(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の太陽電池素子と、前記各太陽電池素子が一定の間隔を存して１列に載置された長尺状のレシーバ基板と、前記レシーバ基板が一定の間隔を存して複数本並行に載置されたモジュール基板とを備え、
前記レシーバ基板は、長尺状のレシーバ基体と、前記レシーバ基体上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って１列に配置された複数本の配線材とからなり、
前記配線材は、長手方向中央部に屈曲部が形成され、
前記配線材の一方の端部にプラス電極パッド部が、他方の端部にマイナス電極パッド部がそれぞれ設けられ、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に前記太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子がそれぞれ接続されて太陽電池素子搭載部が構成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記レシーバ基体には、長手方向に所定の間隔を存して切欠き部が形成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記複数本のレシーバ基板は、隣接する一方の端部同士が配線連結材で電気的に接続されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記レシーバ基板を前記モジュール基板の所定位置に載置する位置決め手段が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記位置決め手段は、前記モジュール基板に設けられた位置決めピンと前記レシーバ基板に設けられた位置決め穴とからなることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記レシーバ基板と前記配線材との間に熱導電性の絶縁層が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記配線材は第１の絶縁保護層によって被覆されているとともに、前記第１の絶縁保護層は、前記配線材の前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部の上部に接続用開口部が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記第１の絶縁保護層上には、前記接続用開口部を含む全体に透明な第２の絶縁保護層が形成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、
前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数個の集光レンズ部を備えた光学部材が配置されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の集光型太陽電池モジュールが架台上に複数個配置され、各太陽電池モジュールが電気ケーブルで接続されたことを特徴とする太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光型太陽電池モジュール及びこれを搭載した太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集光型太陽電池モジュールの一例を図１１乃至図１３に示す（例えば、特許文献１参照）。図１１は、従来の太陽電池モジュールにおけるモジュール基板の配線構造の一例を示す平面図、図１２は、図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図１３は、集光型太陽電池の断面図である。
【０００３】
この集光型太陽電池モジュールは、モジュール基板１２０ａに、太陽電池素子間を接続する配線材１２４が絶縁被膜１２５により被覆された状態で予め施されており、集光型太陽電池１１０が配置される接続部としての露出配線部１２１ａ，１２１ｂだけが被覆されていない状態で設置された構成とされている。また、配線材１２４とモジュール基板１２０ａとを電気的に絶縁するために、モジュール基板１２０ａと配線材１２４との間に、絶縁シート１２２が介在されている。
【０００４】
そして、モジュール基板１２０ａの露出配線部１２１ａ，１２１ｂに挟まれた位置に、露出放熱部１２３が配置されており、露出放熱部１２３は、集光型太陽電池１１０をモジュール基板１２０ａに取り付けたときには、太陽電池素子１１１直下に位置し、太陽電池素子１１１の発電に伴う熱を外部に放熱するために、太陽電池素子１１１直下の放熱板１１８と接続されている。
【０００５】
