(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体（ａ）とプロピレン系樹脂（ｂ）を重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００で含む成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、
前記オレフィン系重合体（ａ）が、下記（１）、（２）及び（３）を具備する１−ブテン系重合体であり、
前記成形材料が、当該成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有し、
独立気泡率が４０％未満で、
発泡倍率が１０倍以上であること特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下
【請求項２】
請求項１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
発泡体を構成する発泡セルの平均セル径が０．００５〜５．０ｍｍであることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
プロピレン系樹脂を含む成形材料を溶融状態に加熱し、溶融状態の成形材料にせん断応力を付与しながら混練した後、押出用ダイから押出発泡して成形するプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、
前記成形材料が、当該成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有し、
前記押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置にあって、下記式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、及び下記式（II）で表される減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにして成形材料を押出発泡することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【数１】
0005123659.tif 000022
【数２】
0005123659.tif 000023
（式（Ｉ）および式（II）中、Ｍ及びｎは物質定数、Ａは押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置における当該断面積（ｍｍ２）、Ｑはダイの出口を通過する成形材料の体積流量（ｍｍ３／ｓ）、をそれぞれ示す）
【請求項６】
請求項５に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、
前記成形材料を押出用ダイから押出した後、押出用ダイから押出されたプロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向に沿って真空吸引することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、
前記プロピレン系樹脂として下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体を用いることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
【請求項８】
請求項７に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【数５】
0005123659.tif 000024
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音性能、エネルギー吸収性能および制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を押出発泡成形した押出発泡体や、多数の小孔を有するダイからこれらの熱可塑性樹脂を押し出し、押し出された樹脂の細条を集束してその外面を融着させて発泡させる、いわゆるストランド押出により成形された押出発泡細条集束体は、軽量でありながら機械的特性に優れることから、建築・土木分野や自動車分野等の各分野における構造材料として幅広く利用されており、特に、吸音性能を備えた構造材料としての用途が期待されている。このような熱可塑性樹脂の押出発泡体としては、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなる押出発泡体が知られている。【０００３】
しかし、ポリウレタン系樹脂は、リサイクル特性には必ずしも優れない材料であるため、建築リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に十分に対応することができないといった問題があった。また、ポリスチレン系樹脂は、耐熱性や耐薬品性に劣ることから、これらに代わる熱可塑性樹脂による押出発泡体の提供が望まれていた。
これに対して、ポリプロピレン系樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、電気特性などに優れ、更には低コスト材料であることから、各成形分野に広く用いられており、ポリプロピレン系樹脂の押出発泡体も、その工業的有用性が高く期待できるものであり、近年にあっては、ポリプロピレン系樹脂の押出発泡体による吸音材料の提供が望まれている。【０００４】
更には、建築・土木分野や自動車分野等にあっては、吸音性能のほか、高い衝撃吸収能力（エネルギー吸収能力）が必要とされている。例えば、自動車の天井、ドア等に使用される場合には、自動車の衝突時等における衝撃エネルギーを吸収する性能が必要とされるとともに、高い吸音性能が求められる。また、この分野では、制振性能も要求され、例えば、自動車のドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルあるいはトランクリッドなどの振動基板面に対して押出発泡体を適用できれば、軽量化を図ることもできて好都合である。【０００５】
ここで、押出発泡体の吸音性能は、押出発泡体の連続気泡構造と発泡倍率に影響を受ける。すなわち、押出発泡体において発泡体が破泡され、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成されていると、その空気の連続層を介して音波が吸収することになるため吸音性能が向上することが知られており、従って、独立気泡率の低い（独立気泡構造ではない）、連続気泡構造の発泡成形体とすることにより、吸音性能が優れた押出発泡体となる。
また、音波は発泡体内の空気層で吸収されることになるため、空気層の割合を高くする、つまり、発泡倍率を高くすることにより吸音特性が優れることになる。【０００６】
しかしながら、押出発泡体において連続気泡構造を形成させようとすると、成形加工時に連続気泡層を通じて気泡内のガスが外部に逃げてしまい、押出発泡体が収縮してしまうことになり、特に、非架橋ポリプロピレン系樹脂は溶融張力が乏しいため、単独で発泡成形した場合には、溶融時にあっては急激な粘度の低下を起こして強度が低下してしまい、押出発泡体の形状の保持能力は低く、十分な発泡倍率を得ることができなかった。
一方、このような問題を克服すべく、樹脂押出発泡体について連続気泡構造を形成させた上で、発泡倍率を向上させる検討が実施されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。【０００７】
【特許文献１】特開平７−４１６１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５６７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２９２６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、前記した特許文献に開示されるような従来のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡剤の分解条件を制限したり、得られる発泡体に対してマイクロ波を照射したり、また気泡体に対して機械的変形を加える等の手段により、破泡構造を二次加工により形成させる技術であるが、製造工程の数が多く、また複雑化するといった問題があった。
また、前記した特許文献では、プロピレン系樹脂を用いた場合には、連続気泡構造を形成させた上で、高い発泡倍率（例えば、１０倍以上）を維持させることが実質的には困難であり、吸音性能に優れたプロピレン系樹脂押出発泡体を提供することができなかった。また、これらの手段により得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、衝撃エネルギーを吸収する性能あるいは制振性能も良好ではなく、改善が求められていた。【０００９】
従って、本発明の第１の目的は、エネルギー吸収能力に優れるとともに、高い連続気泡率と発泡率を両立させることにより、吸音特性に優れたプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供することにあり、第２の目的は、高い連続気泡率と発泡率を両立させることにより、吸音特性に優れ、かつ、制振性能も兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達するために、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、オレフィン系重合体（ａ）とプロピレン系樹脂（ｂ）を重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００で含む成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、前記オレフィン系重合体（ａ）が、下記（１）、（２）及び（３）を具備する１−ブテン系重合体であり、前記成形材料が、当該成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有し、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上であることを特徴とする。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下
【００１１】
この本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、プロピレン系樹脂を含む成形材料を押出発泡させてなり、構成材料に対して、重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００となるように特定のオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。また、上記１−ブテン系重合体を使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。また、独立気泡率が４０％未満であるため、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成される連続気泡構造が好適に形成されているとともに、発泡倍率が１０倍以上であるため、発泡体中の空気層の割合が高くなることにより、吸音性能に優れた押出発泡体、あるいは断熱性能に優れた押出発泡体を提供することができる。また、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。
【００１２】
更には、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、構成する成形材料が当該成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有している。この繊維状フィラーは、プロピレン系樹脂押出発泡体中の発泡セルにより、ランダムに配置されることになり、繊維状フィラーは、その繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡体の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡セルの存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。【００１３】
ここで、繊維状フィラーの含有量は、成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下であり、５〜３０質量％の範囲であることが好ましい。繊維状フィラーの含有量が５質量より小さいと、エネルギー吸収能力を向上させるために十分でなく、また、３０質量％を超えると、発泡成形性が悪くなる場合があるほか、発泡セルの壁面から繊維状フィラーが突出してしまう場合があるため、気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率を低下させるといった問題が生じる場合がある。
なお、繊維状フィラーの含有量が６０質量％を超えると、発泡成形性が低下するとともに、発泡セルの壁面からの繊維状フィラーの突出が顕著となり、発泡倍率を低下させることになる。【００１４】
