下させる虞がある。  
本態様は、係る場合と比較して、前記ロックレバーが前記カセット部と係合した状態における前記カム部の負荷の増加分を低減することができる。さらに、前記カム部が前記給送ローラの軸に設けられていた場合であっても、送り精度を低下させる虞がない。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、第６から第１０のいずれか一の態様において、前記ロックレバーは、被給送媒体の幅方向において前記カセット部の端部と係合する構成であることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様によれば、第６から第１０のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ロックレバーは、被給送媒体の幅方向において前記カセット部の端部と係合する構成である。従って、前記ロックレバーを、前記カセット部において前記端部と端部との間の中央部と比較して強度が高い箇所と係合させることができる。即ち、前記カセット部において比較的強度の高い箇所と係合させることができる。その結果、前記カセット部自体の変形や破損を防止することができる。
【００２６】
本発明の第１２の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第１１のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１２の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第１１のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第１１のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。
【００２８】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２９】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００３０】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５および給送部１４４としてのカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３２０（図３〜図１１参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０（図３〜図１０参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３２０は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに延設され、カセットホッパ３２０の上方に設けられた接合部３２１（図３参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００３１】
そして、カセットホッパ３２０（図３〜図１１参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０（図３〜図１０参照）により、左右のエッジガイド（図示せず）に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３２】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３３】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３４】
図３に示すのは、ホッパダウンのときの給送部の概略を示す全体側断面図である。また、図４に示すのは、図３の要部拡大側断面図である。  
図３および図４に示す如く、カセット部３００は、カセット筐体部３１０と、カセットホッパ３２０と、先端規制部３１９と、を有している。このうち、カセット筐体部３１０は、用紙Ｐを覆うように設けられている。また、カセットホッパ３２０は、カセット筐体部３１０と接合部３２１において接合されている。そして、カセットホッパ３２０は、接合部３２１を支点に揺動することができるように構成されている。また、先端規制部３１９は、カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられた状態において、カセット部内に収納された用紙Ｐの先端の位置を規制するように設けられている。
【００３５】
カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられた状態において、カセット部３００の位置および姿勢は、基体部２１０に設けられた度当て部２１２と、カセット案内部２１３と、カセット規制部２１４と、によって規制されている。  
具体的には、度当て部２１２は、カセット部３００の給送方向Ｙの位置を規制するように設けられている。
【００３６】
また、カセット案内部２１３は、カセット部３００の幅方向Ｘの位置および給送ローラ１９０から離間する方向の位置を規制するように設けられている。またさらに、カセット規制部２１４は、カセット部３００の給送ローラ１９０へ接近する方向の位置を規制するように設けられている。さらに、カセット案内部２１３およびカセット規制部２１４は、協働してカセット部３００の姿勢を規制するように構成されている。
【００３７】
給送ローラ１９０は、弧部１９２と、弦部１９１と、給送ローラ軸１９３と、を有している。そして、給送ローラ１９０は、給送用モータ１０４の動力がギア輪列（図示せず）および公知技術であるクラッチ装置（図示せず）によって給送ローラ軸１９３まで伝達され、給送ローラ軸１９３を支点に図３および図４において時計方向へ回動するように設けられている。
【００３８】
また、給送用モータ１０４の動力によって、ホッパカム部２１９は、カム軸２２０を支点に図中において反時計方向へ回動するように構成されている。そして、ホッパカム部２１９の回動に伴って公知技術である一対の戻しレバー２２８、２２８およびホッパレバー２２１が回動するように構成されている。具体的には、ホッパレバー２２１は、レバー軸２２２を支点に回動可能に設けられている。そして、ホッパレバー２２１は、図示しないホッパばねによって、ホッパレバー２２１の先端に係合されたホッパ２２５が給送ローラ１９０に接近する方向へ付勢されている。
【００３９】
そして、ホッパカム部２１９によって、ホッパ２２５が給送ローラ１９０から離間するように、ホッパレバー２２１が回動する。所謂、ホッパダウンである。ホッパレバー２２１の先端には、姿勢規制部２２３が設けられている。そして、ホッパ２２５は、姿勢安定ばね２２４によって姿勢規制部側に付勢されている。ここで、ホッパダウン状態では、ホッパ２２５は、基体部２１０に設けられたホッパ規制部２２７と当接し、姿勢規制部２２３から僅かに離間した状態となる。
【００４０】
従って、ホッパダウン状態のホッパ２２５の位置および姿勢を精度よく決めることができる。その結果、カセット部３００を記録装置本体１０１に対して着脱する際、カセット部３００が、ホッパ２２５およびホッパ２２５に設けられた公知技術である高摩擦部材の一例であるコルク材２２６と当接する虞がない。即ち、前記着脱する際、カセット部３００がホッパ２２５およびコルク材２２６に引っ掛かる虞がない。
【００４１】
