(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、
前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された送信先のメールアドレスを記憶する第１の記憶手段と、
前記許可アドレスでないメールアドレスからのメールの着信があったときに、この着信メールの送信元のメールアドレスが前記第１の記憶手段により記憶されたメールアドレスと同一であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により同一であると判断されたときに、この着信メールを所定回数のみ受信する受信手段と、
を備え、
更に前記送信手段により前記許可アドレスでないメールアドレスにメールを送信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスに対してメールが送信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除する解除手段を備え、
前記受信手段は、前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可アドレスでないメールアドレスのうち、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスからのメールを受信することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、
前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信する送信手段と、
前記送信手段により前記許可アドレスでないメールアドレスにメールを送信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスに対してメールが送信されたときに、前記送信手段によりメールが送信されたメールアドレスからのメールを所定回数だけ受信するまでの間、前記フィルタ機能を解除する解除手段と、
前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可アドレスでないメールアドレスのうち、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスからのメールを受信する受信手段と、
を備え、
前記解除手段は、前記送信手段によりメールが送信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記送信手段が前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信するときに、フィルタ機能を解除するか否かの入力を受け付ける入力受付手段を備え、
前記第１の記憶手段は、前記入力受付手段が前記選択結果として前記フィルタ機能を解除する旨の入力を受け付けたときに、前記送信手段により送信された送信先のメールアドレスを記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記許可アドレスを記憶する第２の記憶手段を備え、
前記第１の記憶手段は、前記送信手段により送信された送信先のメールアドレスが前記第２の記憶手段に記憶されていなかったときに、このメールアドレスを記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、
前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信されたメールアドレスを拒否解除アドレスとしてメールサーバに送信する第２の送信手段と、
前記メールサーバから、前記拒否解除アドレスからのメールが送信されてきたとき、このメールを所定回数のみ受信する受信手段と、
を備え、
更に前記第１の送信手段により前記許可アドレスでないメールアドレスにメールを送信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスに対してメールが送信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除する解除手段を備え、
前記受信手段は、前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可アドレスでないメールアドレスのうち、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスからのメールを受信することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
予め指定された許可電話番号以外からの着信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、
前記許可電話番号でない所定の電話番号に対して発信する発信手段と、
前記発信手段により発信された電話番号を記憶する記憶手段と、
許可電話番号でない電話番号からの着信があったときに、この着信元の電話番号が前記記憶手段により記憶された電話番号と同一であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により同一であると判断されたときに、この着信に対する応答を所定回数のみ許可する許可手段と、
を備え、
更に前記発信手段により前記許可電話番号でない電話番号に対して発信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択された電話番号に対して発信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除する解除手段を備え、
前記許可手段は、前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可電話番号でない電話番号のうち、前記フィルタ機能を解除すると選択された電話番号からの着信を許可することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、
前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された送信先のメールアドレスを記憶する第１の記憶手段と、
許可アドレスでないメールアドレスからのメールを受信したときに、この受信メールの送信元のメールアドレスが前記第１の記憶手段により記憶されたメールアドレスと同一であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により同一でないと判断されたときに、この受信メールを削除する削除手段と、
を備え、
更に前記送信手段により前記許可アドレスでないメールアドレスにメールを送信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスに対してメールが送信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除する解除手段と、
