(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースと、
製品に発生する不具合の現象名をキーワードにして前記データベースを検索する検索部とを備え、
前記データベースには、
製品に発生する不具合の現象名を記述したデータと、
互いに分類され、且つ前記現象名を記述したデータに関連付けられた、前記不具合の現象の詳細を記述したデータ、前記不具合の原因を記述したデータ、前記不具合の調査を記述したデータ、及び前記不具合の対策を記述したデータと、
他の製品の設計データと、が登録され、
前記設計データには、
前記他の製品を設計する際に参照した前記データベース内のデータ、及び
前記他の製品を設計する際に前記データベース内のデータを参照して、設計者がどのような対策をしたかを示す情報が、関連付けられている
ことを特徴とする製品不具合検索システム。
【請求項２】
前記不具合の現象の詳細を記述したデータ、前記不具合の原因を記述したデータ、前記不具合の調査を記述したデータ、及び前記不具合の対策を記述したデータは、時系列に従って相互に直接関連付けられていることを特徴とする請求項１記載の製品不具合検索システム。
【請求項３】
前記現象名を記述したデータには、前記不具合が発生した前記製品の部位のデータが含まれていることを特徴とする請求項１又は２記載の製品不具合検索システム。
【請求項４】
前記製品の部位には、前記部位の座標、前記部位の一般的名称、及び前記部位の断面内での名称のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項３記載の製品不具合検索システム。
【請求項５】
クライアントが電気通信回線を介してサーバにアクセスして、製品に発生する不具合に関するデータをアップロードし、且つ、製品に発生する不具合の現象名をキーワードにして検索することができるデータベースを、前記サーバ内に構築する方法であって、
前記サーバが、前記クライアントからアップロードされた、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータを、前記データベース内に登録し、
前記サーバが、前記クライアントからアップロードされた、前記不具合に関連するデータを、前記不具合の現象の詳細を記述したデータ、前記不具合の原因を記述したデータ、前記不具合の調査を記述したデータ、及び前記不具合の対策を記述したデータの何れかに分類し、
前記サーバが、分類した前記不具合の現象の詳細を記述したデータ、前記不具合の原因を記述したデータ、前記不具合の調査を記述したデータ、及び前記不具合の対策を記述したデータを、前記現象名に関連付けて前記データベース内に登録し、
前記サーバが、前記クライアントからアップロードされた、他の製品を設計する際に作成した設計データを前記データベース内に登録し、
前記設計データには、
前記他の製品を設計する際に参照した前記データベース内のデータ、及び
前記他の製品を設計する際に前記データベース内のデータを参照して、設計者がどのような対策をしたかを示す情報が、関連付けられている
ことを特徴とする製品不具合データベース構築方法。
【請求項６】
前記不具合の現象の詳細を記述したデータ、前記不具合の原因を記述したデータ、前記不具合の調査を記述したデータ、及び前記不具合の対策を記述したデータは、時系列に従って相互に直接関連付けられていることを特徴とする請求項５記載の製品不具合データベース構築方法。
【請求項７】
前記現象名を記述したデータを登録する際、前記現象名を記述したデータは前記不具合が発生した前記製品の部位で分類されることを特徴とする請求項５又は６記載の製品不具合データベース構築方法。
【請求項８】
前記製品の部位には、前記部位の座標、前記部位の一般的名称、及び前記部位の断面内での名称のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項７記載の製品不具合データベース構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に発生する不具合に関連するデータを蓄積したデータベースの構築方法及びこのデータベースを備える検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社などの組織を構成する者が個別に所有する知恵や知識、ノウハウ、経験などを組織内で共有化することにより、業務効率の向上に繋げる、いわゆるナレッジマネージメント（Knowledge Management）が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、この共有化された知識などを効率良く検索することを目的とした技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２においては、キーワードを用いてデータベースにデータを登録し、データベース内のデータを検索する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１６９８１４
