(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側無線装置を介してセンター装置と無線通信を行う通信部と、
前記センター装置から配信されたコンテンツを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されているコンテンツを利用者に通知する通知部と、
前記記憶部に記憶されているコンテンツのリストを、前記コンテンツに含まれる再生可能な期間を示す有効期限情報に基づいて編成し、このリストに従って前記通知部に通知を行わせる制御部と、を備え、
前記コンテンツは、当該コンテンツを提供する情報提供者の営業時間を示す営業時間情報を含み、
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限終了日時が、現在日時から利用者の運転頻度に基づいて自動的に算出された規定日数以内であるコンテンツであって、かつ、前記営業時間が終了するまでの残り時間と車両の速度に基づいて到達可能距離を算出し、現在位置と対象地点座標の距離が前記到達可能距離以内であるか否かにより、前記営業時間内に到達できるか否かを判断することで、前記営業時間が終了するまでに到達可能と判断されるコンテンツを抽出することを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限開始日時が現在日時に近い順にコンテンツを並び替えることを特徴とする請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限終了日時が現在日時に近い順にコンテンツを並び替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車載器。
【請求項４】
前記制御部は、前記リストにおいて、当該コンテンツの有効期限情報と、当該コンテンツを遷移先とする上位階層のコンテンツの有効期限情報が一致しないコンテンツを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車載器。
【請求項５】
前記制御部は、前記リストにおいて、未だ再生されていないコンテンツを抽出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車載器。
【請求項６】
前記制御部は、前記リストにおいて、利用者にとって有用なサービスであることを示すサービス情報を含むコンテンツを抽出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車載器。
【請求項７】
前記コンテンツは、１日のうちで当該コンテンツを再生可能な提供時間を示す提供時間情報を含み、
前記制御部は、前記リストにおいて、規定時間後に前記提供時間となるコンテンツを抽出することを特徴とする請求項１に記載の車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センター装置から配信されたコンテンツを再生可能な車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路上に設置された路側無線装置と車両に搭載された車載器から構成され、路側無線装置と車載器の間で双方向の無線通信を行う路車間通信システムが知られている。この路車間通信システムでは、例えば、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）と呼ばれる狭域通信方式が採用されている。
車載器は、路側無線装置と狭域無線通信を行い、当該路側無線装置を介してセンター装置から情報提供を受けることが可能となっている。すなわち、車両が路側無線装置の通信範囲内にある間のみ、車載器と路側無線装置との双方向通信が可能となり、この間にセンター装置から路側無線装置を介して車載器にコンテンツが配信される。
【０００３】
上述した路車間通信システムの利用形態の一つとして、センター装置（サービス事業者）から車載器に対して、路側無線装置周辺の特定地域において有用なコンテンツ（例えば、周辺にある店舗や駐車場、医療機関等の地域情報、広告等）を配信させることが提案されている。また、センター装置から配信されたコンテンツを車載器で蓄積し、車載器が路側無線装置と通信できない環境（通信エリア外）においても、利用者の操作により呼び出して、又は自動的に、蓄積されているコンテンツを再生させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そして、車載器は、複合コンテンツフォーマットに従って記述された地域情報を利用可能な状態とするために、複合コンテンツフォーマットで記述されたコンテンツを基に画面遷移用のインターフェースを表示し、配信されたコンテンツ間での再生（表示）遷移を可能であることが求められる。
つまり、センター装置から配信される地域情報には多数のコンテンツが含まれているため、車載器では蓄積したコンテンツを再生する際に、階層構造のインターフェースを用いて所望のコンテンツにアクセスして再生できるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−１０９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、車載器において、センター装置から配信されたコンテンツを蓄積することで、通信エリア外でもコンテンツを再生できるようにしているが、蓄積されたコンテンツにアクセスする方法については開示されていない。そのため、車載器に、広告情報等の余計なコンテンツが多数蓄積されていると、所望のコンテンツに簡単にアクセスすることはできないと考えられる。
また、階層構造を用いて所望のコンテンツにアクセスする方法では、所望のコンテンツのある階層が深いと、当該コンテンツにアクセスするための操作が極めて煩雑となる。
【０００６】
また、センター装置から配信されるコンテンツには、利用者にとって有用なサービスを提供するためのクーポン情報やバーゲン情報等のように、有効期限（コンテンツの再生可能な期間）を設定されているものもある。しかしながら、車載器に蓄積されているコンテンツが膨大であると、このような有効期限を設定されたコンテンツだけを抽出することは困難となる。そのため、利用者が有用なコンテンツの存在を知ることなく有効期限が切れてしまうこともある。
【０００７】
このように、従来の車載器では、センター装置から配信された有効期限が設定されているコンテンツを簡単な操作で利用者に通知することができないため、利用者はサービスを有効に利用できているとはいえない。
本発明は、有効期限を設定されたコンテンツを効率よく利用者に通知できる車載器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
路側無線装置を介してセンター装置と無線通信を行う通信部と、
前記センター装置から配信されたコンテンツを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されているコンテンツを利用者に通知する通知部と、
前記記憶部に記憶されているコンテンツのリストを、前記コンテンツに含まれる再生可能な期間を示す有効期限情報に基づいて編成し、このリストに従って前記通知部に通知を行わせる制御部と、を備え、
前記コンテンツは、当該コンテンツを提供する情報提供者の営業時間を示す営業時間情報を含み、
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限終了日時が、現在日時から利用者の運転頻度に基づいて自動的に算出された規定日数以内であるコンテンツであって、かつ、前記営業時間が終了するまでの残り時間と車両の速度に基づいて到達可能距離を算出し、現在位置と対象地点座標の距離が前記到達可能距離以内であるか否かにより、前記営業時間内に到達できるか否かを判断することで、前記営業時間が終了するまでに到達可能と判断されるコンテンツを抽出することを特徴とする車載器である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車載器において、
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限開始日時が現在日時に近い順（現在日時を経過したものについて新しい順）にコンテンツを並び替えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車載器において、
前記制御部は、前記リストにおいて、前記有効期限情報に含まれる有効期限終了日時が現在日時に近い順（期限切れ間近な順）にコンテンツを並び替えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の車載器において、
前記制御部は、前記リストにおいて、当該コンテンツの有効期限情報と、当該コンテンツを遷移先とする上位階層のコンテンツの有効期限情報が一致しないコンテンツ（最上位階層のコンテンツを含む）を抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の車載器において、
前記制御部は、前記リストにおいて、未だ再生されていないコンテンツを抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の車載器において、
前記制御部は、前記リストにおいて、利用者にとって有用なサービスであることを示すサービス情報（例えば、クーポン情報、セール情報等である旨の詳細情報）を含むコンテンツを抽出することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の車載器において、
前記コンテンツは、１日のうちで当該コンテンツを再生可能な提供時間を示す提供時間情報を含み、
前記制御部は、前記リストにおいて、規定時間後に前記提供時間となるコンテンツを抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車載器によれば、センター装置から配信されたコンテンツに含まれる有効期限情報を利用して、有効期限終了日時が近いコンテンツを優先して利用者に通知することで、利用者にとって有用なコンテンツを効率よく提示できる。
したがって、利用者は有用なコンテンツを煩雑な操作を行うことなく簡単に入手できることとなり、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る路車間通信システム１００のシステム構成を示す説明図である。
図１に示すように、路車間通信システム１００は、センター装置１、路側無線装置２、車両Ｃに搭載された車載器５を含んで構成される。なお、図１では、１台のセンター装置１のみ示しているが、センター装置１はコンテンツを提供するサービス提供事業者毎に設けられる。
【００１９】
路側無線装置２は、路上や駐車場等に複数設置され、各路側無線装置２はネットワークＮを介してセンター装置１と接続されている。また、路側無線装置２は、車載器５と狭域通信（ＤＳＲＣ）により情報の送受信を行う。
すなわち、センター装置１は、路側無線装置２を介して車載器５にコンテンツを提供可能となっている。そして、車載器５は、提供されたコンテンツに再生処理を施し、このコンテンツに基づく音声をスピーカから出力したり、映像をディスプレイに表示したりする。
【００２０】
図２は、センター装置１及び路側無線装置２の内部構成を示すブロック図である。すなわち、センター装置１及び路側無線装置２は、図２に示す機能ブロックからなる処理装置（例えば、コンピュータ端末）を備えている。
【００２１】
図２に示すように、センター装置１は、制御部１１、ネットワーク通信部１２、コンテンツ記憶部１３、を備えて構成される。
制御部１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３を備える。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３を作業領域として、ＲＯＭ１１２に記憶された制御プラグラムを実行することにより、各種演算を行うほか、ネットワーク通信部１２を制御する。
【００２２】
ネットワーク通信部１２は、ネットワークＮを介して路側無線装置２にコンテンツを送信する。