そして、図１１及び図１２に示した露出配線部１２１ａ，１２１ｂ、及び露出放熱部１２３に、図１３に示す集光型太陽電池１１０の端子１１６ｃ，１１６ｄ、及び放熱板１１８がそれぞれリフローはんだ付けにより接続されている。
【０００６】
この後、図示は省略しているが、集光型太陽電池１１０をモジュール基板１２０ａに接続した状態で、集光型太陽電池１１０の周囲、及び集光型太陽電池１１０とモジュール基板１２０ａの接続部分の空間とに樹脂を充填した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１３８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の集光型太陽電池モジュールでは、モジュール基板１２０ａ上に、多数の集光型太陽電池１１０（すなわち、太陽電池素子１１１）を接続するための多数の配線材１２４を、一定の間隔を存して予め敷設しておく必要がある。すなわち、寸法の大きなモジュール基板１２０ａ上で、全電極の配線工程や、集光型太陽電池の実装工程等、全ての作業を行う必要があるため、広い作業スペースが必要となり、作業効率が悪いといった問題があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、製造時の作業性に優れた電極配線構造を有する集光型太陽電池モジュール及び太陽光発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の集光型太陽電池モジュールは、複数個の太陽電池素子と、前記各太陽電池素子が一定の間隔を存して１列に載置された長尺状のレシーバ基板と、前記レシーバ基板が一定の間隔を存して複数本並行に載置されたモジュール基板とを備え、前記レシーバ基板は、長尺状のレシーバ基体と、前記レシーバ基体上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って１列に配置された複数本の配線材とからなり、前記配線材の一方の端部にプラス電極パッド部が、他方の端部にマイナス電極パッド部がそれぞれ設けられ、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に前記太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子がそれぞれ接続されて太陽電池素子搭載部が構成されている。
【００１１】
上記構成によれば、太陽電池素子を搭載したレシーバ基板をモジュール基板に搭載するだけで太陽電池素子をモジュール基板上に電気的に接続された状態で搭載できるので、太陽電池素子のモジュール基板への搭載作業が容易となる。また、一体のレシーバ基板を用いることで熱伝導による放熱効果を期待することができる。
【００１２】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記配線材の長手方向中央部に屈曲部が形成された構成としている。
【００１３】
このように屈曲部を形成することで、太陽熱により配線材が伸縮しても、これを屈曲部で吸収できるので、配線材が断線することがない。
【００１４】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基体には、長手方向に所定の間隔を存して切欠き部が形成された構成としてもよい。レシーバ基体に切欠き部を形成することで、熱膨張を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記複数本のレシーバ基板は、隣接する一方の端部同士が配線連結材で電気的に接続されている。本発明によれば、モジュール基板上に、レシーバ基板と配線連結材とを載置するだけで、各太陽電池素子が直列に接続されたモジュール基板を容易に作成することができる。
【００１６】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基板を前記モジュール基板の所定位置に載置する位置決め手段が設けられている。位置決め手段を設けることで、レシーバ基板をモジュール基板の所定位置に正確に載置することができる。
【００１７】
より具体的には、前記位置決め手段は、前記モジュール基板に設けられた位置決めピンと前記レシーバ基板に設けられた位置決め穴とで構成されている。上記構成によれば、モジュール基板の位置決めピンにレシーバ基体の位置決め穴を挿入するだけで、レシーバ基板をモジュール基板の所定位置に正確に載置することができる。
