(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により熱を生成する、異なる第１及び第２の熱源を含む熱源を用いて、ニップした用紙を加熱する定着部と、
前記定着部の温度を検出する定着温度検出部と、
前記定着部を含む搬送経路上で用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度より低くなったとき、前記用紙が前記定着部の手前に位置するように前記用紙搬送部に用紙の搬送動作を停止させる用紙搬送制御部と、
前記用紙搬送制御部により用紙の搬送動作を停止させたタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が前記予め定められた温度まで上昇しないとき、前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する判断部と、
前記第１及び第２の熱源への通電制御を行う通電制御部と
を備え、
前記通電制御部により前記第１の熱源に通電した状態で前記用紙搬送制御部及び前記判断部が動作し、前記判断部により前記第１の熱源への通電経路に断線が発生していないと判断されると、前記通電制御部は、通電対象を前記第１の熱源から前記第２の熱源に切替え、前記判断部は、前記通電制御部により通電対象を切替えたタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度以上上昇しないとき、前記第２の熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する画像形成装置。
【請求項２】
通電により熱を生成する、異なる第１及び第２の熱源を含む熱源を用いて、ニップした用紙を加熱する定着部と、
前記定着部の温度を検出する定着温度検出部と、
前記定着部を含む搬送経路上で用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度より低くなったとき、前記用紙が前記定着部の手前に位置するように前記用紙搬送部に用紙の搬送動作を停止させる用紙搬送制御部と、
前記用紙搬送制御部により用紙の搬送動作を停止させたタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が前記予め定められた温度まで上昇しないとき、前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する判断部と、
前記第１及び第２の熱源への通電制御を行う通電制御部と
を備え、
前記通電制御部により前記第１の熱源に通電した状態で前記用紙搬送制御部及び前記判断部が動作し、前記判断部により前記第１の熱源への通電経路に断線が発生していないと判断されると、前記通電制御部は、通電対象を前記第１の熱源から前記第２の熱源に切替え、前記判断部は、複数の用紙に連続して画像形成動作を行っている期間に、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度を下回る回数が予め定められた複数回数に達すると、前記第２の熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙に対して画像データに応じたトナー像を形成する現像部をさらに備え、
前記判断部により前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断されると、前記現像部は、前記用紙搬送制御部により搬送動作が停止された用紙に対するトナー像の形成動作を実行せず、前記用紙搬送部は、その用紙を外部に排出する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の熱源は、定着部における前記用紙の搬送方向に略直交する、前記定着部の幅方向の各端部を、前記幅方向の中央部より大きな発熱量で加熱するものであり、
前記第２の熱源は、前記中央部を前記各端部と同一又はそれ以上の発熱量で加熱するものであり、
前記通電制御部は、前記第１の熱源及び第２の熱源に向けて同時又は交互に通電を行う請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断部により断線が発生しているものと判断された熱源があるとき、前記定着部は、前記判断部により断線が発生していないものと判断された熱源を用いて、ニップした用紙を加熱し、
前記用紙への画像形成の完了後に、断線が発生している旨を報知する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において用紙等の転写材に転写されたトナー像を当該転写材へ定着させる定着処理を施す定着装置を搭載する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の画像形成装置には、用紙にトナー像を形成する画像形成部の下流側で該画像形成部により用紙に転写されたトナー像を当該用紙に対して加圧及び加熱することにより定着させる定着装置が搭載されている。かかる定着装置は、熱源（ヒータ）により加熱される定着ローラと、前記定着ローラに密着する加圧ローラとを備えて構成されており、軸心周りに回転している加圧ローラと定着ローラとの間に形成されたニップ部に供給された転写処理済みの用紙に対して、前記定着ローラから熱を供給することによってトナーを溶融させ、これにより、溶融したトナーを用紙の表面に固着させるものである。