また、ホッパカム部２１９が回動することによって、ホッパカム部２１９とホッパレバー２２１との係合が解除されると、ホッパレバー２２１はホッパばねの付勢力によって反時計方向へ回動する。従って、ホッパ２２５は、給送ローラ１９０へ接近移動する。即ち、ホッパアップである。このとき、ホッパ２２５は、カセットホッパ３２０に設けられたホッパ係合部３２４を介して用紙Ｐを直に押圧することができるように構成されている。そして、ホッパアップ状態において、給送ローラ１９０が回動すると、用紙Ｐに送り力が生じる。従って、用紙Ｐを給送方向下流側へ送ることができる。  
またさらに、カセット部の下方には、給送開口部３３０が設けられている。給送ローラは、給送開口部３３０を介して用紙Ｐと接触することができるように構成されている。そして、送り力が生じた用紙Ｐは、給送開口部３３０を介してカセット部の外部へ変位するように構成されている。
【００４２】
また、基体部２１０には、予備分離部２１７および本分離部としての分離パッド２１８が設けられている。予備分離部２１７は、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。また、予備分離部２１７は、図示しない付勢手段によって給送ローラ側へ付勢されている。  
尚、図示しない規制部によって、図３および図４に示す予備分離部２１７の位置より、予備分離部２１７の給送ローラ側への移動は規制されている。
【００４３】
用紙Ｐが給送され、予備分離部２１７を通過した用紙Ｐは、分離パッド２１８へ進入し突き当てられる。ここで、複数の用紙Ｐが予備分離部２１７を通過した場合、分離パッド２１８に突き当てられることによって、最上位の用紙Ｐのみが余分な用紙Ｐから分離され給送方向下流側へさらに送られる。所謂、土手分離である。そして、最上位の用紙Ｐは、基体部２１０に設けられた用紙案内面部２１１に案内され記録部１４３へ送られる。一方、分離パッド２１８において停止した前記余分な用紙Ｐは、一対の戻しレバー２２８、２２８によってカセット部３００へ戻される。  
尚、弦部１９１が予備分離部２１７、分離パッド２１８および用紙案内面部２１１と対向している状態が、給送ローラ１９０のリセット位置である。また、Ｚ軸方向は用紙の厚み方向である。
【００４４】
図５に示すのは、本発明に係るカセットロック機構を示す全体斜視図である。また、図６に示すのは、図５の要部を示す拡大斜視図である。  
ここで、図５および図６は用紙Ｐの幅方向Ｘの８０桁側から観た図である。そして、内部の理解を容易にするためにカセット部３００の８０桁側の図示を省略する。  
図５および図６に示す如く、給送部１４４はカセットロック機構２３０を備えている。カセットロック機構２３０は、記録装置本体１０１に取り付けられたカセット部３００を保持した状態をロックおよびロック解除の切替え可能に構成されている。
【００４５】
具体的に、カセットロック機構２３０は、記録装置本体側に設けられたロック部材としてのロックレバー２３１と、カセット部側に設けられた被係合部３３２とを有する。そして、ロックレバー２３１は、被係合部３３２と係合可能に設けられている。また、ロックレバー２３１は、ロックレバー支点２３３を支点に揺動可能に設けられている。またさらに、ロックレバー２３１は、一端に被係合部３３２と係合可能な係合部２３２と、他端にカムフォロア部２３４とを有する。  
また、給送ローラ軸１９３には、カムフォロア部２３４と当接可能なカム部２３５が設けられている。  
尚、理解を容易にするため、用紙Ｐおよび基体部２１０の図示は省略するものとする（以下、同様）。
【００４６】
続いて、カセットロック機構２３０の動作について説明する。  
図７に示すのは、ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図７に示す如く、ホッパレバー２２１はレバー軸２２２を支点に反時計方向へ回動して、ホッパ２２５が給送ローラ１９０から離間したホッパダウン状態である。このとき、給送ローラ１９０はリセット位置の状態である。また、ロックレバー２３１の係合部２３２は、カセット部３００の被係合部３３２と係合していない状態である。
【００４７】
ここで、ロックレバー２３１の一端の係合部２３２は、他端のカムフォロア部２３４より重くなるように構成されている。  
従って、ロックレバー２３１には自重によって図中における反時計方向へ回動する力が生じる。そして、カムフォロア部２３４が、給送ローラ軸１９３に設けられたカム部２３５と当接した状態となる。  
尚、カム部２３５は、回動支点２３６を支点に回動するように設けられている。
【００４８】
図８に示すのは、ホッパアップのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図８に示す如く、図７の状態から給送ローラ軸１９３が反時計方向へ回動すると、ホッパカム部２１９とホッパレバー２２１との係合が解除される。従って、ホッパレバー２２１は、ホッパばねの付勢力によってレバー軸２２２を支点に時計方向へ回動する。即ち、ホッパアップする。このとき、ホッパ２２５は、カセットホッパ３２０のホッパ係合部３２４（図５および図６参照）と係合して一体となって、給送ローラ１９０へ接近移動する。
【００４９】
また、給送ローラ軸１９３の回動に伴って、給送ローラ１９０およびカム部２３５が反時計方向へ回動する。  
従って、カム部２３５は、カムフォロア部２３４に作用して、ロックレバー２３１を時計方向へ回動させる。その結果、ロックレバー２３１の係合部２３２が、カセット部３００の被係合部３３２と係合した状態となる。即ち、カセット部３００の位置をロックした状態となる。
【００５０】
ここで、ロック状態に切り替わるタイミングは、用紙Ｐの給送開始と同時である。従って、給送開始と同時にカセット部３００が取り外される虞がなくなる。その結果、カセット部３００および記録装置本体１０１の破損を防止することができる。また、用紙ジャム、給送中にカセット部３００が取り外されることによる用紙ダメージを防止することができる。  
尚、ホッパアップが開始する瞬間にロック状態に切り替わることが望ましい。係る場合、ホッパ２２５、ホッパレバー２２１およびカセット部３００の破損を防止することができる。
【００５１】
図９に示すのは、ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図である。具体的には、ロック解除直前状態を示す図である。  
図９に示す如く、図８の状態からさらに給送ローラ軸１９３が反時計方向へ回動すると、給送ローラ１９０およびカム部２３５が反時計方向へ回動する。従って、用紙Ｐがさらに給送方向下流側へ送られる。また、カム部２３５は、一定期間だけカムフォロア部２３４と当接してロックレバー２３１の姿勢を保持する。従って、一定期間は、ロックレバー２３１の係合部２３２は、カセット部３００の被係合部３３２と係合したロック状態となる。その結果、カセット部３００は、記録装置本体に対して取り付け方向Ｙと逆方向へ移動できなくなる。即ち、取り外しが出来ない状態となる。
【００５２】
ここで、ロックレバー２３１には、自重によってロック解除する方向である反時計方向へ回動する力が作用するように構成されている。該力は、付勢手段を用いた場合の付勢力と比較して極めて小さくすることができる。従って、ロック状態において、カムフォロア部２３４とカム部２３５との間の摩擦力を極めて小さくすることができる。その結果、給送ローラ軸１９３の回動の負荷を最小限度に留めることができる。
【００５３】
