(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、遅延雷管を導火管の端部に備えた導火管付き雷管と、隔離部材よりなり、
容器の内部に配置した複数の隔離部材と、
各隔離部材間の空間に遅延雷管を位置させたひとつの導火管付き雷管と、
各隔離部材間の空間の遅延雷管に接して導火管を配置した他の導火管付き雷管とより構成し、
隔離部材は遅延雷管の破裂の衝撃で破損しない程度の強度を備えたものである、
爆破遅延装置。
【請求項２】
隔離部材として、筒体を採用した、
請求項１記載の爆破遅延装置。
【請求項３】
隔離部材として、仕切り板を採用した、
請求項１記載の爆破遅延装置。
【請求項４】
容器の内部には、
砂が充填してあり、
ひとつの導火管付き雷管の導火管の燃焼の入力側の端と、
他の導火管付き雷管の導火管の出力側の端が、
容器の外部に露出している、
請求項１記載の爆破遅延装置。
【請求項５】
請求項１記載の爆破遅延装置を複数個使用し、
各爆破遅延装置の遅延時間を異ならせ、
各爆破遅延装置は爆破対象の構造物の近くに設置し、
すべての爆破遅延装置の入力側の導火管を、複数の導火管付き雷管を連結して構成したひとつの着火用導火管回路に接続し、
各爆破遅延装置の出力側の導火管を、爆破用雷管に接続し、
着火用導火管回路の一端は起爆装置に接続して構成した、
爆破遅延回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆破遅延装置及び回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から１０００分の２５秒、１００分の２５秒の単位で起爆時間を遅延させる雷管は広く知られている。
通常の土木工事における段差をつけた爆破ではその程度の遅延時間によって目的を達成できる。
しかし例えばビルを爆破で解体する場合、数十本の支柱を時間差をつけて爆破する必要があり、そのためには、最初の爆破から最後の爆破までの間に秒単位での遅延が要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのように長い遅延時間を確保するために二つの問題がある。
ひとつはそのような長時間の時間差を単独で得られるような市販品が存在せず、特注をすれば急激に価格が跳ね上がり実用的ではない、という問題である。
そこで、例えば図６に示すように、市販の導火管付き雷管ａを複数個接続して短い時間差を積み上げれば、理論的には長い時間差を得られることになる。
しかしそのような長い回路を作ることは現実的ではないうえ、さらに二つ目の問題として、先に爆破した構造物の破片が、未爆破の爆薬に至る導火管を切断してしまうという危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決する本発明は、容器と、遅延雷管を導火管の端部に備えた導火管付き雷管と、隔離部材よりなり、容器の内部に配置した複数の隔離部材と、各隔離部材間の空間に遅延雷管を位置させたひとつの導火管付き雷管と、各隔離部材間の空間の遅延雷管に接して導火管を配置した他の導火管付き雷管とより構成し、隔離部材は遅延雷管の破裂の衝撃で破損しない程度の強度を備えた爆破遅延装置を特徴としたものである。
さらに本発明は前項記載の爆破遅延装置を複数個使用し、各爆破遅延装置の遅延時間を異ならせ、各爆破遅延装置は爆破対象の構造物の近くに設置し、すべての爆破遅延装置の入力側の導火管を、共通する１本の着火用導火管回路に接続し、各爆破遅延装置の出力側の導火管を、爆破用雷管に接続し、着火用導火管回路の一端は起爆装置に接続して構成した、時間差を設けた爆破回路を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の爆破遅延装置及び回路は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  複数の爆破遅延装置に対して複数の導火管付き雷管を連結して構成した１つの着火用導火管回路から高速で起爆のエネルギーの入力を行い、その後に各爆破遅延装置内で遅延時間を確保する構造である。したがって前段の発破によるコンクリート破片などの飛散物で着火用導火管回路の一部が切断しても、すでに着火のエネルギーは爆破遅延装置の内部に入っている。したがって着火用導火管回路が切断しても不発の爆薬が残ることがなく、例え数十段の時間差を設けた爆破であっても完全な爆破を行うことができる。
＜２＞  爆破遅延装置の内部には複数本の導火管付き雷管が収納してあるが、各導火管付き雷管の間は隔離部材によって仕切られている。したがって、容器内の導火管付き雷管が順次破裂しても隣接する導火管付き雷管に影響を与えることがない。その結果、多数本の導火管付き雷管を並列に配置して、十分な遅延時間を得ることができる。
＜３＞  特別に設計した特注の高価な遅延雷管を使用すれば、どのような遅延時間も設定することができるはずである。しかし本発明の装置は大量に市販されている安価な導火管付き雷管をそのまま使用して爆破時間の遅延を行うことができるから、きわめて経済的である。
