(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の本体筐体と、
上記本体筐体の外面に形成されたコネクタと、
上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部と、
画像信号に応じた光像を形成して投影する投影手段と、
上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示手段と、
上記指示手段で指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段での判断結果により上記指示手段での指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記指示手段は、上記電動脚部を伸縮させる操作を指示する操作部を含み、
上記指示手段は、上記操作部に設けられたキーを操作することによって、投影方向の変更を指示することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記操作部に設けられたキーは、投影方向の変更を指示するチルトキーであることを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【請求項４】
上記判断手段での判断基準となる所定の傾斜値は、上記本体筐体側コネクタの位置、及び本体筐体側コネクタに接続されて上記本体筐体の外面より突出するケーブル側コネクタの突出量により定まることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の投影装置。
【請求項５】
上記本体筐体側コネクタは、複数種類の形状及び突出量のコネクタを接続可能であり、
上記判断手段は、上記本体筐体側コネクタに接続されるケーブル側コネクタの位置及び突出量により上記所定の傾斜値を可変設定する
ことを特徴とする請求項４記載の投影装置。
【請求項６】
上記本体筐体側コネクタに接続するケーブル側コネクタの種類を選択的に設定する選択手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記選択手段での選択内容に応じて上記所定の傾斜値を可変設定する
ことを特徴とする請求項５記載の投影装置。
【請求項７】
上記本体筐体側コネクタに入力される画像信号の有無により接続されているケーブル側コネクタの種類を自動的に判別する判別手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記判別手段での判別内容に応じて上記所定の傾斜値を可変設定することを特徴とする請求項５記載の投影装置。
【請求項８】
本体筐体、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタ、上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置での投影方法であって、
上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示工程と、
上記指示工程で指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断工程と、
上記判断工程での判断結果により上記指示工程での指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御工程と
を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項９】
本体筐体、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタ、上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示ステップと、
上記指示ステップで指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断ステップと、
上記判断ステップでの判断結果により上記指示ステップでの指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動脚部により投影方向を調整可能なプロジェクタに好適な投影装置、投影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロジェクタ装置で電動の脚部を伸縮して姿勢を制御することで、投影方向の調整を行なう技術が考えられていた。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２０００−２４１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、パーソナルコンピュータと併用してプレゼンテーション等に多く用いられること等により携帯性が要求されることもあり、プロジェクタ装置の筐体も薄型化することが求められている。電源ケーブルや画像信号を入力するケーブルを接続するためのコネクタ部は、通常、筐体の投影レンズが配置されている面とは反対の背面側に設けられることが多い。そのため、プロジェクタ装置の筐体が薄型化されることにより、上記コネクタ部も筐体底面から低い位置に配置せざるを得なくなる。
【０００４】
このようなプロジェクタ装置を、特に投影対象となるスクリーンに対してプロジェクタ装置を接地する台の位置が近く、且つスクリーンに比して上記台の位置が低いような投影環境で使用する場合、前側の脚部を長く伸ばして投影方向の仰角が大きく設定する必要があり、そのためにプロジェクタ装置の筐体背面から突出するケーブルのコネクタ部が台と干渉して、投影方向の調整が困難となる場合も多々考えられる。
【０００５】
この点で、プロジェクタ装置の投影方向を手動で脚部の長さを調整して設定するような場合であれば、ユーザはプロジェクタ装置を直接操作しうる近い位置にいることになり、対処も容易となる。
【０００６】
一方で上記特許文献１に記載された技術に代表されるように、電動で伸縮する脚部を有するプロジェクタ装置の場合、ユーザはそのプロジェクタ装置用のリモートコントローラによりプロジェクタ装置の投影方向を遠隔操作しているケースもあるため、上述した如く背面から突出したコネクタにより投影方向の調整が制限されてしまうような状況では、その都度プロジェクタ装置の位置まで移動して、例えばプロジェクタ装置の後側の下に手近な書籍等をあてがうなど、本来ユーザの調整作業を簡易化するべく電動式の脚部を備えるにも拘わらず、煩雑な作業が必要となるという不具合があった。
