(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、上下方向に起立し互いに対向して回路基板の面と平行に延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、上記側壁に保持されており、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で上下方向に延びる内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端から上記対向方向外側に向け延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部とを有している回路基板用電気コネクタにおいて、
上記外側脚部は、該外側脚部の下端がハウジングの側壁同士の対向方向で側壁の範囲内に位置していると共に、上端よりも上記対向方向で内側に位置しており、上記接続部は、少なくとも一部が上記対向方向で外側脚部と重複する範囲内に位置していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
外側脚部は、側壁同士の対向方向にて、下端の少なくとも一部が内側脚部と重複して位置していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように傾斜または屈曲していることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
内側脚部は、受入空間内に向けて露呈して上端寄り位置で相手コネクタの端子と接触可能に位置していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
端子は、ハウジングとの一体成形で被保持部が該ハウジングにより保持されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
端子は、被保持部が内側脚部、外側脚部および連結脚部の少なくとも一つに形成され、該被保持部にて側壁へ圧入保持されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板上に配され、ハウジングの対を成す二つの側壁で複数の端子が配列保持される回路基板用電気コネクタとして、例えば、特許文献１のコネクタが知られている。この特許文献１のコネクタは、周壁によって囲まれた受入空間に相手コネクタを上方から受入可能な略直方体外形のハウジングと、該ハウジングの周壁のうち互いに対向してハウジング長手方向に延びる二つの側壁で配列保持される複数の端子とを有している。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、端子は逆Ｕ状部を有していて、該逆Ｕ字状部がハウジングの側壁へ下方から圧入されあるいは該側壁と一体成形されて保持されている。該逆Ｕ字状部の二つの脚部は、二つの側壁の対向方向（コネクタ幅方向）で所定の間隔をもって互いに平行をなし上下方向で真っ直ぐに延びている。上記対向方向にて外側に位置する外側脚部はその下端で屈曲されていて、回路基板上の対応回路部に半田接続可能な接続部が上記対向方向外側へ向けてハウジング外へ延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０３３１４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、回路基板用コネクタは、低背化すなわち回路基板の面に対して直角な方向での寸法が小さいことが要請されるが、これとともに、回路基板上で他の電子部品を設置するためのスペースを確保するという要請から、回路基板に平行な方向でも小型化されていることが好ましい。上述した特許文献１のコネクタは、端子の接続部が、外側脚部の下端から側壁の対向方向外側へ延出してハウジング外に位置しているので、延出分だけ上記対向方向での寸法が大きくなっており、この点で、該対向方向でのコネクタの小型化について改善の余地がある。しかし、仮に、上記接続部を単純に短くしてコネクタの小型化を図ろうとすると、該接続部での半田接続できる部分の面積が小さくなってしまい、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定になるとともに、回路基板へのコネクタの固定強度が低下するおそれがある。
【０００６】
このような事情に鑑みて、本発明は、接続部を短くすることなく、ハウジングの側壁の対向方向でコネクタを小型化できる回路基板用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、上下方向に起立し互いに対向して回路基板の面と平行に延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、上記側壁に保持されており、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で上下方向に延びる内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端から上記対向方向外側に向け延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部とを有している。