また、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性等も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性等）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。【００１５】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることが好ましい。
このような本発明によれば、繊維状フィラーの２０％以上がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたプロピレン系樹脂押出発泡体となる。
なお、本発明において、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラーとは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上であって４５°以下であるものをいう。【００２６】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍであることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍであるので、通常のプロピレン系樹脂押出発泡体と比較して、押出発泡体中における気泡壁を更に多く形成することができるため、気泡の壁面における空気の粘性摩擦による音の振動エネルギーの粘性散逸が効率よくなされるようになり、吸音特性が良好となる。【００２７】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体が、細条の押出発泡体が多数集束された押出発泡細条集束体からなるようにしているので、押出発泡体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡体を、種々の形状で容易に成形することができる。【００３１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、プロピレン系樹脂を含む成形材料を溶融状態に加熱し、溶融状態の成形材料にせん断応力を付与しながら混練した後、押出用ダイから押出発泡して成形するプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、前記成形材料が、当該成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有し、前記押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置にあって、下記式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、及び下記式（II）で表される減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにして成形材料を押出発泡することを特徴とする。【００３２】
【数１】
0005123659.tif 000002
【００３３】
【数２】
0005123659.tif 000003
（式（Ｉ）および式（II）中、Ｍ及びｎは物質定数、Ａは押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置における当該断面積（ｍｍ２）、Ｑはダイの出口を通過する成形材料の体積流量（ｍｍ３／ｓ）、をそれぞれ示す）【００３４】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、溶融混練されたプロピレン系樹脂を含む成形材料を押出用ダイから押出発泡するにあたり、押出用ダイの出口近傍（例えば、ダイの出口から０〜５ｃｍ程の位置）の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置での圧力勾配を特定範囲にしているので、押出発泡体が適度な気泡径の大きさとなる気泡核生成密度となり、更には、減圧速度を特定範囲としているので、ダイ出口部でのせん断変形により破泡を適度に促進しつつも、気泡成長過程における破泡による発泡倍率の低下が少なくなるため、発泡倍率を高い（１０倍以上の）状態に維持したままで、独立気泡率を４０％未満として連続気泡構造を形成させたプロピレン系樹脂押出発泡体を、簡便な手段により効率よく得ることができる。【００３５】
また、使用する成形材料に対して、０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有しているので、繊維状フィラーは、プロピレン系樹脂押出発泡体中の発泡セルにより、ランダムに配置され、得られる押出発泡体に対してエネルギー吸収能力を付与することが可能となる。【００３６】
なお、物質定数のＭ（Ｐａ・ｓｎ）及びｎは、以下のようにして算出される値である。
Ｍ（Ｐａ・ｓｎ）は、プロピレン系樹脂の粘性の程度を示すパラメータであり、樹脂に固有の値であるせん断速度（γ）とせん断粘度（ηＭ）の関係について、両者の対数をプロットした結果を図１に示す。この図１に示すように、所定の樹脂温度でのせん断粘度（ηＭ）は、せん断速度（γ）に依存することとなり、このせん断速度が１００〜１０２（ｓ−１）の範囲については、下記式（IV−１）により近似することができる。物質定数Ｍはこの式（IV−１）における傾きを示すものである。【００３７】
【数３】
0005123659.tif 000004
【００３８】
そして、この式（IV−１）をもとにして、せん断速度（γ）を１００（ｓ−１）としたときに得られるせん断粘度（ηＭ）の値をＭとして採用すればよい。なお、本発明に適用されるＭの値は、プロピレン系樹脂の温度や粘性により決定されるが、通常は５００〜３００００（Ｐａ・ｓｎ）程度である。【００３９】
また、物質定数ｎは、プロピレン系樹脂の非ニュートン性を示すパラメータであり、せん断速度（γ）が１００（ｓ−１）の場合におけるせん断粘度（ηＭ）をηＭ（γ＝１００）として、下記式（IV−２）を用いて算出することができる。なお、本発明に適用されるｎの値は、通常は０．２〜０．６程度である。【００４０】
【数４】
0005123659.tif 000005
【００４１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、前記成形材料を押出用ダイから押出した後、押出用ダイから押出されたプロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向に沿って真空吸引することが好ましい。
このような本発明の製造方法では、成形材料を押出用ダイから押し出した後、プロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向に沿って真空吸引しているので、繊維状フィラーの繊維長の方向、すなわち、繊維状フィラーの配向方向をプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿った方向とすることができ、高いエネルギー吸収能力を有するプロピレン系樹脂押出発泡体を得ることができる。【００４７】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含んだプロピレン系樹脂（特定のオレフィン系樹脂）を用い、溶融混練されたプロピレン系樹脂を押出用ダイから押出発泡するにあたり、押出用ダイの出口近傍（例えば、ダイの出口から０〜５ｃｍ程の位置）の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置での圧力勾配を特定範囲にしているので、押出発泡体が適度な気泡径の大きさとなる気泡核生成密度となり、更には、減圧速度を特定範囲としているので、ダイ出口部でのせん断変形により破泡を適度に促進しつつも、気泡成長過程における破泡による発泡倍率の低下が少なくなるため、発泡倍率を高い（１０倍以上の）状態に維持したままで、独立気泡率を４０％未満として連続気泡構造を形成させたプロピレン系樹脂押出発泡体を、簡便な手段により効率よく得ることができる。
また、プロピレン系樹脂押出発泡体を構成する成形材料には特定のオレフィン系重合体が添加されているので、得られるプロピレン樹脂系押出発泡体は振動を効率よく吸収することになり、制振性能に優れるものとなる。【００４８】
なお、物質定数のＭ（Ｐａ・ｓｎ）及びｎは、前述のようにして算出される値である。【００４９】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、プロピレン系樹脂として下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体を用いることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００５０】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整され、優れた粘弾性特性を備えた直鎖状のプロピレン系重合体を使用原料とする。従って、かかる粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料とすることにより、発泡倍率が１０倍以上としたプロピレン系樹脂押出発泡体を確実に形成することすることができることとなる。【００５１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することが好ましい。【００５２】
【数７】
0005123659.tif 000006
【００５３】
この本発明によれば、プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（III）を具備するので、高倍率の発泡成形の実施が容易となり、発泡倍率を１０倍以上とした押出発泡体を容易かつ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】せん断速度（γ）とせん断粘度（ηＭ）との関係を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロピレン系樹脂押出発泡体の構造を示す断面図である。
【図３】繊維状フィラーを含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力―歪み曲線を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロピレン系樹脂押出発泡体の応力−歪み曲線を示す図である。
【図５】プロピレン系樹脂押出発泡体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却サイジングローラを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  …  プロピレン系樹脂押出発泡体
２  …  押出用ダイ
３  …  冷却サイジングローラ
１１  …  繊維状フィラー
１２  …  発泡セル
１３  …  細条
２１  …  押出孔
３１  …  冷却ローラ
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下に本発明を具体的に説明するが、以下の態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、以下に説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。【００５７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法について説明する。
図２は、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１の構成を示した図である。
このプロピレン系樹脂押出発泡体１（以下、「押出発泡体１」とする場合もある）は、プロピレン系樹脂を含む成形材料を押出発泡させてなるものであり、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上とされている。このような構成により、軽量であり、かつ吸音性能に優れた押出発泡体を好適に提供することができる。
すなわち、独立気泡率が４０％未満であるため、押出発泡体１は、破泡状態が適度に形成された連続気泡構造からなり、かつ、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体の個々の気泡が吸音特性を備えることになるため、吸音特性に優れるものとなる。
なお、この独立気泡率は２０％以下であることが、また、発泡倍率は２０倍以上であることが、それぞれ好ましい。【００５８】
また、押出発泡体１を構成する成形材料は、その含有量を成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下とする繊維状フィラー１１を含有する。図２に示すように、繊維状フィラーは、プロピレン系樹脂押出発泡体中の発泡セルにより、ランダムに配置されることとなるため、エネルギー吸収能力が優れたものとなる。
本実施形態の押出発泡体１は、このような構成により、吸音性能とエネルギー吸収性能を兼ね備えた押出発泡体１を提供することができる。【００５９】
更には、この本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍとすれば、押出発泡体１中における気泡壁を更に多く形成することができるため、気泡の壁面における空気の粘性摩擦による音の振動エネルギーの粘性散逸が効率よくなされるようになり、押出発泡体１の吸音特性を良好にすることができる。
