(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索、つり合いロ−プ、テールコード、ガバナロープなどの長尺物と、前記長尺物の横方向の変位を検知する検出装置を有するエレベーターの地震管制運転装置において、
建物の揺れの検知に基づく地震管制運転中に、乗りかごの上部とつり合いおもりの上部とに各々設けられ前記長尺物である主索の所定の変位を検出する手段と、
前記乗りかごの運転方向が上昇方向でかつ前記乗りかごに設けられた変位検出手段が検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定するとともに前記乗りかごの運転方向が下降方向でかつ前記つり合いおもりに設けられた変位検出手段が検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定する判定手段と、
前記判定手段が現在のかごの進行を妨げる惧があると判定したとき乗りかごを非常停止させる手段と
を備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転装置。
【請求項２】
請求項１において、前記非常停止させる手段による非常停止後に運転方向を反転させる方向反転手段を備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転装置。
【請求項３】
請求項２において、前記方向反転に先立ち、方向反転する旨を乗りかご内に案内する方向反転案内手段を備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転装置。
【請求項４】
主索、つり合いロ−プ、テールコード、ガバナロープなどの長尺物と、異常時に前記長尺物の横方向の変位を検知する検出装置を有するエレベーターの地震管制運転方法において、
建物の揺れの検知に基づく地震管制運転中に、前記長尺物である主索の所定の変位を乗りかごの上部とつり合いおもりの上部とで各々検出するステップと、
前記乗りかごの運転方向が上昇方向でかつ前記乗りかごの上部で検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定するとともに前記乗りかごの運転方向が下降方向でかつ前記つり合いおもりの上部で検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定するステップと
前記判定ステップにおいて現在のかごの進行を妨げる惧があると判定したとき乗りかごを非常停止させるステップと
を備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【請求項５】
請求項４において、前記非常停止させるステップにおける非常停止後に運転方向を反転させる方向反転ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【請求項６】
請求項５において、前記方向反転に先立ち、方向反転する旨を乗りかご内に案内する方向反転案内ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの走行中に、地震や強風などにより、建物の所定の揺れを検知した場合に、エレベーターを最寄階に停止させる地震管制運転装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの管制運転については、非特許文献１に開示されている。そのフローを図４に示す。従来のエレベーターの管制運転は、地震が発生し、地震感知器の（特低）レベルが動作した場合に開始される。このとき、地震感知器の（低）レベルが動作しておらず、エレベーターが走行中の場合は、乗りかごを最寄階へ運転後、乗りかごを停止し、一定時間経過後、（特低）レベル感知器をリセットし、平常運転に復帰できる。
【０００３】
また、地震感知器の（低）レベルが動作した場合には、急行ゾーンでなければ、乗りかごを最寄階へ運転後、運転休止させる。一方、急行ゾーンであった場合は、次のような処置が採られて来た。すなわち、エレベーターが走行中に、地震感知器の（低）レベルが動作したことで、まず、エレベーターを非常停止させる。ここで、安全装置が正常であり、かつ、（高）レベル感知器が動作していないという条件の下に、つり合おもりと離れる方向の最寄階へ低速運転し、到着後、運転休止させる。
【０００４】
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課編「昇降機技術基準の解説」２００２年版、２−９５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベーターの管制運転では、悪条件が重なると、乗客を乗りかご内に閉じ込める惧がある。すなわち、地震により建物が揺らされ、主索、つり合いロ−プ（鎖の場合も含む）、テールコード、ガバナロープなどの長尺物が揺れて塔内機器へ引っ掛かっていた場合、かごの位置と運転方向によっては最寄階停止ができない可能性がある。例えば、管制運転の途中での次の５つのような場合に、乗りかごの移動が出来なくなくなり、最寄階まで到着できず、乗客を乗りかご内に閉じ込める惧がある。