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、設置角度により筐体の側方に突出したコネクタが台と干渉するのを回避することが可能な投影装置、投影方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、投影装置であって、装置の本体筐体と、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタと、上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部と、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影手段と、上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示手段と、上記指示手段で指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断手段と、上記判断手段での判断結果により上記指示手段での指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御手段とを具備したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記指示手段は、上記電動脚部を伸縮させる操作を指示する操作部を含み、上記指示手段は、上記操作部に設けられたキーを操作することによって、投影方向の変更を指示することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、上記操作部に設けられたキーは、投影方向の変更を指示するチルトキーであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３いずれか記載の発明において、上記判断手段での判断基準となる所定の傾斜値は、上記本体筐体側コネクタの位置、及び本体筐体側コネクタに接続されて上記本体筐体の外面より突出するケーブル側コネクタの突出量により定まることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、上記本体筐体側コネクタは、複数種類の形状及び突出量のコネクタを接続可能であり、上記判断手段は、上記本体筐体側コネクタに接続されるケーブル側コネクタの位置及び突出量により上記所定の傾斜値を可変設定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、上記請求項５記載の発明において、上記本体筐体側コネクタに接続するケーブル側コネクタの種類を選択的に設定する選択手段をさらに具備し、上記判断手段は、上記選択手段での選択内容に応じて上記所定の傾斜値を可変設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、上記請求項５記載の発明において、上記本体筐体側コネクタに入力される画像信号の有無により接続されているケーブル側コネクタの種類を自動的に判別する判別手段をさらに具備し、上記判断手段は、上記判別手段での判別内容に応じて上記所定の傾斜値を可変設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、投影方法であって、本体筐体、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタ、上記本体筐体の下面に配設され、本体筐体、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタ、上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置での投影方法であって、上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示工程と、上記指示工程で指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断工程と、上記判断工程での判断結果により上記指示工程での指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御工程とを有したことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、本体筐体、上記本体筐体の外面に形成されたコネクタ、上記本体筐体の下面に配設され、それぞれ伸縮自在にして上記本体筐体を支持する、少なくとも３本以上の電動脚部、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記電動脚部を伸縮させて投影方向の変更を指示する指示ステップと、上記指示ステップで指示した変化後の上記本体筐体の姿勢が所定の傾斜値を超えているか否かを判断する判断ステップと、上記判断ステップでの判断結果により上記指示ステップでの指示内容に加えて上記電動脚部の全てを一律に伸縮させる脚部制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設置角度により筐体の側方に突出したコネクタが台と干渉するのを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）  
以下本発明をフィールド・シーケンシャル方式のデータプロジェクタ装置に適用した場合の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、同実施形態に係るデータプロジェクタ装置１０が備える電子回路の機能構成を示すブロック図である。  
同図で、１１はデータプロジェクタ装置１０の本体ケーシング背面側に設けられる入出力コネクタ部であり、例えばピンジャック（ＲＣＡ）タイプのビデオ入力端子、Ｄ−ｓｕｂ１５タイプのＲＧＢ入力端子、及びＵＳＢ端子からなる。
【００１８】
入出力コネクタ部１１より入力される各種規格の画像信号は、入出力インタフェース１２（Ｉ／Ｆ）１２、システムバスＳＢを介して画像変換部１３に送られる。画像変換部１３は、一般にスケーラとも称されるもので、送られてきた画像信号に対して解像度数、階調数等を含む投影に適した所定のフォーマットの画像信号に統一した後に、投影画像処理部１４へ送る。
【００１９】
