(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、
前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、
前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、
前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間についての、前記と同じ種類の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリ装置を有することを特徴とする電力量監視システム。
【請求項２】
前記電子式ブレーカと監視ユニットとは分電盤に設けられ、前記電子式ブレーカは、主回路としてのメインバーから分岐した分岐回路に介在された分岐ブレーカとして設置されていることを特徴とする請求項１に記載の電力量監視システム。
【請求項３】
前記電子式ブレーカは前記通電情報を送信する通信子機を有し、
前記監視ユニットは、前記通信子機からの前記通電情報を受信する通信親機を有し、
前記通信子機と通信親機との間の通信は前記メインバーを介した電力線通信により行なわれることを特徴とする請求項２に記載の電力量監視システム。
【請求項４】
電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、
前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、
前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、
前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、
前記監視ユニットは前記電子式ブレーカから出力される前記通電情報に対して受け取り信号を該電子式ブレーカに送信するように設定され、
前記電子式ブレーカは通電情報を出力したにも拘らず、前記監視ユニットから受け取り信号を受信しなかった場合、前回送信した電力量情報のデータを次回の電力量情報のデータと共に送信することを特徴とする電力量監視システム。
【請求項５】
電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、
前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、
前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、
前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、
前記監視ユニットは前記電子式ブレーカから出力される前記通電情報を受信できたか否かの確認を行い、
電力量情報が受信できていなかった場合、その前後に得られた電力量情報から受信できなかった電力量情報を類推し、データを補完することを特徴とする電力量監視システム。
【請求項６】
電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、
前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、
前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、
前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、
前記電子式ブレーカは、電力量の値を少なくとも定格電流値又は積算時間値のいずれかにより除算した値と、除算した定格電流値又は積算時間値と、を電力量情報として出力し、前記監視ユニットは受信した値を乗算処理して電力量とすることを特徴とする電力量監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式ブレーカを備える電力量監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子式ブレーカが通電情報を出力し、表示器により通電情報を表示する電力量監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１２に、このような電力量監視システムの一構成を示す。この電力量監視システム１０１は電子式ブレーカ１０２と外部表示装置１２８を備えており、電子式ブレーカ１０２は、電流を検出する電流検出回路１２１と、電圧を検出する電圧検出回路１２２と、電流検出回路１２１及び電圧検出回路１２２の検出データから通電情報を演算し、演算結果に基いて異常時にはトリップをするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する制御部１２３と、制御部１２３からの指示によりトリップする引外し回路１２４と、外部表示装置１２８と通信を行なう通信インタフェース１２５と、各部に電源を供給する電源回路１２６と、データを記録するメモリ装置１２７と、を有している。