コンテンツ記憶部１３は、例えば、ハードディスクで構成され、車載器５に提供するためのコンテンツを記憶する。このコンテンツは、利用者に提供するテキスト情報、画像情報、音楽情報等を含んで構成され、その内容としては、例えば、店舗の広告や駐車場、医療施設の案内、クーポン等、様々なものが挙げられる。また、コンテンツは、後述する所定のフォーマット（いわゆる複合コンテンツフォーマット）に従って構成される。
【００２３】
路側無線装置２は、制御部２１、ＤＳＲＣ通信部２２、ネットワーク通信部２３、を備えて構成される。
制御部２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３を備える。ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１３を作業領域として、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プラグラムを実行することにより、各種演算を行うほか、ＤＳＲＣ通信部２２、ネットワーク通信部２３を制御する。
【００２４】
ＤＳＲＣ通信部２２は、ＤＳＲＣにより車両Ｃに搭載されている車載器５にコンテンツを送信する。
ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮを介してセンター装置１からのコンテンツ情報等を受信する。
路側無線装置２において、センター装置１から送信されたコンテンツを受信すると、ＤＳＲＣ通信部２２はコンテンツを提供するためのＤＳＲＣ電波を常時発信する。路側無線装置２と通信可能な範囲（路側エリア）を車両が通過した際に、この車両Ｃに搭載された車載器５に対してコンテンツが配信されることとなる。
【００２５】
図３は、路側無線装置２の通信可能範囲である路側エリアＺの説明図である。
図３に示すように、路側無線装置２は、道路脇や道路上方に設置されたアンテナ２ａから到達距離が限定されたＤＳＲＣ電波を放射し、路側無線装置近傍に路側エリアＺを形成する。ここで、ＤＳＲＣとは、５．８ＧＨｚ帯の電波を使った狭域通信方式であり、その通信範囲は、例えば、数メートルから数十メートルとされる。
【００２６】
路車間通信システム１００では、複数の路側無線装置２が設置されるが、路側無線装置２からのＤＳＲＣ電波の出力は何れも同じ程度に設定されるので、複数の路側無線装置２がそれぞれ形成する路側エリアは設定場所に関係なく、ほぼ一定である。そして、路側無線装置２は、それぞれの路側エリア内にある車両Ｃに搭載された車載器５とだけ、双方向無線通信（路車間通信）が可能となる。
【００２７】
図４は、車両Ｃに搭載される車載器５の一構成例を示すブロック図である。
車載器５は、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）に適用可能なＩＴＳ車載器であり、路車間通信システム１００において、センター装置１から路側無線装置２を介して配信されたコンテンツ等を受信し、再生・出力するものである。
【００２８】
図４に示すように、車載器５は、制御部５１、ＤＳＲＣ部５２、ＶＩＣＳモジュール５３、カーナビ部５４、を備えて構成されている。
【００２９】
制御部５１は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ５１２、ＲＡＭ５１３を備えて構成される。ＣＰＵ５１１は、ＲＡＭ５１３を作業領域として、ＲＯＭ５１２に記憶された制御プラグラムを実行することにより、各種演算を行うほか、各部の集中制御を行う。
【００３０】
ＤＳＲＣ部５２は、ＤＳＲＣ制御部５２１、ＤＳＲＣ通信部５２２、記憶部５２３、ＥＴＣ処理部５２４、ＩＣカードインターフェース５２５、を備えて構成され、路側無線装置２やＥＴＣ基地局とＤＳＲＣにより通信するための処理を行う。
【００３１】
ＤＳＲＣ制御部５２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（何れも図示略）を備えて構成され、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムとの協働によりＤＳＲＣ部５２の各部の動作を制御する。
例えば、ＥＴＣによる決済を行う際には、ＤＳＲＣ通信部５２２の通信動作を制御してＥＴＣ基地局から決済情報を受信させる。また、ＥＴＣ処理部５２４により決済情報をクレジットカード等のＩＣに書き込む処理を行わせる。
また例えば、ＤＳＲＣ通信部５２２により、センター装置１から路側無線装置２を介して配信されたコンテンツを受信した場合には、これを制御部５１に転送する。
【００３２】
ＤＳＲＣ通信部５２２は、車両Ｃのダッシュボード上でフロントガラス近傍に設置されたアンテナを備え、このアンテナを介して路側無線装置２やＥＴＣ基地局と、ＤＳＲＣによる通信を行う。
記憶部５２３は、例えば、不揮発メモリで構成され、車載器５に付番される車載器ＩＤや、車載器５を搭載する車両Ｃの車両情報等を記憶する。
車載器ＩＤは、製造時に個々の車載器に付番される車載器情報である。車両情報は、車載器５を搭載する車両Ｃのナンバープレート情報や、車種情報（大型車両、中型車両、小型車両、身障者運転者両など）を含み、車両Ｃに車載器５を搭載する際に登録される（セットアップ）。
【００３３】
ＥＴＣ処理部５２４は、ＩＣカードインターフェース５２５に挿抜されるＩＣ付きクレジットカード又はデビットカード等に対して、決済情報等の読み書きを行う。
ＩＣカードインターフェース５２５は、クレジットカード等のスロットを備え、このスロットに挿入されたクレジットカード等のＩＣとＥＴＣ処理部５２４の間で情報のやりとりを仲介する。
【００３４】
ＶＩＣＳモジュール５３は、光通信用、ＦＭ通信用、２．４ＧＨｚ電波通信用のアンテナをそれぞれ備え、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）センターと光通信、ＦＭ通信、電波通信を行う。ＶＩＣＳモジュール５３は、ＶＩＣＳセンターから渋滞情報や道路交通情報等を受信し、制御部５１に転送する。
【００３５】
カーナビ部５４は、カーナビ制御部５４１、現在地検出部５４２、地図記憶部５４３、操作部５４４、出力部５４５、記憶部５４６、ネットワーク通信部５４７、を備えて構成され、例えば、車両Ｃを案内経路へ誘導するための処理を行う。
【００３６】
カーナビ制御部５４１は、現在地検出部５４２から取得した現在地の情報及び地図記憶部５４３に記憶された地図情報等に基づいて、車両Ｃの現在地から操作部５４４を介して設定された目的地までの案内経路を算出する。そして、地図記憶部５４３に記憶されている地図情報を用いて、算出した案内経路へ誘導するための地図画面を作成し、出力部５４５のディスプレイに表示させる。また、カーナビ制御部５４１は、センター装置１から配信されたコンテンツを再生する再生部として機能する。
【００３７】
現在地検出部５４２は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）、ジャイロセンサ等を備える。
ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、これに基づいて自車位置（緯度、経度）を算出する。
ジャイロセンサは、移動方向の変化量を示す車の加速度（単位時間当たりの水平方向への回転速度）を検出する（角速度センサ）とともに、地磁気の検出を行い（方位センサ）、自車の絶対方位を検出する。
現在地検出部５４２は、ＧＰＳとジャイロセンサから取得した情報に基づいて車両の現在地を示す現在地情報（緯度、経度等の情報）や走行速度の情報を作成する。
【００３８】
地図記憶部５４３は、ハードディスクやＤＶＤ等の記憶媒体で構成され、案内表示に必要な地図情報を記憶する。
操作部５４４は、車載器本体に設けられるハードキー、出力部５４５のディスプレイに一体的に設けられたタッチパネル（ソフトキー）、又はリモコンで構成される。操作部５４４は、ユーザによってキー操作がなされたときに、この操作に対応する操作信号を作成し、制御部３１に出力する。
【００３９】
出力部５４５は、ディスプレイとスピーカで構成される。例えば、センター装置１から提供されたコンテンツが再生されると、ディスプレイでは当該コンテンツに基づく表示案内が出力され、スピーカでは音声案内が出力される。
また、出力部５４５は、記憶部５４６に記憶されているコンテンツを画像又は音声により利用者に通知する通知部として機能する。この出力部５４５によるコンテンツの通知動作は、制御部５１とカーナビ制御部５４１の協働により制御される。
また、出力部５４５のディスプレイは、タッチパネル機能を有し、画面上に配置されたボタンが操作されると、ボタンに対応する制御が行われることとなる。
【００４０】
記憶部５４６は、例えば、読み書き可能な半導体メモリで構成される。記憶部５４６は、例えば、ＶＩＣＳモジュール５３を介して受信されるガイド情報（道路情報、渋滞情報等）や車両の走行履歴等を記憶する。
また、センター装置１から配信されたコンテンツを記憶したり、このコンテンツを利用者に提示するために編成されたリストを記憶したりする。
ネットワーク通信部５４７は、例えば、ＩＰ接続可能な路側無線装置２又はＩＰ接続可能な携帯電話等を介してインターネットに接続する。例えば、コンテンツに含まれるＵＲＬ情報で指定されるサイトに接続する。接続されたサイトは、ウェブブラウザ等の所定のアプリケーションソフトによって出力部５４５のディスプレイに表示されることとなる。
【００４１】
上述したように、本実施形態の車載器５は、路側無線装置２を介してセンター装置１と無線通信を行う通信部（ＤＳＲＣ部５２）と、センター装置１から配信されたコンテンツを記憶する記憶部（５４６）と、記憶部５４６に記憶されているコンテンツを利用者に通知する通知部（出力部５４５）と、通知部に通知を行わせる制御部（制御部５１、カーナビ制御部５４１）と、を備える。
そして、制御部（制御部５１、カーナビ制御部５４１）は、記憶部（５４６）に記憶されているコンテンツのリストを、コンテンツに含まれる有効期限情報に基づいて編成し、このリストに従って通知部（出力部５４５）に通知を行わせる。
【００４２】
図５は、センター装置１から配信されるコンテンツのデータ構造の一例について示す説明図である。図５に示すように、センター装置１からは一時に複数の情報グループが配信され、車載器５では複数の情報グループを受信して、再生又は記憶部５４６に蓄積することとなる。
ここで、図５における情報グループ１、２、・・ｎのそれぞれが１つのコンテンツであり、車載器５においては情報グループを単位として再生処理が行われる。なお、本明細書では、情報グループとコンテンツを同義として扱うものとする。
【００４３】
図５に示すように、１つの情報グループは、内容により分類された複数の要素で構成される。各構成要素はＩＤ番号（００、０１、・・等）と当該ＩＤ番号に対応して格納される実データからなる。図５において、情報グループ１には、ＩＤ＝００（ＩＤ番号が“００”であることを示す、以下同じ）、ＩＤ＝０１、ＩＤ＝０２、ＩＤ＝０３、ＩＤ＝０４、ＩＤ＝０５、ＩＤ＝１０、ＩＤ＝３０で規定される情報が含まれていることを示している。
【００４４】
図６は、情報グループを構成する各要素（ＩＤ番号及びこれに対応して格納されている実データ）の詳細内容の一例を示す説明図である。
ＩＤ＝００には、情報グループを構成している複数の要素のＩＤ番号が記述される。例えば、図５に示す情報グループ１の場合、ＩＤ＝００には、“００、０１、０２、０３、０４、０５、１０、３０、・・”が記述される。車載器５は、情報グループのＩＤ＝００に記述されている情報を参照することで、当該情報グループに含まれる情報の内容を確認できる。
【００４５】
ＩＤ＝０１には、当該情報グループを含む複数の情報グループを配信するサービス事業者（センター装置１）に関する情報が記述される。具体的には、ＤＳＲＣの運用を管理する機関で規定され、サービス事業者毎にユニークに割り付けられるサービス事業者コード、サービス事業者を利用者に視覚的に通知するためのサービス事業者表示テキスト、サービス事業者を利用者に音声で通知するためのサービス事業者表音文字列等が記述される。
【００４６】
ＩＤ＝０２には、当該情報グループ（コンテンツ）に関する情報が記述される。具体的には、サービス事業者が配信する情報グループの提供元を示す情報提供企業コード、情報提供企業を利用者に視覚的に通知するための情報提供企業表示テキスト、情報提供企業を利用者に音声で通知するための情報提供企業表音文字列、サービス事業者が情報グループ毎にユニークに割り付ける情報コード、情報グループの名称を利用者に視覚的に通知するための情報表示テキスト、情報グループを利用者に音声で通知するための情報表音文字列、当該情報グループをカテゴリー分けするために用いる嗜好データカテゴリ等が記述される。
