(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される紙葉類に対して光を照射することによって前記紙葉類の種別を識別する紙葉類識別装置であって、
前記紙葉類に対して可視光線および赤外線の少なくとも２波長の光を照射する光照射手段と、
前記可視光線および前記赤外線が前記紙葉類によってそれぞれ反射された反射可視光線および反射赤外線を受光する受光手段と、
前記反射赤外線の強度分布に基づいて前記反射可視光線の強度分布を補正する補正手段と
を備え、
前記補正手段は、
前記反射赤外線の強度が所定の閾値以上の領域についてのみ前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする紙葉類識別装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記反射赤外線の強度および前記所定の閾値に基づいて前記反射可視光線の強度分布に係る各位置における補正量を算出し、当該補正量に基づいて前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類識別装置。
【請求項３】
前記紙葉類ごとに指定された識別対象領域を記憶する識別対象領域記憶手段をさらに備え、
前記補正手段は、
前記識別対象領域に含まれる領域についてのみ前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の紙葉類識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送される紙葉類に対して光を照射することによって紙葉類の種別を識別する紙葉類識別装置に関し、特に、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別することができる紙葉類識別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品券や紙幣などの紙葉類に対して光を照射し、これらの紙葉類の種別を識別する紙葉類識別装置が知られている。かかる紙葉類識別装置では、紙葉類を搬送機構によって搬送し、搬送路にとりつけられた光センサで紙葉類の模様を読み取ることが一般的に行われている。
【０００３】
また、近年では、偽造防止の観点から、かかる紙葉類にはＵＶ（紫外線）光に反応するインクや、ＩＲ（赤外線）光に反応するインクを用いた印刷が行われることも多い。このため、紙葉類識別装置には、複数波長の光を発光／受光する機構が設けられるようになってきた。
【０００４】
ところで、紙葉類が搬送される搬送路では、紙葉類をスムーズに搬送するために、紙葉類と搬送路の上面／下面との間に所定のクリアランス（すきま）が確保される。しかし、このようなクリアランスがあると、紙葉類が搬送路内で「ばたつく」ために、取得した画像データに不鮮明な部分が生じるという問題がある。
【０００５】
このため、紙葉類のばたつきがある場合であっても、紙葉類の模様を精度良く読み取る手法が提案されている。たとえば、特許文献１には、光源と対象物との距離が基準距離からずれた場合における受光データを実際に計測して偏差を算出し、かかる偏差が格納されたテーブルを用いて受光データを補正することで、対象物のばたつきに伴う受光データのばらつきを抑制する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９０３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、予め測定された補正データに基づいて受光データの補正を行うため、光源の経年変化や、環境変化の影響によって補正精度が悪化するという問題がある。また、数多くの補正データを取得する手間がかかるという問題や、補正データを格納しておくメモリ領域がかさむという問題もある。
【０００８】
これらのことから、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別することができる紙葉類識別装置をいかにして製造するかが大きな課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別することができる紙葉類識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、搬送される紙葉類に対して光を照射することによって前記紙葉類の種別を識別する紙葉類識別装置であって、前記紙葉類に対して可視光線および赤外線の少なくとも２波長の光を照射する光照射手段と、前記可視光線および前記赤外線が前記紙葉類によってそれぞれ反射された反射可視光線および反射赤外線を受光する受光手段と、前記反射赤外線の強度分布に基づいて前記反射可視光線の強度分布を補