【００１８】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基板と前記配線材との間に熱導電性の絶縁層が設けられた構成としてもよい。上記構成によれば、電気的な絶縁だけでなく、配線材の通電によって発生した熱を、絶縁層を介してレシーバ基板、さらにはレシーバ基板からモジュール基板へと放熱することができ、配線部材の熱膨張による曲がりや断線等を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記配線材は第１の絶縁保護層によって被覆されているとともに、前記第１の絶縁保護層は、前記配線材の前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部の上部に接続用開口部が設けられている。このように、プラス電極パッド部及びマイナス電極パッド部の上部に接続用開口部を設けることで、プラス電極パッド部上にプラス電極端子を接続した状態で搭載された太陽電池素子のマイナス電極端子とマイナス電極パッド部とを、接続用開口部を介してワイヤボンド等により接続することができる。
【００２０】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記第１の絶縁保護層上には、前記接続用開口部を含む全体に透明な第２の絶縁保護層が形成されている。第１の絶縁保護層上の全体に透明な第２の絶縁保護層を設けることで、太陽電池素子やワイヤを確実に保護することができる。
【００２１】
また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数個の集光レンズ部を備えた光学部材が配置された構成としている。上記構成によれば、各集光レンズ部で各太陽電池素子に太陽光を集光することで、少ない受光面積で高い光電変換率を実現することができる。
【００２２】
また、本発明の太陽光発電システムは、上記各構成の集光型太陽電池モジュールが架台上に複数個配置され、各太陽電池モジュールが電気ケーブルで接続された構成としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複数個の太陽電池素子を予め直列に接続した複数本のレシーバ基板を用意し、このレシーバ基板をモジュール基板上に並行に載置し、隣接する一方の端部同士を配線連結材で接続するだけで、全ての太陽電池素子をレシーバ基板上に搭載した集光型太陽電池モジュールを作製することができる。すなわち、製造時の作業性に優れた電極配線構造を有する集光型太陽電池モジュールを作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の集光型太陽電池モジュールの全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＢ部分の拡大断面図である。
【図４】レンズ板を下面側（太陽電池素子と対向する面側）から見た平面図である。
【図５】レンズ板を取り外した状態のモジュール基板の平面図である。
【図６】（ａ）は、１本のレシーバ基板の構成を示す平面図、（ｂ）は、同図（ａ）の一部を拡大して示す平面図、（ｃ）は、同図（ｂ）の一部（電極部）をさらに拡大して示す平面図、（ｄ）は、同図（ａ）のＤ部分を拡大して示す平面図、（ｅ）は、同図（ａ）のＥ部分を拡大して示す平面図である。
【図７】レシーバ基板をモジュール基板に搭載する様子を示す分解斜視図である。
【図８】製造工程の一工程を示す電極部分の断面図である。
【図９】隣接するレシーバ基板の一方の端部の配線接続構造を示す概略平面図である。
【図１０】太陽光発電システムの外観構成を示す斜視図である。
【図１１】従来の太陽電池モジュールにおけるモジュール基板の配線構造の一例を示す平面図である。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１３】従来の集光型太陽電池の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の集光型太陽電池モジュールの全体構成を示す外観斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３は、図２のＢ部分の拡大断面図である。
【００２９】
本実施形態の集光型太陽電池モジュール１は、大別すると、複数個の太陽電池素子６０が搭載されたモジュール基板１０と、このモジュール基板１０の上部に配置され、各太陽電池素子６０にそれぞれ太陽光を集光する複数の集光レンズ部３１を備えたレンズ板（光学部材）３０と、モジュール基板１０とレンズ板３０とを対向配置した状態で、その全周を囲むように保持して一体に支持する枠フレーム５０とで構成されている。
【００３０】
枠フレーム５０は、上枠部材、下枠部材、左枠部材、右枠部材で構成され、これら枠部材を四角に組み合わせ、各コーナーの突き合わせ部をねじ等で連結する構造とすることができる。このような構造は、太陽電池モジュールの枠フレームとしては従来周知の一般的な構造であるので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
図４は、レンズ板３０を下面側（すなわち、太陽電池素子６０と対向する面側）から見た平面図である。レンズ板３０に形成された集光レンズ部３１は、この例ではフレネルレンズであり、このフレネルレンズが、例えば縦方向に８個、横方向に５個並んだ構成となっている。
