(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングで配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、
規制部材は、該規制部材自体が全体として回転、並進そして両者の組合せのいずれかで、可動部材の開位置に対応する第一位置と可動部材の閉位置に対応する第二位置の間を移動可能にハウジングにより支持されており、上記規制部材は、可動部材により押圧される被圧部と、該被圧部で可動部材により押圧されて該規制部材が第二位置へ向け移動する途中位置で、不完全挿入位置にある平型導体と当接する当接部とを有し、該当接部でのこの当接により上記途中位置に留まる上記規制部材の被圧部を押圧している可動部材に対して該可動部材の閉位置へ向けた移動を規制することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
規制部材は、平型導体の挿入方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な軸部と、該軸部の周方向の一部で該軸部から半径方向に突出する羽根部とを有し、軸部が周方向での段状部を有していて該段状部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成し、上記羽根部が不完全挿入位置の平型導体の面と対面する該羽根部の面で当接部を形成することとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置していて、該幅方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な回転板部と、該軸線に対して半径方向にずれた位置で回転板部の一方の面から軸線方向に突出する第一突部を有していて、該第一突部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成していると共に、該第一突部とは周方向で異なる位置かつ軸線に対して半径方向にずれた位置で上記回転板部の他方の面から軸線方向に突出する第二突部を有していて該第二突部が当接部を形成していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置し、可動部材によって被圧部で押圧されて上記幅方向に第一位置から第二位置へ移動して平型導体の係止凹部へ進入する直動部材として形成され、平型導体が不完全挿入位置にあるときには、該規制部材の第二位置側部分に形成された当接部が平型導体の係止凹部以外の側縁に当接して途中位置に留まり、第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を規制することとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
規制部材は、平型導体の側縁に形成された切欠状又は窓状の係止凹部に対し、該平型導体が正規位置まで挿入されたときに上記規制部材が第二位置まで移動して、該係止凹部へ進入する係止部を有しており、該係止部が平型導体の抜出方向で上記係止凹部と係止することとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、
規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、上記可動部材により押圧される被圧部と、上記受入部に出没可能な当接部とを有し、上記可動部材の開位置から閉位置への可動に伴い、該可動部材によって被圧部が押圧されて上記当接部が上記受入部に突出することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、
規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、可動部材が閉位置から開位置に戻る過程で、可動部材に圧せられる復帰用被圧部を有し、該復帰用被圧部で圧せられることにより第一位置へ移動することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブル等の平型導体を電気コネクタへ挿入して該コネクタへ接続する際、該平型導体が所定の正規位置まで挿入されていない不完全挿入位置にあるときに、それを確認できずに平型導体が正規位置にあると誤認して該平型導体を端子に接続しようとすることを防止する提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、平型導体を開口で受け入れるハウジングの両方の側壁に形成された貫通孔に、挿入される平型導体の先端で押されてピンまわりに回転する検知片を設けている。該検知片は、平型導体により押される前は、一端側が上記ハウジングの上記開口へ進入しており、他端側がハウジングの外側面から突出している。平型導体が正規位置まで挿入されると、上記検知片はその一端側が平型導体の先端そして側縁で押圧されてピンまわりに回転して該一端側そして他端側も上記貫通孔に収まり突出しなくなる。かくして、平型導体の抜けを防止するリテーナがハウジングの外側面をスライド移動して取り付けられる。
【０００４】
