(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、前記移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、前記情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を備えた連絡システムであって、
前記情報管理サーバ装置は、
前記移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、当該移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて前記記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、当該移動体端末に対応付けられた前記通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段が生成した前記範囲内端末情報を、前記情報通信端末に送信する送信手段と、を備え、
前記情報通信端末は、
前記情報管理サーバ装置から受信する前記範囲内端末情報を表示する表示手段を備え、
前記情報管理サーバ装置は、
前記移動体端末から、予め定められた時間間隔で受信する前記移動体端末の位置情報を、前記記憶手段に記憶させる位置情報定期収集手段と、
予め決められたトリガーがあったときだけ前回の位置収集で前記無線信号発信端末のそばにあった移動体端末だけを対象にして位置収集を行う位置情報再収集手段と、を備え、
前記情報生成手段は、前記位置情報再収集手段が動作した後に、前記範囲内端末情報を生成する
ことを特徴とする連絡システム。
【請求項２】
前記情報管理サーバ装置は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記予め定められた位置範囲内の地図情報を前記地図情報記憶手段から読み出し、前記地図情報上の、前記無線信号に含まれる位置情報が示す位置と、前記情報生成手段が生成する前記範囲内端末情報に含まれる移動体端末位置情報が示す位置とに目印が表示される目印付地図情報を生成する地図情報生成手段と、を備え、
前記送信手段は、前記目印付地図情報を前記情報通信端末に送信し、
前記情報通信端末の前記表示手段は、
前記目印付地図情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の連絡システム。
【請求項３】
前記情報管理サーバ装置の、
前記記憶手段は、前記移動体端末ごとに、当該移動体端末の保持者の属性情報を記憶し、
前記情報生成手段が生成する範囲内端末情報は、前記保持者の属性情報を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連絡システム。
【請求項４】
前記情報通信端末は、前記移動体端末と通信可能であり、
前記表示手段に表示された移動体端末位置情報のうち、いずれかが利用者に選択されたことを示す入力を受け付けると、前記移動体端末位置情報に対応する移動体端末の通信宛先情報を宛先として、通信要求を送信する通信手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の連絡システム。
【請求項５】
前記情報通信端末は、
前記表示手段に表示された移動体端末位置情報のうち、いずれかが利用者に選択されたことを示す入力を受け付けると、選択された前記移動体端末位置情報に対応する移動端末の通信宛先情報を、前記情報管理サーバ装置に送信する送信指示手段を備え、
前記情報管理サーバ装置の、
前記送信手段は、前記情報通信端末の送信指示手段から送信される通信宛先情報に対応する前記移動体端末に、目印付地図情報を送信すること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の連絡システム。
【請求項６】
自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、前記移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、前記情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を備えた連絡システムにおける前記情報管理サーバ装置であって、
前記移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、当該移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて前記記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、当該移動体端末に対応付けられた前記通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段が生成した前記範囲内端末情報を、前記情報通信端末に送信する送信手段と、
前記移動体端末から、予め定められた時間間隔で受信する前記移動体端末の位置情報を、前記記憶手段に記憶させる位置情報定期収集手段と、
予め決められたトリガーがあったときだけ前回の位置収集で前記無線信号発信端末のそばにあった移動体端末だけを対象にして位置収集を行う位置情報再収集手段と、
を備え、
前記情報生成手段は、前記位置情報再収集手段が動作した後に、前記範囲内端末情報を生成することを特徴とする情報管理サーバ装置。
【請求項７】
自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、前記移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、前記情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を用いる連絡方法であって、
前記情報管理サーバ装置の、
記憶手段が、前記移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、当該移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶するステップと、
情報生成手段が、前記無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて前記記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、当該移動体端末に対応付けられた前記通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成するステップと、
送信手段が、前記情報生成手段が生成した前記範囲内端末情報を、前記情報通信端末に送信するステップと、
前記情報通信端末の、