【０００３】
この種の定着装置に係る技術文献として、例えば下記特許文献１がある。この特許文献１には、加熱ローラの表面温度が、装置が形成可能な最大サイズの用紙１枚を定着可能な或る判定温度まで低下すると、ヒータに断線が発生したものと判断し、その時点で搬送路中に用紙が残留している場合は、その用紙にトナーを完全に定着させた状態で該用紙の排出動作を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−９２８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置で画像を形成する対象の用紙として、厚紙や普通紙或いは薄紙等、複数の種類の用紙が存在し、トナーを用紙に適切に定着させるために最低限必要な温度は、用紙の種類に応じて異なる。ここで、前記特許文献１のように１つの判定温度に基づいてヒータの断線の有無を判断するようにすると、例えば、熱吸収率が比較的高い厚紙等の用紙に画像を形成する場合、該用紙が加熱ローラに接触するとその用紙は加熱ローラから比較的大きな熱量を奪うことにより、前記判定温度以下に低下する可能性がある。その結果、ヒータに断線が発生していないのに、ヒータに断線が発生したものと誤って判断されることとなる。
【０００５】
さらに、前記特許文献１のようにヒータに断線が発生したものと判断した時点で残留している用紙に定着動作を行う場合に、その用紙の種類が、当該用紙にトナーを適切に定着させるために最低限必要な温度が前記判定温度より低い温度の用紙であるときには、その用紙に対してトナーを適切に定着でないという状況が発生し得る。その結果、排出された用紙によって装置が汚れたり該用紙にユーザが触れた場合に手を汚したり虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、装置やユーザの手を汚したりするのを回避しつつ、ヒータの断線を正確に検知することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、通電により熱を生成する熱源を用いて、ニップした用紙を加熱する定着部と、前記定着部の温度を検出する定着温度検出部と、前記定着部を含む搬送経路上で用紙を搬送する用紙搬送部と、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度より低くなったとき、前記用紙が前記定着部の手前に位置するように前記用紙搬送部に用紙の搬送動作を停止させる用紙搬送制御部と、前記用紙搬送制御部により用紙の搬送動作を停止させたタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が前記予め定められた温度まで上昇しないとき、前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する判断部とを備える画像形成装置である。
【０００８】
この発明によれば、定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度より低くなったとき、前記用紙が前記定着部の手前に位置するように前記用紙搬送部に用紙の搬送動作を停止させるようにしたので、定着部が用紙の熱容量に影響を受けることなく、定着部が定着機能を適切に発揮することのできる温度（前記予め定められた温度）まで上昇する機会を与えることができる。
【０００９】
その上で、前記停止のタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が前記予め定められた温度まで上昇したか否かを判断するようにしたので、上昇したときには、前記熱源への通電経路に断線が発生していないものと判断することができる一方、前記定着温度検出部の検出温度が前記予め定められた温度まで上昇しないときには、前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断することができる。これにより、用紙の熱容量に影響を受けることなく、熱源への通電経路における断線の有無を正確に検出することができる。
【００１０】
また、定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度より低くなったとき、前記用紙搬送部に用紙の搬送動作を停止させて断線の有無を判断するようにしたので、断線が発生していると判断した場合に、その時点で用紙への画像形成動作を停止することが可能となり、ひいては、画像形成動作を行わずに用紙を外部に排出することが可能となる。これにより、装置やユーザの手を汚したりするのを回避することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記用紙に対して画像データに応じたトナー像を形成する現像部をさらに備え、前記判断部により前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断されると、前記現像部は、前記用紙搬送制御部により搬送動作が停止された用紙に対するトナー像の形成動作を実行せず、前記用紙搬送部は、その用紙を外部に排出するものである。
【００１２】