かかる特許文献１にあっては、平型導体が正規位置まで挿入されていないときには、上記検知片の回転量が不十分となり、該検知片の一端側が平型導体の先端と当接して傾きはするものの該検知片の一端側も他端側も上記貫通孔から突出している状態となる。一端側が平型導体の先端に当接しているため、かかる状態でリテーナを取り付けようとしても、該リテーナは、検知片の突出している他端側が障害となり、取付け位置までスライド移動できずに、平型導体が不完全挿入位置にあることを知り、操作者は、再度平型導体の挿入を試みることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１３４１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、平型導体をハウジングの開口へ挿入の際、検知片はこの平型導体の先端で押されるようになっているので、平型導体が挿入過程で検知片に当接したときに該検知片から反力を受けることとなり、操作者はこの反力を感じとって、平型導体が正規の挿入位置にまで到達した、と勘違いすることがあり、これが不完全挿入の原因ともなる。
【０００７】
さらには、上記検知片を押す平型導体は、極めて薄いために剛性が低く、検知片からの反力や挿入時の扱いによって撓み易い。この平型導体が撓むと、検知片を十分に押せなかったり、あるいは、検知片から外れて検知片を押さずに挿入が進行する可能性もある。かかる場合、検知片は、その一端がハウジングの開口へ、そして他端がハウジング外側面から突出したままとなってしまい、外観からはリテーナが装着することができない状態と判断される。一方、平型導体が不完全挿入位置にあるにも拘らず、リテーナを強く押し込むと、検知片が軟らかい平型導体を変形させつつ回転して、リテーナを装着できてしまう可能性もある。このように、特許文献１では、検知片は不安定な位置にあり、平型導体が不完全挿入位置にあることの判断や防止が確実に行われない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、平型導体を殆んど抵抗なく、すなわち反力を受けずに、正規位置まで挿入することができ、不完全挿入位置であることを確実に判断でき、不完全挿入位置でのコネクタへの接続を防止できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングで配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、規制部材は、該規制部材自体が全体として回転、並進そして両者の組合せのいずれかで、可動部材の開位置に対応する第一位置と可動部材の閉位置に対応する第二位置の間を移動可能にハウジングにより支持されており、上記規制部材は、可動部材により押圧される被圧部と、該被圧部で可動部材により押圧されて該規制部材が第二位置へ向け移動する途中位置で、不完全挿入位置にある平型導体と当接する当接部とを有し、該当接部でのこの当接により上記途中位置に留まる上記規制部材の被圧部を押圧している可動部材に対して該可動部材の閉位置へ向けた移動を規制することを特徴としている。
【００１１】
このような構成の本発明によると、ハウジングの受入部への平型導体の挿入前、すなわち、可動部材が開位置にあるときには、可動部材のみならず規制部材も平型導体の挿入経路に存在しておらず該平型導体の挿入を許容している。かかる状態で、平型導体が正規位置まで挿入された後に、可動部材が操作されて開位置から閉位置へと移動する。可動部材は、第一位置にある規制部材の被圧部に対して、ここに対応する部位で被圧部を押圧する。これにより規制部材は第二位置へと移動する。その際、該規制部材の当接部は平型導体と干渉することはない。
【００１２】
次に、平型導体の挿入が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに、操作者がその認識がなく可動部材を操作して閉位置へ向けて移動させようとすると、該可動部材が規制部材の被圧部を押して該規制部材を第二位置へ向けて移動させようとするが、該可動部材の当接部が不完全挿入位置にある平型導体に当接して規制部材は途中位置に留まるようになる。その結果、この規制部材の被圧部を押している可動部材も、それ以上移動できなくなる。操作者は、この可動部材の位置を目視し、また、可動部材の反力を感じて、平型導体が不完全挿入位置であることを認識し、再度、平型導体の挿入を試みることとなる。可動部材は、平型導体よりもはるかに高い剛性の規制部材で移動を規制されるので、従来平型導体の規制を受けた場合に比し、規制が確実に安定する。
【００１３】
本発明において、規制部材は、平型導体の挿入方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な軸部と、該軸部の周方向の一部で該軸部から半径方向に突出する羽根部とを有し、軸部が周方向での段状部を有していて該段状部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成し、上記羽根部が不完全挿入位置の平型導体の面と対面する該羽根部の面で当接部を形成するようにすることができる。
【００１４】
このような形態の規制部材では、当接部が形成されている羽根部が軸部から半径方向に突出しているので、軸線から当接部までの距離が軸線から被圧部までの距離よりも長くその比が大きくなるため、平型導体が不完全挿入位置にあるときに、当接部が平型導体に当接して反力を受けている規制部材に対して、可動部材が該規制部材の被圧部で押してこれをさらに上記軸線まわりに回転させるには、可動部材は上記当接部で平型導体から受ける反力の上記距離の比の倍数分の押圧力を被圧部に加えなくてはならない。換言すれば、可動部材は、上記当接部で平型導体から受ける反力の上記比の倍数分の力を上記被圧部から受けていることとなる。かくして、可動部材は、確実に閉位置に向けたそれ以上の回転は規制される。このような形態では、可動部材の回転軸線と、規制部材の軸線とが直交する関係になり、互いの部材の移動方向が変換されるので、ハウジング内の構造の設計に自由度をもたらす。
