(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内スペースを区画するパネル本体を備えたパーティションであって、
前記パネル本体の上縁部の両連結側端部に夫々設けられた収容部と、
この収容部に収容可能に配置され、一方の端部に係合爪を有する帯状の連結部材と、
この連結部材を前記前記パネル本体に対して固定する固定手段と、
前記係合爪と係合可能な上側被係合部を有し、複数のパネル本体を連結する場合に前記パネル本体の連結側縁部間に介在して当該連結縁部に沿って固定される柱状部材とを具備し、
前記連結部材は、
他のパネル本体の連結を要しない場合には、前記収容部に当該連結部材全体が収容される第一位置に位置し、
他のパネル本体を直線状に連結する場合には、前記収容部から相手側のパネル本体の収容部に掛け渡された第二位置に位置し、夫々の収容部にて前記固定手段により固定されることで両パネル本体を連結すると共に、
前記パネル本体の連結側縁部間に前記柱状部材を介在させて複数のパネル本体を連結する場合には、連結側の夫々の連結部材の係合爪が前記柱状部材の前記上側被係合部と係合した第三位置に位置し、前記収容部にて前記固定手段により夫々固定されることで、前記柱状部材の周りに複数のパネル本体を連結するように構成されていることを特徴とするパーティション。
【請求項２】
前記パネル本体の上縁部に、前記収容部を前記連結部材ごと覆うように着脱可能に設けられたカバー部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のパーティション。
【請求項３】
前記パネル本体の下縁部の両連結側端部に夫々配置され、帯状に延びる本体部と、この本体部の一方の端部に設けられた脚用係合爪と、他方の端部に設けられた係合孔と、前記本体部に設けられ前記パネル本体に対して着脱可能に嵌合する嵌合部とを有し、前記連結側端部において前記脚用係合爪が連結側を向く連結位置または前記係合孔が連結側を向く非連結位置で前記嵌合部により固定される脚部を備え、
前記脚部は、
他のパネル本体との連結を要しない場合には、前記非連結位置で固定され、
他のパネル本体を直線状に連結する場合には、連結側の隣合う２つの前記脚部のうち一方の脚部が前記連結位置に固定され他方の脚部が前記非連結位置に固定されることで、一方の脚部の前記脚用係合爪が他方の脚部の前記係合孔と係合して両パネル本体を連結すると共に、
前記パネル本体の連結側縁部間に前記柱状部材を介在させて複数のパネル本体を連結する場合には、連結側の夫々の脚部が前記連結位置において、前記柱状部材に形成された下側被係合部と係合した状態で固定されることで前記柱状部材の周りに複数のパネル本体を連結するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のパーティション。
【請求項４】
前記柱状部材は、横断面が正方形状をなしその一辺の長さ寸法が前記パネル本体の厚さ寸法と同一に設定された四角柱状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のパーティション。
【請求項５】
前記柱状部材の前記上側被係合部は、当該柱状部材の高さ方向において相互に異なる位置に複数形成されることにより、相互に高さ寸法の異なる複数のパネル本体を連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のパーティション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内スペースを区画するパネル本体を備え、床面上に自立させた状態で用いられるパーティションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記パーティションにあっては、これを複数枚、直線状に連結したり「Ｌ」の字状や「十」の字状に連結する等して、オフィス等の室内の間仕切りとして広く使用されている。