【００３２】
図５は、レンズ板３０を取り外した状態のモジュール基板１０の平面図である。
【００３３】
モジュール基板１０は、この例では８個の太陽電池素子６０が長手方向（図では縦方向）に一定の間隔Ｗ１を存して１列に載置された長尺状のレシーバ基板１１が、横方向に一定の間隔Ｗ１を存して５本並行に配置され、隣接するレシーバ基板１１の一方の端部同士が配線連結材２５で電気的に接続された構成となっている。すなわち、レンズ板３０に設けられた集光レンズ部３１に対向して、太陽電池素子６０が縦方向に８個、横方向に５個並んだモジュール基板１０が作製されている。また、全てのレシーバ基板１１が配線連結材２５を介して一連に接続されることで、全ての太陽電池素子６０が直列に接続された構成となっている。
【００３４】
図６（ａ）は、１本のレシーバ基板１１の構成を示す平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）の一部（１本の配線材部分）を拡大して示す平面図、図６（ｃ）は、図６（ｂ）の一部（電極部）をさらに拡大して示す平面図、図６（ｄ）は、図６（ａ）のＤ部分を拡大して示す平面図、図６（ｅ）は、図６（ａ）のＥ部分を拡大して示す平面図である。
【００３５】
レシーバ基板１１は、長尺状のレシーバ基体１２と、このレシーバ基体１２上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って１列に配置された複数本（この例では、太陽電池素子６０の数（８個）より一つ少ない７本）の配線材（導体）１３とを備えている。また、レシーバ基体１２と配線材１３との間には、熱導電性の絶縁層１８が設けられている。熱導電性の絶縁層１８を設けることで、電気的な絶縁だけでなく、配線材１３の通電によって発生した熱を、絶縁層１８を介してレシーバ基体１２、さらにはレシーバ基体１２からモジュール基板１０へと放熱することができ、配線部材１３の熱膨張による曲がりや断線等を防止することができる。
【００３６】
ここで、レシーバ基体１２は、ステンレス板、ガラス板、銅板、アルミ板、アルミ合金板のいずれかを使用することができる。また、絶縁層１８は、樹脂に導熱素材（熱伝導性フィラ）を混入した導熱絶縁フィルムによって構成されている。樹脂としては、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂・テレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等を用いることができる。また、添加物である熱伝導性フィラとしては、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム、シリカ等のいずれか若しくはこれらを組み合わせた材料を使用することができる。また、配線材１３は、銅板を打ち抜き加工することで形成される平板銅線とすることができる。また、レシーバ基体１２も、配線材１３と同様、打ち抜き加工によって形成することができる。ただし、配線材１３やレシーバ基体１２の形成は、打ち抜き加工に限定されるものではない。
【００３７】
１本の配線材１３は、図６（ｂ）に示すように、一方の端部にプラス電極パッド部１４が形成され、他方の端部に二股状に開いたマイナス電極パッド部１５形成されている。そして、長手方向に隣接する配線材１３の対向する端部同士は、図６（ｃ）に示すように、一方の配線材１３のプラス電極パッド部１４が、他方の配線材１３の二股状のマイナス電極パッド部１５の間に絶縁状態で（一定の隙間を開けて）嵌め合わされた状態で対向配置されている。
【００３８】
ただし、レシーバ基板１１の両端部（図６（ａ）では上下の両端部）に位置する配線材１３の端部には、隣接する配線材１３が存在しない。従って、それらの端部では、図６（ｄ）及び図６（ｅ）に示すように、それぞれにプラス電極パッド部小片１４ａ、及びマイナス電極パッド部小片１５ａが対向配置されている。これにより、レシーバ基板１１の両端部に位置する配線材１３の端部にも、事前に太陽電池素子６０を搭載することができる。
【００３９】
このような電極配線構造において、図３に示すように、プラス電極パッド部１４に太陽電池素子６０を搭載することで太陽電池素子６０底面のプラス電極端子（図示せず）がプラス電極パッド部１４にはんだ等により接続され、太陽電池素子６０のマイナス電極端子（図示せず）がワイヤ１６によりマイナス電極パッド部１５に接続されて太陽電池素子搭載部１７が構成されている。また、太陽電池素子搭載部１７の全体が、第１の絶縁保護層１９と透明な第２の絶縁保護層２０とによって完全に被覆された構造となっている。これにより、太陽電池素子６０やワイヤ１６を確実に保護することができる。
【００４０】
