(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報を当該機器の属性情報に関連付けて記憶する制御情報記憶手段を有するサーバと、携帯端末機とを備え、
当該携帯端末機は、
当該機器の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記サーバとデータ通信を行い、前記属性情報に基づいて前記制御情報記憶手段から前記機器に関する前記制御情報を取得する制御情報取得手段と、
当該制御情報に基づいて前記機器に対して所定のリモート制御を行うためのリモート制御信号を生成する制御信号生成手段と、
近距離ワイヤレス通信により前記機器にリモート制御信号を送信する制御信号送信手段と、を有し、
前記機器は、警報装置であり、前記制御情報は、当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含み、
前記サーバは、前記警報装置のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報記憶手段を備え、
前記携帯端末機は、前記保守情報を前記データ通信により前記保守情報記憶手段に送信するリモート制御システム。
【請求項２】
前記属性情報は、前記機器のＩＤ情報を含み、前記制御情報は、前記制御信号生成手段が当該ＩＤ情報に応じて異なる前記リモート制御信号を生成可能な情報である請求項１に記載のリモート制御システム。
【請求項３】
前記機器は、前記属性情報をバーコードにより当該機器に表示するものであり、前記携帯端末機は、撮像手段及びバーコード認識手段を有するものであって、
前記撮像手段及び前記バーコード認識手段は、前記属性情報取得手段として機能し、前記バーコードに記録された前記属性情報を取得する請求項１又は２に記載のリモート制御システム。
【請求項４】
前記携帯端末機は、携帯電話機である請求項１〜３の何れか一項に記載のリモート制御システム。
【請求項５】
データ通信機能及び近距離ワイヤレス通信機能を有した携帯端末機を利用したリモート制御方法であって、
近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報を、当該機器の属性情報に関連付けて、サーバに備えられた制御情報記憶手段に記憶する制御情報記憶工程と、
前記携帯端末機によって、機器の属性情報を取得する属性情報取得工程と、
前記サーバとデータ通信を行い、前記属性情報に基づいて前記制御情報記憶手段から前記制御情報を取得する制御情報取得工程と、
当該制御情報に基づいて前記機器をリモート制御するためのリモート制御信号を生成する制御信号生成工程と、
近距離ワイヤレス通信により前記機器にリモート制御信号を送信する制御信号送信工程と、
を備え、
前記機器は、警報装置であり、前記制御情報は、当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含み、
前記サーバは、前記警報装置のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報記憶手段を備え、
前記携帯端末機は、前記保守情報を前記データ通信により前記保守情報記憶手段に送信するリモート制御方法。
【請求項６】
前記属性情報は、前記機器のＩＤ情報を含み、前記制御情報は、前記制御信号生成工程において当該ＩＤ情報に応じて異なる前記リモート制御信号を生成可能な情報である請求項５に記載のリモート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信機能及び近距離ワイヤレス通信機能を有した携帯端末機を利用したリモート制御システム及びリモート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末機、例えば携帯電話機をリモートコントローラ（リモコン）として活用することが知られている。例えば、特許文献１には、予め電話機内にメーカ別、機種別に多機種のリモート制御機能を内蔵させて、携帯電話機をリモコンとして利用できるようにする技術が開示されている。特許文献２には、携帯電話機が、機器のリモコンから発信されるパターン信号を受光し、パターン信号データを機器の種類に対応付けて記憶する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、携帯電話機にリモコンを登録する煩わしさは無いものの未登録の機器をリモート制御することはできない。特許文献２に記載された技術では、携帯電話機に対する機器の登録の自由度は向上している。しかし、多機能な機器のリモコンのパターン信号データは多数あり、これらを登録するには煩わしさを伴う。これに対し下記に示す特許文献３、４には、携帯電話機が有するデータ通信機能を利用してパターン信号データをダウンロードし、携帯電話機をリモコンとしてセットアップすることが開示されている。特許文献３では、「ある電気製品」の遠隔操作を行うためのリモコン信号の生成期限となるリモコン仕様データがダウンロードされる。特許文献４では、携帯電話機を用いて被制御装置の識別コード（種別、メーカ名、機種名）を検索し、その検索結果に基づいてリモコン制御コードがダウンロードされる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７８９７７号公報（第２、１０〜１２段落等）
【特許文献２】特開平９−２３３５４９号公報（第７〜１５段落等）
【特許文献３】特開２００１−２３７９２５号公報（第８〜２４段落等）
【特許文献４】特開２００４−１２８８５９号公報（第１７〜２５段落等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３及び４に記載の技術によれば、特許文献１に比べて高い自由度で、また、特許文献２に比べて遥かに少ない労力により、携帯電話機をリモコンとしてセットアップすることができる。但し、特許文献３及び４において、制御対象となる機器は、種別、メーカ名、機種名などにより区別されるものである。つまり、「ある電気製品」と称される程度に大まかに区別されるものである。このため、リモコンの制御信号が届く範囲内に複数の制御対象機器が存在する場合には、利用者の意に反して複数の機器がリモート制御される可能性がある。