【０００６】
（１）主索の綱車からのはずれもしくは切断。
【０００７】
（２）つり合いロ−プの綱車からのはずれもしくは切断。
【０００８】
（３）ガバナロープが固定されることによる非常止め装置の動作もしくはガバナロープの切断。
【０００９】
（４）テールコードの断線もしくは切断。および
（５）乗りかごの変形。
【００１０】
また、前述したように、エレベーター機器にも多大な損傷を与える恐れがあるため、エレベーターの復旧作業にも多くの時間が必要となる。
【００１１】
本発明の目的は、長尺物の所定の変位（引っ掛かり等）が生じていても、エレベーター機器に多大な損傷を与えることなく、エレベーターの復旧を早めることである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、最寄階に安全に到着させ、乗客を脱出させる機会を増やすことができるエレベーターの地震管制運転を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の望ましい実施態様においては、主索、つり合いロ−プ、テールコード、ガバナロープなどの長尺物と、異常時に前記長尺物の横方向の変位を検知する検出装置を有するエレベーターの地震管制運転装置において、建物の揺れの検知に基づく地震管制運転中に、乗りかごの上部とつり合いおもりの上部とに各々設けられ前記長尺物である主索の所定の変位を検出する手段と、前記乗りかごの運転方向が上昇方向でかつ前記乗りかごに設けられた変位検出手段が検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定するとともに前記乗りかごの運転方向が下降方向でかつ前記つり合いおもりに設けられた変位検出手段が検出した変位を現在のかごの進行を妨げる惧のある変位であると判定する判定手段と、前記判定手段が現在のかごの進行を妨げる惧があると判定したとき乗りかごを非常停止させる手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の望ましい実施形態においては、現在のかごの進行を妨げる惧があると判定したとき、乗りかごを非常停止させ、この非常停止後に運転方向を反転させる。
【００１５】
また、本発明の望ましい実施形態においては、乗りかごを非常停止させ、方向反転に先立ち、方向反転する旨を乗りかご内に案内する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の望ましい実施態様によれば、エレベーター機器に多大な損傷を与える前に非常停止させるため、エレベーターの復旧作業が容易となる。
【００１７】
また、本発明の望ましい実施態様によれば、最寄階への管制運転において、最寄階へ到着できる機会を増やすことができる。
【００１８】
さらに、本発明の望ましい実施形態によれば、方向反転前に、かご内に、方向反転する旨を案内することにより、乗客を安心させることができる。
【００１９】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例によるエレベーターの管制運転装置の概要を示す断面図である。エレベーター昇降路１内の乗りかご２およびつり合いおもり３は、巻上機４に巻き掛けられた主索５により懸架され、主索５は、乗りかご２およびつり合いおもり３を上下に昇降駆動する。乗りかご２に電力を供給し、また、かごの外部と通信するためにテールコード６が、乗りかご２の下部に吊り下げられ、その他端は中間階レベルの昇降路壁に固定され、乗りかご２の昇降に合わせて上下する。ガバナロープ７は、調速機８と張力用おもり９間を周回し、両端を乗りかご２の非常止め装置引き上げ部１０に固定されている。つり合いロ−プ１１は、乗りかご２の下部とつり合いおもり３を接続し、エレベ−ターの昇降行程が長い場合など、主索５の重さを補償し、バランスさせる。つり合いロープは、ロープもしくは鎖が用いられるが、両者を含めてつり合いロープと呼ぶこととする。
【００２２】
以上の構成物の中で、エレベーターの昇降行程が長い場合に、地震、横風なでにより揺らされる長尺物は、主索５、テールコード６、ガバナロープ７、つり合いロ−プ１１である。揺らされたこれらの長尺物は、その振れが大きい位置において、昇降路１内の突起物などに触れたり、引っ掛かった状態のまま、上下移動することが起こりえる。このような場合、乗りかごの位置と運転方向によっては、前述した（１）〜（５）などの障害により乗りかごの移動が出来なくなくなり、最寄階まで到着できず、乗客を乗りかご内に閉じ込める惧がある。また、エレベーター機器にも多大な損傷を与える惧があるため、エレベーターの復旧作業にも多くの時間が必要となる。そこで、このような長尺物の所定の変位を検出する検出装置が設けられている。
【００２３】