この際、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）用の文字画像やポインタ等の記号も必要に応じて画像信号上に重畳加工された状態で投影画像処理部１４へ送られる。
【００２０】
投影画像処理部１４は、送られてきた画像信号から、フレームレート、例えば６０［フレーム／秒］と、色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動により、空間的光変調素子（ＳＯＭ）であるマイクロミラー素子１５を表示駆動する。
【００２１】
このマイクロミラー素子１５は、アレイ状に配列された複数、例えばＸＧＡ（横１０２４×縦７６８ドット）分の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作することでその反射光により光像を形成する。
【００２２】
一方で、ＬＥＤアレイ１６はＲＧＢの各色で発光する多数のＬＥＤが混在するように規則的にアレイ配置して構成されるもので、その各色成分毎の時分割による発光が、内面全面に反射ミラーを貼設した角錐台状のハウジング１７により集光され、インテグレータ１８で輝度分布が均一な光束とされた後に、ミラー１９で全反射して上記マイクロミラー素子１５に照射される。
【００２３】
そして、マイクロミラー素子１５での反射光で光像が形成され、形成された光像が投影レンズユニット２０を介して、投影対象となるここでは図示しないスクリーンに投影表示される。
【００２４】
上記投影レンズユニット２０は、合焦位置及びズーム位置（投影画角）を任意に可変できるものとする。すなわち、投影レンズユニット２０を構成する複数の光学レンズ中、図示しないフォーカスレンズ及びズームレンズがそれぞれ光軸方向に沿って前後に移動することで合焦位置及びズーム位置が個別に制御される。
【００２５】
上記ＬＥＤアレイ１６は、Ｒドライバ２１、Ｇドライバ２２、及びＢドライバ２３によりそれぞれ対応する色のＬＥＤ群が一括して駆動制御され、ＲＧＢの各原色を時分割で発光する。
【００２６】
上記Ｒドライバ２１、Ｇドライバ２２、及びＢドライバ２３は、投影光処理部２４からの制御信号に基づいたタイミング及び駆動電流でＬＥＤアレイ１６を構成する個々の色成分のＬＥＤ群を発光する。
【００２７】
投影光処理部２４は、上記投影画像処理部１４から与えられる画像データに応じて上記Ｒドライバ２１、Ｇドライバ２２、及びＢドライバ２３による発光タイミングと駆動電流とを制御する。
【００２８】
上記各回路の動作すべてをＣＰＵ２５が制御する。このＣＰＵ２５は、ＤＲＡＭで構成されたメインメモリ２６、及び動作プログラムや各種定型データ等を記憶した電気的書換可能な不揮発性メモリでなるプログラムメモリ２７を用いてこのデータプロジェクタ装置１０内の制御動作を実行する。
【００２９】
上記ＣＰＵ２５は、操作部２８からのキー操作信号に応じて各種投影動作を実行する。この操作部２８は、データプロジェクタ装置１０の本体に設けられるキー操作部と、このデータプロジェクタ装置１０専用の図示しないリモートコントローラからの赤外光を受信するレーザ受光部を含み、ユーザが直接またはリモートコントローラを介して操作したキーに基づくキー操作信号をＣＰＵ２５へ直接出力する。
【００３０】
ここで操作部２８を構成する上記キー操作部及びリモートコントローラはいずれも、例えば電源のオン／オフを指示する電源キー、各種設定メニュー項目の投影を指示するメニューキー、投影画像中のポインタや各種項目選択状態での移動方向を指示するカーソル（上下左右）キー、選択した項目の設定を指示するエンターキー、選択状態の解除を指示するキャンセルキー、上記投影レンズユニット２０での投影方向の変更を指示する「チルト＋（プラス）」キー、「チルト−（マイナス）」キー等を備えるものとする。
【００３１】
上記ＣＰＵ２５はさらに、上記システムバスＳＢを介して角加速度センサ２９、音声処理部３０、及び姿勢処理部３１と接続される。
【００３２】
角加速度センサ２９は、例えば３軸角加速度センサで構成され、このデータプロジェクタ装置１０の載置されている姿勢角が変化した場合のヨー、ピッチ、及びロールの各変化量を検出して検出結果をＣＰＵ２５へ出力する。
【００３３】
音声処理部３０は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声データをアナログ化し、スピーカ部３２を駆動して拡声放音する一方で、必要によりビープ音等を発生させる。
【００３４】
姿勢処理部３１は、上記ＣＰＵ２５の制御の下に例えば４つのモータ（Ｍ）３３ａ〜３３ｄの回動制御を行なうことにより、各モータ３３ａ〜３３ｄに直結されたギヤ部３４ａ〜３４ｄを介して調整脚部３５ａ〜３５ｄの長さを個別に調整可能する。ここで調整脚部３５ａ〜３５ｄは、データプロジェクタ装置１０の筐体底面の矩形の各コーナー部に配設される。
【００３５】
姿勢処理部３１は、上記投影レンズユニット２０が形成された装置前面寄りの調整脚部３５ａ，３５ｂの長さと、上記入出力コネクタ部が形成された装置背面寄りの調整脚部３５ｃ，３５ｄの長さとを揃えて調整するようにモータ３３ａ，３３ｂと３３ｃ，３３ｄの回動制御を行なうことで、データプロジェクタ装置１０の筐体の仰角を制御して、投影レンズユニット２０より投影される画像の左右の傾きを変えることなく、投影レンズユニット２０の投影光軸を上下させることができる。
【００３６】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図２は、電源投入後の主として投影動作と投影方向の変更に関する処理内容を抽出して示すものであり、その制御についてはＣＰＵ２５がプログラムメモリ２７に記憶されている動作プログラムを読出してメインメモリ２６に展開することで実行する。
【００３７】
その当初に、入出力コネクタ部１１に入力される画像信号に基づいてマイクロミラー素子１５で対応する光像を形成し、投影レンズユニット２０より投影対象の図示しないスクリーンに向けて投影を行なう（ステップＳ１０１）。
【００３８】
その一方で、操作部２８の「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作されたか否かを判断し（ステップＳ１０２）、操作されていなければ再び上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。  
こうしてステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理を繰返し実行することにより、投影動作を行ないながら、合わせて操作部２８の「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作されるのを待機する。