＜４＞  爆破遅延装置内部の導火管付き雷管の本数を増加することによって、ひとつの爆破遅延装置内で自由に遅延時間を確保することができる。
＜５＞  先行する爆破による飛散物は、着火用導火管回路を切断するだけでなく、爆破遅延装置の上にも落下する。しかし本発明の爆破遅延装置はまとまって強固な容器に収納してあるので、爆破遅延装置それ自体が破損してしまったり、後行のものが先行して爆破してしまうような現象は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
＜１＞爆破遅延装置Ａの構造。
本発明の爆破遅延装置Ａは、容器１と、遅延雷管２１を導火管２２の端部に備えた導火管付き雷管２と、隔離部材とより構成する。
ここに隔離部材とは、隣接した雷管の破裂の衝撃を、他の雷管に伝達することがないよう、隔離するための部材のことを意味する。
以下の実施例では、まず隔離部材として筒体３を利用した場合について説明する。
【０００８】
＜２＞容器１。
爆破遅延装置Ａを構成する容器１は、下記の諸部材を収納するための箱体である。
容器１の寸法は、予定した本数の筒体３を配置できる面積と、それらを埋め込む砂を充填できる深さを備えている。
容器１はその外部からコンクリートの破片などが衝突しても破損しない必要があるから、鋼製の強固な素材を使用する。
【０００９】
＜３＞筒体３。
容器１の内部に複数本の筒体３を配置する。
この筒体３は両端を開放した単なる筒であり、例えば鋼管、塩ビ管などで、遅延雷管２１の破裂の衝撃で破損しない程度の厚さを備えたものを利用する。
筒体３の長さは、後述する遅延雷管２１の長さよりも長く、内径は遅延雷管２１の外径よりも多少大きい。
【００１０】
＜４＞導火管付き雷管２。
導火管付き雷管２は市販品であり、導火管２２の端部に遅延雷管２１を取り付けて構成してある。
導火管２２は、プラスチック製のチューブの内面に爆薬を塗布して構成したものである。
遅延雷管２１は、導火管２２に取り付けて一体で市販されており、内部の着火薬と起爆薬との間に延時薬が位置している。
この延時薬の量の増減によって着火から起爆までの時間を調整することができる。
【００１１】
＜５＞導火管付き雷管２の接続。
ひとつの導火管付き雷管２の遅延雷管２１に、他の導火管付き雷管２の導火管２２の端部をテープを巻き付けるなどして外付けして一体化する。
その外側に筒体３をすべらせて位置させる。
その結果、筒体３の内部には遅延雷管２１が位置し、筒体３の一方からは遅延雷管２１につながる第一の導火管２２ａが外部へ延長し、筒体３の他方からは、遅延雷管２１に外付けした第二の導火管２２ｂが外部へ延長することになる。
第二の導火管２２ｂの他端には遅延雷管２１が取り付けてある。
この遅延雷管２１に対しては次の筒体３の内部でさらに次の導火管２２の端が外付けされる。
こうして筒体３の内部で遅延雷管２１に順次、次の導火管２２を外付けして延長してゆけば、遅延雷管２１の数に応じて時間を遅延させることができる。
【００１２】
＜６＞容器１への収納。
容器１の内部に一定の厚さで砂を敷く。
そして以上のように順次、導火管２２によって連結した複数本の筒体３を、多少の間隔を介して砂層の上に並べる。
その上にさらに砂を充填することによって、筒体３、導火管２２を砂の内部に埋設する。
その場合に最初と最後の導火管付き雷管２の導火管２２の一部は、容器１の外部に露出させておく。
最初の導火管２２とは、その端部の遅延雷管２１が容器１内の筒体３の内部に位置している導火管付き雷管２の導火管２２である。
最後の導火管２２とは、その端部の遅延雷管２１が容器１の外に位置している導火管付き雷管２の導火管２２である。
【００１３】
＜７＞入力と出力。
この最初の導火管２２の容器１外への露出部が、入力側の導火管２２Ｎとなる。  
入力側の導火管２２Ｎの端部には後述する着火用導火管回路７や着火用電気回路９を接続する。
最後の導火管２２の容器１外への露出部が、出力側の導火管２２Ｓとなる。
この出力側の導火管２２Ｓの端部の雷管を出力用雷管５１として、この雷管５１を親ダイ５の内部に挿入する。
親ダイ５に接触する状態で複数のダイナマイトなどの爆薬を配置し、これらを破壊対象物、たとえば建築物の支柱８に開口した穴の内部に設置して爆破する。
あるいは最後の導火管付き雷管としてコネクタブロックのついた導火管付き雷管を使用することもできる。
【００１４】
＜８＞仕切板。
以上は隔離部材として筒体３を使用した構成であるが、図３に示すように、隔離部材として仕切板６を使用することもできる。
仕切板６を使用した場合にも、導火管付き雷管２の遅延雷管２１に、次の段の導火管２２を外付けして順次接続して行く構造は前記の実施例と同じである。
ただしその場合には導火管付き雷管２は筒体３の内部に収納する必要はない。
筒体３に代わって遅延雷管２１と遅延雷管２１との間に仕切板６を介在させて、遅延雷管２１の破裂による飛散物が周囲に与える影響を阻止するように構成する。
この実施例の場合には容器１の内部に仕切板６さえ設ければ、遅延雷管２１ごとにその外周に筒体３を嵌挿する必要がないから、容器１への収納作業を迅速に行うことができる。