【０００８】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記外側脚部は、該外側脚部の下端が上端よりも上記対向方向で内側に位置しており、上記接続部は、少なくとも一部が上記対向方向で外側脚部と重複する範囲内に位置していることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、端子の外側脚部は、該外側脚部の下端が上端よりも二つの側壁の対向方向で内側に位置しており、かつ、接続部が、該外側脚部の下端から上記対向方向外側へ向けて延びており、接続部の少なくとも一部が外側脚部の下方にて、上記対向方向で外側脚部と重複して位置している。したがって、従来のような、外側脚部が内側脚部と平行に上下方向で真っ直ぐに延び、該外側脚部の下端から接続部がハウジング外へ延出している場合と比較して、本発明では、接続部が、上記対向方向で外側脚部と重複して位置している分だけ、上記対向方向で内側に寄って位置することとなる。この結果、接続部の長さを変えなくても、該接続部は、ハウジング外に位置する部分の長さが短くなるので、上記対向方向でコネクタが小さくなる。また、接続部自体の長さは短くならないので、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定にならず、回路基板へのコネクタの固定強度が低下することもない。
【００１０】
本発明において、外側脚部は、側壁の対向方向にて、下端の少なくとも一部が内側脚部と重複して位置していることが好ましい。このように外側脚部の下端の少なくとも一部が側壁の対向方向で内側脚部と重複させることにより、その重複した分だけ、端子の接続部を、さらに上記対向方向で内側に位置させることができ、接続部のハウジング外方へ延出する部分の長さを短くできる。したがって、上記対向方向でコネクタをさらに小さくできる。
【００１１】
本発明において、外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように傾斜または屈曲していることが好ましい。
【００１２】
本発明において、内側脚部は、受入空間内に向けて露呈して上端寄り位置で相手コネクタの端子と接触可能に位置していることとしてもよい。内側脚部が上端寄り位置で相手コネクタの端子（相手端子）と接触可能となっている場合、コネクタ同士を嵌合する際、該内側脚部および側壁は、相手端子や該相手端子を保持するハウジングから側壁の対向方向で外側へ向けた押圧力を受け、上記側壁が下部を支点として外側へ撓む。従来のように、内側脚部と外側脚部とが上下方向全域にわたって所定の間隔をもって平行に真っ直ぐ延びている場合、両脚部の下端同士においても上端と同じく上記所定の間隔が形成されており、該間隔によって外側脚部が上記押圧力に対して抗する対抗モーメントを生じるように作用するので、側壁は外側へ撓みにくい。したがって、相手コネクタの端子との接触時にて内側脚部も撓みにくいので、相手コネクタの挿入に必要な挿入力が大きくなってしまう。
【００１３】
一方、本発明では、外側脚部の下端が上端よりも上記対向方向で内側、すなわち内側脚部寄りに位置していて、下端同士の間隔が生じないあるいは小さいので、外側脚部が生じる対抗モーメントが作用しにくい。したがって、側壁そして内側脚部は下部を支点として外側へ撓みやすいので、コネクタ嵌合時において相手コネクタの挿入に必要な挿入力を小さくすることができる。
【００１４】
本発明において、端子は、ハウジングとの一体成形で被保持部が該ハウジングにより保持されてもよい。また、端子は、被保持部が内側脚部、外側脚部および連結脚部の少なくとも一つに形成され、該被保持部にて側壁へ圧入保持されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明では、端子の外側脚部が、該外側脚部の下端が上端よりも側壁の対向方向で内側に位置しているので、接続部の少なくとも一部が外側脚部の下方位置にて上記対向方向で該外側脚部と重複する分だけ、該接続部を該対向方向で内側に位置させることができる。したがって、接続部の長さを変えなくても、該接続部のハウジング外に位置する部分の長さを短くでき、該対向方向でコネクタを小型化することができる。また、接続部自体の長さを短くしないで済むので、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定なることそして回路基板へのコネクタの固定強度が低下することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係るコネクタの斜視図であり、ハウジング長手方向における端子の位置で断面をとって該長手方向での一部を示している。