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記反射赤外線の強度が所定の閾値以上の領域についてのみ前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記補正手段は、前記反射赤外線の強度および前記所定の閾値に基づいて前記反射可視光線の強度分布に係る各位置における補正量を算出し、当該補正量に基づいて前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記紙葉類ごとに指定された識別対象領域を記憶する識別対象領域記憶手段をさらに備え、前記補正手段は、前記識別対象領域に含まれる領域についてのみ前記反射可視光線の強度分布を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、紙葉類に対して可視光線および赤外線の少なくとも２波長の光を照射し、可視光線および赤外線が紙葉類によってそれぞれ反射された反射可視光線および反射赤外線を受光し、反射赤外線の強度分布に基づいて反射可視光線の強度分布を補正することとした。すなわち、光源と紙葉類との距離によって出力レベル差が生じやすい反射赤外線を用いて反射可視光線の強度分布を補正することで、高精度な反射可視光線画像データを取得することができる。したがって、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明によれば、反射赤外線の強度が所定の閾値以上の領域についてのみ反射可視光線の強度分布を補正することしたので、反射赤外線の強度を所定の閾値と比較するという簡単な処理によって補正対象領域を決定することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、反射赤外線の強度および所定の閾値に基づいて反射可視光線の強度分布に係る各位置における補正量を算出し、算出した補正量に基づいて反射可視光線の強度分布を補正することとしたので、予め補正値等を格納したテーブルを用意することなく補正量を決定することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、紙葉類ごとに指定された識別対象領域を記憶し、識別対象領域に含まれる領域についてのみ反射可視光線の強度分布を補正することとしたので、紙葉類ごとに最小限必要な領域についてのみ補正を行うことで、補正処理の処理負荷を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る紙葉類識別装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、識別対象の紙葉類を紙幣とした場合について説明するが、商品券やはがきといった他の紙葉類を識別対象とすることもできる。また、以下では、ラインセンサを用いて紙葉類を識別する場合について説明するが、ラインセンサに限らず、ポイントセンサやスポットセンサを用いることとしてもよい。
【実施例】
【００１９】
まず、本実施例に係る紙葉類識別装置の特徴点について図１を用いて説明する。図１は、本実施例に係る紙葉類識別装置の特徴を示す図である。なお、同図の（Ａ）には紙葉類識別装置に設けられた搬送路の上面図を、同図の（Ｂ）には搬送路の側面図を、それぞれ示している。
【００２０】
なお、同図の（Ａ）に示したように、搬送路の下面には、搬送される紙幣の搬送方向に対して垂直方向にラインセンサが設けられている。このラインセンサは、搬送される紙葉類に対して光を照射することともに紙葉類からの反射光を受光する受光／発光素子２から構成される。なお、発光素子と受光素子とを別々に設けることとしてもよい。
【００２１】
図１の（Ｂ）に示すように、搬送路上面と搬送路下面との間には、紙葉類をスムーズに搬送するためのクリアランス（すきま）が設けられており、たとえば、このクリアランスは２ｍｍ程度に設定される。このため、搬送される紙葉類は、搬送路上面と搬送路下面との間で「ばたつく」ことになる。そして、このばたつきによって、ラインセンサと紙葉類との距離は、一定とはならない。
【００２２】
したがって、ラインセンサを介して取得される紙葉類の画像データには、紙葉類の模様が鮮明である部分と、不鮮明である部分とが生じることになる。しかし、紙葉類の種別を高精度に識別するためには、画像データに不鮮明な部分が生じることは好ましくない。
【００２３】
そこで、本実施例に係る紙葉類識別装置では、紙葉類に対して可視光線と赤外線とを照射し、赤外線の反射光から得られる反射赤外線画像データ２１の強度分布を用いて可視光線の反射光から得られる反射可視光線画像データ２２の強度分布を補正することとした。このようにして補正された補正済反射可視光線画像データ２３は、紙葉類のばたつきに起因する不鮮明な部分の画質が改善される。したがって、この補正済反射可視光線画像データ２３を用いて識別処理を実行すると、紙葉類の高精度な識別が可能となる。