なお、この発泡セルの平均直径は、０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。【００６０】
このような構成を有する本実施形態の押出発泡体１を形成する成形材料として用いられるプロピレン系樹脂としては、溶融時の溶融張力を高くしたプロピレン系樹脂、例えば、特開平１０−２７９６３２号、特開２０００−３０９６７０、特開２０００−３３６１９８、特開２００２−１２７１７、特表２００２−５４２３６０、特表２００２−５０９５７５等に記載のプロピレン系樹脂を使用することができる。【００６１】
また、本実施形態の押出発泡体１を得るには、前記したように、プロピレン系樹脂として、溶融時の溶融張力を高くすることが望ましく、粘弾性特性に優れた樹脂材料を使用することが好ましい。
このような粘弾性特性に優れたプロピレン系樹脂としては、例えば、発泡体を構成するプロピレン系樹脂として、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００６２】
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整された直鎖状のプロピレン系重合体である。このような粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料として使用することにより、前記した本実施形態の要件（独立気泡率が４０％未満、発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が０．００５〜５．０ｍｍ）を具備したプロピレン系樹脂押出発泡体１を確実に得ることができるので好ましい。
なお、粘弾性特性に優れるとは、使用する樹脂材料により異なるが、気泡形成時の高速変形下で大きな変形が発生する一方で、その後における応力緩和が適度に速い樹脂材料を指す。応力緩和が遅い場合には、残留応力により、破泡後の押出発泡体の構造を保てなくなることになる。【００６３】
ここで、成分（Ａ）の極限粘度が１０ｄＬ／ｇ以下では、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合がある。
また、成分（Ａ）の質量分率が５質量％より小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、質量分率が２０質量％を越えると、いわゆるメルトフラクチャーが激しくなる場合があり、押出発泡体の肌荒れ等の原因となり、製品品質が低下する。【００６４】
成分（Ａ）の極限粘度は、前記したように１０ｄＬ／ｇ超であることが好ましいが、１２〜２０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、１３〜１８ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ａ）の質量分率は、８〜１８質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１８質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００６５】
成分（Ｂ）の極限粘度が０．５ｄＬ／ｇより小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、３．０ｄＬ／ｇを越えると、粘度が高すぎ、好適な押出成形を実施することができない場合がある。
また、成分（Ｂ）の質量分率が８０質量％より小さいと、好適な押出成形の実施が困難となる場合があり、質量分率が９５質量％を越えると、溶融張力が低くなり、これも好適な押出成形の実施が困難となる場合がある。【００６６】
成分（Ｂ）の極限粘度は、前記したように０．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましいが、０．８〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、１．０〜１．５ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ｂ）の質量分率は、８２〜９２質量％の範囲内であることが好ましく、８２〜９０質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００６７】
このプロピレン系多段重合体において、共重合体成分を構成する炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン以外のα−オレフィンであるエチレン、１−ブテン等が挙げられる。このうち、エチレンを使用することが好ましい。【００６８】
また、プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を越えると、多段重合体の溶融張力及び粘度が低くなり、成形が困難となる場合がある。【００６９】
プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することが好ましい。【００７０】
【数８】
0005123659.tif 000007
【００７１】
ここで、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（III）を具備しない場合にあっては、高倍率の発泡成形の実施が困難となり、発泡倍率が１０倍以上とした押出発泡体を得ることができない場合がある。前記した定数（１．２）は、１．３以上とすることが好ましく、１．４以上とすることが特に好ましい。【００７３】
また、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００７４】
同様に、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性として、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０以下であることが好ましく、４．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００７５】
このようなプロピレン系多段重合体は、下記成分（ａ）及び（ｂ）、または下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなるオレフィン重合用触媒を用い、２段階以上の重合工程で、プロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとを共重合させて製造することができる。【００７６】
（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）環状エステル化合物【００７７】
ここで、（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分（以下、単に「（ａ）固体触媒成分」とする場合もある）において、四塩化チタンを還元する有機アルミニウム化合物としては、例えば、（イ）アルキルアルミニウムジハライド、具体的には、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、及びｎ−プロピルアルミニウムジクロライド、（ロ）アルキルアルミニウムセスキハライド、具体的には、エチルアルミニウムセスキクロライド、（ハ）ジアルキルアルミニウムハライド、具体的には、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロライド、及びジエチルアルミニウムブロマイド、（ニ）トリアルキルアルミニウム、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、及びトリイソブチルアルミニウム、（ホ）ジアルキルアルミニウムハイドライド、具体的には、ジエチルアルミニウムハイドライド等をあげることができる。ここで、「アルキル」とは、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の低級アルキルである。また、「ハライド」とは、クロライドまたはブロマイドであり、特に前者が通常である。【００７８】
また、三塩化チタンを得るための、有機アルミニウム化合物による還元反応は、−６０〜６０℃、好ましくは−３０〜３０℃の温度範囲で実施することが通常である。還元反応における温度が−６０℃より低いと、還元反応に長時間が必要となり、一方、還元反応における温度が６０℃を超えると、部分的に過還元が生じる場合があり好ましくない。還元反応は、ペンタン、ヘプタン、オクタン及びデカン等の不活性炭化水素溶媒下において実施することが好ましい。【００７９】
なお、四塩化チタンの有機アルミニウム化合物による還元反応によって得られた三塩化チタンに対して、更にエーテル処理及び電子受容体処理を施すことが好ましい。
前記三塩化チタンのエーテル処理で好ましく用いられるエーテル化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジ−ｎ−オクチルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、メチル−ｎ−ブチルエーテル及びエチル−イソブチルエーテル等の各炭化水素残基が炭素数２〜８の鎖状炭化水素であるエーテル化合物が挙げられ、これらの中でも特に、ジ−ｎ−ブチルエーテルを用いることが好適である。【００８０】
三塩化チタンの処理で用いられる電子受容体としては、周期律表第III族〜第IV族及び第VIII族の元素のハロゲン化合物を使用することが好ましく、具体的には、四塩化チタン、四塩化ケイ素、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、五塩化アンチモン、三塩化ガリウム、三塩化鉄、二塩化テルル、四塩化スズ、三塩化リン、五塩化リン、四塩化バナジウム及び四塩化ジルコニウム等を挙げることができる。【００８１】
固体触媒成分（ａ）を調製する際に、三塩化チタンのエーテル化合物及び電子受容体による処理は、両処理剤の混合物を用いて行ってもよく、また、一方の処理剤による処理後に、他方の処理剤による処理を行うようにしてもよい。なお、これらのうちでは、後者が好ましく、エーテル処理後に電子受容体で処理を行うことが更に好ましい。【００８２】
エーテル化合物及び電子受容体による処理の前に、三塩化チタンを炭化水素で洗浄することが好ましい。前記した三塩化チタンによりエーテル処理は、三塩化チタンとエーテル化合物を接触させることによって行われ、また、エーテル化合物による三塩化チタンの処理は、希釈剤の存在下で両者を接触させることによって行うのが有利である。このような希釈剤には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ベンゼン及びトルエン等の不活性炭化水素化合物を使用することが好適である。なお、エーテル処理における処理温度は、０〜１００℃であることが好ましい。また、処理時間については特に制限されないが、通常２０分〜５時間の範囲で行われる。【００８３】
エーテル化合物の使用量は、三塩化チタン１ｍｏｌあたり、一般に０．０５〜３．０ｍｏｌ、好ましくは０．５〜１．５ｍｏｌの範囲とすればよい。エーテル化合物の使用量が０．０５ｍｏｌより小さいと、生成される重合体の立体規則性を十分に向上させることができなくなるので好ましくない。一方、エーテル化合物の使用量が３．０ｍｏｌを越えると、生成される重合体の立体規則性は向上するものの、収率が低下することとなるので好ましくない。なお、有機アルミニウム化合物やエーテル化合物で処理した三塩化チタンは、厳密に言えば、三塩化チタンを主成分とする組成物である。
なお、このような固体触媒成分（ａ）としては、Ｓｏｌｖａｙ型三塩化チタンを好適に用いることができる。【００８４】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、前記した有機アルミニウム化合物と同様なものを使用すればよい。【００８５】
環状エステル化合物（ｃ）としては、例えば、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトン等が挙げられるが、ε−ラクトンを使用することが好ましい。【００８６】
また、プロピレン系多段重合体を製造するために用いられるオレフィン重合用触媒は、前記した成分（ａ）〜（ｃ）を混合することにより得ることができる。【００８７】
プロピレン系多段重合体を得るには、２段階の重合方法のうち、水素不存在下でプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。ここで、「水素不存在下」とは、実質的に水素不存在下という意味であり、水素が全く存在しない場合だけでなく、水素が極微量存在する場合（例えば、１０ｍｏｌｐｐｍ程度）も含まれる。要は、１３５℃テトラリン溶媒中で測定した、１段階目のプロピレン系重合体またはプロピレン系共重合体の極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ以下とならない程度に水素を含む場合でも、「水素不存在下」の意味には含まれる。【００８８】
このような水素不存在下でプロピレンの重合またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体を行うことにより、超高分子量プロピレン系重合体、すなわち、プロピレン系多段重合体の成分（Ａ）を製造することができる。成分（Ａ）は、水素不存在下で、原料モノマーを重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．３９〜１．１８ＭＰａの条件下でスラリー重合して製造することが好ましい。【００８９】