【００１５】
また、本発明において、規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置していて、該幅方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な回転板部と、該軸線に対して半径方向にずれた位置で回転板部の一方の面から軸線方向に突出する第一突部を有していて、該第一突部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成していると共に、該第一突部とは周方向で異なる位置かつ軸線に対して半径方向にずれた位置で上記回転板部の他方の面から軸線方向に突出する第二突部を有していて該第二突部が当接部を形成しているようにすることができる。
【００１６】
このような形態においても、軸線から被圧部までの距離と、軸線から当接部までの距離を、第一突部と第二突部の突出量を適宜設定することで、前出の形態の場合と同様に、平型導体が不完全挿入位置にあるときに、可動部材の閉位置に向けた移動を確実に規制できる。
【００１７】
さらには、本発明において、規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置し、可動部材によって被圧部で押圧されて上記幅方向に第一位置から第二位置へ移動して平型導体の係止凹部へ進入する直動部材として形成され、平型導体が不完全挿入位置にあるときには、該規制部材の第二位置側部分に形成された当接部が平型導体の係止凹部以外の側縁に当接して途中位置に留まり、第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を規制するようにすることができる。
【００１８】
このような形態では、可動部材の閉位置に向けた移動により、上記規制部材は第一位置側部分に形成された被圧部で可動部材で押圧されて平型導体の幅方向に第二位置へ向け移動（直動）する。平型導体が正規位置まで挿入されているときは、規制部材はその第二位置側部に形成された当接部が平型導体の係止凹部に進入して、第一位置側部が可動部材の閉位置への移動を許容する。しかし、平型導体の不完全挿入位置にあるときには、該平型導体の係止凹部が規制部材の上記当接部よりも挿入方向手前位置にあることとなり、当接部は平型導体の係止凹部よりも前方の側縁に当接してしまい、規制部材は第二位置に到達せずに途中位置に留まる。したがって、該規制部材の第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を阻むようになり、可動部材を規制する。
【００１９】
さらに、本発明において規制部材は、平型導体の側縁に形成された切欠状又は窓状の係止凹部に対し、該平型導体が正規位置まで挿入されたときに上記規制部材が第二位置まで移動して、該係止凹部へ進入する係止部を有しており、該係止部が平型導体の抜出方向で上記係止凹部と係止するようにすることができる。
【００２０】
このような形態とすることで、規制部材は平型導体の不完全挿入位置を確実に認識することを可能にしてこれを阻止できるのみならず、平型導体が正規位置に挿入された場合に、平型導体の意図せぬ抜出を防止する。
【００２１】
本発明は、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、上記可動部材により押圧される被圧部と、上記受入部に出没可能な当接部とを有し、上記可動部材の開位置から閉位置への可動に伴い、該可動部材によって被圧部が押圧されて上記当接部が上記受入部に突出することを特徴とする構成とすることができる。
【００２２】
さらに本発明は、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、可動部材が閉位置から開位置に戻る過程で、可動部材に圧せられる復帰用被圧部を有し、該復帰用被圧部で圧せられることにより第一位置へ移動することを特徴とする構成とすることもできる。
【００２３】
このように構成することで、必要時に平型導体が抜出される際、可動部材が開位置に向け操作されると、該可動部材が規制部材の復帰用被圧部を押圧して該規制部材を確実に第一位置へ戻し、次に行われる平型導体の挿入に備えるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、平型導体の不完全挿入の確実な発見そして防止のために、可動部材と平型導体との間に規制部材を介在させ、該規制部材が閉位置に向う可動部材により押圧されて、該規制部材自体が全体として移動して、不完全挿入位置の平型導体と当接して途中位置に留まり、この規制部材が可動部材の移動を規制することとしたので、平型導体や他の弾性をもつ部材に比し剛性の高い規制部材によって可動部材が確実に規制されることとなり、平型導体の不完全挿入を確実に安定して発見そして防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタの外観を平型導体の未挿入状態で示す斜視図であり、可動部材が、（Ａ）では開位置、（Ｂ）では閉位置となっている。
