(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの購入者に対してポイントを付与する第１の事業体が運営する第１のサーバと、
前記ポイントをクーポンに交換する第２の事業体が運営する第２のサーバと、
に通信可能に接続されるポイント交換装置であって、
前記ポイント交換装置は、
ポイントの使用額に対する前記第１の事業体が負担する額の比率である第１の比率と、
前記第１の事業体が負担する額若しくは前記ポイントの使用額に対する前記第２の事業体が負担する額の比率である第２の比率、又は、前記第２の事業体が負担する額と、の少なくとも１つである負担情報が記憶される記憶部と、
ポイント交換サービスの利用を希望する前記購入者の個人情報及び前記ポイントの使用額を、前記購入者が操作する端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、又は、
前記購入者を特定し、かつ、前記購入者が決定した前記ポイントの使用額を特定するシリアルコード情報を、ネットワーク経由で取得した後、前記購入者の個人情報を前記端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、
前記第２の比率に１００％を加算した値を、前記第１の比率に対して乗算することによって、若しくは、前記第１の比率に前記第２の比率を加算することによってクーポン増額率を算出し、さらに、前記クーポン増額率を前記ポイントの使用額に対して乗算することによって、前記第２の事業体が前記ポイントの使用額と引き換えに前記購入者に対して交付する前記クーポンの金額を算出し、又は、
前記第１の比率を前記ポイントの使用額に対して乗算した値に前記第２の事業体が負担する額を加算することによって、前記クーポンの金額を算出し、
前記ポイントの使用額及び前記第１の比率に基づいて、前記第２の事業体が前記第１の事業体に対して支払うべき金額を決定し、
前記第２の比率又は前記第２の事業体が負担する額についての入力を、前記第２の事業体が提供する前記商品又はサービスごとに受け付ける制御部を有すること、
を特徴とするポイント交換装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記算出したクーポンの金額が、前記ポイントの使用額より大きいか否かを判断し、当該判断の結果が、「大きい」となるまで、前記負担情報を受け付ける処理を繰り返すこと、
を特徴とする請求項１に記載のポイント交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カード会社及び航空会社等のポイントを付与する企業（以降「ポイント付与会社」と言う）が、カード利用やサービス等の使用促進を目的として、ポイントユーザやポイント会員に対して、カードを使用して商品又はサービス（以降「商品等」と言う）等を購入した金額に応じて「ポイント」を付与することが多く行われている。そして、「ポイント」は、ポイント付与会社が提供する商品等と交換可能であることが一般的である。つまり、ポイント付与会社は、会員に対し「ポイント」を付与すると同時に、将来的には何らかの商品等を無償で提供しなければならないという債務を負うことになる。
近時の会計基準の見直しに伴い、このような債務は「引当金」の対象となることになった。ポイント付与会社によっては、引当金をできるだけ削減したいとの必要が生じている。
なお、ここで言うポイント付与会社とは、商品等を購入した顧客に対して「ポイント」を付与する事業主体を意味し、例えば、家電量販店、飲食店をも含む広い概念である。
特許文献１は、ポイント付与会社が付与したポイントを、コンビニエンスストアの商品に交換する技術を公開している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２７９３号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような企業間のポイント交換の仕組みは、ポイントの等価交換を原則としており、ポイント付与会社の債務、ひいては引当金の削減に資するものではない。
また、特許文献１に記載の技術においては、ポイント付与会社から付与された「ポイント」をポイント付与会社以外の企業が発行するよりお得な金銭的価値に交換しようとする動機、すなわち、ポイントユーザの購入を促進するお得感（少しでも利益を享受したい）的な金銭的動機が考慮されていない。さらに、ポイント付与会社の「ポイント」を自社商品に交換することを可能にしようとする企業（商品等提供者）の動機（例えば、新規顧客を獲得したい）も考慮されていない。
そこで、本発明は、ポイントユーザ、ポイント付与会社及び商品等提供者のそれぞれの動機を考慮し、ポイント付与会社のポイントを削減する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポイント交換装置は、商品又はサービスの購入者に対してポイントを付与する第１の事業体が運営する第１のサーバと、ポイントをクーポンに交換する第２の事業体が運営する第２のサーバと、に通信可能に接続されるポイント交換装置である。このポイント交換装置は、ポイントの使用額に対する第１の事業体が負担する額の比率である第１の比率と、第１の事業体が負担する額若しくはポイントの使用額に対する第２の事業体が負担する額の比率である第２の比率、又は、第２の事業体が負担する額と、の少なくとも１つである負担情報が記憶される記憶部と、
ポイント交換サービスの利用を希望する購入者の個人情報、及び、ポイントの使用額を、購入者が操作する端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、又は、購入者を特定し、かつ、購入者が決定したポイントの使用額を特定するシリアルコード情報を、ネットワーク経由で取得した後、購入者の個人情報を端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、第２の比率に１００％を加算した値を、第１の比率に対して乗算することによって、若しくは、第１の比率に第２の比率を加算することによってクーポン増額率を算出し、さらに、クーポン増額率をポイントの使用額に対して乗算することによって、第２の事業体がポイントの使用額と引き換えに購入者に対して交付するクーポンの金額を算出し、又は、第１の比率をポイントの使用額に対して乗算した値に第２の事業体が負担する額を加算することによって、クーポンの金額を算出し、ポイントの使用額及び第１の比率に基づいて、第２の事業者が第１の事業体に対して支払うべき金額を決定し、第２の比率又は第２の事業体が負担する額についての入力を、第２の事業体が提供する商品又はサービスごとに受け付ける制御部を有すること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポイントユーザ、ポイント付与会社及び商品等提供者のそれぞれの動機を考慮し、ポイント付与会社のポイントを削減する仕組みを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るポイント使用額等の数量的関係を説明する図である。
【図２】本実施形態に係るポイント交換システムの構成図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係るポイント残高情報の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係るポイント使用情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る負担率・増額率情報の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る顧客情報の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る決済情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る負担率等登録処理手順のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るポイント交換処理手順のフローチャート（その１）である。