また、この製造方法では、プロピレン系多段重合体の成分（Ｂ）を、２段階目以降に製造することが好ましい。成分（Ｂ）の製造条件としては、前記したオレフィン重合用触媒を使用すること以外は特に制限はないが、原料モノマーを、重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは６０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．１９〜１．１８ＭＰａ、分子量調整剤としての水素が存在する条件下で重合して製造することが好ましい。【００９０】
なお、前記した製造方法では、本重合を実施する前に、予備重合を行うようにしてもよい。予備重合を実施すると、パウダーモルフォロジーを良好に維持することができる、予備重合は、一般的に、重合温度として、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは１０〜６０℃、重合量として、固体触媒成分１ｇあたり、好ましくは０．００１〜１００ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｇのプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。【００９１】
また、押出発泡体１の構成材料であるプロピレン系樹脂をプロピレン系樹脂組成物として、前記したプロピレン系多段重合体と、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎが５．０以下のプロピレン系重合体を含むようにしてもよい。前記したプロピレン系多段重合体と他の材料をブレンドして樹脂組成物とすることにより、押出発泡体１の成形性改善と高機能化、低コスト化等を図ることができる。
この樹脂組成物を使用することにより、押出発泡体１は、溶融張力が高く、優れた粘弾性特性を有することとなり、押出発泡体に高発泡倍率、良好な表面外観、シート成形時の延伸切れを防止するといった効果を付与することができる。【００９２】
この樹脂組成物は、プロピレン系多段重合体に対する、プロピレン系重合体の重量比が６倍以上、より好ましくは１０倍以上である。重量比が８倍より小さいと、押出発泡体の表面外観が不良となる場合がある。【００９３】
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を越えると、押出発泡体の成形不良が生じる場合がある。【００９４】
プロピレン系重合体のＭｗ／Ｍｎは、５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５．０を越えると、押出発泡体の表面外観が悪くなる場合がある。
なお、プロピレン系重合体は、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒等の公知の触媒を用いた重合方法により製造することができる。【００９５】
この樹脂組成物は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、また、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましい。
具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０以上であることが好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。かかる比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００９６】
また、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ‘（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０以下であることが好ましく、１２．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００９７】
ここで、押出発泡体が延伸される場合では、緩和時間が１〜１０ｓの範囲における成分が、押出発泡体の延伸特性の悪化をもたらすのが一般的である。この領域の緩和時間の寄与が大きいほど、角周波数ωが１ｒａｄ／ｓ付近での貯蔵弾性率Ｇ’（１）の傾きが小さくなる。そこで、この傾きの指標として、角周波数ωが１０ｒａｄ／ｓのときの貯蔵弾性率Ｇ’（１０）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が小さいほど、押出発泡における延伸時の破気が大きくなることが見出された。従って、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）を５．０以上とすることが好ましい。【００９８】
また、気泡成長の最終段階での破泡や、押出発泡成形におけるダイリップ近傍での高速伸長変形に伴う破泡に対しては、ある程度の歪み硬化性が要求されるため、適切な緩和時間領域での適量な高分子量成分が必要となり、そのためには、低周波数領域での貯蔵弾性率Ｇ’がある程度大きくなければならない。そこで、その指標として、角周波数ωが０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が大きくなると、破泡による発泡倍率の低下が顕著になることが見出された。よって、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を１４．０以下とすることが好ましい。【００９９】
なお、この樹脂組成物を含め、本実施形態の押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂には、必要に応じて、本実施形態の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、中和剤、結晶核剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸収剤などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。これらの添加剤の添加量は、成形する押出発泡体に要求される諸特性や成形条件に応じて、適宜決定すればよい。【０１００】
また、プロピレン系樹脂として、前記した溶融粘弾性に優れたプロピレン系多段重合体を使用する場合にあっては、必要により前記した添加剤を添加した状態で、前もって公知の溶融混練機を用いて溶融混練してペレット形状とした後に、所望の押出発泡体を成形するようにしてもよい。【０１０１】
そして、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、当該押出発泡体を構成する成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラー１１を含有している。繊維状フィラー１１の含有量が６０質量％を超える場合には、繊維状フィラー１１の含有量が多すぎるため、発泡成形性の低下を招き、また、気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率が低下してしまう。
なお、かかる繊維状フィラー１１の含有量は、成形材料全体の５〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。繊維状フィラーの含有量が５質量％より小さいと、エネルギー吸収能力を向上させることが困難となる場合があり、一方、含有量が３０質量％を超えると、発泡成形性を低下させるという問題が生じる可能性がある。さらには、３０質量％を超えると、発泡セルの壁面から繊維状フィラーが突出してしまう場合があるため、場合によっては気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率を低下させるといった問題が生じることがあるので好ましくない。【０１０２】
成形材料に含有される繊維状フィラー１１としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、その他の無機繊維（炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維等）が挙げられ、中でも、ガラス繊維が好ましい。また、炭素繊維は、セルロース系、ＰＡＮ系、ピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。
ここで、繊維状フィラー１１とは、通常繊維状と呼ばれるものであって、ウィスカー形状のものをも含み、例えば、平均繊維長が約０．０２〜１０ｍｍ（ウィスカー形状の場合約０．０２〜０．１５ｍｍ）、平均繊維径が０．１〜２０μｍ程度のものが例示できる。
なお、繊維状フィラー１１としてガラス繊維を使用する場合には、平均繊維径５μｍ以上、２０μｍ以下、平均繊維長０．１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のものを使用することが好ましい。【０１０３】
また、繊維状フィラー１１の総本数のうち、２０％以上は、押出発泡体１の厚み方向に沿って配向している。ここで、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラー１１とは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上〜４５°以下であるものをいう。
このような繊維状フィラー１１は、発泡セル１２によりランダムに配置されることとなる。すなわち、繊維状フィラー１１は、繊維長方向が押出発泡体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル１２の存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、押出発泡体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。【０１０４】
より詳細に説明すると、繊維状フィラー１１を含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力と歪みとの関係は、図３のようになる。なお、図３中、斜線が引かれた部分が、エネルギー吸収量を示しており、この斜線が引かれた面積が大きなものほど、高いエネルギー吸収能力を有するものとなる。
一方で、本実施形態の押出発泡体１では、繊維状フィラー１１を含有しており、この繊維状フィラー１１は、押出し方向に沿って配向するだけでなく、繊維状フィラー１１の一部が押出発泡体１の厚み方向に沿って配向していることから、応力と、歪みとの関係は、図４のようになる。
すなわち、小さな歪みで、大きな応力が生じ、図４の斜線部分の面積は、図３の斜線部分の面積よりも大きくなるため、エネルギー吸収能力が向上していることがわかる。特に、本実施形態の押出発泡体１では、繊維状フィラー１１は、押出発泡体１の厚み方向に沿って２０％以上配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたものとなる。【０１０５】
本実施形態の押出発泡体１は、前記した構成材料からなる成形材料を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、プロピレン系樹脂を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、管状のダイから押出発泡することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【０１０６】
また、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１を製造する場合において、高い発泡倍率とした上で、連続気泡構造を確実に形成するためには、溶融混練された成形材料を押出用ダイから押出発泡するにあたり、この押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる部分において、下記式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）を５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、及び下記式（II）で表される減圧速度（ｖ）を５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにすればよい。【０１０７】
【数９】
0005123659.tif 000008
【０１０８】
【数１０】
0005123659.tif 000009
（式（Ｉ）および式（II）中、Ｍ及びｎは物質定数、Ａは押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置における当該断面積（ｍｍ２）、Ｑはダイの出口を通過する成形材料の体積流量（ｍｍ３／ｓ）、をそれぞれ示す）【０１０９】
ここで、連続気泡構造を形成することは、換言すれば発泡体に破泡を形成させることになるが、一般に、破泡現象は、次のようなメカニズムで発生すると考えられている。