【００４７】
ＩＤ＝０３には、当該情報グループ（コンテンツ）に関する情報が記述される。具体的には、受信した情報グループを受信完了後すぐに再生するか、通信エリア外でも利用可能に蓄積するかを表す即時再生／蓄積コード、情報グループを再生すべきエリア（情報提供地点）において当該情報グループを再生できない場合の挙動を規定する再生条件コードが記述される。
【００４８】
ＩＤ＝０４には、当該情報グループの有効期限に関する情報（有効期限情報）が記述される。具体的には、有効期限開始日時（開始年月日時分秒）、有効期限終了日時（終了年月日時分秒）が記述される。有効期限開始日時が経過後に当該情報グループの再生が可能となり、有効期限終了日時が経過すると当該情報グループの再生は不可能となる。つまり、有効期限情報は、車載器５において当該情報グループを再生可能な期間を示す。
【００４９】
ＩＤ＝０５には、当該情報グループの提供時間に関する情報が記述される。具体的には、後述するＩＤ＝１０で規定される対象地点（店舗等）の曜日毎の営業時間、当該情報グループを再生可能とする曜日毎の情報提供時間が記述される。
【００５０】
ＩＤ＝１０には、当該情報グループによるサービス対象となる対象地点に関する情報が記述される。具体的には、サービス対象地点の緯度経度を表す対象地点座標、対象地点名称を利用者に視覚的に通知するための対象地点表示用テキスト等が記述される。
【００５１】
ＩＤ＝３０には、当該情報グループの再生画面からの遷移先に関する情報（遷移情報）が記述される。具体的には、遷移先の情報グループの情報コード（ＩＤ＝０２に記述されている）からなる次再生情報コード１〜８が記述される。例えば、ＩＤ＝３０に次再生情報コード１〜８が記述されている場合、車載器５は、当該情報グループの再生画面上に、画面遷移用の１〜８の番号の付いたボタン（ソフトキー）を配置する。そして、利用者によりボタンが操作されると、操作されたボタン番号に対応する次再生情報コード（遷移先の情報コード）で指定される情報グループに遷移し、この情報グループに基づく再生画面を表示する。
【００５２】
ＩＤ＝４０には、複数の情報グループの中から所望の情報グループを検索するための詳細情報が記述される。具体的には、当該情報グループが提供するサービス内容を利用者が理解するためのキーワード等の詳細情報表示テキストが記述される。例えば、当該情報グループが、利用者にとって有用なサービスを提供するためのサービス情報（例えば、クーポン情報、バーゲン情報）である場合には、このＩＤ＝４０にクーポン情報やバーゲン情報である旨が記述される。
【００５３】
図６に示す情報グループの構成要素において、ＩＤ＝００、０１、０２、０３、０４、０５、１０は必須要素であり、情報グループには原則としてこれらの要素が含まれる。
【００５４】
本実施形態に係る車載器５において、センター装置１から配信された複数の情報グループを受信すると、カーナビ部５４の記憶部５４６には、情報グループ毎にそれぞれ図６に示す構成で情報が記憶され、蓄積されることとなる。なお、記憶部５４６に記憶される情報グループは、ＩＤ＝０３で蓄積コードが設定されている情報グループである。
そして、記憶部５４６に記憶されている情報グループのリストを適宜編成した上で利用者に通知する。例えば、ＩＤ＝０４に規定されている有効期限情報に基づいて記憶部５４６に記憶されている情報グループのリストを編成し、このリストに従って通知を行う。
【００５５】
これにより、有効期限開始日時が新しいコンテンツ（新着コンテンツ）や、有効期限終了日時が近いコンテンツを優先して利用者に通知することができる。したがって、利用者は有用なコンテンツを煩雑な操作を行うことなく簡単に入手できることとなり、利便性が向上する。
【００５６】
（第１実施形態）
第１実施形態では、車載器５において、記憶部５４６に記憶されている情報グループの情報テーブルを予め作成しておき、利用者の操作に伴い、情報テーブルに登録されている情報グループを適宜並び替え又は抽出して利用者にリスト形式で通知する場合について説明する。
【００５７】
図７は、車載器５において実行される情報テーブル作成処理の一例について示すフローチャートである。この情報テーブル作成処理は、例えば、車載器５のシステムが起動されたとき、又はサービス事業者から新たに情報グループが配信され、この情報グループの受信が完了したときに、ＣＰＵ５１１がＲＯＭ５１２内の情報テーブル作成処理プログラムを実行することにより実現される。
【００５８】
ステップＳ１０１では、記憶部５４６に、センター装置１から配信された情報グループが記憶されているか否かを判定する。そして、記憶部５４６に情報グループが記憶されていると判定した場合はステップＳ１０２に移行し、情報グループが一つも記憶されていないと判定した場合は処理を終了する。
ステップＳ１０２では、記憶部５４６に記憶されている情報グループの一つ（例えば、情報グループ１）を参照する。記憶部５４６にｎ個の情報グループが記憶されている場合、情報グループ１から情報グループｎが存在することとなる。
【００５９】
ステップＳ１０３では、参照している情報グループに含まれる要素のうち、特定の要素を抽出して情報テーブルに追加する。情報テーブルには、例えば、参照している情報グループの構成要素の中から、ＩＤ＝０２の情報コード、情報提供企業表示テキスト、情報表示テキスト、嗜好データカテゴリ、ＩＤ＝０４の有効期限開始日時、有効期限終了日時、ＩＤ＝０５の本日の営業時間、本日の提供時間が抽出して登録される。
ステップＳ１０４では、情報テーブルに登録された情報グループを、有効期限情報に基づいて並べ替える。例えば、有効期限開始日時が現在日時に近い順に並び替えた場合は新着情報を優先して提示する新着情報表示用の情報テーブルとなる。また例えば、有効期限終了日時が現在日時に近い順に並び替えた場合は、期限切れが近い情報を優先して提示する期限切れ間近情報表示用の情報テーブルとなる。
【００６０】
ステップＳ１０５では、記憶部５４６に記憶されているすべての情報グループについて情報テーブルへの登録が完了したか否かを判定する。そして、すべての情報グループについて情報テーブルへの登録が完了していないと判定した場合は、ステップＳ１０６に移行して次の情報グループ（例えば、情報グループ２）を参照し、ステップＳ１０３以降の処理を行う。一方、ステップＳ１０５においてすべての情報グループについて情報テーブルへの登録が完了したと判定した場合はステップＳ１０７に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０７では、情報テーブルの先頭に登録されている情報グループ（例えば、有効期限開始日時が一番新しい情報グループ）を参照する。
ステップＳ１０８では、参照している情報グループに依存する情報グループがあるかを確認する（依存情報確認処理）。ここで、上位階層の情報グループの有効期限終了日時が下位階層の情報グループの有効期限終了日時と一致する場合に、下位階層の情報グループは上位階層の情報グループに依存するという。
【００６２】
この依存情報確認処理は、図８に示すフローチャートに従って行われる。
図８は、依存情報確認処理の一例について示すフローチャートである。図８では、図７のステップＳ１０７で参照した情報グループを“Ｉ”、情報グループＩの下位階層となる情報グループを“Ｙ”としている。
【００６３】
図８のステップＳ１２１では、参照している情報グループＩがＩＤ＝０４で規定される情報（有効期限情報）を含むか否かを判定する。例えば、情報グループＩのＩＤ＝００には、情報グループＩの構成要素のＩＤ一覧が記述されているので、ＩＤ＝００にＩＤ＝０４が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＩがＩＤ＝０４で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ１２２に移行する。
一方、情報グループＩがＩＤ＝０４で規定される情報を含まないと判定した場合は依存情報確認処理を終了する。有効期限情報を有していない情報グループＩに、下位階層の情報グループが依存することはないためである。
【００６４】
ステップＳ１２２では、情報グループＩの有効期限終了日時（終了年月日時分秒）ａを取得する。
ステップＳ１２３では、情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報（次再生情報コード）を含むか否かを判定する。つまり、情報グループＩが、当該情報グループＩから遷移可能な下位階層の情報グループを有するか否かを判定する。例えば、当該情報グループＩのＩＤ＝００にＩＤ＝３０が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ１２４に移行する。
一方、情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報を含まないと判定した場合は依存情報確認処理を終了する。情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報を含まなければ、当該情報グループＩが最下層の情報グループとなり、これに依存する情報グループは存在しえないためである。
【００６５】
ステップＳ１２４では、情報グループＩ内のＩＤ＝３０に登録されている次再生情報コードを参照する。
ステップＳ１２５では、ＩＤ＝３０に具体的な次再生情報コードが登録されているか否かを判定する。情報グループＩのＩＤ＝００内にＩＤ＝３０の記述があった（ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”）としても、実際にはＩＤ＝３０に次再生情報コード（実データ）が登録されていない可能性があるので、ＩＤ＝３０の次再生情報コードが実際に登録されているか否かを判定する。そして、情報グループＩのＩＤ＝３０に次再生情報コードが登録されていると判定した場合はステップＳ１２６に移行し、情報グループＩのＩＤ＝３０に次再生情報コードが登録されていないと判定した場合は処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１２６では、情報グループＩのＩＤ＝３０に登録されている先頭の次再生情報コードで特定される情報グループＹを参照する。
ステップＳ１２７では、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報（有効期限情報）を含むか否かを判定する。例えば、情報グループＹのＩＤ＝００にＩＤ＝０４が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ１２８に移行し、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報を含まないと判定した場合はステップＳ１３１に移行する。
【００６７】
ステップＳ１２８では、情報グループＹの有効期限終了日時（終了年月日時分秒）ｂを取得する。
ステップＳ１２９では、情報グループＩの有効期限終了日時ａと情報グループＹの有効期限終了日時ｂを比較し、両者が同一であるか否かを判定する。そして、ａとｂが一致すると判定した場合はステップＳ１３０に移行し、ａとｂが一致しないと判定した場合はステップＳ１３１に移行する。
【００６８】
ステップＳ１３０では、情報グループＹを情報テーブル上から検索し、依存情報として、当該情報グループＹが上位階層の情報グループＩに依存することを示す“依存”を設定する。すなわち、情報グループＹは、上位階層の情報グループＩと同時に再生不能となるので、下位階層の情報グループＹは上位階層の情報グループＩに依存するといえる。なお、上位階層の情報グループに依存しない情報グループについては、依存情報として“非依存”が設定されている。
この依存情報は、後述するリスト表示処理において、上位階層の情報グループだけを表示させる場合に利用される。
【００６９】
ステップＳ１３１では、情報グループＹを情報テーブル上から検索し、情報グループＹの上位情報として、上位階層の情報グループＩの情報コード（情報グループＩのＩＤ＝０２に記述されている）を設定する。
この上位情報は、後述するリスト表示処理において、下位階層の情報グループの再生画面から上位階層の情報グループの再生画面に遷移する場合（戻る処理）に利用される。
