(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着プレートを両端に備えた拘束鉄筋において、上記定着プレートは、拘束鉄筋本体を遊嵌できる鉄筋連結孔と、この鉄筋連結孔に隣接して設けられた棒状部材連結孔と、この棒状部材連結孔に挿通されつつ固定されてなる棒状部材と、この棒状部材の先端に設けられたスペーサとを備え、上記拘束鉄筋本体は、先端から適宜間隔を有した個所を径方向に膨出させた第一の膨出部と、先端を径方向に膨出させた第二の膨出部とを備え、上記定着プレートの鉄筋連結孔が上記拘束鉄筋本体に挿通されつつ、該拘束鉄筋本体の第一の膨出部と第二の膨出部との中間に配置されてなることを特徴とする拘束鉄筋。
【請求項２】
前記棒状部材は、雄ネジを螺刻してなる雄ネジ部と、この雄ネジ部に螺合する二つのナットとを備えた棒状部材であり、上記棒状部材の雄ネジ部を前記定着プレートの棒状部材連結孔に挿通しつつ、該定着プレートの両側から上記ナットを締め付けてなる請求項１に記載の拘束鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束鉄筋に関し、特に、定着プレートを先端に備えた拘束鉄筋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の拘束鉄筋は、両端をＵ字状に湾曲させ、この湾曲部の内側に主筋または帯筋を配置することで、当該主筋または帯筋の拡張を防止する構成となっていた。この種の拘束鉄筋は、予め両端を上記形状に湾曲させるときには主筋または帯筋を拘束鉄筋の内側に配設できなくなるため、鉄筋湾曲装置を使用していた（特許文献１）。しかしながら、主筋または帯筋を配設した後に拘束鉄筋を配設しながら先端を湾曲させることは、無数の拘束鉄筋すべてについて鉄筋湾曲装置によって先端を湾曲させなければならず、非常に煩瑣であった。
【０００３】
そこで、かかる問題点を解決するため、従来の拘束鉄筋は、鉄筋の一端を予め湾曲させるとともに、他端に掛止板（これが定着プレートに相当する）を設ける構成としたもの（特許文献２）、鉄筋の両端に熱間据込を施して拡径部（これが定着プレートに相当する）を形成したもの（特許文献３）、および、鉄筋の両端に定着プレートを固定するとともに、この定着プレートに棒状部材を取り付ける構成としたもの（特許文献４）があった。
【特許文献１】特開平１０−８５８４３号公報（３−５頁、図１）
【特許文献２】特開平１０−１９６１２０号公報（３頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−２５７２０９号公報（４−５頁、図１・図８）
【特許文献４】特開２００５−４２４２５号公報（５−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のうち、第一の従来例（特許文献２）は、鉄筋の他端に定着プレートを設けるための構成として、当該鉄筋他端付近に雄ネジを刻設するとともに、当該定着プレートに当該雄ネジ部分を挿入するための穴を設け、この穴に挿入されて定着プレート表面から突出する上記雄ネジ部分に螺合するナットによって締着できるようにしたものであった。
【０００５】
しかしながら、かかる構成の拘束鉄筋は、当該鉄筋の他端に雄ネジを螺刻するため、その雄ネジ部分のピッチ径が鉄筋本体部分の外径よりも小さくなり、拘束鉄筋が保有すべき強度を維持させ得るかという点に疑問が残るものであった。そして、強度を保持させるための方策として考えられることは、少なくとも雄ネジ部分のネジ溝の径が拘束鉄筋に要求される外径以上とすることであり、そのためには、通常よりも太い拘束鉄筋を使用しなければならないという問題点が予想されるところであった。
【０００６】
また、第二の従来例（特許文献３）は、鉄筋の両端を熱間据込加工することにより定着プレートを形成するものであり、鉄筋本体部分との一体化により強度に関しては問題ないものの、鉄筋両端には施工前に定着プレートが形成されているため、特に、当該定着プレートの周縁部に係止突起を設ける構成の場合には、被拘束鉄筋（主筋または帯筋）を拘束させる際、当該被拘束鉄筋が係止突起を乗り越えるために、当該被拘束鉄筋を弾性変形の範囲内で撓ませる必要があり、被拘束鉄筋が既に拘束されている個所の近傍や、他の鉄筋と結束による固定が終了している個所の付近などにおいては、容易に弾性変形させることができず、作業性に問題が残るものとなっていた。