【０００３】
また、既存の電子式ブレーカに通電情報計測ユニットを後付けし、検出した電流や電圧を基に演算を行い、通電情報を表示する通電情報計測装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示される電子式ブレーカや、特許文献２に示される通電情報計測ユニットにおいては、表示に必要とされる通電情報を全て演算することが必要となる。そして、電力量計測として長期間の電力量情報を積算するため、停電やトリップ時にデータを喪失しないためのメモリ装置が必要となり、コストが高くなる。また、上記演算のための演算回路も多くの処理を要求されるため演算速度の速いマイコンが必要となり、コストが高くなる。
【特許文献１】特開２００２−９５１５２号公報
【特許文献２】特開平１１−８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、長期間の電力量情報を表示する安価な電力量監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間についての、前記と同じ種類の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリ装置を有するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカと監視ユニットとは分電盤に設けられ、前記電子式ブレーカは、主回路としてのメインバーから分岐した分岐回路に介在された分岐ブレーカとして設置されているものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカは前記通電情報を送信する通信子機を有し、前記監視ユニットは、前記通信子機からの前記通電情報を受信する通信親機を有し、前記通信子機と通信親機との間の通信は前記メインバーを介した電力線通信により行なわれるものである。
【０００９】
請求項４の発明は、電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、前記監視ユニットは前記電子式ブレーカから出力される前記通電情報に対して受け取り信号を該電子式ブレーカに送信するように設定され、前記電子式ブレーカは通電情報を出力したにも拘らず、前記監視ユニットから受け取り信号を受信しなかった場合、前回送信した電力量情報のデータを次回の電力量情報のデータと共に送信するものである。
【００１０】
請求項５の発明は、電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、前記監視ユニットは前記電子式ブレーカから出力される前記通電情報を受信できたか否かの確認を行い、電力量情報が受信できていなかった場合、その前後に得られた電力量情報から受信できなかった電力量情報を類推し、データを補完するものである。
【００１１】
請求項６の発明は、電路に流れる電流を検出する電流検出部と、電路の電圧を検出する電圧検出部と、これらの検出データから通電情報を演算する判別部とを有し、前記判別部は該演算結果に基づいて異常時には回路をトリップするか否かを判断すると共に、外部へ通電情報を出力する電子式ブレーカを備え、該電子式ブレーカからの前記通電情報を監視する電力量監視システムにおいて、前記電子式ブレーカからの通電情報を受け取る監視ユニットを備え、前記電子式ブレーカは、前記通電情報として短期間の電流情報、電圧情報及び電力量情報を演算して該演算結果を出力し、前記監視ユニットは、前記電子式ブレーカからの通電情報に基づいて長期間の電力量情報を演算する演算回路、及びその演算結果を記録するメモリを有し、前記電子式ブレーカは、電力量の値を少なくとも定格電流値又は積算時間値のいずれかにより除算した値と、除算した定格電流値又は積算時間値と、を電力量情報として出力し、前記監視ユニットは受信した値を乗算処理して電力量とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、長期間の電力量のデータを記録するメモリは、監視ユニットだけに備えればよく、電子式ブレーカには備える必要がなくなるので、低コストにすることができる。また、電子式ブレーカは短期間の通電情報を演算するだけであるので、電子式ブレーカの判別部は処理速度が遅くてよく、低コストにすることができる。また、電子式ブレーカの判別部は短期間の通電情報の演算を行うだけであり、演算処理量が少なくなり消費電力が下がるので、電子式ブレーカの電源回路を小型にすることができ、低コストにすることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、分電盤内に監視ユニットを設けるので、分電盤内の分岐ブレーカの通電情報の管理が容易となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、分岐ブレーカは、メインバーと接続するだけで監視ユニットとの通信が可能となるので、電力量の監視を容易に行うことができる。