すなわち、通常の破泡現象は、気泡の成長過程において、発泡ガスの体積分率が増大してくると、隣接した気泡間の溶融状態の樹脂が局所的に薄肉化して変形しやすくなり、更なる気泡の成長にともない局所的な大変形が進行し気泡間が破れる破泡（現象１）、気泡の成長後において、樹脂の粘弾性的性質による残留応力により気泡間の局所的薄肉部が更に進行し気泡間が破れる破泡（現象２）、及び発泡体に外的な変形が加わり、薄く変形しやすい気泡間が選択的に大変形して破れる破泡（現象３）が略同時に起こるものと考えられている。【０１１０】
一方、非架橋ポリプロピレン系樹脂を含む成形材料を用いた押出発泡成形においては、樹脂の溶融張力が不足しているため、そのような樹脂で構成された気泡が十分成長、壁面を形成して安定状態となる前に、前記したうちの現象１のメカニズムによる破泡が発生し、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができなかった。
また、気泡の成長過程において気泡が破れてしまうと、多数個の気泡が繋がることによりガスの連続相が形成されてしまい、これを通してガスが発泡体の外部に逃げてしまうため、ガスを押出発泡体の内部に閉じこめておくことができず、高い発泡倍率の発泡体を形成することができないのである。【０１１１】
このようにして、連続気泡構造の形成（破泡の形成）は、発泡倍率を低下させることになるため、連続気泡構造を備え（独立気泡率が４０％未満であり）、発泡倍率を１０倍以上とした高発泡倍率の押出発泡体を得るには、押出発泡体における壁面が形成されるまで破泡がなるべく生じないようにして、押出発泡体内のガスが外部に漏れることを防止する必要があり、十分な高発泡率が形成されつつある状態、または形成された後に気泡が破れ、連続相が形成され、この連続相が形成された段階では押出発泡体の骨格（壁面の形成）がある程度なされて形状が安定化しており、ガスが外部に逃げないような状態である必要がある。
更には、押出発泡体に優れた吸音特性を付与するには、破泡構造を形成した連続気泡構造からなることに加え、発泡体内部での十分な吸音効果を発現させるため、発泡倍率を高くする（１０倍以上、好ましくは２０倍以上）としなければならない。【０１１２】
このためには、ダイ出口におけるせん断変形により破泡を適度に促進しつつも、気泡成長過程における破泡による発泡倍率の低下が少なくなるようにダイ出口における圧力勾配を適切な範囲内に設定し、かつ、適度な気泡径の大きさとなる気泡核生成密度となるようにダイ出口における減圧速度を適切な範囲に設定すればよいのである。
すなわち、ダイ出口における圧力勾配と減圧速度の適切な範囲を規定することにより（圧力勾配（ｋ）について、５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、減圧速度（ｖ）について、５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓ）、連続気泡構造と十分な発泡倍率を併せ持ち、吸音特性に優れたポリプロピレン押出発泡体１を簡便な手段により得ることができることになる。【０１１３】
これに対して、圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍより小さいと、ダイ内部での破泡の発生が顕著となり、発泡倍率が１０倍以上といった、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができない場合がある。一方、圧力勾配（ｋ）が８００ＭＰａ／ｍを超えると、連続気泡構造の形成が困難となる。圧力勾配（ｋ）は、１００ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦５００ＭＰａ／ｍの範囲内とすることが特に好ましい。【０１１４】
また、減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓより小さいと、ダイ内部での破泡の発生が顕著となり、発泡倍率が１０倍以上といった、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができない場合がある。一方、減圧速度（ｖ）が１００ＭＰａ／ｓを超えると、連続気泡構造の形成が困難となり、吸音特性が更に低下することになる。減圧速度配（ｖ）は、２０ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦６０ＭＰａ／ｓの範囲内とすることが特に好ましい。【０１１５】
ここで、前記した式（Ｉ）および式（II）にあっては、プロピレン系樹脂の物質定数であるＭ（前記したように、材料の粘性の程度を示すパラメータであり、材料の粘度や温度によって変化する）は５００〜３００００（Ｐａ・Ｓｎ）程度、またｎ（同様に、材料の非ニュートン性を示すパラメータ）は０．２〜０．６程度であるので、前記した圧力勾配（ｋ）について、５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、また減圧速度（ｖ）について、５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａとなるようにするためには、押出用ダイ出口部における流れ方向と垂直な流路の断面積が最小となる位置における当該断面積Ａを０．１〜４．０ｍｍ２、好ましくは０．３〜２．０ｍｍ２として、一つのダイ出口部を通過するプロピレン系樹脂の体積流量Ｑ（内管ダイ一つ当たり）を５〜３００ｍｍ３／ｓ、好ましくは１０〜１５０ｍｍ３／ｓとなるようにすればよい。【０１１６】
なお、本実施形態の製造方法にあっては、押出用ダイ出口近傍における樹脂流路径が一定でないことを考慮した（例えば、押出用ダイの出口近傍において、樹脂流路の径が小さくなる、すなわち、押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置が生じることを考慮した）ものであり、押出用ダイの出口近傍において、樹脂流路の径が略一定であり、断面積も略一定である場合には、式（Ｉ）及び式（II）における断面積Ａとしては、かかる一定となる断面積を採用すればよい。【０１１７】
また、押出発泡体１を製造するにあっては、例えば、複数の管状ダイが集まって構成される管状ダイ集合体から多数の細条を押出発泡したり、また、複数個の押出孔が形成された押出用ダイから多数の細条を押出発泡させ、この細条を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体としてもよい。
後者の例としては、例えば、複数個の押出孔２１（後記する図５参照）が形成された押出用ダイ２から多数の細条１３（図２参照）を押出発泡させ、この細条１３を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体とすることができる。
このようにして、細条１３の押出発泡体を多数集束した押出発泡細条集束体とすることにより、押出発泡体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡体１を、種々の形状で容易に成形することができる。
なお、このような押出発泡細条集束体の製造は、例えば、特開昭５３−１２６２号公報等によっても公知である。【０１１８】
このような押出発泡細条集束体を構成する細条１３の形状は、押出用ダイ２に形成された押出孔２１の形状に左右されるが、押出孔２１の形状は、円形、菱形、スリット状等の任意の形状とすることができる。なお、成形にあたっては、押出用ダイ２の出口における圧力損失が３ＭＰａから５０ＭＰａとなるようにすることが好ましい。
また、押出用ダイに形成される押出孔２１の形状は、全てを同じ形状としてもよいし、一つの押出用ダイ中に多種類の形状の押出孔を形成するようにしてもよい。
図５は、プロピレン系樹脂押出発泡体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却サイジングローラを示す斜視図である。図５に示すように、押出用ダイ２の押出孔２１から押し出された押出発泡体１は、肉厚方向（押出方向と略直行する方向のこと。図５に示す矢印Ｙ方向）に真空吸引され、その後、一対の冷却サイジングローラ３で挟圧されて、冷却されることになる。
真空吸引は、押出発泡体１を挟んで対向配置された真空吸引装置により行なわれる。また、冷却サイジングローラ３は、それぞれ複数、例えば、図５に示すように３つの冷却ローラ３１を有しており、一対の冷却サイジングローラ３は、押出発泡体１を挟んで対向配置されている。
なお、各冷却ローラ３１には、表面の温度調整を可能とする水冷式等の温度調整手段（図示せず）が設けられている。【０１１９】
更には、例えば、円形の押出孔とする場合であっても、その径の大きさとして複数の種類とし、径の異なる円形状の押出孔を多数形成するようにしてもよい。
なお、このように、複数の管状ダイを集めて構成された管状ダイ集合体等を使用する場合にあっては、管状ダイ等の一つ一つの孔の圧力勾配（ｋ）及び減圧速度（ｖ）が、前記した式（Ｉ）及び式（II）の要件を具備するようにすればよい。【０１２０】
また、押出発泡体を製造するにあたり、押出発泡体を発泡させる発泡手段としては、成形時に溶融状態の樹脂材料に流体（ガス）を注入する物理発泡や、樹脂材料に発泡剤を混合させる化学発泡を採用することができる。
物理発泡としては、注入する流体としては、不活性ガス、例えば、二酸化炭素（炭酸ガス）、窒素ガス等が挙げられる。また、化学発泡としては、使用できる発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
なお、前記した物理発泡にあっては、溶融状態の樹脂材料に対して、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスを注入するようにすることが好ましい。
ここで、超臨界状態とは、気体と液体が共存できる限界の温度及び圧力を超えることによって、気体と液体の密度が等しくなり２層が区別できなくなった状態をいい、この超臨界状態で生じる流体を超臨界流体という。また、超臨界状態における温度及び圧力が超臨界温度及び超臨界圧力であり、例えば、炭酸ガスでは、例えば、３１℃、７．４ＭＰａである。また、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスは、樹脂材料に対して４〜１５質量％程度注入するようにすればよく、シリンダ内において、溶融状態の樹脂材料に対して注入することができる。【０１２１】
押出発泡体１の形状は、特に制限はなく、構造材料として公知の形状、例えば、板状、円柱状、矩形状、凸状、凹状等の公知の形状を採用することができる。【０１２２】
このようにして得られる本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１によれば、独立気泡率が４０％未満であるため、前記したように、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成される連続気泡構造が好適に形成されているとともに、発泡倍率が１０倍以上であるため、発泡体中の空気層の割合が高くなることにより、吸音性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
更には、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。【０１２３】
また、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、構成する成形材料全体に対して繊維状フィラー１１を０質量％を超えて６０質量％以下となるように含有しているので、繊維状フィラー１１は、繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル１２の存在により、厚み方向に沿って配置されている。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも高い応力が生じることとなり、前記の吸音特性だけでなく、エネルギー吸収能力も備えた押出発泡体となる。【０１２４】
また、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性も良好であることから、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。【０１２５】
本実施形態の押出発泡体１は、このようにして吸音性能に優れるので、自動車分野の構造材料（天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。
【０１２６】
例えば、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１を構成する成形材料には、前記した樹脂材料に加えて、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含むようにしてもよい。【０１２７】
この特定のオレフィン系重合体は、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるが、０．０４〜１０であることが特に好ましい。当該損失正接が０．０４〜１００であれば、粘性挙動を示し、プロピレン系樹脂に含ませて押出発泡体とした場合にあっては優れた制振性能を発揮することができる。一方、損失正接が０．０４より小さいと、十分な制振性能を得ることができず、損失正接が１００より大きいと、固体的性質を示し、内部にエネルギー吸収されず、剛直なプロピレン系樹脂と一緒に振動してしまうため、これも制振性能を発揮することができない。