この種のものでは、パーティションを連結する場合、その連結部として専用の金具が用いられ、その金具を一方のパーティションと他方のパーティションとに掛け渡した状態でボルトにより固定するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１６９９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記の金具は、直線状の連結形態の時と「L」の字状の連結形態の時と「十」の字状の連結形態の時とでその形状が異なり、パーティションの連結形態ごとに専用のものを用意する必要がある。このため、金具の種類が増えると共にパーティションの連結作業も面倒なものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パーティションの連結形態如何に係わらず専用の連結部材を用意する必要がなく、連結作業の簡単化を図ることができるパーティションを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載のパーティションは、室内スペースを区画するパネル本体を備えたパーティションであって、前記パネル本体の上縁部の両連結側端部に夫々設けられた収容部と、この収容部に収容可能に配置され、一方の端部に係合爪を有する帯状の連結部材と、この連結部材を前記前記パネル本体に対して固定する固定手段と、前記係合爪と係合可能な上側被係合部を有し、複数のパネル本体を連結する場合に前記パネル本体の連結側縁部間に介在して当該連結縁部に沿って固定される柱状部材とを具備し、
前記連結部材は、他のパネル本体の連結を要しない場合には、前記収容部に当該連結部材全体が収容される第一位置に位置し、他のパネル本体を直線状に連結する場合には、前記収容部から相手側のパネル本体の収容部に掛け渡された第二位置に位置し、夫々の収容部にて前記固定手段により固定されることで両パネル本体を連結すると共に、前記パネル本体の連結側縁部間に前記柱状部材を介在させて複数のパネル本体を連結する場合には、連結側の夫々の連結部材の係合爪が前記柱状部材の前記上側被係合部と係合した第三位置に位置し、前記収容部にて前記固定手段により夫々固定されることで、前記柱状部材の周りに複数のパネル本体を連結するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載のパーティションによれば、連結部材を２つのパネル本体の連結側の収容部間に掛け渡した第二位置で固定することにより、他のパネル本体を直線状に連結することができる。また、請求項１記載のパーティションによれば、パネル本体の連結側端部間に柱状部材を介在させて柱状部材側の各連結部材を夫々第三位置で固定することにより、例えば２枚のパネル本体を「Ｌ」の字状に連結したり４枚のパネル本体を「十」の字状に連結する等、複数のパネル本体を柱状部材の周りに放射状に連結することができる。
【０００８】
他のパネル本体との連結を要しない場合には、連結部材が第一位置に配置され収容部に当該連結部材全体が収容されるので、パネル本体に連結部材を常備させておくことができる。また、上記のように１種類の連結部材によって複数のパネル本体を様々な連結形態で連結することができるので、連結部材を別途用意（管理）する必要がなく連結金具の選定の煩をも解消することができ、連結作業の簡単化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。図１はパーティション１の正面図を示しており、同図の紙面に対して垂直方向を前後方向とする。また、パーティション１は、比較的背丈の低い所謂ローパーティションであって、オフィス等の室内スペースの間仕切りとして適用されるものとする。
【００１０】