前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可アドレスでないメールアドレスのうち、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスからのメールを受信する受信手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの受信拒否機能を備えるとともに、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信したときには、この特定アドレスからのメールを受信することができる通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の通信端末の普及に伴い、携帯電話機を利用したサービスも増えてきている。携帯電話の事業者は、そのサービスの１つとして、携帯空メールシステム／携帯クーポンというサービスを提供している。このサービスは、携帯電話機から特定アドレスに対して空メールを送信すると、その特定アドレスから特典が付加された返信メールが送信されるものである。ユーザは、この特典を利用して割引等のサービスを受けることができる。
【０００３】
一方で、現状、携帯電話機に送信される迷惑メールが増えてきているため、携帯電話機のユーザは、携帯電話機の受信拒否機能を利用して、携帯電話機やネットワークサーバに対して、メールの受信が許可されたメールアドレス以外からのメールの受信を拒否するような設定をしていることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、ユーザが携帯電話機を用いて携帯空メールシステム／携帯クーポンのサービスを利用したい場合に、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対して空メールを送信しても、受信拒否機能により、この返信メールを受信できない恐れがあるという問題があった。
【０００５】
そこで、インターネットからの電子メールを受信拒否設定している携帯電話機に対しても、携帯電話からの空メールに対する返信メールを確実に届けることができる電子メール送受信システムが提案されている（特許文献１参照）。この電子メール送受信システムは、第１装置が、携帯電話からなるユーザ端末からインターネットを介して電子メールを受信するとともに、この受信した電子メールを所定ＰＨＳの電子メールアドレスに転送し、第２装置が、第１装置から転送を受けた電子メールからユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスへＰＨＳから電子メールを送信し、その際、第２装置は、発信メールアドレス専用のウェブページのＵＲＬを記載した電子メールを発信メールアドレスに送信するものである。
【特許文献１】特開２００６−１１３８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話機でメールの受信が拒否されていないメールアドレスからのメールを受信するときに、携帯電話機に対して送信されたメールを一旦別の装置に送信してから、携帯電話機がその別の装置からメールを受信する方法では、メールを受信するときに、この携帯電話機以外の装置が必要となってしまうため、処理が煩雑になってしまうという問題があった。携帯電話機からメールの受信が許可されていないメールアドレスに対してメールを送信した際に、携帯電話機単体で、このメールの返信メールを受信できるようにすることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされてものであり、受信拒否機能を備えていて、受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信するとともに、この特定アドレスからの返信メールを受信する際、ユーザが受信拒否機能を解除することなく、この特定アドレスからの返信メールを受信することができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、予め指定された許可アドレス以外からのメールの受信を拒否するフィルタ機能を備えた通信端末であって、前記許可アドレスでない所定のメールアドレスにメールを送信する送信手段と、前記送信手段により送信された送信先のメールアドレスを記憶する第１の記憶手段と、前記許可アドレスでないメールアドレスからのメールの着信があったときに、この着信メールの送信元のメールアドレスが前記第１の記憶手段により記憶されたメールアドレスと同一であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により同一であると判断されたときに、この着信メールを所定回数のみ受信する受信手段と、を備え、更に前記送信手段により前記許可アドレスでないメールアドレスにメールを送信する際に選択される前記フィルタ機能を解除するか否かの選択結果に基づき、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスに対してメールが送信されたときに、前記フィルタ機能を所定時間解除する解除手段を備え、前記受信手段は、前記解除手段により前記フィルタ機能が解除されている間、前記許可アドレスでないメールアドレスのうち、前記フィルタ機能を解除すると選択されたメールアドレスからのメールを受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る通信端末によると、受信拒否機能を備えていて、受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信するとともに、この特定アドレスからの返信メールを受信する際、ユーザが受信拒否機能を解除することなく、この特定アドレスからの返信メールを受信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
本発明に係る通信端末の第１実施形態について、図１乃至図７を参照しながら説明する。第１実施形態の通信端末として、複数の筐体が開閉自在に結合されてなるクラムシェル型の携帯電話機１を例にあげて説明する。図１（Ａ）は、携帯電話機１の開いた状態を示す正面図、図１（Ｂ）は、携帯電話機１の開いた状態を示す側面図である。また、図２（Ａ）は、携帯電話機１の閉じた状態を示す背面図、図２（Ｂ）は、携帯電話機１の閉じた状態を示す側面図である。
【００１１】
携帯電話機１は、図１及び図２に示すように、主に、矩形の板状の上筐体１０と、この上筐体１０とほぼ同形状をした下筐体１１とにより構成されていて、これらの上筐体１０及び下筐体１１は、閉じた状態において相互に一面を覆うように積層されている。上筐体１０及び下筐体１１は、ヒンジ部１２を挟むようにヒンジ結合されていて、上筐体１０は下筐体１１に対して、ヒンジ部１２を軸にして、図１及び図２のＸ方向に所定角度だけ回転自在なように形成されている。携帯電話機１は、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させることにより、閉じた状態から開いた状態に、あるいは開いた状態から閉じた状態に変形する。
【００１２】
上筐体１０の内面（下筐体１１に対面する側の面）には、文字や画像等を含んだ表示情報を表示するためのディスプレイ１３、通話相手から受信した音声を出力するためのスピーカ１４が設けられている。これらのディスプレイ１３やスピーカ１４は、携帯電話機１が閉じた状態のときには、下筐体１１により覆われていて外部に露出していないが、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させて開いた状態に変形させたときには、外部に露出される。
【００１３】
下筐体１１の内面（上筐体１０に対面する側の面）には、例えば電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための電源キーや発呼処理を行うための発呼キー、数字や文字を入力するためのテンキー、メール機能やＷｅｂ機能を起動するためのショートカットキー等からなる操作キー１５が設けられている。また下筐体１１には、音声を集音するためのマイクロフォン１６が設けられている。これらの操作キー１５やマイクロフォン１６は、携帯電話機１が閉じた状態のときには、上筐体１０により覆われていて外部に露出していないが、上筐体１０を下筐体１１に対して回転させて開いた状態に変形させたときには、外部に露出される。