また、ロック状態において、ロックレバー２３１の反時計方向へ回動する力は、カムフォロア部２３４を介してカム部２３５の回転中心方向に作用するように構成されている。即ち、前記力が、カム部２３５に対してカム部２３５の回動方向に作用しないように構成されている。その結果、給送ローラ軸１９３の回動の負荷を最小限度に留めることができる。
【００５４】
そして、該一定期間内であって、給送ローラ１９０がリセット位置に戻る直前に、ホッパカム部２１９がホッパレバー２２１を反時計方向へ回動させる。即ち、ホッパダウンを開始する。そして、ホッパ２２５は、カセット部３００のホッパ係合部３２４を介して外側へ移動する。  
その後、前記一定期間が終了する際、給送ローラ軸側のカム部２３５が、ロックレバー２３１のカムフォロア部２３４から離間しようとする。
【００５５】
図１０に示すのは、ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図である。具体的には、ロック解除状態を示す図である。  
図１０に示す如く、図９に示す状態からさらに給送ローラ軸１９３が反時計方向へ僅かに回動すると、カム部２３５が、ロックレバー２３１のカムフォロア部２３４から離間する。即ち、カム部２３５によるロックレバー２３１の姿勢保持状態が解除される。従って、ロックレバー２３１は、前述した自重によって、反時計方向へ回動する。
【００５６】
その結果、ロックレバー２３１の係合部２３２と、カセット部３００の被係合部３３２との係合が解除される。即ち、ロック解除状態となる。  
このとき、給送ローラ１９０はリセット位置に戻る直前であって、用紙Ｐの給送は終了した状態である。即ち、用紙Ｐは、給送ローラ１９０によってではなく、搬送ローラ対（図示せず）によって送られている状態である。  
その後、さらに給送ローラ軸１９３が反時計方向へ回動し、図７に示すリセット位置の状態となる。このとき、カム部２３５は、再びカムフォロア部２３４と当接する。
【００５７】
ここで、前述したように、ロックレバー２３１には、自重によってロック解除する方向である反時計方向へ回動する力が作用するように構成されている。従って、ロック解除する際、給送ローラ軸１９３の負荷が増加する虞がない。即ち、ロック解除に切り替わる際、新たな力（動力負荷）を必要としない。  
尚、本実施形態では、ロックレバー２３１は、自重によってロック解除する方向へ回動するように設けたが、付勢手段によって回動するように構成してもよい。例えば、付勢手段の一例としてコイルばねによってロック解除する方向へロックレバー２３１を付勢してもよい。
【００５８】
図１１に示すのは、本発明に係るロックレバーの位置を示す正面図である。  
図１１に示す如く、カセットロック機構２３０のロックレバー２３１およびカセット部側の被係合部３３２は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、カセット部３００の端部３３１に設けられている。即ち、カセット部３００の角の近傍である。ここで、カセット部３００が撓みやすい素材で形成されていた場合、一方の端部３３１と他方の端部３３１との間の中間部が最も撓みやすい。
【００５９】
そこで、本実施形態のカセットロック機構２３０は、幅方向Ｘにおいて、カセット部３００の端部３３１に設けられている。従って、カセット部３００の素材の特性の影響を受けにくくすることができる。即ち、カセット部３００が可撓性素材で形成されている場合であっても、確実にカセット部３００をロックすることができる。  
ここで、「可撓性素材」とは、板状にしたときに撓ませることができる材質のものをいう。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂であることが望ましい。また、コシの強い紙であってもよいのは勿論である。
【００６０】
尚、本実施形態では、幅方向Ｘにおいて、カセットロック機構２３０を８０桁側の一箇所設けたが、１桁側および８０桁側の両端部に設けてもよいのは勿論である。また、被係合部３３２をカセット部３００の底面に設けたが、これに限られないのは言うまでもない。側面、前面、背面および上面のいずれであってもよい。またさらに、複数の面に設けてもよい。
【００６１】
図１２に示すのは、本発明に係るカセットロック機構の動作と他の部材の動作との関係を示す図である。ここで、左列の縦の番号は、工程ステップ（以下、単にステップ）の番号を示す。一方、上段の項目は、部材の名称を示す。その部材の下段には、ステップごとの動作状態を示す。  
図１２に示す如く、ステップ１では、ＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）のトリガが解除される。具体的には、前述したクラッチ装置（図示せず）の動力伝達が接続状態に切り替わる。そして、給送用モータ１０４の動力が給送ローラ軸１９３へ伝達される。
【００６２】
ステップ２では、ホッパ２２５は待機位置である。具体的には、ホッパダウンしている状態である。また、給送ローラ１９０は回転を開始する。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は待機位置である。具体的には、用紙経路を形成する用紙案内面部２１１から突出した状態である。また、カセットロック機構２３０はロック解除状態である。またさらに、用紙先端の位置はホッパ上である。
【００６３】
ステップ３では、ホッパ２２５は待機状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、カセット部内から外へ移動する。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態に切り替わる。またさらに、用紙先端の位置はホッパ上である。  
ステップ４では、ホッパ２２５は待機状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙経路から離れる。具体的には、用紙案内面部２１１から退避する。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端の位置はホッパ上である。
【００６４】
ステップ５では、ホッパ２２５は待機状態である。また、給送ローラ１９０は、弧部１９２がホッパ２２５の対面位置に到達する。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端の位置はホッパ上である。  
ステップ６では、ホッパ２２５はホッパアップする。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は給送ローラ１９０とホッパ２２５とにニップされた状態となる。
【００６５】
ステップ７では、ホッパ２２５はホッパアップ状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は給送方向下流側へ移動する。  
ステップ８では、ホッパ２２５はホッパアップ状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は分離部としての分離パッド２１８に到達する。
【００６６】
ステップ９では、ホッパ２２５はホッパアップ状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、最上位の用紙先端が次位以降の用紙先端から分離される。  
ステップ１０では、ホッパ２２５はホッパアップ状態である。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、最上位の用紙先端が搬送ローラ対（図示せず）に到達する。
【００６７】