表示手段が、前記情報管理サーバ装置から受信する前記範囲内端末情報を表示するステップと、
位置情報定期収集手段が、前記移動体端末から、予め定められた時間間隔で受信する前記移動体端末の位置情報を、前記記憶手段に記憶させるステップと、
位置情報再収集手段が、予め決められたトリガーがあったときだけ前回の位置収集で前記無線信号発信端末のそばにあった移動体端末だけを対象にして位置収集を行うステップと、
前記情報生成手段が、前記位置情報再収集手段が動作した後に、前記範囲内端末情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡システム、情報管理サーバ装置、連絡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの移動体端末や、インターネットによるネットワークが発達している。また、近年、登下校中の児童への不審者による声かけや、不審者による児童の連れ去り事件等が多発している。このような状況において、児童が危険を感じて助けを必要とした場合、携帯電話やＰＨＳなどの移動体端末によって緊急信号を発信する連絡システムが提案されている。
例えば、特許文献１に示す技術では、無線端末が自端末の識別情報とともに無線基地局に送信する緊急救助通報信号に基づいて、緊急連絡センタが、緊急救助通報信号を発信した端末の識別情報に対応して予め記憶された利用者情報を読み出し、利用者情報を含む緊急救助指示信号を送出すると、無線基地局が、予め位置登録された無線端末に緊急救助指示信号を送信する。このようにして、緊急救助通報信号を送信した無線端末の近隣の住民に、緊急事態の発生を報知している。
【０００３】
また、特許文献２に示す技術では、事件・事故に巻き込まれた通報者が、携帯端末を用いて緊急事態であることを示す緊急メールを緊急センタに送信すると、緊急センタは、緊急メールを発信した携帯端末の緯度、経度を割り出し、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報を用いて緊急メールを発信した携帯端末の周辺にある携帯端末を特定して、その携帯端末に緊急メールを送信する。このようにして、緊急メールを送信した携帯端末の近隣の住民に、緊急事態の発生を報知している。
【特許文献１】特開２００１−１４８０８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に示される方法は、通報者の無線端末から送出される緊急救助指示信号を近隣の無線端末に送信するだけなので、信号を受信した近隣の住民が、無線端末が緊急救助指示信号を受信したことに気づかなかったり、気づいても何もしなかったりする場合がある。すなわち、緊急救助指示信号を受信する近隣の住民が、自主的に救助行動をとる方法であるため、緊急救助指示信号を受信した近隣の住民が、通報者に連絡をとったり、通報者のところへ駆けつけたりするかどうかはわからない。
【０００５】
また、通報者が誘拐等の事件に巻き込まれた子どもであるような場合は、電話での連絡ができない可能性がある。また、無線基地局が管理する携帯電話やＰＨＳの通信エリアは広範囲であり、管理する端末数も多数であるため、無線端末からの緊急救助指示信号によってその発信位置を特定することは難しい。さらに、緊急救助指示信号を受信した近隣の住民も、緊急救助通報信号を発信した端末の位置を正確に特定することはできない。このような場合、緊急信号の通報者である子どもの、例えば保護者などが、緊急信号の発信地点の近隣住民と電話などで連絡をとれるようにすることが望ましい。
【０００６】
また、特許文献２に示される方法も、通報者の携帯端末から送出される緊急救助指示信号を近隣の携帯端末に送信するだけなので、信号を受信した近隣の住民が、無線端末が緊急救助指示信号を受信したことに気づくかどうかはわからないし、通報者に連絡をとったり、通報者のところへ駆けつけたりするかどうかはわからない。
【０００７】
また、特許文献２に示される方法では、ＧＰＳ情報により位置を特定するため、より正確な通報者の位置と、近隣の携帯端末の位置を特定することが可能となっているが、該当基地局または隣接基地局に在圏する携帯端末の数が多いと、それらの位置をＧＰＳで取得するのには長い時間がかかる。すなわち、緊急通報を行った携帯端末や、その周辺の携帯端末の位置情報は、より効率良く、速やかに収集されることが望ましい。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、保護者などの第三者が救助者と連絡をとることを可能とし、また、従来と比較してより効率良く無線端末の位置を特定することを可能とする連絡システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明は、自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を備えた連絡システムであって、情報管理サーバ装置は、移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、移動体端末に対応付けられた通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成する情報生成手段と、情報生成手段が生成した範囲内端末情報を、情報通信端末に送信する送信手段と、を備え、情報通信端末は、情報管理サーバ装置から受信する範囲内端末情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上述の情報管理サーバ装置は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、予め定められた位置範囲内の地図情報を地図情報から読み出し、地図上の、無線信号に含まれる位置情報が示す位置と、情報生成手段が生成する範囲内端末情報に含まれる移動体端末位置情報が示す位置とに目印が表示される目印付地図情報を生成する地図情報生成手段と、を備え、送信手段は、目印付地図情報を情報通信端末に送信し、情報通信端末の表示手段は、目印付位置情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上述の情報管理サーバ装置は、移動体端末から、予め定められた時間間隔で受信する移動体端末の位置情報を、記憶手段に記憶させる位置情報定期収集手段と、無線信号に含まれる位置情報が示す位置から予め定められた範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられた移動体端末に、位置情報を問い合わせて取得し、記憶手段に記憶させる位置情報再収集手段と、生成手段は、位置情報再収集手段が動作した後に、範囲内端末情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