パーティション１は、矩形板状をなす芯材２（図１、図２に破線で示す）を有する。芯材２について、詳しい図示は省略するが、例えば前面部と後面部が一対の板材（例えばベニヤ板）から成り、両板材間に段ボール積層体が配設されていて比較的軽量で且つ充分な表面強度を有するように構成されている。芯材２には、布状表面材（クロス）としての外被部材３が貼設されていると共に、その外周縁部を囲う枠部４が固着されている。枠部４は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等、比較的高強度の合成樹脂材料からなり、四つの辺部（上辺部４ａ、下辺部４ｂ、左辺部４ｃ及び右辺部４ｃ）が夫々芯材２の外周に沿って延びるように形成されている。これら芯材２、外被部材３及び枠部４は、本発明のパネル本体５を構成する。尚、本実施形態では、パネル本体５は左右対称の構造をなすため、対称的な同一形状のものについては同一符号（例えは前記左辺部及び右辺部の４ｃ等）を付している。
【００１１】
さて、パネル本体５は、その上縁部の左右の端部（つまり枠部４の上辺部４ａの両連結側端部）に収容部７，７が夫々設けられており、当該収容部７，７に、他のパネル本体５を連結するための連結金具８が夫々収容されている。ここで、図２は右側の収容部７近傍の斜視図、図３（ａ）は連結金具８の平面図を示しており、パネル本体５の右半部の構成について詳述する。
【００１２】
図２に示すように、収容部７は、枠部４の上辺部４ａの右側部を下方に窪ませるようにして形成されており、底壁部７ａと前後一対の側壁部７ｂとを一体に有して構成されている。夫々の側壁部７ｂには、やや右寄りに切欠部１０が形成されており、底壁部７ａには、切欠部１０に臨む一対の係止片１１が一体成形されている。この一対の係止片１１に対し、後述するカバー部材９に形成された一対の小突起９ｃ（図３（ｂ）参照）が係脱することで、カバー部材９が着脱されるようになっている。また、底壁部７ａには、係止片１１から左側へ所定間隔を隔てて、上方へ突出する一対の突部１２が一体成形されている。
【００１３】
連結部材たる連結金具８は金属材料からなり、収容部７の底壁部７ａに沿う横長な矩形板状に形成されていると共に、その一方の端部には「Ｌ」の字の係合爪１３が折曲形成されている。図２、図３（ａ）に示すように、連結金具８は、その長さ寸法Ｌ１が収容部７の左右方向の寸法より小さく設定され、幅寸法Ｌ２も収容部７の側壁部７ｂ，７ｂ間の寸法（パネル本体５の厚さ寸法）より小さく設定されることで、連結金具８全体が収容部７に収容可能とされている。
【００１４】
連結金具８には、５つの孔部（係合爪１３側から順に孔部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅとする）が形成されている。このうち孔部１４ａと孔部１４ｂとの間隔、孔部１４ｂと孔部１４ｃとの間隔、孔部１４ｄと孔部１４ｅの間隔は、何れも同じ間隔Ｌ３に設定されている。また、パネル本体５には、底壁部７ａのやや右寄りの位置を貫通する２つの螺子穴１５，１５が、前記の間隔Ｌ３と同じ間隔を隔てて形成されている。
【００１５】
本実施形態では、連結金具８の孔部１４ａ及び孔部１４ｂに夫々挿通された螺子１６，１６が、パネル本体５の螺子穴１５，１５に夫々螺挿されることにより、連結金具８全体が収容部７に収容された状態で固定されるようになっている（図２参照）。このときの連結金具８の位置を第一位置とし、螺子１６及び螺子穴１５は固定手段に相当する。また、詳しくは作用説明にて述べるように、連結金具８を収容部７から相手側のパネル本体５の収容部７に掛け渡し（図６（ａ）参照）、孔部１４ａ、１４ｂ、１４ｄ、１４ｅに螺子１６が夫々挿通されて連結金具８が固定される位置を第二位置とする。また、後述する柱状部材３３（図７（ａ）参照）に係合爪１３を係合させ、孔部１４ｂ及び孔部１４ｃに螺子１６が夫々挿通されて連結金具８が固定される位置を第三位置とする。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、連結金具８の縁部には、収容部７の係止片１１及び突部１２との干渉を避ける円弧状の逃し部（係合爪１３側から順に逃し部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅとする）が形成されている。これら逃し部１７ａ〜１７ｅは、連結金具８の第一位置、第二位置および第三位置の夫々の位置において、係止片１１及び突部１２と対応するように設けられている。