【特許文献２】特開２００３−１７３３４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの背景技術では、報告書などの様々な文書を事前に決められた属性や内包する単語から分類し、検索を容易にすることで、知識の共有化を推進する仕組みであった。このため、検索された結果として、様々なレベルの文書が同時に表示されてしまい、それぞれの文書を体系的に知らせることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、データベースと、製品に発生する不具合の現象名をキーワードにしてデータベースを検索する検索部とを備える製品不具合検索システムであって、データベースには、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータと、互いに分類され、且つ現象名を記述したデータに関連付けられた、不具合の現象の詳細を記述したデータ、不具合の原因を記述したデータ、不具合の調査を記述したデータ、及び不具合の対策を記述したデータと、他の製品の設計データと、が登録され、設計データには、他の製品を設計する際に参照したデータベース内のデータ、及び他の製品を設計する際にデータベース内のデータを参照して、設計者がどのような対策をしたかを示す情報が、関連付けられていることである。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、クライアントが電気通信回線を介してサーバにアクセスして、製品に発生する不具合に関するデータをアップロードし、且つ、製品に発生する不具合の現象名をキーワードにして検索することができるデータベースを、サーバ内に構築する製品不具合データベース構築方法であって、サーバが、クライアントからアップロードされた、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータを、データベース内に登録し、サーバが、クライアントからアップロードされた、不具合に関連するデータを、不具合の現象の詳細を記述したデータ、不具合の原因を記述したデータ、不具合の調査を記述したデータ、及び不具合の対策を記述したデータの何れかに分類し、サーバが、分類した不具合の現象の詳細を記述したデータ、不具合の原因を記述したデータ、不具合の調査を記述したデータ、及び不具合の対策を記述したデータを、現象名に関連付けてデータベース内に登録し、サーバが、クライアントからアップロードされた、他の製品を設計する際に作成した設計データをデータベース内に登録し、設計データには、他の製品を設計する際に参照したデータベース内のデータ、及び他の製品を設計する際にデータベース内のデータを参照して、設計者がどのような対策をしたかを示す情報が、関連付けられていることである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検索結果として複数のデータを体系的に知らせ得る製品不具合検索システム及び製品不具合データベース構築方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図面の記載において同一あるいは類似の部分には同一あるいは類似な符号を付している。
【００１０】
本発明の実施の形態では、製品に発生する不具合に関するデータからなるデータベース及びデータベースを検索する手段を備えた製品不具合検索システム及び該データベースの構築方法について説明する。なおここでは、「製品」として自動車を例に取り説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。その他の手工業・機械工業により生産・製造される製品に対して本発明は適用することができる。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、実施の形態に係わる製品不具合検索システムは、共有化の対象となるデータが登録されたデータベース５及びデータベース５を検索する検索部４を備えるサーバ１と、双方向のデータ通信が可能な電気通信回線３を介してサーバ１に接続されたクライアント２ａ、２ｂ、２ｂ、２ｄ、・・・とを備える。組織を構成する者は、クライアント２ａ、２ｂ、２ｂ、２ｄ、・・・を用いて、共有化したいデータをサーバ１内のデータベース５に登録することができ、必要なデータをサーバ１内から検索して引き出すことができる。
【００１２】
図１（ｂ）を参照して、図１（ａ）のデータベース５の詳細な構成を説明する。データベース５には、製品に発生する不具合の現象名（現象の概略を示す名称）を記述したデータ１１と、不具合に関連するデータ１２とが登録されている。不具合に関連するデータ１２は、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３と、不具合の原因を記述したデータ１４と、不具合の調査（解析を含む）を記述したデータ１５と、不具合の対策を記述したデータ１６とが含まれ、これらのデータ１３〜１６の区分は、互いに分類され、且つ現象名を記述したデータ１に直接又は間接に関連付けられている。
【００１３】
図２（ａ）を用いて、図１（ｂ）のデータベース５に登録された各データの体系的な構成の一例を説明する。データベース５に登録された各データは、図１（ｂ）の各データ区分１３〜１６にしたがって、体系的に構成されている。例えば、「不具合Ａ」という不具合の現象名を記述したデータ１１に対して、「現象詳細１」〜「現象詳細３」という不具合の現象の詳細を記述したデータ１３が、直接的に関連付けされている、つまりヒモ付けされている。「現象詳細１」〜「現象詳細３」は、総て同じデータ区分１３に属するため、「不具合Ａ」に対して並列に接続されている。更に、「現象詳細１」〜「現象詳細３」に対して、「対策案１」〜「対策案６」という不具合の原因を記述したデータ１４が直接的に関連付けられている。また、「対策案１」〜「対策案６」は、「不具合Ａ」に対して「現象詳細１」〜「現象詳細３」を介して間接的に関連付けられていると言える。更に、「対策案３」に対して「実験１」〜「実験３」という不具合の調査を記述したデータ１５が関連付けられ、同様にして、「対策指示１」及び「結果１」という不具合の対策を記述したデータ１６が順番に関連付けられている。このように、データの区分１３〜１６に属する各データは、区分１３〜１６ごとに互いに分類され、且つ現象名を記述したデータ１１に直接又は間接に関連付けられている。更に、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６は、時系列に従って相互に直接関連付けられている。