ステップ１１では、ホッパ２２５は、ホッパダウンを開始する。また、給送ローラ１９０は回転状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は搬送ローラ対（図示せず）によって搬送中である。即ち、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００６８】
ステップ１２では、ホッパ２２５は、ホッパダウン中である。また、給送ローラ１９０は、弦部１９１がホッパ２２５と対向する。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙案内面部２１１から退避した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００６９】
ステップ１３では、ホッパ２２５は、ホッパダウン中である。また、給送ローラ１９０は、弦部１９１がホッパ２２５と対向した状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙経路である用紙案内面部２１１から突出する。即ち、紙戻し動作が開始される。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００７０】
ステップ１４では、ホッパ２２５は、ホッパダウン終了する。即ち、ホッパダウン状態となる。また、給送ローラ１９０は、弦部１９１がホッパ２２５と対向した状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、用紙戻し動作中である。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００７１】
ステップ１５では、ホッパ２２５はホッパダウン状態である。また、給送ローラ１９０は、弦部１９１がホッパ２２５と対向した状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、戻し動作終了状態となる。また、カセットロック機構２３０は、ロック状態である。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００７２】
ステップ１６では、ホッパ２２５はホッパダウン状態である。また、給送ローラ１９０は、弦部１９１がホッパ２２５と対向した状態である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、戻し動作が終了した状態である。また、カセットロック機構２３０は、ロック解除状態に切り替わる。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００７３】
ステップ１７では、ホッパ２２５はホッパダウン状態である。また、給送ローラ１９０は停止状態となる。このとき、給送ローラ１９０はリセット位置である。またさらに、戻しレバー２２８、２２８は、戻し動作が終了した状態となる。また、カセットロック機構２３０はロック解除状態である。またさらに、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。
【００７４】
ステップ１８では、ＡＳＦ機構としての給送部１４４がリセット状態となる。具体的には、クラッチ装置の動力伝達状態が切断状態となる。このとき、給送ローラ１９０はリセット位置である。  
ステップ１９では、用紙Ｐは搬送ローラ対（図示せず）によって送られている状態である。そして、用紙先端は、搬送ローラ対（図示せず）より送り方向下流側に位置する。  
ステップ２０では、用紙後端が排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００より排出される。
【００７５】
以上説明したように、給送部１４４の給送動作開始から終了までの間は、カセットロック機構２３０によってカセット部３００の位置がロックされた状態となる。  
ここで、「給送動作開始」とは、給送ローラ１９０がリセット位置から回動し始めたときをいう。また、「給送動作終了」とは、回動していた給送ローラ１９０がリセット位置で停止したときをいう。
【００７６】
従って、給送動作中において、カセット部３００が記録装置本体１０１から取り外される虞がない。その結果、カセット部３００および記録装置本体１０１の破損や変形を防止することができる。例えば、取り外し方向に移動するカセット部３００に引っ掛かってホッパ２２５やホッパレバー２２１が破損する虞がない。  
また、給送動作中において、カセット部３００が移動しないので、該移動による用紙Ｐと給送ローラ１９０との間に生じるスリップ痕を防止することができる。
【００７７】
尚、上記実施例では、ロックレバー２３１は給送ローラ軸１９３から動力を受けてロック状態およびロック解除状態に切り替わるように構成したが、これに限られるものではない。ホッパアップおよびホッパダウンするときに回動するホッパレバー２２１から動力を受けて切り替わるように構成してもよい。係る場合、取り外し方向に移動するカセット部３００に引っ掛かってホッパ２２５およびホッパレバー２２１が破損する虞を確実に防止することができる。
【００７８】
また、戻し動作する戻しレバー２２８、２２８から動力を受けて切り替わるように構成してもよい。係る場合、戻し動作によって重送された用紙Ｐがカセット部内に押し戻された後にロック解除状態に切り替わるように構成することができる。その結果、ユーザがカセット部３００を取り外した際、用紙Ｐが中途半端にカセット部３００から突出した状態となる虞がない。そして、該状態から用紙Ｐが雪崩出てくる虞もない。
【００７９】
またさらに、これらを組み合わせて複数の部材から動力を受けて切り替わるように構成してもよい。係る場合、ロックおよびロック解除するタイミングを所望のタイミングにすることができる。そして、ロック状態の期間を長くすることが可能である。  
例えば、マージンを考慮して給送動作が開始する直前、即ち、クラッチ装置の動力伝達状態が接続状態に切り替わったときに、ロック状態に切り替わるように構成することができる。また、給送動作が終了した直後、即ち、クラッチ装置の動力伝達状態が切断状態に切り替わったときに、ロック解除状態に切り替わるように構成することができる。  
また、上記実施例では、ロックレバー２３１を一つ設けたが、ホッパレバー２２１から動力を受ける第２のロックレバー、戻しレバー２２８、２２８から動力を受ける第３のロックレバー等、複数設けてもよい。係る場合、前述した場合と同様にロックおよびロック解除するタイミングを所望のタイミングにすることができる。
【００８０】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、給送装置本体部側である記録装置本体側に設けられ、被給送媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、給送装置本体部である記録装置本体１０１に対して着脱可能であり、用紙Ｐを収納するカセット部３００と、記録装置本体側に設けられ、カセット部３００が装着された状態を保持したロック状態と、着脱可能なロック解除状態とを切替え可能なカセットロック機構２３０と、を備えていることを特徴とする。
【００８１】
また、本実施形態において、カセットロック機構２３０は、給送部１４４の給送機構から動力を受けて前記切替えを実行することを特徴とする。  
ここで、給送機構とは、給送部１４４の機構をいう。  
