(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地で検出された地震発生の速報を、ネットワークを介して受信する緊急地震速報システム受信部と、
通報を受けようとする条件の設定を行う単位となるグループを設定するためのグループ構成テーブルと、
個々の通報先又は前記グループ構成テーブルで参照されるグループ別の通報先、通報する動画画像名、及び、緊急地震速報によって伝達される地震強度により設定されるトリガ条件が設定される通報先別通報条件設定テーブルと、
被通報者が所持する携帯端末装置から、ネットワークを介して設定入力を受け付け、地震波到達の前後に際して、撮影された映像を通報する条件を受け付け、前記通報先別通報条件設定テーブルに保存する通報条件設定部と、
被災状況を撮影するためのビデオカメラ装置からの画像を保存するデジタル・レコーダと、
前記緊急地震速報システム受信部で受信された地震発生速報に応じて、又前記通報先別通報条件設定テーブルに保存された映像通報条件に従って、該デジタル・レコーダに保存された画像から、通報する映像の画像を抽出する通報先別映像抽出処理部と、
該通報先別映像抽出処理部で抽出された映像を、前記グループ構成テーブルを参照しつつ、前記通報先別通報条件設定テーブルを参照し、前記携帯端末装置に送出する通報映像送出部と、を備えたことを特徴とする地震時映像自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地に、地震被災時の工場や商店の被害状況を把握するための映像を通報するための地震時映像自動通報装置に係り、特に、工場や商店のオーナーや責任者や社員が遠隔地にいる場合にも、地震被災時に工場や商店の被害状況を把握し、適切な善後策を講じることができるようにすることができる地震時映像自動通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生すると、建造物の倒壊に加え、道路、鉄道、電気、水道、ガスといったインフラ被害が甚大となる。あるいは、このような大地震に至らなくとも、建造物内の物品や施設に被害が及ぶことがある。
【０００３】
地震のＰ波が、これより大きな被害をもたらすＳ波より先に伝播することから、特許文献１では、例えばその図２に示されるように、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成すると共に、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達するという技術が開示されている。これによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めるようにしている。
【０００４】
又、地震発生時に、予め設定されている配信先に必要な情報を配信することが考えられる。しかしながら、顧客に対して情報を配信する場合、配信する情報を選択するために、顧客が行なうべき設定が煩雑になるという問題がある。更に、顧客が配信を希望する情報と、実際に配信される情報とのミスマッチの問題がある。特許文献２では、このような設定を容易にできるようにしつつも、該設定に基づいて上記のミスマッチが起きないよう、顧客が配信を希望する必要十分な情報を有効に配信できるようにしている。その図１では、災害からの距離及び災害レベルから、情報配信の有無を複合的に選択し、必要十分な配信が行なわれるようにしている。
【０００５】
ここで、日本の気象庁が中心となって提供する緊急地震速報は、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、又、Ｐ波と、本震であるＳ波の伝播速度の差を利用して、地震の到達時間や震度を推定するものであり、２００７年１０月からテレビやラジオを含めて広く一般に周知されることになった。これにより、速報を知ってから地震が到達するまでの間、避難や減災に向けた行動が可能になる。
【０００６】
このような緊急地震速報によれば、従来の、例えば特許文献１のようなＰ波初動検出に比べ、震源に近い地震計に基づいて、より早く地震到来を通知することができる。
【０００７】
特許文献３では、このような緊急地震速報のリアルタイム性を高め、且つユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する技術が開示されている。特許文献３では、地震情報配信サーバにおいて、この緊急地震情報をフォーマット変換して移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末では、これを受信すると、先ず緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とを元に、現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示するようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特許３８９０３６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２-２８８２０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７-４７９３６号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、地震発生後、人的および物的被害を最小限度に食い止めるためには、いち早く被害状況を把握し、適切な善後策を講じる必要がある。しかしながら、前述の特許文献１〜特許文献３は、地震が伝播する直前に被害を抑えるために対処するためのものとなっている。
【００１０】