また、分電盤内の通信配線が不要となり、配線処理の手間を省くことができると共に、配線切断による通信エラーも防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、通信エラーが発生した場合も、データを無駄にすることなく長期間の通電情報の演算を行うことができるので、監視する電力量の精度を向上させることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、電子式ブレーカから監視ユニットへのデータ出力にエラーが生じても、通信の処理フローを複雑にすることなく容易にデータを補完することができるので、長期間の通電情報の演算を行うことができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、電力量や積算時間が異なるブレーカにおけるデータの数値を同じ程度の大きさに統一することができるので、データの通信フォーマットを簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る電力量監視システムについて図面を参照して説明する。図１及び図２は、電力量監視システムの構成を示す。電力量監視システム１は、電路の通電情報に応じて異常時に回路を遮断（トリップ）するか否かを判断して外部へデータ出力する電子式ブレーカの出力情報を監視するものであり、電力線１１に介在された主幹ブレーカ１３と、この主幹ブレーカ１３から導出された主回路としてのメインバー１２と分岐回路１４との間に介在された複数の分岐ブレーカ２（電子式ブレーカ）と、この分岐ブレーカ２からの通電情報を監視する監視ユニット３とを備えている。分岐ブレーカ２と監視ユニット３とは、２線送り配線１５により接続されている。また、各分岐ブレーカ２は、その取り付け位置に応じて自動的にアドレス（Ｌ１、Ｌ２、・・Ｌ９、Ｒ１、Ｒ２、・・Ｒ９）が設定される。本実施形態においては、これら各部は分電盤１０に設けられている。
【００２１】
分岐ブレーカ２は、分岐回路１４の通電情報を検出する電流検出回路２１（電流検出部）と、電圧を検出する電圧検出回路２２（電圧検出部）と、これらの検出情報に応じてブレーカを制御するブレーカ制御部２３（判別部）と、その制御により動作し回路をトリップする引外し回路２４と、ブレーカ制御部２３の出力情報を外部に出力するための通信インタフェース２５と、ブレーカ各部に電源を供給するための第１の電源回路２６ａ及び第２の電源回路２６ｂとを備える。ブレーカ制御部２３は、電流検出回路２１及び電圧検出回路２２の検出データから通電情報を演算し、演算結果に基いて異常時には分岐回路１４をトリップするか否かを判断する。
【００２２】
第１の電源回路２６ａは分岐回路１４の線間電圧から電源を取得し、第２の電源回路２６ｂは、分岐回路１４に配置したＣＴから電源を取得する。分岐回路１４に短絡などが発生し、分岐回路１４に大電流が流れ、線間電圧が低くなったときは、第１の電源回路２６ａの取得電圧が下がるので、ブレーカ制御部２３は引外し回路２４に受電をトリップさせる。
【００２３】
監視ユニット３は、分岐ブレーカ２との間で通信を行なう通信インタフェース３１と、分岐ブレーカ２からの通電情報に基づいてデータ処理を行なうユニット制御部３２（演算回路）と、データ処理の結果を表示する表示回路３３と、データ処理の条件を設定する設定回路３４と、データ処理の結果を記憶するメモリ装置３５（メモリ）と、上位の外部装置と通信する第２通信インタフェース３６と、を備えている。
【００２４】
次に、上記のように構成された電力量監視システム１内の通信の方法について図３及び図４を参照して説明する。図３は、監視ユニット３と分岐ブレーカ２との通信の動作の一例を示す。各分岐ブレーカ２は短期間の通電情報を演算し、監視ユニット３は、各分岐ブレーカ２の演算結果を元に長期間の通電情報を演算する。まず、監視ユニット３は、各分岐ブレーカ２に対し時間合わせのための同期信号Ｑ１を送信する。この同期信号Ｑ１を元に各分岐ブレーカ２は１ｍｉｎ毎の電流実効値と電圧実効値及び電力量を演算する。監視ユニット３は１ｓ毎に各分岐ブレーカに順番にデータ出力指令Ｑ２を送信し、最大６０台の分岐ブレーカ２に送信することができる。このデータ出力指令Ｑ２を受信した各分岐ブレーカ２はデータ送信Ｑ３によって通電情報を送信する。そして、監視ユニット３は１ｓ毎の指令の間に、受信した通電情報に基いて長期間の通電情報の演算を行なう。
【００２５】
図４は、分岐ブレーカ２と監視ユニット３における通電情報の演算のフローの一例を示す。このフローでは分岐ブレーカは１ｍｓ毎に電流、電圧を検出し、１ｓ毎に通電情報の演算を行っている。
【００２６】