上述の情報管理サーバ装置の、記憶手段は、移動体端末ごとに、移動体端末の保持者の属性情報を記憶し、情報生成手段が生成する範囲内端末情報は、保持者の属性情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上述の情報通信端末は、移動体端末と通信可能であり、表示手段に表示された移動体端末位置情報のうち、いずれかが利用者に選択されたことを示す入力を受け付けると、移動体端末位置情報に対応する移動体端末の通信宛先情報を宛先として、通信要求を送信する通信手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上述の情報通信端末は、表示手段に表示された移動体端末位置情報のうち、いずれかが利用者に選択されたことを示す入力を受け付けると、選択された記移動体端末位置情報に対応する移動端末の通信宛先情報を、情報管理サーバ装置に送信する送信指示手段を備え、情報管理サーバ装置の、送信手段は、情報通信端末の送信指示手段から送信される通信宛先情報に対応する移動体端末に、目印付地図情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を備えた連絡システムにおける情報管理サーバ装置であって、移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、移動体端末に対応付けられた通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成する情報生成手段と、情報生成手段が生成した範囲内端末情報を、情報通信端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末と、無線通信可能な移動体端末と、移動体端末の情報を管理する情報管理サーバ装置と、情報管理サーバ装置と通信可能な情報通信端末と、を用いる連絡方法であって、情報管理サーバ装置の、記憶手段が、移動体端末の位置情報である移動体端末位置情報と、移動体端末と通信を行うための通信宛先情報とを対応付けて記憶するステップと、情報生成手段が、無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて記憶手段に記憶された移動体端末位置情報と、移動体端末に対応付けられた通信宛先情報とを含む範囲内端末情報を生成するステップと、送信手段が、情報生成手段が生成した範囲内端末情報を、情報通信端末に送信するステップと、情報通信端末は、表示手段が、情報管理サーバ装置から受信する範囲内端末情報を表示するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、情報管理サーバが、無線信号発信端末から発信される無線信号に含まれる位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の位置にある移動体通信端末の通信宛先情報を情報通信端末に送信するようにしたので、情報通信端末の利用者に、無線信号が発信された無線信号発信端末の近隣の移動体端末の通信宛先情報を知らせる連絡システムを提供することができる。
これによれば、情報通信端末の利用者は、情報通信端末が受信する通信宛先情報に基づいて通信を行って、移動体端末の利用者が無線信号に対応する行動をとるかどうかの意思確認をすることができる。このようにすれば、無線信号発信端末から無線信号は発信したけれども受信者が誰も気が付かなかった、または救助を行わなかったという事態の発生を防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、情報通信端末は、無線信号発信端末と移動体通信端末との位置情報を示す地図情報を取得して表示するので、情報通信端末の利用者は、無線信号発信端末と移動体端末との位置関係を、視覚的、直感的に効率良く知ることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、記情報管理サーバ装置は、前記移動体端末から、予め定められた時間間隔で受信する前記移動体端末の位置情報を記憶しておき、無線信号を受信した際には、既に記憶された位置情報のうち、無線信号の発信地に近い移動体端末のみ、その位置情報を再収集するようにしたので、無線信号を受信した際に再収集が必要な移動体端末の数が、全ての移動体端末の位置情報を取得するのに比べて少なくて済み、移動体端末の位置情報を収集する時間を短縮することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、情報通信端末に、移動体端末の保持者の属性情報を送信するようにしたので、情報通信端末の利用者は、無線信号発信端末の近隣の移動体通信端末のうち、いずれの移動体端末の保持者に連絡をとるのが最適かを判断するために有効な判断材料を得ることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、表示手段に表示された移動体端末位置情報のうち、いずれかが利用者に選択されたことを示す入力を受け付けると、移動体端末位置情報に対応する移動体端末の通信宛先情報を宛先として、通信要求を送信するようにしたので、利用者は、通信を行いたい移動体端末の通信宛先情報を知らなくとも、効率良くその移動体端末と通信を行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、地図情報を、移動体端末に送信するようにしたので、移動体端末の利用者は、無線信号発信端末の発信位置を、視覚的、直感的に効率良く知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜概要＞
まず、図１を参照して、本実施形態による緊急連絡システムの概要を説明する。本実施形態による緊急連絡システムは、子どもの保護者などによって利用される情報通信端末１００と、情報通信端末１００と接続されたネットワーク１０と、ネットワーク１０に接続され、緊急連絡の防犯協力者である利用者が保持する移動体端末３００と、移動体端末３００の利用者の個人情報などを記憶して管理する情報管理サーバ装置４００を備える情報センタ３０と、子どもが保持し、自端末の位置情報を含む無線信号を発信する無線信号発信端末２００と、各端末が自端末の位置情報を算出するためのＧＰＳ電波信号を送出するＧＰＳ衛星２０とを備えている。
【００２４】
情報管理サーバ装置４００は、移動体端末３００の位置情報である移動体端末位置情報と、移動体端末３００と通信を行うための通信宛先情報である電話番号情報とを対応付けて予め記憶部に記憶する。無線信号発信端末２００が発信する無線信号を、情報通信端末１００が受信すると、無線信号に含まれる無線信号発信端末２００の位置情報を検出し、情報通信端末１００が、無線信号発信端末２００の位置情報を情報管理サーバ装置４００に送信する。