地震発生後、現地では、緊急な人命保護や救助に人手を要することになり、遠隔地からの被災状況の問い合わせは、どうしても二の次になる。又、地域的な復旧活動や、外部からの支援活動には、客観的な詳しい状況把握、又その通報が必要であるものの、重要事項が欠落したり、主観的になったりしがちである。通常、このような被災状況の伝達は、電話などで言葉によって表現し伝達するものであるが、詳しい様子が十分に表現され伝達されるものではない。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、工場や商店のオーナーや責任者や社員が遠隔地にいる場合にも、地震被災時に工場や商店の被害状況を把握し、適切な善後策を講じることができるようにする地震時映像自動通報装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、遠隔地で検出された地震発生の速報を、ネットワークを介して受信する緊急地震速報システム受信部と、通報を受けようとする条件の設定を行う単位となるグループを設定するためのグループ構成テーブルと、個々の通報先又は前記グループ構成テーブルで参照されるグループ別の通報先、通報する動画画像名、及び、緊急地震速報によって伝達される地震強度により設定されるトリガ条件が設定される通報先別通報条件設定テーブルと、被通報者が所持する携帯端末装置から、ネットワークを介して設定入力を受け付け、地震波到達の前後に際して、撮影された映像を通報する条件を受け付け、前記通報先別通報条件設定テーブルに保存する通報条件設定部と、被災状況を撮影するためのビデオカメラ装置からの画像を保存するデジタル・レコーダと、前記緊急地震速報システム受信部で受信された地震発生速報に応じて、又前記通報先別通報条件設定テーブルに保存された映像通報条件に従って、該デジタル・レコーダに保存された画像から、通報する映像の画像を抽出する通報先別映像抽出処理部と、該通報先別映像抽出処理部で抽出された映像を、前記グループ構成テーブルを参照しつつ、前記通報先別通報条件設定テーブルを参照し、前記携帯端末装置に送出する通報映像送出部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、「被災地の現地の映像」という客観的情報を、ネットワークを介して自動的に必要者に通報することができる。従って、必要な情報を、地震発生後に速やかに取得することができる。
【００１４】
又、映像の撮影される場所や、通報する映像の撮影時刻などは、通報を受ける者が自分であらかじめ設定することができる。このため、携帯電話機など、機能が限られた端末装置で映像通報を受ける場合にも、必要十分な情報を速やかに取得することができる。例えば、限られた長さの動画画像の「被災地の現地の映像」であっても、当事者が、撮影される場所や撮影時刻の設定を行えるため、極めて有用な映像の通報が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明が適用された実施形態の地震時映像自動通報装置１２が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００１７】
この図において、ネットワーク１は、インターネット、又インターネットに接続される種々のネットワークを複合して形成されるものである。例えば、該ネットワーク１には、携帯電話に対して電子メールやデータを配信するためのネットワークが含まれる。
【００１８】
このようなネットワーク１に対して、本発明が適用される地震時映像自動通報装置１２、又気象警報サーバ装置１０が接続されている。これら地震時映像自動通報装置１２や気象警報サーバ装置１０の数は具体的に限定されるものではない。
【００１９】
気象警報サーバ装置１０は、前述のように、日本の気象庁が中心となって緊急地震速報を提供するものである。あるいは、民間会社によって運営される、同様の地震速報を提供するものであってもよい。
【００２０】
地震時映像自動通報装置１２は、本発明が主として適用されるものである。該地震時映像自動通報装置１２は、地震時に通報する映像を撮影する現場、現場管理事務所などに設けられる。
【００２１】
更に、ネットワーク１には、携帯電話、又パーソナル・コンピュータを用いた携帯端末装置３が接続されている。該携帯端末装置３は、本発明を適用した映像の通報を受けるためのものであり、又該通報にかかる諸設定を地震時映像自動通報装置１２に対して行うものである。なお、該通報を受ける者を被通報者と呼ぶ。
【００２２】
次に、図２は、本実施形態の地震時映像自動通報装置１２、気象警報サーバ装置１０、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の携帯端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末装置３は、携帯電話機を用いることもできるが、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）やノート型パーソナル・コンピュータなど、図２に示すようなコンピュータ装置を用いてもよい。
【００２３】
この図２においては、これら各装置１２、１０に利用可能な、又携帯端末装置３もパーソナル・コンピュータを用いた場合には利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００２４】
図２の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置（携帯電話等のＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）を含む）であってもよく、特に限定されるものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００２５】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００２６】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００２７】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００２８】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。