【図２】第一実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタのハウジング長手方向における端子の位置での断面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図３】（Ａ）は、第二実施形態に係るコネクタの斜視図であり、ハウジング長手方向における端子の位置で断面をとって該長手方向での一部を示しており、（Ｂ）は、（Ａ）のコネクタの断面をハウジング長手方向から見た図である。
【図４】（Ａ）は、第三実施形態に係るコネクタの斜視図であり、ハウジング長手方向における端子の位置で断面をとって該長手方向での一部を示しており、（Ｂ）は、（Ａ）のコネクタの断面をハウジング長手方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタの実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
［コネクタの構成］
図１は、本実施形態に係るコネクタ１の斜視図であり、ハウジング長手方向における端子２０の位置での断面を示している。また、図２は、本実施形態に係るコネクタ１および相手コネクタ２のハウジング長手方向における端子２０の位置での断面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【００１９】
本実施形態に係るコネクタ１は、回路基板（図示せず）上に配され上方から相手コネクタ２を受け入れて該相手コネクタ２と嵌合接続される電気コネクタであり、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向で該ハウジング１０に配列保持される複数の金属製の端子２０と、該ハウジング１０の長手方向、すなわち端子配列方向で端子２０の配列範囲に対して両方の外側位置で該ハウジング１０に保持される固定金具３０とを有している。
【００２０】
図１および図２に示されているように、上記ハウジング１０は、回路基板（図示せず）の面に対面し端子配列方向を長手方向として延びる底壁１１と、後述の二つの側壁１３の間で該長手方向に延びるとともに該底壁１１から上方へ向け突出する突壁部１２と、該底壁１１から上方に起立し該突壁部１２を囲む周壁とを有している。該周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁１３と、該二つの側壁１３の端部同士を連結し該長手方向に対して直角な短手方向に延びる二つの端壁１４とを有している。上記周壁と突壁部１２との間で上方に開口した四角環状の空間は、相手コネクタ２の嵌合部を受け入れるための受入凹部１５として形成されている。
【００２１】
上記突壁部１２は、上記長手方向にて隣接する端子２０同士間に対応する位置で規制突部１２Ａを有している。該規制突部１２Ａは、上記側壁１３の内側面と対面する突壁部１２の側面から上記短手方向に突出し上下方向に延びている。該規制突部１２Ａは、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態にて、その突出頂部が、ハウジング１０の短手方向で、相手コネクタ２の嵌合部と当接することにより、該短手方向での該相手コネクタ２の位置を規制するようになっている。その結果、後述する端子２０の弾性腕部２２が相手端子５０に過度に押圧されて変位することに起因して該弾性腕部が損傷する、いわゆる「へたり」を防止することができる。
【００２２】
上記突壁部１２は、隣接する規制突部１２Ａ同士間の位置で側面が上記短手方向で没していて、後述の端子２０の弾性腕部２２の弾性変位を許容可能とする変位許容溝部１２Ｂが形成されている。該変位許容溝部１２Ｂは、図１および図２に見られるように、突壁部１２の両側面にそれぞれ形成されていて、該両側面の変位許容溝部１２Ｂは、該突壁部１２の上部では、上端から下方に向け延びる隔壁部１２Ｃによって短手方向（図２での左右方向）で隔てられていて、それぞれ上下方向に延びる溝部をなしており、下部では、両方の変位許容溝部１２Ｂが上記短手方向で互いに連通して、下方に開放された一つのスリット状の空間を形成している。
【００２３】
上記底壁１１は、図１，２に見られるように、上記長手方向で端子２０と対応する位置にて、上記短手方向での中央位置で上下方向に窓状に貫通しており、外部空間と上記変位許容溝部１２Ｂとを連通せしめている。また、該底壁１１は、上記短手方向での両端が側壁１３の下方までは及んでおらず、該側壁１３の下方に溝部１１Ａが形成されている。該溝部１１Ａ内には後述の端子２０の接続部２４が位置しており、該接続部２４の上面と側壁１３の下面との間、そして該接続部２４と底壁１１の側面との間に空間が形成されている。上記接続部２４が回路基板の対応回路部に半田接続された際、溶融した半田が上記空間内に流れ込むようになっている。また、上記底壁１１は、上記長手方向にて互いに隣接する端子２０同士間の位置に、互いに隣接する溝部１１Ａ同士を仕切る仕切壁１１Ｂが形成されている。