なお、かかる損失正接は、例えば、市販されている固体粘弾性測定装置（例えば、ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製など）により測定すればよい。【０１２８】
また、このような特定のオレフィン系重合体（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）に対して、重量比（ａ／ｂ）が、１／１００〜８０／１００となるように添加することが好ましく、５／１００〜６０／１００となるように添加することが特に好ましい。重量比が１／１００〜８０／１００となるようにオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【０１２９】
この特定のオレフィン系重合体としては、例えば、ＷＯ  ０３／０７０７８８やＷＯ  ０３／０７０７９０に開示される樹脂材料や、特許３２５５６９７号等に開示される樹脂材料等を使用することができる。また、具体的には、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される高流動１−ブテン系共重合体、またはそれに類した１−ブテン系重合体が挙げられる。【０１３０】
この１−ブテン系共重合体は、具体的には、下記の第１態様または第２態様に示すものを使用することができる。これらを使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。
まず、第１態様として、下記の（１）〜（３）の要件を具備するものである。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【０１３１】
また、この１−ブテン重合体は、第２形態として、下記の（１’）、（２）及び（３’）を具備するものである。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下【０１３２】
このうち、第１態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜０．５ｄＬである。極限粘度［η］が０．０１ｄＬ／ｇより小さいと、物性（強度）が低下する場合があり、一方、０．５ｄＬを超えると、流動性が悪くなる場合がある。【０１３３】
また、第２態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜０．５ｄＬ／ｇである。
極限粘度［η］が０．２５ｄＬ／ｇより小さいと、結晶間を結びつける分子が不足して靭性（引張り破断伸び）が低下し、０．５ｄＬ／ｇを超えると、粘度が上昇しすぎるため、流動性が低下して成形不良が発生する場合がある。【０１３４】
前記した第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０〜１００℃の結晶性樹脂であることを必要とするものであり、好ましくは０〜８０℃である。【０１３５】
なお、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetryの略）測定により求められる。すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキン・エルマー社製）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融点吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップが、測定対象の融点（Ｔｍ−Ｄ）となる。ここで、本明細書における「結晶性樹脂」とは、このＴｍ−Ｄが観測される樹脂のことをいう。【０１３６】
また、このような第１態様の１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下であり、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。この立体規則性指数が３０を超えると、粘性物質の柔軟性が低下したり、振動吸収効果が低下する場合がある。【０１３７】
ここで、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることが更に好ましく、８０％以下であることが特に好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超えると、柔軟性の低下や二次加工性の低下が生じる場合がある。【０１３８】
第２態様の１−ブテン系重合体は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％を超えると、物理的架橋点が過剰になりすぎるため、柔軟性が低下する場合がある。【０１３９】
なお、このような１−ブテン系重合体において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、１６、７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｒｃｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン）分子中のメソペンタッド分率を求めた。【０１４０】
なお、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行えばよい。
装置：日本電子（棟）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの
９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
演算：１００００回【０１４１】
また、このような１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、前記した方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出すればよい。【０１４２】
また、第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、前記の要件の他に、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子畳（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。Ｍｗが１０，０００未満では、物性（強度）が低下することがある。一方、Ｍｗが１００，０００を超えると、流動性が低下するため加工性が不良となることがある。
なお、前記したＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定した、ポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。【０１４３】
（ＧＰＣ測定装置）
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器
ＷＡＴＥＲＳ  １５００Ｃ【０１４４】
（測定条件）
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ミリリットル／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量        ：１６０マイクロリットル
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【０１４５】
第１態様の１−ブテン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。引張弾性率が５００ＭＰａを超えると、十分な軟質性が得られない場合がある。【０１４６】
１−ブテン系重合体が共重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、１−ブテンから得られる構造単位は５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上である。このような１−ブテンに由来する構造単位が５０ｍｏｌ％より小さいと、二次加工性の悪化が生じる可能性がある。【０１４７】
また、１−ブテン系重合体が共重合体である場合、α−オレフィン連鎖より下記式（Ｕ）により得られるランダム性指数Ｒが１以下であることが好ましい。【０１４８】
【数１１】
0005123659.tif 000010
【０１４９】
ここで、Ｒはランダム性を表す指標であって、Ｒが小さいほどα−オレフィン（コモノマー）の孤立性が高く、組成が均一になる。このＲは０．５以下が好ましく、 ０．２以下が更に好ましい。
なお、Ｒが０の場合には、αα連鎖はなくなり、 α−オレフィン連鎖は完全に孤立連鎖のみになる。【０１５０】
なお、１−ブテン系重合体がプロピレン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量、及びＲは下記のようにして測定すればよい。
具体的には、ブテン含有量及びＲは、日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【０１５１】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１５２】
前記測定条件で、ＰＰ、ＰＢ、ＢＢ連鎖は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７８，１１，５９２で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＰＰ、ＰＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（ｍｏｌ％）より、下記の式（Ｗ）、式（Ｘ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１５３】
【数１２】
0005123659.tif 000011
【０１５４】
【数１３】
0005123659.tif 000012
【０１５５】
また、１−ブテン系重合体がオクチン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量及びＲは下記のようにして測定すればよい。具体的には、ブテン含有量及びＲは、 日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【０１５６】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６
（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１５７】
前記測定条件で、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、４０．８〜４０．０ｐｐｍに観測されるＢＢ連鎖、４１．３〜４０．８ｐｐｍに観測されるＯＢ連鎖、４２．５〜４１．３ｐｐｍに観測されるＯＯ連鎖由来のピーク強度から共重合分子鎖中のＯＯ、ＯＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（ｍｏｌ％）より、下記の式（Ｙ）、式（Ｚ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１５８】
【数１４】
0005123659.tif 000013
【０１５９】
【数１５】
0005123659.tif 000014
【０１６０】
なお、前記の１−ブテン系共重合体は、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される１−ブテン系共重合体の製造方法により、簡便に得ることができる。【０１６１】
このような構成の本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、構成する成形材料に対して温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含むようにしているので、発泡成形体を構成する発泡セルの壁面には、粘性物質である当該オレフィン系重合体が一様に分散された状態で存在することとなるため、効率よく振動を吸収することになり、前記した吸音性能及びエネルギー吸収性能に加えて、制振性能を付与した押出発泡体を提供することができる。【０１６２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法について説明する。
また、本実施形態では、前述した第１実施形態と重複する説明は省略する。
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体（以下、単に「押出発泡体」とする場合もある）は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなるものであり、押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含み、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上とされている。また、特定のオレフィン系重合体が添加されているので、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体となる。よって、このような構成により、軽量であり、かつ、吸音性能と制振性能を兼ね備えた押出発泡体を好適に提供することができる。【０１６３】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体は、構成材料であるプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含むことを特徴とする。