なお、上位階層となる情報グループが複数ある場合、つまり、情報グループＹが複数の情報グループの遷移先として指定されている場合には、上書きする等して上位階層の情報グループの情報コードを一つだけ登録するものとする。また、依存情報が付加されなくても、上位階層の情報グループの情報コード（上位情報）だけ付加される場合もある。
【００７０】
ステップＳ１３２では、情報グループＩ内のＩＤ＝３０には、他にも次再生情報コードが登録されているか否かを判定する。そして、他にも次再生情報コードが登録されていると判定した場合はステップＳ１３３に移行し、情報グループＩのＩＤ＝３０に登録されている次の次再生情報コードで指定される情報グループＹを参照し、この情報グループＹについてステップＳ１２７以降の処理を行う。
一方、ステップＳ１３２において情報グループＩのＩＤ＝３０には他に次再生情報コードが登録されていないと判定した場合は、依存情報確認処理を終了し、図７のフローチャートに復帰する。
【００７１】
図７のステップＳ１０９では、情報テーブルに登録されている情報グループのうち、依存情報確認処理（ステップＳ１０９）を行っていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、情報テーブルに未だ依存情報確認処理を行っていない情報グループがあると判定した場合はステップＳ１１０に移行して、情報テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、この情報グループについて依存情報確認処理を行う。
一方、ステップＳ１０９において情報テーブルに依存情報確認処理を行っていない情報グループはないと判定した場合は、情報テーブル作成処理を終了する。
【００７２】
図７に示す情報テーブル作成処理により、記憶部５４６に記憶されている情報グループが、有効期限情報（有効期限開始日時又は有効期限終了日時）に基づいて並び替えられた情報テーブルが作成される。また、上位階層の情報グループに依存する情報グループである場合には、情報テーブル内の当該情報グループについて、依存情報及び上位情報が登録される。
【００７３】
図９は、図７の情報テーブル作成処理により作成される情報テーブルの一構成例を示す説明図である。図９に示す情報テーブルでは、８つの情報グループが登録され、有効期限開始日時が現在日時に近い順に並び替えられている場合を示している。
例えば、表示リスト番号１の情報グループについては、情報コードが“０００１”、情報提供企業表示テキストが“○□△”、情報表示テキストが“○△□ＳＣ○○店”、有効期限開始日時が“２００８／１／２５  ９：００：００”、有効期限終了日時が“２００８／２／９  １５：００:００”、本日の営業時間が“１０：００−２０：００”、本日の提供時間が“１０：００−２０：００”、カテゴリデータが“２”、クーポン情報が“なし”、既読情報が“未読”、依存情報が“非依存”、上位情報が“なし”であることが登録されている。
【００７４】
ここで、情報コード、情報提供企業表示テキスト、情報表示テキスト、有効期限開始日時、有効期限終了日時、本日の営業時間、本日の提供時間、嗜好データカテゴリ、クーポン情報の有無は、図７のステップＳ１０３において登録される情報である。
既読情報は、当該情報グループを再生したか否かを示す情報であり、後述するリスト表示処理または通常の再生処理において付加される情報である。表示リスト番号６、８、９の情報グループは既読情報が“既読”となっているのですでに再生された情報グループとなり、表示リスト番号１、２、３、４、５、７の情報グループは未だ再生されていない情報グループとなる。
依存情報は図８のステップＳ１３０で付加される情報で、上位情報は図８のステップＳ１３１で付加される情報である。上位階層の情報グループに依存する場合は“依存”が設定され、上位階層の情報グループに依存しない場合は“非依存”が設定される。表示リスト番号２、３の情報グループは表示リスト番号１の情報グループに依存し、表示リスト番号５の情報グループは表示リスト番号４の情報グループに依存していることを示している。
【００７５】
図１０は、車載器５において、記憶部５４６に記憶されている情報グループを、作成された情報テーブルに従ってリスト形式で通知するときのリスト表示処理の一例について示すフローチャートである。このリスト表示処理は、例えば、ＣＰＵ５１１がＲＯＭ５１２内のリスト表示処理プログラムを実行することにより実現される。
また、図１１は、リスト表示処理時にカーナビ部５４の出力部（ディスプレイ）５４５に表示される画面の遷移状態の一例について示す説明図である。図１１では、図９に示す情報テーブルが作成された場合について示している。
【００７６】
図１０のステップＳ２０１では、作成された情報テーブルに従って、カーナビ部５４のディスプレイ５４５に情報グループのリストを表示させるためのリスト表示ボタンが操作されたか否かを判定する。リスト表示ボタンは、例えば、ディスプレイ５４５に表示されるソフトキーであり、記憶部５４６に記憶されている情報グループを再生するための画面（例えば、メニュー画面）上に配置される。
【００７７】
ステップＳ２０２では、情報テーブルに登録されている情報グループの内容を示すテキスト情報（図９の情報表示テキスト）をリスト形式でディスプレイ５４５に表示する（図１１（ａ）参照）。
図１１（ａ）に示すリスト表示画面において、各情報グループのテキスト表示欄Ｌ１〜Ｌ４は、当該情報グループを再生するための再生ボタンとなっており、利用者は情報グループのテキスト表示欄Ｌ１〜Ｌ４を選択する操作を行うことにより、所望の情報グループを再生させることができる。
また、リスト表示画面には、情報グループのテキスト表示欄Ｌ１〜Ｌ４の他、表示されている情報グループの順番を並び替えて表示させるためのボタンＢ１と、表示されている情報グループの中から所定条件を満たす情報グループだけを抽出して表示させるためのボタンＢ２が配置される。
【００７８】
ステップＳ２０３では、リスト表示画面において、並び替え操作が行われたか否かを判定する。そして、並び替え操作が行われたと判定した場合はステップＳ２０４に移行し、並び替え操作が行われていないと判定した場合はステップＳ２０５に移行する。
ステップＳ２０４では、選択された項目に応じて情報グループを並び替えて表示する。
【００７９】
例えば、図１１（ａ）に示すリスト表示画面において並び替えボタンＢ１の操作が行われると、図１１（ｂ）に示す画面に遷移する。そして、図１１（ｂ）に示す画面において、例えば「有効期限が迫っている順番」の項目が選択された状態で並び替えボタンＢ３が操作されると、情報テーブル（図９参照）の有効期限終了日時に基づいて、有効期限が迫っている順番に並び替えられたリストが表示される。
【００８０】
ステップＳ２０５では、リスト表示画面において、絞り込み操作（条件で選ぶボタンＢ２の操作）が行われたか否かを判定する。そして、絞り込み操作が行われたと判定した場合はステップＳ２０６に移行し、絞り込み操作が行われていないと判定した場合はステップＳ２１５に移行する。
ステップＳ２０６〜Ｓ２１４では、選択された項目に応じて情報グループを抽出して表示する。
【００８１】
具体的には、図１１（ａ）に示すリスト表示画面において条件で選ぶボタンＢ２の操作が行われると、図１１（ｃ）に示す画面に遷移する。
そして、図１１（ｃ）に示す画面において、例えば、「全ての情報グループ」の項目が選択された状態で設定ボタンＢ４が操作されると、情報テーブル（図９参照）に登録されている全ての情報グループがリスト表示される（ステップＳ２０６で“ＹＥＳ”、Ｓ２０７）。
【００８２】
図１１（ｃ）に示す画面において、例えば「非依存の情報グループ」の項目が選択された状態で設定ボタンＢ４が操作されると、情報テーブル（図９参照）に登録されている情報グループのうち、依存情報が“非依存”となっている情報グループ（図９では、表示リスト番号１、４、６、７、８、９の情報グループ）が抽出されてリスト表示される（ステップＳ２０８で“ＹＥＳ”、Ｓ２０９）。図１１（ｄ）は、非依存の情報グループで絞り込みを行ったときのリスト表示画面である。
すなわち、当該情報グループの有効期限情報と、当該情報グループを遷移先とする上位階層の情報グループの有効期限情報が一致しない情報グループを抽出してリストを編成する。
このように、上位階層の情報グループに依存する情報グループについてはリスト表示を行わないことにより、同じ情報提供企業から提供される関連した情報グループを簡略化して表示させることとなるので、より多くの情報グループを効率よく表示させることができる。
なお、リスト表示を行わない情報グループについては、上位階層の情報グループを再生すれば、この再生画面から遷移することができるので、再生操作が著しく煩雑になる虞はない。
【００８３】
図１１（ｃ）に示す画面において、例えば「未読の情報グループ」の項目が選択された状態で設定ボタンＢ４が操作されると、情報テーブル（図９参照）に登録されている情報グループのうち、既読情報が“未読”となっている情報グループ（図９では、表示リスト番号１、２、４、５、７の情報グループ）が抽出されてリスト表示される（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”、Ｓ２１１）。
すなわち、未だ再生されていない情報グループを抽出して表示リストを編成する。これにより、利用者が未読であることを知らないまま情報グループの有効期限が終了してしまい、結局サービスの提供を受けられなくなるという不具合を解消できる。
【００８４】
図１１（ｃ）に示す画面において、例えば「クーポンの情報グループ」の項目が選択された状態で設定ボタンＢ４が操作されると、情報テーブル（図９参照）に登録されている情報グループのうち、クーポン情報が“あり”の情報グループ（図９では、表示リスト番号２、５、６、７の情報グループ）が抽出されてリスト表示される（ステップＳ２１２で“ＹＥＳ”、Ｓ２１３）。図１１（ｅ）は、クーポンの情報グループで絞り込みを行ったときのリスト表示画面である。
すなわち、利用者にとって有用なサービスであることを示すサービス情報（クーポン情報、バーゲン情報等である旨が記述される詳細情報）を含む情報グループを抽出して表示リストを編成する。これにより、利用者は、クーポン等のサービスの存在を簡単に知得でき、有効に利用することができるようになる。
【００８５】
図１１（ｃ）に示す画面において、スクロール操作により条件項目を変化させて、表示されていないその他の項目が選択された状態で設定ボタンＢ４が操作されると、情報テーブル（図９参照）に登録されている情報グループのうち、選択された項目に応じて情報グループが抽出されてリスト表示される（ステップＳ２１２で“ＮＯ”、Ｓ２１４）。例えば、図９において、カテゴリデータ、本日の営業時間、本日の提供時間等を絞り込み条件とすることができる。
【００８６】
なお、ステップＳ２０３〜Ｓ２１４で説明した並び替え操作や絞り込み操作に基づくリスト表示は繰り返し行われることとなる。この場合、先に行った並び替え操作や絞り込み操作に基づくリスト編成を保持したまま次の操作に基づくリスト表示を累積的に処理してもよいし、リスト編成を一旦初期化して改めてリスト表示を処理するようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ２１５では、リスト表示画面において、情報グループが選択されたか否かを判定する。そして、情報グループが選択されたと判定した場合はステップＳ２１６に移行し、情報グループが選択されていないと判定した場合はステップＳ２２０に移行する。
ステップＳ２１６では、選択された情報グループを再生する。
ステップＳ２１７では、情報テーブル上の当該情報グループについて、既読情報を“既読”に設定する。
【００８８】
例えば、図１１（ｄ）に示すリスト表示画面において、“○□△ＳＣ○○店”のテキスト表示欄Ｌ１が選択されると、情報コード“０００１”で指定される情報グループが再生され、図１２（ａ）に示すような再生画面が表示される。また、図１１（ｅ）に示すリスト表示画面において、“○□△ＳＣ○○店ランチクーポン”のテキスト表示欄Ｌ１が選択されると、情報コード“０００２”で指定される情報グループが再生され、図１２（ｂ）に示すような再生画面が表示される。
【００８９】
図１２は、情報グループの再生画面の一例を示す説明図である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、情報グループが再生されると、当該情報グループに含まれるＩＤ＝１０に記述されている画像データ、テキストデータ等に基づいて、当該情報グループの詳細が表示される。