【図２】図１のコネクタに用いられる規制部材を示し、（Ａ）は図１（Ａ）の該当部分を拡大して示す斜視図、（Ｂ）は規制部材のみを示す斜視図である。
【図３】開位置にあるときの可動部材と第一位置にあるときの規制部材の位置関係を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分破断正面図、（Ｃ）は部分破断側面図である。
【図４】閉位置に向け移動を開始した可動部材と第二位置へ向け移動を開始した規制部材の位置関係を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分破断正面図である。
【図５】可動部材が閉位置に達したときの、平型導体と第二位置での規制部材の位置関係を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分破断正面図、（Ｃ）は可動部材の図示を省略した状態での斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態の斜視図である。
【図７】図６における規制部材を示す斜視図であり、（Ａ）は規制部材のみを示し、（Ｂ）は第一位置にあるときの規制部材と正規位置の平型導体とを示し、（Ｃ）は第二位置にあるときの規制部材と正規位置の平型導体とを示し、（Ｄ）は不完全挿入位置の平型導体と途中位置の規制部材とを示す。
【図８】本発明のさらに他の実施形態としての規制部材と平型導体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態としてのコネクタの外観を示す斜視図であり、（Ａ）は可動部材が開位置、（Ｂ）は閉位置にあるときをそれぞれ示している。
【００２８】
図１にて、コネクタ１は、電気絶縁材で作られたハウジング１０と、該ハウジング１０により保持されている端子２０及び固定金具３０と、電気絶縁材で作られハウジング１０に対して可動な可動部材４０と、電気絶縁材で作られハウジング１０により移動可能に支持されている規制部材５０とを有している。本実施形態では、該規制部材５０自体そしてこれに係り合う可動部材４０に特徴がある。
【００２９】
ハウジング１０と可動部材４０とは、該可動部材４０が閉位置にあるときに、図１（Ｂ）に見られるように、平型導体の幅方向である横方向（以下、「幅方向」、もしくは「横方向」という）に細長い略直方体外形を呈しており、可動部材４０が開位置にあるときには、図１（Ａ）のように、該可動部材４０がハウジング１０対して垂立した形をなしている。
【００３０】
上記ハウジング１０は、正面側（前方）から矢印Ａ方向に挿入される平型導体Ｆを受け入れるように受入部１１Ａが形成されていて、側面が略Ｌ字状をなすように、前方に向けた水平部１１と、該水平部１１の後部から垂立する後壁部１２とを有している。水平部１１より上方で後壁部１２の高さ位置までの空間が、図１（Ｂ）でも判るように、既述した閉位置の可動部材４０を収めるのに供している。上記受入部１１Ａは、上記水平部１１の上面からハウジング１０の内方で後方に延びる空間として形成されている。
【００３１】
上記ハウジング１０は、その幅方向両端域を除いた範囲に、上記水平部１１の上面に開口するスリット状の複数の端子保持溝１３が上記幅方向に配列形成されており、該端子保持溝１３で端子２０を保持している。また、ハウジング１０は、その両端部に金具保持溝１４が形成されており、ここで固定金具３０を保持している。
【００３２】
また、上記ハウジング１０は、その幅方向で端子配列範囲の外側で上記金具保持溝１４との間の部分に、平型導体Ｆの挿入方向である矢印Ａに延びる軸線を中心線とした円筒状内面の部分を有する規制部材支持面１５が形成されている。この規制部材支持面１５は、幅方向の両位置に左右対称に形成されていて、ここで規制部材５０を上記軸線まわりに往復回転自在に支持している。
【００３３】
ハウジング１０の端子保持溝１３で保持される端子２０は、金属板の平坦な板面をそのまま維持して打抜き等で形状づけられていて、この端子２０の板厚に相当する溝幅の上記端子保持溝１３に、該端子２０の一部が圧入されることで保持されている。該端子２０は、撓み弾性を有する弾性腕部（図示せず）に突状の接触部２１が形成されていて、該接触部２１が上記ハウジング１０の水平部１１の上面から上方に突出して位置している。また、該端子２０は、ハウジング１０の後方から延出する接続部（図示せず）が設けられていて、コネクタが配される回路基板（図示せず）の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００３４】
上記端子２０の配列範囲の両外側に形成された金具保持溝１４で保持されている固定金具３０も、端子２０と同様に、金属板の平坦な板面をそのまま維持して打抜き等で形状づけられていて、この固定金具３０は上記金具保持溝１４に圧入されている。該固定金具３０は、ハウジング１０の水平部１１の切欠き側面部に面するようにして固定部３１が延出しており、該固定部３１が回路基板の対応部と半田固定される。該固定金具３０は、上記固定部３１の後方にハウジング１０の水平部１１から上方へ突出するように支持部３２を有しており、該支持部３２で可動部材４０を該可動部材４０の側端壁部４１を往復回転自在に支持している。可動部材４０は、後述のように端子２０によっても往復回転自在に支持されている。
【００３５】