また、配線材１３は、図６（ｂ）に示すように、長手方向の中央部に略半円弧状の屈曲部１３ａが形成されている。屈曲部１３ａを形成することで、太陽熱により配線材１３が伸縮しても、これを屈曲部１３ａで吸収できるので、太陽電池素子搭載部１７の電極配線構造に影響を与えることがなく、また、配線材１３自体の断線やひび割れ等も防止することができる。
【００４１】
また、レシーバ基体１２には、図６（ａ）に示すように、長手方向に所定の間隔を存した複数箇所に、幅方向に対向した一対の切欠き部１２ａがそれぞれ形成されている。この切欠き部１２ａの形成位置は、本実施形態では配線材１３の屈曲部１３ａの位置と一致しているが、必ずしも一致させる必要はない。すなわち、長手方向に若干ずれた位置にそれぞれを形成してもよい。レシーバ基体１２に形成された切欠き部１２ａは、レシーバ基体１２の長手方向の熱膨張区間として設けられている。すなわち、切欠き部１２ａの両端側に配置した太陽電池素子６０が集光太陽光に照射されて発熱し、その発熱により隣接する太陽電池素子６０間の中央部に大きい熱応力が掛かることになるが、切欠き部１２ａが長手方向の熱膨張区間となってこの熱応力を緩和する。つまり、レシーバ基体１２に熱膨張を吸収する機能を持たせることができる。
【００４２】
図７は、レシーバ基板１１をモジュール基板１０に搭載する様子を示している。
【００４３】
図７に示すように、モジュール基板１０とレシーバ基板１１との間には位置決め手段が設けられている。この位置決め手段は、本実施形態では、モジュール基板１０に設けられた位置決めピン１０ａと、レシーバ基板１１のレシーバ基体１２に設けられた位置決め穴１２ｂとで構成されている。位置決めピン１０ａは、モジュール基板１０上の各レシーバ基板１１の載置位置に沿って長手方向の両端近傍に２箇所ずつ、合計１０箇所に設けられており、位置決め穴１２ｂは、位置決めピン１０ａに対向するように、レシーバ基体１２の長手方向の両端近傍の２箇所に設けられている。このような構成によれば、モジュール基板１０の長手方向に対向する２箇所の位置決めピン１０ａに、レシーバ基体１２の長手方向に対向する２箇所の位置決め穴１２ｂをそれぞれ挿入するだけで、レシーバ基体１２（すなわち、レシーバ基板１１）をモジュール基板１０の所定位置（図５に示す位置）に正確に載置することができる。
【００４４】
次に、上記構成の集光型太陽電池モジュール１の製造方法について説明する。
【００４５】
まず、長尺状のレシーバ基体１２の上面に、長手方向の全長にわたって絶縁層１８を配置する。ここでは、絶縁層１８は、ポリイミド樹脂に窒化ホウ素（熱電導性フィラ）を添加した導熱性の絶縁フィルムを使用した。
【００４６】
次に、７本の配線材１３を、互いのプラス電極パッド部１４とマイナス電極パッド部１５とを対向させて、レシーバ基体１２の絶縁層１８上に１列に載置する。このとき、上記したように、端部の配線材１３については、図６（ｄ），（ｅ）に示すように、その外側端部に対向させて、プラス電極パッド部小片１４ａまたはマイナス電極パッド部小片１５ａを対向配置する。そして、その上に、フッ素レジストの保護膜である第１の絶縁保護層１９を被せて、各配線材１３を被覆する。このとき、第１の絶縁保護層１９は、図８に示すように、配線材１３のプラス電極パッド部１４（プラス電極パッド部小片１４ａも含む）及びマイナス電極パッド部１５（マイナス電極パッド部小片１５ａも含む）の上部に接続用開口部１９ａ，１９ｂが設けられている。すなわち、プラス電極パッド部１４（プラス電極パッド部小片１４ａも含む）及びマイナス電極パッド部１５（マイナス電極パッド部小片１５ａも含む）を除いて、大気に接触する部分を保護している。
【００４７】
この後、絶縁層１８、配線材１３、第１の絶縁保護層１９を順次載置したレシーバ基体１２をラミネート装置（図示せず）に挿入し、加圧状態を維持しながら、例えば１２０℃の加熱処理を行う。これにより、ラミネート方式によって配線材１３が一体に形成されたアルミ製の細長いレシーバ基板１１が作製される。
【００４８】
次に、このようにして作製されたレシーバ基板１１の配線材１３のプラス電極パッド部１４（プラス電極パッド部小片１４ａも含む）に、接続用開口部１０ａを通じてはんだ材料を敷設し、その上に太陽電池素子６０を搭載して、リフロー炉により加熱、溶融させることにより、太陽電池素子６０底面のプラス電極端子（図示せず）をプラス電極パッド部１４（プラス電極パッド部小片１４ａも含む）にはんだ接続する。
【００４９】
次に、太陽電池素子６０のマイナス電極端子（図示せず）とマイナス電極パッド部１５（マイナス電極パッド部小片１５ａも含む）とを、接続用開口部１９ｂを介して、ワイヤボンディングにより金線（ワイヤ）１６によって接続する（図３参照）。これにより、太陽電池素子搭載部１７が構成される。
【００５０】
なお、図示は省略しているが、プラス電極パッド部１４（プラス電極パッド部小片１４ａも含む）とマイナス電極パッド部１５（マイナス電極パッド部小片１５ａも含む）との間には、太陽電池素子６０を保護するため、太陽電池素子６０と並列にバイパスダイオードが接続されている。