【００２４】
具体的には、図１の（１）に示したように、可視光線（たとえば、緑色）および赤外線の２波長の光を紙葉類に対して照射する。そして、図１の（２）に示したように、これらの光の反射光を受光したならば、反射赤外線に係る反射赤外線画像データ２１と、反射可視光線に係る反射可視光線画像データ２２とをそれぞれ生成する。
【００２５】
つづいて、図１の（３）に示したように、反射赤外線画像データ２１を用いて反射可視光線画像データ２２を補正する。なお、かかる補正処理の詳細については後述する。そして、補正処理によって補正された補正済反射可視光線画像データ２３を用いて紙葉類の識別処理が実行されることになる。
【００２６】
このように、本実施例に係る紙葉類識別装置では、反射赤外線画像データ２１の強度分布を用いて反射可視光線画像データ２２を補正するが、このような補正処理を行う理由は、反射赤外線画像データ２１には、紙葉類の模様に対応する反応よりも、紙葉類と光源との距離に対応する反応のほうが表れやすいためである。
【００２７】
図２は、反射赤外線画像データと読み取り距離との関係を示す図である。同図に示すように、搬送路内をばたつきながら搬送された紙葉類から得られた反射赤外線画像データ２１には、画像が薄い（強度が強い）部分が存在する。上記したように、反射赤外線画像データ２１は、紙葉類と光源との距離に対応する反応が出やすいため、かかる「画像が薄い部分」は、素子（発光素子）との距離が遠い領域と対応する。
【００２８】
そして、本実施例に係る紙葉類識別装置では、反射赤外線画像データ２１の強度分布について各座標位置の強度を所定の閾値と比較し、所定の閾値以上の領域を補正対象領域とした。また、かかる補正対象領域に含まれる各座標位置の強度と所定の閾値とから補正量を算出することとした。したがって、補正量を決定するためのデータや補正量自体を予めテーブルに格納しておく方式と比べて光源の経年変化や環境変化による影響を受けにくい。
【００２９】
すなわち、本実施例に係る紙葉類識別装置が用いる補正方式は、紙葉類のスキャン時に取得されるデータのみから補正量および補正対象領域を決定することができる。また、本実施例に係る紙葉類識別装置が用いる補正方式は、簡便であるため、補正処理に伴う処理負荷を低減することができる。
【００３０】
次に、本実施例に係る紙葉類識別装置の構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施例に係る紙葉類識別装置の構成を示す図である。なお、図３では、本実施例に係る紙葉類識別装置の特徴点を説明するために必要な構成のみを記載しており、搬送機構や、表示部、出力部といった一般的な紙葉類識別装置が備える構成についての記載を省略している。
【００３１】
図３に示すように、本実施例に係る紙葉類識別装置１は、受光／発光素子２と、制御部１０と、記憶部２０とから構成される。また、制御部１０は、画像入力部１１と、補正処理部１２と、識別処理部１３とをさらに備えており、記憶部２０には、反射赤外線画像データ２１と、反射可視光線画像データ２２と、補正済反射可視光線画像データ２３と、テンプレートデータ２４とが記憶される。
【００３２】
受光／発光素子２は、紙幣に対して光を照射するとともに、紙幣に反射した光を受光する素子であり、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とから構成される。なお、受光／発光素子２は、たとえば、可視光線を照射するタイミングと赤外線を照射するタイミングとをずらす（交互に点灯する）ことで、反射可視光線と反射赤外線とを別々に受光することができる。
【００３３】
また、本実施例では、受光／発光素子２は、緑色の可視光線および赤外線の２波長の光を照射することとするが、緑色以外の可視光線を用いることとしてもよく、緑色および赤色のように複数の可視光線を照射することとしてもよい。
【００３４】
制御部１０は、受光／発光素子２からの出力データを受け取り、受け取った出力データから生成した画像データに対して補正処理を行うとともに、補正した画像データに基づいて紙葉類の識別処理を行う処理部である。
【００３５】
画像入力部１１は、受光／発光素子２からの出力データを受け取り、受け取った出力データから反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２を生成して記憶部２０へ記憶させる処理を行う処理部である。
【００３６】