またさらに、本実施形態において、カセット部３００において用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのカセットホッパ３２０と給送ローラ１９０との間の距離を接近させるためにカセットホッパ３２０および給送ローラ１９０の一方を付勢する付勢手段としてのホッパ２２５およびホッパレバー２２１を備え、カセットロック機構２３０は、給送機構としてのホッパ２２５およびホッパレバー２２１の動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。
【００８２】
また、本実施形態において、カセットロック機構２３０は、給送機構としての給送ローラ１９０の動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、重送された用紙Ｐを給送ローラ１９０の給送方向下流側から上流側へ戻すことが可能な戻しレバー２２８、２２８を備え、カセットロック機構２３０は、給送機構としての戻しレバー２２８、２２８の動作から動力を受ける構成であることを特徴とする。
【００８３】
また、本実施形態において、カセットロック機構２３０は、カセット部３００と係合可能なロックレバー２３１を有し、ロックレバー２３１は、自重でカセット部３００との係合が解除する側へ移動することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、カセットロック機構２３０は、カセット部３００と係合可能なロックレバー２３１と、ロックレバー２３１を移動可能なカム部２３５と、を有し、ロックレバー２３１は、カセット部３００と係合した状態において、カム部２３５の回動支点２３６に対して付勢する構成であることを特徴とする。
【００８４】
また、本実施形態のロックレバー２３１は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいてカセット部３００の端部３３１と係合する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えた記録装置１００であって、給送部１４４は、カセットロック機構２３０を備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００８５】
［他の実施形態］  
続いて、他の実施形態のカセットロック機構について説明する。  
図１３に示すのは、カセット部を記録装置本体にセットする前における他の実施形態のカセットロック機構を示す側断面図である。また、図１４に示すのは、図１３のときの様子を示す要部拡大斜視図である。  
尚、他の実施形態において、特に説明する部材以外は前述した実施例と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。また、部材の位置関係を理解しやすくするために用紙の図示は省略する（以下、同じ）。
【００８６】
図１３および図１４に示す如く、記録装置本体側には、用紙Ｐの給送中において、カセット部５００がセットされた状態を保持するカセットロック機構４３０が設けられている。カセットロック機構４３０は、ロックレバー４３１と、コイルばね４５０と、カムフォロア部４３５とを有する。  
このうち、ロックレバー４３１は、レバー支点４３４を支点に揺動可能に設けられている。そして、ロックレバー４３１は、一端側にカムフォロア部４３５を有し、他端側に係合部４３２を有する。カムフォロア部４３５は、給送ローラ軸１９３と同軸上に設けられたカム部４４０から作用を受けるように構成されている。
【００８７】
即ち、給送ローラ１９０の動力を利用してロックレバー４３１が揺動することができるように構成されている。  
尚、他の実施形態において、カムフォロア部４３５は、給送ローラ軸１９３と同軸上に設けられたカム部４４０から動力を受ける構成を例に説明するが、これに限られるものではない。ホッパ２２５の動力、重送された用紙Ｐを搬送方向上流側へ押し戻す所謂、戻しレバー２２８（図４参照）の動力を利用してもよいのは勿論である。また、専用のモータを設けて該モータの動力によってロックレバー４３１を揺動させてもよい。
【００８８】
また、前記他端側の係合部４３２は、カセット部５００に設けられた被係合部５０２としての傾斜部５０３と係合可能に設けられている。具体的には、前記他端側の先端側を屈曲させることによって係合部４３２が形成されている。そして、係合部４３２は、カセット部５００に設けられたレバー挿通穴部５０１を介して被係合部５０２としての傾斜部５０３と係合するように設けられている。また、被係合部５０２としての傾斜部５０３は、カセット部５００の着脱方向Ｙに対して傾斜して設けられている。
【００８９】
詳しくは後述するが、カセット部５００を取り外す際に傾斜部５０３のＹ軸方向変位によって、ロックレバー４３１を、係合部４３２と傾斜部５０３とが係合する係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）から係合部４３２と傾斜部５０３とが係合しない係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）へ揺動させることができるように傾斜して設けられている。
【００９０】
またさらに、コイルばね４５０は、ロックレバー４３１に対して所謂、二安定ばねとしての役割をもっている。具体的には、コイルばね４５０の一端は、ロックレバー４３１の前記他端側に形成されたばね係合部４３３と係合されている。一方、コイルばね４５０の他端は、記録装置本体１０１（図３参照）の基体部２１０（図４参照）と係合されている。  
ここで、ロックレバー４３１は、係合部４３２が傾斜部５０３と係合する係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）と、係合部４３２と傾斜部５０３とが係合しない係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）との間において揺動可能に設けられている。
【００９１】
そして、ロックレバー４３１の揺動可能範囲の中間の位置である所定位置（図１７および図１８に示すロックレバーの位置）を基準に、ロックレバー４３１の位置が該基準より前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）側であるとき、コイルばね４５０は、ロックレバー４３１を、該係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）側へ付勢するように構成されている。
【００９２】
一方、ロックレバー４３１の位置が該基準より前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）側であるとき、コイルばね４５０は、ロックレバー４３１を、該係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）側へ付勢するように構成されている。即ち、前記所定位置（図１７および図１８に示すロックレバーの位置）が二安定ばね作用における分岐点となる。
【００９３】
続いて、カセットロック機構４３０の動作について説明する。  
カセット部５００を記録装置本体１０１（図３参照）にセットする前の状態では、給送ローラ１９０は、リセット位置である。  
ここで、「リセット位置」とは、給送ローラ１９０の弦部１９１がホッパ２２５と対向する給送ローラ１９０の位置をいう。  
また、ロックレバー４３１は、図１３および図１４に示す係合解除状態の位置である。  