【０００６】
従来の携帯電話機を利用したリモコンシステムは、テレビ、レコーダー、冷暖房機、空調装置などの家庭内で利用される機器や、ナビゲーション装置、カーステレオなど自動車内で利用される機器、カラオケ店のカラオケ装置などを制御対象としている。従って、リモコンの制御信号が届く範囲内では、同一種別の機器が概ね１つしか存在しないような環境が想定されている。これに対し、オフィス環境において複数の空調噴出し口をリモート制御したり、同一の部屋に複数設置された警報装置のメンテナンスのために各警報装置をリモート制御したりする場合には、上述したように意に反したリモート制御が発生する化可能性が生じる。このため、携帯電話機は、個々の機器に個別に対応したリモート制御信号を送信可能なようにセットアップできることが望まれる。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑みて創案されたもので、携帯端末機をリモートコントローラとし、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御することが可能なリモート制御システム及びリモート制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るリモート制御システムの特徴構成は、
近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報を当該機器の属性情報に関連付けて記憶する制御情報記憶手段を有するサーバと、以下の構成を有する携帯端末機とを備える点にあり、当該携帯端末機は、
当該機器の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記サーバとデータ通信を行い、当該属性情報に基づいて前記制御情報記憶手段から前記機器に関する前記制御情報を取得する制御情報取得手段と、
当該制御情報に基づいて前記機器に対して所定のリモート制御を行うためのリモート制御信号を生成する制御信号生成手段と、
近距離ワイヤレス通信により前記機器にリモート制御信号を送信する制御信号送信手段と、を有し、
前記機器は、警報装置であり、前記制御情報は、当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含み、
前記サーバは、前記警報装置のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報記憶手段を備え、
前記携帯端末機は、前記保守情報を前記データ通信により前記保守情報記憶手段に送信する点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報が当該機器の属性情報に関連付けてサーバに記憶される。携帯端末機は、当該機器の属性情報を取得し、その属性情報に基づいてサーバから制御情報を取得する。携帯端末機は、取得した制御情報に基づいてリモート制御信号を生成する。携帯端末機は、機器を当該機器ごとにリモート制御信号を送信可能なリモートコントローラとして機能することが可能となる。その結果、携帯端末機をリモートコントローラとして用い、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御することが可能なリモート制御システムを提供することが可能となる。
【００１０】
尚、近距離ワイヤレス通信は、ブルートゥース（登録商標）や赤外線通信であると好適である。特に、本発明においては、近距離ワイヤレス通信が赤外線通信であると好適である。赤外線通信は、安価な赤外発光ダイオードや赤外に感度を有するフォトダイオード、大量生産されている赤外線通信制御ＩＣなどを利用して実現することができる。従って、低コストで機器に近距離ワイヤレス通信機能を付加することができる。
【００１１】
また、本発明に係るリモート制御システムの更なる特徴構成は、
前記属性情報が、前記機器のＩＤ情報を含み、前記制御情報が、前記制御信号生成手段が当該ＩＤ情報に応じて異なる前記リモート制御信号を生成可能な情報である点にある。
【００１２】
機器のＩＤ情報は、各機器に個別の情報である。例えば、機器の製造時のシリアル番号等がＩＤ情報に相当する。属性情報に機器のＩＤ情報を含むことにより、携帯端末機は、リモート制御対象の各機器に応じた制御情報を取得することができ、各機器に応じたリモート制御信号を生成することができる。その結果、携帯端末機をリモートコントローラとして用い、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御することが可能なリモート制御システムを提供することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係るリモート制御システムの更なる特徴構成は、
前記機器が、前記属性情報をバーコードにより当該機器に表示するものであり、前記携帯端末機が、撮像手段及びバーコード認識手段を有するものであって、
前記撮像手段及び前記バーコード認識手段が、前記属性情報取得手段として機能し、前記バーコードに記録された前記属性情報を取得する点にある。
【００１４】
属性情報が機器のメーカ名や機種名などの大まかな情報であれば、携帯端末機のディスプレイに表示されたブラウザ画面などを利用して容易に検索し、検索結果を順次選択することによって携帯端末機に属性情報を入力することが可能である。しかし、機器を個々にリモート制御するためには、属性情報は、各機器を特定可能な情報、即ち、より詳細な（ユニークな）情報であることが好ましい。一方、属性情報が製造シリアル番号など、機器ごとのＩＤ情報を含むものである場合、携帯端末機への属性情報の入力はより煩雑となる。本特徴構成によれば、携帯端末機への入力が煩雑な属性情報がバーコードによって表示され、携帯端末機はそのバーコードを読み取ることによって簡単に属性情報を取得することができる。従って、容易且つ正確に詳細な属性情報を携帯端末機に取得させることができる。
