(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、
前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とを互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とを互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を前記特定位相に固定するものであり、
前記第１係合体と前記第１係合部とが係合しているときの前記第２係合体と前記第２係合部との間のクリアランスを調整することができるように前記第２係合部が構成され、または前記第２係合体と前記第２係合部とを係合しているときの前記第１係合体と前記第１係合部との間のクリアランスを調整することができるように前記第１係合部が構成されている
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１係合部および前記第２係合部のうち前記クリアランスが調整することができるものとされた係合部を調整係合部とし、前記第１係合溝および前記第２係合溝のうち前記調整係合部が設けられた係合溝を調整係合溝とし、前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記調整係合溝が設けられた回転体を調整回転体として、
前記調整回転体は、前記調整係合溝が設けられた本体部材と、この本体部材とは別体として形成されて前記調整係合部を有す組付部材とを含む
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記調整係合溝は、前記本体部材に形成された溝と、前記組付部材が嵌まり込む嵌合部とを含み、
前記組付部材には前記調整係合部として孔が形成され、
前記孔の径が前記係合体の外径よりも大きい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体に対して前記出力回転体が最も遅角側に回転したときの両回転体の相対的な回転位相を最遅角位相とし、前記入力回転体に対して前記出力回転体が最も進角側に回転したときの両回転体の相対的な回転位相を最進角位相として、
前記特定位相が前記最遅角位相と前記最進角位相との間に設定されている
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置の製造方法において、
前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、
前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を特定位相に固定するものであり、かつ
前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記第２係合部が設けられた回転体を調整回転体として、前記第２係合部を含む部分を前記調整回転体とは別体である組付部材として構成し、前記第２係合部を含む部分の厚さを変更することにより、前記第１係合部と前記第２係合部の間の長さを変更するものとされ、次の工程、
前記第１係合部と前記第１係合体とを互いに係合する第１工程と、
前記第１工程の後、前記組付部材を取り外したものの前記第１係合体側の端面と前記第２係合体との間の距離を距離差として計測する第２工程と、
前記第２工程の後、異なる種類の組付部材から、前記距離差に適合する前記厚さを有する前記組付部材を選択する第３工程と、
前記第３工程の後、選択された前記組付部材を前記調整回転体に組み付ける第４工程とを含めて前記可変動弁装置を組み立てる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置の製造方法。
【請求項６】
機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置の製造方法において、
前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、
前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を特定位相に固定するものであり、かつ
前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記第１係合部が設けられた回転体を調整回転体として、前記第１係合部を含む部分を前記調整回転体とは別体である組付部材として構成し、前記第１係合部を含む部分の厚さを変更することにより、前記第１係合部と前記第２係合部の間の部分の長さを変更するものとされ、次の工程、
前記第２係合部と前記第２係合体とを互いに係合する第１工程と、
前記第１工程の後、前記組付部材を取り外したものの前記第２係合体側の端面と前記第１係合体との間の距離を距離差として計測する第２工程と、
前記第２工程の後、異なる種類の組付部材から、前記距離差に適合する前記厚さを有する前記組付部材を選択する第３工程と、
前記第３工程の後、選択された前記組付部材を前記調整回転体に組み付ける第４工程とを含めて前記可変動弁装置を組み立てる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この可変動弁装置の位相制限機構には、入力回転体に対する出力回転体の相対的な回転位相を特定位相よりも進角側に変更することを制限する進角制限機構と、同回転位相が特定位相よりも遅角側に変更することを制限する遅角制限機構とが設けられている。また、同位相制限機構には、入力回転体に対する出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する固定機構が設けられている。この固定機構は、出力回転体に設けられた係合体と、入力回転体に設けられた係合孔とを互いに係合して、出力回転体と入力回転体との相対的な回転位相を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように入力回転体に対して出力回転体を特定位相に固定する機構として、上記固定機構の他に、進角制限機構と遅角制限機構との協働により入力回転体と出力回転体とを特定位相に固定するものが考えられる。具体的には、入力回転体に対して出力回転体の相対的な回転位相が特定位相にあるときに、進角制限機構の係合体が係合溝の進角側の係合部に接触することにより進角を制限するとともに、遅角制限機構の係合体が係合溝の遅角側の係合部に接触することにより遅角を制限する。
【０００５】