上記固定金具３０の支持部３２で回転自在に支持されている可動部材４０は、図１（Ａ）に見られる垂立した縦姿勢の開位置と、図１（Ｂ）に見られる水平部１１に沿うような横姿勢の閉位置との間を往復するように回転操作を受ける。該可動部材４０は、図１（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の幅方向で端子２０に対応する位置に、該端子２０の支持腕部（図示せず）の進入を許容する溝部４２が形成されていて、この溝部４２の対向内面同士を結ぶように設けられた島状の軸部（図示せず）が、上記端子２０の支持腕部に形成された凹部で回転自在に支持されている。この溝部４２は、図１（Ａ）では、可動部材４０の下部に形成されていて、該可動部材４０の垂立する上部は回転のための操作部４３として供する。該可動部材４０は操作部４３とは反対側となる下部に、閉位置で平型導体Ｆを上方から圧する加圧部４０Ａを有している。
【００３６】
上記可動部材４０には、後に詳述する規制部材５０と協働する押圧部４４が設けられている。該押圧部４４は、図２（Ａ）に見られるように、開位置にある可動部材４０の側端壁部４１の内側下部に、一部が該側端壁部４１から前方に突出するようにして設けられている。該押圧部４４を内側から見た図３（Ｃ）さらには、若干内側から正面（前面）を見た図３（Ａ）に見られるように、該押圧部４４は、可動部材４０の回転軸を中心とした四半円弧状の外形をもって前部側に形成された前部押圧部４５と後部側に形成された後部押圧部４６とを有している。上記押圧部４４は、前後に延びる軸体状をなす後述の規制部材５０に対して幅方向で側方に位置して互いに協働するようになっている。前部押圧部４５は、上記押圧部４４の内側面での前部上方縁部を部分的に、切り落とすことによって、下面と段状の上面とを形成している。前部押圧部４５の下面は、図３（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、開位置にある可動部材４０の下端面で平坦面をなし、規制部材５０の対応被圧部を押圧する前部押圧面４５Ａを形成している。可動部材４０の回転中心は、前後方向で上記押圧部４４の中間部に位置している。上記前部押圧部４５の上面は、既述のように該前部押圧部４５の前部上方縁部を部分的に切り落として形成された、前端側水平面４５Ｂ−１とそこから上方に延び円弧状面４５Ｂ−２により、それらの上方に円弧状の受空間４５Ｂを形成している。この前部押圧部４５の後方には、可動部材４０の回転中心よりも後方となる位置に、後部押圧部４６が設けられている。該後部押圧部４６は可動部材４０の後端側を下方に延長して形成されていて、下端面が上記前部押圧面４５Ａと同じレベルの面として後部押圧面４６Ａを有している。該後部押圧面４６Ａは、前部押圧面４５Ａよりも端子配列側にあり、規制部材５０の回転軸よりも内側にまで及んでいる。
【００３７】
規制部材５０は、図２（Ａ）に見られるように前後方向に軸線をもって該軸線まわりに回転可能にハウジング１０の規制部材支持面１５で支持されており、該規制部材５０自体をハウジングから取り出して示す図２（Ｂ）に見られるように、軸部５１と該軸部５１から半径方向に突出した羽根部５２とを有している。該規制部材５０は、前後で対称に作られていて、軸部５１の前後端で円周外面をなす被支持部５１Ａが形成されており、前後の被支持部５１Ａの間には、周方向の一部分で切り落とされている。この切り落としにより、該規制部材５０の軸線方向に延び周方向の一部の範囲にわたっている切り落とし空間をなす軸方向凹部５３と、該軸方向凹部５３から、軸線方向での中間部範囲で、接線方向に延びる切り落とし空間をなす接線方向凹部５４とが形成されている。該接線方向凹部５４を形成する面からは、上記羽根部５２の一面が略接線方向に延出している。上記軸方向凹部５３が羽根部５２から遠い側に形成している半径方向面のうち、特にその前部が被圧部５３Ａを形成している。これに対し、上記接線方向凹部５４が形成する面のうち、特にその後部が復帰用被圧部５４Ａを形成している。該接線方向凹部５４の面から延出する面が周方向での一端面をなす羽根部５２は、周方向で約９０°をなす範囲で半径方向に突出する扇状突部を形成している。該羽根部５２の上記接線方向凹部５４の面に連なる面は、半径方向の中間位置で段状をなす二つの面を有し、接線方向凹部５４と同じレベルの面５２Ａとが形成されていて、半径方向外方の面が、該面５２Ａより一段低く、水平部１１と同一レベル面に平型導体の下面と当接可能な当接部５２Ｂをなしている。上記当接部５２Ｂの面は、図３（Ｂ）にも見られるように、平型導体の挿入の際のガイドとして機能し、上記面５２Ａとの間の段部は、ハウジングの受入部の幅方向内壁と同一位置にあって、平型導体の側縁に対し幅方向の位置規制として機能する。また、羽根部５２の後端面は平型導体の係止凹部と係止する係止部５２Ｃを形成している。さらに、上記規制部材５０は、その軸線方向前後端面に、二つの略半円状突部の間に被回転用溝部５５が形成されている。
【００３８】
このような規制部材５０は、以下に説明するごとくに、ハウジング１０そして可動部材４０との位置関係をもって、支持され協働する。
【００３９】
規制部材５０は、既述のごとく、その前後端の被支持部５１Ａの外周面で、ハウジング１０の規制部材支持面１５により、該規制部材５０の軸線周りに往復回転自在に支持されている。
【００４０】
このようにハウジング１０で支持された規制部材５０は、図２（Ａ）、図３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、開位置にある可動部材４０の前部押圧部４５の下端面をなす前部押圧面４５Ａに対して、該規制部材５０の被圧部５３Ａの面が接面もしくは近接対面して位置している。また、規制部材５０の復帰用被圧部５４Ａの面は、開位置の可動部材４０の後部押圧面４６Ａに対して接面もしくは近接対面している。