【００２５】
そして、情報管理サーバ装置４００が、情報通信端末１００から送信される位置情報を受信し、受信した位置情報が示す位置から、予め定められた位置範囲内の地図情報であって、位置範囲内の位置を示す位置情報に対応付けられて記憶部に記憶された移動体端末３００の移動体端末位置情報と、電話番号情報とが地図情報にマッピングされたマッピング地図情報を生成する。そして、情報管理サーバ装置４００は、生成したマッピング地図情報を情報通信端末１００に送信する。
【００２６】
情報通信端末１００は、表示部に、情報管理サーバ装置４００から受信するマッピング地図情報を表示する。情報通信端末１００は、表示されたマッピング地図情報から、そのマッピング地図情報が示す位置範囲内に存在する移動体端末３００と、その移動体端末３００の電話番号とを知ることができるので、情報通信端末１００の利用者である保護者は、移動体端末３００の電話番号に電話し、移動体端末３００の利用者が緊急対応を行えるか否かを確認することができる。
【００２７】
＜構成＞
次に、図面を参照して、本実施形態による緊急連絡システムの構成を詳細に説明する。
上述の移動体端末３００は、登下校する児童の場所に駆けつける防犯協力者である利用者が使用する。本実施形態において、移動体端末３００は、ＧＰＳ衛星２０または携帯電話基地局からの電波を受信し、自端末の緯度・経度を算出する機能を持つ携帯電話である。移動体端末３００は、ＧＰＳ衛星２０から送信されるＧＰＳ信号の届きにくいビル内や地下街においても、携帯電話基地局からの電波を利用して緯度と経度を算出可能である。
【００２８】
移動体端末３００は、携帯電話としての通話機能、インターネット等とネットワーク接続を行う機能、電子メールの送受信機能、ウェブブラウザによるウェブアクセス機能などの機能を持つ。移動体端末３００は、防犯協力者である利用者が、自己の個人情報（プロフィール）を情報管理サーバ装置４００に送信して登録する際にも利用される。防犯協力者は、協力して防犯を行うことを承諾した移動体端末３００の利用者であり、例えば、地域住民のボランティアなどである。防犯協力者は、移動体端末３００とは別のＰＣなどを利用して情報管理サーバ装置４００にプロフィールを登録しても良い。また、図１には、１台の移動体端末３００を図示しているが、本システムは複数の移動体端末３００を備えて良い。
【００２９】
本実施形態においては、無線信号発信端末２００は、携帯電話であり、移動体端末３００と同様の構成を有している。無線信号発信端末２００は、上述の移動体端末３００の機能に加えて、緊急メール送信機能を持つ。無線信号発信端末２００は、例えば、携帯電話の本体にひもが備えられており、このひもを引っ張ると、緊急メールが送信される。緊急メールは、無線信号として発信される情報であり、上述のＧＰＳ機能によって取得した自端末の位置情報を含んでいる。
【００３０】
本実施形態においては、このような無線信号は、電子メールの形式によって送信される。無線信号発信端末２００が送信する緊急メールに含まれる位置情報は、予め定められたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）文字列に、パラメータとして緯度と経度との数値を示す文字列が連結された文字列情報である。予め定められたＵＲＬ文字列とは、情報管理サーバ装置４００が提供する地図情報を取得するためのＵＲＬである。
ネットワーク１０は、固定電話網、携帯電話網、インターネット等の通信ネットワークである。
【００３１】
図２は、本実施形態による情報管理サーバ装置４００の構成を示すブロック図である。
情報管理サーバ装置４００は、地図情報や移動体端末３００の利用者などの情報を管理し、情報通信端末１００や移動体端末３００に情報を提供する。情報管理サーバ装置４００は、ウェブサーバ機能やメール送受信機能を持つ。情報管理サーバ装置４００は、個人情報受信部４０１と、ネットワーク接続部４０２と、マッピング地図作成部４０３と、テーブル送信部４０４と、ＵＲＬメール送信部４０５と、個人情報テーブル４０６と、位置情報テーブル４０７と、位置情報収集部４０８と、地図データ記憶部４０９とを備えている。
【００３２】
ネットワーク接続部４０２は、ネットワーク１０に接続し、移動体端末３００や情報通信端末１００と通信を行う。個人情報受信部４０１は、移動体端末３００から送信される防犯協力者の個人情報を受信し、個人情報テーブル４０６に記憶させる。図３は、個人情報テーブル４０６が記憶するデータ例を示す図である。個人情報テーブル４０６は、携帯電話番号に対応付けて、メールアドレス、氏名、年齢、性別、職業、住所などの項目を記憶する。
【００３３】
位置情報収集部４０８は、防犯協力者の移動体端末３００に、位置情報の問い合わせを行い、移動体端末３００がＧＰＳ信号によって算出した位置情報を受信し、位置情報テーブル４０７に記憶させる。図４は、位置情報テーブル４０７が記憶するデータ例を示す図である、位置情報テーブル４０７は、携帯電話番号に対応付けて、経度、緯度、位置更新日時などの項目を記憶する。位置情報収集部４０８は、上述のような位置情報収集処理を定期的に（例えば、１時間に１回）行う。また、位置情報収集部４０８は、マッピング地図作成部４０３からの位置情報収集要求を受信した際には、無線信号発信端末２００の位置情報から予め定められた範囲内（例えば、３００ｍ）の位置を示す位置情報を有する移動体端末のみの位置情報を収集する。
【００３４】
マッピング地図作成部４０３は、情報通信端末１００から地図情報参照要求を受信すると、地図データ記憶部４０９から読み出した地図上に、無線信号発信端末２００の位置をマッピングしてマッピング地図情報を生成し、情報通信端末１００に送信する。マッピング地図作成部４０３は、情報通信端末１００から、情報通信端末１００のマッピング地図表示部１０３に表示された地図上でクリックされた無線信号発信端末２００の場所の座標データを受信し、その座標データに対応する場所の緯度・経度を算出する。
【００３５】
また、マッピング地図作成部４０３は、無線信号発信端末２００の近くにある移動体端末３００の位置情報を収集するよう位置情報収集部４０８へ位置情報収集要求を行う。また、マッピング地図作成部４０３は、無線信号発信端末２００の位置と移動体端末３００の位置とを地図上にマッピングし、情報通信端末１００へ送信する。
【００３６】
テーブル送信部４０４は、無線信号発信端末２００の近くにある移動体端末３００に対応する位置情報と個人情報とを個人情報テーブル４０６と位置情報テーブル４０７とから読み出し、マッピング情報として情報通信端末１００へ送信する。
ＵＲＬメール送信部４０５は、情報通信端末１００から、無線信号発信端末２００と移動体端末３００との位置をマッピングした地図を参照するためのＵＲＬを、無線信号発信端末２００を保持する子どもの場所へかけつけてほしい防犯協力者が保持する移動体端末３００へ電子メールで送るよう依頼を受けると、そのＵＲＬを含む電子メールを移動体端末３００へ送信する。