しかし、上記の位相制限機構によれば、２本の係合体の周方向の距離が２つの係合部との周方向の距離よりも小さいとき一方の係合体が係合溝に嵌らなくなる。また、２本の係合体の位相間隔が２つの係合部同士の周方向の距離よりも大きいとき、一方の係合体とこれに対応する係合部との間にクリアランスが生じる。クリアランスが大きすぎる場合には、係合体と係合部との衝突によって発生する衝突音が問題となる。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遅角制限機構と進角制限機構の協働により入力回転体と出力回転体とを互いに固定する位相制限機構について、係合体と係合部とのクリアランスを調整することのできる内燃機関の可変動弁装置およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とを互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とを互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を前記特定位相に固定するものであり、前記第１係合体と前記第１係合部とが係合しているときの前記第２係合体と前記第２係合部との間のクリアランスを調整することができるように前記第２係合部が構成され、または前記第２係合体と前記第２係合部とを係合しているときの前記第１係合体と前記第１係合部との間のクリアランスを調整することができるように前記第１係合部が構成されていることを要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、第１係合体と第１係合部とを互いに係合したときに第２係合体と第２係合部との間に生じるクリアランスを調整することができるように第２係合部が構成されているため、可変動弁機構の組み立てるときに、当該クリアランスを調整することができる。また、第２係合体と第２係合部とを互いに係合したときに第１係合体と第１係合部との間に生じるクリアランスを調整することができるように第１係合部が構成されているため、可変動弁機構の組み立てるときに、当該クリアランスを調整することができる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第１係合部および前記第２係合部のうち前記クリアランスが調整することができるものとされた係合部を調整係合部とし、前記第１係合溝および前記第２係合溝のうち前記調整係合部が設けられた係合溝を調整係合溝とし、前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記調整係合溝が設けられた回転体を調整回転体として、前記調整回転体は、前記調整係合溝が設けられた本体部材と、この本体部材とは別体として形成されて前記調整係合部を有す組付部材とを含むことを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、組付部材を本体部材に組み付けることにより、調整係合溝が形成される。複数種類の組付部材を選択可能とすることにより、調整係合部とこの調整係合部に係合する係合体との間のクリアランスを調整することができる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記調整係合溝は、前記本体部材に形成された溝と、前記組付部材が嵌まり込む嵌合部とを含み、前記組付部材には前記調整係合部として孔が形成され、前記孔の径が前記係合体の外径よりも大きいことを要旨とする。
【００１２】
出力回転体には機関バルブの負荷が加わる。このため、入力回転体と出力回転体の相対的な回転位相が所定回転位相に対して周期的に進角側および遅角側に変動する。入力回転体と出力回転体とが位相制限機構により固定されているときは、機関バルブの負荷が出力回転体を介して係合体と係合部に加わる。入力回転体と出力回転体とを固定する係合体と係合孔との係合解除は、機関バルブの負荷が小さくなるときに行われる。
【００１３】
１本の係合体と１つの係合孔との係合により入力回転体と出力回転体との相対的な回転位相を固定する位相制限機構（ここでは、「位相制限機構Ａ」）では、機関バルブによる上記位相変動により、係合体と係合孔とが進角側および遅角側で押し合う。このため、係合体と係合孔との係合解除は出力回転体が進角側から遅角側に揺れる間に行われる。
【００１４】
一方、第１係合体と第１係合溝との係合および第２係合体と第２係合溝との係合の協働により、相対回転位相を特定位相に固定する位相制限機構（ここでは、「位相制限機構Ｂ」）では、係合体と係合孔との係合解除は次のようになる。すなわち、第１係合体と第１係合溝との係合解除は、第１係合体と第１係合溝とが進角側で押し合う時期以外の間に行われる。同様に、第２係合体と第２係合溝との係合解除は、第２係合体と第２係合溝とが遅角側で押し合う時期以外の間に行われる。また、第１係合体と第１係合溝との係合、および第２係合体と第２係合溝との係合のうち一方の係合が解除されたとき、入力回転体と出力回転体との係合は解除される。このため、位相制限機構Ｂにおいて係合解除が行われる期間の長さは、位相制限機構Ａにおいて係合解除が行われる期間の長さよりも大きくなる。すなわち、位相制限機構Ｂにおいて係合解除は、位相制限機構Ａにおける係合解除に比べて、迅速に行われる。
【００１５】
ここで、位相制限機構Ｂにおいて調整係合溝が調整係合部を内周に有する円形状の孔を含むものとして構成されているものにおいて、この孔の内径を係合体の外径と同じくした場合、当該位相制限機構Ｂは位相制限機構Ａの構成を有する構成となるため、上記通常の位相制限機構Ｂと比べて、係合解除の速さが遅くなる。
【００１６】
これに対し、本発明では、位相制限機構Ｂにおいて調整係合溝が調整係合部を内周に有する円形状の孔を含むものとして構成されているものにおいて、この孔の内径を係合体の外径よりも大きくしているため、この孔の内径と係合体の外径とを同じくしたものと比べて、係合解除を速く行うことができる。
【００１７】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体に対して前記出力回転体が最も遅角側に回転したときの両回転体の相対的な回転位相を最遅角位相とし、前記入力回転体に対して前記出力回転体が最も進角側に回転したときの両回転体の相対的な回転位相を最進角位相として、前記特定位相が前記最遅角位相と前記最進角位相との間に設定されていることを要旨とする。
【００１８】
（５）請求項５に記載の発明は、機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置の製造方法において、前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を特定位相に固定するものであり、かつ  前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記第２係合部が設けられた回転体を調整回転体として、前記第２係合部を含む部分を前記調整回転体とは別体である組付部材として構成し、前記第２係合部を含む部分の厚さを変更することにより、前記第１係合部と前記第２係合部の間の長さを変更するものとされ、次の工程、前記第１係合部と前記第１係合体とを互いに係合する第１工程と、前記第１工程の後、前記組付部材を取り外したものの前記第１係合体側の端面と前記第２係合体との間の距離を距離差として計測する第２工程と、前記第２工程の後、異なる種類の組付部材から、前記距離差に適合する前記厚さを有する前記組付部材を選択する第３工程と、前記第３工程の後、選択された前記組付部材を前記調整回転体に組み付ける第４工程とを含めて前記可変動弁装置を組み立てることを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、第２係合部を含む部分を調整回転体とは別体である組付部材として構成する。そして、第２係合部を含む部分の厚さを変更することにより、第１係合部と第２係合部の間の長さを変更する。