仕切板６は１枚の板に限らず、遅延雷管２１と遅延雷管２１の間を山型に突出させたような折り曲げ鋼板などを使用できる。
【００１５】
＜９＞使用方法。
次に上記した爆破遅延装置Ａの実際の使用方法を説明する。
【００１６】
＜１０＞遅延時間の設計。
上記した爆破遅延装置Ａを複数個製造する。
その場合に、各爆破遅延装置Ａの内部に設置する導火管付き雷管２の数量を変えて設置する。
その結果、爆破遅延装置Ａごとに設計量にしたがって遅延時間を異ならせることができる。
【００１７】
＜１１＞現場への設置。
図４に示すような建築物の複数本の支柱８を、同時に破壊するのではなく、時間差をつけて破壊してゆく場合について説明する。
各支柱８には爆薬挿入用の穴を開口する。
穴の内部には爆破用の爆薬を充填し、爆薬の内部には起爆用に親ダイ５を設置する。なお、図では爆薬の記載を省略してあるが、実際に支柱８を破壊するのは爆薬である。
そして支柱８のすぐ近くに本発明の爆破遅延装置Ａを設置する。
その場合に、破壊する順番にしたがって遅延時間を設計した爆破遅延装置Ａを設置する。
爆破遅延装置Ａからの出力側の導火管２２Ｓは出来るだけ短くして破損の機会を減らす。
そのために例えば支柱８に設置した切り込みの内部に埋め込み、その表面を鉄板などで被覆して破損をさける。
そしてすべての爆破遅延装置Ａの入力側の導火管２２Ｎを、複数の導火管付き雷管を連結して構成したひとつの着火用導火管回路７に接続する。
【００１８】
＜１２＞着火用導火管回路。
着火用導火管回路７とは、複数の導火管付き雷管２を市販のコネクタブロック７１を介在させて順次連結して構成した１組の着火用導火管群のことである。
コネクタブロック７１とは導火管付き雷管の一種として市販されており、雷管の衝撃を導火管に伝達してエネルギーを分岐させることができる。
そして着火用導火管回路７の一端は起爆装置４に接続する。
なお、最初の爆薬は、爆破遅延装置Ａを介在させなくとも、雷管自体の遅延剤が機能するから、その遅延時間を利用すればよい。
【００１９】
＜１３＞他の着火回路。
以上の実施例は着火用導火管回路７として導火管付き雷管群を使用する構成であった。
しかし図５の実施例のように電気雷管群によって着火回路を構成することもできる。
すなわち各爆破遅延装置Ａの入力用の導火管２２Ｎに起爆用の電気雷管４２を取り付ける。
そして各起爆用電気雷管４２の２本の脚線を順次接続し、最初と最後を起爆装置４に接続して着火用電気回路９を形成する。
【００２０】
＜１４＞爆破作業。
爆破時には、起爆装置４によって起爆用雷管４１を破裂させ、着火用導火管回路７に入力する。
着火用導火管回路７はすべての爆破遅延装置Ａに分岐して接続しているから、例えば秒速２０００ｍ程度の速さで、ほとんど瞬時にすべての爆破遅延装置Ａへ、その入力側の導火管２２Ｎを介してエネルギーを伝達する。
各爆破遅延装置Ａの内部では、導火管付き雷管２の遅延雷管２１の数量に応じて遅延時間を作り出し、その後に出力側の導火管２２Ｓから出力して支柱内部の親ダイ５を起爆剤として内部に充填した爆薬を爆破し、支柱８を破壊する。
図５の実施例のように、着火用電気回路９を構成する場合には起爆装置４からの電気信号によってほぼ瞬時にすべての起爆用電気雷管４２が破裂し、導火管２２Ｎから爆破遅延装置Ａに入力する。
【００２１】
＜１５＞回路が破損した場合。
上記したように、複数の爆破遅延装置Ａへはほとんど同時に着火のエネルギーが入力しているので、早い段の爆破で支柱８のコンクリート片が飛散して、その衝撃が着火用導火管回路７、あるいは着火用電気回路９を切断しても、その着火用導火管回路７や着火用電気回路９はすでに用途を果たし終わったものであり、後の段の爆破遅延装置Ａ内でのエネルギーの伝達に影響を与えることはない。
こうして多数の段の爆破遅延装置Ａを使って、多数段の時間差を介して多数の対象物を確実に破壊してゆくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】隔離部材として筒体を使用した本発明の爆破遅延装置の実施例の説明図。
【図２】遅延雷管を介在させて、ひとつの導火管と次の導火管を接続する状態の説明図。
【図３】隔離部材として仕切板を使用した実施例の説明図。
【図４】複数の支柱を順次破壊してゆく場合の設置の説明図。
【図５】着火用に電気回路を使用する実施例の説明図。
【図６】導火管付き雷管を接続した場合の説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１：容器
２：導火管付き雷管
２１：遅延雷管
２２：導火管
２２ａ：第一の導火管
２２ｂ：第二の導火管
２２Ｎ：入力側の導火管
２２Ｓ：出力側の導火管
３：筒体
４：起爆装置
４１：起爆用雷管
５：親ダイ
５１：出力用雷管
６：仕切板
７：着火用導火管回路
７１：コネクタブロック
８：支柱
９：着火用電気回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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