(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成する画像の倍率を変更可能な画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体を露光する光ビームを出射する光源と、
回転駆動され、前記光ビームが感光体上を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向された光ビームを検知する光ビーム検知手段と、
前記画像の倍率を設定し、前記画像の倍率に関する設定信号を出力する設定信号出力手段と、
前記設定信号に基づく周波数の駆動クロック信号を出力する駆動クロック信号出力手段であって、前記設定信号が第１の設定信号から第２の設定信号に切り替わった後に生成される第１の駆動クロック信号に対して、所定時間遅延した点を起点として生成した第２の駆動クロック信号を出力する駆動クロック信号出力手段と、
前記駆動クロック出力手段から出力される駆動クロック信号と前記光ビーム検知手段によって検知される前記光ビームの検知周期とに基づいて前記回転多面鏡の回転速度を制御する回転制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の種類を特定する特定手段を備え、
前記駆動クロック出力手段は、前記特定手段によって特定される前記記録媒体の種類に応じて前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が置かれた場所の環境条件を検出する環境検出手段を備え、
前記駆動クロック出力手段は、前記環境検出手段によって検出される前記環境条件に応じて前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光ビームによって走査されることで前記感光体上に形成される静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、
前記感光体上に現像されたトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって前記記録媒体上に転写されたトナー像を前記記録媒体上に加熱定着する定着手段と、を備え、
前記設定信号出力手段は、同一種類の記録媒体に関して前記定着手段を通過する前の記録媒体に形成する画像の倍率と前記定着手段を通過した記録媒体に形成する画像の倍率とを異なる倍率に設定する設定信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段を通過した記録媒体を前記記録媒体の第１面と前記第１面の裏面である第２面とを反転させて前記転写手段に搬送する搬送手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
基準クロック信号を出力する基準クロック信号出力手段を備え、
前記駆動クロック信号出力手段は、前記基準クロック信号出力手段から出力される前記基準クロック信号に基づいて前記第１の駆動クロック信号及び前記第２の駆動クロック信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動クロック信号出力手段は、前記基準クロック信号を分周することによって前記第１の駆動クロック信号及び前記第２の駆動クロック信号を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動クロック信号出力手段は、前記第１の設定信号に対応する画像の倍率と前記第２の設定信号に対応する画像の倍率の前記倍率差に応じて前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、とりわけ、記録媒体の両面に画像を形成可能な画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の印刷動作には、露光、現像、転写、定着という各プロセスが含まれる。露光プロセスでは、画像データに基づいて変調された光ビームがポリゴンミラーで走査光となり、感光ドラムのおもて面を走査することで静電潜像が形成される。現像プロセスでは、この静電潜像が現像装置によってトナー画像として現像される。転写プロセスでは、このトナー画像が転写ローラによって記録紙に転写される。そして、定着プロセスでは、定着器によって圧力と定着熱が加えられ、記録紙にトナー像が定着される。
【０００３】
ところで、定着熱によって記録紙に含まれる水分が急激に蒸発することにより、記録紙が収縮するという現象が起こる。この現象は、両面印刷において悪影響を及ぼす。すなわち、おもて面の画像を定着させるときに記録紙とともにその画像が縮むため、裏面の画像と比べて画像サイズが異なってしまう。つまり、記録紙における表裏の倍率がずれてしまうのである。
【０００４】