【図８】本実施形態に係るポイント交換処理手順のフローチャート（その２）である。
【図９】本実施形態に係るポイント交換処理手順のフローチャート（その３）である。
【図１０】本実施形態に係るポイント使用画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る通販会社選択画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るポイント使用額等の数量的関係を説明する他の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（用語等）
本実施形態における経済主体は、ポイント付与会社、ポイントユーザ及び通信販売会社（「通販会社」と略す）の３つである。
「ポイント付与会社」とは、ポイントユーザに対して、カードを発行しポイントを付与する主体であり、例えば、カード会社、航空会社、家電量販店、量販店及び飲食店等である。そして、ポイント付与会社は、付与したポイントを金銭的価値に換算し、その一部又は全額について引当金を計上する義務を負う。
「ポイントユーザ」とは、カードを使用して加盟店において商品等を購入する主体である。
「通販会社」とは、ポイントユーザに対してポイント付与会社が付与したポイントを、自社の商品等を購入可能な金銭的価値（クーポン）に交換する主体である。通販会社は、ポイント付与会社の顧客情報を入手することによって、自社の商品等の販売を促進しようとする動機を有している。以降、「通販会社」には同様の機能と動機を有する飲食店も含む。
「ポイント」とは、ポイント付与会社がポイントユーザに電子的に付与し取引される経済価値を意味する。例えば、ポイント付与会社であるカード会社は、カードを使用してポイントユーザが加盟店において商品等を購入した金額に応じて、ポイントユーザに対して「ポイント」を付与する。
【００１０】
大まかに言えば、本実施形態のポイント交換装置は、ポイントユーザに対しては、ポイントユーザに付与されたポイントの通常の金銭的価値以上の金銭的価値を与える。そして、通販会社に対しては、ポイントユーザが自らの意思で個人情報を通販会社に提供する（例えば、新たに会員登録を行う）動機付けが得られるような、ポイント付与会社との連携の機会を与える。さらに、ポイント付与会社に対しては、債務としてのポイントを削減するメリットを与える。
【００１１】
以降、具体的な実施形態の例においては、ポイント付与会社は「カード会社」であり、ポイントユーザは、カード会社が発行するカードを使用する「カードユーザ」である。
【００１２】
（実施形態１）
図１に沿って、ポイント残高、ポイント使用額等の数量的関係を説明する。
あるカードユーザが、加盟店でカードを使用して商品等を購入する。
カード会社は、カードユーザに対して、ポイント残高「２５００」を付与する。
カードユーザは、ポイント残高「２５００」の一部である「１０００」を「ポイント使用額」として使用することを決定する。
ポイントを「使用する」とは、例えば、商品券、図書券のような金券類、又は商品等に、ポイントを交換することである。ポイントと商品等の金額との交換比率は、カード会社が任意に設定する。以下の説明では、説明の単純化のために、「１」ポイントは「１」円に相当するものとする。つまり、１ポイントが１円の商品等の金額に交換できるものとする。したがって、ポイント使用額「１０００」と言う場合、ポイントとしては「１０００」を表し、金額としては「１０００」円を表すものとする。
ポイント交換装置は、「ポイント使用額」、「カード会社負担率」及び「通販会社負担率」に基づいて、「クーポン金額」を算出する。
【００１３】
カード会社負担率は、通常は、カード会社によって決定される値であり、その意味するところは、（式１）の通りである。
カード会社負担率（％）＝カード会社負担額／ポイント使用額×１００    （式１）
通販会社負担率は、通常は、通販会社によって決定される値であり、その意味するとことは、（式２）の通りである。「通販会社負担率」は、他の式によって定義されてもかまわない（詳細後記）。
通販会社負担率（％）＝通販会社負担額／カード会社負担額×１００    （式２）
クーポン金額は、（式３）によって定義される値である。
クーポン金額＝カード会社負担額＋通販会社負担額    （式３）
【００１４】
今、ポイント使用額が「１０００」であり、カード会社負担率が「５０％」であり、通販会社負担率が「２００％」であるとする。このとき、カード会社負担額は、「５００」（１０００×５０％）となり、通販会社負担額は、「１０００」（５００×２００％）となり、クーポン金額は、「１５００」（５００＋１０００）となる。つまり、カードユーザは、「１０００」のポイントを、「１５００」のポイントとして使用できる。
【００１５】
「カード会社向け支払額」は、（式４）によって定義される値であり、通販会社からカード会社に対して支払うべき金額を意味する。
カード会社向け支払額＝ポイント使用額−カード会社負担額    （式４）
【００１６】
カードユーザは、クーポン金額（１５００円）が印字されている（又はバーコード等により埋め込まれている）クーポンを、通販会社から受け取ることになる。カードユーザから見れば、クーポン金額「１５００」とポイント使用額「１０００」との差額である「５００」が、ポイント交換装置を使用しない場合との比較におけるメリットとなる。当該メリットを比率で表現したものが、「クーポン増額率」であり、クーポン増額率は、（式５）によって定義される。
クーポン増額率（％）＝クーポン金額／ポイント使用額×１００    （式５）
【００１７】
カード会社は、通販会社から、「カード会社向け支払額」を受領することによって、ポイント残高を、カード会社向け支払額の分だけ削減することができる。具体的には、カード会社は、「ポイント残高−カード会社向け支払額」についてのみ、引当てを行う。又は、既にカード会社向け支払額を控除する前のポイント残高全額について引当てが完了している場合は、「カード会社向け支払額」について「益金処理」を行い、一旦確定した損金を相殺する。
【００１８】
（ポイント交換システム）
図２に沿って、ポイント交換システムの構成を説明する。
ポイント交換システムは、ポイント交換装置１、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３を有する。ポイント交換装置１、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３は、ネットワーク４を介して相互に接続されている。
図２においては、ポイント交換装置１、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３が、それぞれ１台ずつ記載されている。しかしながら、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３は、それぞれ、複数存在していてもかまわない。さらに、ポイント交換装置１、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３の対応関係は、Ｎ（≧２）：１：Ｍ（≧２）であってもよいし、１：１：Ｍ（≧２）であってもよい。
【００１９】
（ポイント交換装置）
ポイント交換装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インタフェース１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置１３は、負担率・増額率情報１８を格納している（詳細後記）。ポイント交換部１７はプログラムである。以降、「ポイント交換部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３からポイント交換部１７を読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、当該プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする（後記する、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３についても同様である）。