ブレーカ制御部２３は最初にデータを初期化する（ステップＳ１、Ｓ１と略記、以下同様）。ブレーカ制御部２３は１ｍｓ毎に電流検出回路２１及び電圧検出回路２２からデータを取得し（Ｓ２）、電流二乗和や電力等を積算する（Ｓ３）。この積算を１０００回（１ｓ分）行なって（Ｓ４）、その積算から１ｓの電流実効値や電力量等を演算する（Ｓ５）。そして、ブレーカ制御部２３は、その演算結果を監視ユニット３からの出力指令に応じて監視ユニット３へ出力する（Ｓ７）。監視ユニット３のユニット制御部３２は、演算条件を設定された後（Ｓ１１）に１ｓ毎に電子式ブレーカへ通電情報の出力指令を送信し（Ｓ１２）、電子式ブレーカから演算結果を受信し（Ｓ１３）、その演算結果を元に、設定回路により設定された長期間の電力量、電流実効値、電圧実効値、及びデマンド電力等を演算する。
【００２７】
また、ユニット制御部３２は、この長期間の通電情報を表示回路３３に出力すると共に、上位のシステムへ第２通信インタフェース３６を通じて出力する。また、ユニット制御部３２は、演算結果を常にメモリ装置３５に記録させていくことにより、停電時など電源回路への電源供給がなくなった場合でも復電後にメモリ装置に記憶した積算電力量を呼び出すことにより、積算電力量の演算を継続することが可能となる。
【００２８】
このように、通電情報の演算を、短期間の演算を行う分岐ブレーカ２と、長期間の演算を行う監視ユニット３とに分けたので、長期間の電力量のデータを記録するメモリは、監視ユニット３だけに備えればよく、分岐ブレーカ２には備えなくてよい。この分岐ブレーカ２を、電力量監視システム１が複数台有する場合に、監視ユニット３だけにメモリ装置３５を備えればよいので、低コストにすることができる。また、分岐ブレーカ２のブレーカ制御部２３が行なう演算が短期間のデータだけであるので、ブレーカ制御部２３のマイコンは処理速度の低い簡単なマイコンでよく、コストを安くすることができる。また、ブレーカ制御部２３のマイコンの消費電力も下がるため電源回路も小型なものにすることもでき、コストを低くすることができる。また、監視ユニット３のユニット制御部３２も１ｓ間隔でのデータ処理で良いため、処理速度の低い簡単なマイコンでよく、コストを安くすることができる。
【００２９】
上述したように、分岐ブレーカ２にメモリ装置を設置していないので、停電になると電子式ブレーカの有するデータが失われるが、停電しても短期間の１ｓのデータが失われるだけであり、監視ユニット３が有する長期間のデータは失われない。積算電力量は通常１ヶ月や１年のデータが使用され、また、デマンド電力も１５分や３０分のデータを対象とし、監視ユニット３のメモリ装置３５が保有する長期間のデータが記録されているので支障がない。
【００３０】
また、分電盤１０内に監視ユニット３を設けるので、分電盤１０内の分岐ブレーカ２の通電情報の管理が容易である。また、監視ユニット３と分岐ブレーカ２との通信が分電盤１０内に限定されているため、無線通信や電力線通信も容易に行なうことができる。また、多くの分岐ブレーカ２に対し、同期信号により電力量情報の時間を合せることができるので、通信の管理が容易である。
【００３１】
本実施形態の変形例について図５及び図６を参照して説明する。図５は、本変形例における分電盤１０の構成を示す。本変形例では、分岐ブレーカ２に加えて主幹ブレーカ１３も電子式ブレーカであり、主幹ブレーカ１３及び分岐ブレーカ２と監視ユニット３との間の通信を電力線通信によって行なう。監視ユニット３は電力線通信親機５１を有し、主幹ブレーカ１３及び分岐ブレーカ２は電力線通信子機５２を有している。
【００３２】
図６は、電力線通信子機５２の構成を示す。電力線通信子機５２は、電子式ブレーカのブレーカ制御部２３に繋がる変復調処理部６１及びアクセス制御部６２と、変復調処理部６１からの信号を増幅する送信ＡＭＰ６３と、電力線通信子機５２の外部との接点となる結合回路６４と、受信した信号のノイズを除去する受信フィルタ回路６５と、を備え、駆動電力は電子式ブレーカの電源回路２６ａ及び２６ｂから供給される。結合回路６４はコンデンサＣとコイルＬとを有している。通信子機５２が出力するときは、ブレーカ制御部２３より受信した信号を変復調処理部６１によって変調処理し、送信ＡＭＰ６３によって増幅して、結合回路６４から出力する。電力線通信子機５２が受信するときは、結合回路６４によって受信し、信号のノイズを受信フィルタ回路６５によって除去し、変復調処理部６１によって復調処理して、アクセスが制限されていない信号のみをアクセス制御部６２によって通過させ、ブレーカ制御部２３へ出力する。監視ユニット３の電力線通信親機５１も同様の構成である。
【００３３】
本実施形態の変形例によれば、分岐ブレーカ２及び主幹ブレーカ１３は、それぞれメインバー１２と通電のための接続をするだけで監視ユニット３との通信が可能となるので、電力量の監視を容易に行うことができる。また、通信配線が不要となり配線処理の手間を省くことができると共に、配線切断による通信エラーも防止することできる。また、電力線通信を盤内での使用に限定したことにより、小型で安価な通信機で通信の信頼性を満足することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る電力量監視システムについて図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の電力量監視システムは第１の実施形態の構成と同じであるが、分岐ブレーカから監視ユニットへの通電情報の送信の方法が異なり、分岐ブレーカは通電情報の出力に失敗すると、次回の出力時に前回データも合わせて出力する。