【００１７】
枠部４の上辺部４ａには、収容部７を連結金具８ごと覆うカバー部材９が設けられている。ここで、図３（ｂ）は収容部７を覆うカバー部材９の下側からの斜視図を示している。カバー部材９は、例えば枠部４と同様の合成樹脂材料（ポリプロピレン）からなり、上壁部９ａと、一対の側壁部９ｂとを一体に有して構成されている。
一対の側壁部９ｂには、夫々収容部７の係止片１１に係脱可能な小突起９ｃが一体的に設けられている。カバー部材９は、小突起９ｃが係止片１１に係止された装着状態で、その上壁部９ａ及び側壁部９ｂが、枠部４の収容部７が形成されていない部分と面一に連なるように形成されている（図１参照）。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、カバー部材９の上壁部９ａには、前記装着状態において螺子１６の頭部を収容する凹部１８が形成されていると共に、この凹部１８を挟む両側の部分に、連結金具８の係合爪１３を収容するための凹部１９ａ，１９ｂが形成されている。この場合、凹部１９ａは、連結金具８が第一位置に位置した状態で上向きの係合爪１３を収容し、凹部１９ｂは、連結金具８が第二位置に位置した状態で上向きの係合爪１３を収容する。これにより、カバー部材９ひいては収容部７を極力コンパクトな構成にすることができる。また、カバー部材９の連結側端部には開口部２０が形成されており、連結金具８が第二位置及び第三位置に位置した状態で、カバー部材９の装着が可能とされる。
【００１９】
図１に示すように、枠部４の下辺部４ｂには、左右の連結側端部に脚部２１用の取付部２３、２３が夫々設けられている。この脚部２１と取付部２３について図４及び図５も参照しながら詳述する。尚、図５（ａ）、図５（ｂ）は脚部２１の構成部品の正面図、図４は右側の脚部２３近傍の斜視図を示している。
【００２０】
脚部２１は、床面Ｆに接地する接地部２４（図１、図５（ｂ）参照）と、左右方向に延びる矩形板状の本体部２５（図５（ａ）参照）とを備えている。本体部２５は金属材料からなり、一方の端部にはフック状の脚用係合爪２６が折曲形成され、他方の端部には係合孔２５ａが形成されている。また、本体部２５は、その下面中央部に固着された下向きの螺子軸２５ｂと、上面に固着された上向きの２つの嵌合軸（嵌合部）２７、２７とを一体に有する。接地部２４は、例えば合成樹脂材料（ポリプロピレン）からなり、下側が拡がる台形円錐筒部２４ａと筒部２４ｂとを一体に有する。この筒部２４ｂ内部には螺子孔部２４ｃが設けられていて、螺子孔部２４ｃと本体部２５の螺子軸２５ｂとが螺合することにより、接地部２４に対して本体部２５ひいてはパネル本体５の高さ調整が可能になっている。
【００２１】
枠部４における下辺部４ｂの連結側端部は、取付部２３を構成する。即ち、図４に示すように、パネル本体５には、取付部２３のやや右寄りの位置を貫通する二つの嵌合穴（被嵌合部）２８，２８が形成されている。これら嵌合穴２８，２８に、脚部２１の嵌合軸２７、２７が着脱可能に嵌合することで、脚部２１が取付部２３に対して取付け固定される。取付部２３の右端部には連通孔２９が形成されると共に、取付部２３の左部には、爪収容孔３０が形成されている。脚部２１を取付部２３に対し係合孔２５ａを連結側に向けて取付けた状態では、取付部２３の連通孔２９は脚部２１の係合孔２５ａに連なり、爪収容孔３０は、脚用係合爪２６を収容するように構成されている。
【００２２】
このように脚部２１の取付け状態において、係合孔２５ａが連結側を向く位置を非連結位置とし、脚用係合爪２６が連結側を向く位置（非連結位置の脚部２１を１８０度回転させた位置）を連結位置とする（図６（ｂ）、図７（ｂ）参照）。そして、脚部２１が連結位置に位置した状態では、脚用係合爪２６が取付部２３から外側（連結側）へ張り出すようになっている。