【００２０】
（カード会社サーバ）
カード会社サーバ２は、カード会社が運営する一般的なコンピュータであり、中央制御装置２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、入力装置２４、出力装置２５及び通信インタフェース２６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置２３は、ポイント残高情報２８及びポイント使用情報２９を格納している（詳細後記）。ポイント管理部２７はプログラムである。
【００２１】
（通販会社サーバ）
通販会社サーバ３は、通販会社が運営する一般的なコンピュータであり、中央制御装置３１、主記憶装置３２、補助記憶装置３３、入力装置３４、出力装置３５及び通信インタフェース３６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置３３は、顧客情報３８及び決済情報３９を格納している（詳細後記）。決済管理部３７はプログラムである。
【００２２】
ポイント交換装置１は、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３との間に存在し、いわば両者の「仲介」を行う（詳細後記）。ポイント交換装置１を運営する主体については特に制限はない。しかしながら、カード会社及び通販会社との信頼関係を有する、中立的な企業（例えば、広告代理店やコンピュータシステム会社）等が相応しいと思われる。
【００２３】
なお、「第１の事業体」、「第１のサーバ」、「第１の比率」、「第２の事業体」、「第２のサーバ」、「第２の比率」及び「ポイントの使用額」には、それぞれ、カード会社、カード会社サーバ２、カード会社負担率、通販会社、通販会社サーバ３、通販会社負担率及びポイント使用額が相当する。
【００２４】
図３（ａ）に沿って、ポイント残高情報２８を説明する。
ポイント残高情報２８においては、カード会社顧客ＩＤ欄１０１に記憶されたカード会社顧客ＩＤに関連付けて、氏名欄１０２には氏名が、住所欄１０３には住所が、メールアドレス欄１０４にはメールアドレスが、ポイント残高欄１０５にはポイント残高が記憶されている。
カード会社顧客ＩＤ欄１０１のカード会社顧客ＩＤは、カードユーザを一意に特定する識別子である。
氏名欄１０２の氏名は、カードユーザの氏名である。
住所欄１０３の住所は、カードユーザの住所である。
メールアドレス欄１０４のメールアドレスは、カードユーザのメールアドレスである。
ポイント残高欄１０５のポイント残高は、前記したポイント残高である。
ポイント残高情報２８のレコードは、カード会社顧客ＩＤの数だけ存在する。
【００２５】
図３（ｂ）に沿って、ポイント使用情報２９を説明する。
ポイント使用情報２９においては、カード会社顧客ＩＤ欄１１１に記憶されたカード会社顧客ＩＤに関連付けて、ポイント使用額欄１１２にはポイント使用額が、ポイント使用日欄１１３にはポイント使用日が、ポイント使用ＩＤ欄１１４にはポイント使用ＩＤが記憶されている。
カード会社顧客ＩＤ欄１１１のカード会社顧客ＩＤは、図３（ａ）のカード会社顧客ＩＤと同じである。
ポイント使用額欄１１２のポイント使用額は、前記の通り、カードユーザが使用する（商品等に交換しようとする）ポイントの数量である。
ポイント使用日欄１１３のポイント使用日は、カードユーザがポイントを使用する時点の年月日である。
ポイント使用ＩＤ欄１１４のポイント使用ＩＤは、ポイントを使用する機会を一意に特定する識別子である。
ポイント使用情報２９のレコードは、カード会社顧客ＩＤ、ポイント使用額及びポイント使用日の組合せの数だけ存在し、当該数は、ポイント使用ＩＤの数に等しい。
【００２６】
ちなみに、図３（ａ）の１行目及び図３（ｂ）の１〜３行目を参照すると以下のことがらが分かる。
・カード会社顧客ＩＤが「Ａ０００１」であるカードユーザは「佐藤和子」である。
・「佐藤和子」は、「20110105」においてポイント「１０００」を使用し、「20110210」においてポイント「２０００」を使用し、「20110315」においてポイント「１０００」を使用した。
・これらの結果、現時点における「佐藤和子」のポイント残高は「５０００」である。
【００２７】
カード会社サーバ２のポイント管理部２７は、カードユーザがカードを使用して商品等を購入する都度、又は、例えば１月に１度というように周期的に、カードによる売上を管理するカード会社又は他社のシステム（図示せず）からデータを受け付ける。当該データは、カード会社顧客ＩＤ及びカード使用金額（カードユーザが商品等を購入した金額）を含んでいる。カード会社サーバ２は、当該カード使用金額を所定のルールにしたがってポイントに換算する。
カード会社サーバ２は、ポイント残高情報２８のレコードのうち当該カード会社顧客ＩＤを有するレコードのポイント残高に、換算したポイントを加算する。
【００２８】
図４に沿って、負担率・増額率情報１８を説明する。
負担率・増額率情報１８においては、カード会社欄１２１に記憶されたカード会社に関連付けて、通販会社欄１２２には通販会社が、カード会社負担率欄１２３にはカード会社負担率が、通販会社負担率欄１２４には通販会社負担率が、クーポン増額率欄１２５には、クーポン増額率が記憶されている。
カード会社欄１２１のカード会社は、カード会社の名称である。
通販会社欄１２２の通販会社は、通販会社の名称である。
カード会社負担率欄１２３のカード会社負担率は、前記したカード会社負担率である。カード会社負担率は、「１００％」より小さい値であるものとする。
通販会社負担率欄１２４の通販会社負担率は、前記した通販会社負担率である。
クーポン増額率欄１２５のクーポン増額率は、前記したクーポン増額率である。
【００２９】
負担率・増額率情報１８のレコードは、カード会社と通販会社との組合せの数だけ存在する。そして、ある１つのレコードに注目すると、クーポン増額率＝カード会社負担率×（１００％＋通販会社負担率）の関係が成立している。
【００３０】
図５（ａ）に沿って、顧客情報３８を説明する。
顧客情報３８においては、通販会社顧客ＩＤ欄１３１に記憶された通販会社顧客ＩＤに関連付けて、氏名欄１３２には氏名が、住所欄１３３には住所が、メールアドレス欄１３４にはメールアドレスが記憶されている。
通販会社顧客ＩＤ欄１３１の通販会社顧客ＩＤは、通販会社の顧客を一意に特定する識別子である。当該欄に記憶される通販会社顧客ＩＤが示す顧客と、図３（ａ）のカード会社顧客ＩＤ欄１０１に記憶されるカード会社顧客ＩＤが示すカードユーザとは、全く別の概念であり、顧客ＩＤの番号体系も異なる。
通販会社としては、顧客情報３８には記憶されていない新規の顧客に関するデータを入手することが必要である。なお、偶然に同一の人物が、ポイント残高情報２８（図３（ａ））及び顧客情報３８（図５（ｂ））に共通して記憶されていることもあり得る。例えば、図５（ａ）の１行目のレコードの「佐藤和子」は、図３（ａ）の１行目のレコードにも記憶されている。つまり、「佐藤和子」は、図３（ａ）のポイント残高情報２８を記憶するカード会社サーバ２を運営するカード会社、及び、図５（ａ）の顧客情報３８を記憶する通販会社サーバ３を運営する通販会社に共通の既往顧客である。
【００３１】
氏名欄１３２の氏名は、通販会社の顧客の氏名である。
住所欄１３３の住所は、通販会社の顧客の住所である。
メールアドレス欄１３４のメールアドレスは、通販会社の顧客のメールアドレスである。
顧客情報３８のレコードは、通販会社顧客ＩＤの数だけ存在する。
【００３２】
通販会社としては、現在顧客情報３８には記憶されていない顧客（主に新規又は復活顧客）のデータを入手して、当該顧客に対して、クーポン等を送付したいところである。一般的に、顧客情報３８の中には、「数年前に１度当該通販会社の商品を購入し、その後の取引がない」顧客、「カタログを送付しても郵便戻りになるだけである」顧客等が多く存在する。このようなとき、カード会社サーバ２から、又は、カードユーザから直接、カードユーザのデータを新たに入手することは、通販会社にとって二重の意味でメリットである。すなわち、今までに取引関係になかったカードユーザとの取引開始が見込め、かつ、当該カードユーザに関して入手できるデータが新しいということである。