これにより、第１係合部と第２係合部との間の距離が調整されるため、第２係合部と第２係合体との間のクリアランスを調整することができる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、機関バルブとしての吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを含む内燃機関の可変動弁装置の製造方法において、前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を相対回転位相として、前記位相制限機構は、第１係合体と第１係合溝の第１係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも進角側に回転することを制限する進角制限機構と、第２係合体と第２係合溝の第２係合部とが互いに係合することにより前記出力回転体が前記入力回転体に対して前記特定位相よりも遅角側に回転することを制限する遅角制限機構とを含み、前記第１係合体と前記第１係合部との係合および前記第２係合体と前記第２係合部との係合により前記相対回転位相を特定位相に固定するものであり、かつ前記入力回転体および前記出力回転体のうち前記第１係合部が設けられた回転体を調整回転体として、前記第１係合部を含む部分を前記調整回転体とは別体である組付部材として構成し、前記第１係合部を含む部分の厚さを変更することにより、前記第１係合部と前記第２係合部の間の部分の長さを変更するものとされ、次の工程、前記第２係合部と前記第２係合体とを互いに係合する第１工程と、前記第１工程の後、前記組付部材を取り外したものの前記第２係合体側の端面と前記第１係合体との間の距離を距離差として計測する第２工程と、前記第２工程の後、異なる種類の組付部材から、前記距離差に適合する前記厚さを有する前記組付部材を選択する第３工程と、前記第３工程の後、選択された前記組付部材を前記調整回転体に組み付ける第４工程とを含めて前記可変動弁装置を組み立てることを要旨とする。
【００２１】
この発明によれば、第１係合部を含む部分を調整回転体とは別体である組付部材として構成する。そして、第１係合部を含む部分の厚さを変更することにより、第１係合部と第２係合部の間の長さを変更する。これにより、第１係合部と第２係合部との間の距離が調整されるため、第１係合部と第１係合体との間のクリアランスを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態について、可変動弁装置を備えた内燃機関の構造を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、（Ａ）はバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変機構の係合プレートについて、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）はＣ−Ｃ線に沿う断面を展開して示す断面図。
【図５】同実施形態の位相制限機構について、第２係合溝の平面構造を示す平面図。
【図６】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、進角制限機構と遅角制限機構とを上下に並べて示した断面図。
【図７】同実施形態の位相制限機構について、（Ａ）は制限ピンと係合溝とが互いに係合した状態の断面図、（Ｂ）はその平面図。
【図８】同実施形態の位相制限機構について、（Ａ）は制限ピンと係合溝とが互いに係合した状態の断面図、（Ｂ）はその平面図。
【図９】同実施形態の位相制限機構について、クリアランスと組付ブッシュの厚さとの関係を示すグラフ。
【図１０】本発明のその他の実施形態の位相制限機構について、遅角制限機構の断面構造を示す断面図。
【図１１】本発明のその他の実施形態の位相制限機構について、遅角制限機構の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、内燃機関１は、シリンダブロック１１およびシリンダヘッド１２を含む機関本体１０と、吸気バルブ２１の開閉タイミングを変更する可変動弁装置２０と、機関本体１０等に潤滑油を供給する潤滑装置９０と、これら装置を統括的に制御する制御装置１００とを含む。
【００２４】
可変動弁装置２０は、燃焼室１４を開閉する吸気バルブ２１および排気バルブ２３と、これらバルブを押し下げる吸気カムシャフト２２および排気カムシャフト２４と、クランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト２２の回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構３０とを含む。
【００２５】
潤滑装置９０は、オイルパン１３の潤滑油を吐出するオイルポンプ９２と、オイルポンプ９２から吐出された潤滑油を内燃機関１の各部位に供給する潤滑油路９１と、バルブタイミング可変機構３０への潤滑油の供給態様を制御するオイルコントロールバルブ９３とを含む。
【００２６】
制御装置１００は、内燃機関１を制御するための各種の演算処理等を行う電子制御装置１０１と、クランクポジションセンサ１０２およびカムポジションセンサ１０３をはじめとする各種のセンサとを含む。電子制御装置１０１により行われる制御の１つとして、バルブタイミング可変機構３０の制御によりバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング制御が挙げられる。バルブタイミングＶＴは、クランクポジションセンサ１０２の信号およびカムポジションセンサ１０３に基づいて算出される。
【００２７】
バルブタイミング制御では、機関負荷および機関運転状態に基づいてバルブタイミングＶＴを最も進角側のバルブタイミングＶＴ（以下、「最進角ＶＴｍａｘ」）から最も遅角側のバルブタイミングＶＴ（以下、「最遅角ＶＴｍｉｎ」）までの間で変更する。また、内燃機関１の停止時には、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間の特定のタイミングＶＴ（以下、「中間角ＶＴｍｄｌ」）に変更する。
【００２８】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構３０について説明する。なお、図中の矢印Ｘは、スプロケット３３（クランクシャフト１５）および吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘを示している。
【００２９】
バルブタイミング可変機構３０は、クランクシャフト１５に同期して回転するハウジングロータ３１と、吸気カムシャフト２２に同期して回転するベーンロータ３５と、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する位相制限機構４０とを含む。
【００３０】
以降では、ベーンロータ３５の相対回転位相が最遅角位相ＰＢのときのバルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎとする。また、ベーンロータ３５の相対回転位相が最進角位相ＰＡのときのバルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘとする。また、ベーンロータ３５の相対回転位相が中間位相ＰＭ（特定位相）のときのバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌとする。
【００３１】
ハウジングロータ３１は、タイミングチェーンを介してクランクシャフト１５に連結されたスプロケット３３と、スプロケット３３に組みつけられる係合プレート４１と、係合プレート４１およびスプロケット３３に組みつけられてスプロケット３３と一体に回転するハウジング本体３２と、ハウジング本体３２に取り付けられるカバー３４とを含む。ハウジング本体３２には、径方向においてハウジングロータ３１の回転軸（吸気カムシャフト２２）に向けて突出する３つの区画壁３２Ａが設けられている。
【００３２】
ベーンロータ３５は、吸気カムシャフト２２の端部に固定されるとともにハウジング本体３２内の空間に配置されている。ベーンロータ３５には、ハウジング本体３２の隣り合う区画壁３２Ａの間に向けて突出する３つのベーン３６が設けられている。区画壁３２Ａの間に形成されているベーン収容室３７は、各ベーン３６により、進角室３８と遅角室３９に区画されている。