この発明によれば、前記熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断されると、前記現像部は、前記用紙搬送制御部により搬送動作が停止された用紙に対するトナー像の形成動作を実行せず、前記用紙搬送部は、その用紙を外部に排出するようにしたので、排出された用紙によって装置が汚れたり該用紙にユーザが触れた場合に手を汚したりするのを回避することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記熱源は、異なる第１及び第２の熱源を含み、前記第１及び第２の熱源への通電制御を行う通電制御部をさらに備え、前記通電制御部により前記第１の熱源に通電した状態で前記用紙搬送制御部及び前記判断部が動作し、前記判断部により前記第１の熱源への通電経路に断線が発生していないと判断されると、前記通電制御部は、通電対象を前記第１の熱源から前記第２の熱源に切替え、前記判断部は、前記通電制御部により通電対象を切替えたタイミングに基づいて時間を計測し、その計測時間が予め定められた時間に達するまでの間に、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度以上上昇しないとき、前記第２の熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断するものである。
【００１４】
この発明によれば、熱源が複数設けられている場合でも、各熱源への通電経路の断線の有無を正確に検出することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記熱源は、異なる第１及び第２の熱源を含み、前記第１及び第２の熱源への通電制御を行う通電制御部をさらに備え、前記通電制御部により前記第１の熱源に通電した状態で前記用紙搬送制御部及び前記判断部が動作し、前記判断部により前記第１の熱源への通電経路に断線が発生していないと判断されると、前記通電制御部は、通電対象を前記第１の熱源から前記第２の熱源に切替え、前記判断部は、複数の用紙に連続して画像形成動作を行っている期間に、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度を下回る回数が予め定められた複数回数に達すると、前記第２の熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断するものである。
【００１６】
この発明によれば、通電対象を前記第１の熱源から前記第２の熱源に切替えられた場合において、前記定着温度検出部の検出温度が予め定められた温度を下回る回数が１回のときに、前記第２の熱源への通電経路に断線が発生しているものと判断する場合に比して、前記第２の熱源への通電経路に断線の有無をより正確に検出することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、前記第１の熱源は、定着部における前記用紙の搬送方向に略直交する、前記定着部の幅方向の各端部を、前記幅方向の中央部より大きな発熱量で加熱するものであり、前記第２の熱源は、前記中央部を前記各端部と同一又はそれ以上の発熱量で加熱するものであり、前記通電制御部は、前記第１の熱源及び第２の熱源に向けて同時又は交互に通電を行うものである。
【００１８】
この発明によれば、請求項５に記載の発明の構成を有する画像形成装置において、特に請求項３又は４に記載の発明が有効なものとなる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記判断部により断線が発生しているものと判断された熱源があるとき、前記定着部は、前記判断部により断線が発生していないものと判断された熱源を用いて、ニップした用紙を加熱し、前記用紙への画像形成の完了後に、断線が発生している旨を報知するものである。
【００２０】
この発明によれば、前記判断部により断線が発生しているものと判断された熱源があるとき、前記定着部は、前記判断部により断線が発生していないものと判断された熱源を用いて、ニップした用紙を加熱し、前記用紙への画像形成の完了後に、断線が発生している旨を報知するので、前記判断部により断線が発生している熱源があると判断された時点で前記用紙への画像形成動作を停止する場合に比して、ユーザに課す作業を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置やユーザの手を汚したりするのを回避しつつ、ヒータの断線を正確に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものであり、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部４と、原稿読取部４の上方に配設された原稿給送部５とを有している。
【００２３】
また、複合機１のフロント部には、操作部６が設けられている。この操作部６には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー７と、印刷部数等を入力するためのテンキー８と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部９と、表示部９で設定された設定内容等をリセットするリセットキー１０と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー１１と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー１２とが備えられている。
【００２４】