当該メリットを得るために、通販会社は、例えば、カード会社の運営するインターネット上のサイトやカード会社からカードユーザへの郵便物に対して、ポイント増額の広告を掲載する。そして、当該広告に接したカードユーザが個人情報を通販会社に対して提供することを期待する。
なお、個人情報とは、カード会社顧客ＩＤ、通販会社顧客ＩＤ、氏名、住所及びメールアドレスを含む概念である。
【００３３】
図５（ｂ）に沿って、決済情報３９を説明する。
決済情報３９においては、通販会社顧客ＩＤ欄１４１に記憶された通販会社顧客ＩＤに関連付けて、クーポン金額欄１４２にはクーポン金額が、カード会社向け支払額欄１４３にはカード会社向け支払額が、カード会社欄１４４にはカード会社が、ポイント使用日欄１４５にはポイント使用日が、ポイント使用ＩＤ欄１４６にはポイント使用ＩＤが記憶されている。
通販会社顧客ＩＤ欄１４１の通販会社顧客ＩＤは、図５（ａ）の通販会社顧客ＩＤと同じである。
クーポン金額欄１４２のクーポン金額は、前記したクーポン金額である。
カード会社向け支払額欄１４３のカード会社向け支払額は、前記したカード会社向け支払額である。
カード会社欄１４４のカード会社は、図４のカード会社と同じである。
ポイント使用日欄１４５のポイント使用日は、図３（ｂ）のポイント使用日と同じである。
ポイント使用ＩＤ欄１４６のポイント使用ＩＤは、図３（ｂ）のポイント使用ＩＤと同じである。なお、ポイント使用ＩＤは、カード会社及び通販会社において共通のものが使用される。このことによって、カード会社顧客ＩＤと通販会社顧客ＩＤとを対応付けすることが可能になる。
【００３４】
ちなみに、図５（ａ）の１行目のレコード、図５（ｂ）の１行目のレコード及び図３（ｂ）の１行目のレコードを参照すると次のことがらが分かる。
・通販会社顧客ＩＤが「Ｐ０００１」である顧客は、「佐藤和子」である。
・「20110105」において、「佐藤和子」は、カード会社「Ａ社」のカード会社サーバ２に対して、ポイントを使用する（クーポンに交換する）要求を行った。なお、この使用機会は「Ａ０００１０００１」として決済情報３９に登録されている。「Ａ０００１０００１」は、ポイント使用情報２９（図３（ｂ））の１行目にも記憶されている。「佐藤和子」は、ポイント残高のうちポイント使用額「１０００」を使用する意思があったことになる。ポイント使用ＩＤにより、カード会社顧客ＩＤと通販会社顧客ＩＤとが対応付けられている。
・通販会社は、「佐藤和子」に対して「１５００」円のクーポンを送付することとした。同じことであるが、「佐藤和子」は、ポイント使用額「１０００」をクーポン金額「１５００」円分のクーポンに交換することができた。
・通販会社は、「Ａ社」に対してカード会社向け支払額「５００」円を支払うことになった。
・カード会社「Ａ社」は、引当てるべき債務の額を、ポイント使用額「１０００」から、「５００」（１０００−５００）に削減することができた。
なお、ここからは直接分からないが、通販会社は、自ら通販会社負担額（１０００円×５０％×２００％＝１０００円である。）を負担している。
【００３５】
（処理手順）
以降、本実施形態の処理手順を説明する。処理手順には、「負担率等登録処理手順」及び「ポイント交換処理手順」の２つがある。「負担率等登録処理手順」が終了していることが、「ポイント交換処理手順」が開始する前提となっている。
【００３６】
（負担率等登録処理手順）
図６に沿って、負担率等登録処理手順を説明する。
ステップＳ１０１において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、カード会社負担率を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、カード会社サーバ２から、カード会社名（自社名）、通販会社名及びカード会社負担率の組合せを受け付け、補助記憶装置１３に記憶する。例えば、カード会社「Ａ社」が運営するカード会社サーバ２から、（カード会社名，通販会社名，カード会社負担率）＝（Ａ社，ＡＡ社，５０％）及び（Ａ社，ＢＢ社，５０％）を受け付けたとする。当該カード会社負担率は、カード会社が決定するものであるが、通販会社との間で合意が取れているか否かは問われない。
【００３７】
ステップＳ１０２において、ポイント交換部１７は、通販会社負担率を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、通販会社サーバ３から、カード会社名、通販会社名（自社名）及び通販会社負担率の組合せを受け付け、補助記憶装置１３に記憶する。例えば、通販会社「ＡＡ社」が運営する通販会社サーバ３から、（カード会社名，通販会社名，通販会社負担率）＝（Ａ社，ＡＡ社，２００％）及び（Ｂ社，ＡＡ社，２００％）を受け付けたとする。当該通販会社負担率は、通販会社が決定するものであるが、カード会社との間で合意が取れているか否かは問われない。
ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は、随時実行される。
【００３８】
ステップＳ１０３において、ポイント交換部１７は、クーポン増額率を計算する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、ステップＳ１０１において受け付けた組合せと、ステップＳ１０２において受け付けた組合せを参照し、同じカード会社及び同じ通信会社が含まれている組合せを取得する。この例では、（カード会社，通販会社，カード会社負担率）として（Ａ社，ＡＡ社，５０％）が所得され、（カード会社，通販会社，通販会社負担率）として（Ａ社，ＡＡ社，２００％）が取得される。
【００３９】
第２に、負担率・増額率情報１８の新たなレコードを作成する。
第３に、新たに作成したレコードのカード会社欄１２１、通販会社欄１２２、カード会社負担率欄１２３及び通販会社負担率欄１２４に、それぞれ、「第１」において取得した組合せに含まれる、カード会社、通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担率を記憶する。
第４に、「第１」において取得した組合せに含まれる、カード会社負担率及び通販会社負担率を、「クーポン増額率（％）＝カード会社負担率×（１００％＋通販会社負担率）」の式にあてはめて、クーポン増額率を計算する。この例では、クーポン増額率は「１５０％」（５０％×（１００％＋２００％））となる。そして、新たに作成したレコードのクーポン増額率欄１２５に、計算したクーポン増額率を記憶する。なお、この段階では、新たに作成されたレコードは、一時記憶装置１２に格納されているだけであり、負担率・増額率情報１８のレコードとしては登録されていない。
【００４０】
ステップＳ１０４において、ポイント交換部１７は、クーポン増額率が閾値より大きいか否かを判断する。
具体的には、ポイント交換部１７は、ステップＳ１０３において記憶されたクーポン増額率が、所定の閾値より大きいか否かを判断し、所定の閾値より大きい場合（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）は、ステップＳ１０５に進み、それ以外の場合（ステップＳ１０４“ＮＯ”）は、ステップＳ１０３において一時的に記憶したレコードを削除して、ステップＳ１０１に戻る。
クーポン増額率の閾値は、例えば「１５０％」のように、「１００％」より大きい値であることが望ましい。なぜならば、クーポン増額率が「１００％」以下である場合、カードユーザがポイントを使用する（クーポンに交換する）動機が全く働かないからである。
【００４１】
ステップＳ１０５において、ポイント交換部１７は、カード会社負担率、通販会社負担率及びクーポン増額率を、負担率・増額率情報１８に登録する。
具体的には、ポイント交換部１７は、ステップＳ１０３において一時的に格納されたレコードを、負担率・増額率情報１８のレコードとして登録する。
その後、負担率等登録処理手順を終了する。
【００４２】