図１２（ａ），（ｂ）に示す再生画面上には、元のリスト表示画面に戻るための戻るボタンＢ６が配置されている。
また、再生される情報グループがＩＤ＝３０の遷移情報を有する場合、図１２（ａ）に示すように、登録されている次再生情報コードで指定される情報グループを再生させる画面遷移のためのボタンＢ７，Ｂ８が配置される。情報コード“０００１”で指定される情報グループは、ＩＤ＝３０の遷移情報を有し、次再生情報コードとして“０００２”，“０００３”が登録されているので、図１２（ａ）のように２つのボタンＢ７，８が配置される。ボタンＢ７が操作されると情報コード“０００２”で指定された情報グループ（お得なクーポン）が再生され、ボタンＢ８が操作されると情報コード“０００３”で指定された情報グループ（デザートメニュー）が再生される。
また、再生される情報グループのＩＤ＝１０に、対象地点に関する情報としてＵＲＬ情報が記述されている場合、図１２（ｂ）に示すように、ネットワークに接続するためのボタンＢ５が配置される。ネットワーク接続ボタンＢ５が操作されると、カーナビ部５４のネットワーク接続部５４７によりインターネットへの接続処理が実行される。そして、接続が確立されるとＵＲＬ情報で指定されたサイトが、ウェブブラウザ等のアプリケーションソフトにより表示される。
【００９０】
また、情報テーブルにおいて上位情報を設定されている情報グループの場合、例えば、図１２（ｂ）に示すように、再生画面上には、上位階層の情報グループを再生させる画面遷移のためのボタンＢ９が配置される。情報コード“０００２”の情報グループは、上位情報として情報コード“０００１”が設定されているので、図１２（ｂ）のボタンＢ９が操作されると、情報コード“０００１”で指定される情報グループが再生される。最上位階層の情報グループでなければ、再生画面上に上位階層の情報グループを再生させるボタン（図１２（ｂ）のボタンＢ９）を配置できる。
【００９１】
ステップＳ２１８では、情報グループの再生画面（例えば、図１２）において、戻るボタンが操作されたか否かを判定する。そして、戻るボタンが操作されたと判定した場合はステップＳ２１９に移行し、戻るボタンが操作されていないと判定した場合はステップＳ２２０に移行する。
ステップＳ２１９では、情報グループの再生画面が表示される前のリスト表示画面（例えば、図１１（ｄ））を表示する。
【００９２】
ステップＳ２２０では、リスト表示をオフする操作（例えば、案内経路を表示させる操作等）が行われたか否かを判定する。そして、リスト表示をオフする操作が行われていないと判定した場合は、ステップＳ２０３に移行する。
一方、リスト表示をオフする操作が行われたと判定した場合は、ステップＳ２２１に移行してリスト表示を消去し、処理を終了する。
【００９３】
上述したように、第１実施形態に係る車載器５は、有効期限情報に含まれる有効期限開始日時が現在日時に近い順に情報グループを並び替えてリスト表示するので、利用者は新着の情報グループを容易に知得することができる。
また、有効期限情報に含まれる有効期限終了日時が現在日時に近い順に情報グループを並び替えてリスト表示するので、利用者は期限切れ間近の情報グループを容易に知得でき、情報グループによるサービスを受けないまま、期限が切れてしまうのを回避できる。
さらに、所定の条件を満たす情報グループを抽出してリスト表示できるので、利用者にとって有用な情報グループを効率よく通知することができる。
また、上位階層の情報グループに依存する情報グループについてはリスト表示を行わない（非依存の情報グループのリスト表示）ことにより、同じ情報提供企業から提供される関連した情報グループを簡略化して表示させることとなるので、より多くの情報グループを効率よく表示させることができる。なお、リスト表示を行わない情報グループについては、上位階層の情報グループを再生すれば、この再生画面から遷移することができるので、再生操作が著しく煩雑になる虞はない。
【００９４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、車載器５において、記憶部５４６に記憶されている情報グループのうち、有効期限終了日時が近い情報グループを抽出して利用者に警告を通知する場合について説明する。
第１実施形態では、利用者のリスト表示操作に基づいて記憶部５４６に記憶されている情報グループの通知（リスト表示）が行われるが、第２実施形態では、有効期限終了日時が近い情報グループを自動的に通知するようにしている。
【００９５】
図１３は、車載器５において実行される有効期限警告処理の一例について示すフローチャートである。この有効期限警告処理は、例えば、車載器５のシステムが起動されたとき、又はサービス事業者から新たに情報グループが配信され、この情報グループの受信が完了されたときに、ＣＰＵ５１１がＲＯＭ５１２内の有効期限警告処理プログラムを実行することにより実現される。
【００９６】
ステップＳ３０１では、記憶部５４６に、センター装置１から配信された情報グループが記憶されているか否かを判定する。そして、記憶部５４６に情報グループが記憶されていると判定した場合はステップＳ３０２に移行し、情報グループが一つも記憶されていないと判定した場合は処理を終了する。
ステップＳ３０２では、記憶部５４６に記憶されている情報グループの一つ（例えば、情報グループ１）を参照する。記憶部５４６にｎ個の情報グループが記憶されている場合、情報グループ１から情報グループｎが存在することとなる。
【００９７】
ステップＳ３０３では、参照している情報グループを有効期限警告テーブルに登録／非登録する処理を行う（有効期限確認処理）。この有効期限確認処理は、図１４に示すフローチャートに従って行われる。
図１４は、有効期限確認処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３２１では、参照している情報グループがＩＤ＝０４で規定される情報（有効期限情報）を含むか否かを判定する。例えば、当該情報グループのＩＤ＝００にＩＤ＝０４が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループがＩＤ＝０４で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ３２２に移行し、ＩＤ＝０４で規定される情報を含まないと判定した場合は有効期限確認処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ３２２では、ＩＤ＝０４に記述されている有効期限終了日時が、規定日数以内であるか否かを判定する。ここで、規定日数とは予め設定される日数であり、利用者の運転頻度等を考慮して設定される。例えば、利用者が毎日運転するような場合は３日に設定し、週末だけしか運転しないような場合は７日に設定する。
そして、ステップＳ３２２において有効期限終了日時が規定日数以内である判定した場合はステップＳ３２３に移行し、規定日数以内でないと判定した場合は有効期限警告テーブルに登録せずに処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ３２３では、参照している情報グループはクーポン情報であるか否かを判定する。例えば、ＩＤ＝４０（詳細情報）にクーポン情報である旨の記述があるかに基づいて判定する。そして、参照している情報グループがクーポン情報であると判定した場合はステップＳ３２４に移行し、クーポン情報でないと判定した場合は処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ３２４では、現在参照している情報グループを有効期限警告テーブルに登録する。有効期限警告テーブルには、参照している情報グループに含まれる要素のうち、特定の要素が抽出して登録される。例えば、参照している情報グループの構成要素の中から、ＩＤ＝０２の情報コード、情報提供企業表示テキスト、情報表示テキスト、嗜好データカテゴリ、ＩＤ＝０４の有効期限開始日時、有効期限終了日時、ＩＤ＝０５の本日の営業時間、本日の提供時間が抽出して登録される。
このとき、有効期限警告テーブルに登録された情報グループを、有効期限情報に基づいて並べ替えるようにしてもよい。例えば、有効期限終了日時が現在日時に近い順に並び替えておけば、後述する通知（リスト表示／発話）処理において、有効期限が近い順に優先して通知することができる。
そして、参照している情報グループを有効期限警告テーブルに登録／非登録し、有効期限確認処理が終了すると、図１３のフローチャートに復帰する。なお、この有効期限確認処理で作成される有効期限警告テーブルの構成は図９と同様となる。
【０１０１】
図１３のステップＳ３０４では、記憶部５４６に記憶されているすべての情報グループについてステップＳ３０３の有効期限確認処理が完了したか否かを判定する。そして、すべての情報グループについて有効期限確認処理が完了していないと判定した場合は、ステップＳ３０５に移行して次の情報グループ（例えば、情報グループ２）を参照し、ステップＳ３０３の有効期限確認処理を行う。一方、ステップＳ３０４において、すべての情報グループについて有効期限確認処理が完了したと判定した場合はステップＳ３０６に移行する。
【０１０２】
ステップＳ３０６では、有効期限警告テーブルに情報グループが登録されているか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルに情報グループが登録されていると判定した場合はステップＳ３０７に移行し、情報グループが一つも登録されていないと判定した場合は処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ３０７では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループ（例えば、有効期限終了日が現在日に一番近い情報グループ）を参照する。
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０７で参照している情報グループに依存する情報グループがあるかを確認する（依存情報確認処理）。この依存情報確認処理は、図１５に示すフローチャートに従って行われる。
図１５は、依存情報確認処理の一例について示すフローチャートである。図１５では、図１３のステップＳ３０７で参照した情報グループを“Ｉ”、情報グループＩの下位階層となる情報グループを“Ｙ”としている。
【０１０４】
図１５のステップＳ３３１では、参照している情報グループＩがＩＤ＝０４で規定される情報（有効期限情報）を含むか否かを判定する。例えば、情報グループＩのＩＤ＝００にＩＤ＝０４が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＩがＩＤ＝０４で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ３３２に移行し、ＩＤ＝０４で規定される情報を含まないと判定した場合は依存情報確認処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ３３２では、情報グループＩの有効期限終了日時（終了年月日時分秒）ａを取得する。
ステップＳ３３３では、情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報（次再生情報コード）を含むか否かを判定する。つまり、情報グループＩが、当該情報グループＩから遷移可能な下位階層の情報グループを有するか否かを判定する。例えば、当該情報グループＩのＩＤ＝００にＩＤ＝３０が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＩがＩＤ＝３０で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ３３４に移行し、ＩＤ＝３０で規定される情報を含まないと判定した場合は依存情報確認処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ３３４では、情報グループＩ内のＩＤ＝３０に登録されている次再生情報コードを参照する。