【００３５】
図７は、分岐ブレーカと監視ユニットとの通信の状態を示す。監視ユニットは分岐ブレーカにデータ出力指令Ｑ４を送信し、受信した分岐ブレーカは通電情報のデータ送信Ｑ５を行う。そして、監視ユニットはデータを受信すると確認信号Ｑ６を分岐ブレーカに送信する。時点ｔ１において、監視ユニットは、分岐ブレーカａ及び分岐ブレーカｂからの通電情報のデータ送信Ｑ５に対して確認信号Ｑ６をそれぞれに送信している。しかし、時点ｔ２において、分岐ブレーカａからのデータ送信Ｑ５において通信エラーが発生したので、監視ユニット３は分岐ブレーカａに確認信号Ｑ６を送信していない。すると、時点ｔ３において、分岐ブレーカａは前回のデータ送信において通信エラーが発生したとして、今回の送信データＤ３と前回の送信データＤ２とを送信する。
【００３６】
図８は、分岐ブレーカと監視ユニットとの間の通信のフローを示す。分岐ブレーカは最初に演算のデータを初期化し（Ｓ２１）、監視ユニットは演算条件の設定を行う（Ｓ３１）。分岐ブレーカは第１の実施形態と同様に１ｍｓ毎に電流と電圧を測定し、１ｓ間の電流実効値、電力量等を演算する（Ｓ２２）。続いて、前回の送信時にエラーが発生していないかをエラー変数Ｅｒにより確認する（Ｓ２３）。エラーが発生していないときは、今回の通電情報によって送信データを構成する（Ｓ２４ｂ）。続いて、データの初期化（Ｓ２１）に戻ると共に、監視ユニットからの出力指令を待機する（Ｓ２５）。監視ユニットは、各電子式ブレーカ毎に１ｓの周期でデータ出力指令を送信する（Ｓ３２）。
【００３７】
分岐ブレーカは、出力指令を受けると通電情報を出力し（Ｓ２６）、監視ユニットは通電情報を受信すると（Ｓ３３）、受信したことを示す確認信号を分岐ブレーカに送信する（Ｓ３４）。続いて、監視ユニットは、受信した通電情報から長期間の電力量や、電流、電圧の実効値やデマンド電力等を演算し（Ｓ３５）、データを記録する。分岐ブレーカは通電情報を出力した後、監視ユニットからの確認信号を受信したかを確認する（Ｓ２７）。確認信号があった場合には、エラー変数Ｅｒを０にし、確認信号が無い場合には、通信エラーが発生したとして、送信した通電情報をエラー用データとして記録すると共にエラー変数Ｅｒを「１」にする。
【００３８】
上記ステップＳ２３において、エラー変数Ｅｒが「１」であり、前回の送信時にエラーが発生していた場合の動作について説明する。エラーが発生していた場合には、分岐ブレーカは、エラー発生時に作成したエラー用データと、今回の通電情報とによって送信データを構成し（Ｓ２４ａ）、監視ユニット３からの出力指令に応じて出力する（Ｓ２５、Ｓ２６）。このような通信フローにすることにより、通信エラーが発生した場合も、データを無駄にすることなく長期間の通電情報の演算を行うことができるので、監視する電力量の精度を向上させることができる。また、通信エラーが発生した場合に、前回の電力量と今回の電力量とを加算して出力してもよい。個別に出力するのと同等の効果を得ることができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る電力量監視システムについて図９を参照して説明する。本実施形態の電力量監視システムは第１の実施形態の構成と同じであるが、分岐ブレーカから監視ユニットへの通電情報の送信の方法が異なる。本実施形態においては、監視ユニットは分岐ブレーカからのデータの受信にエラーが発生すると、前回受信したデータを今回のデータとして使用する。
【００４０】
図９は、分岐ブレーカと監視ユニットとの間の通信のフローを示す。分岐ブレーカは第１の実施形態と同様に監視ユニットからの出力指令に応じてデータを出力する（Ｓ４１乃至Ｓ４４）。監視ユニットは、最初に演算条件の設定を行い（Ｓ５１）、各分岐ブレーカ毎に１ｓの周期でデータ出力指令を送信する（Ｓ５２）。続いて、監視ユニット３は分岐ブレーカからデータを受信できたかを確認し（Ｓ５３）、受信できていなかった場合には前回受信したデータを今回のデータとして使用し（Ｓ５４）、長期間の電力量や、電流実効値等を演算し（Ｓ５５）、データを記録する。通電情報が短期間に大きく変動することがないので、前回のデータを使用しても大きな支障はない。
【００４１】
このようなフローにすることにより、分岐ブレーカからのデータ受信にエラーが生じても、通信の処理フローを複雑にすることなく、容易にデータを補完することができるので、長期間の通電情報の演算を行うことができる。また、データ受信にエラーが生じた場合に、前回のデータとエラーが復旧した後のデータとからエラー時のデータを類推してもよい。