（ポイント交換処理手順）
図７〜図９に沿って、ポイント交換処理手順を説明する。
まず、当該処理手順を開始する前提として、現在カードユーザが、ユーザ端末装置（図示しないが、図２において、ネットワーク４に接続されているものとする）を介して、カード会社サーバ２にアクセスし、ポイント使用画面５１（図１０）を見ているものとする。ポイント使用画面５１は、カード会社サーバ２のポイント管理部２７が作成し、ユーザ端末装置の出力装置に表示したものである。
【００４３】
ステップＳ２０１において、カード会社サーバ２のポイント管理部２７は、通販会社選択画面５２（図１１）の要求を送信する。
具体的には、ポイント管理部２７は、第１に、カードユーザが、図１０において「お客様ＩＤ」欄３０２にカード会社顧客ＩＤを入力するのを受け付ける。
第２に、入力されたカード会社顧客ＩＤを検索キーとして、ポイント残高情報２８を検索し、該当したレコードの氏名及びポイント残高を取得し、お客様ご氏名欄３０１及びポイント残高欄３０３に、それぞれ取得した氏名及びポイント残高を表示する。
第３に、カードユーザがポイント使用額欄３０４に今回使用したい（通販会社のクーポンに変換したい）ポイント使用額を入力し、続いて、「増額して使用する」ボタン３０５を押下するのを受け付ける。なお、カードユーザは、ポイント使用額をカード会社が提供する商品等に交換したい場合は、「そのまま使用する」ボタン３０６を押下する。この場合、ポイント管理部２７は、ポイント交換処理手順を終了する。
第４に、通販会社選択画面５２（図１１）の要求を、カード会社（自社名）及びポイント使用額とともに、ポイント交換装置２に送信する。
【００４４】
ステップＳ２０２において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、通販会社選択画面の要求を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、カード会社サーバ２から、通販会社選択画面５２の要求、カード会社及びポイント使用額を受け付ける。ここでは、カード会社「Ａ社」及びポイント使用額「１０００」を受け付けたとする。
第２に、「第１」において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率・増額率情報１８（図４）を検索して、該当するレコードの通販会社及びクーポン増額率を取得する。ここでは、図４の１行目及び２行目のレコードが取得されることになる。
【００４５】
ステップＳ２０３において、ポイント交換部１７は、通販会社選択画面５２（図１１）を表示する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、通販会社選択画面５２を、カード会社サーバ２を介して、又は直接、ユーザ端末装置の出力装置に表示する。この段階では、各欄は空欄である。
第２に、お客様ご氏名欄３１１及びポイント使用額欄３１２に、ポイント使用画面５１から引き継いだ、氏名及びポイント使用額をそれぞれ表示する。
第３に、ステップＳ２０２の「第２」において取得したクーポン増額率をポイント使用額に乗じてクーポン金額を計算する。そして、対応する通販会社ごとに、計算したクーポン金額を、クーポン金額欄３１４、３１８、・・・に表示する。
【００４６】
すなわち、ポイント交換部１７は、図４の１行目のレコードに対応して「ＡＡ社の１５００ポイント分のお買い物券になります」欄３１３を表示する。欄３１４に表示されるクーポン金額「１５００」は、ポイント使用額「１０００」×クーポン増額率「１５０％」の計算結果である。
また、ポイント交換部１７は、図４の２行目のレコードに対応して「ＢＢ社の２０００ポイント分のお買い物券になります」欄３１７を表示する。欄３１８に表示されるクーポン金額「２０００」は、ポイント使用額「１０００」×クーポン増額率「２００％」の計算結果である。
【００４７】
ステップＳ２０４において、ポイント交換部１７は、通販会社の選択を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、カードユーザが、「お買い物券に交換する」ボタン３１６、３２０、・・・のうち、任意の一つを押下するのを受け付ける。カードユーザは、例えばポイント使用額「１０００」を、「ＢＢ社」の「２０００」ポイント分のクーポンに交換することを望む場合は、ＢＢ社の欄３１７にある「お買い物券に交換する」ボタン３２０を押下する。なお、ユーザがどの通販会社を選択するかは任意である。ポイント使用額「１０００」に比して最も高額のクーポンを提供する通販会社を選択する必要はない。カードユーザは、例えば、「カタログを見る」ボタン３１５を押下することによって、リンク先であるＡＡ社の商品カタログを見ることができる。同様に、「カタログを見る」ボタン３１９を押下することによって、リンク先であるＢＢ社の商品カタログを見ることができる。このようにして、カードユーザは、自らの好みに適合する商品等を提供する通販会社を選択できる。
【００４８】
ステップＳ２０５において、ポイント交換部１７は、通販会社顧客ＩＤを取得済みであるか否かを判断する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、カード会社サーバ２を介して、又は直接、ユーザ端末装置に対して、「あなたが選択した通販会社における、あなたの顧客ＩＤを入力して下さい」とのメッセージを送信する。カードユーザが、ユーザ端末装置の入力装置を介して入力する情報（メッセージに対する回答）は、「Ｐ０００１」のような通販会社顧客ＩＤであるか、「なし」であるかの何れかであるとする。
第２に、回答が「Ｐ０００１」のような通販会社顧客ＩＤである場合（ステップＳ２０５“ＹＥＳ”）は、ステップＳ２１０に進み、回答が「なし」である場合（ステップＳ２０５“ＮＯ”）は、ステップＳ２０６に進む。
【００４９】
ステップＳ２０６において、ポイント交換部１７は、顧客情報を要求する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、カード会社サーバ２に対して、ポイント残高情報２８のレコードのうち、通販会社選択画面５２の「お客様ご氏名」欄３１１に表示されている氏名を有するレコードの、氏名、住所及びメールアドレスを、ポイント交換装置１に送信するように指示する。
当該処理は、カードユーザが顧客情報を入力する手間を省くためのものである。当然ながら、ポイント交換部１７は、カードユーザが、自らの意思で、ポイント交換装置１に対して直接的に顧客情報（氏名、住所及びメールアドレス）を入力するのを受け付けてもよい。カードユーザの顧客情報を保護するために、ポイント交換部１７は、「通販会社に対して、ユーザ会社に登録されたカードユーザの顧客情報が転送されます」のようなアナウンスを、ユーザ端末装置に表示してもよい。このように、カードユーザの入力を直接受けた場合は、ステップＳ２０７を省略する（図７のフローチャートには表現せず）。
【００５０】
ステップＳ２０７において、カード会社サーバ２のポイント管理部２７は、顧客情報を送信する。
具体的には、ポイント管理部２７は、ステップＳ２０６の指示を受けて、例えば、図３（ａ）の１行目のレコード（除くポイント残高）のデータを、ポイント交換装置１に送信する。ポイント管理部２７は、これらのデータを暗号化した上で送信してもよい。
【００５１】
ステップＳ２０８において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、顧客情報を転送する。
具体的には、ポイント交換部１７は、受信した（又はカードユーザから直接入力された）氏名、住所及びメールアドレスをそのまま通販会社サーバ３に転送する。転送先の通販会社サーバ３は、ステップＳ２０４において選択を受け付けた通販会社が運営する通販会社サーバ３である。
【００５２】
ステップＳ２０９において、通販会社サーバ３の決済管理部３７は、顧客情報を登録する。
具体的には、決済管理部３７は、ステップＳ２０８の転送を受けて、顧客情報３８（図５（ａ））の新たなレコードを作成し、氏名欄１３２、住所欄１３３及びメールアドレス欄１３４に、それぞれ、転送された、氏名、住所及びメールアドレスを記憶し、通販会社顧客ＩＤ欄１３１に、通販会社顧客ＩＤを新たに採番した上で記憶する。なお、決済管理部３７は、ポイント管理部２７が暗号化したデータを復号できるものとする。