【００３９】
操作部２８の「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作された場合、ステップＳ１０２でそれを判断すると、次に操作されたのが「チルト＋（プラス）」キーであるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
ここで「チルト＋（プラス）」キーが操作されたのではないと判断すると、操作されたのは「チルト−（マイナス）」キーであることとなるので、次にその時点での前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さがそれ以上の圧縮が不可能な限界値となっているか否かにより、それ以上の前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが不可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
このとき、それ以上前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが不可能であると判断した場合には、「チルト−（マイナス）」キーの操作をＮＯＰ（無効）としてそのまま上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００４２】
また、ステップＳ１０４でまだ前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが可能であると判断した場合には、「チルト−（マイナス）」キーの操作にしたがって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄだけ縮むように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させた上で（ステップＳ１０５）、再び上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００４３】
さらに、上記ステップＳ１０３で「チルト＋（プラス）」キーが操作されたと判断した場合は、次にその時点での前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さがそれ以上の伸長が不可能な限界値となっているか否かにより、それ以上の前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが不可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
このとき、それ以上前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが不可能であると判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作をＮＯＰ（無効）としてそのまま上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００４５】
また、ステップＳ１０６でまだ前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが可能であると判断した場合には、次いで前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことにより、このデータプロジェクタ装置１０で予め設定されている所定の仰角Ａｅを超えることになるか否かを、角加速度センサ２９より検出する現在の姿勢角度を参照して判断する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
図３は、このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａの前側の調整脚部３５ａ，３５ｂを後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄより長く伸ばした状態での姿勢を例示するものである。  
同図中、机等の台ＰＦ上に載置した本体筐体１０ａにおいて、入出力コネクタ部１１に接続する図示しないケーブル先端のコネクタＣの中心軸の延長線上で台ＰＦと交差する点を３Ｂとし、該延長線と台ＰＦとのなす角をθとする。
【００４７】
さらに、点３Ｂから後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄの設置中心点までの距離を３Ｃ、後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄの設置中心点から前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの設置中心点までの距離を３Ａとし、コネクタＣの中心軸の延長線上で、後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄの中心軸に対応した交差点位置の高さをＢ、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの中心軸に対応した交差点位置の高さをＦとすると、  
３Ｃ／Ｂ＝tanθ，(３Ａ＋３Ｃ)／Ｆ＝tanθ，  
Ｆ／Ｂ＝(tanθ×３Ａ)／(tanθ／(３Ａ＋３Ｃ))  
＝(３Ｃ＋３Ａ)／３Ｃ  
となり、ゆえに  
前脚：後脚＝１：３Ｃ／(３Ｃ＋３Ａ)
となって、このような前後調整脚部の駆動量と、同図中のコネクタＣが確実に台ＰＦと干渉する距離３Ｃにより、実際に入出力コネクタ部１１に装着されるケーブル側のコネクタＣの長さを勘案すると、データプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａでの所定の仰角Ａｅを予め設定しておくことができる。
【００４８】
しかして、上記ステップＳ１０７で前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばしても、このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａに対して予め設定されている所定の仰角Ａｅを超えることにはならないと判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作にしたがって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄだけ伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させた上で（ステップＳ１０９）、再び上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００４９】