具体的には、この画像入力部１１は、受光／発光素子２から受け取った反射赤外線に係る出力データから紙幣の模様のスキャンデータである反射赤外線画像データ２１と、反射可視光線に係る出力データから紙幣の模様のスキャンデータである反射可視光線画像データ２２とを生成する。そして、生成した反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２を記憶部２０へ格納する。
【００３７】
補正処理部１２は、記憶部２０から反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２を読み出し、反射赤外線画像データ２１を用いて反射可視光線画像データ２２を補正するとともに、補正済反射可視光線画像データ２３を記憶部２０へ記憶させる処理を行う処理部である。なお、この補正処理部１２が行う補正処理の詳細については、図４〜図６を用いて後述することとする。
【００３８】
識別処理部１３は、記憶部２０から補正済反射可視光線画像データ２３を読み出し、読み出した補正済反射可視光線画像データ２３と、紙幣ごとに用意されたテンプレートデータ２４とを対比することによって紙幣の種別あるいは真偽を識別する処理部である。
【００３９】
記憶部２０は、不揮発性ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）といったデバイスで構成される記憶部である。なお、本実施例において使用後に不要となる反射赤外線画像データ２１、反射可視光線画像データ２２および補正済反射可視光線画像データ２３については揮発性ＲＡＭに格納し、テンプレートデータ２４のみを不揮発性ＲＡＭやＨＤＤに格納することとしてもよい。
【００４０】
反射赤外線画像データ２１は、紙幣によって反射された反射赤外線から得られた画像データであり、反射可視光線画像データ２２は、紙幣によって反射された反射可視光線から得られた画像データである。
【００４１】
補正済反射可視光線画像データ２３は、反射可視光線画像データ２２を補正処理部１２が補正することによって得られた補正データであり、反射可視光線画像データ２２の不鮮明な領域を鮮明化した画像データである。なお、この補正済反射可視光線画像データ２３は、識別処理部１３におけるテンプレートデータ２４との対比処理に用いられる。
【００４２】
テンプレートデータ２４は、紙幣の表面あるいは裏面の模様に係る画像データである。また、テンプレートデータ２４は、紙葉類識別装置１において識別される紙幣の種別分だけ用意される。なお、各テンプレートデータ２４は、紙葉類識別装置１において用いられる可視光線と同波長の可視光線で撮像された画像データを用いることが好ましい。
【００４３】
次に、図３に示した補正処理部１２が行う補正処理の詳細を図４〜図６を用いて説明する。まず、反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２の構成について図４を用いて説明する。図４は、反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２の構成を示す図である。
【００４４】
同図に示すように、各画像データは、Ｘ座標およびＹ座標で特定される画素の集合データである。なお、図４の（Ａ）は反射赤外線画像データ２１の構成を示しており、図４の（Ｂ）は反射可視光線画像データ２２の構成を示している。
【００４５】
そして、図４に示したように、反射赤外線画像データ２１においてＸ座標およびＹ座標がいずれも３である画素値をＡ（３，３）とすると、Ａ（３，３）は、反射可視光線画像データにおいてＸ座標およびＹ座標がいずれも３である画素値であるＢ（３，３）と対応している。そして、Ａ（３，３）の値が所定の条件を満たした場合には、Ａ（３，３）の値を用いてＢ（３，３）の値が補正されることになる。
【００４６】
また、Ａ（Ｘ，Ｙ）あるいはＢ（Ｘ，Ｙ）の値は、たとえば、８ｂｉｔのデータで表現され、０〜２５５の２５６段階の値のいずれかをとる。また、値が大きくなるほど各画素が「薄い」と表現される。そして、反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２は、それぞれ、「８ｂｉｔ×搬送方向の読み取り画素数×搬送方向と垂直方向の読み取り画素数」の大きさのデータとなる。
【００４７】
なお、本実施例においては、各画素の画素値をそのまま用いた場合について説明するが、各画像データを複数の画素を含んだブロックに分割し、ブロック単位に算出した画素値の合計値あるいは平均値を用いることとしてもよい。
【００４８】
次に、反射赤外線画像データ２１に基づいて行われる補正手順について図５を用いて説明する。図５は、補正対象領域を示す図である。まず、反射赤外線画像データ２１から補正対象領域を決定する手順について説明する。反射赤外線画像データ２１の各画素値をＡ（Ｘ，Ｙ）とし、所定の閾値をＺとすると、補正対象領域に含まれる画素は、条件式「Ａ（Ｘ，Ｙ）≧Ｚ」を満たす画素となる。なお、閾値Ｚ未満の画素については、紙幣の模様に対する反応である可能性が高いため、補正対象領域には含めず、対応する座標における反射可視光線画像データ２２の画素値をそのまま用いる。