【００３３】
進角室３８は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの後方側に位置している。遅角室３９は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの前方側に位置している。進角室３８および遅角室３９は、オイルコントロールバルブ９３によるバルブタイミング可変機構３０に対する潤滑油の供給状態および排出状態に応じて拡大および縮小する。
【００３４】
進角室３８に潤滑油が供給されかつ遅角室３９から潤滑油が排出されているとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘに回転し、バルブタイミングＶＴが進角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も進角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の相対回転位相が回転方向Ｘの最も前方側の回転位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最進角ＶＴｍａｘに設定される。
【００３５】
進角室３８から潤滑油が排出されかつ遅角室３９に潤滑油が供給されているとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して遅角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘとは反対方向に回転し、バルブタイミングＶＴが遅角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も遅角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の相対回転位相が回転方向Ｘの最も後方側の回転位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最遅角ＶＴｍｉｎに設定される。
【００３６】
図３を参照して、位相制限機構４０の構造について説明する。
位相制限機構４０は、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が中間位相ＰＭよりも進角側の回転位相に回転することを制限する進角制限機構５０と、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が中間位相ＰＭよりも遅角側の回転位相に回転することを制限する遅角制限機構７０とを含む。また位相制限機構４０はバルブタイミングＶＴを特定のバルブタイミングＶＴ（以下「中間角ＶＴｍｄｌ」）に固定する機能を有する。
【００３７】
進角制限機構５０は、ベーン３６に対して移動可能に設けられた第１制限ピン５１と、第１制限ピン５１をベーン３６に対して移動させる第１制限部５２と、第１制限ピン５１と係合する第１係合溝６０とを含む。第１制限部５２は、ベーン３６内に設けられた第１収容室５４と、第１制限ピン５１を一方向に押す第１制限ばね５３とを含む。第１収容室５４は、第１制限ばね５３が収容される第１ばね室５６と、潤滑装置９０から潤滑油の供給を受けて第１制限ピン５１を押し出す第１制限室５５とを含む。
【００３８】
第１制限室５５の油圧が第１制限ばね５３の力よりも小さいとき、第１制限ピン５１はベーン３６から突出する方向（以下、「突出方向ＺＡ」）に動作する。第１制限室５５の油圧が第１制限ばね５３の力よりも大きいとき、第１制限ピン５１はベーン３６に収容される方向（以下、「収容方向ＺＢ」）に動作する。
【００３９】
第１係合溝６０は、互いに深さの異なる２つの溝、すなわち相対的に深さの大きい第１下段溝６２と相対的に深さの小さい第１上段溝６１とを含む。第１下段溝６２と第１上段溝６１との間には、これら溝の境界となる第１段差部６３が設けられている。
【００４０】
第１係合溝６０の進角側の端部すなわち第１下段溝６２の進角側の端部（以下、「第１進角端部６２Ａ」）は、中間位相ＰＭと対応するところに設けられている。第１下段溝６２の遅角側の端部（以下、「第１遅角端部６２Ｂ」）は、中間位相ＰＭよりも遅角側にある第１遅角位相ＰＸ１と対応するところに設けられている。第１係合溝６０の遅角側の端部、すなわち第１上段溝６１の遅角側の端部（以下、「第１遅角端部６１Ａ」）は、第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側にある第２遅角位相ＰＸ２と対応するところに設けられている。
【００４１】
遅角制限機構７０は、ベーン３６に対して移動可能に設けられた第２制限ピン７１と、第２制限ピン７１をベーン３６に対して移動させる第２制限部７２と、第２制限ピン７１と係合する第２係合溝８０とを含む。第２制限部７２は、ベーン３６内に設けられた第２収容室７４と、第２制限ピン７１を一方向に押す第２制限ばね７３とを含む。第２収容室７４は、第２制限ばね７３が収容される第２ばね室７６と、潤滑装置９０から潤滑油の供給を受けて第２制限ピン７１を押し出す第２制限室７５とを含む。
【００４２】
第２制限室７５の油圧が第２制限ばね７３の力よりも小さいとき、第２制限ピン７１は突出方向ＺＡに動作する。第２制限室７５の油圧が第２制限ばね７３の力よりも大きいとき、第２制限ピン７１は収容方向ＺＢに動作する。
【００４３】
第２係合溝８０は、互いに同じ深さを有しかつ中間位相ＰＭに対して互いに異なる方向に延びるように設けられた２つの溝、すなわち中間位相ＰＭよりも遅角側の第２遅角上段溝８１および中間位相ＰＭよりも進角側の第２進角上段溝８２と、これら上段溝８１，８２よりも深さが大きい係合孔８３とを含む。係合孔８３は中間位相ＰＭに対応して設けられている。
【００４４】
第２係合溝８０の進角側の端部すなわち第２進角上段溝８２の進角側の端部（以下、「第２進角端部８２Ａ」）は、中間位相ＰＭよりも進角側にある進角位相ＰＹと対応するところに設けられている。第２遅角上段溝８１の遅角側の端部（以下、「第２遅角端部８１Ａ」）は、第２遅角位相ＰＸ２よりも遅角側にある第３遅角位相ＰＸ３と対応するところに設けられている。
【００４５】
図４を参照して、ハウジングロータ３１の係合プレート４１の構造について説明する。
係合プレート４１は、円盤状のプレート本体４２と、プレート本体４２に組み付けられる組付ブッシュ４３とを含む。プレート本体４２には、第１制限ピン５１が嵌りこむ第１係合溝６０と、第２制限ピン７１が嵌りこむ第２係合溝８０と、吸気カムシャフト２２が挿入される軸孔４４と、プレート本体４２をスプロケット３３に締結するためのボルトが挿入する締結孔４７とが設けられている。第１係合溝６０には、第１上段溝６１と、第１下段溝６２に対応する第１孔４５とが形成されている。第２係合溝８０には、第２遅角上段溝８１と、第２進角上段溝８２と、組付ブッシュ４３が嵌る第２孔４６とが形成されている。
【００４６】
第１孔４５は、平面視において第１下段溝６２と実質的に同じものである。すなわち、第１孔４５の一方の開口部がスプロケット３３に塞がれることにより第１下段溝６２が構成される。第２孔４６は円筒状に形成されている。第２孔４６は、組付ブッシュ４３の外径と同じ大きさの内径を有する。
【００４７】
組付ブッシュ４３は、貫通孔４３Ａを有し、かつ軸方向の長さが第２遅角上段溝８１の厚みと同じくされている。貫通孔４３Ａは、組付ブッシュ４３の中心軸と同軸に設けられている。貫通孔４３Ａの内径は第２制限ピン７１の外径よりも大きい。組付ブッシュ４３の外径と第２孔４６の内径とは略同じ大きさに設定されている。組付ブッシュ４３は第２孔４６に組み付けられる。