地図データ記憶部４０９は、緯度、経度情報を含む画像である地図情報を記憶する。
【００３７】
図５は、本実施形態における情報通信端末１００の構成を示すブロック図である。本実施形態における情報通信端末１００は、ユーザインタフェース１０１と、地図ＵＲＬ送受信部１０２と、マッピング地図表示部１０３と、座標データ取得部１０４と、カーソル位置検出部１０５と、個人情報表示部１０６と、個人情報テーブル１０７と、マッピング情報テーブル１０８と、マッピング地図要求部１０９と、テーブル受信部１１０と、電話発呼部１１１と、ＵＲＬメール送信指示部１１２と、ネットワーク接続部１１３とを備えている。
【００３８】
ネットワーク接続部１１３は、ネットワーク１０に接続し、情報管理サーバ装置４００または移動体端末３００、無線信号発信端末２００と通信を行う。
ユーザインタフェース１０１は、利用者とのインタフェースであり、画面などの表示部や、マウスやスタイラスペン、キーボードなどの入力部を含む。
地図ＵＲＬ送受信部１０２は、無線信号に含まれている地図を参照するためのＵＲＬを受信し、情報管理サーバ４００へ送信する。
【００３９】
マッピング地図表示部１０３は、情報通信端末１００や無線信号発信端末２００の位置情報をマッピングした地図情報を情報管理サーバ装置４００から受信し、表示する。
座標データ取得部１０４は、マウスやスタイラスペンなどのポインティングデバイスのカーソルの表示部上の位置を座標データとして取得する。
【００４０】
マッピング地図要求部１０９は、座標データ取得部１０４から、表示部に表示された地図上でクリックされた無線信号発信端末２００の現在地の座標データを受け取り、無線信号発信端末２００の現在地と無線信号発信端末２００から予め定められた範囲内にある移動体端末３００の場所とをマッピングした地図情報をサーバへ要求する。
【００４１】
テーブル受信部１１０は、無線信号発信端末２００の予め定められた範囲内にある移動体端末３００の防犯協力者の個人情報と位置情報とを含むマッピング情報を情報管理サーバ装置４００から受信する。
カーソル位置検出部１０５は、座標データ取得部１０４により取得されたカーソルの座標位置が、表示部上の移動体端末３００の位置にあることを検出する。また、表示部上に表示される移動体端末３００を示す目印がクリックされたことを認識し、クリックされた移動体端末３００を示す目印に対応する携帯電話番号をマッピング情報テーブル１０８より取得し、電話発呼部１１１へ発呼を依頼する。
【００４２】
個人情報表示部１０６は、表示部上に表示される移動体端末３００を示す目印の上にカーソルがあることを検知すると、その移動体端末３００に対応する防犯協力者の個人情報や、無線信号発信端末２００との距離などを算出して画面に表示する。
【００４３】
電話発呼部１１１は、カーソル位置検出部１０５から携帯電話番号を受け取り、その電話番号に発呼する。
ＵＲＬメール送信指示部１１２は、無線信号発信端末２００と移動体端末３００との場所を示した地図情報を参照するためのＵＲＬを、その移動体端末３００へメールで送るよう、情報管理サーバ装置４００へマッピング地図情報送信要求を送信する。
【００４４】
なお、本実施形態において、情報通信端末１００は、いわゆるＰＣ（Personal Computer）を想定するが、上述の機能を備える携帯電話端末でも良いし、その双方でも良い。情報通信端末１００は、保護者が緊急メールを受信して、子どもや防犯協力者の位置を確認したりするときに使用される。
【００４５】
＜動作＞
次に、図面を参照して、本実施形態における緊急連絡システムの動作例について説明する。図６と図７とは、本実施形態における緊急連絡システムの動作例を示すフローチャートである。図６は、情報通信端末１００の動作例を示すフローチャートであり、図７は、情報管理サーバ装置４００の動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、防犯協力者が、移動体端末３００に自身の個人情報を入力すると、移動体端末３００が、防犯協力者の個人情報を情報管理サーバ装置４００に送信する。ここで、個人情報とは、図３に挙げられた、携帯電話番号、メールアドレス、氏名、性別、年齢、職業、住所などの情報である。情報管理サーバ装置４００の個人情報受信部４０１が、ネットワーク接続部４０２を介して移動体端末３００から送信される個人情報を受信する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
そして、情報管理サーバ装置４００の個人情報受信部４０１は、受信した個人情報を個人情報テーブル４０６に記憶させる（ステップＳ２０２）。また、情報管理サーバ装置４００の位置情報収集部４０８は、予め定められた時間間隔（例えば、１時間）ごとに、定期的に移動体端末３００の位置情報を取得して位置情報テーブル４０７に記憶させる収集処理を行う（ステップＳ２０３）。ここで、位置情報の取得は、情報管理サーバ装置４００の位置情報収集部４０８が移動体端末３００に、位置情報要求を送信し、移動体端末３００が、ＧＰＳ衛星２０から送信されるＧＰＳ信号を受信して算出した自端末の位置情報を、情報管理サーバ装置４００に応答して送信し、情報管理サーバ装置４００が位置情報を受信することによって行う。
【００４８】
無線信号発信端末２００を利用する子どもは、事故に巻き込まれたときに、無線信号発信端末２００に備えられたひもを引っ張る。すると、無線信号発信端末２００は、自端末の位置情報と、本メールを送信する時刻情報とを含む緊急メールを、情報通信端末１００を宛先として送信する。ここで、無線信号発信端末２００が送信する緊急メールに含まれる位置情報は、予め定められたＵＲＬ文字列に、パラメータとして緯度と経度との数値を示す文字列が連結された文字列情報である。
【００４９】
情報通信端末１００の地図ＵＲＬ送受信部１０２が、緊急メールを受信すると、画面に位置情報としてのＵＲＬ情報を表示させる。情報通信端末１００の利用者が、マウスを用いてそのＵＲＬをクリックすると、情報通信端末１００の地図ＵＲＬ送受信部１０２は、クリックされたＵＲＬに対応するウェブページを取得する要求を、情報管理サーバ装置４００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
そして、情報管理サーバ装置４００のマッピング地図作成部４０３は、ネットワーク接続部４０２を介してネットワーク１０から送信されるウェブページ取得要求を受信すると、ウェブページ取得要求に含まれる緯度と経度との位置情報に基づいて、地図データ記憶部４０９から、ウェブページ取得要求に含まれる位置情報を中心にして予め定められた範囲内（例えば、５００ｍ以内）の地図情報を読み出す。