【００２３】
続いて、複数のパネル本体５を、「Ｌ」の字状や「十」の字状等に連結する際に用いられる柱状部材について図８、図９も参照しながら説明する。尚、図９では、柱状部材３１，３２，３３について、説明の便宜上、実際のものよりも太く誇張して示している。
柱状部材は金属材料からなり、パネル本体５の高さ寸法に応じた複数のものが用意されていて、図９（ａ）の柱状部材３１は、パネル本体５の高さ寸法Ｈ１（例えば１８００ｍｍ、図１，図８参照）と同じ高さ寸法に設定されている。この柱状部材３１は、横断面が正方形状をなしその一辺の長さ寸法がパネル本体５の厚さ寸法と同一に設定された四角柱状に形成されている。また、柱状部材３１は中空状をなし、上端より若干、下側の位置に螺子孔部３４が配設されている。この柱状部材３１の上端部には、その開口部を覆う蓋部３５が設けられることで、各側面部に細長な矩形状に開口した上側被係合部３６ａ（図９（ｂ）参照）が形成される。尚、蓋部３５は、図示しない螺子が挿通されて螺子孔部３４に螺挿されることで、各柱状部材３１，３２，３３の上端部に夫々固定される。
【００２４】
また、柱状部材３１の各側面部には、パネル本体５の高さ寸法Ｈ２（例えば１６００ｍｍ、図８参照）に対応する位置に、細長な矩形状に開口した上側被係合部３６ｂが形成されると共に、パネル本体５の高さ寸法Ｈ３（例えば１４００ｍｍ（或は１１００ｍｍ）、図８参照）に対応する位置に、上記と同様の上側被係合部３６ｃが形成されている。これら上側被係合部３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、何れも連結金具８の係合爪１３が挿入可能で且つ係合可能に形成されている。柱状部材３１下端部の各側面部には、脚部２１の脚用係合爪２６が挿入可能で且つ係合可能な下側被係合部３７が設けられている。
【００２５】
図９（ｂ）の柱状部材３２は、パネル本体５の高さ寸法Ｈ２と同じ高さ寸法に設定されており、柱状部材３１と同様、上部に螺子孔部３４が配設された四角柱状に形成されている。また、柱状部材３２の上端部には蓋部３５が設けられることで、上側被係合部３６ａが形成される。柱状部材３２の各側面部には、パネル本体５の高さ寸法Ｈ３に対応する位置に上側被係合部３６ｃが形成されると共に、柱状部材３２の下端部に下側被係合部３７が設けられている。図９（ｃ）の柱状部材３３は、パネル本体５の高さ寸法Ｈ３と同じ高さ寸法に設定されており、柱状部材３１と同様、上部に螺子孔部３４が配設された四角柱状に形成されている。また、柱状部材３３の上端部には蓋部３５が設けられることで上側被係合部３６ａが形成されると共に、柱状部材３３下端部の各側面部には、下側被係合部３７が設けられている。
【００２６】
次に、複数のパネル本体５を連結する際の連結方法について説明する。先ず、パネル本体５と他のパネル本体５との連結を要しない場合には、連結金具８は、その全体が収容部７に収容され且つ係合爪１３が上向きの状態で第１位置に載置され、孔部１４ａ及び孔部１４ｂに夫々挿通された螺子１６，１６により固定されている。この場合、カバー部材９は、各収容部７に対して上側から連結金具８ごと覆うようにして夫々装着され、枠部４の上辺部４ａとカバー部材９が面一に連なるように配置されている。また、脚部２１は、夫々の取付部２３，２３において係合孔２５ａが連結側を向く非連結位置で固定されている。
【００２７】
ここで、パネル本体５と他のパネル本体５とを直線状に連結する場合には、両パネル本体５，５を、図６（ａ）に示すようにパネル本体５の右辺部４ｃと相手側のパネル本体５の左辺部４ｃとが密接するように配置する。次いで、この連結側のカバー部材９，９と連結金具８，８を夫々取外し、その一方の連結金具８を、連結側の両収容部７に掛け渡した第二位置に載置する。この連結金具８の孔部１４ｄ及び孔部１４ｅに螺子１６を夫々挿通して連結金具８を収容部７で固定すると共に、孔部１４ａ及び孔部１４ｂに螺子１６を夫々挿通して連結金具８を相手側の収容部７で固定することで、両パネル本体５，５が上端部で連結される。そして、カバー部材９を、各収容部７に夫々装着することで第二位置の連結金具８を覆う。