【００４２】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る電力量監視システムについて説明する。本実施形態に係る電力量監視システムは第１の実施形態のシステムの構成と同じであるが、第１の実施形態と電力量のデータの出力方法が異なる（図示なし）。本実施形態においては、電力量のデータを出力する場合に、電力量を各ブレーカの定格電流値で除算し、除算した値と、定格電流値とを送信する。例えば、定格電流値が２０Ａであるブレーカの電圧が１００Ｖで、電流値が１０Ａで、１分間の電力量を送信する場合に、１００（Ｖ）×１０（Ａ）×１（分）÷２０（Ａ）＝５０であるので、５０の値と定格電流値である２０の値とを送信する。受信した監視ユニットは、受信した５０と２０を乗算して電力量１０００ＶＡ・分を算出する。
【００４３】
このように電力量を定格電流値で除算することにより、主幹ブレーカと分岐ブレーカのように電力量が大きく異なるブレーカにおけるデータの数値を同じ程度の大きさに統一することができるので、データの通信フォーマットを簡単にすることができる。また、ブレーカによって電力量の計測時間が異なる場合には、電力量を計測時間で除算し、除算された値と計測時間とを出力してもよい。計測時間が大きく異なるブレーカのデータの数値を同じ程度の大きさに統一することができるので、データの通信フォーマットを簡単にすることができる。
【００４４】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る電力量監視システムについて図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は分岐ブレーカの構成を、図１１は分岐ブレーカの外観を示す。本実施形態における分岐ブレーカは第１の実施形態における分岐ブレーカの構成に加えて表示部２７をブレーカ表面に有している。図１１中の２８はスイッチレバーであり、２９は漏電を表示するボタンである。表示部２７は、例えば自己保持型可変素子の電子ペーパからなっている。表示部２７は、ブレーカ制御部２３によって演算された、例えば電流実効値や電力量等の通電情報を表示する。ブレーカ毎の電流値や電力量等が分かり易いので、通電状況の管理や省エネルギー等の活動が行い易い。また、表示部２７にトリップ時の異常原因を表示してもよい。トリップ時の対応が行い易くなる。
【００４５】
なお、本発明は、上記各種実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、分岐ブレーカの電流、電圧の検出周期や、通電情報の対象期間の長さ等は上述した各実施形態の例に限らない。また、分岐ブレーカから監視ユニットへ出力するデータに、トリップ原因や他の情報を含んでもよい。第１の実施形態において、電子式ブレーカと監視ユニット３とが同一の分電盤１０に設けられた例を示したが、これに限られずに、電子式ブレーカと監視ユニット３とを同一の分電盤でなく、別々の箇所に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力量監視システムの構成図。
【図２】同電力量監視システムにおける分岐ブレーカと監視ユニットの構成図。
【図３】同電力量監視システムにおける分岐ブレーカと監視ユニットとの通信の動作を示す図。
【図４】同電力量監視システムにおける通電情報の演算のフロー図。
【図５】同電力量監視システムにおける分電盤の変形例の構成図。
【図６】同電力量監視システムにおける電力線通信子機の構成図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電力量監視システムにおける通信の動作を示す図。
【図８】同電力量監視システムにおける通電情報の演算のフロー図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電力量監視システムにおける通電情報の演算のフロー図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る電力量監視システムにおける分岐ブレーカの構成図。
【図１１】同分岐ブレーカの斜視図。
【図１２】従来の電力量監視システムの構成図。
【符号の説明】
【００４７】
１  電力量監視システム
１０  分電盤
１２  メインバー
１３  主幹ブレーカ
１４  分岐回路（回路）
２  分岐ブレーカ（電子式ブレーカ）
２１  電流検出回路（電流検出部）
２２  電圧検出回路（電圧検出部）
２３  ブレーカ制御部（判別部）
２７  表示部（データ表示部）
３  監視ユニット
３２  ユニット制御部（演算回路）
３５  メモリ装置（メモリ）
５１  電力線通信親機（通信親機）
５２  電力線通信子機（通信子機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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