図４（Ａ）はこのときのデータプロジェクタ装置１０の姿勢を簡略化して示すもので、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂのみが伸びてデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａの仰角が調整されている。
【００５０】
また、上記ステップＳ１０７で前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすと、このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａで予め設定されている所定の仰角Ａｅを超えることになると判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作にしたがって、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄに加えて所定のリフト量Ｌ分さらに伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させると共に、後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄの長さも上記所定のリフト量Ｌ分だけ伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ｃ，３３ｄを回動制御させた上で（ステップＳ１０８）、再び上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００５１】
図４（Ｂ）はこのときのデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａの姿勢を簡略化して示すもので、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂが所定量Ｄだけ伸びてデータプロジェクタ装置１０の仰角が調整されると共に、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂと後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄが共に所定のリフト量Ｌだけ伸びるように共に調整されることにより、本体筐体１０ａの背面から突出して本来は台ＰＦと干渉する筈のコネクタＣが、台ＰＦとの間に充分なクリアランスを有していることがわかる。
【００５２】
以上詳記した如く本実施形態によれば、設置角度により本体筐体１０ａの例えば背面側より突出したコネクタＣが設置されている台ＰＦと干渉するのを確実に回避することが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態では、判断基準となる所定の傾斜値（仰角Ａｅ）に関し、データプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａ側コネクタ部１１の位置と、入出力コネクタ部１１に接続されて本体筐体１０ａの外面より突出するケーブル側のコネクタＣの突出量により定まるものとしたので、上記所定のリフト量Ｌをもって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂと後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄを同様に伸ばすタイミングを正確に判断することができ、限りがある調整脚部３５ａ〜３５ｄの長さを有効に活用して、調整可能な範囲を最大限に適用できる。
【００５４】
（第２の実施の形態）  
以下本発明をフィールド・シーケンシャル方式のデータプロジェクタ装置に適用した場合の第２の実施形態について図面を参照して説明する。  
なお、同実施形態に係るデータプロジェクタ装置が備える電子回路の機能構成については、上記図１に示したものと基本的に同様であるため、同一部分には同一符号を付加するものとして、その図示と説明とを省略する。
【００５５】
なお本実施形態では、入出力コネクタ部１１に接続するケーブルのコネクタに関し、メニュー動作からのキー操作によりユーザが任意に設定所定のＣＰＵ２５に認識させることが可能であるものとする。
【００５６】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図５は、電源投入後の主として投影動作と投影方向の変更に関する処理内容を抽出して示すものであり、その制御についてはＣＰＵ２５がプログラムメモリ２７に記憶されている動作プログラムを読出してメインメモリ２６に展開することで実行する。
【００５７】
その当初に、入出力コネクタ部１１に入力される画像信号に基づいてマイクロミラー素子１５で対応する光像を形成し、投影レンズユニット２０より投影対象の図示しないスクリーンに向けて投影を行なう（ステップＳ２０１）。
【００５８】
その一方で、操作部２８のメニューキーが操作されたか否かを判断し（ステップＳ２０２）、操作されていなければさらに「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。これらがいずれも操作されていなければ、再び上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。  
こうしてステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を繰返し実行することにより、投影動作を行ないながら、合わせて操作部２８のメニューキー、「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作されるのを待機する。
【００５９】
操作部２８のメニューキーが操作された場合、ステップＳ２０２でそれを判断し、次にサブメニュー項目中から「入力切換」が選択されるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