【００２９】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。例えば、携帯端末装置３では、諸設定を地震時映像自動通報装置１２に対して行うためのプログラムは、ネットワーク１経由で地震時映像自動通報装置１２からダウンロードするようにしてもよい。
【００３０】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３１】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、情報交換用の記録媒体としてＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどを用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００３２】
図３は、本実施形態の地震時映像自動通報装置１２の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図示されるように、地震時映像自動通報装置１２は、特定画像データ抽出制御装置３０、及びデジタル・レコーダ２０を備える。又、該地震時映像自動通報装置１２は、ネットワーク１を介して、気象警報サーバ装置１０や複数の携帯端末装置３に接続される。なお、地震時映像自動通報装置１２には、複数の気象警報サーバ装置１０に接続するようにしてもよい。
【００３４】
図４は、本実施形態のデジタル・レコーダ２０の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図示されるように、デジタル・レコーダ２０は、画像データ保存処理部２２と、日時データ生成処理部２３と、画像データ記憶装置２５と、画像データ抽出処理部２７とを有している。
【００３６】
画像データ保存処理部２２は、地震発生その他にかかわらず定常的に、ビデオカメラ装置１４による音声付撮影動画映像、又集音マイク１６による収集音声を画像データ記憶装置２５に保存する。この保存の際には、日時データ生成処理部２３から逐次取得する日時データを付与する。
【００３７】
これにより、保存されている音声付撮影動画映像や収集音声を再生する際、これら音声付撮影動画映像や収集音声を保存した時刻を把握することができる。又、保存した時刻をキーとし、必要な声付撮影動画映像や収集音声を検索し、画像データ記憶装置２５から読み出すことができる。
【００３８】
地震速報受信、地震発生その他により、特定画像データ抽出制御装置３０から画像データの抽出要求があると、画像データ抽出処理部２７は、該要求に基づいて画像データ記憶装置２５から必要な画像データを抽出する。該要求は、特定のビデオカメラ１４によって撮影された、特定の日時から特定の日時までの画像データの抽出の要求となっている。あるいは、該要求は、特定のビデオカメラ１４によって撮影された、特定の日時から特定の時間長までの画像データの抽出の要求となっている。
【００３９】
図５は、本実施形態の特定画像データ抽出制御装置３０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図示されるように、特定画像データ抽出制御装置３０は、緊急地震速報システム受信部３２と、携帯電話通報条件設定部３４と、通報条件記憶装置３５と、通報先別映像抽出処理部３７と、通報映像記憶装置３９と、通報映像送出部４０とを有している。
【００４１】
まず緊急地震速報システム受信部３２は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報その他地震発生や地震伝播予測の通知を受信する。これにより、緊急地震速報システム受信部３２は、地震発生、地震伝播の予測、地震伝播を把握し、この信号を速報トリガ信号として通報先別映像抽出処理部３７に対して出力する。
【００４２】
本実施形態では、上記の速報トリガ信号の発生に基づいて、必要な画像データを抽出して、携帯端末装置３に対して通報する。携帯電話通報条件設定部３４は、この通報や抽出の条件の設定を、携帯端末装置３から受け付けて行うものである。又、該設定は、携帯電話通報条件設定部３４により通報条件記憶装置３５に保存され、必要に応じ該通報条件記憶装置３５から通報先別映像抽出処理部３７に読みだされる。
【００４３】
上記の速報トリガ信号が発生し通報先別映像抽出処理部３７に入力されると、該通報先別映像抽出処理部３７は、この速報トリガ信号、及び通報条件記憶装置３５に保存されている通報条件に従って、携帯端末装置３の通報先別に、配信する映像をデジタル・レコーダ２０から抽出する。例えば、地震伝播を予測する緊急地震速報を受信したことによる速報トリガ信号が入力された場合、通報先別映像抽出処理部３７は、通報条件記憶装置３５に保存されている通報条件に従って、該通報条件に該当する、特定のビデオカメラ１４によって撮影された、特定の日時から特定の日時までの画像データをデジタル・レコーダ２０から抽出し、通報映像記憶装置３９に保存する。
【００４４】
該通報映像記憶装置３９に保存される映像の画像データには、通報先を示す情報が付加されている。例えば、ある映像の画像データが、複数の通報先に通報されるものであれば、複数の通報先を示す情報が付加される。この通報先を示す情報は、携帯端末装置３がそれぞれ有している電子メールアドレスであってもよい。
【００４５】
通報映像送出部４０は、通報映像記憶装置３９から通報する映像の画像データを、これら画像データ毎に付加されている通報先を示す情報と共に逐次読み出し、該通報先に配信し、通報する。
【００４６】
図６は、本実施形態の全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