【００１４】
これに対して、実施の形態の比較例として、図２（ｂ）に示すようなデータ構成が挙げられる。ここでは、「不具合Ａ」という不具合の現象名に相当する１つのデータに対して、図２（ａ）の現象詳細１〜現象詳細３、対策案１〜対策案６、実験１〜実験３、対策指示１及び結果１に相当する総てのデータが、均等に関連付けられている。換言すれば、不具合Ａに関連する総てのデータは、区分１３〜１６ごとに互いに分類されることなく、現象名を記述したデータ１１に直接に関連付けられている。
【００１５】
したがって、不具合Ａをキーワードとしてデータベース５を検索した場合、実施の形態では図２（ａ）に示すように検索結果としての各データを体系的な構成で知らせることができる。また、並べ方の順番を時系列に従うことで更に理解しやすい構成で検索結果を知らせることができる。これに対して、比較例では、図２（ｂ）に示すように様々なレベルのデータを同時に羅列的にしか知られることが出来ない。よって、求めるデータを効率良く見つけることが出来なくなる。
【００１６】
図３（ａ）乃至図３（ｃ）を参照して、不具合の現象名を記述したデータ１１について説明する。不具合の現象名を記述したデータ１１には、不具合が発生した製品の部位のデータが含まれていることが望ましい。例えば、自動車のドア部分で不具合が発生した場合、不具合の現象名を記述したデータ１１には、図３（ａ）に示すような不具合の発生部位の座標（ｘｙｚ）、図３（ｂ）に示すような不具合の発生部位の一般的名称（ホイールアーチ部）、或いは図３（ｃ）に示すような不具合の発生部位の断面内での名称（フランジ部）のうち少なくとも１つが含まれる。
【００１７】
なお、実施の形態において、データベース５には、他の製品の設計データ（設計図面など）が更に登録され、この設計データには、他の製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータが関連付けられていることが望ましい。更に望ましくは、この設計データには、他の製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータについての設計者の判断が更に関連付けられていることである。これにより、当該設計データを作成する際の設計者が何を考慮したか等の設計意図を記録することができる。よって、実際に製品を製作する時や不具合に対する対策を立案する時にこの設計意図を反映した動きが可能となる。
【００１８】
例えば、図３のドア部分について新たな設計を行う際、過去に発生した重要な不具合とその対策／結果の一覧を、図３に示すようにドア部分の不具合発生部位と共に表示し、各不具合について図２（ａ）に示したようなデータを検索できるようにする。参照したデータを新たな設計データにリンクさせ、更に設計者がどのような対策をしたかを記録する。参照したデータが新たな設計においても該当するので同様な対策を実施した、材料が異なるため対策不要と判断した、構造的に対策不能であり設計の変更を依頼した、等の情報をデータベース５内に登録する。
【００１９】
図４を参照して、実施の形態に係わる製品不具合データベース構築方法を説明する。
【００２０】
（イ）先ずＳ０１段階において、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータ１１を、検索可能なデータベース５内に登録する。
【００２１】
（ロ）Ｓ０２段階において、不具合に関連するデータ１２を、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６の何れかに分類する。
【００２２】
（ハ）Ｓ０３段階において、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６を、不具合の現象名を記述したデータ１１に関連付ける。このとき、現象名を記述したデータ１１にデータ１３〜１６を直接関連付けるのではなく、その間に他のデータを介在させる。
【００２３】
（二）そして、Ｓ０４段階において、関連付けられた不具合関連データ１２をデータベース５内に登録する。最後に、Ｓ０５段階において、データベース５に、設計図面などの新規な製品の設計データを登録する。なお、同時に、新規な製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータ及びこの参照データについての設計者の判断が設計データに関連付けて登録してもよい。
【００２４】
図５を参照して、図４の製品不具合データベース構築方法の一例としての不具合対策の流れを説明する。先ず、製造現場作業２１において発生した製品の不具合は、不具合の現象名を記述したデータ１１に相当する不具合情報５１としてデータベース５内に登録される。これに対してサーバ側から対策指示が出されて対策会議２２が開かれる。その結果は、対策会議内容５２としてデータベース５内に登録される。この際、対策会議内容５２は不具合情報５１に関連付けされている。そして、不具合に対する対策を詳細に検討した（対策詳細検討２３）結果が、検証結果５３或いは技術上の疑問とそれに対する回答や関連する文書（Ｑ＆Ａ・関連文書５４）としてデータベース５に登録される。この際、検証結果５３は、不具合情報５１或いは対策会議内容５２の少なくとも一方に関連付けされる。更に、不具合に対する対策を施した結果（対策結果記録２４）が、対策内容５５及び対策結果５６としてデータベース５に登録される。