【００５３】
ステップＳ２１０において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、ポイント残高情報２８及びポイント使用情報２９を更新する指示を送信する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、現在の年月日を取得し、ポイント使用ＩＤを新たに採番する。
第２に、取得した年月日及びポイント使用ＩＤを、カード会社サーバ２に送信する。
【００５４】
ステップＳ２１１において、カード会社サーバ２のポイント管理部２７は、ポイント残高情報２８及びポイント使用情報２９を更新する。
具体的には、ポイント管理部２７は、第１に、ステップＳ２１０の送信を受けて、ポイント残高情報２８のレコードのうち、図１０のポイント使用画面５１の「お客様ＩＤ」欄３０２に表示されているカード会社顧客ＩＤを有するレコードを取得する。
第２に、取得したレコードのポイント残高から、図１０のポイント使用画面５１のポイント使用額欄３０４に表示されている額を控除する。そして、控除後の額をポイント残高欄１０５に記憶する。
第３に、ポイント使用情報２９の新たなレコードを作成する。そして、新たなレコードのカード会社顧客ＩＤ欄１１１及びポイント使用額欄１１２に、図１０のポイント使用画面５１の「お客様ＩＤ」欄３０２に表示されているカード会社顧客ＩＤ及びポイント使用額欄３０４に表示されているポイント使用額を、それぞれ記憶する。
第４に、新たなレコードのポイント使用日欄１１３及びポイント使用ＩＤ欄１１４に、受信した年月日及びポイント使用ＩＤを、それぞれ記憶する。
【００５５】
ステップＳ２１２において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、決済情報を更新する指示を送信する。
具体的には、ポイント交換部１７は、以下の情報を、通信会社サーバ３に送信する。
（１）ステップＳ２０２の「第１」において受け付けたカード会社及びポイント使用額。
（２）ステップＳ２０３の「第３」において通販会社選択画面５２に表示したクーポン金額のうち、ステップＳ２０４において選択された通販会社に対応するクーポン金額。
（３）ステップＳ２１０の「第２」において取得した年月日及びポイント使用ＩＤ。
（４）ステップＳ２０２の「第１」において受け付けたポイント使用額に対して、「１００％−カード会社負担率」を乗じて算出したカード会社向け支払額。なお、ポイント交換部１７は、ステップＳ２０４において選択された通販会社、及び、ステップＳ２０２の「第１」において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率・増加率情報１８を検索することにより、対応する「カード会社負担率」を特定できる。
（５）ステップＳ２０５において「回答」として入力された通販会社顧客ＩＤ、又は、ステップＳ２０９において新たに採番した通販会社顧客ＩＤ。
【００５６】
ステップＳ２１３において、通販会社サーバ３の決済管理部３７は、決済情報３９を更新する。
具体的には、決済管理部３７は、第１に、決済情報３９の新たなレコードを作成する。
第２に、新たなレコードの通販会社顧客ＩＤ欄１４１に、受信した上記（５）の通販会社顧客ＩＤを記憶する。
第３に、新たなレコードのクーポン金額欄１４２に、受信した上記（２）のクーポン金額を記憶する。
第４に、新たなレコードのカード会社向け支払額欄１４３に、受信した上記（４）のカード会社向け支払額を記憶する。
第５に、新たなレコードのカード会社欄１４４に、受信した上記（１）のカード会社を記憶する。
第６に、新たなレコードのポイント使用日欄１４５及びポイント使用ＩＤ欄１４６に、受信した上記（３）の年月日及びポイント使用ＩＤをそれぞれ記憶する。
【００５７】
ステップＳ２１４において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、クーポンを発送する指示を送信する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、ステップＳ２１３において通信会社サーバが作成したレコードに基づいてクーポンを発送する指示を通販会社サーバ３に対して送信する。
例えば、ステップＳ２１３において、通販会社サーバ３は、図５（ｂ）の１行目のレコードを作成したとする。このとき、ポイント交換部１７は、通販会社顧客ＩＤが「Ｐ０００１」である顧客に対してクーポン金額が「１５００」であるクーポンを発送するように、通販会社サーバ３に指示する。
【００５８】
ステップＳ２１５において、通販会社サーバ３の決済管理部３７は、クーポンを発送する。
具体的には、決済管理部３７は、ステップＳ２１３において通信会社サーバ３が作成したレコードの通販会社顧客ＩＤが示す顧客の住所に、当該レコードのクーポン金額が記されたクーポンを郵送する。又は、通販会社サーバ３は、ステップＳ２１３において通信会社サーバが作成したレコードの通販会社顧客ＩＤが示す顧客のメールアドレスに、当該レコードのクーポン金額が記されたクーポンを電子データとして送信する。なお、決済管理部３７は、通販会社サーバ３内に記憶されている、通販会社顧客ＩＤごとの取引管理データ（図示せず）に、当該送信した電子データを記憶して、以後の当該顧客との取引に利用できるようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ２１６において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、カード会社への支払を行う指示を送信する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、ステップＳ２１３において通信会社サーバ３が作成したレコードに基づいて、カード会社に対してカード会社向け支払額を支払う指示を通販会社サーバ３に対して送信する。
【００６０】
ステップＳ２１７において、通販会社サーバ３の決済管理部３７は、決済を行う。
具体的には、決済管理部３７は、例えば、決済情報３９（図５（ｂ））の１行目のレコードのカード会社「Ａ社」に対して、カード会社向け支払額「５００」円を支払う。
実際には、通販会社サーバ３は、例えば、通販会社及びカード会社が共通に口座を有している金融機関に対して、通販会社の口座の残高から「５００」円を減算し、カード会社の口座の残高に対して「５００」円を加算することを依頼する。
【００６１】
（実施形態１の効果）
本実施形態のポイント交換装置１によれば、カード会社は、負債又は引当金を削減することが可能になり、カードユーザは、自らに付与されたポイントより大きなポイントに相当する商品等を購入することが可能になる。また、通販会社は、通常は新たな顧客及び新たな顧客になる可能性のある潜在顧客のデータを大きな広告費や労力を掛けて集めているが、このような手間をかけることなく、カード会社の顧客のなかから新たな顧客の情報を入手することが可能になる。
【００６２】
前記で説明したポイントは、直ちに商品等に交換することができるポイントである。しかしながら、例えば航空会社が付与するマイレージポイントのように、商品等に交換するための下限値が存在し、ポイントが下限値に達するまで簡単には商品等の購入（ポイントの積み増し）ができないものも存在する。このような場合であっても、本実施形態のポイント交換装置１を使用すれば、マイレージポイントを、通販会社が発行するクーポンに交換することが可能である。さらに、航空会社の債務（引当て）を削減することが可能である。
【００６３】
（実施形態１の変形例１）
図１２に沿って、通販会社負担率の他の定義を説明する。
図１２において、図１と異なる点は、通販会社負担率の定義である。図１２においては、通販会社負担率は（式６）により定義される。
通販会社負担率（％）＝通販会社負担額／ポイント使用額×１００    （式６）