原稿読取部４は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部１３と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台１４及び原稿読取スリット１５とを備える。スキャナ部１３は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台１４に載置された原稿を読み取るときは、原稿台１４に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部３８（図３参照）へ出力する。また、原稿給送部５により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット１５と対向する位置に移動され、原稿読取スリット１５を介して原稿給送部５による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部３８へ出力する。
【００２５】
原稿給送部５は、原稿を載置するための原稿載置部１６と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部１７と、原稿載置部１６に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット１５に対向する位置へ搬送し、原稿排出部１７へ排出するための給紙ローラや搬送ローラ（図示せず）等からなる原稿搬送機構１８を備える。
【００２６】
また、原稿給送部５は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部５の前面側を上方に移動させて原稿台１４上面を開放することにより、原稿台１４の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００２７】
本体部２は、複数の給紙カセット１９と、給紙カセット１９から用紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部２１へ搬送する給紙ローラ２０と、給紙カセット１９から搬送されてきた用紙に画像を形成する画像形成部２１とを備える。
【００２８】
画像形成部２１は、スキャナ部１３で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム２２を露光し、該感光体ドラム２２の表面に静電潜像を形成する光学ユニット２３と、静電潜像が形成された感光体ドラム２２の表面にトナーを付着することによりトナー像を形成する現像部２４と、感光体ドラム２２上のトナー像を用紙に転写する転写部２５と、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に定着させる一対のローラ２６，２７（定着ローラ２６，加圧ローラ２７）を備えた定着部２８と、画像形成部２１内の用紙搬送路中に設けられ、用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ２９まで搬送する搬送ローラ対３０，３１等と、感光体ドラム２２の表面に形成されたトナー像と感光体ドラム２２に搬送する用紙との位置合せを行う機能を有する一対のレジストローラ４０，４１とを備える。
【００２９】
また、用紙の両面に画像を形成する場合は、画像形成部２１で用紙の一方の面に画像を形成した後、この用紙を排出トレイ２９側の搬送ローラ対３０にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ対３０を反転させて用紙をスイッチバックさせ、用紙を用紙搬送路３２に送って画像形成部２１の上流域に再度搬送し、画像形成部２１により他方の面に画像を形成した後、用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ２９に排出する。
【００３０】
図２は、定着部２８の構成を示す斜視図である。図２に示すように、定着部２８は、フレーム３３と、定着ローラ２６と、加圧ローラ２７と、第１、第２温度センサ３４，３５とを有して構成されている。
【００３１】
フレーム３３は、一定の距離を介して略平行状態で対向する平板状の第１、第２フレーム片３３ａ，３３ｂと、第１、第２フレーム片３３ａ，３３ｂの対向する一方の端部間に形成された平板状の第３フレーム片３３ｃとを有する略Ｕ字形状の部材である。
【００３２】
定着ローラ２６及び加圧ローラ２７は、それぞれ円柱状周面を有する部材であり、互いに所定の圧力で接触した状態で、第１、第２フレーム片３３ａ，３３ｂ間に架け渡されていて、図略のモータにより下流側（矢印Ｑの方向）に用紙を排出するように互いに反対側に回転駆動される。
【００３３】
定着ローラ２６は、第１、第２ヒータ３６,３７（図３参照）を内蔵し、これらのヒータ３６,３７の発熱により外周面が加熱される構成を有している。この定着ローラ２６と加圧ローラ２７との間に形成されたニップ部に転写済みの用紙Ｐが供給されると、該ニップ部を通過する用紙Ｐに対して定着ローラ２６から熱が供給されることにより、用紙上のトナーが溶融され、この溶融したトナーが用紙の表面に固着される。
【００３４】
第１、第２温度センサ３４,３５は、それぞれ例えばサーミスタ及び赤外線吸収フィルムを用いて構成されている。第１温度センサ３４は、定着ローラ６の外周面のうち転写済みの用紙Ｐと接触する領域（以下、通紙領域という）に臨む、前記第３フレーム片３３ｃ上の位置に取付けられており、前記通紙領域の温度を検出する。第２温度センサ３５は、定着ローラ６の外周面のうち転写済みの用紙Ｐと接触しない領域（以下、非通紙領域という）に臨む、前記第３フレーム片３３ｃ上の位置に取付けられており、前記非通紙領域の温度を検出する。