ここで、「入力切換」以外のサブメニューが選択された場合には、本実施形態には直接関係しないものとして、その選択された内容に応じた適切に処理を行なうものとし、以下の詳細な説明を省略する。
【００６１】
一方で、上記ステップＳ２０４で「入力切換」が選択されたと判断した場合には、次いでそれまでの入力される画像信号に応じた投影に代えて、あるいは少なくとも画面の一部を用いて、入力切換メニューを投影して（ステップＳ２０５）、その投影に対する切換操作を受付ける。
【００６２】
ここで操作部２８でのカーソルキーの操作が行なわれると、そのキー操作に応じて入力信号を切換えて選択状態とする（ステップＳ２０６）。
【００６３】
図６は、このとき選択される内容と入力切換メニューでの選択状態とを例示するもので、ここではコネクタ等を一切接続しない「無し」、Ｄ−ｓｕｂ１５タイプのＲＧＢ入力端子を接続する「ＲＧＢ」、ピンジャック（ＲＣＡ）タイプのビデオ入力端子を接続する「ビデオ」、及びＵＳＢ端子を接続する「ＵＳＢ」のいずれかの選択を行なうものとする。
【００６４】
こうして入力切換の選択ことで、当然ながら入出力コネクタ部１１に実際に接続するコネクタの形状及びサイズも容易に類推可能であるものとし、選択されたコネクタの種類に応じた仰角ＡｅＸを設定する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
ここで、入力切換の内容に応じた接続されるコネクタのサイズは図６に示す通りであり、コネクタのサイズが大きいほど、本体筐体１０ａの仰角を大きくした時に台ＰＦとコネクタＣの先端とが干渉してしまう限界が低いため、仰角ＡｅＸを寄り低い値に設定する。
【００６６】
こうしてコネクタの種類に応じた仰角ＡｅＸを設定を終えると、再び上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００６７】
また、上記ステップＳ２０３で操作部２８の「チルト＋（プラス）」キーまたは「チルト−（マイナス）」キーが操作されたと判断した場合には、次に操作されたのが「チルト＋（プラス）」キーであるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００６８】
ここで「チルト＋（プラス）」キーが操作されたのではないと判断すると、操作されたのは「チルト−（マイナス）」キーであることとなるので、次にその時点での前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さがそれ以上の圧縮が不可能な限界値となっているか否かにより、それ以上の前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが不可能であるか否かを判断する（ステップＳ２０９）。
【００６９】
このとき、それ以上前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが不可能であると判断した場合には、「チルト−（マイナス）」キーの操作をＮＯＰ（無効）としてそのまま上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００７０】
また、ステップＳ２０９でまだ前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを縮めることが可能であると判断した場合には、「チルト−（マイナス）」キーの操作にしたがって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄだけ縮むように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させた上で（ステップＳ２１０）、再び上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００７１】
さらに、上記ステップＳ２０８で「チルト＋（プラス）」キーが操作されたと判断した場合は、次にその時点での前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さがそれ以上の伸長が不可能な限界値となっているか否かにより、それ以上の前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが不可能であるか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
このとき、それ以上前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが不可能であると判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作をＮＯＰ（無効）としてそのまま上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００７３】
また、ステップＳ２１１でまだ前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことが可能であると判断した場合には、次いで前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすことにより、このデータプロジェクタ装置１０で予め設定されているコネクタＣの種類に対応した所定の仰角ＡｅＸを超えることになるか否かを、角加速度センサ２９から検出する現時点での姿勢角度を参照して判断する（ステップＳ２１２）。
【００７４】
このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａの前側の調整脚部３５ａ，３５ｂを後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄより長く伸ばした状態での姿勢については上記図３にて説明した通りであり、データプロジェクタ装置１０のデータプロジェクタ装置１０の大きさと入出力コネクタ部１１の位置、及び入出力コネクタ部１１に接続されるケーブル側のコネクタＣの種類により、上記所定の仰角ＡｅＸを予め設定しておくことができる。
【００７５】