上述した課題を解決するために、ポリゴンミラーの回転速度を調整することで、表裏の倍率を一致させる方法が提案されている（特許文献１）。例えば、おもて面の画像が定着熱によって１％縮む場合は、裏面の画像形成の際にポリゴンミラー回転速度を１％速くすることで、おもて面画像の倍率と裏面画像と倍率とを合わせることが可能となる。
【特許文献１】特開2003-241610号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明によれば、回転速度の変更を開始してから回転速度が安定するまでの収束時間中には画像を形成できなくなってしまう。この収束時間は、片面印刷を連続して行う場合の記録紙の間隔（いわゆる紙間時間）よりも一般に長くなるため、印刷の生産性が低下するといった新たな課題が生じてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、両面印刷が可能な画像形成装置において、印刷生産性をなるべく落とさずに、表裏の画像サイズを高精度に合わせることを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、記録媒体に形成する画像の倍率を変更可能な画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体を露光する光ビームを出射する光源と、
回転駆動され、前記光ビームが感光体上を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向された光ビームを検知する光ビーム検知手段と、
前記画像の倍率を設定し、前記画像の倍率に関する設定信号を出力する設定信号出力手段と、
前記設定信号に基づく周波数の駆動クロック信号を出力する駆動クロック信号出力手段であって、前記設定信号が第１の設定信号から第２の設定信号に切り替わった後に生成される第１の駆動クロック信号に対して、所定時間遅延した点を起点として生成した第２の駆動クロック信号を出力する駆動クロック信号出力手段と、
前記駆動クロック出力手段から出力される駆動クロック信号と前記光ビーム検知手段によって検知される前記光ビームの検知周期とに基づいて前記回転多面鏡の回転速度を制御する回転制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、印刷生産性をなるべく落とさずに、表裏の画像サイズを高精度に合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［全体構成］
図１は、実施形態に係る記録媒体の両面に画像を形成可能な画像形成装置の構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、本体１１０、折り装置１４０及びフィニッシャ１５０などから構成される。但し、本発明に係る画像形成装置は、印刷装置、プリンタ、複写機、複合機、ファクシミリなどとして実現されてもよい。
【００１０】
本体１１０は、原稿画像を読み取るイメージリーダ１０１及びプリンタ１０２から構成される。イメージリーダ１０１には、原稿を読み取って対応する画像データを生成し、プリンタ１０２の露光制御部１０４に出力する。
【００１１】
露光制御部１０４は、入力された画像データに基づき光源から光ビームを出力し、この光ビームで感光ドラム１０３上を露光走査する。これにより、感光ドラム１０３には、走査された光ビームに応じた静電潜像が形成される。なお、感光ドラム１０３は、感光体や像担持体と呼ばれることもある。露光制御部１０４や感光ドラム１０３は、作像ユニットと呼ばれることもある。
【００１２】
感光ドラム１０３上の静電潜像は、現像器１０５から供給された現像剤によって現像剤像（トナー画像）として可視像化される。光ビームの照射開始と同期したタイミングで、カセット１０６又は両面搬送パス１０７から用紙が給紙される。この用紙は、感光ドラム１０３と転写ローラ１０８とにより構成された画像形成部（転写部）に搬送される。そして、感光ドラム１０３に形成された現像剤像は、転写ローラ１０８によって用紙上に転写される。なお、用紙は、記録材、記録媒体、記録紙、シート、転写材、転写紙などと呼ばれることもある。
【００１３】
現像剤像が転写された用紙は、定着部１０９に搬送される。定着部１０９は、用紙を加圧及び加熱することによって現像剤像を用紙上に定着させる。定着部１０９を通過した用紙は、フラッパ及び排出ローラを経てプリンタ１０２から外部（折り装置１４０）に向けて排出される。
【００１４】
なお、用紙の両面に画像形成を行う両面印刷が指示されていた場合、フラッパの切換動作により、用紙は、反転パス１１１に導かれる。さらに、表裏の反転した用紙は、両面搬送パス１０７に搬送される。両面搬送パス１０７に導かれた用紙は、前述したタイミングで感光ドラム１０３と転写ローラ１０８との間に再度給紙される。この用紙の裏面にも画像が形成され、定着部１０９によって定着処理され、外部に排出される。