【００１４】
次に、携帯電話機１の機能について、図３に示す機能ブロック図を用いて説明する。携帯電話機１は、図３に示すように、主制御部２０、電源回路部２１、操作入力制御部２２、表示制御部２３、音声制御部２４、通信制御部２５、記憶部２６、カウンタ部２７、及びタイマ部２８がバスによって相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００１５】
主制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を具備し、携帯電話機１の総括的な制御を行うとともに、後述するフィルタ制御処理、その他の様々な演算処理や制御処理等を行う。電源回路部２１は、電源供給源（バッテリ等）を備え、電源キーを介した入力に基づいて携帯電話機１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替え、電源がＯＮ状態の場合に電力供給源から各部に対して電力を供給して、携帯電話機１を動作可能にする。
【００１６】
操作入力制御部２２は操作キー１５に対する入力インタフェースを備え、操作キー１５のいずれかが押されたことを検知すると、押された操作キー１５を示す信号を生成して主制御部２０に伝送する。表示制御部２３はディスプレイ１３に対する表示インタフェースを備え、主制御部２０の制御に基づいて、文書データや画像データ等をディスプレイ１３に表示する。また表示制御部２３は、主制御部２０の制御に基づいて、ディスプレイ１３への表示を無効にしたり有効にしたりする。
【００１７】
音声制御部２４は、主制御部２０の制御に基づいて、マイクロフォン１６で集音された音声からアナログ音声信号を生成し、このアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する。また音声制御部２４は、デジタル音声信号を取得すると、主制御部２０の制御に基づいて、このデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、スピーカ１４から音声として出力する。
【００１８】
通信制御部２５は、主制御部２０の制御に基づいて、基地局からアンテナ２５ａを介して受信した受信信号をスペクトラム逆拡散処理してデータを復元する。このデータは、主制御部２０の指示により、音声制御部２４に伝送されてスピーカ１４から出力されたり、表示制御部２３に伝送されてディスプレイ１３に表示されたり、または記憶部２６に記録されたりする。また通信制御部２５は、主制御部２０の制御に基づいて、マイクロフォン１６で集音された音声データや操作キー１５を介して入力されたデータや記憶部２６に記憶されたデータを取得すると、これらのデータに対してスペクトラム拡散処理を行い、基地局に対してアンテナ２５ａを介して送信する。
【００１９】
記憶部２６は、主制御部２０が行う処理について、処理プログラムや処理に必要なデータ等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク、不揮発性メモリ、データベース、主制御部２０が処理を行う際に使用されるデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される。また、主制御部２０が後述するフィルタ制御処理を行う際の処理プログラムは、例えばＲＯＭに記憶されているものとする。
【００２０】
カウンタ部２７は、主制御部２０から、所定の通信相手からのメールの受信回数を所定回数だけ計数するための指示を受信すると、その所定の通信相手からのメールの受信回数を所定回数だけ計数する。そしてカウンタ部２７は、その所定の通信相手からメールを受信した際に、その通信相手からメールを受信した旨を示す信号を主制御部２０に伝送する。カウンタ部２７は、例えば所定の通信相手からのメールを１回だけ計数するように指示されると、計数を開始（カウンタを起動）し、この所定の通信相手からのメールの着信があったときに、１を計数し、このときに所定の通信相手からメールを受信した旨を示す信号を主制御部２０に対して送信し、受信回数が所定回数（１回）に達したので計数（カウンタ）を終了する。
【００２１】
タイマ部２８は、主制御部２０からタイマを開始させるための信号を受信することに基づいて計時を開始し、所定時間の経過に基づいて、タイマ終了を示す信号を生成して主制御部２０に伝送する。また、主制御部２０からタイマをリセットして起動するための信号を受信することに基づいて、タイマ時間を０にリセットして再び計時を開始する。
【００２２】
携帯電話の事業者は、ユーザに対して、携帯電話機を利用した様々なサービスを提供している。そのサービスの１つとして、携帯空メールシステム／携帯クーポンというサービスがある。これは、携帯電話機から特定アドレスに空メールを送信すると、その特定アドレスからの特典が付加されたメールが返信されるようなものである。
【００２３】
一方で、携帯電話機１は、メールの受信拒否機能（フィルタ機能）を備えている。これは、許可されていない通信相手（メールアドレス）からのメールの受信を拒否し、許可された送信元からのメールのみを受信する機能である。記憶部２６は、複数の電話番号やメールアドレスが登録されたアドレス帳を予め記憶していて、例えば、アドレス帳に登録されているメールアドレスを許可されたメールアドレスとして扱う。
【００２４】
または、アドレス帳に登録されている電話番号やメールアドレスの各々に、受信を許可するか、あるいは拒否するかの情報が付加されていても良い。特定の電話番号やメールアドレスとのやり取りを許可したいとき、すなわち受信を許可するかの情報を付加されたときは、付加されている電話番号からの着信や付加されているメールアドレスからの受信を受け付け、付加されていない電話番号からの着信や付加されていないメールアドレスからの受信を拒否する。一方で、特定の電話番号やメールアドレスとのやり取りを拒否したいとき、すなわち拒否するかの情報を付加したときは、付加されていない電話番号からの着信や付加されていないメールアドレスからの受信を受け付け、付加されている電話番号からの着信や付加されているメールアドレスからの受信を拒否する。
【００２５】
さらに、全てのメールアドレスとのやり取りを拒否したいとき（全拒否設定のとき）は、許可されたメールアドレスはなく、全てのメールアドレスが、許可されていないメールアドレスとして扱われる。つまり、許可されているメールアドレス及び電話番等とは、受信を許可するかの情報を付加されたときは、付加されているメールアドレス及び電話番号をいい、一方で、受信を拒否するかの情報を付加したときは、付加されていないメールアドレス及び電話番号などをいう。
【００２６】
以下、メールの受信が許可されているメールアドレスを許可アドレス、着信が許可されている電話番号を許可電話番号と言う。現状、携帯電話機１での迷惑メールも増えており、ユーザは、自分の携帯電話機やネットワークサーバ（メールサーバ）に対して、特定の通信相手以外からのメールの受信を拒否するような設定をしていることが一般的である。
【００２７】
よって、携帯電話の事業者が行っている携帯空メールシステム／携帯クーポンのサービスを利用したいユーザが、携帯電話機から特定アドレスに空メールを送信しても、受信拒否機能により、この特定アドレスからの返信メールの受信が拒否されてしまい、この返信メールを受信できない恐れがある。
【００２８】