【００３５】
図３は、複合機１の定着処理に関する電気的な構成を示すブロック図である。図３に示すように、複合機１は、第１、第２温度センサ３４,３５と、第１、第２ヒータ３６,３７と、レジストローラ４０、４１と、制御部３８とを備える。第１、第２温度センサ３４,３５は、図２に示す第１、第２温度センサ３４,３５に相当するものであり、レジストローラ４０，４１は、図１に示すレジストローラ４０，４１に相当するものである。
【００３６】
第１、第２ヒータ３６,３７は、図４（ａ），図５（ａ）に示すように一方向に長い棒状を有しており、定着ローラ２６の軸心方向に沿って該ローラ２６にそれぞれ内蔵されている。また、第１ヒータ３６の定格電力と第２ヒータ３７の定格電力とが異なるとともに（ここでは第１ヒータ３６の定格電力の方が大きいものとする）、定着ローラ２６の外周面のうち、第１、第２ヒータ３６,３７に通電したときに、軸方向における、第１ヒータ３６の発熱量の分布と第２ヒータ３７の発熱量の分布とが異なる。
【００３７】
具体的には、第１ヒータ３６は、図４（ｂ）に示すように、軸方向における中心から各端部に向けてそれぞれ距離ｘ１離間した位置までの範囲の発熱量が、その範囲より軸方向外側（端部側）の発熱量より小さい。また、第２ヒータ３７は、図５（ｂ）に示すように、軸方向における中心から各端部に向けてそれぞれ距離ｘ２離間した位置までの範囲の発熱量が、その範囲より軸方向外側（端部側）の発熱量より大きい。
【００３８】
図３に戻り、制御部３８は、各制御プログラム等を記憶するＲＯＭ、一時的にデータを格納するＲＡＭ、及び制御プログラム等をＲＯＭから読み出して実行する中央演算処理装置等からなり、機能的に、前記第１、第２ヒータ３６，３７の動作を制御するヒータ制御部３８１と、レジストローラ４０，４１の動作を制御する搬送制御部３８２と、第１、第２ヒータ３６，３７の断線の有無を判断する判断部３８３とを有する。本実施形態では、ヒータ制御部３８１、搬送制御部３８２及び判断部３８３は、次のような処理を行う。図６は、制御部３８（ヒータ制御部３８１、搬送制御部３８２及び判断部３８３）による断線検知処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図６に示すように、制御部３８は、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上であるか否かを判断し（ステップ♯１）、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合には（ステップ♯１でＹＥＳ）、通常の画像形成動作を実行する（ステップ♯２）一方、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合には（ステップ♯１でＮＯ）、レジストローラ４０，４１の回転を停止して用紙をレジストローラ４０，４１の位置で停止する（ステップ♯３）。なお、制御部３８は、定着ローラ２６は回転させたままとする。
【００４０】
制御部３８は、この状態で第１ヒータ３６への通電を実行し（ステップ♯４）、その通電開始から一定時間経過後における第１温度センサ３４の検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上であるか否かを判断する（ステップ♯５）。この判断により、第１ヒータ３６の断線の有無を検知することができる。
【００４１】
前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生している場合には（ステップ♯５でＮＯ）、レジストローラ４０，４１の回転動作を行わせるとともに、光学ユニット２３による感光体ドラム２２上への静電潜像の形成動作を行わないで用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ２９に排出するエラー処理を実行する（ステップ♯６）。
【００４２】
一方、制御部３８は、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生していない場合には（ステップ♯５でＹＥＳ）、通電対象のヒータを前記第１ヒータ３６から第２ヒータ３７に切替え（ステップ♯７）、その切替タイミングから一定時間経過後までの間に、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが、予め定められた温度Ｔβ以上上昇したか否かを判断する（ステップ♯８）。この判断により、第２ヒータ３７の断線の有無を検知することができる。
【００４３】
制御部３８は、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが、予め定められた上昇温度Ｔβ以上上昇したものと判断した場合、すなわち、第２ヒータ３７に断線が発生していない場合には（ステップ♯８でＹＥＳ）、通常の画像形成動作を実行する（ステップ♯２）一方、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが、予め定められた上昇温度Ｔβ以上上昇していないものと判断した場合、すなわち、第２ヒータ３７に断線が発生している場合には（ステップ♯８でＮＯ）、ステップ♯６のエラー処理を行う。
【００４４】