【００１５】
また、本発明に係るリモート制御システムの特徴構成は、前記機器が警報装置であり、前記制御情報が当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含む点にある。
【００１６】
ガス警報装置、火災警報装置などの警報装置は、天井や壁面の高い箇所など、メンテナンス作業者の手が届き難い箇所に設置されることが多い。従って、メンテナンスの際の動作モードの切り替えなどの操作をリモート制御により実行することができると作業性が向上する。一方、オフィス環境などにおいては、このような警報装置は、リモートコントローラが発するリモート制御信号が届く範囲内に複数個設置されている場合がある。従って、例えば機種単位で同じリモート制御信号が用いられると、リモート制御対象の警報装置とは異なる別の警報装置が制御されてしまう可能性がある。しかし、メンテナンスの際に複数の警報装置に対応する複数のリモートコントローラを用意することは非効率である。また、警報装置の設置場所に到着するまで、各警報装置の属性情報が不明確な場合も多く、事前にリモートコントローラを準備できないことも多い。しかし、本特徴構成によれば、メンテナンス作業を実施する場所において、警報装置の属性情報を取得して、携帯端末機を警報装置ごとの制御が可能なリモートコントローラとすることができる。従って、本発明における機器が警報装置であり、本発明における制御情報が、当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含むと、本発明を非常に効果的に活用することができる。
【００１７】
また、本発明に係るリモート制御システムの特徴構成は、前記機器が警報装置であり、前記制御情報が当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含む場合において、
前記サーバが、前記警報装置のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報記憶手段を備え、前記携帯端末機が、前記保守情報を前記データ通信により前記保守情報記憶手段に送信する点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、メンテナンス結果を含む保守情報が、携帯端末機からサーバに送信される。メンテナンス作業を実施する場所から遅滞なく保守情報がサーバに送信されるので、メンテナンス作業の作業効率が向上し、警報装置を設置する顧客に対するサービスを向上することもできる。
【００１９】
また、本発明に係るリモート制御システムの特徴構成は、上記各特徴構成に加え、前記携帯端末機が、携帯電話機である点にある。
【００２０】
携帯電話機は、データ通信機能や近距離ワイヤレス通信機能を備えたものも多く、普及台数も非常に多い。従って、リモートコントローラとして機能させることができる携帯端末機とすると好適である。
【００２１】
上記目的を達成するための、本発明に係る、データ通信機能及び近距離ワイヤレス通信機能を有した携帯端末機を利用したリモート制御方法の特徴構成は、
近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報を、当該機器の属性情報に関連付けて、サーバに備えられた制御情報記憶手段に記憶する制御情報記憶工程と、
前記携帯端末機によって、前記機器の属性情報を取得する属性情報取得工程と、
前記サーバとデータ通信を行い、前記属性情報に基づいて前記制御情報記憶手段から前記制御情報を取得する制御情報取得工程と、
当該制御情報に基づいて前記機器をリモート制御するためのリモート制御信号を生成する制御信号生成工程と、
近距離ワイヤレス通信により前記機器にリモート制御信号を送信する制御信号送信工程と、
を備え、
前記機器は、警報装置であり、前記制御情報は、当該警報装置のメンテナンスを行う際の操作情報を含み、
前記サーバは、前記警報装置のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報記憶手段を備え、
前記携帯端末機は、前記保守情報を前記データ通信により前記保守情報記憶手段に送信する点にある。
【００２２】
この特徴構成によれば、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御するための制御情報が当該機器の属性情報に関連付けてサーバに記憶される。携帯端末機は、当該機器の属性情報を取得し、その属性情報に基づいてサーバから制御情報を取得する。携帯端末機は、取得した制御情報に基づいてリモート制御信号を生成し、機器にそのリモート制御信号を送信する。つまり、本特徴構成によれば、携帯端末機をリモートコントローラとして利用して、機器を当該機器ごとにリモート制御可能とすることが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係るリモート制御方法の更なる特徴構成は、前記属性情報が前記機器のＩＤ情報を含み、前記制御情報が前記制御信号生成工程において当該ＩＤ情報に応じて異なる前記リモート制御信号を生成可能な情報である点にある。
【００２４】
機器のＩＤ情報は、各機器に個別の情報である。属性情報に機器のＩＤ情報を含むことにより、携帯端末機は、リモート制御の対象となる各機器に応じた制御情報を取得することができ、各機器に応じたリモート制御信号を生成することができる。その結果、携帯端末機をリモートコントローラとして利用し、近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御することが可能なリモート制御方法を提供することが可能となる。