【０００７】
さらに、第三の従来例（特許文献４）は、定着プレートと拘束鉄筋とを熱間据込加工または摩擦圧接によって固定する構成であった。しかし、据込鍛造加工により定着プレートを構成する場合には、その後に保持孔を穿設することは作業上困難となり、また、摩擦圧接によるときには、その圧接程度によって固着力が異なるため、熟練した技術者による作業を要することとなるものであった。なお、溶接による固定に関しては、溶接技術が必要であるうえに、強度保持の検査は外観で判断できず、品質管理上の困難性を内在するものとなっていた。
【０００８】
そして、上記いずれの従来例においても、定着プレートからかぶり厚を確保するための提案がなされておらず、おそらくは、従来どおりのスペーサを主筋または帯筋等に設置することが前提であるものと推察することができる。しかし、従来のスペーサは、鉄筋構築後に適宜設置されるが、その固定力が十分でなく、コンクリートの打設時に、流入圧によって離脱することが予想されるものであった。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、被拘束鉄筋を容易に拘束することができるとともに、定着プレートの強度を外観で判断できる構成とし、また、配置される個所に応じてスペーサを装着することのできる拘束鉄筋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、定着プレートを両端に備えた拘束鉄筋において、上記定着プレートは、拘束鉄筋本体を遊嵌できる鉄筋連結孔と、この鉄筋連結孔に隣接して設けられた棒状部材連結孔と、この棒状部材連結孔に挿通されつつ固定されてなる棒状部材と、この棒状部材の先端に設けられたスペーサとを備え、上記拘束鉄筋本体は、先端から適宜間隔を有した個所を径方向に膨出させた第一の膨出部と、先端を径方向に膨出させた第二の膨出部とを備え、上記定着プレートの鉄筋連結孔が上記拘束鉄筋本体に挿通されつつ、該拘束鉄筋本体の第一の膨出部と第二の膨出部との中間に配置されてなることを特徴とする拘束鉄筋を要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、定着プレートは、鉄筋先端において、第一の膨出部と第二の膨出部とによって挟まれた状態となるため、当該鉄筋の先端において固定されることとなる。なお、第一の膨出部と第二の膨出部は、当初から形成されるものではなく、第二の膨出部が形成された後に、定着プレートの鉄筋連結孔を鉄筋先端に挿通させたうえで、第一の膨出部を形成することによって、上記構成を実現できることとなる。
【００１３】
上記構成によれば、鉄筋両端に固定される定着プレートから突出する棒状部材にスペーサが設けられており、このスペーサの先端から定着プレートまでの長さをかぶり厚寸法に合致させることで、所定のかぶり厚を保持することが可能となる。このとき、スペーサは、拘束鉄筋に固定された定着プレートによって保持されるから、コンクリートの打設時における流入厚によってもスペーサが離脱することを回避し得る。
【００１４】
上記各発明において、棒状部材としては、雄ネジを螺刻してなる雄ネジ部と、この雄ネジ部に螺合する二つのナットとを備えた構成の棒状部材とすることができ、この場合、当該棒状部材の雄ネジ部を定着プレートの棒状部材連結孔に挿通しつつ、定着プレートの両側から二つのナットを締め付けることで固定することとなる。
【００１５】
上記構成によれば、棒状部材が定着プレートから突出する長さは、二つのナットが定着プレートを締め付ける位置によって変化させることができる。このとき、棒状部材は、表面に雄ネジが螺刻されるが、定着プレートの棒状部材連結孔に挿通可能であるため、棒状部材そのものを回転させる必要なく突出長を変更できるものである。従って、被拘束鉄筋を拘束するために拘束鉄筋本体部分に平行に突出させるときには、適宜長さに突出させることができ、また、スペーサを設けた構成においては、かぶり厚に合致するように突出長を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、棒状部材を拘束鉄筋の本体部分に平行に突出させることにより、拘束鉄筋本体および定着プレートによって拘束される被拘束鉄筋に対し、当該被拘束鉄筋が定着プレートから離脱することを防止できる。これにより、被拘束鉄筋の拘束を容易にすることができる。