制御部３８は、ステップ♯２の処理後、一連のプリント処理を完了したか否かを判断し（ステップ♯９）、完了していない場合には（ステップ♯９でＮＯ）、ステップ♯１の処理に戻る一方、完了した場合には（ステップ♯９でＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔαより低いときには、用紙の搬送をレジストローラの位置で一旦停止するようにしたので、定着ローラ２６が前記基準温度Ｔαまで上昇する機会を与えることができ、その上で、一方のヒータ（第１ヒータ３６）に通電を開始してから一定時間経過後の第１温度センサ３４の検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上であるか否かを判断するようにしたので、第１ヒータ３６の断線の有無を正確に検出することができる。また、その後、通電対象を切替えて、一定時間経過後における第１温度センサ３４の検出温度Ｔの上昇温度が前記温度Ｔβ以上であるか否かを判断するようにしたので、他方のヒータ（第２ヒータ３７）の断線の有無を正確に検出することができる。
【００４６】
このように、ヒータが複数備えられている場合でも、各ヒータの断線の有無を個別に且つ正確に検知することができる。
【００４７】
また、用紙の搬送をレジストローラの位置で一旦停止してヒータの断線の有無を判断するようにしたので、用紙の熱容量に影響を受けることなく、各段線の有無を正確に検知することができる。また、ヒータの断線が発生しているものと判断したときには、画像形成を行わずに外部に排出するようにしたので、装置や手をトナーで汚すことなく用紙を除去することができ、用紙除去作業性を向上させることができる。
【００４８】
なお、本件は、前記実施形態に加えて又はそれに代えて次の変形形態も採用可能である。
【００４９】
［１］第２ヒータ３７が断線していないのに断線しているものとして誤って検知するのをできるだけ防止するため、制御部３８は、次のような断線検知処理を行っても良い。図７は、本実施形態における制御部３８の断線検知処理を示すフローチャートである。なお、第２ヒータ３７に通電されている状態を初期状態とする。
【００５０】
図７に示すように、制御部３８は、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上であるか否かを判断し（ステップ♯１１）、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合には（ステップ♯１１でＹＥＳ）、通常の画像形成動作を実行する（ステップ♯２０）一方、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合には（ステップ♯１１でＮＯ）、レジストローラ４０，４１の回転を停止して用紙をレジストローラ４０，４１の位置で停止し、定着ローラ２６は回転させた状態を維持し、且つ、通電対象のヒータを第１ヒータ３６に切り替える（ステップ♯１２）。
【００５１】
次に、制御部３８は、ステップ♯１２の処理タイミングから一定時間経過後における第１温度センサ３４の検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上であるか否かを判断する（ステップ♯１３）。この判断により、第１ヒータ３６の断線の有無を検知することができる。
【００５２】
前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生している場合には（ステップ♯１３でＮＯ）、制御部３８は、レジストローラ４０，４１の回転動作を行わせるとともに、光学ユニット２３による感光体ドラム２２上への静電潜像の形成動作を行わないで、用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ２９に排出するエラー処理を実行する（ステップ♯１９）。
【００５３】
一方、制御部３８は、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生していない場合には（ステップ♯１３でＹＥＳ）、通電対象のヒータを前記第１ヒータ３６から第２ヒータ３７に切替え（ステップ♯１４）、その切替により第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上となったか否かを判断する（ステップ♯１５）。
【００５４】
制御部３８は、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上となっていないと判断すると（ステップ♯１５でＮＯ）、ステップ♯１９のエラー処理を実行する一方、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上となったものと判断すると（ステップ♯１５でＹＥＳ）、プリント動作を実行する（ステップ♯１６）。
【００５５】
次に、制御部３８は、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となったか否かを判断し（ステップ♯１７）、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となっていない場合には（ステップ♯１７でＮＯ）、ステップ♯１４の処理に戻る。一方、制御部３８は、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となった場合には（ステップ♯１７でＹＥＳ）、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となったことが２回目であるか否かを判断する（ステップ♯１８）。