【００４９】
このようにして決定された補正対象領域を図５の（Ａ）〜（Ｃ）に示した。図５の（Ａ）に示したように、搬送路を搬送される紙幣は、搬送方向にばたつくため、Ｙ座標と平行にＹ座標の全ての座標にわたる補正対象領域（図５の（Ａ）に示した補正対象領域Ａ参照）が発生する場合が多い。しかし、紙幣には折ぐせやしわがある場合もあるので、図５の（Ｂ）に示したように、所定の閉領域（図５の（Ｂ）に示した補正対象領域Ｂ参照）が補正対象領域とる場合もある。また、図５の（Ｃ）に示したように、Ｘ座標と平行にＸ座標の全ての座標にわたった補正対象領域（図５の（Ｃ）に示した補正対象領域Ｃ参照）が発生する場合もある。
【００５０】
そして、反射赤外線画像データ２１において条件式「Ａ（Ｘ，Ｙ）≧Ｚ」を満たす画素に対応する反射可視光線画像データ２２の画素の画素値をＢ（Ｘ，Ｙ）とし、補正後の画素値をｂ（Ｘ，Ｙ）とすると、補正後の画素値ｂ（Ｘ，Ｙ）は、式「ｂ（Ｘ，Ｙ）＝Ｂ（Ｘ，Ｙ）×（Ｚ／Ａ（Ｘ，Ｙ）」で表わされる。すなわち、補正後の画素値は、補正前の画素値に補正量「Ｚ／Ａ（Ｘ，Ｙ）」を乗じた値となる。
【００５１】
このように、本実施例に係る補正処理では、反射赤外線画像データ２１の各画素値と所定の閾値を比較することで、反射可視光線画像データ２２の補正対象領域を決定するとともに、補正対象領域に含まれる反射可視光線画像データ２２の各画素に対する補正量を決定することとした。したがって、補正量を決定するためのデータや補正量自体を予めテーブルに格納しておく方式と比べて光源の経年変化や環境変化による影響を受けにくい。
【００５２】
次に、補正処理部１２が行う補正処理の処理手順について図６を用いて説明する。図６は、補正処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、補正処理部１２が記憶部２０から反射赤外線画像データ２１および反射可視光線画像データ２２を読み込む（ステップＳ１０１）。
【００５３】
つづいて、補正処理部１２は、反射赤外線画像データ２１の各座標における値（画素値）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、各座標における（画素値）が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、補正量を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
つづいて、算出した補正量を用いて反射可視光線画像データ２２の対応する座標値（画素値）を補正する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０２において、反射赤外線画像データ２１の画素値が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４を実行することなくステップＳ１０５へ進む。
【００５５】
そして、ステップＳ１０４を終了した場合およびステップＳ１０５においてＮｏと判定された場合には、反射赤外線画像データ２１の全座標について処理を行ったか否かが判定される（ステップＳ１０５）。そして、全座標についての処理が完了した場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、補正済反射可視光線画像データ２３を記憶部２０に対して出力し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ１０５において、未だ反射赤外線画像データ２１の全座標について処理が完了していない場合には（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返すことになる。
【００５７】
次に、紙幣における所定の領域を指定して補正処理を行う場合について、図７を用いて説明する。図７は、識別対象領域を示す図である。なお、同図においては、図３の記憶部２０に記憶されるテンプレートデータ２４に予め識別対象領域を設定しておく場合について説明する。
【００５８】
図７の（Ａ）に示したのは、識別領域Ａおよび識別領域Ｂが設定されたテンプレートデータ２４である。紙幣には、特殊な印刷が施された部分が設けられる場合もあり、所定の波長の光を照射した場合には、かかる部分のインクのみが照射された光に反応する。また、紙幣の所定部分の識別を行うだけで、高精度な識別を行うことができる場合もある。
【００５９】