【００２８】
また、両パネル本体５，５の連結側の下端部において、隣合う脚部２１、２１のうち一方の脚部２１を、非連結位置から１８０度回転（図６（ｂ）中、矢印Ｆ１参照）させた連結位置で、脚部２１の嵌合軸２７を取付部２３の嵌合穴２８に嵌合させることにより固定する。このとき、当該脚部２１の脚用係合爪２６が、相手側の脚部２１の係合孔２５ａと取付部２３の連通孔２９に挿通されるため、両パネル本体５，５が下端部で連結され、以って両パネル本体５，５が直線状に連なるように強固に連結される。
【００２９】
本実施形態では、パネル本体５，５の連結側縁部間に柱状部材３１〜３３を介在させることで、複数のパネル本体５を互いに直交するように連結したり、互いに高さ寸法の異なるパネル本体５連結することができる。以下、柱状部材３３を用いて、同じ高さ寸法Ｈ３の二枚のパネル本体５を「Ｌ」の字状に連結する場合と、柱状部材３１を用いて、互いに高さ寸法Ｈ１〜Ｈ３の異なる３枚のパネル本体５を「Ｔ」の字状に連結する場合を例に説明する。
【００３０】
同じ高さ寸法Ｈ３の２枚のパネル本体５を「Ｌ」の字状に連結する場合には、図７（ａ）に示すように両パネル本体５，５を互いに９０度の角度をなすように配置すると共に、柱状部材３３を両パネル本体５，５の連結側縁部間に介在させる。次いで、この連結側のカバー部材９と連結金具８を夫々取外し、連結金具８を、その係合爪１３が柱状部材３３の上側被係合部３６ａと係合する第三位置に載置する。そして、係合爪１３が上側被係合部３６ａと係合した状態で、連結金具８を、孔部１４ｂ及び孔部１４ｃに夫々挿通した螺子１６により収容部７にて固定する。その後、カバー部材９を、収容部７に装着することで第三位置の連結金具８を覆う。これと同様に、他方のパネル本体５についても、連結側の連結金具８を第三位置で固定することで、両パネル本体５，５が柱状部材３３を介して上端部で連結される。また、図７（ｂ）に示すように、両パネル本体５，５の連結側の下端部において、隣合う脚部２１、２１を何れも非連結位置から連結位置へ１８０度回転（同図中、矢印Ｆ１参照）させて、脚部２１の嵌合軸２７を取付部２３の嵌合穴２８に嵌合させることにより夫々固定する。このとき、夫々の脚部２１の脚用係合爪２６が柱状部材３３の下側被係合部３７に係合することにより、柱状部材３３が下側から支持されると共に、両パネル本体５，５が柱状部材３３を介して下端部で連結され、以って両パネル本体５，５が「Ｌ」の字状に強固に連結される。
【００３１】
互いに高さ寸法Ｈ１〜Ｈ３の異なる３枚のパネル本体５を「Ｔ」の字状連結する場合（図８参照）には、例えば、先ず前記の図７の場合と同様に、高さ寸法Ｈ１のパネル本体５と、高さ寸法Ｈ２のパネル本体５とを互いに９０度の角度をなすように配置すると共に、柱状部材３１を両パネル本体５，５の連結側縁部間に介在させる。そして、連結側の連結金具８，８を何れも第三位置に固定すると共に、隣合う脚部２１、２１を何れも連結位置で固定することで、両パネル本体５，５が柱状部材３１を介して「Ｌ」の字状に連結される。次いで、高さ寸法Ｈ３のパネル本体５を、高さ寸法Ｈ１のパネル本体５に対し柱状部材３１を挟んで直線状に連なるように配置して、連結側の連結金具８を第三位置に固定すると共に、連結側の脚部２１を連結位置で固定することで、３枚のパネル本体５が柱状部材３３の周りに「Ｔ」の字状に連結される図８の状態となる。
【００３２】
この連結時において、高さ寸法Ｈ２及び寸法Ｈ３のパネル本体５の連結金具８は何れも以下のように取付けられる。即ち、図１０（ａ）に示すように、柱状部材３１の上側被係合部３６ｂは、高さ寸法Ｈ２のパネル本体５の収容部７に臨む高さに形成されている。このため、連結金具８を傾斜させた縦向きの状態（図１０（ｂ）の二点鎖線参照）で上側被係合部３６ｂに対し係合爪１３を下側から挿入した後、その係合爪１３を支点に、連結金具８を横向きの状態（図１０（ｂ）の実線参照）になる位置まで回動させることにより第三位置に位置させることができる。これと同様に、高さ寸法Ｈ３のパネル本体５の連結金具８についても、その係合爪１３を上側被係合部３６ｃに係合した状態で第三位置に位置させることができる。