ステップＳ３３５では、ＩＤ＝３０に具体的な次再生情報コードが登録されているか否かを判定する。情報グループＩのＩＤ＝００内にＩＤ＝３０の記述があった（ステップＳ３３３で“ＹＥＳ”）としても、実際にはＩＤ＝３０に次再生情報コード（実データ）が登録されていない可能性があるので、ＩＤ＝３０の次再生情報コードが実際に登録されているか否かを判定する。そして、情報グループＩのＩＤ＝３０に次再生情報コードが登録されていると判定した場合はステップＳ３３６に移行し、情報グループＩのＩＤ＝３０に次再生情報コードが登録されていないと判定した場合は処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ３３６では、情報グループＩのＩＤ＝３０に登録されている先頭の次再生情報コードで特定される情報グループＹを参照する。
ステップＳ３３７では、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報（有効期限情報）を含むか否かを判定する。例えば、情報グループＹのＩＤ＝００にＩＤ＝０４が記述されているかに基づいて判定する。そして、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報を含むと判定した場合はステップＳ１２８に移行し、情報グループＹがＩＤ＝０４で規定される情報を含まないと判定した場合はステップＳ１３１に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３３８では、情報グループＹの有効期限終了日時（終了年月日時分秒）ｂを取得する。
ステップＳ３３９では、情報グループＩの有効期限終了日時ａと情報グループＹの有効期限終了日時ｂを比較し、両者が同一であるか否かを判定する。そして、ａとｂが一致すると判定した場合はステップＳ３４０に移行し、ａとｂが一致しないと判定した場合はステップＳ３４１に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３４０では、情報グループＹを有効期限警告テーブル上から検索し、依存情報として、当該情報グループＹが上位階層の情報グループＩに依存することを示す“依存”を設定する。すなわち、情報グループＹは、上位階層の情報グループＩと同時に再生不能となるので、下位階層の情報グループＹは上位階層の情報グループＩに依存するといえる。なお、情報グループＹは、情報グループＩと有効期限終了日時が同じであるので、有効期限警告テーブルに必ず登録されている。また、上位階層の情報グループに依存しない情報グループについては、依存情報として“非依存”が設定されている。
【０１１０】
ステップＳ３４１では、情報グループＹを有効期限警告テーブル上から検索し、情報グループＹの上位階層の情報グループとして、情報グループＩの情報コード（情報グループＩのＩＤ＝０２に記述されている）を設定する。
なお、上位階層となる情報グループが複数ある場合、つまり、情報グループＹが複数の情報グループの次再生情報コードとして指定されている場合には、上書きする等して上位階層の情報グループの情報コードを一つだけ登録するものとする。
また、情報グループＹが有効期限警告テーブルに登録されていない場合（情報グループＹの有効期限終了日時ｂの方が情報グループＩの有効期限終了日時ａより遅い場合）は、ステップＳ３４１は省略される。また、依存情報が付加されなくても、上位階層の情報グループの情報コード（上位情報）だけ付加される場合もある。
【０１１１】
ステップＳ３４２では、情報グループＩ内のＩＤ＝３０には、他にも次再生情報コードが登録されているか否かを判定する。そして、他にも次再生情報コードが登録されていると判定した場合はステップＳ３４３に移行し、情報グループＩのＩＤ＝３０に登録されている次の次再生情報コードで指定される情報グループＹを参照し、この情報グループＹについてステップＳ３３７以降の処理を行う。
一方、ステップＳ３４２において情報グループＩのＩＤ＝３０には他に次再生情報コードが登録されていないと判定した場合は、依存情報確認処理を終了し、図１３のフローチャートに復帰する。
【０１１２】
図１３のステップＳ３０９では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、依存情報確認処理（ステップＳ３０８）を行っていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルに未だ依存情報確認処理を行っていない情報グループが登録されていると判定した場合は、ステップＳ３１０に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについて依存情報確認処理を行う。
一方、ステップＳ３０９において表示リストに依存情報確認処理を行っていない情報グループはないと判定した場合は、ステップＳ３１１に移行する。この時点で、有効期限警告テーブルの内容は確定される。
【０１１３】
ステップＳ３１１では、作成された有効期限警告テーブルにおける警告の通知（リスト表示・発話）を、上位階層の情報グループのみとするか否かを判定する。なお、有効期限警告テーブルにおける警告の通知を、上位階層の情報グループのみとするか否かは、車載器５において予め設定されているものとする。
そして、上位階層の情報グループ以外の情報グループについても警告を通知する、つまり、有効期限警告テーブルに登録されている全ての情報グループについて警告を通知する場合は、ステップＳ３１２に移行して有効期限警告リスト表示処理１を行うとともに、ステップＳ３１３で発話処理１を行う。有効期限警告リスト表示処理１は図１６に示すフローチャートに従って行われ、発話処理１は図１７に示すフローチャートに従って行われる。
一方、上位階層の情報グループについてのみ警告を通知する場合は、ステップＳ３１４に移行して有効期限警告リスト表示処理２を行うとともに、ステップＳ３１５で発話処理２を行う。有効期限警告リスト表示処理２は図１８に示すフローチャートに従って行われ、発話処理２は図１９に示すフローチャートに従って行われる。
【０１１４】
図１６は、有効期限警告リスト表示処理１の一例について示すフローチャートである。
ステップＳ３５１では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループの内容を示すテキスト情報（情報表示テキスト）をリスト形式で出力部（ディスプレイ）５４５に表示する。
【０１１５】
ステップＳ３５２では、リスト表示画面において、情報グループが選択されたか否かを判定する。そして、情報グループが選択されたと判定した場合はステップＳ３５３に移行し、情報グループが選択されていないと判定した場合はステップＳ３５７に移行する。
ステップＳ３５３では、選択された情報グループを再生する。
ステップＳ３５４では、有効期限警告テーブル上の当該情報グループについて、既読情報を“既読”に設定する。
【０１１６】
ステップＳ３５５では、情報グループの再生画面において、戻るボタンが操作されたか否かを判定する。そして、戻るボタンが操作されたと判定した場合はステップＳ３５６に移行し、戻るボタンが操作されていないと判定した場合はステップＳ３５７に移行する。
ステップＳ３５６では、情報グループの再生画面が表示される前のリスト表示画面を表示する。
【０１１７】
ステップＳ３５７では、リスト表示をオフする操作（例えば、案内経路を表示させる操作等）が行われたか否かを判定する。そして、リスト表示をオフする操作が行われていないと判定した場合は、ステップＳ３５２に移行する。
一方、リスト表示をオフする操作が行われたと判定した場合は、ステップＳ３５８に移行してリスト表示を消去し、有効期限警告リスト表示処理を終了する。
【０１１８】
図１７は、発話処理１の一例について示すフローチャートである。
ステップＳ３６１では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ３６２では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
【０１１９】
ステップＳ３６３では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、発話していない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルに未だ発話していない情報グループが登録されていると判定した場合はステップＳ３６４に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについて発話による通知を行う。
一方、ステップＳ３６３において有効期限警告テーブルに発話していない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
有効期限警告リスト表示処理１及び発話処理１により、利用者は有効期限終了日が接近している全ての情報グループを容易に知得することができる。
【０１２０】
図１８は、有効期限警告リスト表示処理２の一例について示すフローチャートである。図１６のフローチャートと比較すると、ステップＳ３７１とステップＳ３５１の処理内容が異なり、ステップＳ３７２〜３７８はステップＳ３５２〜３５８と同様である。
ステップＳ３７１では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループの中から、依存情報が“非依存”の情報グループ（非依存情報グループ）を抽出し、その内容を示すテキスト情報（情報表示テキスト）をリスト形式で出力部（ディスプレイ）５４５に表示する。
【０１２１】
ステップＳ３７２では、リスト表示画面において、情報グループが選択されたか否かを判定する。そして、情報グループが選択されたと判定した場合はステップＳ３５３に移行し、情報グループが選択されていないと判定した場合はステップＳ３５７に移行する。
ステップＳ３７３では、選択された情報グループを再生する。
ステップＳ３７４では、有効期限警告テーブル上の当該情報グループについて、既読情報を“既読”に設定する。
【０１２２】
ステップＳ３７５では、情報グループの再生画面において、戻るボタンが操作されたか否かを判定する。そして、戻るボタンが操作されたと判定した場合はステップＳ３７６に移行し、戻るボタンが操作されていないと判定した場合はステップＳ３７７に移行する。
ステップＳ３７６では、情報グループの再生画面が表示される前のリスト表示画面を表示する。
【０１２３】
ステップＳ３７７では、リスト表示をオフする操作（例えば、案内経路を表示させる操作等）が行われたか否かを判定する。そして、リスト表示をオフする操作が行われていないと判定した場合は、ステップＳ３７２に移行する。
一方、リスト表示をオフする操作が行われたと判定した場合は、ステップＳ３７８に移行してリスト表示を消去し、有効期限警告リスト表示処理を終了する。
【０１２４】
図１９は、発話処理２の一例について示すフローチャートである。図１７のフローチャートと比較すると、ステップＳ３８２の処理を設けている点が異なる。
ステップＳ３８１では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ３８２では、参照している情報グループが、依存情報として“依存”を設定されている依存情報グループか否かを判定する。そして、参照している情報グループが依存情報グループでないと判定した場合はステップＳ３８３に移行し、依存情報グループであると判定した場合は発話させずにステップＳ３８４に移行する。
ステップＳ３８３では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ３８４では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ３８２以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルに未だステップＳ３８２以降の処理を受けていない情報グループがあると判定した場合は、ステップＳ３８５に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ３８２以降の処理を行う。
一方、ステップＳ３８４において有効期限警告テーブルにステップＳ３８２以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
【０１２５】
有効期限警告リスト表示処理２及び発話処理２により、利用者は有効期限終了日が接近している情報グループのうち、上位階層の情報グループに依存しない情報グループだけを容易に知得することができる。これにより、関連する情報グループについての通知態様が簡略化されるので、有効期限終了日が接近している情報グループを効率よく知得することができる。
【０１２６】