【００５６】
制御部３８は、２回目ではないと判断した場合には（ステップ♯１８でＮＯ）、ステップ♯１４に戻る一方、２回目であると判断した場合には（ステップ♯１８でＹＥＳ）、ステップ♯１９のエラー処理を実行する。
【００５７】
以上のような処理によれば、一度、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となったとしても、ただちに第２ヒータ３７に断線が生じているものと判断しないため、断線以外の何らかの突発的に生じた要因で、第２温度センサ３５の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔγ以下となった場合に、第２ヒータ３７に断線が発生したものと誤判断するのを防止又は抑制することができる。
【００５８】
［２］定着ローラ２６に内蔵されているヒータの個数が１つである場合（前記第１ヒータ３６のみ設けられている場合）には、次のような処理を行うとよい。図８は、この場合の制御部３８による断線検知処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図８に示すように、制御部３８は、第１温度センサ３４の検出温度Ｔが予め定められた基準温度Ｔα以上であるか否かを判断し（ステップ♯３１）、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合には（ステップ♯３１でＹＥＳ）、通常の画像形成動作を実行する（ステップ♯３２）一方、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合には（ステップ♯３１でＮＯ）、レジストローラ４０，４１の回転を停止して用紙をレジストローラ４０，４１の位置で停止する（ステップ♯３３）。なお、制御部３８は、定着ローラ２６は回転させたままとする。
【００６０】
制御部３８は、この状態で第１ヒータ３６への通電を実行し（ステップ♯３４）、その通電開始から一定時間経過後における第１温度センサ３４の検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上であるか否かを判断する（ステップ♯３４）。この判断により、第１ヒータ３６の断線の有無を検知することができる。
【００６１】
前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα未満である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生しているものと判断した場合には（ステップ♯３５でＮＯ）、レジストローラ４０，４１の回転動作を行わせるとともに、光学ユニット２３による感光体ドラム２２上への静電潜像の形成動作を行わないで、用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ２９に排出するエラー処理を実行する（ステップ♯３６）。
【００６２】
一方、制御部３８は、前記検出温度Ｔが前記基準温度Ｔα以上である場合、すなわち、第１ヒータ３６に断線が発生していないと判断した場合には（ステップ♯３５でＹＥＳ）、通常の画像形成動作を実行する（ステップ♯３２）。
【００６３】
制御部３８は、ステップ♯３２の処理後、一連のプリント処理を完了したか否かを判断し（ステップ♯３７）、完了していない場合には（ステップ♯３７でＮＯ）、ステップ♯３１の処理に戻る一方、完了した場合には（ステップ♯３７でＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００６４】
［３］前記各実施形態において、断線の発生を検出した場合であっても、即時にその旨を報知するのではなく、プリント完了後にその旨を報知するようにすると、即時に断線の発生を検出した旨を報知する場合に比して、複合機１の内部から用紙を除去するなどの作業を不要となる分、ユーザに課す作業を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
【図２】定着装置の構成を示す斜視図である。
【図３】複合機１の定着処理に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】第１ヒータにおける各部位の発熱量の分布を示す図である。
【図５】第２ヒータにおける各部位の発熱量の分布を示す図である。
【図６】制御部による断線検知処理を示すフローチャートである。
【図７】制御部による断線検知処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】ヒータが１つである場合の、制御部による断線検知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
２６  定着ローラ
２７  加圧ローラ
２８  定着装置
３４  第１温度センサ
３５  第２温度センサ
３６  第１ヒータ
３７  第２ヒータ
４０，４１  レジストローラ
３８１  ヒータ制御部
３８２  搬送制御部
３８３  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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