尚、本発明に係るリモート制御方法は、上述したリモート制御システムに関する全ての追加的特徴とその作用効果を備えることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明の機器がガス漏れや不完全燃焼や火災などの検知対象となる事象の発生を利用者に対して報知する警報装置であり、本発明の携帯端末機が携帯電話機である場合を例として説明する。
【００２６】
〔システム構成〕
図１は、本発明のリモート制御システムの好適な実施形態の全体構成を模式的に示すブロック図である。図１は、近距離ワイヤレス通信手段を備えた警報装置１（機器）と、この警報装置１を当該警報装置１ごとにリモート制御するための制御情報を当該警報装置１の属性情報に関連付けて記憶する制御情報記憶手段を有するサーバ２と、携帯電話機３（携帯端末機）とを備えたリモート制御システムを示している。警報装置１は、壁面設置タイプのものや、天井設置タイプのものがある。図１では、壁面設置タイプの警報装置１を例示しているが、壁面設置タイプの警報装置１も、天井近くの比較的高所に設置される場合が多い。サーバ２には、制御情報記憶手段として機能する制御情報ＤＢ２ａが構築されている。
【００２７】
サーバ２は、例えば警報装置１の製造メーカや警報装置１のメンテナンスサービスを提供する会社や団体などが管理運用するサーバである。そして、上述したように、サーバ２には制御情報ＤＢ２ａが備えられている。サーバ２は、本実施形態においてはインターネット７に接続されている。インターネット７に接続されたサーバ２以外の他の装置は、パスワードの入力など所定の手順を踏むことによってインターネットを介してサーバ２にアクセスすることが可能である。このアクセスの１つの形態として、データ通信が可能な携帯電話網５から、当該携帯電話網５によるサービスを提供する通信事業者が管理するゲートウェイ６を介してインターネット７へ接続することが可能である。サーバ２が、携帯電話網５からのアクセスが可能な形態で制御情報ＤＢ２ａを構築している場合には、この経路を介して携帯電話機３から制御情報ＤＢ２ａへアクセスすることが可能である。即ち、図１に示すように、携帯電話機３から、携帯電話の基地局４、携帯電話網５、ゲートウェイ６、インターネット７を介してサーバ２の制御情報ＤＢ２ａにアクセスすることができる。
【００２８】
尚、サーバ２はインターネット７に接続される形態に限らず、警報装置１の製造メーカや警報装置１のメンテナンスサービスを提供する会社や団体などが管理運用するイントラネット（不図示）やエクストラネット（不図示）に接続されるものであってもよい。そして、その場合には、通信事業者と提携することによって、携帯電話網５とイントラネットとをゲートウェイ６を介することなく接続してもよい。何れにせよ、携帯電話機３などの携帯端末機からサーバ２にアクセス可能な環境が整備されていればよい。
【００２９】
詳細は後述するが、携帯電話機３は、サーバ２と携帯電話網５を介してデータ通信を行って、制御情報ＤＢ２ａから制御情報を取得し、警報装置１をリモート制御するためのリモート制御信号を生成する。携帯電話機３は赤外線通信部３０１を備えており、警報装置１に対してリモート制御信号を送信する。警報装置１も赤外線通信部１０１を備えており、携帯電話機３から発信されたリモート制御信号を受信する。携帯電話機３の赤外線通信部３０１は本発明の制御信号送信手段に相当し、警報装置１の赤外線通信部１０１は、本発明の近距離ワイヤレス通信手段に相当する。このように、携帯電話機３をリモートコントローラとし、近距離ワイヤレス通信手段を備えた警報装置１をリモート制御することが可能なリモート制御システムが構築される。以下、このリモート制御システム及びリモート制御方法について詳細に説明する。
【００３０】
〔警報装置〕
図１及び図２を利用して警報装置１の構成について説明する。図２は、警報装置１の構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、警報装置１は、検知手段１０と、主制御部２０と、報知手段３０と、赤外線通信手段４０と、メモリ２１と、内蔵電池２２とを備えている。
【００３１】
検知手段１０は、ガス漏れや不完全燃焼や火災などの検知対象となる「事象」の発生を検知する機能部である。主制御部２０は、警報装置１の制御の中核となる機能部であり、マイクロプロセッサや論理回路群などの電子回路によって構成される。報知手段３０は、検知対象となる「事象」の発生を利用者に報知する機能部である。赤外線通信手段４０は、本発明の近距離ワイヤレス通信手段として機能する機能部である。
【００３２】
警報装置１は、内蔵電池２２から電源スイッチ２３を介して駆動電力を供給される。即ち、当該警報装置１は、設置箇所の制約を受けないように電源コードを省略することができる電池駆動型に構成されている。警報装置１は、その検知対象となる事象の特性上、例えば５年間などの使用期間が定められ、使用期間の経過に伴って交換される。内蔵電池２２は、この使用期間に亘り警報装置１が充分に動作可能な容量を有している。メモリ２１は、主制御部２０が実行するプログラムや検知手段１０の判定基準、警報装置１が発した警報の履歴などを記憶する。本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなど、書き換え可能且つ不揮発性の半導体メモリにより構成される。
【００３３】
図２に示した上記各機能部は、機能としての分担を示すものであり、必ずしも物理的に独立したものである必要はない。例えば、図２に示す検知部１４や音声回路３１、デコーダ・エンコーダ４３、メモリ２１などの一部や全部が、主制御部２０として機能するマイクロプロセッサに含まれていてもよい。
【００３４】
検知手段１０は、メタンの濃度を検知するメタンセンサ１１と、一酸化炭素の濃度を検知する一酸化炭素センサ１２（図２では「ＣＯセンサ」と表記。）と、室内温度を検知する熱センサ１３と、検知部１４とを有して構成されている。図１に示すように、メタンセンサ１１及び一酸化炭素センサ１２は、警報装置１の筐体１００の前面に形成された通気孔１０２の内部に設けられている。熱センサ１３は、筐体１００の前面に設けられている。検知部１４は、主制御部２０からの信号に応答してこれらセンサ１１、１２、１３を駆動制御し、応答信号を受け取る。