【００２４】
端子２０は、金属板条片を板厚方向で略横Ｓ字状に屈曲して作られていて、突壁部１２に対して対称をなし二列に配列された状態で上記ハウジング１０に保持されている。該端子２０は、ハウジング１０の側壁１３に保持される逆Ｕ字状の被保持部２１と、該ハウジング１０の短手方向での突壁部１２寄り位置で上下方向に延び自由端を有する弾性腕部２２と、ハウジング１０の底壁１１に保持され上記短手方向に延び該被保持部２１の一方の脚部（後述する内側脚部２１Ａ）と上記弾性腕部２２とを連結する基部２３と、被保持部２１の他方の脚部（後述する外側脚部２１Ｂ）からハウジング１０外へ延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部２４とを有している。図１および図２によく見られるように、端子２０は、上記被保持部２１および基部２３で、ハウジング１０との一体モールド成形により保持されている。
【００２５】
上記弾性腕部２２は、上記基部２３から移行部２５を経て屈曲されていて上記突壁部１２に沿って上方へ向けて延びており、その板厚方向での撓みにより、上記短手方向に弾性変位可能となっている。弾性腕部２２は、その自由端側たる上端部分が側壁１３に向けて凸湾曲して、後述する相手コネクタ２の相手端子５０と接触するための接触部２２Ａとして形成されている。上記接触部２２Ａの湾曲頂部は、上記短手方向でハウジング１０の規制突部１２Ａの突出頂部よりも突出している。
【００２６】
基部２３は、図１に見られるように、ハウジング１０の底壁１１に一体モールド成形により保持されている。該基部２３は、該基部２３の上面と底壁１１の上面とが同一レベル面を形成していて、該基部２３の上面が受入凹部１５に露呈し、該上面より下方部分が底壁１１に埋没している。
【００２７】
被保持部２１は、図２によく見られるように、上述したように逆Ｕ字状をなしており、側壁１３の内側面に沿って上下方向に延びる一方の脚部２１Ａ（以下「内側脚部２１Ａ」という）と、上記短手方向にて上記内側脚部２１Ａよりも外側位置で上下方向に延びる他方の脚部２１Ｂ（以下「外側脚部２１Ｂ」という）と、上記内側脚部２１Ａの上端２１Ａ−１と外側脚部２１Ｂの上端２１Ｂ−１とを連結する連結部２１Ｃとを有している。
【００２８】
上記内側脚部２１Ａは、受入凹部１５内に向けて露呈して、その上端２１Ａ−１寄り位置にて上記接触部２２Ａと対向するように受入凹部１５内に突出するロック部２１Ａ−３が形成されている。図１に見られるように、該ロック部２１Ａ−３は、例えば、プレス加工等により形成されており、その幅寸法（ハウジングの長手方向での寸法）は上記内側脚部２１Ａの幅寸法より小さくなっている（図１参照）。該ロック部２１Ａ−３は、後述する相手コネクタ２の相手端子５０の被ロック部５１Ｂ−１に係止することにより、コネクタ嵌合状態を維持してコネクタの抜けを防止するとともに、該被ロック部５１Ｂ−１との係止時に接触して電気的に導通することにより、上記接触部２２Ａを補助する役割も果たす。
【００２９】
上記外側脚部２１Ｂは、図１，２に見られるように、ハウジング１０の短手方向にて側壁１３の範囲内に位置しており、上端２１Ｂ−１から下端２１Ｂ−２に向け内側脚部２１Ａに近づくように傾斜して、下端２１Ｂ−２が上端２１Ｂ−１よりも上記短手方向で内側に位置している。図２によく見られるように、外側脚部２１Ｂは、上記短手方向にて、下端２１Ｂ−２の一部が内側脚部２１Ａと重複して位置している。
【００３０】
上記被保持部２１が側壁１３に一体モールド成形により保持された状態において、上記内側脚部２１Ａは、両側端面（ハウジングの長手方向での両側の端面）と外側脚部２１Ｂに対向する板面とが側壁１３に接面保持されていて、側壁１３から露呈した板面が、側壁１３の内側面と同一の面をなすように位置している。また、外側脚部２１Ｂおよび連結部２１Ｃは、側壁１３に埋設保持されている。
【００３１】
接続部２４は、図１および図２に見られるように、既述の側壁１３の下端直下に形成された空間で上記短手方向での外側へ向けて屈曲されて延びており、該接続部２４の下面が底壁１１の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。図２によく見られるように、該接続部２４の先端（自由端）は、外側から見て目視可能な程度に、上記短手方向にて側壁１３の外側面の位置よりも若干外側に位置している。
【００３２】
上述したように、上記外側脚部２１Ｂは、上端２１Ｂ−１から下端２１Ｂ−２に向け内側脚部２１Ａに近づくように傾斜しているので、該外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２から上記短手方向での外側へ向けて延びる接続部２４は、図１，２に見られるように、その一部が該短手方向で外側脚部２１Ｂと重複する範囲内に位置している。したがって、従来のような、外側脚部が内側脚部と平行に上下方向で真っ直ぐに延び、該外側脚部の下端から接続部がハウジング外へ延出している場合と比較して、本実施形態では、接続部２４が、外側脚部２１Ｂと重複して位置している分だけ、上記短手方向で内側に位置する。