【００１５】
折り装置１４０は、用紙をＺ形に折り畳む処理を行う。例えば、Ａ３サイズやＢ４サイズのシートで、且つ、折り処理が指定されていた場合、折り装置１４０は、用紙に対して折り処理を行う。それ以外が指定されていた場合、用紙は、折り装置１４０を通過してフィニッシャ１５０に送られる。フィニッシャ１５０は、例えば、製本処理、綴じ処理、穴あけ等の各処理を実行する装置である。ここで、画像形成装置の像担持体として感光ドラムを用いたが、感光ベルトで有っても構わない。
【００１６】
［露光制御部］
図２は、露光制御部１０４の構成を模式的に示す図である。画像処理回路２０１は、外部（例：イメージリーダ１０１）から入力された画像データを画素変調し、画素変調された画像信号を画像クロックに同期させて出力する。レーザ駆動装置２０２は、画像処理回路２０１から出力された画像信号に基づき半導体レーザ２０３を駆動する。本実施形態では、光源の一例として半導体レーザ２０３が採用されているが、本発明は、他の形式の光源も採用できる。
【００１７】
半導体レーザ２０３から出力された光ビームは、コリメータレンズ２０４および絞り２０５などを有する光学系を介してほぼ平行光になり、所定のビーム径でポリゴンミラー２０６に入射する。ポリゴンミラー２０６は、所定方向に等角速度で回転しておいる。この回転に伴い、ポリゴンミラー２０６に入射した光ビームは、連続的に角度を変える偏向ビームとなる。ポリゴンミラー２０６は、感光体を露光するよう光源から出力された光ビームを回転偏向する回転多面鏡の一例である。
【００１８】
偏向ビームとなった光ビームは、ｆ−θレンズ２０７により集光作用を受ける。また同時に、ｆ−θレンズ２０７は走査の時間的な直線性を保証するような歪曲収差の補正を行うので、ｆ−θレンズ２０７を通過した光ビームは、感光ドラム１０３上に所定方向に等速で結合走査される。感光ドラム１０３の一方の端部近傍には、ポリゴンミラー２０６により反射された光ビームを検出するＢＤセンサ２０８が設けられている。ＢＤは、ビームディテクト（ビーム検出）の略である。このＢＤセンサが出力する検出信号（ＢＤ信号）は、ポリゴンミラー２０６の回転とデータの書き込みの同期をとるための同期信号として用いられる。それゆえ、ＢＤ信号は、主走査基準信号と呼ばれることもある。
【００１９】
［定着部での熱収縮のメカニズム］
カセット１０６などに積載されている用紙には少なからず水分が含まれている。その水分量は、画像形成装置１００が配置されている環境（雰囲気）の温度や湿度等の環境パラメータに依存する。水分を含んだ用紙は、おもて面（以下、１面と称す。）に感光ドラム１０３や転写ローラ１０８によって現像剤像が転写される。転写時点では用紙の収縮は見られない。その後、定着部１０９に用紙が搬送され、加熱及び加圧により定着動作が行われる際に、用紙に含まれる水分が一気に蒸発する。これにより、用紙中の繊維間の距離が縮まることで用紙全体が収縮する。おもて面の画像も用紙とともに収縮することはいうまでもない。
【００２０】
その後、裏面（以下、２面と称す。）に画像形成を行うために、用紙は、両面搬送パス１０７を経由して感光ドラム１０３や転写ローラ１０８に再度搬送される。定着熱による用紙の収縮は、時間と共に徐々に元に戻るとされているが、２面に画像が形成される前の用紙長に完全に戻るわけではない。仮に用紙長が元に戻ったとしても、今度は、２面の画像が拡大してしまう。
【００２１】
このように、定着熱を利用して両面画像形成を実行すると、表裏の倍率が異なってしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、用紙の収縮率に合わせてポリゴンミラーの回転速度を制御することで、１面と２面の各画像における外見上の大きさや位置関係を補正する。ポリゴンミラー２０６の回転速度が、形成される画像の倍率を左右することはいうまでもない。
【００２２】
［スキャナモータの制御］
図３は、実施形態に係る露光制御部の一例を示す図である。ポリゴンミラー２０６は、スキャナモータ３０１によって所定回転数で回転駆動される。スキャナモータ３０１は、供給されたクロック信号に応じて回転多面鏡を駆動する駆動部の一例である。
【００２３】
スキャナモータ３０１は、スキャナモータ制御部３０２によって制御される。スキャナモータ制御部３０２は、例えば、演算部３０３、周期比較部３０４、クロック生成部３０５及び位相制御部３０６などを備えている。クロック生成部３０５は、ＣＰＵ３０８によって指定された基準周期（周波数）にしたがったクロック信号を周期比較部３０４へ出力する。ＢＤ信号は、１ラインごとにＢＤセンサ２０８が出力する信号である。もちろん、ＢＤ信号は、その時点でスキャナモータ３０１に供給されているクロック信号をベースとしていることはいうまでもない。
【００２４】