【００４８】
図４（Ｂ）に示すように、第１制限ピン５１の中心軸と第２制限ピン７１の中心軸との間の周方向の距離を「中心軸間距離ＤＬ」とし、第１孔４５と第１制限ピン５１とが互いに係合したときの第１制限ピン５１の中心軸と、第２孔４６の中心軸との間の周方向の距離を「溝係合孔間距離ＤＭ」としたとき、溝係合孔間距離ＤＭが中心軸間距離ＤＬよりも大きく設定されている。
【００４９】
図５を参照して、中心軸間距離ＤＬが溝係合孔間距離ＤＭよりも大きい設定とされていることに関して説明する。
図５（Ａ）は、中心軸間距離ＤＬと溝係合孔間距離ＤＭとが同じ大きさのとき、複数種類の組付ブッシュ４３中から所定の組付ブッシュ４３を選択して、この組付ブッシュ４３を第２孔４６に組み付けたときの第２係合溝８０の平面図である。
【００５０】
下記に示す選択方法により組付ブッシュ４３を選択すれば、貫通孔４３Ａ（すなわち係合孔８３）の内径が第２制限ピン７１の外径と等しい組付ブッシュ４３が選択される。この場合、第２制限ピン７１と係合孔８３とのクリアランスＣＬが進角側および遅角側ともになくなる。このため、制限ピンを２本構成としたことによる係合解除の効果がなくなる。すなわち、各制限ピン５１，７１のそれぞれが進角側および遅角側のうち一方においてのみ係合溝と係合することに起因して、位相制限機構４０の係合解除が、１本の制限ピンにより構成される位相制限機構４０の係合解除に比べて、迅速に行われるという効果が低減する。
【００５１】
図５（Ｂ）は、中心軸間距離ＤＬが溝係合孔間距離ＤＭとよりも大きいとき、複数種類組の付ブッシュ４３の中から所定の組付ブッシュ４３を選択して、この組付ブッシュ４３を第２孔４６に組み付けたときの第２係合溝８０の平面図である。
【００５２】
第２制限ピン７１の中心軸の位置は第２孔４６の中心軸よりも進角側にあるため、下記に示す選択方法により組付ブッシュ４３を選択すれば、第２制限ピン７１は係合孔８３の進角側の側面８３Ｂと接触する。この場合、第２制限ピン７１と第２係合溝８０によってベーンロータ３５が遅角側に回転することを制限する機能が損なわれる。
【００５３】
これらの理由により、中心軸間距離ＤＬが溝係合孔間距離ＤＭよりも小さくなるように、第２孔４６の中心軸が設定されている。具体的には、ベーンロータ３５に対する組み付けによる第１制限ピン５１と第２制限ピン７１との間の中心軸間距離ＤＬのうち最も大きい寸法に比べて、溝係合孔間距離ＤＭが大きくなるように、第２孔４６の中心軸が設定される。
【００５４】
図６を参照して、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とを係合するときの位相制限機構４０の動作を説明する。同図は、ベーンロータ３５が所定の相対回転位相にあるときの第１制限ピン５１および第２制限ピン７１の位置を示す。以降では、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに向けて変更される動作を「中間角固定動作」という。
【００５５】
（Ａ）バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にあるときに、中間角固定動作を行うときの位相制限機構４０の動作について説明する。図６では、左から順に１〜５列目までの第１制限ピン５１および第２制限ピン７１がこの動作に対応する。
【００５６】
ベーンロータ３５の相対回転位相が第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側にあるとき、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１はそれぞれ第１係合溝６０および第２係合溝８０の外側に位置している。
【００５７】
ベーンロータ３５の回転位相が第３遅角位相ＰＸ３に到達したとき、第２制限ピン７１がベーン３６から更に突出してピン先端部７１Ａが第２遅角上段溝８１に嵌り込む。このとき、第１制限ピン５１は第１係合溝６０の外側に位置している。位相制限機構４０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側に回転することが制限される。
【００５８】
ベーンロータ３５の回転位相が第２遅角位相ＰＸ２に到達したとき、第１制限ピン５１がベーン３６から更に突出してピン先端部５１Ａが第１上段溝６１に嵌り込む。このとき、第２制限ピン７１は第２遅角上段溝８１内に位置している。位相制限機構４０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第２遅角位相ＰＸ２よりも遅角側に回転することが制限される。
【００５９】
ベーンロータ３５の回転位相が第１遅角位相ＰＸ１に到達したとき、ピン先端部５１Ａが第１下段溝６２に嵌り込む。このとき、第２制限ピン７１は第２遅角上段溝８１内に位置している。位相制限機構４０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側に回転することが制限される。
【００６０】
ベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに到達したとき、第２制限ピン７１のピン先端部７１Ａが係合孔８３に嵌り込む。このとき、第１制限ピン５１のピン先端部５１Ａの進角側の側面が第１下段溝６２の第１進角端部６２Ａと接触する。また、第２制限ピン７１のピン先端部７１Ａの遅角側の側面が係合孔８３の遅角側の側面８３Ａと接触する。すなわち、第１制限ピン５１と第１進角端部６２Ａとの係合により中間位相ＰＭよりも進角側への回転が制限されるとともに、第２制限ピン７１と係合孔８３との係合により中間位相ＰＭよりも遅角側への回転が制限される。これにより、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して相対的に回転することが制限されて、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６１】
（Ｂ）次に、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも進角側にあるときに中間角固定動作を行うときの位相制限機構４０の動作について説明する。
電子制御装置１０１は、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも進角側にある状態において、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する要求があるとき、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１がベーン３６に収容された状態で、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が遅角側に回転する。次に、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側の値となったとき、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１がベーン３６から突出する状態に維持して、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が進角側に回転する。以降は、上記（Ａ）と同様に、進角制限機構５０および遅角制限機構７０が動作する。
【００６２】