【００３３】
この結果、接続部２４の長さを変えなくても、該接続部２４は、ハウジング外に位置する部分の長さが短くなるので、上記短手方向でコネクタ１を小さくすることができる。また、既述したように、外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２の一部が上記短手方向で内側脚部２１Ａと重複して位置しているので、その重複した分だけ、接続部２４を、さらに上記短手方向で内側に位置させることができ、接続部２４のハウジング１０外方へ延出する部分の長さを短くできる。したがって、上記短手方向でコネクタをさらに小さくできる。また、本実施形態に代えて、外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２の一部でなく全部が上記短手方向で内側脚部２１Ａと重複して位置するような構成とすれば、コネクタ１を上記短手方向でさらに小型化できることは言うまでもない。
【００３４】
本実施形態では、接続部２４自体の長さは従来のものと比較して短くならないので、該接続部２４が回路基板と半田接続された状態において、コネクタ１と回路基板との電気的な導通は不安定にならず、回路基板へのコネクタ１の固定強度が低下することもない。
【００３５】
固定金具３０は、金属板条片を板厚方向に屈曲して作られていて、コネクタ１の平面形状における四隅に設けられている。該固定金具３０は、一体モールド成形により端壁１４に保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部の下端で屈曲され上記短手方向で外側へ向けて延びる固定部３１とを有している。該固定金具３０は、固定部３１が回路基板の上面に半田固定されることにより、回路基板へのコネクタ１の固定強度の向上に寄与する。該固定部３１の先端（自由端）は、上記短手方向にて端子２０の接続部の先端と同位置にある。
【００３６】
［相手コネクタの構成］
図２に示される相手コネクタ２は、他の回路基板（図示せず）に取り付けられるコネクタであって、コネクタ１の受入凹部１５に適合した枠状の嵌合部を有しており、該嵌合部が上記受入凹部１５内に嵌入することにより、コネクタ同士が嵌合接続されるようになっている。該相手コネクタ２は、図２に示されるように、略直方体外形の合成樹脂製のハウジング４０と、該ハウジング４０の長手方向で該ハウジング４０に一体モールド成形により配列保持される複数の金属製の端子５０（以下、「相手端子５０」という）とを有している。
【００３７】
ハウジング４０は、上記他の回路基板に対面する底壁４１と該底壁４１から起立する周壁とを有しており、該底壁４１と周壁によって囲まれ図２での下方に開口する空間が、コネクタ嵌合状態でコネクタ１のハウジング１０の突壁部１２を受け入れる受入凹部４５として形成されている。上記周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁４３を有しており、該側壁４３が相手端子５０を配列保持している。
【００３８】
相手端子５０は、金属板条片を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング４０の短手方向（図２での左右方向）で対称な二列をなして該ハウジング４０の長手方向に配列された状態で上記ハウジング４０に保持されている。上記側壁４３に保持されるＵ字状の嵌入部５１と、該嵌入部５１の二つの脚部のうち受入凹部４５側に位置する一方の脚部５１Ａ（以下、「内側脚部５１Ａ」という）から、屈曲された移行部５５を経て上記短手方向に延び上記他の回路基板の対応回路部に半田接続される接続部５４とを有している。図２によく見られるように、相手端子５０は、上記嵌入部５１および移行部５５で、ハウジング４０との一体モールド成形により保持されている。
【００３９】
上記嵌入部５１は、側壁４３を下方から跨ぐようにして該側壁４３に埋没されている。該嵌入部５１は、Ｕ字状部分の内側板面および側縁が側壁４３に保持されていて、該側壁４３から露呈した上記Ｕ字状部分の外側板面が、側壁４３の外面と同一の面をなすように位置している。ハウジング４０の短手方向（図２での左右方向）での上記嵌入部５１の寸法は、コネクタ１の端子２０の接触部２２Ａとロック部２１Ａ−３との間隔よりも若干大きくなっている。
【００４０】
上記嵌入部５１の内側脚部５１Ａの、受入凹部４５側に位置して露呈する板面は、底壁４１寄り位置（図２での上側位置）の部分が、コネクタ嵌合状態にてコネクタ１の端子２０の接触部２２Ａと接圧をもって接触する対応接触部５１Ａ−１として形成されている。また、上記嵌入部５１の他方の脚部５１Ｂ（以下、「外側脚部５１Ｂ」という）の、受入凹部４５から離れて位置する板面は、底壁４１寄り位置（図２での上側位置）の部分が没して凹部が形成されていて、該凹部が上記端子２０のロック部２１Ａ−３と係止する被ロック部５１Ｂ−１として機能する。