位相制御部３０６は、１面と２面とでクロック信号の周波数（周期）を変更する際に、ＢＤセンサ２０８から出力されたＢＤ信号と、２面に適用されるクロック信号との位相差が所定の差となるように調整する。なお、位相制御部３０６が実行する処理は、後述するように、クロック生成部３０５とＣＰＵ３０８とによって実行してもよい。この場合、位相制御部３０６は不要であろう。
【００２５】
周期比較部３０４は、このＢＤ信号の周期と基準周期とを比較する。演算部３０３は、周期比較部３０４から入力された比較結果に応じて、ＢＤ信号の周期が目標周期（基準周期）となるようにするための加速信号又は減速信号をスキャナモータ３０１に出力する。これにより、スキャナモータ３０１は、安定して回転するように制御される。
【００２６】
記憶部３０７は、基準周期テーブルを記憶している。ＣＰＵ３０８は、記憶部３０７に記憶されている基準周期テーブルから適切な基準周期を読み出してクロック生成部に設定する。なお、ＣＰＵ３０８は、周波数調整部や位相差決定部の一例である。周波数調整部は、記録媒体の１面に形成された画像の倍率と記録媒体の２面に形成された画像の倍率との差を削減すべく、１面に画像が形成された記録媒体の収縮率に応じて、２面の画像を形成する際に駆動部に供給されるクロック信号の周波数を調整する。位相差決定部は、１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との周波数差及びその符号に応じて、１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との位相差を決定する。ちなみに、１面に対応するクロック信号が供給されているときのＢＤ信号の位相は、１面に対応するクロック信号の位相と連動している。よって、ＢＤ信号と２面に対応するクロック信号との位相差が決定されてもよい。
【００２７】
紙種センサ３１０は、カセット１０６に搭載されている用紙の種類（例、素材、厚み、サイズなど）を検出するためのセンサである。紙種センサ３１０は、記録媒体の種類を判別する種類判別部の一例である。なお、操作パネルなどの入力装置から用紙の種類が入力される場合、紙種センサ３１０が省略されてもよい。ＣＰＵ３０８は、検出された用紙の種類に対応する基準周期の情報を記憶部３０７から読み出す。なお、ＣＰＵ３０８は、２面の画像を形成する際に供給されるクロック信号の周波数を記録媒体の種類に応じて決定する周波数決定部の一例である。
【００２８】
環境センサ３１１は、画像形成装置が設定されている環境における環境パラメータを検出する検出部の一例である。環境パラメータは、例えば、温度や湿度である。ＣＰＵ３０８は、検出された環境パラメータに応じて基準周期を決定してもよい。すなわち、ＣＰＵ３０８は、２面の画像を形成する際に供給されるクロック信号の周波数を環境パラメータに応じて決定する周波数決定部の一例である。もちろん、ＣＰＵ３０８は、紙種と環境パラメータとの組み合わせに応じて基準周期を決定してもよい。なお、環境センサ３１１は、オプションである。
【００２９】
測定部３１２は、回転速度の変動の収束時間を測定するためのセンサなどである。ＣＰＵ３０８は、特定の周波数差及びその符号のペアに対して、位相差を変えながら、スキャナモータ３０１の回転速度の収束時間を測定する。周波数差は、１面用のクロック信号と２面用のクロック信号との周波数の差である。ＣＰＵ３０８は、測定された複数の収束時間のうち最小となった収束時間が測定されたときに使用された位相差を、特定の周波数差及びその符号に対応する位相差として記憶部３０７に書き込む。なお、工場出荷時（製造時、検査時など）に、収束時間の測定と、位相差の決定が実行される場合は、測定部３１２は必ずしも必要ではないだろう。
【００３０】
図４Ａは、実施形態に係る基準周期テーブルの一例を示す図である。基準周期テーブルには、用紙の種類ごとに、１面に適用される基準周期と、２面に適用される基準周期とが登録されている。ここでは、トナー画像を定着した後に収縮しない紙種に画像を形成する場合又は収縮を考慮せずに画像形成する場合のＢＤ基準信号の周期を１００．０％とする。
【００３１】
図４Ａによれば、用紙の種類（紙種）Ｄが、基準の紙種となっている。なお、環境パラメータも利用する場合、基準周期テーブルには、異なる紙種と環境パラメータとのペア（組）に対応する複数の基準周期（周波数）が登録される。なお、ＣＰＵ３０８は、図４Ａの基準周期テーブルから得られた基準周期を環境パラメータに応じて補正してもよい。
【００３２】
図４Ｂは、実施形態に係る紙種と定着直後の収縮率との関係を示す収縮率テーブルの一例を図である。例えば、紙種Ａが選択された場合、定着後に０．２％収縮する。よって、紙種Ａの１面に形成された画像のサイズは、９９．８％に収縮することになる。そこで、２面を９９．８％のサイズとなるよう形成すれば、表裏の倍率が揃うことになる。基準周期テーブルに代えて、収縮率テーブルが記憶部３０７に記憶されていてもよい。