【００３５】
メタンセンサ１１及び一酸化炭素センサ１２は、公知の半導体式のセンサ素子を有して構成されている。これらのセンサ１１及び１２は、主制御部２０からの信号に応答して検知部１４により制御されて、周囲のガス濃度に応じた出力を検知部１４に出力する。熱センサ１３は、公知の熱電対からなり、周囲の室内温度に応じて変化する出力が検知部１４により検知される。尚、当然ながら、他のセンサを用いてこれらの事象を検知するように構成してもよい。
【００３６】
上記検知部１４は、ガス漏れ、不完全燃焼、火災等の検知対象となる事象の発生を検知するように構成されている。具体的には、メタンセンサ１１で検知されたメタン濃度が所定の遅延時間継続して所定のガス漏れ判定用閾値を超えた状態となるとガス漏れとして検知する。一酸化炭素センサ１２で検知された一酸化炭素濃度が所定の遅延時間継続して所定の不完全燃焼判定用閾値を超えた状態となると不完全燃焼として検知する。熱センサ１３で検知された室内温度が所定の遅延時間継続して所定の火災判定用閾値を超えた状態となると火災として検知する。このように、検知部１４は、検知対象となる事象が発生したと考えられる「状態」を判定する機能を有しており、その機能をマイクロプロセッサが分担すると好適である。
【００３７】
尚、メモリ２１には、検知部１４による判定処理で利用されるガス漏れ判定用閾値、不完全燃焼判定用閾値、及び、火災判定用閾値の夫々についての監視閾値が記憶されている。例えば、ガス漏れ判定用の監視閾値は、メタン濃度５０００ｐｐｍ時のメタンセンサ１１の出力値に設定されている。不完全燃焼判定用の監視閾値は、一酸化炭素濃度５００ｐｐｍ時の一酸化炭素センサ１２の出力値に設定されている。火災判定用の監視閾値は、室内温度摂氏６５度時の熱センサ１３の出力値に設定されている。尚、ここで、上記夫々の判定用閾値については任意に設定することができる。例えば判定用閾値を複数段階に設定し、被検知事象の程度を複数段階に検知しても構わない。
【００３８】
また、この検知部１４は、上述したようなガス漏れ、不完全燃焼、火災の事象の検知処理を、例えば３０秒間隔等の所定の検知間隔で実行するように構成されている。また、これら、検知対象となる事象が発生したと考えられる「状態」を検知した場合には、その事象を識別可能な信号を主制御部２０に出力する。尚、メタンセンサ１１及び一酸化炭素センサ１２の出力は、図示しないサーミスタにより検知される当該センサ１１、１２の近傍温度に基づいて補正されると好適である。
【００３９】
主制御部２０は、検知手段１０で検知されたメタン濃度、一酸化炭素濃度、又は、室内温度が所定の遅延時間継続して所定の判定用閾値を超えた状態となると、ガス漏れ、不完全燃焼、又は、火災と判定する。そして、報知手段３０を介して、ガス漏れ、不完全燃焼、又は、火災の発生を利用者等に通知する。
【００４０】
報知手段３０は、スピーカ３２及び当該スピーカ３２から各種効果音やメッセージを出力可能な音声回路３１と、ＬＥＤ３４及びＬＥＤ３４を発光させるドライブ回路３３と、を有して構成されている。音声回路３１は、主制御部２０から入力された信号に応答して、スピーカ３２からビープ音や音声メッセージを出力させる形態で、その入力信号に応じた音声を出力する。ドライブ回路３３は、主制御部２０から入力された信号に応じて、ＬＥＤ３４を発光させる。尚、ドライブ回路３３は、電源スイッチ２３がオン状態となった場合に、電源投入を報知するためにＬＥＤ３４を発光させてもよい。
【００４１】
本実施形態においては、不図示であるが屋外等に対して上記事象の発生を通報するべく玄関等で音声を出力するような集中監視盤やインターホン親機等の外部機器（図示省略）に対して所定の外部信号を出力する外部出力手段等を設けても構わない。
【００４２】
赤外線通信手段４０は、赤外線通信により携帯電話機３と通信を行う機能部である。図２において、符号４１は送信部を示し、符号４２は受信部を示している。符号４３は、通信データのデコーダ・エンコーダである。送信部４１は、赤外線を発する赤外発光ダイオード４５と、赤外発光ダイオード４５を発光させるドライブ回路４４とを備えている。受信部４２は、赤外線に感度を有するフォトトランジスタ４６と、フォトトランジスタ４６の出力を波形成形する波形成形回路４７とを備えている。尚、フォトトランジスタ４６に代えてフォトダイオードと周辺回路とを用いて構成してもよい。
【００４３】
警報装置１は、赤外線通信手段４０を備えることにより、リモートコントローラを用いてリモート制御されることが可能である。また、赤外線通信により、メモリ２１に記憶された各種閾値やプログラムを更新したり、警報の履歴を出力したりすることもできる。
【００４４】
図１に示すように、警報装置１の筐体１００には、二次元バーコード１０３が表示されている。二次元バーコード１０３には、警報装置１の製品番号、ＩＤ情報（製造シリアル番号）などの属性情報が記録されている。尚、ここでは、二次元バーコード１０３を例示しているが、勿論属性情報が一次元バーコードで表現可能な情報量であれば、一次元バーコードを用いてもよい。また、警報装置１の筐体１００に、属性情報が記載された銘板などを貼付してもよい。
【００４５】
警報装置１は、上述したように、壁面設置タイプであっても天井近くの比較的高所に設置される場合が多い。また、警報装置１は、例えば数ヶ月ごとあるいは１年ごとなど、定期的にメンテナンスを受けることが好ましく、多くの場合、作業者が設置場所を訪問してメンテナンスを実施している。メンテナンスに際しては、警報装置１の検知対象となるガス漏れ、不完全燃焼、火災などの「事象」の性質上、事象に対して適切な感度を備えているか、事象を検知した場合に適切な報知が実行されるか、等が検査される。この時、実際に事象が発生する際の状態にまでガス濃度や温度を上昇させると、検査に時間を要する。そこで、一般的には、上述したような検知閾値を検査用の数値に変更して、閾値を超えた際に検知され、報知されることが確認される。また、音声による報知が実行された場合、早期に報知出力を停止させて騒音を防止する。つまり、メンテナンスに際しては、通常動作とは異なる動作モードで警報装置１が運転される。