そこで、携帯電話機１は、受信拒否機能が起動している場合であっても、自らメールを送信した送信相手のメールアドレスを記憶しておき、そのメールアドレスからのメールの受信を許可するフィルタ制御機能を備えている。この際、特定アドレスからのメールの受信を許可するのは、メール送信後の一定時間のみに限定したり、その特定アドレスからの受信回数が所定回数内である場合のみに限定したりする。これにより、携帯電話機１における受信拒否機能が維持される。
【００２９】
携帯電話機１は、このように、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対して空メールを送信したときに、この特定アドレスからのメールの受信を一定条件を満たしている間にのみ許可するフィルタ制御処理を行う。携帯電話機１がこのフィルタ制御処理を行う際の手順について、図４及び図７に示すフローチャート、図５及び図６に示す画面遷移図に基づいて説明する。なお、携帯電話機１において受信拒否機能が設定されているものとする。以下、例えば「ステップＳ１０１」を「Ｓ１０１」のように、「ステップ」の語句を省略して説明する。
【００３０】
始めに、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信する処理の手順について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。一般に、携帯電話機１においてＷｅｂ閲覧が行われているときに、ユーザは、閲覧中のＷｅｂページに促されるようにして、特定アドレスに対して空メールを送信することが多い。すなわち、Ｗｅｂ閲覧中に、例えば図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、表示画面３０に空メールの送信を促すためのメッセージが表示され、ユーザが例えば操作キー１５を介して空メールの送信を指示すると、携帯電話機１は、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、表示画面３０にメールの作成画面を表示する。
【００３１】
メールの作成画面は、送信先入力欄３１、タイトル入力欄３２、本文入力欄３３を備えていて、ユーザは、このメールの作成画面に促されてメールの送信先やタイトル等を操作キー１５を介して入力し、操作キー１５を介してメールを送信するように携帯電話機１に指示を出す。
【００３２】
そこで主制御部２０は、ユーザによりメールの送信が指示されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。この際、主制御部２０は、メールが作成された後に、例えば所定の操作キー１５の押下に基づいて、メールの送信が指示されたものと判断する。メールの送信が指示されていない場合（Ｓ１０１のＮｏ）は、主制御部２０はそのまま待機する。
【００３３】
メールの送信が指示された場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、ユーザに対してメールの送信方法を選択するように促す（Ｓ１０３）。この際、主制御部２０は、例えば図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示すように、表示画面３０に送信方法選択欄３４を表示することにより、ユーザに対してメールの送信方法を選択するように促す。メールの送信方法は、例えば通常の送信方法を示す「送信」、送信先のメールアドレスに対する受信拒否機能を解除しながら送信する送信方法を示す「拒否解除送信」がある。ユーザは、例えば送信方法選択欄３４からメールの送信方法を選択することにより、メールの送信方法を指定する。
【００３４】
主制御部２０は、送信方法として、拒否解除送信が指示されたか否かを判断する（Ｓ１０５）。この際、例えば送信方法選択欄３４から「拒否解除送信」が選択されたことに基づいて、拒否解除送信が指示されたものと判断し、送信方法選択欄３４から「送信」が選択されたことに基づいて、拒否解除送信が指示されていないものと判断する。
【００３５】
拒否解除送信が指示されていない場合（Ｓ１０５のＮｏ）は、主制御部２０は、通常通りに、メールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ１０７）。この際、図５（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００３６】
拒否解除送信が指示された場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）は、主制御部２０は、送信先のメールアドレスを、拒否解除アドレスとして、記憶部２６に記憶する（Ｓ１０９）。また主制御部２０は、送信先のメールアドレスからのメールの受信回数を計数するためのカウンタを起動する（Ｓ１１１）。この際、主制御部２０は、カウンタ部２７に対して、所定回数（例えば１回）を指定して、所定の通信相手（メールの送信先）からのメールの受信回数をこの所定回数だけ計数するための指示を送信することにより、カウンタを起動する。
【００３７】
そして主制御部２０は、例えばメールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ１０７）。この際、図６（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００３８】
このように携帯電話機１は、メールの受信が許可されていないメールアドレスに対してメールを送信するときに、ユーザの指示に基づいて、この送信先のメールアドレスを一時的に記憶部２６に記憶し、このメールアドレスからのメールの受信回数を計数するためのカウンタを起動してから、メールを送信する。
【００３９】
次に、携帯電話機１において、ステップＳ１０１乃至Ｓ１１１にて特定アドレスに対してメールを送信した後に、通常ではメールの受信が許可されていない特定アドレスからメールを受信する処理の手順について、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】
始めに主制御部２０は、携帯電話機１にメールの着信があったか否かを判断する（Ｓ２０１）。携帯電話機１にメールの着信があったときに、携帯電話の事業者は、携帯電話機１にメールの着信があったことを通知するために、携帯電話機１に対してこのメールのヘッダ等を送信する。事業者からヘッダ等を受信した携帯電話機１は、このヘッダ情報に基づいてメールを受信するか拒否するかを判断し、受信するときには携帯電話の事業者に対してメール全体の送信を要求する。よって携帯電話機１は、例えば事業者から受信メールのヘッダを受信したことに基づいて、メールの着信があったものと判断する。
【００４１】
メールの着信がない場合（Ｓ２０１のＮｏ）は、主制御部２０は、そのまま待機する。メールの着信があった場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、このメールの送信元が許可されたメールアドレス（許可アドレス）であるか否かを判断する（Ｓ２０３）。この際、主制御部２０は、送信元のメールアドレスが、記憶部２６により記憶されたアドレス帳において許可アドレスとして設定されているメールアドレスであった場合にのみ、許可されたメールアドレスであるものと判断する。
【００４２】
メールの送信元が許可されたメールアドレスであった場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）は、主制御部２０は、事業者に対して、ステップＳ２０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ２０５）。この際、図６（Ｅ）に示すように、表示画面３０にメールの受信中である旨を表示すると良い。また、主制御部２０はメールを受信すると、図６（Ｆ）に示すように、表示画面３０に受信メールの送信元やタイトル、本文を表示する。