【００３３】
図５は、実施形態に係るクロック生成部の一例を示すブロック図である。クロック生成部３０５は、水晶発振器５０１、１面作像用の第１分周回路５０２、２面作像用の第２分周回路５０３、分周回路制御部５０４、セレクタ５０５を含む。
【００３４】
ＣＰＵ３０８は、２面の画像倍率を調整するための制御信号を分周回路制御部５０４に出力する。分周回路制御部５０４は、この制御信号に応じて、ポリゴンミラーを駆動するためのクロック信号の周波数を変更するための指示（制御信号）を第１分周回路５０２及び第２分周回路５０３に出力する。第１分周回路５０２及び第２分周回路５０３は、分周回路制御部５０４からの指示に応じて分周比を変更する。セレクタ５０５は、第１分周回路５０２から出力されるクロック信号又は第２分周回路５０３から出力されるクロック信号のいずれか一方を選択して出力する。なお、セレクタ５０５は、ＣＰＵ３０８によって決定された位相差となるよう、１面に対応するクロック信号から２面に対応するクロック信号へと切り換える切換制御部の一例である。
【００３５】
図６は、１面のクロック周波数から２面のクロック周波数へと切り換える方法を説明するための図である。図６のように、第１分周回路から出力された１面用のクロック信号の周波数を基準周波数の１００％とする。また、第２分周回路から出力された２面用のクロック信号の周波数を基準周波数の９９．５％とする。これらクロック信号は、それぞれ周期（周波数）が違うため、非同期の信号となる。ちなみに、本発明が適用されていない従来技術では、非同期のままクロック周波数が切り換えられるが、これは次の点から好ましくない。
【００３６】
本願の発明者の研究によれば、切り換え前のクロック信号と切り換え後のクロック信号とを同期させない場合、スキャナモータ３０１の回転速度の収束時間が切り換え開始時の位相差によって異なることがわかった。
【００３７】
図７は、スキャナモータの回転速度を変更する際における位相差ごとの収束の一例を示す図である。縦軸は、周波数を示し、横軸は、変更開始を起点とした時間を示している。ｔ１の時点における各位相差ごとの周波数を上から下にかけて列挙すると、１８０°、１３５°、９０°、４５°、３１５°、０°、２７０°、２２５°となっている。なお、図中に記載されている収束判定範囲は、スキャナモータのジッタ規格に基づいて、画像形成を許容される回転速度の範囲を示している。
【００３８】
図７からわかるように、スキャナモータの変速中は回転速度が安定しない。もし、この不安定な状態で画像を形成してしまうと画像の品質が低下する。よって、回転速度の変動が収束するまでは、画像を形成しないことが望ましい。図７によれば、上述したように、回転速度の変動の収束時間は、位相差によって異なることがわかる。しかし、どのような位相で変速が開始されるかは、状況によって異なる。そのため、従来であれば、両面印刷で表裏を切り換える際に、複数ある位相差に対応した収束時間のうち、最大の収束時間を考慮して用紙間隔を広げる必要があった。これは、生産性の低下に繋がるため好ましくない。
【００３９】
図７によれば、収束時間が相対的に短い位相グループＡと、収束時間が相対的に長い位相グループＢとに位相差を分類することができる。この位相グループＡには、１８０°、１３５°、９０°、４５°が含まれる。一方の位相グループＢには、３１５°、０°、２７０°、２２５°が含まれる。
【００４０】
実験の結果、位相差と収束時間との関係は再現性があることがわかった。また、収束時間は、変更前及び変更後の回転速度の差（クロック信号の周波数差）とその方向（周波数差の符号）に依存することもわかった。
【００４１】
それゆえ、本願の発明者は、収束時間が短くなるような（好ましくは最短）位相差で、ポリゴンミラーを駆動するためのクロック信号を切り換えればよいことを見出した。すなわち、特定の位相差となるように１面のクロック信号（第１の周波数）から２面のクロック信号（第２の周波数）へと切り換えれば、表裏の倍率の差を削減しつつ、両面印刷時の生産性を向上することができる。
【００４２】
図７によれば、周波数を１００％から９９．５％へ変速するときの好ましい位相差は、９０°である。なぜなら、収束時間が他の位相差のものと比較して短いからである。もちろん、収束時間と生産性とはトレードオフの関係にあるため、必要とされる生産性を実現できる位相差であれば、必ずしも最短の収束時間を実現できる位相差でなくてもよい。
【００４３】
図８は、実施形態に係る位相差を９０°としたときクロック信号の変化を説明するための図である。セレクタ５０５は、ＣＰＵ３０８から変速開始の命令を受信すると、２面に適用されるクロック信号を１面に適用されてきたクロック信号に対して位相差が９０°となるように、出力すべきクロック信号を切り換える。
【００４４】