したがって、テンプレートデータ２４等に、「識別対象領域」を指定しておくことは有用である。たとえば、図７の（Ａ）に示したように、「識別対象領域Ａ」および「識別対象領域Ｂ」が指定された場合について説明する。図７の（Ｂ）に示したように、図５および図６を用いた手順によって反射赤外線画像データ２１の所定の画素領域が「補正対象領域」として決定されると、図７の（Ｃ）に示したように、図７の（Ａ）に示した「識別対象領域」と、図７の（Ｂ）に示した「補正対象領域」とが重複した領域が、反射可視光線画像データ２２の「最終的な補正対象領域」として決定される。
【００６０】
なお、図７では、「識別対象領域」を指定する場合について説明したが、これとは逆に、「識別非対象領域」を指定しておき、指定された「識別非対象領域」以外の領域を「識別対象領域」としてもよい。また、「識別対象領域」および「識別非対象領域」を双方とも指定することとしてもよい。
【００６１】
次に、本実施例に係る補正処理が特に有効な場合について図８を用いて説明する。図８は、透過光識別を併用する場合の受発光素子配置を示す図である。なお、同図には、紙幣が搬送される搬送路の側面図を示している。
【００６２】
同図に示すように、搬送路上面には受光素子３が、搬送路下面には受光／発光素子２が、それぞれ設けられている。受光／発光素子２は、受光／発光素子２自身が紙幣に対して照射した光の反射光を受光する。また、受光素子３は、受光／発光素子２が紙幣に対して照射した光が紙幣を透過した透過光を受光する。なお、受光素子３が受光した透過光についても紙幣識別に用いることができる。
【００６３】
このように、搬送路上面および搬送路下面に受発光素子を設ける場合、搬送路の片面に受発光素子を設ける場合に比べて、搬送路上面と搬送路下面の間に設けられるクリアランスを大きめにとる必要がある。その理由は、受光／発光素子２のみを用いた場合には、搬送される紙幣を受光／発光素子２に押し付ける機構（ローラ等）を用いることでクリアランスを小さくできるからである。
【００６４】
しかし、図８に示したように、搬送路上面および搬送路下面に受発光素子を配置した場合には、ローラー等の機構を取り付けにくい。したがって、本実施例に係る補正処理は、搬送路に所定のクリアランスを設ける必要がある場合に、特に有用である。
【００６５】
上述してきたように、本実施例では、受発光素子が、紙葉類に対して可視光線および赤外線の少なくとも２波長の光を照射するとともに、可視光線および赤外線が紙葉類によってそれぞれ反射された反射可視光線および反射赤外線を受光する。そして、受光データを受け取った補正処理部が、反射赤外線の強度分布に基づいて反射可視光線の強度分布を補正するように紙葉類識別装置を構成した。また、識別処理部が、補正後の反射可視光線の強度分布を用いて紙幣の識別処理を行うように紙葉類識別装置を構成した。
【００６６】
すなわち、光源と紙葉類との距離によって出力レベル差が生じやすい反射赤外線を用いて反射可視光線の強度分布を補正することで、高精度な反射可視光線画像データを取得することができる。したがって、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明に係る紙葉類識別装置は、紙葉類にばたつきがある場合であっても、簡便に高精度な画像データを取得して紙葉類を識別したい場合に適している。また、本発明を折ぐせ等がある紙葉類をスキャニングする装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施例に係る紙葉類識別装置の特徴を示す図である。
【図２】反射赤外線画像データと読み取り距離との関係を示す図である。
【図３】本実施例に係る紙葉類識別装置の構成を示す図である。
【図４】反射赤外線画像データおよび反射可視光線画像データの構成を示す図である。
【図５】補正対象領域を示す図である。
【図６】補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】識別対象領域を示す図である。
【図８】透過光識別を併用する場合の受発光素子配置を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      紙葉類識別装置
２      受光／発光素子
３      受光素子
１０    制御部
１１    画像入力部
１２    補正処理部
１３    識別処理部
２０    記憶部
２１    反射赤外線画像データ
２２    反射可視光線画像データ
２３    補正済反射可視光線画像データ
２４    テンプレートデータ
【図１】
0005128209.tif 000002
【図２】
0005128209.tif 000003
【図３】
0005128209.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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