【００１７】
また、拘束鉄筋本体と定着プレートとの固定部分は、当該定着プレートが拘束鉄筋本体の第一の膨出部と第二の膨出部とで挟まれる状態であるから、この両膨出部の状態を観察すること、すなわち、膨出の程度および厚みを観察することにより、定着プレートの固定強度を外観で判断できる。
【００１８】
さらに、棒状部材のスペーサを設けた構成によれば、スペーサを必要とする個所の拘束鉄筋に使用することにより、当該個所のスペーサ設置を同時に行うことができる。そして、このように設置されたスペーサは、拘束鉄筋の一部を構成する定着プレートに連続することとなるから、主筋または帯筋等に個別に固定されるスペーサに比較して、強固な固定力を発揮することとなり、コンクリートの打設時における流下圧等によって移動等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、第一の実施形態の概略図であり、図１（ｂ）は、第二の実施形態の概略図である。この図において示されているように、これらの実施形態は、拘束鉄筋本体１の両端に定着プレート２，３を備えた拘束鉄筋Ａに関するものである。いずれの実施形態においても、定着プレート２，３は、拘束鉄筋本体１の第一の膨出部１１，１２と、第二の膨出部１３，１４の中間に配置されており、当該定着プレート２，３は、この位置において固定的に装着されるものである。なお、この装着方法については後述する。
【００２０】
第一の実施形態は、図１（ａ）に示すように、定着プレート２，３に棒状部材４，５を固定した構成の拘束鉄筋である。本実施形態では、棒状部材としてボルト４，５が使用されている。ボルト４，５は、ネジ部４１，５１に雄ネジが刻設されており、このネジ部４１，５１を定着プレート２，３に挿通し、当該定着プレート２，３の両側からナット４２，４３，５２，５３を螺合させて固定される。すなわち、定着プレート２，３には、ボルト４，５のネジ部４１，５１が挿通できる程度の直径を有する円形の貫通孔（これを棒状部材連結孔という）２２，３２が設けられており、この棒状部材連結孔２２，３２をネジ部４１，５１が貫通するようにボルト４，５を配置することができる。そこで、当該ネジ部４１，５１には、ストッパとして機能する第一のナット４２，５２を予め所定の位置に螺合させることによって、このナット４２，５２が定着プレート２，３の表面に当接する位置において、ボルト４，５の突出長Ｘ１，Ｘ２が決定するようになっている。そして、この第一のナット４２，５２が定着プレート２，３に当接するまで、ネジ部４１，５１の先端から棒状部材連結孔２２，３２に挿入することにより、定着プレート２，３の反対側表面には、ネジ部４１，５１の先端部分が突出することとなる。この突出部分に第二のナット４３，５３を螺合させることにより、定着プレート２，３を挟む状態で二種のナット４２，４３，５２，５３が配置されることとなるから、第二のナット４３，５３を螺進させることによって、この二種のナット４２，４３，５２，５３が定着プレート２，３を挟持することとなり、ボルト４，５を定着プレート２，３に固定することができるものである。
【００２１】
ここで、ボルト４，５は、上記のとおり定着プレート２，３に固定されるものであり、ボルト４，５の突出長は、第一のナット４２，５２の位置、すなわち、ネジ部４１，５１が棒状部材連結孔２２，３２に挿入させるべき長さによって、容易に変更することができる。従って、拘束すべき鉄筋（これを被拘束鉄筋という）の大きさ（径）に応じて、第一のナット４２，５２の位置を調整することにより、必要な突出長Ｘ１，Ｘ２を得ることができるのである。
【００２２】