本実施形態によれば、記憶部３０７が、それぞれ異なる周波数差及びその符号からなる複数のペア（組）に対応した複数の位相差を記憶しておく。図４Ａや図４Ｂに示した紙種Ａによれば、周波数差は０．２０％で、符号は、「−（マイナス）」である。また、紙種Ｂによれば、周波数差は０．１５％で、符号は、「−（マイナス）」である。よって、周波数差は０．２０％と符号「−（マイナス）」とのペアに対応して、位相差（例：９０°）が記憶部３０７に記憶される。さらに、周波数差は０．２５％と符号「−（マイナス）」とのペアに対応して、位相差（例：１３５°）が記憶部３０７に記憶される。ＣＰＵ３０８は、周波数差及びその符号のペアに対応した位相差を記憶部から読み出すことになる。
【００４５】
図９は、実施形態に係る制御方法を示す例示的なフローチャートである。ステップＳ９０１で、ＣＰＵ３０８は、紙種センサ３１０を用いて紙種を判別する。なお、紙種に代えて又は紙種に加えて、ＣＰＵ３０８は、環境センサ３１１を用いて環境パラメータを取得してもよい。
【００４６】
ステップＳ９０３で、ＣＰＵ３０８は、１面目及び２面の画像を形成する際に供給される各クロック信号の周波数を、紙種（必要に応じて環境パラメータ）に応じて調整する。ＣＰＵ３０８は、例えば、上述した基準周期テーブルから対応する周期（周波数）を取得してもよい。
【００４７】
ステップＳ９０５で、ＣＰＵ３０８は、１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との周波数差及びその符号に応じて１面に対応するクロック信号と２面に対応するクロック信号との位相差を決定する。
【００４８】
ステップＳ９０７で、決定した位相差が実現されるようクロック信号の切り換え命令をセレクタ５０５へ供給する。セレクタ５０５は、指定された位相差が実現されるタイミングで第１分周回路からのクロック信号から第２分周回路からのクロック信号へと切り換える。なお、指定された位相差が実現されるタイミングをＣＰＵ３０８が決定して、そのタイミングが到来すると切り換え命令をセレクタ５０５へ供給してもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、記録媒体の１面に画像を定着させるための定着熱による記録媒体の収縮に応じた適切な位相差でもって、１面用のクロック信号から２面用のクロック信号へ切り換えられる。これにより、記録媒体の収縮が発生したとしても、印刷生産性をなるべく落とさずに、表裏の画像サイズを従来よりも高精度に合わせることができる。
【００５０】
上述したように、記録媒体の収縮率は、記録媒体の種類に応じて異なる。よって、判別された記録媒体の種類に応じて、２面用のクロック信号の周波数を調整することが望ましい。同様に、記録媒体の収縮率は、画像形成装置が設置されている環境のパラメータに応じて異なる。よって、検出された環境パラメータに応じて、２面用のクロック信号の周波数を調整することが望ましい。
【００５１】
なお、それぞれ異なる周波数差及びその符号からなる複数のペアに対応した複数の位相差を予め記憶しておけば、ＣＰＵ３０８の演算負荷を軽減できるとともに、演算時間を短縮できる利点がある。
【００５２】
なお、位相差については、予め工場出荷時に決定されて記憶部に記憶しておいてもよい。また、工場出荷後にＣＰＵ３０８が、特定の周波数差及びその符号に対して、位相差を変えながら、駆動部の回転速度の収束時間を測定することで、適切な位相差を記憶部に書き込んでもよい。後者の方法では、画像形成装置に加えられた後発的な要因も加味して位相差が決定されるため、前者の方法よりも、制御の精度を向上できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】露光制御部１０４の構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態に係る露光制御部の一例を示す図である。
【図４Ａ】実施形態に係る基準周期テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】実施形態に係る紙種と定着直後の収縮率との関係を示す収縮率テーブルの一例を図である。
【図５】実施形態に係るクロック生成部の一例を示すブロック図である。
【図６】１面のクロック周波数から２面のクロック周波数へと切り換える方法を説明するための図である。
【図７】スキャナモータの回転速度を変更する際の位相差ごとの収束の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る位相差を９０°としたときクロック信号の変化を説明するための図である。
【図９】実施形態に係る制御方法を示す例示的なフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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