このフローチャートにおいて、まずステップＳ１１０では、映像の通報を携帯端末装置３により受けようとする者は、その携帯端末装置３から特定画像データ抽出制御装置３０の携帯電話通報条件設定部３４に接続し、通報の条件や、通報を受けようとする映像の抽出の条件の設定を行う。
【００４８】
図７は、本実施形態における通報先別通報条件設定テーブルを示す線図である。
【００４９】
携帯端末装置３から携帯電話通報条件設定部３４に対して、通報の条件や、通報を受けようとする映像の抽出の条件の設定を行うと、通報条件記憶装置３５に格納されている図７に示すような通報先別通報条件設定テーブルに、該テーブルの１つのレコードとして、該設定が保存される。
【００５０】
この図７において、“条件番号”は設定される各条件に付される連番である。“通報先名称”は通報先を示すものであり、“電子メールアドレス”は通報の映像の送信先である。又、この“電子メールアドレス”は、被通報者が所持する携帯端末装置３により、電子メールを受信するためのものである。
【００５１】
なお、本実施形態において、上記のような通報先は、“通報先グループ”として、グループ化可能となっている。又、この図７に示す設定は、個々の通報先別だけでなく、図８に示すグループ構成テーブルを参照し、グループ別にも設定可能になっている。
【００５２】
又、この図７において、“動画画像名”はビデオカメラ１４のいずれであるか示すものである。又、緊急地震速報によって伝達される地震伝播予測を前提に、映像の抽出開始や抽出時間が設定され、“トリガ条件”は該地震伝播予測における地震強度であり、“動画開始時刻”及び“動画終了時刻”は、該地震伝播予測における伝播予想時刻を基準として設定される抽出する映像の開始時刻及び終了時刻である。
【００５３】
図６のフローチャートにおいて、以上のようなステップＳ１１０の処理に続いて、ステップＳ１１４では、緊急地震速報システム受信部３２は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報による地震伝播予測の通知を受信する。すると、該緊急地震速報システム受信部３２は、この通知の内容に従って、地震伝播予測の予測地震強度及び伝播予想時刻を、通報先別映像抽出処理部３７に伝達する。
【００５４】
ステップＳ１１６では、通報先別映像抽出処理部３７は、これら予測地震強度及び伝播予想時刻に加えて、図７に示されるような通報条件記憶装置３５に保存された設定情報に基づいて、適宜デジタル・レコーダ２０から、通報先別の映像抽出処理を行い、抽出した映像を通報映像記憶装置３９に保存する。
【００５５】
続いてステップＳ１１８では、通報映像送出部４０は、付加されている通報先を示す情報と共に、該通報映像記憶装置３９に保存されている通報する映像の画像データを逐次読み出し、該通報先に配信し、通報する。この配信又通報の際には、通報映像送出部４０は、図７に示した通報先別通報条件設定テーブルを参照し、映像の送信先の電子メールアドレスを参照する。
【００５６】
なお、前述のように、本実施形態において、個々の通報先別だけでなく、図８に示すグループ構成テーブルを参照し、グループ別にも、通報の条件や、通報を受けようとする映像の抽出の条件の設定を行うことが可能となっている。
【００５７】
この図８において、“通報先グループ”とは、通報の条件や、通報を受けようとする映像の抽出の条件の設定を行う単位となるグループである。又、“通報先名称”は、このようなグループに含まれ、又通報先となるものを示すものである。“電子メールアドレス”は、このような通報先の、通報の映像の送信先である。通報映像送出部４０が映像を通報する際には、通報条件記憶装置３５は、このようなグループ構成テーブルを参照し、映像の送信先の電子メールアドレスを参照する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明が適用された実施形態の地震時映像自動通報装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の地震時映像自動通報装置、気象警報サーバ装置、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の携帯端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の地震時映像自動通報装置の構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態のデジタル・レコーダの構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の特定画像データ抽出制御装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の全体的な処理の流れを示すフローチャート
【図７】前記実施形態における通報先別通報条件設定テーブルを示す線図
【図８】前記実施形態におけるグループ構成テーブルを示す線図
【符号の説明】
【００５９】
１…ネットワーク
３…携帯端末装置
１０…気象警報サーバ装置
１２…地震時映像自動通報装置
１４…ビデオカメラ
１６…集音マイク
２０…デジタル・レコーダ
２２…画像データ保存処理部
２３…日時データ生成処理部
２５…画像データ記憶装置
２７…画像データ抽出処理部
３０…特定画像データ抽出制御装置
３２…緊急地震速報システム受信部
３４…携帯電話通報条件設定部
３５…通報条件記憶装置
３７…通報先別映像抽出処理部
３９…通報映像記憶装置
４０…通報映像送出部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005128338.tif 000008
【図８】
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