第二の実施形態は、図１（ｂ）に示すように、定着プレート２，３に棒状部材４，５を固定し、さらに、その先端にスペーサ６，７を設けた構成の拘束鉄筋である。本実施形態では、第一の実施形態と同様に棒状部材としてボルト４，５が使用されている。スペーサ６，７はコンクリート製のものを採用し、ボルト４，５の頭部がスペーサ６，７の内部に埋没するように構成されている。つまり、スペーサ６，７の製造段階で、所定形状の型の内部に打設されたコンクリート表面からボルト４，５の頭部を埋没させ、その状態でコンクリートを固化することによって構成されるのである。
【００２３】
このような構成においても、ボルト４，５のネジ部４１，５１は、定着プレート２，３の棒状部材連結孔２２，３２に挿通することができるため、このネジ部４１，５１を棒状部材連結孔２２，３２に貫通させた状態でナット３２，４３，５２，５３によって固定することができるのである。なお、ここで使用するスペーサ６，７は、かぶり厚を確保するためのものであるため、定着プレート２，３から外向きに突出するようにボルト４，５が装着されるものである。そして、ナット４２，４３，５２，５３によるボルト４，５の固定は、上記第一の実施形態と同様であり、第一のナット４２，５２は、定着プレート２，３の外側表面に当接するように配置される。また、定着プレート２，３の外側表面からスペーサ６，７の先端までの突出長Ｙ１，Ｙ２が、所定のかぶり厚の寸法に一致させるように、上記第一のナット４２，５２の位置が調整されている。
【００２４】
次に、上記両実施形態に使用される定着プレート２，３について説明する。図２（ａ）は定着プレート２，３の平面図であり、図２（ｂ）は定着プレート２，３の正面図である。これらの図において明らかなとおり、定着プレート２（，３）には、二つの貫通孔２１，２２（，３１，３２）が設けられている。このうち内径の大きい貫通孔２１（，３１）は、拘束鉄筋本体１が挿通できる鉄筋連結孔であり、内径の小さい貫通孔２２（，３２）が棒状部材連結孔である。
【００２５】
鉄筋連結孔２１（，３１）は、拘束鉄筋本体１に使用される鉄筋が挿通できる内径を有しており、当該鉄筋を貫挿されることで、当該鉄筋の任意の位置まで移動させることができるものである。従って、膨出部１１，１２，１３，１４を構成すべき周辺の所望位置まで自在に移動させることができるのである。また、鉄筋連結孔２１（，３１）の周辺には、厚肉部２３が構成されており、拘束鉄筋本体１との連結時における強度を確保することができるとともに、被拘束鉄筋を拘束するとき、当該被拘束鉄筋から受ける反力に耐え得る強度をも確保できる構造である。
【００２６】
棒状部材連結孔２２（，３２）は、既述のとおり、棒状部材（ボルトの雄ネジ部）４１，５１が挿通できる内径を有している。この棒状部材連結孔２２（，３２）の中心線は、鉄筋連結孔２１（，３１）の中心線と平行になっており、この棒状部材連結孔２２（，３２）に挿入・固定されるボルト４，５は、拘束鉄筋本体１と平行な状態が維持されることとなる。また、棒状部材連結孔２２（，３２）は、鉄筋連結孔２１（，３１）から適宜間隔を有しており、被拘束鉄筋を拘束する際には、拘束鉄筋本体１と棒状部材４，５との中間に被拘束鉄筋が配置できるようになっている。
【００２７】
次に、上記定着プレート２，３を拘束鉄筋本体１に固定する方法について説明する。図３に示すように、拘束鉄筋本体１としては異形鉄筋が使用され、その両端を膨出させて第一および第二の膨出部１１，１２，１３，１４を構成するのである。
【００２８】
そこで、まず、図３（ａ）に示すように、拘束鉄筋本体１の先端１ａから第一の膨出部１１，１２を構成すべき個所（図中矢印部分）の周囲を加熱するのである。この加熱位置は、定着プレート２，３の肉厚に相当する長さおよび第二の膨出部１３，１４を構成することができる長さを合算した範囲Ｚを先端１ａ側に残した位置を選定する。そして、上記個所が十分に加熱された後、図３（ｂ）に示すように、拘束鉄筋本体１の軸線方向に圧縮力を付加することにより、加熱部分が長さ方向に収縮されることに伴って、余分な部分が周辺に膨出して鍔状を構成することとなるのである。これにより、第一の膨出部１１，１２が形成されるのである。
【００２９】