かかる特定のオレフィン系重合体を構成材料としてプロピレン系樹脂に添加することにより、プロピレン系樹脂で構成された押出発泡体の発泡セルの壁面に対して、粘性物質である特定のオレフィン系重合体を一様に分散して存在させることになるので、制振性能に優れた押出発泡体となる。【０１６４】
本実施形態の押出発泡体は、前記したプロピレン系樹脂及び特定のオレフィン系重合体の混合材料を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、プロピレン系樹脂を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、管状のダイから押出発泡することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【０１６５】
また、プロピレン系樹脂押出発泡体を製造する場合において、高い発泡倍率とした上で、連続気泡構造を確実に形成するためには、溶融混練されたプロピレン系樹脂を押出用ダイから押出発泡するにあたり、この押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる部分において、下記式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）を５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、及び下記式（II）で表される減圧速度（ｖ）を５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにすればよい。【０１６６】
【数１６】
0005123659.tif 000015
【０１６７】
【数１７】
0005123659.tif 000016
（式（Ｉ）および式（II）中、M、ｎは物質定数、Ａは、押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置における当該断面積（ｍｍ２）、Ｑはダイの出口を通過するプロピレン系樹脂の体積流量（ｍｍ３／ｓ）、をそれぞれ示す）【０１６８】
本実施形態では、構成材料であるプロピレン系樹脂に対して温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含むようにしているので、発泡成形体を構成する発泡セルの壁面には、粘性物質である当該オレフィン系重合体が一様に分散された状態で存在することとなるため、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
このように、本発明は、吸音性能と制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体を好適に提供できるものである。【０１６９】
本実施形態の押出発泡体は、このようにして吸音性能と制振性能を兼ね備えているので、自動車分野の構造材料（自動車のドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルあるいはトランクリッドなどの振動基板面）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例及び製造例を挙げて、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は下記実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
＜第１試験例＞
まず、第１実施形態に基づく具体的な実施例について説明する。
以下に述べる製造例、実施例における物性値等は、次の方法で測定した。【０１７１】
［製造例、実施例における物性値等］
（１）１段階目のプロピレン重合体成分（成分１）及び二段階目のプロピレン重合体成分（成分２）の質量分率：
重合時に連続的に供給されるプロピレンの流量計積算値を用いた物質収支から求めた。【０１７２】
（２）極限粘度［η］：
１３５℃のテトラリン溶媒中で測定した。なお、成分２の極限粘度［η２］は、下記式（Ｖ）により計算した。【０１７３】
【数１８】
0005123659.tif 000017
［ηtotal］ ：プロピレン重合体全体の極限粘度（ｄL／ｇ）
［η１］   ：成分１の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
Ｗ１        ：成分１の質量分率（質量％）
Ｗ２        ：成分２の質量分率（質量％）【０１７４】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度を２３０℃、荷重を２．１６ｋｇｆとして測定した。【０１７５】
（４）溶融張力：
キャピログラフ１Ｃ（東洋精機（株）製）を使用し、測定温度２３０℃、引き取り温度３．１ｍ／分で測定した。なお、測定には、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。【０１７６】
（５）粘弾性測定：
下記の仕様の装置で測定した。なお、貯蔵弾性率Ｇ’は、複素弾性率の実数部分により求めることができるものである。
装置      ：  ＲＭＳ−８００（レオメトリックス社製）
温度      ：  １９０℃
歪み      ：  ３０％
周波数    ：  １００ｒａｄ／ｓ〜０．０１ｒａｄ／ｓ【０１７７】
［製造例１］
プロピレン系多段重合体の製造：
（ｉ）予備重合触媒成分の調製：
内容積５リットルの攪拌機付き三つ口フラスコを十分に乾燥させ、窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタンを４リットル、ジエチルアルミニウムクロライド１４０グラムを加え、市販品のＳｏｌｖａｙ型三塩化チタン触媒（東ソー・ファインケム（株）製）２０ｇを加えた。これを攪拌しながら２０℃に保持した状態で、プロピレンを連続的に導入した。８０分後、攪拌を停止し、三塩化チタン触媒１ｇあたり０．８ｇのプロピレンが重合した予備触媒成分を得た。【０１７８】
（ii）プロピレンの重合（１段階目）：
内容積１０リットルの攪拌機付きステンレス製オートクレーブを十分乾燥させ、窒素ガスで置換させた後、脱水処理したヘプタン６リットルを加え、系内の窒素をプロピレンで置換した。その後、攪拌しながらプロピレンを導入して、系内を内温６０℃、全圧０．７８ＭＰａに安定させた後、前記（ｉ）で得た予備重合触媒成分を固体触媒換算で０．７５グラム含んだヘプタンスラリー５０ミリリットルを加えて重合開始とした。プロピレンを３５分間連続的に供給した場合におけるプロピレン流量積算値から求めた重合体生成量は１５１ｇであり、その一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１４．１ｄＬ／ｇであった。その後、内温を４０℃以下に降温させ、攪拌を緩め、脱圧した。【０１７９】
（iii）プロピレンの重合（２段階目）：
脱圧後、再び内温を６０℃として、水素を０．１５ＭＰａ加えて攪拌しながらプロピレンを導入した。全圧０．７８ＭＰａでプロピレンを連続的に供給しながら、６０℃で２．８時間重合を行った。この際、重合体の一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１．１６ｄＬ／ｇであった。【０１８０】
重合終了後、５０ミリリットルのメタノールを添加し、降温、脱圧した。内容物を全量フィルター付きろ過槽へ移し、１−ブタノールを１００ミリリットル加え、８５℃で１時間攪拌した後に固液分離した。更に、８５℃のヘプタン６リットルで固体部を２回洗浄し、真空乾燥してプロピレン重合体３．１ｋｇを得た。【０１８１】
以上の結果から、１段階目と２段階目の重合重量比は１２．２／８７．８であり、２段階目で生成したプロピレン重合成分の極限粘度は１．０８ｄＬ／ｇと求められた。【０１８２】
そして、得られたプロピレン系多段重合体粉末１００重量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製）を６００ｐｐｍ、中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ加えて混合し、ラブプラストミル単軸押出機（東洋精機（株）製、φ２０ｍｍ）で温度を２３０℃として溶融混練してプロピレン重合体ペレットを調製した。
得られたプロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性を表１に示す。【０１８３】
（プロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性）
【表１】
0005123659.tif 000018
【０１８４】
［実施例１］
プロピレン系樹脂押出発泡体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体に、下記仕様の繊維状フィラーを混合したものを成形材料とした。なお、この繊維状フィラーの含有量は、成形材料全体に対し、１０質量％とした。【０１８５】
（繊維状フィラー）
材  質        ガラス繊維（旭ファイバーグラス株式会社製  ＭＡ４８６Ａ（商品名））
平均繊維長    ３ｍｍ
平均繊維径    １３μｍ【０１８６】
この繊維状フィラーを成形材料として、特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を用いて、また、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ。断面積は全てほぼ同一）が集合したものを用いて、下記の方法により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０１８７】
すなわち、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８５℃となるようにして押し出し、押出発泡体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。
なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、例えば、熱電対温度計により測定した値を採用すればよく、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。
また、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は４５０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は６０ＭＰａ／ｓであった。【０１８８】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ６ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  １ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．７９ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１８９】
［実施例２］
実施例１に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例１に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は６００ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は７９ＭＰａ／ｓであった。【０１９０】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  ６６ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５０ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１９１】
［比較例１］
実施例１に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例１に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は７３０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は１５０ＭＰａ／ｓであった。【０１９２】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ９ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５０ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１９３】
［比較例２］