（Ｃ）次に、潤滑油の油圧が低いときかつバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも進角側にあるときの位相制限機構４０の中間角固定動作について説明する。図６では、右から順に１〜３列目までの第１制限ピン５１および第２制限ピン７１が以下の動作に対応する。
【００６３】
機関始動時は潤滑油の油圧が低いとき、第１制限室５５および第２制限室７５への潤滑油の油圧は、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１を各収容室内に収容するために必要な油圧よりも小さいため、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１が突出した状態に維持されている。進角室３８および遅角室３９に潤滑油が供給されていないため、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が揺れ動く。また、ベーンロータ３５には、吸気カム介して吸気バルブ２１の負荷が加わっている。このため、機関始動時のクランキングによりハウジングロータ３１が回転するとき、ベーンロータ３５はハウジングロータ３１に対して遅角側に回転する。このとき、進角制限機構５０および遅角制限機構７０は次のように動作する。
【００６４】
ベーンロータ３５の相対回転位相が進角位相ＰＹよりも進角側にあるとき、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１がそれぞれ第１係合溝６０および第２係合溝８０の外側に位置している。
【００６５】
ベーンロータ３５の相対回転位相が進角位相ＰＹに到達したとき、第２制限ピン７１がベーン３６から突出してピン先端部７１Ａが第２進角上段溝８２に嵌り込む。このとき、第１制限ピン５１は第１係合溝６０の外側に位置している。位相制限機構４０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角位相ＰＹよりも進角側に回転することが規制される。
【００６６】
ベーンロータ３５の相対回転位相が中間位相ＰＭに到達したとき、第１制限ピン５１がベーン３６から突出してピン先端部５１Ａが第１下段溝６２に嵌り込むとともに、第２制限ピン７１がベーン３６から突出してピン先端部７１Ａが係合孔８３に嵌り込む。このとき、第１制限ピン５１のピン先端部５１Ａの側面が第１下段溝６２の第１進角端部６２Ａと接触する。また、第２制限ピン７１のピン先端部７１Ａの遅角側の側面が係合孔８３の遅角側の側面８３Ａと接触する。すなわち、第１制限ピン５１と第１進角端部６２Ａとの係合および第２制限ピン７１と係合孔８３との係合により、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６７】
（Ｄ）次に、潤滑油の油圧が低いとき、かつバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にあるときに中間角固定動作を行うときの位相制限機構４０の動作について説明する。
【００６８】
機関始動時のバルブタイミング可変機構３０と位相制限機構４０の状態は、上記（Ｃ）に示した状態と同様である。すなわち、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１が突出した状態に維持され、かつハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が揺れ動く状態となっている。また、機関始動時のクランキングによりハウジングロータ３１が回転するとき、ベーンロータ３５はハウジングロータ３１に対して相対的に揺れ動く。ベーンロータ３５の相対回転位相が第３遅角位相ＰＸ３に到達したときピン先端部７１Ａが第２遅角上段溝８１に嵌り込み、同相対回転位相が第２遅角位相ＰＸ２に到達したときピン先端部５１Ａが第１上段溝６１に嵌り込み、同相対回転位相が第１遅角位相ＰＸ１に到達したときピン先端部５１Ａが第１下段溝６２に嵌り込む。さらに、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して相対的に揺れ動き、ベーンロータ３５の相対回転位相が中間位相ＰＭに到達したとき、ピン先端部７１Ａが係合孔８３に嵌り込む。これにより、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６９】
ところで、異音を発生させることなくベーンロータ３５とハウジングロータ３１とを係合するためには、第１制限ピン５１と第１進角端部６２Ａとが互いに接触し、かつ第２制限ピン７１と係合孔８３の遅角側の側面８３Ａとが接触した状態に維持されるか、あるいは、第２制限ピン７１と係合孔８３の遅角側の側面８３Ａとの間のクリアランスＣＬが所定範囲内にあることが必要とされる。
【００７０】
しかし、各部品の寸法公差および組み立て誤差に起因して、第１制限ピン５１と第２制限ピン７１との距離には個々の製品にばらつきがあるため、クリアランスＣＬが所定範囲よりも大きいときがある。この実施形態では、バルブタイミング可変機構３０の組み立て工程において、組付ブッシュ４３を用いることにより上記のクリアランスＣＬが所定範囲内になるように同クリアランスＣＬを調整する。
【００７１】
図７を参照して、組付ブッシュ４３を用いてクリアランスＣＬを調整する方法の詳細について説明する。なお、以降では、第１制限ピン５１の側面において第１進角端部６２Ａに接触する部分と、第２制限ピン７１の側面において係合孔８３の遅角側の側面８３Ａに接触する部分との間の距離を「制限ピン間距離ＤＡ」とする。また、第１係合溝６０の第１進角端部６２Ａと係合孔８３の遅角側の側面８３Ａとの間の周方向の長さを「係合間長さＤＢＡ」とする。また、第１係合溝６０の第１進角端部６２Ａと、係合プレート４１において第２孔４６内周のうち最も遅角側の遅角側面部４６Ａとの間の距離を「係合溝間距離ＤＢＢ」とする。また、第１制限ピン５１と第１下段溝６２の第１進角端部６２Ａとを互いに接触している状態において、第２制限ピン７１と係合孔８３の遅角側の側面８３Ａとの間の距離を「クリアランスＣＬ」とする。
【００７２】
バルブタイミング可変機構３０は以下の（工程１）〜（工程５）の工程を経て組み立てられる。
（工程１）ハウジングロータ３１に組み付けるベーンロータ３５が１つ選択される。すなわち、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とのペアリングが行われる。
【００７３】
（工程２）ベーンロータ３５の第１制限ピン５１と第２制限ピン７１との間の距離である制限ピン間距離ＤＡを計測する。具体的には、制限ピン間距離ＤＡは、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が相対的に回転するときに第１制限ピン５１および第２制限ピン７１が描く軌道に沿って計測される。
【００７４】
（工程３）係合溝間距離ＤＢＢを計測する。係合溝間距離ＤＢＢは、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が相対的に回転するときに第１制限ピン５１および第２制限ピン７１が描く軌道に沿って、計測される。そして、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとに基づいて、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離である距離差ＤＣを求める（第２工程）。
【００７５】