【００４１】
さらに、上記規制部材５０の羽根部５２は、前後方向では、正規位置にまで挿入されたときの平型導体Ｆの切り欠き状の係止凹部Ｆ１に対応する位置で、該係止凹部Ｆ１の側方位置にあり、上下方向では該羽根部５２の当接部５２Ｂがこの平型導体Ｆの下面よりも下方に位置している。
【００４２】
このように構成される本実施形態のコネクタは、次の要領で用いられる。
【００４３】
（１）先ず、コネクタを回路基板上の所定位置に配し、該コネクタの端子２０をその接続部で対応回路部に半田接続し、固定金具３０をその固定部３１で対応固定部に半田固定する。
【００４４】
（２）このコネクタへの平型導体Ｆの接続に際しては、可動部材４０を図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ），（Ｃ）に見られる開位置にもたらし、垂立状態とする。可動部材４０が開位置にある状態では、規制部材５０は、その復帰用被圧部５４Ａの面が上記可動部材４０の後部押圧部４６の後部押圧面４６Ａで下方に押されていて、図２（Ｂ）に示されるような時計方向に回転した第一位置にあり、規制部材５０の羽根部５２に形成された当接部５２Ｂが平型導体Ｆの挿入位置よりも下方に位置している。第一位置における上記規制部材５０に対し、図３（Ｃ）に見られるように、上記可動部材４０の前部押圧部４５はその前部押圧面４５Ａが該規制部材５０の被圧部５３Ａの面に接面もしくは近接して対面している。
【００４５】
（３）可動部材４０が開位置に、そして規制部材５０が第一位置にきていると、平型導体Ｆをハウジング１０の受入部へ挿入するに際し、この挿入に対して何ら障害となるものは存在していない状態となり、難なく上記受入部への平型導体Ｆの挿入が可能となる。この平型導体Ｆが正規位置まで挿入されたと思われるときに、可動部材４０は閉位置に向け回転操作される。上記正規位置では、上記平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１は、前後方向で規制部材５０の羽根部５２に対応して位置する。可動部材４０が閉位置へ向け回転されると、該可動部材４０の前部押圧部４５が規制部材５０の被圧部５３Ａを下方へ押す。該被圧部５３Ａは、規制部材５０の軸線に対して半径方向に距離をもって位置しているので、被圧部５３Ａで下方に押された規制部材５０は上記軸線まわりに反時計方向に、図４（Ａ），（Ｂ）の状態を経て図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）（ただし、図５（Ｃ）では可動部材４０を省略した図として示している。）の状態となるまで回転する。なお、図４（Ｂ）は、前後方向で、上記規制部材５０の羽根部５２の手前の被圧部５３Ａでの位置、図５（Ｂ）は羽根部５２での断面を示している。この回転は、上記前部押圧部４５が十分に下方へ移動して被圧部５３Ａから外れるまで続き、外れることにより停止する。この停止位置に対応した規制部材５０の位置が該規制部材５０の第二位置である。上記規制部材５０が回転して第二位置にくると、平型導体Ｆが操作者の認識通りに実際に正規位置まで挿入されている場合には、規制部材５０の羽根部５２は正規位置の平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１へ下方から進入する。この第二位置での規制部材５０の羽根部５２は、前後方向で正規位置の上記平型導体Ｆと、該平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１の縁部で干渉する位置関係にある。したがって、平型導体Ｆは、抜出しようとしても上記羽根部５２の後端面である係止部５２Ｃと係止して抜出が阻止される。また、平型導体Ｆは、端子２０の配列範囲で、閉位置の可動部材４０の加圧部４０Ａで下方に向け圧せられているので、抜出しようとされている平型導体Ｆは、二つの規制部材５０の羽根部５２同士間の範囲で撓むこともできず、係止凹部Ｆ１と羽根部５２の係止部との係止がそのまま維持される平型導体Ｆは端子２０との所定の接続状態を保つ。
【００４６】
（４）次に、平型導体Ｆが操作者の認識とは異なっていて実際には正規位置にまで達していない不完全挿入位置にあるとき、すなわち、平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１が規制部材５０の羽根部５２よりも手前位置までしか挿入されていないときには、平型導体Ｆの挿入方向で、上記係止凹部Ｆ１よりも先方の先端部Ｆ２が上記羽根部５２に対応する位置にあって、平型導体Ｆが正規位置あると操作者が勘違いして可動部材４０を閉位置へ回動すると、羽根部５２に形成された当接部５２Ｂが、平型導体Ｆの上記係止凹部Ｆ１から外れた位置で該平型導体Ｆの上記先端部Ｆ２の下面に当接してしまい、加圧部４０Ａの下部との間で平型導体Ｆが剪断状態になり、当接部５２Ｂがそれ以上上方へ移動できずに、規制部材５０は途中位置に留まってしまい、第二位置へ到達しない。したがって、規制部材５０の被圧部５３Ａを下方へ押圧している可動部材４０の前部押圧部４５は、それ以上降下できず、可動部材４０は閉位置へ到達しない。操作者は、この可動部材４０の位置を目視で把握し、平型導体Ｆが不完全挿入位置にあることを知り、平型導体Ｆの挿入をやり直すこととなる。本実施形態では、規制部材５０は、その軸線から被圧部５３Ａまでの距離Ｌ１よりも当接部５２Ｂまでの距離Ｌ２の方が大きいので（図３（Ｂ）参照）、当接部５２Ｂが平型導体Ｆから受ける力に抗して可動部材４０が被圧部５３Ａを下方へ押圧して該規制部材５０を回転させることはきわめて困難である。