【００２５】
このような流れを経て構築されるデータベース５内のデータは、新たな製品の設計作業２５において、図１（ａ）に示したシステム全体で共有化されるナレッジとして活用される。このように、実施の形態では、データベース５内に登録されるデータ（文書データ）に対して属性を与えるのではなく、発生した不具合現象を登録し、それに関連する文書データを現象・原因・調査／解析結果・対策案・対策指示詳細・実施記録・対策結果などに分類した上で不具合現象に対してヒモ付けを行う。これにより、新たな不具合が発生した時に参考となりうる記録を分かりやすく検索することができる。すなわち、類似の現象が発生した時または発生が予測される時、その現象に関する情報を現象・原因・対策別に速やかに検索できる。
【００２６】
図６（ａ）を参照して図１（ａ）に示したシステムの具体的な構成を説明する。サーバ１は、製品に発生する不具合に関する総てのデータを格納するデータベース５を備える。データベース５を例えば「不具合Ａ」をキーワードにして検索することで、不具合Ａに関連するデータ１２Ａが取り出される。不具合Ａに関連するデータ１２Ａには、不具合Ａの現象の詳細を記述したデータＡ１と、不具合Ａの原因を記述したデータＡ２と、不具合の対策詳細を記述したデータＡ３と、不具合の対策結果を記述したデータＡ４とが含まれる。
【００２７】
不具合Ａの現象の詳細を記述したデータＡ１は、図１（ａ）のクライアント２ａに対応する製作/トライアルによりアップロードされる。製作/トライアル２ａは、例えば、図５の製造現場作業２１において使用される端末である。不具合Ａの原因を記述したデータＡ２及び不具合Ａの対策詳細を記述したデータＡ３は、クライアント２ｂに対応する不具合対策によりアップロードされる。不具合対策２ｂは、例えば、図５の対策会議２２又は対策詳細検討２３において使用される端末である。不具合の対策結果を記述したデータＡ４は、クライアント２ｃに対応する検査/結果検証によりアップロードされる。検査/結果検証２ｃは、例えば、図５の対策結果記録２４において使用される端末である。図１（ａ）のクライアント２ｄに対応する設計は、不具合Ａに関連するデータ１２Ａを検索結果としてサーバ１からダウンロードする。設計２ｄは、例えば図５の設計作業２５において使用される端末である。
【００２８】
図６（ｂ）を参照して、不具合Ａに関連するデータ１２Ａの表示画面の例を説明する。設計２ｄの表示画面には、「不具合Ａ」の検索結果として、「不具合事例Ａ詳細」のタイトルが上部に表示され、その下に、「現象詳細」、「原因」、「対策詳細」及び「対策結果」のサブタイトルが表示され、各サブタイトルに隣接してデータＡ１〜Ａ４がそれぞれ表示される。なお、特定の人（クライアント２ａ〜２ｄ）が最後まで追跡しなくても不具合修正の各場面で必要なデータを登録することで全体を見渡せる情報を生成することができる。
【００２９】
図７を参照して、図６の不具合全体ＬＩＳＴ（データベース５）の内容例と関連している情報の持ち方の例を説明する。図７に示すように、総ての不具合事例には個別の絶対番号が付され、不具合が発生した部品名称、その部品を使用する車種、車型、不具合発生部位、不具合現象、発生日時などにより各不具合事例が特定される。これらの不具合事例に対して、現象ファイル、原因ファイル、対策案ファイル、結果ファイルなどの不具合に関連するデータ１２が関連付けられている。
【００３０】
図８に示すように、データベース５を検索した結果の一覧は、不具合事例ごとに分けて表示される。更に、各不具合事例について、原因、その判断理由、対策、その判断理由、対策した結果がどうであったか、などに区分されて表示される。このように、検索結果としての各データを体系的な構成で知らせることができる。
【００３１】
図９（ａ）はデータベース５に登録された新規な製品の設計図面の例である。図９（ｂ）及び（ｃ）はその一部分を拡大した図である。この設計図面には、新規な製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータが関連付けられ、当該データを参照して現在の稜線を新稜線に変更した旨の設計者の判断が更に関連付けられている。これにより、当該設計データを作成する際の設計者が何を考慮したか等の設計意図を容易に入手できる。
【００３２】
[効果]
以上説明したように、本発明の実施の形態において、データベース５には、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータ１１と、互いに分類され、且つ現象名を記述したデータ１１に関連付けられた、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６とが登録されている。これにより、不具合の現象ごとに体系的に速やかに検索することが出来る。
【００３３】
不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６は、時系列に従って相互に直接関連付けられている。これにより、１つの現象名に属する複数のデータを時系列に従って整理することが出来る。
【００３４】
現象名を記述したデータ１１には、不具合が発生した製品の部位のデータが含まれている。これにより、過去に製作した製品と部分的にでも類似したものを設計/製作する際に、過去の製作時点で発生した不具合やその対策の事例を関連情報として速やかに検索することができ、効率良く不具合を予防することが出来る。
【００３５】