【００４６】
従来、このようなメンテナンスに際しては、作業者が警報装置１の所定のスイッチ等を操作したり、メンテナンス用機材を接続したりすることによって、動作モードを変更している。例えば、特開２００２−２６９６５７号公報には、電源を投入すると通常より低い閾値を用いる点検モードとなり、所定時間経過後に通常の閾値を用いる通常モードとなる警報装置が記載されている。そして、一般的に電源の投入及び遮断は、電源スイッチ（本実施形態では電源スイッチ２３）の操作によって行われる。しかし、警報装置１は、比較的高所に設置されることが多く、手動でスイッチ操作を行うことは面倒であり、作業効率を低下させる。
【００４７】
そこで、本実施形態においては、赤外線通信手段４０を有する警報装置１をリモート制御することにより、メンテナンスを実施する。但し、オフィス環境などにおいては、このような警報装置１は、リモートコントローラが発するリモート制御信号が届く範囲内に複数個設置されている場合がある。従って、例えば機種単位で同じリモート制御信号が用いられると、リモート制御対象の警報装置１とは異なる別の警報装置１が制御されてしまう可能性がある。しかし、メンテナンスの際に複数の警報装置１に対応する複数のリモートコントローラを用意することは非効率である。そこで、携帯電話機３を警報装置ごとの制御が可能なリモートコントローラとして利用する。以下、そのような携帯電話機３の構成について説明する。
【００４８】
〔携帯電話機〕
図３は、携帯電話機３の構成を模式的に示すブロック図である。図に示すように、携帯電話機３は、属性情報取得手段５０と、制御情報取得手段６０と、制御信号生成部７０と、赤外線通信手段８０とを有して構成されている。これらの各機能部は、機能としての分担を示すものであって、必ずしも物理的に異なる形態で構成される必要はない。
【００４９】
以下、各機能部の概要について説明する。各機能部の詳細については、リモート制御システムを用いて、携帯電話機３が警報装置１のリモート制御を実施する際の手順に沿って後述する。
【００５０】
属性情報取得手段５０は、警報装置１の属性情報を取得する機能部である。詳細は後述するが、図１及び図３に示すように、携帯電話機３のキーパネル５２、入力制御部５１、カメラ５３、画像処理部５４、バーコード認識部５５、主制御部９０が本発明の属性情報取得手段５０に相当する。
【００５１】
制御情報取得手段６０は、サーバ２とデータ通信を行い、取得された属性情報に基づいて制御情報ＤＢ２ａから警報装置１に関する制御情報を取得する機能部である。詳細は後述するが、図３に示すように、携帯電話機３の通信処理部６１、アンテナ６２、主制御部９０は、本発明の制御情報取得手段６０に相当する。通信処理部６１は、受話器として機能するスピーカ６３及びマイク６４を用いた音声通話による通信を処理する共に、パケット通信などによるデータ通信を処理する機能部である。
【００５２】
制御信号生成部７０は、制御情報に基づいて警報装置１に対して所定のリモート制御を行うためのリモート制御信号を生成する。制御信号生成部７０は、後述するデコーダ・エンコーダ８３と共に本発明の制御信号生成手段に相当する。
【００５３】
図３において、符号８１は送信部を示し、符号８２は受信部を示している。符号８３は、通信データのデコーダ・エンコーダである。送信部８１は、赤外線を発する赤外発光ダイオード８５と、赤外発光ダイオード８５を発光させるドライブ回路８４とを備えている。受信部８２は、赤外線に感度を有するフォトトランジスタ８６と、フォトトランジスタ８６の出力を波形成形する波形成形回路８７とを備えている。尚、フォトトランジスタ８６に代えてフォトダイオードと周辺回路とを用いて構成してもよい。
【００５４】
ドライブ回路８４及び赤外発光ダイオード８５は、赤外線通信により、警報装置１にリモート制御信号を送信する。赤外線通信は、近距離ワイヤレス通信の一種である。従って、赤外線通信手段８０、特に赤外発光ダイオード８５及び赤外発光ダイオード８５は、本発明の近距離ワイヤレス通信により警報装置１にリモート制御信号を送信する制御信号送信手段に相当する。
【００５５】
以下、リモート制御システムを用いて、携帯電話機３が警報装置１のリモート制御を実施する際の手順を説明する。
【００５６】
〔制御情報記憶工程〕
赤外線通信やブルトゥース（登録商標）などの近距離ワイヤレス通信手段を備えた警報装置１を当該警報装置ごとにリモート制御するための制御情報が、当該警報装置１の属性情報に関連付けて、サーバ２に備えられた制御情報ＤＢ２ａに記憶される（制御情報記憶工程）。即ち、警報装置１の設置場所においてメンテナンス作業が実施される前に、制御情報ＤＢ２ａに制御情報が記憶される。
【００５７】
この制御情報は、一例として制御コードが記載された電子ファイルや、当該電子ファイルが圧縮された電子ファイルである。また、別の例として、マイクロコンピュータ上で実行することによって、制御コードを生成可能なプログラムの形態の電子ファイルである。制御情報は、個々の警報装置１の属性情報に関連付けられてサーバ２の制御情報ＤＢ２ａに記憶されている。従って、警報装置１の属性情報１に応じて、適切な制御情報を取り出すことが可能である。尚、制御情報ＤＢ２ａには、属性情報に応じて完全独立して制御情報を記憶する必要はなく、共通の制御情報に関しては共有するなど、適宜記憶容量を抑制して記憶されると好適である。
【００５８】
〔属性情報取得工程〕
メンテナンス作業者は、警報装置１の設置場所において、携帯電話機３に警報装置１の属性情報を入力する。つまり、携帯電話機３は、警報装置１の属性情報を取得する。属性情報とは、例えば、警報装置１のメーカ名、製品番号、製造年月、製造シリアル番号、制御情報が記憶されたサーバ２のアドレスなどである。特に、警報装置１ごとに異なる属性情報である製造シリアル番号、製造年月などは、当該警報装置１のＩＤ情報に相当する。
【００５９】