上述したように、第２実施形態に係る車載器５は、有効期限終了日が規定日数以下である情報グループを抽出して、有効期限終了日が接近している旨をリスト表示及び発話により警告するので、利用者は期限切れ間近の情報グループだけを簡単に知得できる。
また、システム起動時や新たな情報グループの受信完了時に自動的に通知されるので、利用者は期限切れ間近の情報グループを確実に知得できる。
したがって、利用者が情報グループによるサービスを受けないまま、期限が切れてしまうという不具合を回避できる。
【０１２７】
なお、第２実施形態では、有効期限警告用に情報テーブル（有効期限警告テーブル）を作成するようにしているが、第１実施形態で作成される情報テーブルを利用することもできる。すなわち、通常のリスト表示用の情報テーブルに登録された情報グループのうち、有効期限終了日時が現在日時から規定日数以内である情報グループを抽出し、抽出された情報グループについて通知処理を行わせるようにすればよい。
また、クーポン情報の情報グループだけでなく、その他の情報グループについても有効期限の警告を通知するようにしてもよい。
【０１２８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１２９】
例えば、第２実施形態においては、有効期限警告を行うための規定日数は予め設定されるものとしているが、利用者の運転頻度に基づいて自動的に規定日数を算出するようにしてもよい。
図２０は、規定日数算出処理の一例について示すフローチャートである。この規定日数算出処理は、車載器５のシステムが起動されることに伴い実行される。また、規定日数算出処理で用いられる各値は、車載器５において管理され、例えば、カーナビ部５４の記憶部５４６に記憶されるものとする。
【０１３０】
ステップＳ４０１では、現在日ｎを取得する。
ステップＳ４０２では、前回車載器５が起動された起動日ｏを取得する。前回起動日ｏは、前回の規定日数算出処理において、後述するステップＳ４０９で保存された値である。
ステップＳ４０３では、前回規定日数算出時までの平均起動間隔Δｔ１を取得する。平均起動間隔Δｔ１は、前回の規定日数算出処理において、後述するステップＳ４１２で保存された値である。
ステップＳ４０４では、前回規定日数算出時までの平均起動間隔算出回数ｉを取得する。平均起動間隔算出回数ｉは、前回の規定日数算出処理において、後述するステップＳ４１０で保存された値である。
ステップＳ４０５では、現在日ｎと前回起動日ｏが同じか否かを判定する。そして、同じ日であると判定した場合はステップＳ４０６に移行し、同じ日でないと判定した場合はステップＳ４０７に移行する。
【０１３１】
ステップＳ４０６では、今回起動時の平均起動間隔Δｔ３として前回起動時の平均起動間隔Δｔ１を使用する（Δｔ３＝Δｔ１）。
ステップＳ４０７では、現在日ｎと前回起動日ｏの差分Δｔ２を算出する（Δｔ２＝ｎ−ｏ）。
ステップＳ４０８では、今回起動時の平均起動間隔Δｔ３を算出する（Δｔ３＝（Δｔ１×ｉ＋Δｔ２）／（ｉ＋１））。
ステップＳ４０９では、次回の規定日数算出処理で用いる前回起動日ｏとして現在日ｎを保存する（ｏ＝ｎ）。
【０１３２】
ステップＳ４１０では、平均起動間隔算出回数ｉに１加算して保存する（ｉ＝ｉ＋１）。
ステップＳ４１１では、規定日数ｄを算出する（ｄ＝Δｔ３×ｋ、ｋ：規定日数算出定数）。この算出された規定日数ｄが、図１４のステップＳ３２２で用いられる。
ステップＳ４１２では、次回の規定日数算出処理で用いる前回規定日数算出時までの平均起動間隔Δｔ１として平均起動間隔Δｔ３を保存する（Δｔ１＝Δｔ３）。
【０１３３】
上述した規定日数算出処理により、利用者の運転頻度（車載器５のシステム起動頻度）を反映した規定日数を設定することができる。例えば、運転頻度が高い利用者の場合は規定日数が小さく設定され、運転頻度が低い利用者の場合は規定日数が大きく設定されることとなる。
これにより、利用者の運転頻度に応じて規定日数が変更されるので、利用者は適切な時期に有効期限終了日が接近していることを通知されることとなる。したがって、運転頻度が高いのに規定日数が大きく設定されたために有効期限警告が頻繁に行われたり、運転頻度が低いのに規定日数が小さく設定されたために有効期限警告が行われることなく情報グループが再生不能となったりするという不具合を解消できる。
【０１３４】
また例えば、第２実施形態の発話処理１、２において、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループを発話により警告するときの条件をさらに限定するようにしてもよい。つまり、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループが、利用者にとって有効でない情報グループであると判断されるような場合には、当該情報グループについては有効期限警告の通知を行わないようにする。
【０１３５】
図２１は、図１７の発話処理１の変形例に係る発話処理３について示すフローチャートである。図２１は、図１７のフローチャートと比較すると、ステップＳ５０２の処理を設けている点が異なる。
ステップＳ５０１では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ５０２では、参照している情報グループが、情報提供中（現時点で当該情報グループを再生可能）又は規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループであるか否かを判定する。例えば、情報グループのＩＤ＝０５に記述される情報提供時間に基づいて判定する。ここで、規定時間とは予め設定される時間である。
そして、参照している情報グループが情報提供中又は規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループであると判定した場合はステップＳ５０３に移行し、情報提供中又は規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループでないと判定した場合は発話させずにステップＳ５０４に移行する。
【０１３６】
ステップＳ５０３では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ５０４では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ５０２以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルにステップＳ５０２以降の処理を受けていない情報グループがあると判定した場合はステップＳ５０５に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ５０２以降の処理を行う。
一方、ステップＳ５０４において有効期限警告テーブルにステップＳ５０２以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
【０１３７】
発話処理３によれば、利用者は、現在情報提供中又は規定時間後に情報提供開始時間となる有効な情報グループについてだけ有効期限警告が通知されることとなる。したがって、有効期限警告が通知されたにも関わらず、情報提供開始時間が現在時刻とかけ離れており、利用者がすぐには当該情報グループを再生できないという事態が生じるのを防止できる。
【０１３８】
なお、図２１に示すフローチャートでは、情報グループの情報提供時間に基づいて有効期限警告を通知するか否かを判定しているが、情報グループの営業提供時間に基づいて有効期限警告を通知するか否かを判定するようにしてもよい。この場合、図２１のステップＳ５０２において、参照している情報グループが営業中又は規定時間後に営業開始時間となる情報グループであるか否かを判定するようにすればよい。
これにより、有効期限警告が通知され有効な情報を入手した（例えば、クーポンの存在を知得）にも関わらず、営業開始時間が現在時刻とかけ離れており、利用者がすぐには当該情報グループを提供した情報提供企業（店舗等）を利用することができないという事態が生じるのを防止できる。
【０１３９】
図２２は、図１７の発話処理１の変形例に係る発話処理４について示すフローチャートである。図２２は、図１７のフローチャートと比較すると、ステップＳ５１２の処理を設けている点が異なる。
ステップＳ５１１では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ５１２では、参照している情報グループが、規定時間後に営業終了時間となる情報グループであるか否かを判定する。例えば、情報グループのＩＤ＝０５に記述される営業時間に基づいて判定する。ここで、規定時間とは予め設定される時間である。そして、参照している情報グループが規定時間後に営業終了時間となる情報グループであると判定した場合は発話させずにステップＳ５１４に移行し、規定時間後に営業終了時間となる情報グループでないと判定した場合はステップＳ５１３に移行する。
【０１４０】
ステップＳ５１３では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ５１４では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ５１２以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルにステップＳ５１２以降の処理を受けていない情報グループがあると判定した場合はステップＳ５１５に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ５１２以降の処理を行う。
一方、ステップＳ５１４において有効期限警告テーブルにステップＳ５１２以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
【０１４１】
発話処理４によれば、利用者は、規定時間後に営業終了時間とならない有効な情報グループについてだけ有効期限警告が通知されることとなる。したがって、有効期限警告が通知されたにも関わらず、営業終了時間が現在時刻と接近しており、利用者が当該情報グループの情報提供企業（店舗等）に到着したときにはサービスを受けられないという事態が生じるのを防止できる。
【０１４２】
図２２に示すフローチャートでは、情報提供企業が規定時間後に営業終了時間となる情報グループを、利用者にとって有効でない情報グループであると判断して通知しないようにしているが、情報提供企業の対象地点座標（ＩＤ＝１０に記述されている）と利用者の現在地点（車載器５で取得される）とを比較して、利用者にとって有効な情報グループか否かを判断するようにしてもよい。
【０１４３】
図２３は、図２２の発話処理４の変形例に係る発話処理５について示すフローチャートである。
ステップＳ５２１では、カーナビ部５４の現在地検出部５４２から現在位置ｐと車両の速度を取得する。
ステップＳ５２２では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ５２３では、参照している情報グループの対象地点座標ｑを取得する。
ステップＳ５２４では、参照している情報グループの営業終了時間ｔを取得する。
ステップＳ５２５では、営業終了時間ｔまでの残り時間と、車両の速度に基づいて到達可能距離ｄを算出する。
【０１４４】
ステップＳ５２６では、現在位置ｐと対象地点座標ｑの距離が到達可能距離ｄ以内であるか否かを判定する。そして、現在位置ｐと対象地点座標ｑの距離が到達可能距離ｄ以内であると判定した場合は、情報提供企業の対象地点に営業時間内に到達できることとなるので、有効な情報グループであると判断してステップＳ５２７に移行する。一方、現在位置ｐと対象地点座標ｑの距離が到達可能距離ｄ以内でないと判定した場合は、情報提供企業の対象地点に営業時間内に到達できないこととなるので、有効な情報グループでないと判断して発話させずにステップＳ５２８に移行する。
【０１４５】
ステップＳ５２７では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ５２８では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ５２３以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルにステップＳ５２３以降の処理を受けていない情報グループが登録されていると判定した場合はステップＳ５２９に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ５２３以降の処理を行う。