【００４３】
メールの送信元が許可されていないメールアドレスであった場合（Ｓ２０３のＮｏ）は、主制御部２０は、カウンタが起動中であるか否かを判断する（Ｓ２０７）。この際、主制御部２０は、ステップＳ１１１にてカウンタが起動されていた場合に、カウンタが起動中であるものと判断する。なお主制御部２０は、ステップＳ１１１にてカウンタが起動されて、その後、所定のメールアドレスから所定回数のメールを受信してカウンタが終了した場合には、カウンタが起動中でないものと判断する。
【００４４】
カウンタが起動中でなかった場合（Ｓ２０７のＮｏ）は、メールの送信元が許可されたメールアドレスではないため、主制御部２０は、ステップＳ２０１にて着信のあったメールの受信を拒否する（Ｓ２０９）。すなわち、主制御部２０は、例えば事業者に対してメールの送信を要求することなく、ステップＳ２０１にて事業者から受信したヘッダを消去することにより、メールの受信を拒否する。この際、図５（Ｅ）に示すように、表示画面３０に、このメールに関する情報は表示されない。
【００４５】
カウンタが起動中であった場合（Ｓ２０７のＹｅｓ）は、主制御部２０は、メールの送信元が拒否解除アドレスであるか否かを判断する（Ｓ２１１）。すなわち主制御部２０は、送信元のメールアドレスが、ステップＳ１０９にて拒否解除アドレスとして記憶部２６に記憶されたメールアドレスであるか否かを判断する。
【００４６】
メールの送信元が拒否解除アドレスであった場合（Ｓ２１１のＹｅｓ）は、メールの送信元が本来受信拒否対象のメールアドレスであるが、ステップＳ１０１乃至Ｓ１１１にて一時的に受信拒否を解除されたメールアドレスであるため、事業者に対して、ステップＳ２０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ２０５）。
【００４７】
メールの送信元が許可アドレスでも拒否解除アドレスでもなかった場合（Ｓ２１１のＮｏ）は、主制御部２０は、ステップＳ２０１にて着信のあったメールの受信を拒否する（Ｓ２０９）。すなわち、主制御部２０は、例えば事業者に対してメールの送信を要求することなく、ステップＳ２０１にて事業者から受信したヘッダを消去することにより、メールの受信を拒否する。
【００４８】
このように携帯電話機１は、メールの着信があって、このメールの送信元がメールの受信を許可されていないメールアドレスであったときでも、過去に携帯電話機１からメールを送信して一時的に記憶部２６に記憶されているメールアドレスであった場合には、このメールの受信を所定回数だけ許可する。
【００４９】
第１実施形態によると、受信拒否機能を備えていて、受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信するとともに、この特定アドレスからの返信メールを受信する際、この特定アドレスを一時的に記憶しておくことで、受信拒否機能を解除することなく、特定アドレスからの返信メールを受信することが可能となる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
本発明に係る通信端末の第２実施形態について、図８及び図９を参照しながら説明する。以下、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第２実施形態の通信端末（携帯電話機１）は、図１及び図２に示すように、第１実施形態の携帯電話機１と同一の構成を備えている。また第２実施形態の通信端末（携帯電話機１）は、第１実施形態の携帯電話機１と同様に、図３に示すように、主制御部２０、電源回路部２１、操作入力制御部２２、表示制御部２３、音声制御部２４、通信制御部２５、記憶部２６、カウンタ部２７、及びタイマ部２８がバスによって相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００５１】
第１実施形態では、携帯電話機１が、受信拒否機能が起動している場合であっても、自らメールを送信した送信相手のメールアドレスを記憶しておき、そのメールアドレスからのメールの受信を所定回数だけ許可するようなフィルタ制御機能を備えていたが、第２実施形態では、携帯電話機１は、自らメールを送信した後に、一定時間、受信拒否機能を解除することにより、そのメールアドレスからのメールを受信する。
【００５２】
第２実施形態の携帯電話機１は、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対して空メールを送信した場合に、この特定アドレスからのメールの受信を一定条件を満たしている間にのみ許可するフィルタ制御処理を行う。携帯電話機１がこのフィルタ制御処理を行う際の手順について、図８及び図９に示すフローチャート、図５及び図６に示す画面遷移図に基づいて説明する。なお、携帯電話機１において受信拒否機能が設定されているものとする。
【００５３】
始めに、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信する処理の手順について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。第１実施形態と同様に、携帯電話機１においてＷｅｂ閲覧が行われているときに、ユーザが、閲覧中のＷｅｂページに促されるようにして、特定アドレスに対して空メールを送信する場合について説明する。
【００５４】
すなわち、Ｗｅｂ閲覧中に、例えば図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、表示画面３０に空メールの送信を促すためのメッセージが表示され、ユーザが例えば操作キー１５を介して空メールの送信を指示すると、携帯電話機１は、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、表示画面３０にメールの作成画面を表示する。
【００５５】
メールの作成画面は、送信先入力欄３１、タイトル入力欄３２、本文入力欄３３を備えていて、ユーザは、このメールの作成画面に促されてメールの送信先やタイトル等を操作キー１５を介して入力し、操作キー１５を介してメールを送信するように携帯電話機１に指示を出す。
【００５６】
そこで主制御部２０は、ユーザによりメールの送信が指示されたか否かを判断する（Ｓ３０１）。この際、主制御部２０は、メールが作成された後に、例えば所定の操作キー１５の押下に基づいて、メールの送信が指示されたものと判断する。メールの送信が指示されていない場合（Ｓ３０１のＮｏ）は、主制御部２０はそのまま待機する。
【００５７】
メールの送信が指示された場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、ユーザに対してメールの送信方法を選択するように促す（Ｓ３０３）。この際、主制御部２０は、例えば図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示すように、表示画面３０に送信方法選択欄３４を表示することにより、ユーザに対してメールの送信方法を選択するように促す。メールの送信方法は、例えば通常の送信方法を示す「送信」、送信先のメールアドレスに対する受信拒否機能を解除しながら送信する送信方法を示す「拒否解除送信」がある。ユーザは、例えば送信方法選択欄３４からメールの送信方法を選択することにより、メールを送信方法を指定する。
【００５８】