（式６）においては、前記の（式２）と異なり、通販会社負担率とカード会社負担額との間に直接の関係はない。よって、通販会社に対して、カード会社負担額（率）を開示できない場合等に、（式６）の定義は有効である。
【００６４】
なお、（変形例１）が採用される場合、ステップＳ１０３の「第４」において、ポイント交換部１７があてはめる式は、「クーポン増額率（％）＝カード会社負担率＋通販会社負担率」となる。
【００６５】
（実施形態１の変形例２）
前記では、通販会社負担額が通販会社負担率に基づいて計算されることとした。しかしながら、カード会社ごと、かつ、通販会社ごと設定された固定額を通販会社負担額としてもよい。
【００６６】
なお、（変形例２）が採用される場合、図４の負担率・増額率情報１８において、「通販会社負担率欄１２４」は、「通販会社負担額欄１２４」と読み替える。そして、当該欄には通販会社負担額が記憶されるものとする。また、「クーポン増額率欄１２５」は存在しない。
【００６７】
さらに、（変形例２）が採用される場合、負担率等登録処理手順（図６）のステップＳ１０２〜Ｓ１０５は、以下のステップＳ１０２〜１０４に変更される。変更後のフローチャート図は記載を省略する。
【００６８】
（変形例２における負担率等登録処理手順）
ステップＳ１０２において、ポイント交換部１７は、通販会社負担額を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、通販会社サーバ３から、カード会社名、通販会社名（自社名）及び通販会社負担額の組合せを受け付け、補助記憶装置１３に記憶する。例えば、通販会社「ＡＡ社」が運営する通販会社サーバ３から、（カード会社名，通販会社名，通販会社負担額）＝（Ａ社，ＡＡ社，１０００円）及び（Ｂ社，ＡＡ社，１０００円）を受け付けたとする。当該通販会社負担額は、通販会社が決定するものであるが、カード会社との間で合意が取れているか否かは問われない。
ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は、随時実行される。
【００６９】
ステップＳ１０３において、ポイント交換部１７は、クーポン増額率を計算する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、ステップＳ１０１において受け付けた組合せと、ステップＳ１０２において受け付けた組合せを参照し、同じカード会社及び同じ通信会社が含まれている組合せを取得する。この例では、（カード会社，通販会社，カード会社負担率）として（Ａ社，ＡＡ社，５０％）が所得され、（カード会社，通販会社，通販会社負担額）として（Ａ社，ＡＡ社，１０００円）が取得される。
【００７０】
第２に、負担率・増額率情報１８の新たなレコードを作成する。
第３に、新たに作成したレコードのカード会社欄１２１、通販会社欄１２２、カード会社負担率欄１２３及び通販会社負担額欄１２４に、それぞれ、「第１」において取得した組合せに含まれる、カード会社、通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担額を記憶する。
【００７１】
ステップＳ１０４において、ポイント交換部１７は、カード会社負担率及び通販会社負担額を、負担率・増額率情報１８に登録する。
具体的には、ポイント交換部１７は、ステップＳ１０３に作成されたレコードを、負担率・増額率情報１８のレコードとして登録する。
その後、負担率等登録処理手順を終了する。
【００７２】
さらに、（変形例２）が採用される場合、ポイント交換処理手順（図７〜図１０）のステップＳ２０２及びＳ２０３は、それぞれ、以下のステップＳ２０３及びＳ２０３に変更される。変更後のフローチャート図は記載を省略する。
【００７３】
（変形例２におけるポイント交換処理手順）
ステップＳ２０２において、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、通販会社選択画面の要求を受け付ける。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、カード会社サーバ２から、通販会社選択画面５２の要求、カード会社及びポイント使用額を受け付ける。ここでは、カード会社「Ａ社」及びポイント使用額「１０００」を受け付けたとする。
第２に、「第１」において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率・増額率情報１８（図４）を検索して、該当するレコードの通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担額の組合せを取得する。ここでは、（通販会社，カード会社負担率，通販会社負担額）として（ＡＡ社，５０％，１０００円）及び（ＢＢ社，５０％，１５００円）という２つの組合せが取得されるとする。
【００７４】
ステップＳ２０３において、ポイント交換部１７は、通販会社選択画面５２（図１１）を表示する。
具体的には、ポイント交換部１７は、第１に、通販会社選択画面５２を、カード会社サーバ２を介して、又は直接、ユーザ端末装置の出力装置に表示する。この段階では、各欄は空欄である。
第２に、お客様ご氏名欄３１１及びポイント使用額欄３１２に、ポイント使用画面５１から引き継いだ、氏名及びポイント使用額をそれぞれ表示する。
【００７５】
第３に、ポイント使用額に対して、ステップＳ２０２の「第２」において取得したカード会社負担率を乗ずる。そして、乗じた後の値にステップＳ２０２の「第２」において取得した通販会社負担額を加算し、クーポン金額とする。
第４に、「クーポン金額／ポイント使用額×１００」を計算することによって、クーポン増額率を取得する。そしてクーポン増額率が所定の閾値以下である場合は、計算したクーポン金額を消去する。
閾値は、例えば「１５０％」のように、「１００％」より大きい値であることが望ましい。なぜならば、クーポン金額が「１００％」以下である場合、カードユーザがポイントを使用する（クーポンに交換する）動機が全く働かないからである。そして、対応する通販会社ごとに、計算したクーポン金額のうち消去されずに残ったクーポン金額を、クーポン金額欄３１４、３１８、・・・に表示する。
【００７６】
すなわち、ポイント交換部１７は、組合せ（ＡＡ社，５０％，１０００円）に対応して「ＡＡ社の１５００ポイント分のお買い物券になります」欄３１３を表示する。欄３１４に表示されるクーポン金額「１５００」は、ポイント使用額「１０００」×カード会社負担率「５０％」＋通販会社負担額「１０００」の計算結果である。
また、ポイント交換部１７は、組合せ（ＢＢ社，５０％，１５００円）に対応して「ＢＢ社の２０００ポイント分のお買い物券になります」欄３１７を表示する。欄３１８に表示されるクーポン金額「２０００」は、ポイント使用額「１０００」×カード会社負担率「５０％」＋通販会社負担額「１５００」の計算結果である。
【００７７】
（実施形態２）
（実施形態１）に記載の（式２）の通販会社負担率又は変形例２の通販会社負担額は、通販会社の提供する商品等ごとに入力できるようにしてもよい。このようすると、例えば、１つの特定の商品等についての通販会社負担率又は通販会社負担額を大きくすることが可能となり、その特定の商品等についてのみカード会社のポイントに対して購入できる金額が大きくすることができて、結果、通販会社はその特定の商品等に限定した購買の促進を行うことができるようになる。
【００７８】
（実施形態３）
（実施形態１）の通販会社負担率又は通販会社負担額の入力後に、カードユーザ所有の特定ポイント数（例えば１０００）で購入できる商品の金額についての通販会社ランキングの表示を行う。この場合、通販会社と特定ポイントで購入可能な金額を合わせて表示する。例えば、同じカード会社のカードユーザが、自身の所有のポイントで通販会社の商品のうちから買物のできる金額のランキングは、１位が「ア通販会社」で５０００円分、２位「イ通販会社」で２５００円分というように、である。
【００７９】
また、このランキング表示は、（実施形態２）で記載のように通販会社の提供する商品等ごとに通販会社負担率又は通販会社負担額が入力できる場合には、「全ての通販会社の提供する全ての商品等又は商品等の種類ごとのランキング、若しくは、個別の通販会社の商品等に関してのランキング」を表示してもよい。