尚、係合解除状態の位置は、ロック解除状態の位置でもある。
【００９４】
このとき、ロックレバー４３１は図１３における反時計方向へ付勢され、カムフォロア部４３５はカム部４４０と当接した状態である。即ち、ロックレバー４３１の位置は、カム部４４０とカムフォロア部４３５との当接によって決定されている。  
カセット部５００を記録装置本体１０１（図３参照）にセットする際、カセット規制部２１４（図３参照）およびカセット案内部２１３（図３参照）に案内されながらカセット部５００を取り付け方向Ｙへ移動させる。このとき、カセット部５００のレバー挿通穴部５０１は、ロックレバー４３１の係合部４３２に対して接近する。
【００９５】
図１５に示すのは、カセット部のセット完了時における他の実施形態のカセットロック機構を示す側断面図である。また、図１６に示すのは、図１５のときの様子を示す要部拡大斜視図である。  
図１５および図１６に示す如く、図１３および図１４に示す状態からさらにカセット部５００を取り付け方向Ｙへ移動させると、ロックレバー４３１の係合部４３２は、カセット部５００のレバー挿通穴部５０１に挿通される。このとき、コイルばね４５０の一部も挿通される。そして、カセット部５００の先端が、記録装置本体１０１の度当て部２１２（図４参照）に度当たり、カセット部５００は停止する。即ち、カセット部５００のセットが完了する。
【００９６】
図１７に示すのは、他の実施形態のカセットロック機構のロック開始動作を示す側断面図である。また、図１８に示すのは、図１７のときの様子を示す要部拡大斜視図である。  
図１７および図１８に示す如く、カセット部５００がセットされた後、先ず、カセット部５００のセット状態をロックする。具体的には、給送ローラ１９０を図１７における反時計方向へ回動させる。このとき、カム部４４０も一体に反時計方向へ回動する。
【００９７】
そして、カム部４４０は、カムフォロア部４３５に作用を及ぼし、ロックレバー４３１を図１７における時計方向へ揺動させる。このとき、ロックレバー４３１は、コイルばね４５０によって安定された状態である。従って、カム部４４０は、コイルばね４５０の付勢力に抗してロックレバー４３１を時計方向へ揺動させる。具体的には、前述した基準である所定位置（図１７および図１８に示すロックレバーの位置）までは、コイルばね４５０の付勢力に抗して揺動させる。
【００９８】
コイルばね４５０の長さは、前記係合解除位置から時計方向へ変位することに従って徐々に伸び、ロックレバー４３１の位置が前記基準の所定位置になったとき、最長となる。このとき、ばね係合部４３３におけるコイルばね４５０の付勢方向は、ばね係合部４３３からレバー支点４３４へ向かっている。即ち、この一瞬のみコイルばね４５０の付勢力はロックレバー４３１の揺動方向へ作用しない。  
尚、図１７および図１８に示すロックレバー４３１の位置が、前述した二安定ばねの作用における基準である所定位置である。
【００９９】
図１９に示すのは、他の実施形態のカセットロック機構のロック完了時の状態を示す側断面図である。また、図２０に示すのは、図１９のときの様子を示す要部拡大斜視図である。  
図１９および図２０に示す如く、図１７および図１８に示す状態よりさらにカム部４４０が回動すると、ロックレバー４３１はさらに図１９における時計方向へ揺動する。そして、ロックレバー４３１の位置は、前記基準の所定位置（図１７および図１８に示すロックレバーの位置）を通過する。  
従って、コイルばね４５０の二安定ばねの作用により、ロックレバー４３１は、図１９における時計方向へ付勢される。その結果、ロックレバー４３１は図１９における時計方向へ揺動し、カムフォロア部４３５はカム部４４０から離間し、係合部４３２は被係合部５０２である傾斜部５０３と係合する。そして、ロックレバー４３１は停止する。
【０１００】
このとき、カム部４４０の位置は、カムフォロア部４３５から極僅かに離れた位置に位置するように構成されている。従って、ロックレバー４３１が図１９における反時計方向へ所定以上揺動することを規制することができる。その結果、セットされたカセット部５００が取り付け方向Ｙと逆方向である取り外し方向へ移動することを防止することができる。即ち、係合部４３２が被係合部５０２と係合した状態のロックレバー４３１の位置を保持することによって、カセット部５００がセットされた状態をロックすることができる（以下、ロック状態という）。
【０１０１】
尚、ロック状態において、カム部４４０とカムフォロア部４３５との間の距離は極僅かであることが望ましい。該距離が大きくなる程、ロックレバー４３１の図１９における反時計方向へ揺動可能な所謂、あそびが大きくなるからである。ここで、あそびがあってもコイルばね４５０の二安定ばねの作用により、ロックレバー４３１がカタカタと動く虞はない。
【０１０２】
図２１に示すのは、ホッパアップ時における他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図２１に示す如く、図１９および図２０に示す状態よりさらに給送ローラ１９０が図２１における反時計方向へ回動すると、ホッパ２２５が時計方向へ揺動し、カセットホッパ３２０と係合する。そして、ホッパ２２５は、カセットホッパ３２０を給送ローラ１９０に対して接近移動させる。所謂、ホッパアップである。このとき、カセットホッパ３２０に載置された用紙Ｐのうち、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０と接触する。  
尚、部材の位置関係を理解しやすくするために用紙の図示は省略する。
【０１０３】
そして、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０によってピックアップされて給送方向下流側へ給送される。  
このとき、ロックレバー４３１は、前記係合状態である。また、カム部４４０は、カムフォロア部４３５と極僅かに離間した状態であって、ロックレバー４３１が反時計方向へ所定以上揺動することを規制している状態である。即ち、カセット部５００は、カセットロック機構４３０によってロックされた状態である。
【０１０４】
図２２に示すのは、ＪＯＢ中の先行用紙給送後かつ次位用紙給送前のホッパダウン状態におけるカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図２２に示す如く、ＪＯＢ中において先行する用紙Ｐを給送した後、ホッパ２２５は、図中における反時計方向へ揺動し、カセットホッパ３２０は給送ローラ１９０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。  
ここで、「ＪＯＢ」とは、一つのまとまった記録実行命令をいう。複数枚の用紙Ｐを記録する命令あれば複数枚の用紙Ｐを連続して給送し記録を実行する。例えば、１０枚の用紙Ｐを記録する命令があれば、１０枚の用紙Ｐを連続して給送し記録を実行する。
【０１０５】
ホッパダウンしたとき、給送ローラ１９０はリセット位置となる。そして、先行する用紙Ｐを給送した後、連続して用紙Ｐを給送するために直ちにホッパアップを実行する。この間のホッパダウンした状態において、カム部４４０は、カムフォロア部４３５から大きく離間するが、コイルばね４５０の二安定ばねの作用によって、ロックレバー４３１は前記係合状態のままである。
【０１０６】
即ち、ロックレバー４３１は前記係合状態であるが、カム部４４０は、ロックレバー４３１が反時計方向へ所定以上揺動することを規制していない状態である（以下、ロック解除可能状態という）。  