次に、図３（ｃ）に示すように、定着プレート２，３の鉄筋連結孔２１，３１を拘束鉄筋本体１の先端１ａから挿通させ、定着プレート２，３が第一の膨出部１１，１２に到達するように配置したうえで、さらに、この定着プレート２，３よりも先端１ａ側に位置する拘束鉄筋本体１を加熱するのである。この定着プレート２，３よりも先端側の拘束鉄筋本体１が第二の膨出部１３，１４を構成すべき個所（図中矢印部分）であり、当該個所が十分に加熱された後、図３（ｄ）に示すように、再び拘束鉄筋本体１を先端１ａから軸線方向に圧縮することによって、当該加熱部分が収縮することに伴い、周辺に膨出する鍔状部分を形成することとなるのである。この鍔状部分が第二の膨出部１３，１４である。
【００３０】
なお、上記方法に代えて、予め定着プレート２，３を拘束鉄筋本体１に挿通させたうえで、先に、第二の膨出部１３，１４を形成し、定着プレート２，３を第二の膨出１３，１４に当接させつつ、第一の膨出部１１，１２を形成する方法を採用することも可能である。この方法の場合は、第一の膨出部１１，１２を形成する際、既に第二の膨出部１３，１４が形成されているため、膨出させるべき位置の選定が容易となる。
【００３１】
このようにして、定着プレート２，３を第一および第二の膨出部１１，１２，１３，１４によって挟むことにより、定着プレート２，３は、拘束鉄筋本体１の挿通を受けつつ、しかし軸線方向に移動することができないこととなるため、拘束鉄筋本体１と一体化した構成となり得る。さらに、膨出部１１，１２，１３，１４による定着プレート２，３の固定状態は、当該膨出部１１，１２，１３，１４の膨出の状態を外部から観察することによって判断することが可能となる。なお、拘束鉄筋Ａとして機能させるためには、第二の膨出部１３，１４による定着プレート２，３の保持力が重要となるため、第一の膨出部１１，１２は、定着プレート２，３の位置固定および角度固定に資するためのものということができ、第一の膨出部１３，１４に比較して僅かに小さな膨出状態であってもよい。
【００３２】
本発明の第一および第二の実施形態の構成は上記のとおりであるから、第一の実施形態を使用する場合には、図４に示すように、被拘束鉄筋１００，２００を拘束手金本体１と棒状部材４，５の中間に位置させるのである。このとき、被拘束鉄筋１００，２００は、連続する長尺な鉄筋であるため、配置前に棒状部材４，５を定着プレート２，３に装着するときには、被拘束鉄筋１００，２００を拘束することが困難となる。
【００３３】
そこで、棒状部材４，５が装着されない状態、つまり、拘束鉄筋本体１および定着プレート２，３のみの状態において、定着プレート２，３が被拘束鉄筋１００，２００に当接するように配置するのである（図４（ａ））。そして、その後において、棒状部材４，５を装着することにより、被拘束鉄筋１００，２００が定着プレート２，３から離脱できないこととなるのである（図４（ｂ））。つまり、基本的には、被拘束鉄筋１００，２００は、定着プレート２，３によって拘束されるものであり、この拘束状態が崩れる場合（被拘束鉄筋１００，２００が拘束鉄筋１から離れる状態となる場合）には、被拘束鉄筋１００，２００が定着プレート２，３の表面上を移動することとなるが、ボルト（棒状部材）４，５によって移動範囲が制限され、定着プレート２，３から離脱することを防止できるのである。
【００３４】
なお、ボルト（棒状部材）４，５が、定着プレート２，３から対向する方向に突出すべき長さは、被拘束鉄筋の大きさ等によって異ならせるため、予め、第一のナット４２，５２の螺合位置を調整しておくことにより、被拘束鉄筋を拘束させた状態で、容易かつ円滑にボルト（棒状部材）４，５を装着することができることとなる。
【００３５】
また、第二の実施形態を使用する場合においても、図５に示すように、被拘束鉄筋１００，２００を定着プレート２，３によって拘束する。このとき、スペーサ６，７を事前に装着するときには、装着のための第二のナット４３，５３およびネジ部４１，５１の先端部分が、定着プレート２，３の内側表面から突出するため、被拘束鉄筋１００，２００の拘束が困難になる。
【００３６】
そこで、本実施形態においても、スペーサ６，７の装着は被拘束鉄筋１００，２００を拘束した後に行うのである（図５（ａ））。このとき、スペーサ６，７は、定着プレート２，３の対向面ではなく、その反対面（外側表面）から外方に突出して設けられるため、ボルト（棒状部材）４，５は、定着プレート２，３の外側から挿入されるのである。また、その際、スペーサ６，７の突出長をかぶり厚に合わせるため、予め第一のナット４２，５２の螺合位置を調整することにより、装着時の調整を省略することができ、容易かつ円滑な装着が実現できる。