【００５１】
マッピング地図作成部４０３は、読み出した地図情報に基づいて、図８に示すような、ウェブページ取得要求に含まれる位置情報が示す位置（子どもの現在地）に丸印を付加したマッピング地図情報（目印付地図情報）を生成する（ステップＳ２０４）。情報管理サーバ装置４００のマッピング地図作成部４０３は、生成したマッピング地図情報を、情報通信端末１００に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５２】
情報通信端末１００のマッピング地図表示部１０３は、無線信号発信端末２００の現在地をマッピングしたマッピング地図情報を情報管理サーバ装置４００から受信し、画面に表示する（ステップＳ１０２）。ここで、情報通信端末１００の利用者である子どもの保護者は、すぐに子どもと連絡を取るため、子どもが保持する無線信号発信端末２００である携帯電話に電話をかける。
【００５３】
そして、子どもが電話に出たときには、子どもと話をし、様子を聞く。誤報や特に問題ない場合には、電話を切り終了する。ここで、緊急メールが子どものいたずらによって送られることが多いため、誤報でないことを電話で確認するプロセスは、実運用上では重要である。そして、子どもが電話に出なかった場合、または子どもと話しをした結果、子どものところへ防犯協力者に駆けつけてほしい場合には、以降の処理を実施する。
【００５４】
情報通信端末１００の利用者は、図８に示されるように、ステップＳ１０２で画面に表示された地図上の、無線信号発信端末２００の現在地として丸印が示される箇所に、マウスを用いてカーソルを合わせてクリックする。情報通信端末１００の座標データ取得部１０４が、クリックされた箇所の画面上の座標データを取得すると、当該座標データに対応する防犯協力者の位置情報を含むマッピング地図情報を要求する情報を情報管理サーバ装置４００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
そして、情報管理サーバ装置４００のマッピング地図作成部４０３は、情報通信端末１００から送信される座標データに基づいて、クリックされた場所の緯度、経度を、無線信号発信端末２００の現在位置情報として算出する（ステップＳ２０６）。マッピング地図作成部４０３は、位置情報テーブル４０７を参照して、ステップＳ２０６で算出した無線信号発信端末２００の現在位置情報から予め決められた範囲内であることを示す位置情報に対応付いた移動体端末３００を検索する（ステップＳ２０７）。すなわち、マッピング地図作成部４０３は、直近（例えば１時間以内）に無線信号発信端末２００の経度±α以内、緯度±β以内にいた防犯協力者を位置情報テーブル４０７より検索する。
【００５６】
位置情報収集部４０８は、ステップＳ２０７で検索された移動体端末３００のみを対象として、位置情報の収集処理を再度行って、位置情報テーブル４０７に記憶された位置情報を最新の位置情報に更新して記憶させる（ステップＳ２０８）。このようにすれば、無線信号発信端末２００から予め定められた範囲内にある移動体端末３００の位置情報のみを、効率良く最新状態に更新することができる。
【００５７】
そして、マッピング地図作成部４０３は、更新された位置情報テーブル４０７を参照して、無線信号発信端末２００の位置情報と近いことを示す位置情報に対応付いた移動体端末３００を検索する（ステップＳ２０９）。すなわち、マッピング地図作成部４０３は、無線信号発信端末２００の経度±α以内、緯度±β以内にいる防犯協力者を再度位置情報テーブル４０７より検索する。
【００５８】
そして、マッピング地図作成部４０３は、図９に示すような、無線信号発信端末２００の現在位置情報とともに、移動体端末３００（防犯協力者）の場所を四角印でマッピングした地図情報を生成する。そして、マッピング地図作成部４０３は、ネットワーク接続部４０２を介して、生成したマッピング地図情報を情報通信端末１００に送信する（ステップＳ２１０）。
【００５９】
さらに、情報管理サーバ装置４００のテーブル送信部４０４は、ステップＳ２１０でマッピングした移動体端末３００に対応する個人情報を個人情報テーブル４０６から読み出し、位置情報を位置情報テーブル４０７から読み出して、マッピング情報として情報通信端末１００に送信する（ステップＳ２１１）。
【００６０】
そして、情報通信端末１００のマッピング地図表示部１０３は、ステップＳ２１１で情報管理サーバ装置４００から送信されたマッピング地図情報を受信し、画面に表示する（
ステップＳ１０４）。
また、テーブル受信部１１０は、ステップＳ２１１で送信されるマッピング情報を受信し、マッピング情報テーブル１０８に記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００６１】
情報通信端末１００の利用者が、マウスを用いて、画面に表示されたマッピング地図情報の、移動体端末３００の位置情報を示す四角印の上にカーソルをのせると、カーソル位置検出部１０５は、マッピング地図上に置かれたカーソルの位置を検出する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
そして、個人情報表示部１０６は、カーソル位置検出部１０５が検出したカーソル位置に対応する移動体端末３００に対応する個人情報を、マッピング情報テーブル１０８から検出し、図１０のように画面に表示する（ステップＳ１０７）。このように、情報通信端末１００の利用者である保護者は、表示された個人情報をみることで、移動体端末３００を保持する防犯協力者のプロフィールを確認することができる。個人情報表示部１０６が行う処理は、専用のアプリケーションプログラムを予め情報通信端末１００にインストールしておき、その専用のアプリケーションプログラムによって行っても良いし、クライアントサイドで動作するスクリプトを用いてウェブブラウザで行っても良い。
【００６３】
情報通信端末１００の利用者である保護者は、マッピング地図表示部１０３によって画面に表示されたマッピング地図から、連絡を取りたい防犯協力者を決めると、その防犯ボタンティアに対応するマッピング地図上の位置をクリックする。すると、座標データ取得部１０４が、クリックされた座標データを検出し、カーソル位置検出部１０５が、その座標データに対応する移動体端末３００の情報をマッピング情報テーブル１０８から読み出す（ステップＳ１０８）。
【００６４】
そして、情報通信端末１００の電話発呼部１１１は、ステップＳ１０８でクリックされた防犯協力者に対応する移動体端末３００の携帯電話番号をマッピング情報テーブル１０８から取得し、発呼する（ステップＳ１０９）。
そして、ステップＳ１０９で情報通信端末１００が発呼した相手側である移動体端末３００が、発呼に応答しなければ（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１０６にもどり、他の移動体端末３００をクリックし、電話をかける。以下、電話がつながる相手が見つかるまで同様のことを繰り返す。