尚、「ロック解除可能状態」としたのは、完全な「ロック状態」か否かはカム部がカムフォロア部に接近しロックレバーの揺動を前記規制した状態か否かで決まり、完全な「ロック解除状態」か否かは係合部が被係合部と係合した前記係合状態か否かで決まり、前記規制した状態ではなく、かつ、前記係合状態である場合は中途半端な状態だからである。
【０１０７】
そして、連続して用紙Ｐを給送するために直ちにホッパアップを実行し、前述した給送中のロック状態（図２１に示す状態）となる。即ち、ＪＯＢ中では、ロックレバー４３１は常に前記係合状態である。噛み砕いて説明すると、カセット部５００をセットしたときから、ＪＯＢ終了までの間にロックレバー４３１の位置を前記係合状態に揺動させるためにカムフォロア部４３５へ力を作用させた回数は一回のみである。従って、前述した実施例における自重によってロックレバー２３１（図５〜図１１参照）が揺動する構成と比較して、一つのＪＯＢ当りの動力負荷を低減させることができる。  
尚、コイルばね４５０の付勢力はロックレバー４３１の位置を安定させるためだけに必要最小な力であるとする。
【０１０８】
また、前述した実施例における自重によってロックレバー２３１（図５〜図１１参照）が揺動する構成では、ＪＯＢ中においてロックレバー２３１（図５〜図１１参照）は給送毎に揺動する。そして、ＪＯＢ中にロックレバー２３１（図５〜図１１参照）が揺動した際にカム部２３５とカムフォロア部２３４とが衝突してカタカタ音等が生じる虞がある。一方、他の実施形態のＪＯＢ中では、前述したようにロックレバー４３１は常に前記係合状態である。即ち、ＪＯＢ中において、ロックレバー４３１が騒音（カタカタ音等）を発生する虞がない。  
その結果、他の実施形態のＪＯＢ中においてロックレバー４３１が常に前記係合状態である構成は、前述した実施例のロックレバー２３１（図５〜図１１参照）が給送毎に揺動する構成と比較して、ロックレバーのカタカタ音等の分だけ記録装置１００が全体として生ずる騒音を低減することができる。
【０１０９】
尚、前述したように先行する用紙Ｐを給送した後、連続して用紙Ｐを給送するために直ちにホッパアップを実行するように構成されている。言い換えると、ＪＯＢ中では、前述した給送中のロック状態（図２１に示す状態）から給送後のロック解除可能状態（図２２に示す状態）になり、直ちに給送中のロック状態（図２１に示す状態）となる。即ち、ＪＯＢ中において、ロック解除可能状態になるのは一瞬である。従って、ＪＯＢ中において、カセット部５００が取り外される虞は殆どない。
【０１１０】
図２３に示すのは、ＪＯＢ終了後のカセット部の取り外し開始状態におけるカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図２３に示す如く、ＪＯＢが終了すると、給送ローラ１９０はリセット位置となる。また、ホッパ２２５は、図中における反時計方向へ揺動し、カセットホッパ３２０は、給送ローラ１９０から離間移動する。即ち、ホッパダウン状態となる。次のＪＯＢが無い限りこの状態である。即ち、カム部４４０がカムフォロア部４３５から大きく離間したロック解除可能状態である。このとき、ユーザは、カセット部５００を取り外すことができる。
【０１１１】
詳しく説明すると、ユーザは、カセット部５００を取り外し方向（矢印Ｙと逆向き）へ徐々に移動させる。これに伴い、傾斜部５０３は、取り外し方向（矢印Ｙと逆向き）へ変位し、係合部４３２に対して、ロックレバー４３１が前記係合解除状態の位置側へ揺動させるように作用する。即ち、コイルばね４５０の付勢力に抗して、ロックレバー４３１を前記係合状態の位置（図２１）から前述した二安定ばねの作用における基準である所定位置（図１７および図１８）へ揺動させる。  
尚、コイルばね４５０の付勢力の大きさは、前述したようにロックレバー４３１の位置を安定させるためだけに必要最小である。従って、ユーザは、スムーズにカセット部５００を取り外し方向（矢印Ｙと逆向き）へ移動させることができる。
【０１１２】
図２４に示すのは、カセット部の取り外し中の状態におけるカセットロック機構の動作を示す側断面図である。  
図２４に示す如く、図２３に示す状態からさらにカセット部５００を取り外し方向（矢印Ｙと逆向き）へ移動させると、傾斜部５０３も移動する。このとき、傾斜部５０３は、係合部４３２に対して、ロックレバー４３１を前述した二安定ばねの作用における基準である所定位置（図１７および図１８）より前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）側へ揺動させるように作用する。即ち、ロックレバー４３１は、図２３に示す位置からさらに図２４における反時計方向へ揺動する。そして、ロックレバー４３１の位置は、前記基準の所定位置（図１７および図１８に示すロックレバーの位置）を通過する。
【０１１３】
従って、コイルばね４５０の二安定ばねの作用により、ロックレバー４３１は、図２４における反時計方向へ付勢される。その結果、ロックレバー４３１は図２４における反時計方向へ揺動し、係合部４３２は、傾斜部５０３から離間し、カムフォロア部４３５はカム部４４０と当接する。そして、ロックレバー４３１は停止する。即ち、ロックレバー４３１はセット前の状態（図１３参照）と同じ前記係合解除状態の位置となる。
【０１１４】
その後、カセット部５００をさらに取り外し方向（矢印Ｙと逆向き）へ移動させると、ロックレバー４３１の係合部４３２を、カセット部５００のレバー挿通穴部５０１からスムーズに抜くことができる。  
また、再度、カセット部５００をセットする際、ロックレバー４３１は、コイルばね４５０の二安定ばねの作用により前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）に安定された状態である。従って、ロックレバー４３１が、カセット部５００のセットの妨げとなる虞がない。
【０１１５】
尚、他の実施形態では、コイルばね４５０を二安定ばねとして作用するように設けたが、前記係合状態の位置のみに安定させるように設けてもよい。係る場合もＪＯＢ中において同様の作用効果を得ることができる。係る場合、カセット部５００をセットする際にロックレバー４３１を前記係合状態の位置から前記係合解除状態の位置へ揺動させる作用部を、カセット部側に設ければよい。該作用部は、カセット部５００の取り付け方向Ｙに対して傾斜した傾斜部によって構成することができる。
【０１１６】
また、他の実施形態では、ＪＯＢ中におけるロックレバー４３１の位置を安定させるために、コイルばね４５０を用いたがこれに限られるものではない。板ばねを用いても可能である。また、ロックレバー４３１のレバー支点４３４より上方に重心を設けることによって、自重により二安定ばねと同様に二安定の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