主制御部２０は、送信方法として、拒否解除送信が指示されたか否かを判断する（Ｓ３０５）。この際、例えば送信方法選択欄３４から「拒否解除送信」が選択されたことに基づいて、拒否解除送信が指示されたものと判断し、送信方法選択欄３４から「送信」が選択されたことに基づいて、拒否解除送信が指示されていないものと判断する。
【００５９】
拒否解除送信が指示されていない場合（Ｓ３０５のＮｏ）は、主制御部２０は、通常通りに、メールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ３０７）。この際、図５（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００６０】
拒否解除送信が指示された場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）は、主制御部２０は、所定時間（例えば１０分）のタイマを起動する（Ｓ３０９）。この際、主制御部２０は、タイマ部２８に対して所定時間のタイマを開始するための信号を送信する。タイマ部２８は、この信号を受信することに基づいて計時を開始し、所定時間が経過したときに、タイマが終了した旨を示す信号を主制御部２０に送信する。
【００６１】
主制御部２０は、受信拒否機能の設定を解除する（Ｓ３１１）。このとき、受信拒否機能を解除する対象を、全てのメールアドレスにしても良く、または、ステップＳ３０１にて指定されたメールの送信先のメールアドレスのみにしても良い。携帯電話機１は、受信拒否機能の設定が解除されている間、全てのメールアドレスに対して解除した場合には、受信が許可されたメールアドレス、及び許可されていないメールアドレスの双方からのメールを受信することができ、送信先のメールアドレスのみに対して解除した場合には、受信が許可されたメールアドレス、及び、この送信先のメールアドレスからのメールを受信することができる。
【００６２】
また主制御部２０は、メールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ３１３）。この際、図５（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００６３】
主制御部２０は、ステップＳ３０９にて起動したタイマが終了したか否かを判断する（Ｓ３１５）。この際、主制御部２０は、タイマ部２８からタイマが終了した旨を示す信号を受信したことに基づいて、タイマが終了したものと判断する。タイマが終了していない場合（Ｓ３１５のＮｏ）は、主制御部２０はタイマが終了するまで待機する。
【００６４】
タイマが終了した場合（Ｓ３１５のＹｅｓ）は、主制御部２０は、ステップＳ３１１にて設定を解除した受信拒否機能について、再び設定する（Ｓ３１７）。携帯電話機１は、受信拒否機能が設定されてしまうと、受信が許可されたメールアドレスからのメールしか受信することができないため、ステップＳ３１３にて送信したメールの送信先からの返信メールが届いた場合であっても、このメールを受信することができない。
【００６５】
このように携帯電話機１は、メールの受信が許可されていないメールアドレスに対してメールを送信するときに、受信拒否機能を解除するためのタイマを起動してから、メールを送信する。
【００６６】
次に、携帯電話機１において、ステップＳ３０１乃至Ｓ３１７にて特定アドレスに対してメールを送信した後に、通常ではメールの受信が許可されていない特定アドレスからメールを受信する処理の手順について、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６７】
始めに主制御部２０は、携帯電話機１にメールの着信があったか否かを判断する（Ｓ４０１）。携帯電話機１にメールの着信があったときに、携帯電話の事業者は、携帯電話機１にメールの着信があったことを通知するために、携帯電話機１に対してこのメールのヘッダ等を送信する。事業者からヘッダ等を受信した携帯電話機１は、このヘッダ情報に基づいてメールを受信するか拒否するかを判断し、受信するときには携帯電話の事業者に対してメール全体の送信を要求する。よって携帯電話機１は、例えば事業者から受信メールのヘッダを受信したことに基づいて、メールの着信があったものと判断する。
【００６８】
メールの着信がない場合（Ｓ４０１のＮｏ）は、主制御部２０は、そのまま待機する。メールの着信があった場合（Ｓ４０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、タイマが起動中であるか否かを判断する（Ｓ４０３）。このとき主制御部２０は、判断時が、ステップＳ３０９にてタイマが起動されてステップＳ３１５にてタイマが終了するまでの間であった場合に、タイマが起動中であるものと判断する。
【００６９】
タイマが起動中であった場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）は、携帯電話機１において受信拒否機能の設定が解除されているため、主制御部２０は、ステップＳ４０１にて着信のあったメールの送信元が、受信が許可されているメールアドレスであっても、受信が許可されていないメールアドレスであっても、事業者に対して、ステップＳ４０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ４０５）。この際、図６（Ｅ）に示すように、表示画面３０にメールの受信中である旨を表示すると良い。また、主制御部２０はメールを受信すると、図６（Ｆ）に示すように、表示画面３０に受信メールの送信元やタイトル、本文を表示する。
【００７０】
タイマが起動中でなかった場合（Ｓ４０３のＮｏ）は、携帯電話機１において受信拒否機能が設定されているため、主制御部２０は、このメールの送信元が許可されたメールアドレス（許可アドレス）であるか否かを判断する（Ｓ４０７）。この際、主制御部２０は、例えば送信元のメールアドレスが、記憶部２６により記憶されたアドレス帳において許可アドレスとして設定されているメールアドレスであった場合にのみ、許可されたメールアドレスであるものと判断する。
【００７１】
メールの送信元が許可されたメールアドレスであった場合（Ｓ４０７のＹｅｓ）は、主制御部２０は、事業者に対して、ステップＳ２０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ４０５）。
【００７２】
メールの送信元が許可されていないメールアドレスであった場合（Ｓ４０７のＮｏ）は、主制御部２０は、ステップＳ４０１にて着信のあったメールの受信を拒否する（Ｓ４０９）。すなわち、主制御部２０は、例えば事業者に対してメールの送信を要求することなく、ステップＳ４０１にて事業者から受信したヘッダを消去することにより、メールの受信を拒否する。この際、図５（Ｅ）に示すように、表示画面３０に、このメールに関する情報は表示されない。
【００７３】
このように携帯電話機１は、メールの着信があって、このメールの送信元がメールの受信を許可されていないメールアドレスであったときでも、受信拒否機能を解除するためのタイマが起動している場合には、このメールの受信を許可する。
【００７４】
なお、ステップＳ３０９にてタイマを起動せずに、ステップＳ３１１にて受信拒否機能の設定を解除するときに、メールの送信先のメールアドレスからのメールのみを対象として受信拒否機能の設定を解除するようにして、ステップＳ４０３にてタイマの起動ではなく、この送信先のメールアドレスからのメールか否かを判断して、この送信先のメールアドレスからのメールであった場合にステップＳ４０５にてメールを受信するようにしても良い。この場合には、ステップＳ３１５、Ｓ３１７の処理を行わずに、この送信先のメールアドレスから所定回数メールを受信することに基づいて、受信拒否機能を再び設定する。