【００５１】
この後、第１の絶縁保護層１９の上にさらに透明な第２の絶縁保護層２０を被せて全体を被覆することで、図３に示す電極構造のレシーバ基板１１が作製される。
【００５２】
次に、このようにして作製した５本のレシーバ基板１１をモジュール基板１０上に一定の間隔を存して並行に載置する。すなわち、図７に示したように、モジュール基板１０の長手方向に対向する２箇所の位置決めピン１０ａに、各レシーバ基板１１の長手方向に対向する２箇所の位置決め穴１２ｂをそれぞれ挿入して載置する。このとき、レシーバ基板１１の裏面側（すなわち、レシーバ基体１２の裏面側）に導熱性の接着材を薄く塗布しておくことにより、レシーバ基板１１をモジュール基板１０の所定位置に接着固定し、さらに、ねじやリベット等（図示せず）で固定する。なお、モジュール基板１０には、強度の面から金属材料が用いられる。
【００５３】
次に、図９に示すように、隣接するレシーバ基板１１の一方の端部の対向するプラス電極パッド部小片１４ａとマイナス電極パッド部小片１５ａ同士を、リード線等の配線連結材２５で接続する。これにより、図５に示した電極配線構造のモジュール基板１０が作製される。
【００５４】
次に、このように作製されたモジュール基板１０の上部に、集光レンズ部３１を備えたレンズ板３１を対向配置し、その全周を枠フレーム５０で囲むように一体的に組み付けることにより、図１及び図２に示す集光型太陽電池モジュール１を作製する。
【００５５】
上記製造方法によれば、太陽電池素子６０を搭載した複数のレシーバ基板１１をモジュール基板１０に並行に載置し、隣接する一方の端部同士を配線連結材２５で順次接続するだけで、複数個の太陽電池素子６０を直列接続した集光型太陽電池モジュール１を簡単に製造することができる。
【００５６】
また、図１０に示すように、太陽光自動追尾機能を有する架台８０上に、この集光型太陽電池モジュール１を複数個載置し、各集光型太陽電池モジュール１を図示しない電気ケーブルで接続することにより、太陽光発電システムを構築することができる。この例では、太陽光発電システムは、架台８０上に縦に４個、横に７個の合計２８個の集光型太陽電池モジュール１を載置可能とされている。
【００５７】
この太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせて、常に受光面を太陽に正対させるように駆動することができる追尾駆動システム８１に搭載されている。
【００５８】
追尾駆動システム８１は、太陽の方位にモジュール受光面を向けるための方位軸と、太陽の高度にモジュール受光面を傾けるための傾倒軸との２軸別々の追尾駆動装置から構成され、これにより太陽を高精度に追尾することが可能となる。追尾駆動システムとしては、日ごとに異なる太陽高度に合わせて緯度角程度に日ごとに傾ける傾倒軸と、その傾倒軸方向に集光型太陽光発電モジュール面が平行になるようにモジュールを取り付けて、この傾倒軸を中心にモジュールを回転させるといった２軸駆動装置からなるシステムも一般的であり、このようなシステムを用いても良い。
【００５９】
追尾駆動システムの動力系としては、モーターと減速機とを用いてギヤを所定の回転数回転させて所定の方向に駆動させる方法や、油圧ポンプと油圧シリンダーとを用いて、所定の長さにシリンダーを調節することにより、所定の方向に駆動させるといった方法があり、どちらの方法を用いても良い。
【００６０】
追尾駆動システムの動作を制御する制御システム（図示せず）としては、制御システム内部に搭載された時計によって、予め太陽の軌道を計算し、その向きに集光型太陽電池モジュール１が向くように制御する方法や、システムにホトダイオード等からなる太陽センサーを取り付けて太陽方向を随時モニターし制御する方法等が一般的であり、どちらの方法を用いても良い。
【００６１】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  集光型太陽電池モジュール
１０  モジュール基板
１０ａ  位置決めピン
１１  レシーバ基板
１２  レシーバ基体
１２ａ  切欠き部
１２ｂ  位置決め穴
１３  配線材
１３ａ  屈曲部
１４  プラス電極パッド部
１５  マイナス電極パッド部
１６  ワイヤ
１７  太陽電池素子搭載部
１８  絶縁層
１９  第１の絶縁保護層
２０  第２の絶縁保護層
２５  配線連結材
２５ａ  プラス電極パッド部
２５ｂ  マイナス電極パッド部
３０  レンズ板（光学部材）
３１  集光レンズ部
５０  枠フレーム
６０  太陽電池素子
８０  架台
８１  追尾駆動システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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