【００６５】
そして、ステップＳ１０９で情報通信端末１００が発呼した相手側である移動体端末３００が、発呼に応答すれば（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、情報通信端末１００の利用者である保護者は、緊急対応の旨を、移動体端末３００の利用者である防犯協力者に電話で依頼する。そして、情報通信端末１００のＵＲＬメール送信指示部１１２は、マッピング地図情報を、移動体端末３００に送信するように情報管理サーバ装置４００に指示要求を行う（ステップＳ１１１）。保護者が複数の防犯協力者に対応を依頼する場合には、連絡システムは、ステップＳ１０６からステップＳ１１１の処理を繰り返す。
【００６６】
情報管理サーバ装置４００のＵＲＬメール送信部４０５は、情報通信端末１００から、マッピング地図情報送信要求を受信する（ステップＳ２１２）。
そして、情報管理サーバ装置４００のＵＲＬメール送信部４０５は、ステップＳ１１１で指定された移動体端末３００に対応する防犯協力者のメールアドレスを個人情報テーブル４０６より取得し、そのメールアドレスに、無線信号発信端末２００の現在地とその防犯協力者が保持する移動体端末３００の場所を示したマッピング地図を参照するためのＵＲＬを電子メールで送信する（ステップＳ２１３）。
【００６７】
移動体端末３００は、ＵＲＬメール送信部４０５より送信された電子メールを受信すると、画面に電子メール内容を表示する。移動体端末３００の利用者が、電子メール中のＵＲＬをクリックしてマッピング地図情報取得要求を情報管理サーバ装置４００に送信する。マッピング地図作成部４０３は、マッピング地図情報取得要求を受信すると、無線信号発信端末２００の現在地とその防犯協力者が保持する移動体端末３００の場所を示したマッピング地図情報を生成して、移動体端末３００に送信する。防犯協力者は、移動体端末３００の画面上に表示されるマッピング地図を参照して自分の居場所と子どもの居場所を確認し、子どものところへ駆けつける。
【００６８】
なお、本実施形態において、ステップＳ２１３などでは、マッピング地図情報を参照するためのＵＲＬを送信するが、生成したマッピング地図情報を電子メールに添付して送信するようにしても良い。
【００６９】
また、ステップＳ２０３で情報管理サーバ装置４００の位置情報収集部４０８が行う位置情報収集処理には、以下の方法がある。第１の位置情報収集処理方法は、防犯協力者が移動体端末３００を操作して、移動体端末３００の位置情報を情報管理サーバ装置４００に通知する方法である。この方法は、ボランティアが手動で位置情報を登録する方法なので、こまめに位置を登録してもらわないと最新の位置であるか否かが保障されない。
【００７０】
第２の位置情報収集処理方法は、移動体端末３００に、自端末の位置情報を定期的に情報管理サーバ装置４００に送信するアプリケーションプログラムを予めインストールしておき、動作させる。ここで、アプリケーションプログラムが位置情報を送信する時間間隔は、設定によって変えることができる。この方法は、アプリケーションの位置通知間隔が短い、例えば１〜２分程度の場合、移動体端末３００の数（位置検索対象者の数）が多い（例えば、１０００〜２０００人）と、サーバの負荷が大きくなってしまう。
【００７１】
第３の位置情報収集処理方法は、情報管理サーバ装置４００から、定期的に移動体端末３００に位置情報の問い合わせを行い、取得する方法である。この方法では、屋外の移動体端末３００の位置情報をＧＰＳ電波によって収集するのに通常１５〜３０秒程度かかり、屋内の移動体端末３００の位置を無線基地局との通信によって収集するのには２〜３分程度の処理時間を必要とする。そのため、位置検索対象の移動体端末３００の数が多くなると（例えば１０００〜２０００人）、全員分の位置を収集するまでにかなりの時間がかかってしまう。さらにそれを短い間隔（例えば１〜２分程度）で繰り返すとサーバの負荷が大きくなってしまう。
【００７２】
第４の位置情報収集処理方法は、なんらかのトリガー（例えば、子どもからの緊急メール受信）に基づいて、情報管理サーバ装置４００から移動体端末３００に位置情報の問い合わせを行い、取得する方法である。また、このような第１から第４の位置情報収集処理のいずれかまたは複数の組み合わせによって位置情報収集を行っても良い。この方法は、トリガーを受けてから情報管理サーバ装置４００が移動体端末３００の位置情報を収集し始めるので、位置検索対象の移動体端末３００の数が多くなると（例えば１０００〜２０００人）、全員分の位置を収集するまでに時間がかかってしまい、リアルタイム性を損なう。
【００７３】
このように、第１から第４までのいずれかの方法では、それぞれに長短があるため、本実施形態では、第３の方法と第４の方法との組み合わせで位置情報収集処理を行う例を説明した。第３の方法と第４の方法との組み合わせによれば、例えば、第３の方法によって３０分に１回定期的に位置情報を収集しておき、トリガーがあったときだけ前回の位置収集で無線信号発信端末２００のそばにあった移動体端末３００だけを対象にして位置収集を行うことにより、位置情報収集対象の移動体端末３００を削減して、位置情報のリアルタイム性を確保することができる。なお、本実施形態において第４の方法のトリガーに相当するものは、図７のステップＳ２０６において、「情報通信端末１００から、地図上でクリックされた場所の座標データを受け取る」ことである。
【００７４】
なお、ステップＳ２０１の個人情報登録処理は、情報管理サーバ装置４００の個人情報受信部４０１が、個人情報登録のためのウェブページを、ネットワーク１０を介して公開し、移動体端末３００はこのウェブページにアクセスして登録することにより行っても良い。この際、情報管理サーバ装置４００が提供する個人情報登録のためのウェブページには、不審者が防犯協力者に登録できないようにするため、信頼できる人からの紹介が得られた人だけしか登録できないようにしてもよい。また、防犯協力者の信頼度をシステム管理者が入力できるようにしてもよい。
【００７５】
また、情報通信端末１００のマッピング地図表示部１０３によって表示されるマッピング地図上の無線信号発信端末２００の現在地がクリックされたときに、情報通信端末１００は、無線信号発信端末２００の位置から最も近い移動体端末３００に直ちに電話をかけるようにしてもよい。ただし、話中や呼び出しても出ないときは、別の人に電話をかけられるようにする。
【００７６】
また、デフォルトエリア内（例えば、無線信号発信端末２００から３００ｍ以内等と予め決めておく）に移動体端末３００が存在せず、防犯協力者が誰もいない場合には、探索エリアを広げるようなインタフェース（例えば、５００ｍ以内、７５０ｍ以内等）を設けてもよい。