乗りかごを懸垂している主索５の所定の変位（引っ掛かり）を検出する検出装置１２，１３は、通常時は主索５から離れた位置にあり、異常時の主索５の横方向の所定変位を検知する。乗りかごの下部に吊るされているテールコード６の引っ掛かりを検出する検出装置１４は、通常テールコード６から離れた位置にあり、異常時のテールコード６の横方向の所定変位を検知する。乗りかご２とつり合いおもり３から吊り下げられたつり合いロ−プ１１の所定変位（引っ掛かり）を検出する検出装置１５，２０は、通常つり合いロ−プ１１から離れた位置にあり、異常時のつり合いロ−プ１１の横方向の所定変位を検知することができる。乗りかご２の非常止め装置引き上げ部１０に連結されているガバナロープ７の上側および下側の所定変位（引っ掛かり）を検出する検出装置１６，１７は、通常ガバナロープ７から離れた位置にあり、異常時のガバナロープ７の横方向の所定変位を検知する。つり合いおもり３を懸垂している主索５の所定変位（引っ掛かり）を検出する検出装置１８，１９は、通常主索５から離れた位置にあり、異常時の主索５の横方向の所定変位を検知する。所定の変位（引っ掛かり）検出装置は、制御器２１内に設けられた所定の変位（引っ掛かり）検出部２２と判定部２３からなる。所定の変位検出部２２は、常に所定の変位（引っ掛かり）を監視していて、判定部２３は、所定の変位検出部２２からの信号を受けて、乗りかご２の上下方向の運転の可否を判断する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施例によるエレベーター地震管制運転の処理フローである。
【００２５】
ステップ２０１で地震が発生し、ステップ２０２で（特低）レベル感知器が動作したか否かを判定する。感知器が動作していない場合、ステップ２０３に進んで平常運転を継続する。
【００２６】
（特低）レベル感知器が動作した場合には、まず、ステップ２０４において、地震管制灯を点灯し、ステップ２０５で（低）レベル感知器の動作の有無をチェックする。（低）レベル感知器が動作していなければ、ステップ２０６に進み、エレベーターが走行中であれば、ステップ２０７にてその運転方向とかご位置を確認する。これとともに、ステップ２０８では、各長尺物の所定の変位の有無と、前記運転方向とかご位置との関係に基き、予め設定記録された判定データテーブルを参照し、そのまま進行した場合の安全性をチェックしながら、最寄階へ向かって運転する。いずれの長尺物の所定変位も検知しない場合や、一部の長尺物の所定変位を検知したとしても、そのまま進行しても安全である場合には、ステップ２０９でエレベーターを最寄階に停止させることになる。以後は、図４の（ａ）部と同じであり、ドアを開いて乗客を降ろし、ドアを閉じて待機し、所定時間後、（特低）レベル感知器を手動または自動リセットし、平常運転に復帰させる。
【００２７】
さて、ステップ２０８で、そのままの進行は危険を伴うと判定した場合、ステップ２１０に進んでエレベーターを非常停止させ、ステップ２１１で乗りかご内に運転方向を反転する旨を案内し、乗客にエレベーターの状況を伝える。次いで、ステップ２１２で、乗りかご位置を確認し、運転方向を反転させ、ステップ２１３で低速にて運転し、ステップ２１４で、そのままの進行が安全であることを確認しながら、ステップ２０９で最寄階へ停止させる。ステップ２１４で、そのままの進行が危険と判定すれば、止むを得ないので、ステップ２１５で停止させてそのまま運転を休止する。
【００２８】
ここで、前記ステップ２０８，２１４並びに後述する同様のステップ２２０や２３１における、そのまま進行すると危険を伴うか否かの判定について述べる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施例における、長尺物である主索５、ガバナロープ７、テールコード６、並びにコンペンロープ１１の所定の変位（引っ掛かり）が検知されたときの、判定用データテーブルである。図１に示した各所定変位検出装置１２〜２０によって、各長尺物の所定の変位が検知されたとき、乗りかご２の位置とその進行方向とから、危険を伴うと考えられる場合を検知の「有効」、危険ではないと考えられる場合を検知の「無効」として示している。この図は、図１に示すような、かごをせり上げ式（アンダースラング）２対１ローピングとした場合における判定用データである。図から明らかなように、現在のかごが中間階より上にいるか下にいるかと、現在のかごの運転方向とに応じて、前記長尺物の変位が、現在のかごの進行を妨げる惧があるか否かを設定したデータテーブルである。テールコード６を除く、主索５、ガバナロープ７、並びにコンペンロープ１１の場合は、いずれも、乗りかごの位置に関係なく、運転方向のみによって判定が決まっていることが分る。
【００３０】
図２における、「そのまま進行は危険か」の判定ステップにおいては、所定の変位を検知した検出装置１２〜２０のうちのいずれかが、現在の乗りかご位置とその運転方向から図３の「有効」の欄に該当するとき、ＹＥＳすなわち危険であることを意味する。
【００３１】