【００４１】
接続部５４は、図２に見られるように、該接続部５４の下面（図２での上面）が底壁４１の下面（図２での上面）とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。
【００４２】
［コネクタの嵌合動作］
以下、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合動作について説明する。まず、コネクタ１の端子２０そして固定金具３０および相手コネクタ２の端子５０をそれぞれ対応する回路基板に半田接続する。次に、図２に見られるように、コネクタ１を受入凹部１５が上方へ開口した姿勢とするとともに、相手コネクタ２を受入凹部４５が下方へ開口した姿勢として該コネクタ１の上方位置へもたらす。そして、図２にて矢印で示されるように、相手コネクタ２を下方へ移動させ、相手コネクタ２の嵌合部をコネクタ１の受入凹部４５内へ嵌入させる。
【００４３】
この結果、相手コネクタ２の相手端子５０の嵌入部５１は、コネクタ１の端子２０の接触部２２Ａおよびロック部２１Ａ−３との間を押し拡げて進入する。そして、接触部２２Ａが変位許容溝部１２Ｂ内へ向けて押圧されることにより、弾性腕部２２が該変位許容溝部１２Ｂ内へ進入するように弾性変位する。さらに、嵌入部５１の進入が進行すると、上記接触部２２Ａが上記嵌入部５１の対応接触部５１Ａ−１と接圧をもって接触するとともに、上記ロック部２１Ａ−３が該嵌入部５１の被ロック部５１Ｂ−１と上下方向で係止する。この結果、コネクタの端子同士が電気的に導通するとともに互いにロックされ、コネクタ同士の嵌合接続が完了する。
【００４４】
上述したように、相手コネクタ２の嵌入部５１はコネクタ１の端子２０の接触部２２Ａおよびロック部２１Ａ−３との間を押し拡げて進入するので、コネクタ嵌合時において、コネクタ１の内側脚部２１Ａは、該嵌入部５１からハウジング１０の短手方向で外側へ向けた押圧力を受け、既述したように側壁１３が下部を支点として外側へ撓む。
【００４５】
本実施形態では、外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２が上端２１Ｂ−１よりも上記短手方向で内側、すなわち内側脚部２１Ａ寄りに位置していて、内側脚部２１Ａの下端２１Ａ−２と外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２との間隔が小さいので、外側脚部２１Ｂが生じる対抗モーメントが作用しにくい。したがって、側壁１３そして内側脚部２１Ａはそれらの下部を支点として外側へ撓みやすいので、コネクタ嵌合時において相手コネクタ２の挿入に必要な挿入力を小さくすることができる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、端子がハウジングの側壁へ上方から圧入されて該ハウジングに保持されている点で、該端子が一体モールド成形によってハウジングに保持されている第一実施形態と異なっている。
【００４７】
図３（Ａ）は、第二実施形態に係るコネクタの斜視図であり、ハウジング長手方向における端子の位置での断面を示しており、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のコネクタの断面をハウジング長手方向から見た図である。本実施形態に係るコネクタ３は、ハウジング６０の側壁６３へ端子７０を上方から圧入保持した構成となっている。図３（Ａ），（Ｂ）では、端子７０について、第一実施形態の端子２０の各部分と対応する部分に、該端子２０の各部分の符号に「５０」を加えた符号を付している。
【００４８】
本実施形態におけるハウジング６０は、底壁６１、突壁部６２、側壁６３、端壁６４および受入凹部６５を有しており、基本的な形状は第一実施形態のハウジング１０と同様であるが、本実施形態の底壁６１、突壁部６２および側壁６３の形状が第一実施形態の上記底壁１１、突壁部１２、側壁１３の形状と異なっている。ここでは、上記底壁６１、突壁部６２および側壁６３の形状を中心に説明する。
【００４９】
底壁６１は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング６０の短手方向（図３（Ｂ）の左右方向）にて、互いに対向する二つの側壁６３の内側面同士間にわたる範囲の全域で延びており、ハウジング６０の長手方向での端子７０の位置において、第一実施形態のように上記短手方向での中央位置にて外部と連通するように上下方向で貫通してはいない。また、該底壁６１は、図３によく見られるように、上記短手方向での両端が側壁６３の下方までは及んでおらず、該側壁６３の下方に形成される空間に、後述の端子７０の接続部７４が位置している。また、該底壁６１の上面には、上記短手方向で受入凹部６５に対応する位置に、後述の端子７０の基部７３を収容するための底溝６１Ａが上記短手方向に延びて形成されている。
【００５０】