【００７７】
また、ステップＳ１０９にて、マッピング地図上のポイントをクリックすると電話がかかるのではなく、防犯協力者に駆けつけ依頼の電子メールが送信されるようにしてもよい。メールには、無線信号発信端末２００の現在地を表示したマッピング地図を添付する。子どもの近くに防犯協力者が複数いる場合には、メールがすぐに読まれない可能性もあるので、複数人にメールを送ることが望ましい。
【００７８】
また、無線信号発信端末２００と移動体端末３００との距離を計算する際、単純に無線信号発信端末２００と移動体端末３００との緯度・経度から計算するのではなく、途中に川や山がある等の地理情報を考慮して距離を計算したり、歩行者や自動車が通行できる経路を考慮して距離を計算するようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態において、ステップＳ１０１の無線信号発信端末２００の緊急メール送信処理は、無線信号発信端末２００に備えられたひもを引っ張ることで緊急メールが送信されることとしたが、例えば、無線信号発信端末２００に備えられた緊急メール送信用のボタンを押下することによって緊急メールが送信されるようにしても良いし、無線信号発信端末２００に備えられた特定のボタンを一定時間押し続ける（長押しする）と、緊急メールが送信されるようにしても良い。
【００８０】
以上説明したように、本発明によれば、防犯協力者が持つ移動体端末３００の位置情報を情報管理サーバ装置４００が効率的に収集し、管理することができる。また、情報通信端末１００の利用者である保護者により、マッピング地図表示部１０３に表示された地図に表示された移動体端末３００の位置ポイントをクリックすると、防犯協力者が保持する移動体端末３００の電話番号を予め知らなくても、移動体端末３００に電話をかけることができる。また、子どもが保持し、緊急信号を発信した無線信号発信端末２００のそばに移動体端末３００を持つ防犯協力者が複数人いる場合には、その人たちの大まかなプロフィールを個人情報表示部１０６に表示する。このようにすれば、情報通信端末１００の利用者は、移動体端末３００に電話をかける前に、移動体端末３００を利用する人がどんな人かあるいは適任者かを考えることができる。
【００８１】
このように、従来、ネットワーク上にあるサーバから携帯電話の位置を収集する場合、位置検索対象の携帯電話の数が多くなると（例えば１０００〜２０００人）、全員分の位置を収集するまでに時間がかかってしまうという問題点があったが、本システムでは、例えば３０分に１回定期的にサーバが位置を収集しておき、トリガーがあったときだけ前回の位置収集で子どものそばにいた人だけ対象にして位置収集を行うことにより、効率的に子どものそばにいるボランティアの位置を収集することが可能である。
【００８２】
また、子どものそばにいる防犯協力者を特定して、直接保護者が電話をかける方式なので、保護者は防犯協力者に子どもの所へ駆けつけてもらえるかどうかの意思確認ができ、緊急救助指示信号を受信した人が駆けつけてくらなかった、あるいは、駆けつけ依頼メールを送ったが誰も駆けつけてくれなかったという不具合の発生を抑えられる。
【００８３】
また、保護者は、地図上のポイントをクリックすることで、防犯協力者の電話番号がわからなくても電話をかけることができる。
また、児童のそばに防犯協力者が複数人いる場合には、その人たちの大まかなプロフィールを表示し、電話をかける前にどんな人かあるいは適任者かを考えられる。
このように、本発明によれば、子どもが危険を感じたことを保護者に通知することが可能であるとともに、保護者が子どものそばにいる防犯協力者に電話をかけ、駆けつけを依頼することができる。
【００８４】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより緊急連絡を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態による連絡システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による情報管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による個人情報テーブルが記憶するデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による位置情報テーブルが記憶するデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による情報通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による情報管理サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態により無線信号発信端末の目印が示されたマッピング地図の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態により無線信号発信端末と移動体端末との目印が示されたマッピング地図の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態により移動体端末の目印にカーソルがのせられたマッピング地図の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  ネットワーク
２０  ＧＰＳ衛星
３０  情報センタ
１００  情報通信端末
１０１  ユーザインタフェース
１０２  地図ＵＲＬ送受信部
１０３  マッピング地図表示部
１０４  座標データ取得部
１０５  カーソル位置検出部
１０６  個人情報表示部
１０７  個人情報テーブル
１０８  マッピング情報テーブル
１０９  マッピング地図要求部
１１０  テーブル受信部
１１１  電話発呼部
１１２  ＵＲＬメール送信指示部
１１３  ネットワーク接続部
２００  無線信号発信端末
３００  移動体端末
４００  情報管理サーバ装置
４０１  個人情報受信部
４０２  ネットワーク接続部
４０３  マッピング地図作成部
４０４  テーブル送信部
４０５  ＵＲＬメール送信部
４０６  個人情報テーブル
４０７  位置情報テーブル
４０８  位置情報収集部
４０９  地図データ記憶部
【図１】
0005285883.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005285883.tif 000007
【図７】
0005285883.tif 000008
【図８】
0005285883.tif 000009
【図９】
0005285883.tif 000010
【図１０】
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