他の実施形態において、カセットロック機構４３０は、カセット部５００と係合可能であり、カセット部５００と係合していないロック解除位置である前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）と、カセット部５００と係合してロックするためのロック位置である前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）との間を移動するロックレバー４３１と、ロックレバー４３１を、前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）から前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）へ移動させると共に、ロックレバー４３１の前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）において、ロックレバー４３１の位置をロックするレバーロック状態（図１９〜図２１に示す状態）と、ロックしないレバーロック解除状態（図２２〜図２４に示す状態）とを切替え、ロックレバー４３１を前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）において前記レバーロック状態（図１９〜図２１に示す状態）とすることでカセット部５００のロック状態を実現し、前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）において前記レバーロック解除状態（図２２〜図２４に示す状態）とすることでカセット部５００のロック解除状態を実現する作用部としてのカム部４４０と、ロックレバー４３１を、前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）と、前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）との二つの安定位置に付勢する付勢手段の一例であるコイルばね４５０と、を備えていることを特徴とする。
【０１１８】
また、他の実施形態において、カセットロック機構４３０は、カセット部５００を取り外す際のカム部４４０の前記レバーロック解除状態（図２２〜図２４に示す状態）において、ロックレバー４３１を前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）から前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）側へ移動させるレバー解除位置移動手段（５０３）を備え、レバー解除位置移動手段（５０３）は、カセット部側に設けられ、ロックレバー４３１が係合する被係合部５０２において、カセット部５００の取り外し方向（矢印Ｙと逆方向）に対して傾斜して設けられ、カセット部５００が取り外される際、カセット部５００の取り出し方向（矢印Ｙと逆方向）への移動に伴って、ロックレバー４３１を前記係合状態の位置（図１９〜図２２に示すロックレバーの位置）から前記係合解除状態の位置（図１３〜図１６に示すロックレバーの位置）側へ移動させる解除作用部としての傾斜部５０３であることを特徴とする。
【０１１９】
尚、解除作用部としての傾斜部５０３をカセット部の被係合部側に設けたが、ロックレバーの係合部側に設けてもよいのは勿論である。少なくとも一方が取り外し方向に対して傾斜して設けることにより、取り外す際にロックレバーを係合解除状態の位置へ移動させる作用を発生させるように構成することができる。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】ホッパダウンのときの給送部の概略を示す全体側断面図。
【図４】ホッパダウンのときの給送部の要部を示す拡大側断面図。
【図５】本発明に係るカセットロック機構を示す全体斜視図。
【図６】図５の要部を示す拡大斜視図。
【図７】ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図。
【図８】ホッパアップのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図（ロック状態）。
【図９】ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図（ロック解除直前）。
【図１０】ホッパダウンのときのカセットロック機構の動作を示す側断面図（ロック解除状態）。
【図１１】本発明に係るロックレバーの位置を示す正面図。
【図１２】本発明に係るカセットロック機構の動作と他の部材の動作との関係を示す図。
【図１３】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（セット前）。
【図１４】図１３のときの様子を示す要部拡大斜視図。
【図１５】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（セット完了直後）。
【図１６】図１５のときの様子を示す要部拡大斜視図。
【図１７】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（ロック開始）。
【図１８】図１７のときの様子を示す要部拡大斜視図。
【図１９】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（ロック完了）。
【図２０】図１９のときの様子を示す要部拡大斜視図。
【図２１】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（ホッパアップ時はロック状態）。
【図２２】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（ＪＯＢ中の先行用紙給送後かつ次位用紙給送前のホッパダウン状態）。
【図２３】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（ＪＯＢ終了後のカセット部の取り外し開始状態）。
【図２４】他の実施形態のカセットロック機構の動作を示す側断面図（カセット部の取り外し中の状態）。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、１９１  弦部、１９２  弧部、１９３  給送ローラ軸、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、
２１１  用紙案内面部、２１２  度当て部、２１３  カセット案内部、
２１４  カセット規制部、２１７  予備分離部、２１８  分離パッド、
２１９  ホッパカム部、２２０  カム軸、２２１  ホッパレバー、２２２  レバー軸、
２２３  姿勢規制部、２２４  姿勢安定ばね、２２５  ホッパ、２２６  コルク材、
２２７  ホッパ規制部、２２８  戻しレバー、２３０  カセットロック機構、
２３１  ロックレバー、２３２  係合部、２３３  ロックレバー支点、
２３４  カムフォロア部、２３５  カム部、２３６  （カム部の）回動支点、
３００  カセット部、３１０  カセット筐体部、３２０  カセットホッパ、
３２１  接合部、３２４  ホッパ係合部、３３０  給送開口部、３３１  端部、
３３２  被係合部、４３０（他の実施形態）カセットロック機構、
４３１  ロックレバー、４３２  係合部、４３３  ばね係合部、４３４  レバー支点、
４３５  カムフォロア部、４４０  カム部、４５０  コイルばね、５００  カセット部、
５０１  レバー挿通穴部、５０２  被係合部、５０３  傾斜部、Ｐ  用紙、
Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  給送方向（カセット部の取り付け方向）、Ｚ  用紙の厚み方向
【図１】
0005168483.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005168483.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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