【００７５】
第２実施形態によると、受信拒否機能を備えていて、受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信するとともに、この特定アドレスからの返信メールを受信する際、一時的に受信拒否機能を解除することで、受信拒否機能を解除することなく、この特定アドレスからの返信メールを受信することが可能となる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
本発明に係る通信端末の第３実施形態について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。以下、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第３実施形態の通信端末（携帯電話機１）は、図１及び図２に示すように、第１実施形態及び第２実施形態の携帯電話機１と同一の構成を備えている。また第３実施形態の通信端末（携帯電話機１）は、第１実施形態及び第２実施形態の携帯電話機１と同様に、図３に示すように、主制御部２０、電源回路部２１、操作入力制御部２２、表示制御部２３、音声制御部２４、通信制御部２５、記憶部２６、カウンタ部２７、及びタイマ部２８がバスによって相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００７７】
第１実施形態では、携帯電話機１が、受信拒否機能が起動している場合であっても、ユーザの指示に基づいて、自らメールを送信した送信相手のメールアドレスを記憶しておき、そのメールアドレスからのメールの受信を許可するようなフィルタ制御機能を備えていたが、第３実施形態では、携帯電話機１は、ユーザの指示によらず、メールの送信相手が記憶部２６に記憶されているアドレス帳にない場合に、自らメールを送信した送信相手のメールアドレスを記憶しておき、そのメールアドレスからのメールの受信を許可する。
【００７８】
第３実施形態の携帯電話機１は、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対して空メールを送信した場合に、この特定アドレスからのメールの受信を一定条件を満たしている間にのみ許可するフィルタ制御処理を行う。携帯電話機１がこのフィルタ制御処理を行う際の手順について、図１０及び図１１に示すフローチャート、図５及び図６に示す画面遷移図に基づいて説明する。なお、携帯電話機１において受信拒否機能が設定されているものとする。
【００７９】
始めに、メールの受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信する処理の手順について、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。第１実施形態及び第２実施形態と同様に、携帯電話機１においてＷｅｂ閲覧が行われているときに、ユーザが、閲覧中のＷｅｂページに促されるようにして、特定アドレスに対して空メールを送信する場合について説明する。
【００８０】
すなわち、Ｗｅｂ閲覧中に、例えば図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、表示画面３０に空メールの送信を促すためのメッセージが表示され、ユーザが例えば操作キー１５を介して空メールの送信を指示すると、携帯電話機１は、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、表示画面３０にメールの作成画面を表示する。
【００８１】
メールの作成画面は、送信先入力欄３１、タイトル入力欄３２、本文入力欄３３を備えていて、ユーザは、このメールの作成画面に促されてメールの送信先やタイトル等を操作キー１５を介して入力し、操作キー１５を介してメールを送信するように携帯電話機１に指示を出す。
【００８２】
そこで主制御部２０は、ユーザによりメールの送信が指示されたか否かを判断する（Ｓ５０１）。この際、主制御部２０は、メールが作成された後に、例えば所定の操作キー１５の押下に基づいて、メールの送信が指示されたものと判断する。メールの送信が指示されていない場合（Ｓ５０１のＮｏ）は、主制御部２０はそのまま待機する。
【００８３】
メールの送信が指示された場合（Ｓ５０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、メールの送信先が記憶部２６に記憶されているアドレス帳にあるか否かを判断する（Ｓ５０３）。メールの送信先がアドレス帳にあった場合（Ｓ５０３のＹｅｓ）は、主制御部２０は、通常通りに、メールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ５０５）。この際、図５（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００８４】
メールの送信先がアドレス帳になかった場合（Ｓ５０３のＮｏ）は、主制御部２０は、送信先のメールアドレスを、拒否解除アドレスとして、記憶部２６に記憶する（Ｓ５０７）。また主制御部２０は、送信先のメールアドレスからのメールの受信回数を計数するためのカウンタを起動する（Ｓ５０９）。この際、主制御部２０は、カウンタ部２７に対して、所定回数（例えば１回）を指定して、所定の通信相手（メールの送信先）からのメールの受信回数をこの所定回数だけ計数するための指示を送信することにより、カウンタを起動する。
【００８５】
そして主制御部２０は、例えばメールの作成画面にて入力された情報に基づいてメールを送信する（Ｓ５０５）。この際、図６（Ｄ）に示すように、表示画面３０にメールの送信中である旨を表示すると良い。
【００８６】
このように携帯電話機１は、メールの受信が許可されていないメールアドレスに対してメールを送信するときに、送信先のメールアドレスがアドレス帳に記憶されていない場合、この送信先のメールアドレスを一時的に記憶部２６に記憶し、このメールアドレスからのメールの受信回数を計数するためのカウンタを起動してから、メールを送信する。
【００８７】
次に、携帯電話機１において、ステップＳ５０１乃至Ｓ５０９にて特定アドレスに対してメールを送信した後に、通常ではメールの受信が許可されていない特定アドレスからメールを受信する処理の手順について、図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８８】
始めに主制御部２０は、携帯電話機１にメールの着信があったか否かを判断する（Ｓ６０１）。携帯電話機１にメールの着信があったときに、携帯電話の事業者は、携帯電話機１にメールの着信があったことを通知するために、携帯電話機１に対してこのメールのヘッダ等を送信する。事業者からヘッダ等を受信した携帯電話機１は、このヘッダ情報に基づいてメールを受信するか拒否するかを判断し、受信するときには携帯電話の事業者に対してメール全体の送信を要求する。よって携帯電話機１は、例えば事業者から受信メールのヘッダを受信したことに基づいて、メールの着信があったものと判断する。
【００８９】
メールの着信がない場合（Ｓ６０１のＮｏ）は、主制御部２０は、そのまま待機する。メールの着信があった場合（Ｓ６０１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、メールの送信元が記憶部２６に記憶されているアドレス帳にあるか否かを判断する（Ｓ６０３）。
【００９０】