このような属性情報は、警報装置１の筐体１００に例えば銘板などによって表示されている。あるいは、メンテナンス記録簿や、販売記録、顧客簿などに属性情報を記載しておいてもよい、メンテナンス作業者は、これらの表示内容や記載内容を携帯電話機３のキーパネル５２から入力することによって、属性情報を入力することができる。属性情報の入力は、一例として、携帯電話機３からサーバ２に接続し、携帯電話機３のディスプレイ９２に表示される初期画面に警報装置１の機種名、ＩＤ情報などを入力することによって実施することができる。
【００６０】
本実施形態では、更に効率的且つ正確な属性情報の入力を可能とするべく、警報装置１の筐体１００に属性情報が記録された二次元バーコード１０３を表示させている。図３に示すように、携帯電話機３は、カメラ５３（撮像手段）を備えている。携帯電話機３は、二次元バーコード１０３をカメラ５３で撮影し、画像処理部５４のバーコード認識部５５で認識することによって、高速且つ正確に属性情報を取得する。この場合、二次元バーコードがサーバ２のアドレス（ＵＲＬ：uniform resource locator）、更には当該警報装置１に特化した制御情報が記憶されたアドレスの情報を含んでいると好適である。メンテナンス作業者は、二次元バーコードを携帯電話機３に読み取らせるだけで、携帯電話機３に、赤外線受信手段を備えた警報装置１の属性情報を取得させることができる。
【００６１】
〔制御情報取得工程〕
携帯電話機３は、取得した属性情報を用いてサーバ２とデータ通信を行い、制御情報を取得する。メンテナンス作業者が、属性情報を携帯電話機３のキーパネル５２を用いて入力した場合には、キーパネル５２の実行キー（送信キー）を操作することにより、携帯電話機３がサーバ２に接続される。つまり、携帯電話機３は、基地局４、携帯電話網５、ゲートウェイ６、インターネット７を介してサーバ２の制御情報ＤＢ２ａにアクセスする。そして、ディスプレイ９２に表示される案内に従って、作業者がキーパネル５２を操作することによって、制御情報が携帯電話機３にダウンロードされる。
【００６２】
属性情報が二次元バーコード１０３から取得された場合には更に容易に制御情報がダウンロードされる。携帯電話機３は、二次元バーコード１０３から所望の制御情報が格納されたアドレスを認識するので、作業者は入力の手間を掛けることなく、制御情報をダウンロードすることができる。
【００６３】
以上、携帯電話機３は、サーバ２とデータ通信を行い、取得された属性情報に基づいて制御情報ＤＢ２ａから制御情報を取得する。
【００６４】
〔制御信号生成工程〕
携帯電話機３の主制御部９０の制御信号生成部７０は、取得した制御情報に基づいて、警報装置１をリモート制御するためのリモート制御信号を生成する。制御情報が、制御コードが記載された電子ファイルである場合には、制御信号生成部７０はその電子ファイルを不図示のメモリに記録する。また、制御情報が圧縮された電子ファイルである場合には、制御信号生成部７０は解凍処理を行って同様に不図示のメモリに記録する。制御情報がプログラムの場合には、主制御部９０（制御信号生成部７０）においてこのプログラムを実行し、制御コードを生成し、不図示のメモリに記録する。制御コードの生成が完了すると、例えば、主制御部９０から表示制御部９１を介してディスプレイ９２に「リモコンモード準備完了」などの表示が出力される。
【００６５】
制御コードは、携帯電話機３のキーパネル５２の各種キーに対応付けられている。つまり、制御情報には、メンテナンスを行う際の操作情報が含まれており、各操作がキーパネル５２の各種キーに割り付けられる。この割り付けの対応の一部又は全てが、ディスプレイ９２に表示されると好適である。操作の数が多い場合には、スクロール表示や、タグを用いたページ分割などを行うことによってディスプレイ９２に表示されると好適である。このような表示は、主制御部９０の出力に基づいて、表示制御部９１により制御される。
【００６６】
メンテナンス作業者が、携帯電話機３のキーパネル５２を操作すると、入力制御部５１を介してキー情報が主制御部９０に入力される。主制御部９０は、取得したキー情報に基づいて不図示のメモリから適切な制御コードを抽出し、当該制御コードを赤外線通信手段８０に出力する。赤外線通信手段８０のデコーダ・エンコーダ８３は、入力された制御コードをデコードしてリモート制御信号を生成する。
【００６７】
尚、制御情報がプログラムの場合には、主制御部９０がキー情報を受け取った後、このキー情報に基づいてプログラムを実行して都度制御コードを演算してもよい。つまり、予め、プログラムを実行して不図示のメモリに制御コードを記憶させることなく、メモリを用いずにキー操作の都度、制御コードを生成してもよい。つまり、キー操作の都度、制御信号生成工程を実施してもよい。
【００６８】
〔制御信号送信工程〕
生成されたリモート制御信号は、送信部８１のドライブ回路８４を介して、赤外発光ダイオード８５を発光させる。発生した赤外光は、リモート制御信号として警報装置１へ送信される。
【００６９】
上述したように、ガス警報装置、火災警報装置などの警報装置１は、天井や壁面の高い箇所など、メンテナンス作業者の手が届き難い箇所に設置されることが多い。従って、メンテナンスの際の動作モードの切り替えなどの操作をリモート制御により実行することができると作業性が向上する。例えば、上述したように電源投入後に警報装置１が点検モードとなる場合には、通常動作中の警報装置１の電源を一旦切り、再度電源を導入する必要がある。このためには、電源スイッチ２３を操作する必要がある。警報装置１がメンテナンス作業者の手が届き難い高い箇所に設置されている場合は、電源スイッチ２３の操作が困難であるがリモート制御であれば容易に電源の操作が可能である。
【００７０】
尚、上述したように属性情報は警報装置１のＩＤ情報を含むことができる。そして、属性情報が警報装置１のＩＤ情報を含む場合、制御情報は制御信号生成工程において当該ＩＤ情報に応じて異なるリモート制御信号を生成可能な情報である。従って、警報装置１へ送信される赤外光によるリモート制御信号は、赤外線通信の通信可能領域内に設置されている同じ種類の別の警報装置をリモート制御しない信号とすることが可能である。