一方、ステップＳ５２８において有効期限警告テーブルにステップＳ５２３以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
【０１４６】
発話処理５によれば、利用者は、営業終了時間までに到達可能と推測される有効な情報グループについてだけ有効期限警告が通知されることとなる。したがって、有効期限警告が通知されたにも関わらず、営業終了時間が現在時刻と接近しており、利用者が当該情報グループの情報提供企業（店舗等）に到着したときにはサービスを受けられないという事態が生じるのを防止できる。
【０１４７】
図２４は、図２２の発話処理４の他の変形例に係る発話処理６について示すフローチャートである。
ステップＳ５４１では、車載器５で管理されている現在時刻ｐを取得する。
ステップＳ５４２では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ５４３では、参照している情報グループの対象地点座標ｑを取得する。
ステップＳ５４４では、参照している情報グループの営業終了時間ｔを取得する。
ステップＳ５４５では、カーナビ部５４で対象地点座標ｑまでのルートを検索し、対象地点座標ｑに到達するまでの所要時間ｄを算出する。
【０１４８】
ステップＳ５４６では、現在時刻ｐと営業終了時間ｔの差分が対象地点に到達するまでの所要時間ｄ以内であるか否かを判定する。そして、現在時刻ｐと営業終了時間ｔの差分が対象地点に到達するまでの所要時間ｄ以内であると判定した場合は、情報提供企業の対象地点に営業時間内に到達できることとなるので、有効な情報グループであると判断してステップＳ５４７に移行する。一方、現在時刻ｐと営業終了時間ｔの差分が対象地点に到達するまでの所要時間ｄ以内でないと判定した場合は、情報提供企業の対象地点に営業時間内に到達できないこととなるので、有効な情報グループでないと判断して発話させずにステップＳ５４８に移行する。
【０１４９】
ステップＳ５４７では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ５４８では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ５４３以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルにステップＳ５４３以降の処理を受けていない情報グループが登録されていると判定した場合はステップＳ５４９に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ５４３以降の処理を行う。
一方、ステップＳ５４８において有効期限警告テーブルにステップＳ５４３以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、発話処理を終了する。
【０１５０】
発話処理６によれば、利用者は、営業終了時間までに到達可能と推測される有効な情報グループについてだけ有効期限警告が通知されることとなる。したがって、有効期限警告が通知されたにも関わらず、営業終了時間が現在時刻と接近しており、利用者が当該情報グループの情報提供企業（店舗等）に到着したときにはサービスを受けられないという事態が生じるのを防止できる。
【０１５１】
なお、図２１〜図２４に示す発話処理は、図１７に示す発話処理１の変形例として適用可能であるが、図１９に示す発話処理２の変形例としても適用可能である。この場合、図２１〜図２４において、図１９のステップＳ３８２に相当する処理を設ければよい。
【０１５２】
また、図２１に示す発話処理３を、システム起動時又は新着情報グループの受信完了時に実行される有効期限警告処理に適用すると、システム起動時又は情報グループの受信完了時に、情報提供時間内又は規定時間後に情報提供開始時間となっていなければ、有効期限警告の通知は行われないこととなる。
この場合、図１３に示す有効期限警告処理で作成された有効期限警告テーブルを保存しておき、情報提供時間が規定時間後に迫ったときに、有効期限警告を通知するのが望ましい。
【０１５３】
図２５は、情報提供時間が規定時間後に迫ったときに有効期限警告の通知を行う有効期限警告通知処理の一例について示すフローチャートである。この有効期限警告通知処理は、例えば、図１３に示す有効期限警告処理が終了したときに実行される。
ステップＳ６０１では、システムが起動中であるか否かを判定する。そして、システムが起動中であると判定した場合はステップＳ６０２に移行し、システムが起動中でないと判定した場合は処理を終了する。
ステップＳ６０２では、有効期限警告テーブルに情報グループが登録されているか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルに情報グループが登録されていると判定した場合はステップＳ６０３に移行し、情報グループが一つも登録されていないと判定した場合は処理を終了する。
【０１５４】
ステップＳ６０３では、有効期限警告テーブルの先頭に登録されている情報グループを参照する。
ステップＳ６０４では、作成された有効期限警告テーブルにおける警告の通知（リスト表示・発話）を、上位階層の情報グループのみとするか否かを判定する。なお、有効期限警告テーブルにおける警告の通知を、上位階層の情報グループのみとするか否かは、車載器５において予め設定されているものとする。
そして、上位階層の情報グループ以外の情報グループについても警告を通知する、つまり、有効期限警告テーブルに登録されている全ての情報グループについて警告を通知する場合は、ステップＳ６０６に移行し、上位階層の情報グループについてのみ警告を通知する場合はステップＳ６０５に移行する。
ステップＳ６０５では、参照している情報グループが、依存情報として“依存”を設定されている依存情報グループか否かを判定する。そして、参照している情報グループが依存情報グループでないと判定した場合はステップＳ６０６に移行し、依存情報グループであると判定した場合はリスト表示・発話を行わないのでステップＳ６０９に移行する。
【０１５５】
ステップＳ６０６では、参照している情報グループが、規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループであるか否かを判定する。例えば、情報グループのＩＤ＝０５に記述される情報提供時間に基づいて判定する。ここで、規定時間とは予め設定される時間である。そして、参照している情報グループが規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループであると判定した場合はステップＳ６０６に移行し、規定時間後に情報提供開始時間となる情報グループでないと判定した場合は表示・発話させずにステップＳ６０９に移行する。
【０１５６】
ステップＳ６０７では、現在参照している情報グループの内容を示すテキスト情報（情報表示テキスト）を出力部（ディスプレイ）５４５に表示する。
ステップＳ６０８では、有効期限終了日が接近していることを発話により警告する。このとき、参照している情報グループのＩＤ＝０２に記述されている情報提供企業表音文字列や情報表音文字列を用いて発話させることで、どの情報グループについての警告なのか知得させることができる。
ステップＳ６０９では、有効期限警告テーブルに登録されている情報グループのうち、ステップＳ６０４以降の処理を受けていない情報グループがあるか否かを判定する。そして、有効期限警告テーブルにステップＳ６０４以降の処理を受けていない情報グループがあると判定した場合はステップＳ６１０に移行して、有効期限警告テーブル上で次に登録されている情報グループを参照し、参照している情報グループについてステップＳ６０４以降の処理を行う。
一方、ステップＳ６０９において有効期限警告テーブルにステップＳ６０４以降の処理を受けていない情報グループはないと判定した場合は、ステップＳ６０１に移行する。
【０１５７】
これにより、システム起動時又は新着情報グループの受信完了時に実行される有効期限警告処理において図２１の発話処理３を適用したために、有効期限警告の通知が行われなくなる場合にも対応できる。
【０１５８】
また、図８、図１５の依存情報確認処理では、下位階層の情報グループＹが上位階層の情報グループＩに依存する場合に、情報グループＹの依存情報は“依存”に設定される。また、情報グループＹの上位階層である情報グループＩについても、依存する上位階層の情報グループが存在すれば、依存情報は“依存”に設定されることとなる。
そのため、リスト表示処理において、非依存の情報グループのみをリスト表示させる場合に、比較的上位の階層の情報グループ（場合によっては、最上位階層の情報グループ（例えば、トップページ））しか表示されなくなることが考えられる。そして、利用者が最終的に所望するのは最下層の情報グループである場合が多いにも関わらず、比較的上位階層の情報グループがリスト表示されてしまうために、最下層の情報グループに辿り着くのに煩雑な操作が必要となってしまう。
そこで、他の情報グループが依存している情報グループ（例えば、情報グループＩ）については、依存する上位階層の情報グループがあっても依存情報を“非依存”として扱うようにしてもよい。或いは、最下層から所定数までの情報グループ（例えば、最下層とその上の階層の情報グループ）に限って、依存情報として“依存”を設定できるようにしてもよい。
【０１５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本実施形態に係る路車間通信システム１００のシステム構成を示す説明図である。
【図２】センター装置１及び路側無線装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図３】路側無線装置２の通信可能範囲である路側エリアＺの説明図である。
【図４】車両Ｃに搭載される車載器５の一構成例を示すブロック図である。
【図５】センター装置１から配信されるコンテンツのデータ構造の一例について示す説明図である。
【図６】情報グループを構成する各要素の詳細内容の一例を示す説明図である。
【図７】情報テーブル作成処理の一例について示すフローチャートである。
【図８】依存情報確認処理の一例について示すフローチャートである。
【図９】情報テーブルの一構成例を示す説明図である。
【図１０】リスト表示処理の一例について示すフローチャートである。
【図１１】リスト表示処理時の画面の遷移状態の一例について示す説明図である。
【図１２】情報グループの再生画面の一例を示す説明図である。
【図１３】有効期限警告処理の一例について示すフローチャートである。
【図１４】有効期限確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】依存情報確認処理の一例について示すフローチャートである。
【図１６】有効期限警告リスト表示処理１の一例について示すフローチャートである。
【図１７】発話処理１の一例について示すフローチャートである。
【図１８】有効期限警告リスト表示処理２の一例について示すフローチャートである。
【図１９】発話処理２の一例について示すフローチャートである。
【図２０】規定日数算出処理の一例について示すフローチャートである。
【図２１】発話処理１の変形例に係る発話処理３について示すフローチャートである。
【図２２】発話処理１の変形例に係る発話処理４について示すフローチャートである。
【図２３】発話処理４の変形例に係る発話処理５について示すフローチャートである。
【図２４】発話処理４の変形例に係る発話処理６について示すフローチャートである。
【図２５】有効期限警告通知処理の一例について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１  センター装置
２  路側無線装置
５  車載器
５１  制御部
５２  ＤＳＲＣ部
５３  ＶＩＣＳモジュール
５４  カーナビ部
５４１  カーナビ制御部
５４５  出力部
５４６  記憶部
１００  路車間通信システム
Ｃ  車両
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0005157481.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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