【００４７】
（５）次に、一旦挿入された平型導体Ｆを意図して抜出するときには、可動部材４０を開位置へ戻す。図５（Ｃ）のように、平型導体Ｆが正規位置にまで挿入されていて規制部材５０の羽根部５２が平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１内に位置しているときには、可動部材４０は閉位置にあって、規制部材５０の被圧部５３Ａを下方へ押している可動部材４０の前部押圧部４５は、被圧部５３Ａから外れて図５（Ｂ）に見られる最下位に位置している。この状態から、可動部材４０を開位置へ向けて回動させると、図５（Ｂ）における可動部材４０の前部押圧部４５は上昇してその上面縁部で、規制部材５０の軸方向凹部５３の上内面をもち上げることにより、図５（Ｂ）の規制部材５０は第一位置へ向け戻るように時計方向に回転する。さらに前部押圧部４５が上昇して上記軸方向凹部５３から外れると、該前部押圧部４５は、最早、規制部材５０を回転させることができないが、可動部材４０の開位置への回転により、図３（Ｃ）に見られる後部押圧部４６が規制部材５０の復帰用被圧部５４Ａを下方に押すので、規制部材５０はその軸線まわりにさらに回転して完全に図３（Ｃ）の第一位置へ復帰する。このときには、可動部材４０も開位置へ戻っている。
【００４８】
次に、図６及び図７にもとづき、本発明の他の実施形態を説明する。図１ないし図５における前実施形態での規制部材５０は、平型導体の挿抜方向たる前後方向に延びる軸線まわりに回転可能となっていたが、図６及び図７に示される本実施形態では、平型導体の幅方向に延びる軸線Ｘ（図７参照）まわりに回転可能となっている。
【００４９】
本実施形態では、規制部材６０は、図７に見られるように、上記平型導体の幅方向に延びる軸線Ｘを中心線とする円板状の回転板部６１と、該回転板部６１の両側面での外周部の周方向の異なる位置で軸線Ｘ方向に突出する第一突部６２と第二突部６３とを有している。図７（Ａ）に図示の例では、第一突部６２と第二突部６３は、上記軸線Ｘよりも下方の部分で、該軸線Ｘに対して半径方向反対側に位置しており、周方向でそれぞれ所定角の範囲をもつ円筒壁の一部をなす形状となっていて、いずれも、周方向の両端で平坦面を有している。この規制部材６０は、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示されるように、正規位置にまで挿入された平型導体Ｆの側方の位置で回転板部６１がその外周面で、図６に見られるごとくハウジング１０’により回転自在に支持されていて、軸線Ｘまわりに回転したときに第二突部６３が上記平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１に進入可能な位置関係にある。第一突部６２は、該第一突部６２の上側の側端面で、既出の可動部材４０’の前部押圧面４５’Ａに押圧される被圧部６２Ａを形成し、第二突部６３は、該第二突部６３の上側の側端面で、平型導体Ｆの下面と当接可能な当接部６３Ａを形成する。
【００５０】
かかる規制部材６０を有する本実施形態では、図６に見られるように、上記回転板部６１の外周面で、軸線Ｘまわりに回転可能に、ハウジング１０’の規制部材支持面１５’で支持されている。規制部材６０は、開位置から閉位置へ向う既出の可動部材４０’の前部押圧部４５’により上記第一突部６２の被圧部６２Ａが下方に圧せられることにより、軸線Ｘまわりに回転し、上記第二突部６３の当接部６３Ａの位置が上昇する。
【００５１】
本実施形態では、平型導体Ｆが正規位置まで挿入されているときには、上記第一突部６２の被圧部６２Ａが可動部材４０’の前部押圧部４５’により下方に押圧された結果として上記第二突部６３が上方に移動すると、既述したように、図７（Ｂ）から図７（Ｃ）の状態となり、上記第二突部６３が平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１内に進入する。したがって、正規位置にある平型導体Ｆは不用意な抜出が阻止される。かくして、第二突部６３の外周面６３Ｂが平型導体Ｆの抜出を阻止する係止部を形成する。
【００５２】
次に、平型導体Ｆが正規位置になく、不完全挿入位置にあるときには、上昇する第二突部６３の上側端面たる当接部６３Ａが、図７（Ｄ）のごとく、平型導体Ｆの下面に当接し、これによって、規制部材６０のそれ以上の回転が阻止されて、可動部材４０’も閉位置への移動ができなくなる。
【００５３】
本実施形態では、軸線Ｘから第一突部６２までの距離よりも第二突部６３までの距離を大きく設定することで、前実施形態の場合と同様に、可動部材の閉位置への移動の阻止をより確実にできる。
【００５４】
正規位置の平型導体Ｆに対して閉位置まで、あるいは不完全挿入位置の平型導体Ｆに対して閉位置へ向けた途中位置まで回動した可動部材４０’を開位置へ戻すと、閉位置で回動中心より後方で水平に位置する該可動部材４０’の平坦な後部押圧部４６’が開位置に向けて上記回動中心まわりに回動して前方へ移動して図６に示す開位置にくる結果、規制部材６０の第一突部６２に形成され被圧部６２Ａに対して周方向で反対側に位置する第二被圧部６２Ｂ（図７（Ｂ），（Ｃ）参照）が上記後部押圧部４６’により圧せられて、上記規制部材６０は上記被圧部６２Ａが上昇する方向に回転する。したがって、この回転により、第二突部６３の当接面６３Ａは降下する。かくして、規制部材６０は当初の位置へ戻り、平型導体Ｆは容易に抜出できる。