【００７１】
オフィス環境などにおいては、このような警報装置１がリモート制御信号の届く範囲内に複数個設置されている場合がある。複数の警報装置１のメンテナンスをリモート制御により実施する場合には、警報装置１ごとに、上記、属性情報取得工程、制御情報取得工程、制御信号生成工程、制御信号送信工程を、順次実施すればよい。メンテナンスの際に複数の警報装置１に対応する複数のリモートコントローラを用意することは非効率である。また、警報装置１の設置場所に到着するまで、各警報装置１の属性情報が不明確な場合も多く、事前にリモートコントローラを準備できないことも多い。しかし、最低１台の携帯電話機３を順次リモートコントローラとしてセットアップすることができる。勿論、作業者が複数人存在する場合には、並行して複数台の携帯電話機３をリモートコントローラとしてセットアップしてもよい。リモート制御信号は、警報装置ごとにリモート制御可能な信号である。従って、複数人で作業を実施する場合であっても混信することなく、良好に警報装置１をリモート制御することができる。
【００７２】
〔付加的な機能〕
サーバ２は、警報装置１のメンテナンス結果を含む保守情報を記憶する保守情報ＤＢ２ｂ（保守情報記憶手段）を備えている。携帯電話機３は、サーバ２から制御情報をダウンロードするだけに留まらず、メンテナンス結果を示す保守情報をサーバ２にアップロードすることも可能である。メンテナンス作業を実施する場所から遅滞なく保守情報がサーバ２に送信されるので、メンテナンス作業の作業効率が向上し、警報装置１を設置する顧客に対するサービスを向上することができる。
【００７３】
また、図２及び図３に示したように、警報装置１及び携帯電話機３は、共に送受信可能な赤外線通信手段４０及び８０を有している。従って、警報装置１から情報を送信し、携帯電話機３がその情報を受信することも可能である。例えば、警報装置１のメモリ２１に警報の履歴などが記憶されており、その履歴情報を携帯電話機３に送信することができる。具体的には、携帯電話機３が履歴情報の送信を指示する制御コードをリモート制御信号として送信する。この制御コードを受信した警報装置１は履歴情報を携帯電話機３へ送信する。携帯電話機３は送信された履歴情報を受信する。メンテナンス作業者は、受信した履歴情報をディスプレイ９２上で確認することができる。また、携帯電話機３は、この履歴情報を含めてメンテナンス結果を示す保守情報をサーバ２にアップロードしてもよい。
【００７４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、本発明の携帯端末機として携帯電話機を例に説明した。しかし、携帯端末機は携帯電話機に限定されるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤーなどであってもよい。即ち、制御情報が格納されたサーバへアクセス可能な通信機能、警報装置などの機器との間でワイヤレス通信が可能なワイヤレス通信機能、リモートコントローラとしての操作ボタン等を備えていれば充分である。近年、インターネットへ接続可能な通信機能やリモート制御用のワイヤレス通信機能が搭載されたデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーが実用化されている。従って、これらの端末機も本発明の携帯端末機として適用可能である。
【００７５】
（２）上記実施形態においては、近距離ワイヤレス通信機能として赤外線通信機能を例に説明した。しかし、例えば、近距離ワイヤレス通信機能にはブルートゥース（登録商標）などもある。従って、赤外線通信機能に代えて、あるいは赤外線通信機能と共に、ブルートゥースを用いてもよい。例えば、上記実施形態において、情報量が少ない警報装置へのリモート制御には赤外線通信を用い、情報量が多い警報装置から携帯電話機への履歴情報の転送にはブルートゥースを用いるなどとしても好適である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末機をリモートコントローラとし、赤外線通信などの近距離ワイヤレス通信手段を備えた機器を当該機器ごとにリモート制御することが可能なリモート制御システムに適用することができる。特に、近距離ワイヤレス通信の通信範囲内に同一の機器が複数存在する場合に、各機器を個別にリモート制御可能なリモートコントローラを、１台の携帯端末機を用いて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のリモート制御システムの全体構成の一例を模式的に示すブロック図
【図２】警報装置の構成を模式的に示すブロック図
【図３】携帯電話機の構成を模式的に示すブロック図
【符号の説明】
【００７８】
１：警報機（機器）
２：サーバ
２ａ：制御情報ＤＢ（制御情報記憶手段）
３：携帯電話機（携帯端末機）
４０：赤外線通信手段（近距離ワイヤレス通信手段）
５０：属性情報取得手段
５１：入力制御部（属性情報取得手段）
５２：キーパネル（属性情報取得手段）
５３：カメラ（撮像手段、属性情報取得手段）
５４：画像処理部（属性情報取得手段）
５５：バーコード認識部（バーコード認識手段、属性情報取得手段）
６０：制御情報取得手段
６１：通信処理部（制御情報取得手段）
６２：アンテナ（制御情報取得手段）
７０：制御信号生成部（制御信号生成手段）
８０：赤外線通信手段（制御信号生成手段、制御信号送信手段）
８１：送信部（制御信号送信手段）
８３：デコーダ・エンコーダ（制御信号生成手段）
８４：ドライブ回路（制御信号送信手段）
８５：赤外発光ダイオード（制御信号送信手段）
９０：主制御部（属性情報取得手段、制御情報取得手段、制御信号生成手段）
１０１：赤外線通信部（近距離ワイヤレス通信手段）
１０３：二次元バーコード（バーコード）
３０１：赤外線通信部（制御信号送信手段）
【図１】
0005227049.tif 000002
【図２】
0005227049.tif 000003
【図３】
0005227049.tif 000004