突壁部６２は、上記長手方向での端子７０に対応する位置にて、両側面が上下方向全域にわたり受入空間６５に向け開口して没する溝部を有している。この溝部を形成することで、互いに隣接する端子７０同士間に対応する位置で、上下方向全域にわたって延び受入空間６５に向け突出する条壁部６２Ａが形成されている。該条壁部６２Ａは、第一実施形態の規制突部１２Ａと同様に、上記短手方向での端子７０の弾性腕部７２の「へたり」を防止する機能を有している。また、上記突壁部６２は、互いに隣接する条壁部６２Ａ同士間、すなわち、上記長手方向で端子７０に対応する位置で上下方向全域にわたる上述の溝部が、端子７０の弾性腕部７２を収容するとともに、該弾性腕部７２の弾性変位を許容可能とする変位許容溝部６２Ｂとして形成されている。
【００５１】
側壁６３は、上記長手方向で端子７０と対応する位置にて、上下方向に貫通して延びる端子保持溝６３Ａが形成されている。後述するように、該端子保持溝６３Ａは、上記長手方向で対向する二つの溝内面に対して端子７０の被保持部７１が上方から圧入されて、該被保持部７１を該溝内面で保持するようになっている。該端子保持溝６３Ａと、底壁６１の底溝６１Ａと、突壁部６２の変位許容溝６２Ｂとは互いに連通して、全体としてＵ字状の溝部を形成しており、該溝部が端子７０を収容するための端子収容溝として機能している。
【００５２】
端子７０は、突壁部１２に対して対称な二列をなしてハウジング６０の長手方向に配列された状態で上記ハウジング６０に保持されている。該端子７０は、金属板条片を板厚方向で略横Ｓ字状に屈曲して作られていて、逆Ｕ字状部７１、弾性腕部７２、基部７３および接続部７４を有している点で、第一実施形態の端子２０と基本的な構成は同じである。上記端子７０の逆Ｕ字状部７１は、第一実施形態の被保持部２１と同様に、内側脚部７１Ａ、外側脚部７１Ｂおよび連結部７１Ｃを有している。
【００５３】
上記外側脚部７１Ｂは、図３（Ｂ）によく見られるように、ハウジング６０の短手方向（図３（Ｂ）にて左右方向）にてハウジング６０の側壁６３の範囲内に位置しており、上端７１Ｂ−１から下端７１Ｂ−２に向け内側脚部７１Ａに近づくように傾斜して、下端７１Ｂ−２が上端７１Ｂ−１よりも上記短手方向で内側に位置している。したがって、該外側脚部７１Ｂの下端７１Ｂ−２から上記短手方向で外側へ向けて延びる接続部７４は、第一実施形態と同様に、その一部が該短手方向で外側脚部７１Ｂと重複する範囲内に位置している。この結果、接続部７４が、外側脚部７１Ｂと重複して位置している分だけ上記短手方向で内側に位置し、その分、上記短手方向でコネクタ３を小さくすることができる。
【００５４】
本実施形態では、外側脚部７１Ｂの下端７１Ｂ−２が上記短手方向にて内側脚部７１Ａと重複しておらず、この点で、外側脚部２１Ｂの下端２１Ｂ−２の一部が内側脚部２１Ａと重複して位置している第一実施形態と異なっている。しかし、外側脚部７１Ｂの下端７１Ｂ−２を内側脚部７１Ａに重複するように位置させて、上記短手方向でのコネクタのさらなる小型化を図ることも可能であることは言うまでもない。
【００５５】
上記外側脚部７１Ｂは、図３（Ａ）に見られるように、両側端面（ハウジングの長手方向での両側の端面）から突出する被保持部としての圧入突部７１Ｂ−３を有している。本実施形態では、端子保持溝６３Ａに上方から圧入された外側脚部７１Ｂの圧入突部７１Ｂ−３が該端子保持溝６３Ａの互いに対向する二つの溝内面に喰い込むことにより、端子７０がハウジング６０に保持される。また、端子７０がハウジング６０に保持された状態において、該端子７０の逆Ｕ字状部７１、弾性腕部７２、基部７３は、それぞれハウジング６０の端子保持溝６３Ａ、変位許容溝部６２Ｂ、底溝６１Ａに収容される。本実施形態では、上記圧入突部７１Ｂ−３が外側脚部７１Ｂの両側端面に形成されていることとしたが、これに代えてあるいは該圧入突部７１Ｂ−３とともに、例えば、内側脚部７１Ａの両側端面や連結部７１Ｃの両側端面に圧入突部が形成されていてもよい。
【００５６】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、外側脚部７１Ｂの下端７１Ｂ−２が上端７１Ｂ−１よりも上記短手方向で内側、内側脚部７１Ａ寄りに位置していて、コネクタ嵌合時に、ハウジング６０の側壁がその下部を支点として相手コネクタ（図示せず）の外側へ撓みやすくなっているので、該相手コネクタの挿入力を小さくすることができる。
【００５７】