【００３３】
尚、図１１は、上記の連結方法により、２つの柱状部材３１を用いて３枚のパネル本体５を「コ」の字状に連結した場合の平面図を示している。この他、１つの柱状部材３１を用いて４枚のパネル本体５を「十」の字状に連結する等、様々な連結形態をとることができる。また、図８に示すように、床面Ｆ上において、パネル本体５の下部を両側から挟んだ状態で支持する一対の補助脚部３８，３８を設けることにより、パネル本体５ひいてはパーティション１全体が安定して自立するようになっている。
【００３４】
以上説明したように、上記構成のパーティション１によれば、他のパネル本体５の上縁部において連結金具８を第二位置で固定することにより、他のパネル本体５を直線状に連結することができる。また、パネル本体５の連結側端部間に柱状部材３１（或は柱状部材３２，３３）を介在させて柱状部材３１側の各連結金具８を夫々第三位置で固定することにより、柱状部材３１の周りに複数のパネル本体５を放射状（「Ｌ」の字状、「Ｔ」の字状、「十」の字状、「コ」の字状等）に連結することができる。
【００３５】
他のパネル本体５との連結を要しない場合には、連結金具８が第一位置に配置され収容部７に当該連結金具８全体が収容されるので、パネル本体５に連結金具８を常備させておくことができる。また、上記のように１種類の連結金具８によって複数のパネル本体５を様々な連結形態で連結することができると共に、他の連結金具を別途用意（管理）する必要がなく連結金具の選定の煩をも解消することができ、連結作業の簡単化を図ることができる。
【００３６】
更に、パネル本体５の上縁部（枠部４）に収容部７を連結金具８ごと覆うカバー部材９を着脱可能に設け、このカバー部材９を、枠部４の収容部７が形成されていない部分と面一に連なるように形成した。これによれば、パネル本体５にその外観を損なうことなく連結金具８を常備させておくことができる。
【００３７】
パネル本体５の下縁部においては、連結側の隣合う２つの脚部２１，２１のうち一方の脚部２１を連結位置で固定し、他方の脚部２１を非連結位置で固定することにより、他のパネル本体５を直線状に連結することができる。また、パネル本体５の連結側縁部間に柱状部材３１を介在させて柱状部材３１側の夫々の脚部２１を連結位置で固定することにより、柱状部材３１の周りに複数のパネル本体５を放射状に連結することができる。この脚部２１は、他のパネル本体５との連結を要しない場合に非連結位置で固定されると共に、脚用係合爪２６が取付部２３の爪収容孔３０に収容され、連結側へ張り出すことが無い。つまり、脚部２１を利用してパネル本体５を様々な連結形態で連結することができ、総じて、連結金具の種類を極力少なくし連結時における組付けを極力簡単なものとすることができる。
【００３８】
柱状部材３１〜３３は、横断面が正方形状をなしその一辺の長さ寸法がパネル本体５の厚さ寸法と同一に設定された四角柱状に形成されているので、柱状部材３１の周りに複数のパネル本体５を互いに直交するように連結することができる。また、これによれば、空間設計に都合のよい連結構造となる。即ち、従来構成のパーティションでは、同じ形状の複数のパネル本体を「コ」の字状に連結する場合、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように２通りの組合わせがあり、その内側の幅Ｌ４´と奥行きＬ５´が互いに異なる寸法（Ｌ４´≠Ｌ５´）となる事態が生じていた。これに対し、本実施形態のパーティション１によれば、図１１に示すように、パネル本体５の連結側縁部間に柱状部材３１（或は柱状部材３２，３３）が介在することにより、内側の幅Ｌ４と奥行きＬ５が互いに同じ寸法（Ｌ４＝Ｌ５）となり、パネル本体５の幅寸法と一致する。従って、複数のパネル本体５を連結した際、そのパーティション１全体の寸法が一義的に定まるので、空間設計を容易とし且つ見栄えのよいパネル本体５の連結状態を得ることができる。