また、通販会社の提供する商品等ごとの通販会社負担率又は通販会社負担額の入力は、その入力された通販会社負担率又は通販会社負担額の有効時間や有効期間を限定して入力ができるようにしてもよい、又は、有効時間や有効期間の指定のない入力形態と、有効時間や有効期間を限定した入力形態とを併用できるようにしてもよい。すると、全ての通販会社の商品等についてのカードユーザの所有ポイントで購入できる商品等の金額のランキングをリアルタイムで表示することが可能となる。
【００８０】
（実施形態４）
まず、ポイント交換装置１がカード会社サーバ２に、カードユーザ及びポイントの使用額の組合せを特定する、すなわち、カードユーザが行う個々のポイントとクーポンの交換取引を特定するために付与するシリアルコード情報を付与する。
具体的には、例えば、シリアルコード情報は数字や記号で表わせばよい。また、シリアルコード情報に有効期限を関連付けてもよい。その理由は、関連付けた有効期限までに使用しないと、ポイントが消滅してしまうということをカードユーザに伝えることで、カードユーザがポイントをクーポンに交換することを促進する効果を得るためである。又は、システム上で使う数字や記号の数を制限するためである。
【００８１】
以降、具体的にポイント交換装置１からカード会社サーバ２に付与されるシリアルコード情報を、１から１００までの１００個の数字とし、この数字１個に対しては１０００ポイントのポイント交換取引のみを示す及び管理するものとした場合について説明する。
ポイント交換装置１から、１から１００までの１００個の数字のシリアルコード情報を受取ったカード会社サーバ２は、カードユーザＡが自分の所有する１０００ポイントを減算してポイント交換取引に使用するとした場合には、その受取ったシリアルコード情報のうちの１つ（例えば、「１」）を特定する。そして、当該「１」に対して、カードユーザＡ及びカードユーザＡが使用した「１０００ポイント」を関連付ける。当該関連付けに１度用いたシリアルコード情報は二度と使用しない。この場合は「１」は以後使用しない。
【００８２】
また、カードユーザＡが３０００ポイントを使用するとした場合には、カード会社サーバ２は、受取ったシリアルコード情報のうち、「１」、「２」及び「３」の３個のシリアルコード情報のそれぞれに対して、カードユーザＡ及びカードユーザＡが使用した「１０００ポイント」を付けて、３個（３口）の個々のポイントとクーポンの交換取引として示し管理するものとする。
【００８３】
そして、実施形態１に記載のポイント交換装置１がカード会社サーバ２に要求する顧客情報は、このようにポイント交換装置１からカード会社サーバ２に渡されてカード会社サーバ２で個々のポイントとクーポンの交換取引に関連付けられた、シリアルコード情報とする。このようにすれば、ポイント交換装置１には、カード会社サーバ２から顧客の個人情報が送られることはなくなる。
その後、ポイント交換装置１や通販会社サーバ３に進んだカードユーザは、この関連付けられたシリアルコード情報と共に、自ら自分の個人情報を入力する。これによって、ポイントを付与する第１の事業体であるカード会社は、顧客の個人情報を他社（ポイント交換装置１や通販会社サーバ３）に出さなくてもこの取引が完了することとなる。
【００８４】
なお、ポイント交換装置１にカードユーザ自らが入力する個人情報は、氏名ではなくメールアドレスや電話番号のみとしてもいい。この理由は、ポイント交換装置１が必要とする顧客の個人情報は、トラブル発生時などの緊急時の連絡のために必要な情報だけで十分であるからである。
通販会社サーバ３でカードユーザが、個別のシリアルコード情報に示されたポイントとクーポンの交換を使用した場合は、その個別のシリアルコード情報に関する使用情報を、通販会社サーバ３はポイント交換装置１に送信する。そして、ポイント交換装置１はカード会社サーバ２に送信する。これらの送信は、通販会社がカード会社の負担分をカード会社やポイント交換装置１に確認してもらう又は請求するためのものである。
ここで、送信される「使用情報」は、具体的には、シリアルコード情報（例えばした「１」）、カードユーザを特定する情報、カードユーザの個人情報（氏名等）、ポイントの使用額及びポイントを使用した日時等の組合せであってもよい。この場合、「使用情報」が、ポイント交換装置１、カード会社サーバ２及び通販会社サーバ３に共通して記憶されることとなる（図２には表示せず）。
【００８５】
したがって、これらの送信後は、通販会社でのカードユーザの使用（１０００ポイント）の数のシリアルコード情報が、ポイント交換装置１とカード会社サーバ２と通販会社サーバ３において存在する又は存在確認ができることとなる。
そして、通販会社サーバ３がカード会社サーバ２に請求する「カード会社向け支払額」の総額は、この存在するシリアルコード情報の数に１個のシリアルコード情報に関するカード会社支払い分の金額を乗じて算出されることとなる。
また、ポイント交換装置１（又は運営会社）がカード会社又は通販会社に装置の使用料金（システムや作業代金を含む）を請求する場合には、この存在するシリアルコード情報の数に１回のシリアルコード情報又は１回の使用料について定めた使用料金を乗じて使用料金を請求するようにしてもよい。
【００８６】
なお、ポイント交換装置１のポイント交換部１７は、ポイントをクーポンに交換する条件を確認する処理を実行してもよい。
例えば、ポイント交換装置１は、カード会社顧客ＩＤ、通販会社顧客ＩＤ又は氏名に関連付けて、当該カード会社顧客ＩＤ等が示すカードユーザ等はポイントの交換ができない旨の情報（以降「交換不可情報」という）を記憶したテーブル（図示せず）を、補助記憶装置１３に格納しているものとする。そして、ポイント交換部１７は、図８のステップＳ２１０の直前において、カード会社顧客ＩＤ、通販会社顧客ＩＤ又は氏名を検索キーとして、当該テーブルを検索し、該当したレコードに交換不可情報が記憶されている場合には、「クーポンへの交換はできません」等のメッセージを表示したうえで、ステップＳ２０３に戻り、それ以外の場合は、ステップＳ２１０に進むようにしてもよい（図７及び図８には表示せず）。
【００８７】
さらに、ポイント交換装置１は、図８のステップＳ２１０の直前において、シリアル情報に関連付けられている有効期限が現時点より前の時点であるか否かを判断し、有効期限が現時点より前の時点である場合は、「クーポンへの交換はできません」等のメッセージを表示したうえで、ステップＳ２０３に戻り、それ以外の場合は、ステップＳ２１０に進むようにしてもよい（図７及び図８には表示せず）。
【００８８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１      ポイント交換装置
２      カード会社サーバ
３      通販会社サーバ
４      ネットワーク
１１、２１、３１  中央制御装置（制御部）
１２、２２、３２  主記憶装置（記憶部）
１３、２３、３３  補助記憶装置（記憶部）
１４、２４，３４  入力装置
１５、２５，３５  出力装置
１６、２６、３６  通信インタフェース
１７    ポイント交換部
１８    負担率・増額率情報
２７    ポイント管理部
２８    ポイント残高情報
２９    ポイント使用情報
３７    決済管理部
３８    顧客情報
３９    決済情報
５１    ポイント使用画面
５２    通販会社選択画面
【図１】
0005379184.tif 000002
【図２】
0005379184.tif 000003
【図３】
0005379184.tif 000004
【図４】
0005379184.tif 000005
【図５】
0005379184.tif 000006
【図６】
0005379184.tif 000007
【図７】
0005379184.tif 000008
【図８】
0005379184.tif 000009
【図９】
0005379184.tif 000010
【図１０】
0005379184.tif 000011
【図１１】
0005379184.tif 000012
【図１２】
0005379184.tif 000013