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、端子がハウジングへ下方から圧入される点で、端子が上方から圧入される第二実施形態と異なっている。本実施形態のコネクタは、ハウジングの底壁と突壁部を除き、第二実施形態のコネクタと構成が同じである。以下、ハウジングについては、第二実施形態と同じ部分には第二実施形態の符号に「２０」を加えた符号を付して説明を省略し、上記底壁および突壁部の構成を中心に説明する。また、本実施形態の端子は、第二実施形態の端子と全く同じ形状であるので、第二実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図４（Ａ）は、本実施形態に係るコネクタ４の斜視図であり、ハウジング８０の長手方向における端子７０の位置での断面を示しており、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のコネクタ４の断面をハウジング８０の長手方向から見た図である。図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、本実施形態に係るコネクタ４のハウジング８０の底壁８１は、該ハウジング８０の長手方向で端子７０に対応する位置では、該ハウジング８０の短手方向（図４（Ｂ）での左右方向）での突壁部８２の中央位置にのみ形成されている。したがって、ハウジング８０は該突壁部８２の中央位置以外では下方に開放しており、下方からの端子７０の圧入を可能としている。本実施形態では、上記突壁部８２は上壁８２Ｃを有していて、上記長手方向に対して直角な断面がＴ字状をなしており、変位許容溝部８２Ｂの上部は該上壁８２Ｃによって塞がれている。
【００５９】
本実施形態も、第二実施形態と同様に、端子７０の逆Ｕ字状部７１がハウジング８０の側壁８３で圧入保持されていて、外側脚部７１Ｂの下端７１Ｂ−２が内側脚部７１Ａの下端７１Ａ−２に近づいて位置し、接続部７４の一部が上記短手方向で外側脚部７１Ｂと重複する範囲内に位置している。したがって、その重複している分だけ上記短手方向でコネクタ４を小さくすることができる。また、コネクタ嵌合時にて側壁が撓みやすくなるので、相手コネクタの挿入力を小さくすることができる。
【００６０】
第一ないし第三実施形態では、互いに対向する二つの側壁部の両方で端子が配列保持されていることとしたが、これに代えて、一方の側壁部のみに端子が配列されていることとしてもよい。
【００６１】
第一ないし第三実施形態では、本発明をレセプタクルコネクタに適用した例を説明したが、本発明を適用可能なコネクタはこれに限らず、例えば、図２に示される相手コネクタ２のようなプラグコネクタに適用することも可能である。この場合、例えば、第一ないし第三実施形態の端子から弾性腕部および基部を省略したような形状の端子をハウジングの側壁に保持させてもよい。
【００６２】
第一ないし第三実施形態では、端子の外側脚部は、上端から下端に向かうにつれて内側脚部に近づくように傾斜することとしたが、これに代えて、外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように屈曲されていてもよい。例えば、外側脚部が上下方向での中間位置で屈曲され下側部分が内側脚部へ向けて傾斜して延びていてもよいし、外側脚部が中間位置でクランク状に屈曲され下側部分が内側脚部寄り位置で真っ直ぐに延びていてもよい。すなわち、外側脚部の下端が上端よりも内側に位置していればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  コネクタ                            ５０  相手端子
２  相手コネクタ                        ６０  ハウジング
３  コネクタ                            ６３  側壁
４  コネクタ                            ６５  受入凹部（受入空間）
１０  ハウジング                        ７０  端子
１３  側壁                              ７１Ａ  内側脚部
１５  受入凹部（受入空間）              ７１Ａ−１  上端
２０  端子                              ７１Ａ−２  下端
２１  被保持部                          ７１Ｂ  外側脚部
２１Ａ  内側脚部                        ７１Ｂ−１  上端
２１Ａ−１  上端                        ７１Ｂ−２  下端
２１Ａ−２  下端                        ７１Ｂ−３  圧入突部（被保持部）
２１Ｂ  外側脚部                        ７１Ｃ  連結部
２１Ｂ−１  上端                        ７４  接続部
２１Ｂ−２  下端                        ８０  ハウジング
２１Ｃ  連結部                          ８３  側壁
２４  接続部                            ８５  受入凹部（受入空間）
【図１】
0005358615.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005358615.tif 000004
【図４】
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