さて、図２に戻って、ステップ２０５において、（低）レベル感知器も動作した強い地震である場合には、ステップ２１６でエレベーターの走行中を確認し、ステップ２１７で急行ゾーンの有無をチェックする。急行ゾーンがあれば、ステップ２１８において、乗りかごは、１０秒程度の走行により任意の階に着床可能な位置にあるか否かを確認する。その範囲内にあれば、ステップ２１９でその運転方向とかご位置を確認する。これとともに、ステップ２２０では、各長尺物の所定の変位の有無と、前記運転方向とかご位置との関係に基き、予め設定記録された図３の判定データテーブルを参照し、そのまま進行した場合の安全性をチェックしながら、最寄階へ向かって運転させる。いずれの長尺物の所定変位も検知しない場合や、一部の長尺物の所定変位を検知したとしても、そのまま進行しても安全である場合には、ステップ２２１でエレベーターを最寄階に停止させることになる。以後は、図４の（ｂ）部と同じであり、乗りかご内へ状況を案内し、ドアを開いて乗客を降ろし、その後、ドアを閉じて停止状態で運転を休止する。
【００３２】
ステップ２１８の判定結果が、ＮＯで、近くに着床可能な階床が無いばあいには、ステップ２２２に進んで、とりあえずエレベーターを非常停止させる。そして、ステップ２２３でエレベーターの安全関係回路が正常であるか否かを確認する。安全関係回路が異常であれば、止むを得ないので、ステップ２２４でそのまま運転を休止させる。
【００３３】
ステップ２２３でエレベーターの安全関係回路が正常であることを確認でき、かつ、ステップ２２５で、これまで以上に大きな揺れによる（高）レベル感知器が動作していないことを確認できた場合にのみ、ステップ２２６に進む。ステップ２２６では、約１分待機後に、おもり３と離れる方向に乗りかごを低速で走行させ、以下、前述同様、進行方向の安全を確認しながら最寄階に停止させる。
【００３４】
ステップ２２５で、これまで以上に大きな揺れによる（高）レベル感知器が動作したことを検知した場合には、図４の（ｃ）と同じく、専門家の介在の下での人為的な救済策が講じられることになる。
【００３５】
さて、最寄階へ向かう途中、ステップ２２０で、そのままの進行には危険を伴うと判定した場合には、ステップ２２７でエレベーターを非常停止させ、ステップ２２８で乗りかご内に運転方向を反転する旨を案内し、乗客にエレベーターの状況を伝える。次いで、ステップ２２９で、乗りかご位置を確認し、運転方向を反転させ、ステップ２３０で低速にて運転し、ステップ２３１で、そのままの進行が安全であることを確認しながら、ステップ２２１で最寄階へ停止させる。ステップ２３１で、そのままの進行が危険と判定すれば、止むを得ないので、ステップ２３２で停止させてそのまま運転を休止する。
【００３６】
この実施例によれば、長尺物である主索５、ガバナロープ７、テールコード６並びにコンペンロープ１１の所定の変位が検知されたとき、そのままの進行に危険がある変位であるか否かを判定し、危険がある場合には非常停止させるので、危険を回避できる。また、このとき、運転方向を反転させ、低速にて運転し、そのままの進行が安全であることを確認しながら、最寄階へ停止させるので、乗客を閉じ込める機会を著しく軽減することができる。
【００３７】
なお、図１では、２：１ローピングの図で説明したが、ローピングが変わったとしても、乗りかご２とつり合いおもり３が主索５で懸架されている部分に、引っ掛かり検出装置を取付ければ、同様な効果が得られる。また、巻上機４が昇降路１内に設置されない、機械室有りのエレベーターにおいても同様に実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーターの管制運転装置の概要を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例によるエレベーター地震管制運転の処理フローである。
【図３】本発明の一実施例における長尺物の所定変位が検知されたときの、判定用データテーブルである。
【図４】昇降機技術基準における地震管制運転の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…昇降路、２…乗りかご、３…つり合いおもり、４…巻上機、５…主索、６…テールコード、７…ガバナロープ、８…調速機、９…張力用おもり、１０…かご非常止め装置引き上げ部、１１…つり合いロ−プ、１２，１３…乗りかご側主索の所定の変位（引っ掛かり）検出装置、１４…テールコードの所定の変位（引っ掛かり）検出装置、１５，２０…つり合いロ−プの所定の変位（引っ掛かり）検出装置、１６，１７…ガバナロ−プの所定の変位（引っ掛かり）検出装置、１８，１９…つり合いおもり側主索の所定の変位（引っ掛かり）検出装置、２１…制御器、２２…所定の変位（引っ掛かり）検出部、２３…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005128961.tif 000004
【図４】
0005128961.tif 000005