（工程４）予め準備されている複数種類の組付ブッシュ４３群の中から、距離差ＤＣよりも小さくかつ距離差ＤＣに最も近い寸法の厚部分４３Ｂを有する組付ブッシュ４３を選択する（第３工程）。
【００７６】
（工程５）選択した組付ブッシュ４３を係合プレート４１の第２孔４６に嵌め込む。その後、第１制限ピン５１を第１係合溝６０に嵌め込むとともに第２制限ピン７１を第２係合溝８０に嵌め込んでハウジングロータ３１とベーンロータ３５とを互いに組み付ける（第４工程）。
【００７７】
図７および図８を参照して、組付ブッシュ４３の選択手順について説明する。図７は、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離差ＤＣが長さＤＣＡのときの組付ブッシュ４３の寸法関係を示し、図８は、同距離差ＤＣが長さＤＣＢのときの組付ブッシュ４３の寸法関係を示す。
【００７８】
図７に示すように、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離差ＤＣが長さＤＣＡのとき、厚部分４３Ｂの寸法が長さＤＣＡよりも小さい厚さＴＡを有する組付ブッシュ４３が選択される。このとき、係合間長さＤＢＡは、係合溝間距離ＤＢＢと組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂの厚さＴＡとの和となる。このため、第２制限ピン７１と係合孔８３の遅角側の側面８３ＡとのクリアランスＣＬは、制限ピン間距離ＤＡと係合間長さＤＢＡとの差、すなわち距離差ＤＣの長さＤＣＡと厚部分４３Ｂの厚さＴＡと差となる。
【００７９】
図８に示すように、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離差ＤＣが長さＤＣＡよりも小さい長さＤＣＢであるとき、厚部分４３Ｂの寸法が長さＤＣＢよりも小さい厚さＴＢを有する組付ブッシュ４３が選択される。このとき、係合間長さＤＢＡは、係合溝間距離ＤＢＢと組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂの厚さＴＢとの和となる。このため、第２制限ピン７１と係合孔８３の遅角側の側面８３ＡとのクリアランスＣＬは、制限ピン間距離ＤＡと係合間長さＤＢＡとの差、すなわち距離差ＤＣの長さＤＣＢと厚部分４３Ｂの厚さＴＢと差となる。
【００８０】
図９を参照して、マップを用いて組付ブッシュ４３の選択する方法を説明する。このマップは、距離差ＤＣと、距離差ＤＣのときの選択されるべき組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂの厚さＴＢとの関係を示す。ここでは、調整されるクリアランスＣＬの範囲が、長さ「δ」以上長さ「△ＷＡ＋δ」以下となるように組付ブッシュ４３を選択する方法の例を挙げる。なお、長さδは、第１制限ピン５１が第１係合溝６０と係合しかつ第２制限ピン７１が第２係合溝８０と係合するために必要とされる長さとして与えられる。長さ△ＷＡは、異音を発生させるクリアランスＣＬの最大許容値として与えられる。
【００８１】
組付ブッシュ４３は、厚部分４３Ｂの寸法の最小値を最小厚さ△ＷＸとして、長さ△ＷＡずつ異なる複数種類のものが準備されている。すなわち、組付ブッシュ４３は、厚部分４３Ｂの厚さについて、最小厚さ△ＷＸのもの、最小厚さ△ＷＸに長さ△ＷＡを加えた厚さを有するもの、最小厚さ△ＷＸに長さ△ＷＡの２倍を加えた厚さを有するもの（△ＷＸ、△ＷＸ＋△ＷＡ、△ＷＸ＋２×△ＷＡ・・・）が準備されている。
【００８２】
制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離差ＤＣが、「△ＷＸ＋δ」よりも大きく「△ＷＸ＋△ＷＡ＋δ」以下であるときには、厚部分４３Ｂが最小厚さ△ＷＸである組付ブッシュ４３が選択される。このとき、第２制限ピン７１と係合孔８３とのクリアランスＣＬは、長さ「δ」〜長さ「△ＷＡ+δ」の範囲内になる。
【００８３】
制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの間の距離差ＤＣが、「△ＷＸ＋△ＷＡ＋δ」よりも大きく「△ＷＸ＋２×△ＷＡ＋δ」以下であるときには、厚部分４３Ｂが厚さ「△ＷＸ＋△ＷＡ」の組付ブッシュ４３が選択される。第２制限ピン７１と係合孔８３とのクリアランスＣＬは、長さ「δ」〜長さ△「ＷＡ+δ」の範囲内になる。
【００８４】
以上のように、組付ブッシュ４３の種類について、同組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂの寸法を△ＷＡずつ異なるものを準備して、距離差ＤＣの大きさに応じて各組付ブッシュ４３を上記のように選択するようにすれば、クリアランスＣＬの範囲を長さδ〜長さ△ＷＡの範囲内にすることができる。
【００８５】
本実施形態よれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、位相制限機構４０は、第１制限ピン５１と第１係合溝６０とが係合しているときの第２制限ピン７１と第２係合溝８０との間のクリアランスＣＬを調整することができるように第２係合溝８０が構成されている。
【００８６】
この構成によれば、第１制限ピン５１と第１係合溝６０の第１進角端部６２Ａとを互いに係合させたときに第２制限ピン７１と第２係合溝８０の係合孔８３の側面８３Ａとの間に生じるクリアランスＣＬを調整することができるように第２係合溝８０が構成されているため、バルブタイミング可変機構３０の組み立てるときに、当該クリアランスＣＬを調整することができる。
【００８７】
（２）本実施形態では、第２制限ピン７１と係合する部分が調整される調整回転体としてのハウジングロータ３１は、第２係合溝８０（調整係合溝）が設けられた係合プレート４１と、この係合プレート４１（本体部材）とは別体として形成され係合孔８３（貫通孔４３Ａ）の側面８３Ａを有す組付ブッシュ４３とを含む。
【００８８】
この構成によれば、組付ブッシュ４３を係合プレート４１に組み付けることにより、第２係合溝８０が形成される。また、複数種類の組付ブッシュ４３を選択可能とすることにより、係合孔８３の遅角側の側面８３Ａ（調整係合部）とこの側面８３Ａに係合する第２制限ピン７１との間のクリアランスＣＬを調整することができる。
【００８９】
（３）本実施形態では、第２係合溝８０は、係合プレート４１に形成された溝と、組付ブッシュ４３が嵌まり込む第２孔４６（嵌合部）とを含む。組付ブッシュ４３には、調整係合部として係合孔８３（貫通孔４３Ａ）が形成され、係合孔８３の径が第２制限ピン７１の外径よりも大きい。
【００９０】
この構成では、係合孔８３の内径を第２制限ピン７１の外径よりも大きくしているため、この係合孔８３の内径と第２制限ピン７１の外径とを同じくしたものと比べて、係合解除を速く行うことができる。
【００９１】
（４）本実施形態では、係合間部のうち組付部材を取り外したものの第１制限ピン５１側の端面と第２制限ピン７１との間の距離を距離差ＤＣとして計測する。この後、異なる種類の組付ブッシュ４３から、距離差ＤＣに適合する厚さＴＢを有する組付ブッシュ４３を選択し、この後、選択された組付ブッシュ４３を係合プレート４１に組み付ける。
【００９２】
この構成によれば、係合孔８３の側面８３Ａを含む部分の厚さすなわち組付ブッシュ４３の厚さＴＢを変更することにより、第１進角端部６２Ａ（第１係合部）と係合孔８３の側面８３Ａ（第２係合部）の間の長さを変更する。これにより、第１進角端部６２Ａと係合孔８３の側面８３Ａとの間の距離が調整されるため、第２係合溝８０と第２制限ピン７１との間のクリアランスＣＬを調整することができる。