しかして、上記ステップＳ２１２で前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばしても、このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａに対して予め設定されている所定の仰角ＡｅＸを超えることにはならないと判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作にしたがって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄだけ伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させた上で（ステップＳ２１４）、再び上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００７６】
また、上記ステップＳ２１２で前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さを伸ばすと、このデータプロジェクタ装置１０の本体筐体１０ａで予め設定されているコネクタＣの種類に対応した所定の仰角ＡｅＸを超えることになると判断した場合には、「チルト＋（プラス）」キーの操作にしたがって、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂの長さが一定長Ｄに加えて所定のリフト量Ｌ分さらに伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ａ，３３ｂを回動制御させると共に、後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄの長さも上記所定のリフト量Ｌ分だけ伸びるように姿勢処理部３１でモータ３３ｃ，３３ｄを回動制御させた上で（ステップＳ２１３）、再び上記ステップＳ２０１からの処理に戻る。
【００７７】
上記図６に示した如くコネクタＣとして接続されるサイズが大きくなるほど、前側の調整脚部３５ａ，３５ｂが所定量Ｄだけ伸びてデータプロジェクタ装置１０の仰角が調整されると共に、早いタイミングで前側の調整脚部３５ａ，３５ｂと後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄが共に所定のリフト量Ｌだけ伸びるように共に調整されることにより、結果としてコネクタＣ側の距離３Ｃが長くなるように調整される。
【００７８】
以上詳記した如く本実施形態によれば、入出力コネクタ部１１に接続可能な複数のコネクタ中、実際に接続されるものに対応して、しきい値となる所定の仰角ＡｅＸの値を可変設定するため、実際に接続されるコネクタＣの形状とサイズに則して、上記所定のリフト量Ｌをもって前側の調整脚部３５ａ，３５ｂと後側の調整脚部３５ｃ，３５ｄを同様に伸ばすタイミングを正確に判断することができ、限りがある調整脚部３５ａ〜３５ｄの長さを有効に活用して、調整可能な範囲を最大限に適用できる。
【００７９】
その場合、入出力コネクタ部１１に接続されるコネクタＣの種類を選択することでその選択内容に応じて上記所定の仰角ＡｅＸの値を可変設定するものとしたので、簡易な操作ながら確実にコネクタＣの種類に対応した上記所定の仰角ＡｅＸの値を設定することができる。
【００８０】
なお、上記実施形態では説明しなかったが、上記第２の実施の形態で説明したようにユーザ自身が入出力コネクタ部１１に接続されるケーブル側のコネクタＣを選択するのではなく、入出力コネクタ部１１より入力されている画像信号をＣＰＵ２５が判断することで、入力される画像信号から入出力コネクタ部１１で接続されているコネクタＣを自動的に判別し、その判別結果に基づいて上記所定の仰角ＡｅＸの値を可変設定するものとし手もよい。
【００８１】
このようにＣＰＵ２５により自動判別を行なうことで、ユーザに一切の手間を煩わせることなく、きわめて確実にコネクタＣの種類に対応した上記所定の仰角ＡｅＸの値を設定することができる。
【００８２】
なお、上記第１及び第２の実施の形態は、フィールド・シーケンシャル方式のデータプロジェクタ装置に適用した場合について説明したものであるが、本発明は光像を形成する素子等や入力される画像信号の種類、入力されるケーブルのコネクタ形状等を限定するものではなく、その他の投影装置にも同様に適用可能となる。
【００８３】
また、本体筐体１０ａの外面より突出するケーブル側のコネクタＣは入出力コネクタ部１１に接続するコネクタに限らず、電源ケーブルなど、様々なケーブル側のコネクタであってもよい。さらに、接続するものはコネクタＣに代わってＵＳＢメモリなどの外部メモリであってもよい。
【００８４】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件により適宜の組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプロジェクタ装置の電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る主として投影方向のチルト制御に関する処理内容を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係る本体筐体の前側の調整脚部を後側の調整脚部より長く伸ばした状態での姿勢を例示する図。
【図４】同実施形態に係る本体筐体の姿勢を簡略化して示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る主として投影方向のチルト制御に関する処理内容を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係るコネクタ選択メニューでの選択例示す図。
【符号の説明】
【００８６】
１０…データプロジェクタ装置、１０ａ…本体筐体、１１…入出力コネクタ部、１２…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１３…画像変換部、１４…投影画像処理部、１５…マイクロミラー素子、１６…ＬＥＤアレイ、１７…ハウジング、１８…インテグレータ、１９…ミラー、２０…投影レンズユニット、２１…Ｒドライバ、２２…Ｇドライバ、２３…Ｂドライバ、２４…投影光処理部、２５…ＣＰＵ、２６…メインメモリ２６、２７…プログラムメモリ、２８…操作部、２９…角加速度センサ、３０…音声処理部、３１…姿勢処理部、３２…スピーカ部、３３ａ〜３３ｄ…モータ（Ｍ）、３４ａ〜３４ｄ…ギヤ部（Ｇ）、３５ａ〜３５ｄ…調整脚部、Ｃ…（ケーブル側）コネクタ、ＰＦ…台、ＳＢ…システムバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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