メールの送信元がアドレス帳にあった場合（Ｓ６０３のＹｅｓ）は、ステップＳ４０１にて着信のあったメールの送信元が、受信が許可されているメールアドレスであるため、主制御部２０は、事業者に対して、ステップＳ６０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ６０５）。この際、図６（Ｅ）に示すように、表示画面３０にメールの受信中である旨を表示すると良い。また、主制御部２０はメールを受信すると、図６（Ｆ）に示すように、表示画面３０に受信メールの送信元やタイトル、本文を表示する。
【００９１】
メールの送信元がアドレス帳になかった場合（Ｓ６０３のＮｏ）は、カウンタが起動中であるか否かを判断する（Ｓ６０７）。この際、主制御部２０は、ステップＳ５０９にてカウンタが起動されていた場合に、カウンタが起動中であるものと判断する。
【００９２】
カウンタが起動中でなかった場合（Ｓ６０７のＮｏ）は、主制御部２０は、ステップＳ６０１にて着信のあったメールの受信を拒否する（Ｓ６０９）。すなわち、主制御部２０は、例えば事業者に対してメールの送信を要求することなく、ステップＳ６０１にて事業者から受信したヘッダを消去することにより、メールの受信を拒否する。この際、図５（Ｅ）に示すように、表示画面３０に、このメールに関する情報は表示されない。
【００９３】
カウンタが起動中であった場合（Ｓ６０７のＹｅｓ）は、主制御部２０は、メールの送信元が拒否解除アドレスであるか否かを判断する（Ｓ６１１）。すなわち主制御部２０は、送信元のメールアドレスが、ステップＳ５０７にて拒否解除アドレスとして記憶部２６に記憶されたメールアドレスであるか否かを判断する。
【００９４】
メールの送信元が拒否解除アドレスであった場合（Ｓ６１１のＹｅｓ）は、主制御部２０は、事業者に対して、ステップＳ６０１にて着信のあったメールの送信を要求し、このメールを受信する（Ｓ６０５）。メールの送信元が拒否解除アドレスでなかった場合（Ｓ６１１のＮｏ）は、主制御部２０は、ステップＳ６０１にて着信のあったメールの受信を拒否する（Ｓ６０９）。
【００９５】
このように携帯電話機１は、メールの着信があって、このメールの送信元がメールの受信を許可されていないメールアドレスであったときでも、過去に携帯電話機１からメールを送信して一時的に記憶部２６に記憶されているメールアドレスであった場合には、所定回数だけ、このメールの受信を許可する。
【００９６】
第３実施形態によると、受信拒否機能を備えていて、受信が許可されていない特定アドレスに対してメールを送信するとともに、この特定アドレスからの返信メールを受信する際、この特定アドレスを一時的に記憶しておくことで、受信拒否機能を解除することなく、特定アドレスからの返信メールを受信することが可能となる。
【００９７】
なお、ステップＳ２１１またはＳ６１１において、メールの送信元が拒否解除アドレスであると判断されるのは、メールの送信元のメールアドレスと、記憶部２６に記憶された拒否解除アドレスとが完全に一致した場合に限定されず、ドメイン名が一致する場合においても、メールの送信元が拒否解除アドレスであるものと判断するようにしても良い。
【００９８】
また、第１実施形態乃至第３実施形態において、メールを送受信する場合のフィルタ制御処理について説明したが、音声通話を行う場合についても同様の処理を行うことができる。この場合には、メールアドレスの代わりに電話番号を用いて、許可されていない電話番号に対して発信を行った後に、この電話番号からの着信があったときに、音声通話の着信拒否のフィルタの制御を行う。
【００９９】
また、第１実施形態及び第３実施形態ではカウンタを起動し、第２実施形態ではタイマを起動したが、これに限らず、第１実施形態及び第３実施形態でタイマを起動しても、第２実施形態でカウンタを起動しても良い。
【０１００】
さらに、第１実施形態乃至第３実施形態では、携帯電話機１がフィルタ制御処理を行う例について説明したが、これに限定されず、事業者が有するメールサーバにおいて、フィルタ制御処理が行われるようにしても良い。この場合には、携帯電話機１がメールサーバに対して許可アドレスを予め送信していて、携帯電話機１から許可アドレス以外のメールアドレスに対してメールが送信されたときに、メールサーバが、ステップＳ１０５乃至Ｓ１０７、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０９、ステップＳ３０５乃至Ｓ３１７、ステップＳ４０１乃至Ｓ４０９に示す処理を行う。
【０１０１】
その上、携帯電話機１において、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用したメールの着信があったときには、携帯電話の事業者は、携帯電話機１に対して、このメールのヘッダ等を送信せずに、メール全体を送信してくる。よって、携帯電話機１がこのＳＭＳを利用したメールを受信したときには、ステップＳ２０９、Ｓ４０９、Ｓ６０９にてこの受信メールをユーザに通知等することなく削除すると良い。
【０１０２】
本発明の説明として、携帯電話機１について説明したが、これに限らず、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯音楽プレイヤー、携帯ビデオカメラ、携帯ゲーム機等、音声通話機能またはメール送受信機能を備えている通信端末であれば、任意の通信端末であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（Ａ）は、本発明に係る通信端末（携帯電話機）の開いた状態を示す正面図、（Ｂ）は、本発明に係る通信端末（携帯電話機）の開いた状態を示す側面図。
【図２】（Ａ）は、本発明に係る通信端末（携帯電話機）の閉じた状態を示す正面図、（Ｂ）は、本発明に係る通信端末（携帯電話機）の閉じた状態を示す側面図。
【図３】本発明に係る通信端末（携帯電話機）の機能ブロック図。
【図４】第１実施形態の携帯電話機におけるフィルタ制御処理のうちのメールを送信する手順を示すフローチャート。
【図５】（Ａ）乃至（Ｅ）は、第１実施形態の携帯電話機において、受信拒否機能を解除しない場合のフィルタ制御処理を示す画面遷移図。
【図６】（Ａ）乃至（Ｆ）は、第１実施形態の携帯電話機において、受信拒否機能を解除する場合のフィルタ制御処理を示す画面遷移図。
【図７】第１実施形態の通信端末におけるフィルタ制御処理のうちのメールを受信する手順を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の携帯電話機におけるフィルタ制御処理のうちのメールを送信する手順を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態の携帯電話機におけるフィルタ制御処理のうちのメールを受信する手順を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態の携帯電話機におけるフィルタ制御処理のうちのメールを送信する手順を示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態の携帯電話機におけるフィルタ制御処理のうちのメールを受信する手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０４】
１…携帯電話機，１０…上筐体，１１…下筐体，１２…ヒンジ部，１３…ディスプレイ，１４…スピーカ，１５…操作キー，１６…マイクロフォン，２０…主制御部，２１…電源回路部，２２…操作入力制御部，２３…表示制御部，２４…音声制御部，２５…通信制御部，２５ａ…アンテナ，２６…記憶部，２７…カウンタ部，２８…タイマ部，３０…入力画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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