【００９３】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００９４】
・上記実施形態では、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとの距離差ＤＣを求めるとき、制限ピン間距離ＤＡと係合溝間距離ＤＢＢとをそれぞれ測定して、これらの差として距離差ＤＣを計算しているが、距離差ＤＣは次のように求めることができる。
【００９５】
すなわち、第１制限ピン５１を第１進角端部６２Ａに接触してベーンロータ３５をハウジングロータ３１に固定した状態を維持する（第１工程）。この状態で、第２制限ピン７１と係合孔８３（組付係合部）の側面８３Ａとの間の距離を計測する（第２工程）。これにより、距離差ＤＣを求めることができる。
【００９６】
・上記実施形態では、組付ブッシュ４３の外形は円形とされているが、これを楕円形または四角形とすることもできる。なお、実施形態のように組付ブッシュ４３の外形を円形とするのは、他の形状に比べて、圧入しやすいこと、貫通孔４３Ａの中心軸の位置ずれが生じにくいためである。
【００９７】
・上記実施形態では、組付ブッシュ４３の厚みは、第２遅角上段溝８１の厚みと同じくされて、組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂが第２遅角上段溝８１の一部および第２進角上段溝８２の一部を構成しているが、組付ブッシュ４３の厚部分４３Ｂにより第２遅角上段溝８１および第２進角上段溝８２を構成することができる。
【００９８】
図１０に示すように、係合プレート４１に組付ブッシュ４３が嵌り込む嵌合孔４８を形成する。組付ブッシュ４３の厚みは係合プレート４１の厚みよりも小さくされる。これにより、嵌合孔４８に組付ブッシュ４３を嵌めこむことにより、第２遅角上段溝８１および第２進角上段溝８２が設けられる。
【００９９】
・上記実施形態では、第２遅角上段溝８１および第２進角上段溝８２を有した第２係合溝８０に組付ブッシュ４３を取付けることにより、係合孔８３を形成しているが、このような組付ブッシュ４３を備える係合孔８３の構造は、上段溝の存在を前提として設けられるものではない。
【０１００】
図１１に示すように、第２係合溝８０が係合孔８３により構成されている場合にも、組付ブッシュ４３を設けることができる。この場合、組付ブッシュ４３の厚みは、係合プレート４１の厚みと同じとされる。
【０１０１】
・上記実施形態では、第２係合溝８０に組付ブッシュ４３を設けているが、第１係合溝６０の第１進角端部６２Ａに組付ブッシュ４３を設ける構成とすることもできる。この場合、第１制限ピン５１と第１進角端部６２Ａとの間のクリアランスＣＬが調整される。
【０１０２】
・上記実施形態では、第２係合溝８０にだけ組付ブッシュ４３を設けているが、第１係合溝６０に組付ブッシュ４３を設けることもできる。この場合、第１制限ピン５１と第１進角端部６２Ａとの間のクリアランスＣＬを調整することができる。
【０１０３】
・上記実施形態では、第１係合溝６０および第２係合溝８０を係合プレート４１に形成しているが、係合プレート４１を省略し、第１係合溝６０および第２係合溝８０をスプロケット３３の内側面に形成することができる。
【０１０４】
・上記実施形態では、第１係合溝６０には、第１上段溝６１が設けられているが、これを省略することができる。また、第１係合溝６０には、中間位相ＰＭに対応するところから遅角側に第１上段溝６１が設けられているが、中間位相ＰＭに対応するところから進角側に上段溝を設けることができる。
【０１０５】
・上記実施形態では、進角室３８および遅角室３９のそれぞれに対する潤滑油の給排状態を制御することにより、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更する構造のバルブタイミング可変機構３０を採用したが、同回転位相を変更するための構造は上記実施形態に例示した構造に限られるものではない。例えば、ベーンロータ３５内に対応する進角室３８と遅角室３９とを互いに連通する油路と、この油路を開閉する弁とを含めてバルブタイミング可変機構３０を構成し、この油路を介して進角室３８と遅角室３９との間で潤滑油を移動させることによりハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更することができる。
【０１０６】
・上記実施形態では、第１制限ピン５１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢと、および第２制限ピン７１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢとをそれぞれ同じ方向としているが、互いに反対方向にしてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１をベーンロータ３５に設け、第１係合溝６０および第２係合溝８０をハウジングロータ３１に設ける構成としたが、これに代えて、第１制限ピン５１および第２制限ピン７１をハウジングロータ３１に設け、第１係合溝６０および第２係合溝８０をベーンロータ３５に設けることができる。
【０１０８】
・上記実施形態では、吸気バルブ２１のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構３０に対して本発明を適用しているが、排気バルブ２３のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構３０に対して本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…オイルパン、１４…燃焼室、１５…クランクシャフト、２０…可変動弁装置、２１…吸気バルブ（機関バルブ）、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ（排気バルブ）、２４…排気カムシャフト、３０…バルブタイミング可変機構（可変動弁機構）、３１…ハウジングロータ（入力回転体）、３２…ハウジング本体、３２Ａ…区画壁、３３…スプロケット、３４…カバー、３５…ベーンロータ（出力回転体）、３６…ベーン、３７…ベーン収容室、３８…進角室、３９…遅角室、４０…位相制限機構、４１…係合プレート、４２…プレート本体、４３…組付ブッシュ（組付部材）、４３Ａ…貫通孔、４３Ｂ…厚部分、４４…軸孔、４５…第１孔、４６…第２孔、４６Ａ…遅角側面部、４７…締結孔、４８…嵌合孔、５０…進角制限機構、５１…第１制限ピン（第１係合体）、５１Ａ…ピン先端部、５２…第１制限部、５３…第１制限ばね、５４…第１収容室、５５…第１制限室、５６…第１ばね室、６０…第１係合溝、６１…第１上段溝、６１Ａ…第１遅角端部、６２…第１下段溝、６２Ａ…第１進角端部（第１係合部）、６２Ｂ…第１遅角端部、６３…第１段差部、７０…遅角制限機構、７１…第２制限ピン（第２係合体）、７１Ａ…ピン先端部、７２…第２制限部、７３…第２制限ばね、７４…第２収容室、７５…第２制限室、７６…第２ばね室、８０…第２係合溝、８１…第２遅角上段溝、８１Ａ…第２遅角端部、８２…第２進角上段溝、８２Ａ…第２進角端部、８３…係合孔、８３Ａ…側面（第２係合部）、８３Ｂ…側面、９０…潤滑装置、９１…潤滑油路、９２…オイルポンプ、９３…オイルコントロールバルブ、１００…制御装置、１０１…電子制御装置、１０２…クランクポジションセンサ、１０３…カムポジションセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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