実施例１に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例１に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は８３０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は４６ＭＰａ／ｓであった。【０１９４】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  １０ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １１ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．５ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．２０ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１９５】
そして、このようにして得られた実施例１，２及び比較例１，２のプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡率を下記の条件に従って測定した。結果を表２に示す。【０１９６】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた押出発泡体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
平均セル径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。【０１９７】
（測定結果）
【表２】
0005123659.tif 000019
（注１）円管ダイ１つあたりの値
（注２）式(I)による計算値
（注３）式(II)による計算値【０１９８】
表２の結果より、式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、式（II）で表される減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとした実施例１及び実施例２で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率は１０倍以上、独立気泡率は４０％未満、また、平均セル径も０．００５〜５．０ｍｍの範囲内であった。
一方、式（II）で表される減圧速度（ｖ）が１００ＭＰａ／ｓを超える（１５０ＭＰａ／ｓ）比較例１及び式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が８００ＭＰａ／ｍを超える（８３０ＭＰａ／ｍ）比較例２は、独立気泡率が高く、連続気泡構造が形成されていないものであった。【０１９９】
また、実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体のエネルギー吸収能力及び繊維状フィラーの配向方向を下記の条件により測定した。【０２００】
（エネルギー吸収能力の測定）
圧縮試験機（（株）ボールドウィン製  ＴＥＮＳＩＬＯＮ／ＣＴＭ−Ｉ−５０００（商品名））を用い、３００Ｋにて、圧縮歪速度１．０×１０−２／Ｓの条件で圧縮試験を行なった。【０２０１】
（繊維状フィラーの配向方向の測定）
厚み方向に垂直な方向にプロピレン系樹脂押出発泡体を切断し、プロピレン系樹脂押出発泡体の断面における楕円形状の繊維切断面の長径と短径から配向角を評価した。この廃向角が４５°以下である場合にはプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に配向しているとみなし、プロピレン系樹脂押出発泡体の断面における繊維数の合計に対して、厚み方向に配向している繊維の数の割合を評価した。【０２０２】
実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、繊維状フィラーの総本数の２５％がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認できた。
さらに、エネルギー吸収能力を測定した結果、非常に高い結果であり、実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体では、小さな歪みでも大きな応力が生じ、エネルギー吸収能力に優れていることが確認された。【０２０３】
そして、実施例１のプロピレン系樹脂押出発泡体について、常法を用いて吸音性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体が優れた吸音性能とエネルギー吸収性能を備えていることが確認できた。【０２０４】
［実施例３］
プロピレン系多段重合体（ｂ）を含む実施例１の成形材料にＷＯ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体を加えた。ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を表３に示す。
なお、表３の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。他の条件は、実施例１と同じである。【０２０５】
（１−ブテン系共重合体の物性値及び樹脂特性）
【表３】
0005123659.tif 000020
（注１）温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接(ｔａｎδ)
（注２）{ｍｍｍｍ／(ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ)}
・測定方法は、損失正接の測定以外はＷＯ03/070788の記載に準ずる。【０２０６】
このようにして得られたプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡セル率を実施例１と同様の条件に従って測定したところ、順に、１６倍、６００μｍ、７％であった。
また、前記した実施例１の評価と同様の方法で繊維状フィラーの配向、エネルギー吸収能力の測定を行ったところ、繊維状フィラーの総本数の２４％がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認できた。
さらに、このプロピレン系樹脂押出発泡体のエネルギー吸収能力は、非常に高いものであった。【０２０７】
そして、実施例３のプロピレン系樹脂押出発泡体について、常法を用いて吸音性能及び制振性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡体が優れた吸音性能、制振性能及びエネルギー吸収性能を兼ね備えていることが確認できた。
＜第２試験例＞
次に、第２実施形態に基づく具体的な実施例について説明する。
なお、以下の実験例で用いるプロピレン系多段重合体の製造は、前述した製造例１と同様であるため、重複する説明は省略する。【０２０８】
［実施例４］
ポリプロピレン押出発泡成形体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体（ｂ）に対して、ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を前述した第１実施形態の表３に示す。
なお、表３の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。【０２０９】
この成形材料を、特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を用いて、また、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ。断面積はほぼ同一）が集合したものを用いて、前述した第１実施形態の実施例１と同様の方法および条件により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。【０２１０】
［実施例５］
実施例４に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例４に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は６００ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は７９ＭＰａ／ｓであった。【０２１１】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  ６６ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５０ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２１２】
［比較例３］
実施例４に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例４に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は７３０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は１５０ＭＰａ／ｓであった。【０２１３】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ９ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５０ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２１４】
［比較例４］
実施例４に示した方法において、製造条件を下記の条件に変更した以外は、実施例４に示した方法と同様な方法を用いて、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は８３０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は４６ＭＰａ／ｓであった。【０２１５】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  １０ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １１ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．５ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．２０  ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２１６】
そして、このようにして得られた実施例４，５及び比較例３，４のプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡率を下記の条件に従って測定した。結果を表４に示す。【０２１７】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた押出発泡体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
平均セル径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。【０２１８】
（測定結果）
【表４】
0005123659.tif 000021
【０２１９】
表４の結果より、式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、式（II）で表される減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとした実施例４及び実施例５で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率は１０倍以上、独立気泡率は４０％未満、また、平均セル径も０．００５〜５．０ｍｍの範囲内であった。
一方、式（II）で表される減圧速度（ｖ）が１００ＭＰａ／ｓを超える（１５０ＭＰａ／ｓ）比較例３及び式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）が８００ＭＰａ／ｍを超える（８３０ＭＰａ／ｍ）比較例４は、独立気泡率が高く、連続気泡構造が形成されていないものであった。【０２２０】
そして、実施例４のプロピレン系樹脂押出発泡体について、常法を用いて吸音性能と制振特性を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体が優れた吸音性能と制振性能を備えていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、吸音性能及びエネルギー吸収能力に優れるので、例えば、建築や土木分野、自動車分野において吸音性能を必要とされる構造材料（例えば、建材や、自動車の天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材）及びその製造方法について有利に使用できる。また、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、吸音性能及び制振性能に優れるので、例えば、上記分野において吸音性能と制振性能を必要とされる構造材料（例えば、自動車のドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルなどの振動基板面）及びその製造方法について有利に使用できる。
【図１】
0005123659.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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