【００３９】
柱状部材３１に対し上側被係合部３６ａ，３６ｂ，３６ｃを、柱状部材３１の高さ方向において相互に異なる位置に複数形成し、相互に高さ寸法の異なる複数のパネル本体５を連結するように構成した。この場合においても、前述した連結金具８を上側被係合部３６ａ，３６ｂ，３６ｃに係合させて連結することができるので、１種類の連結金具８によって、相互に高さ寸法の異なる複数のパネル本体５を様々な連結形態で連結することが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。本発明のパーティション１はオフィスの間仕切りに限られず、展示場等の間仕切りとして使用される等、床面上に自立させた状態で用いられるローパーティション全般に適用できるものである。
柱状部材３１〜３３は柱状に形成されたものであればよく、横断面が八角形状等の他の多角形状や円形状であってもよい。また、収容部７に、第一位置および第二位置に位置する連結金具８の係合爪１３が下向きの状態で収容される孔部を形成してもよい。つまり、第一位置〜第三位置における係合爪１３の向きは適宜変更が可能である。
【００４１】
連結金具８は矩形板状に限定するものではなく、帯状に延びたものであればよい。脚部２１の本体部２５も同様に、帯状に延びたものであればよく、丸みを帯びた板状のものでもよい。また、カバー部材９は、収容部７を連結金具８ごと覆う構成であればよく、凹部１８を省略したりする等、均一な肉厚を有する簡単な構成にしてもよい。脚部２１は、前述した連結機能と高さ調整機能とを備えたものであればよく、接地部２４全体を単純な筒状にしてもよい。このように、連結金具８、カバー部材９、脚部２１等の形状は適宜変更してもよく、これらの材料についても上記ものに限定するものではない。
外被部材３を、木目柄が印刷された化粧紙（シート材）から構成し、芯材２の板材の表面に接着等により貼設してもよい。この他、本発明はパネル本体５の高さ寸法など適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示すパーティションの正面図
【図２】パネル本体上部の構成部品を分解した状態の斜視図
【図３】（ａ）は連結金具、（ｂ）はカバー部材
【図４】脚部の組付け時の状態を示す斜視図
【図５】脚部の構成部品を示すものであり、（ａ）は本体部、（ｂ）は接地部
【図６】２枚のパネル本体を直線状に連結する場合における組付け時の様子を説明するための図であって、（ａ）はパネル本体上部の斜視図、（ｂ）はパネル本体下部の斜視図
【図７】２枚のパネル本体を「Ｌ」の字状に連結する場合における図６相当図
【図８】互いに高さの異なる３枚のパネル本体を「Ｔ」の字状に連結した状態の斜視図
【図９】（ａ）〜（ｃ）は柱状部材の斜視図
【図１０】互い高さの異なるパネル本体を連結する場合における連結金具の組付け時の様子を説明するための図であって、（ａ）は組付け開始時のパネル本体上部の斜視図、（ｂ）は組付け完了時のパネル本体上部の正面図
【図１１】３枚のパネル本体を「コ」の字状に連結した状態での平面図
【図１２】従来構成のパーティションにおける図１１相当図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１はパーティション、５はパネル本体、７は収容部、８は連結金具（連結部材）、９はカバー部材、１３は係合爪、１５は螺子穴（固定手段）、１６は螺子（固定手段）、２１は脚部、２５は本体部、２５ａは係合孔、２６は脚用係合爪、２７は嵌合軸（嵌合部）、３１，３２，３３は柱状部材、３６ａ，３６ｂ，３６ｃは上側被係合部、３７は下側被係合部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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