【００５５】
図８に示される、さらに他の実施形態では、規制部材７０はその軸線まわりに回転する回転部材ではなく、直動する直動部材として形成されている点に特徴がある。
【００５６】
図８の形態では、規制部材７０は、全体としてＬ字状部材をなしていて平型導体Ｆの側方に位置して設けられている。
【００５７】
該規制部材７０は、平型導体Ｆの挿抜方向に延びる縦部７１とこれに対して直角な、平型導体Ｆの幅方向に延びる横部７２とを有していて、該幅方向に直動可能にハウジングによって支持されている。横部７２は、その断面が四角形をなしていて、幅方向に移動した際に、図８にて二点鎖線で示されているように、正規位置にまで挿入されている平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１へ進入可能な大きさとなっている。規制部材７０は、図８で実線で示されているように係止凹部Ｆ１へ進入する前の第一位置と、二点鎖線で示されているように係止凹部Ｆ１へ進入した第二位置との間を直動可能となっている。平型導体Ｆの側縁に向く横部７２の先端面が規制部材７０の当接部７２Ａを形成する。
【００５８】
規制部材７０は、縦部７１の両側上面と、縦部７１から横部７２への移行角部の外側上面とに、それぞれ斜面を有している。縦部７１に形成され平型導体Ｆから離れて位置する斜面７１Ａと、上記移行角部での斜面７３は、可動部材４０前部押圧部４５で押圧される被圧部を形成する。本実施形態では、斜面７１Ａと斜面７３とは、不連続につながっているが、曲面をなして連続的につながっていてもよい。また、縦部７１に形成され平型導体Ｆに寄って位置する斜面７１Ｂは、可動部材４０の後部押圧部に相当して前部押圧部とは別位置に設けられた他の押圧部により押圧される復帰用押圧部を形成する。
【００５９】
被圧部をなす上記縦部７１の斜面７１Ａそして移行角部の斜面７３は、閉位置へ向う既出の可動部材４０の前部押圧部４５が降下の際に、該前部押圧部４５の前部押圧面４５Ａにより下方に向け押圧される位置に形成されている。
【００６０】
降下する上記前部押圧部４５が斜面７３を下方に押圧し始め、該前部押圧部４５の降下が進むにつれてその押圧箇所が斜面７１Ａと移る。上記斜面７３そして斜面７１Ａが順次上記前部押圧部４５で下方に押圧された際に、その押圧力の横方向分力によって第一位置の規制部材７０が係止凹部Ｆ１に向け横方向に移動して上記係止凹部Ｆ１へ進入して第二位置にくる。この第二位置では、横部７２の後面が係止部７２Ｂをなしていて、ここで平型導体Ｆの抜出を阻止する。
【００６１】
復帰用被圧部としての上記斜面７１Ｂは、規制部材７０が第二位置にあるときに、可動部材４０の上記他の押圧部により下方へ押圧されて、その押圧力の横方向分力によって、上記横部７２が平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１から出て横方向に移動し、規制部材７０は第一位置へ戻る。
【００６２】
かかる図８の実施形態において、平型導体Ｆが不完全挿入位置にあるときには、第二位置へ向う規制部材７０の横部７２の当接部７２Ａが平型導体Ｆの係止凹部Ｆ１より前方の側縁に当接してしまい、該規制部材７０は第二位置へは到達せずに途中位置に留まる。したがって、上記被圧部としての斜面７３あるいは斜面７１Ａを前部押圧部４５で押圧している可動部材４０は、それ以上降下できず、閉位置に達することができない。
【００６３】
本発明において、図示の形態では、平型導体は切り欠き状の係止凹部を有していたが、係止凹部は、窓状に形成されていても、本発明は有効に適用される。また、規制部材はハウジングによって直接に支持されていなくとも、ハウジングに取り付けられた部材によって支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ハウジング                        ６２  第一突部
２０  端子                              ６２Ａ  被圧部
２１  接触部                            ６３  第二突部
４０  可動部材                          ６３Ａ  当接部
５０  規制部材                          ６３Ｂ  係止部
５１  軸部                              ７０  規制部材
５２  羽根部                            ７１Ａ  被圧部
５２Ｂ  当接部                          ７２Ａ  当接部
５２Ｃ  係止部                          ７２Ｂ  係止部
５３Ａ  被圧部                          ７３  被圧部
６０  規制部材                          Ｆ  平型導体
６１  回転板部                          Ｆ１  係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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