【００３７】
なお、上記のような使用態様により、被拘束鉄筋１００，２００は、拘束鉄筋本体１と第二のナット４３，５３の中間に位置することとなるから、被拘束鉄筋１００，２００の拘束状態が崩れる場合（被拘束鉄筋１００，２００が拘束鉄筋１から離れる状態となる場合）には、被拘束鉄筋１００，２００が定着プレート２，３の内側表面に沿って移動することとなるが、当該第二のナット４３，５３（場合によってはボルト４，５の先端）において掛かり止められることとなり、上記拘束状態を維持する機能を発揮することとなる（図５（ｂ））。また、上記のような使用態様により、スペーサ６，７は、定着プレート２，３に強固に装着されることとなり、コンクリート打設時においてコンクリートの流圧が作用しても、この定着プレート２，３から容易に離脱することはない。そして、定着プレート２，３は、拘束鉄筋本体１を介して被拘束鉄筋１００，２００に固定されることとなるから、この拘束鉄筋本体１が被拘束鉄筋１００，２００との拘束状態が崩壊しない限りにおいて、スペーサ６，７がこれら鉄筋群から離脱することがないのである。
【００３８】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態においては、棒状部材としてボルト４，５を使用した例を示したが、このボルト４，５の材質や外径およびネジピッチ等は規格によって定められており、必ずしも実施に最適であるとは限らない。そこで、本発明の実施に必要な材質・外径等を有する棒状部材を使用する場合には、適宜寸法の棒状部材を使用し、その一部にネジ部４１，５１を構成したものを採用することができる。また、スペーサ６，７の形状は、かぶり厚等によって適宜変更可能である。
【００３９】
なお、定着プレート２，３の棒状部材連結孔２２，３２に雌ねじを刻設する構成も考えられるが、この場合、棒状部材４，５の装着には、棒状部材４，５の全体を回転させなければならず、しかも、突出長の調整には棒状部材４，５そのものを変更するか、装着時における螺合状態を適宜調整するなどの手段を講じなければならず、単一の棒状部材４，５を使用して突出長を自由に選択することができるためには、定着プレート２，３に雌ねじを刻設しない構造とする必要がある。さらに、定着プレート２，３に雌ねじを刻設するためには、定着プレート２，３の加工時にネジ切り工程が必要となり、加工コストの増加を招くおそれもあるため、本発明のように貫通孔とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施形態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の第二の実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は定着プレートの平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図３】定着プレートを拘束鉄筋本体に装着する手順を示す説明図である。
【図４】第一の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図５】第二の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  拘束鉄筋本体
２，３  定着プレート
４，５  ボルト（棒状部材）
６，７  スペーサ
１１，１２  第一の膨出部
１３，１４  第二の膨出部
２１，３１  鉄筋連結孔
２２，３２  棒状部材連結孔
４１，５１  ネジ部
４２，５２  第一のナット
４３，５３  第二のナット
１００，２００  被拘束鉄筋
Ａ  拘束鉄筋
【図１】
0005147446.tif 000002
【図２】
0005147446.tif 000003
【図３】
0005147446.tif 000004
【図４】
0005147446.tif 000005
【図５】
0005147446.tif 000006