製品の部位には、部位の座標、部位の一般的名称、及び部位の断面内での名称のうち少なくとも１つが含まれる。これにより、製品の部位を様々な視点/観点から特定できるため、効率良く目的とする部位の関連情報を取得することが出来る。
【００３６】
データベース５には、新規な製品の設計データが更に登録され、この設計データには、新規な製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータが関連付けられている。これにより、その製品の設計データを作成する時の参照情報を容易に知ることが出来る。つまり、設計時に何を考慮したかが記録として残るため、実際の製作時や不具合発生時に設計意図を反映した対応が可能となる。
【００３７】
設計データには、新規な製品を設計する際に参照したデータベース５内のデータについての設計者の判断が更に関連付けられている。これにより、その製品の設計データを作成する時の設計意図を容易に知ることが出来る。つまり、設計時にどのような設計者の判断があったかが記録として残るため、実際の製作時や不具合発生時に設計意図をより反映した対応が可能となる。
【００３８】
本発明の実施の形態によれば、製品に発生する不具合の現象名を記述したデータを検索可能なデータベース内に登録し、不具合に関連するデータを、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６の何れかに分類し、不具合の現象の詳細を記述したデータ１３、不具合の原因を記述したデータ１４、不具合の調査を記述したデータ１５、及び不具合の対策を記述したデータ１６を、現象名１１に関連付けてデータベース５内に登録する。これにより、不具合の現象ごとに体系的に速やかに検索することが出来る。
【００３９】
この他にも、特許文献１及び２に開示された技術では、データベースに登録する際にデータに対して行う属性付加と言う作業が煩雑であったが、実施の形態によればデータ相互間での関連付け（ヒモ付け）を行うことで属性付加が不要となる。また、特許文献１及び２に開示された技術では、付加する属性によっては検索結果が大きく異なってくるため、検索精度が低かったが、実施の形態では、属性が付加されないため、検索結果の精度は向上する。
【００４０】
また、特許文献１及び２に開示された技術を自動車用プレス型製造現場で応用する場合、不具合が発生した部位の分類が必要となるが、この部位での検索が困難であったが、実施の形態では図３に示したように部位について分類を行い、更に座標、一般的名称、又は断面内での名称などの様々な観点から部位を特定している。このため、部位での検索を精度良く容易に行うことができる。
【００４１】
上記のように、本発明は、１つの実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。即ち、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１（ａ）は実施の形態に係わる製品不具合検索システムの全体構成を示すブロック図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のデータベースの詳細な構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は図１（ｂ）のデータベースに登録された各データの体系的な構成の一例を示すブロック図であり、図２（ｂ）は実施の形態の比較例におけるデータ構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は自動車のドア部分で発生した不具合の発生部位の座標を示す模式図であり、図３（ｂ）は当該発生部位の一般的名称を示す模式図であり、図３（ｃ）は当該発生部位の断面内での名称を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係わる製品不具合データベース構築方法を示すフローチャートである。
【図５】図４の製品不具合データベース構築方法の一例としての不具合対策の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は図１（ａ）に示したシステムの具体的な構成を示すブロック図であり、図６（ｂ）は不具合事例Ａについて検索した結果を表示する画面の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の不具合全体ＬＩＳＴ（データベース）の内容例と関連している情報の持ち方の例を示す表である。
【図８】図１（ａ）のデータベースを検索した結果の一覧の表示する画面例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）はデータベースに登録された新規な製品の設計図面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…サーバ
２ａ〜２ｄ…クライアント
２ａ…製作/トライアル
２ｂ…不具合対策
２ｃ…検査/結果検証
２ｄ…設計
３…電気通信回線
４…検索部
５…データベース
６…対策案
１１…現象名
１２…不具合関連データ
１３…現象詳細
１４…不具合原因
１５…不具合調査
１６…不具合対策
２１…製造現場作業
２２…対策会議
２３…対策詳細検討
２４…対策結果記録
２５…設計作業
５１…不具合情報
５２…対策会議内容
５３…検証結果
５４…Ｑ＆Ａ・関連文書
５５…対策内容
５６…対策結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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