(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象の一対の管状体それぞれを接続姿勢に保つように管状体それぞれの接続側端部を把持する把持手段が備えられているとともに、
前記把持手段が、受け部材と、前記受け部材に対して遠近方向に揺動自在な押え部材と、前記押え部材を前記受け部材に対して近接側に揺動操作する操作手段とから構成され、
前記操作手段の操作力により前記受け部材と前記押え部材との間で管状体の接続側端部を挟持状態で把持するように構成されている管状体把持具であって、
前記押え部材における揺動半径方向の複数位置に係止部が形成され、前記受け部材における前記押え部材の揺動半径方向の複数位置に被係止部が形成され、
複数の前記係止部のうちの一つの係止部とこれに対応する一つの前記被係止部との組合せの夫々について、揺動支点を構成する状態で係止可能に構成され、
前記押え部材が、前記各組合せでの係止により前記受け部材に対して揺動半径方向の複数位置で選択的に取り付け可能に構成されている管状体把持具。
【請求項２】
前記押え部材の基端側には、複数の前記係止部を有する係合片部が形成され、
前記受け部材には、複数の前記被係止部を有する被係合孔部が形成され、
前記押え部材の前記係合片部と前記受け部材の前記被係合孔部との係合状態を維持した状態での係合片部と被係合孔部との相対移動により、前記各組合せによる各係止位置への変更が可能に構成されている請求項１記載の管状体把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス設備や給湯水設備などの配管工事における管接続箇所の工事に使用される管状体把持具に関し、詳しくは、接続対象の一対の管状体それぞれを接続姿勢に保つように管状体それぞれの接続側端部を把持する把持手段が備えられているとともに、前記把持手段が、受け部材と、前記受け部材に対して遠近方向に揺動自在な押え部材と、前記押え部材を前記受け部材に対して遠近方向の近接側に揺動操作する操作手段とから構成され、前記操作手段の操作力により前記受け部材と前記押え部材との間で管状体の接続側端部を挟持状態で把持するように構成されている管状体把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の管状体把持具は、接続対象の一対の管状体それぞれを接続姿勢に保つように管状体それぞれの接続側端部を前記把持手段で把持することで、例えば、管継手などによる管状体どうしの接続操作を両手で容易に行えるようにするものである。
【０００３】
そして、従来、前記把持手段が、受け部材とこれに対して遠近方向に揺動自在な押え部材と、押え部材を受け部材に対して遠近方向の近接側に揺動操作する操作手段としての発条とを備えたクリップ体から構成されたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３００２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の如き従来の技術では、把持対象となる管状体の外径が大きくなるに連れて、受け部材と押え部材の相対角度が大きくなるとともに押え部材の押え位置が揺動支点側に後退して把持姿勢（詳しくは、押え部材と受け部材との相対角度や受け部材の受け位置と押え部材の押え位置との相対位置）が大きく変化するため、略言すれば、把持状態が浅くなるため、外径の大きな管状体に対する姿勢保持力の確保が難く、そのことで、管状体の外径に対する使用適用性が低い問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管状体の外径の変化によって把持姿勢が変化するのを抑止して、管状体の外径に対する使用適用性に優れた管状体把持具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
接続対象の一対の管状体それぞれを接続姿勢に保つように管状体それぞれの接続側端部を把持する把持手段が備えられているとともに、
前記把持手段が、受け部材と、前記受け部材に対して遠近方向に揺動自在な押え部材と、前記押え部材を前記受け部材に対して遠近方向の近接側に揺動操作する操作手段とから構成され、
前記操作手段の操作力により前記受け部材と前記押え部材との間で管状体の接続側端部を挟持状態で把持するように構成されている管状体把持具であって、
前記押え部材の揺動半径が、それの揺動支点を位置変更する形態で変更可能に構成されている。
【０００８】
上記構成によれば、前記押え部材の揺動半径が、それの揺動支点を位置変更する形態で変更可能に構成されているから、管状体の外径に応じて押え部材の揺動支点を位置変更する形態で押え部材の揺動半径を変更することができる。
【０００９】
すなわち、管状体の外径が大きい場合には、押え部材の揺動支点を後退させる形態で押え部材の揺動半径を大きくし、また、管状体の外径が小さい場合には、押え部材の揺動支点を前進させる形態で押え部材の揺動半径を小さくすることにより、管状体の外径が大きい場合と管状体の外径が小さい場合とで、押え部材と受け部材との把持姿勢（詳しくは、押え部材と受け部材との相対角度や受け部材の受け位置と押え部材の押え位置との相対位置）が変化するのを抑止することができ、これにより、管状体の外径への使用適用性を効果的に高めることができる。
【００１０】
前記押え部材の基端側には、押え部材の揺動半径方向で位置が異なる複数の係止部を有する係合片部が形成され、前記受け部材には、押え部材の揺動半径方向で位置が異なる複数の被係止部を有する被係合孔部が形成され、
複数の前記係止部のうちの一つの係止部とこれに対応する一つの前記被係止部との組合せの夫々について、揺動支点を構成する状態で係止可能に構成され、
前記押え部材が、前記各組合せでの係止により前記受け部材に対して揺動半径方向の複数位置で選択的に取り付け可能に構成され、
前記押え部材の前記係合片部と前記受け部材の前記被係合孔部との係合状態を維持した状態での係合片部と被係合孔部との相対移動により、前記各組合せによる各係止位置への変更が可能に構成されている。
【００１１】
上記構成によれば、前記押え部材が、前記各組合せ（複数の前記係止部のうちの一つの係止部とこれに対応する一つの前記被係止部との組合せ）での係止により前記受け部材に対して揺動半径方向の複数位置で選択的に取り付け可能に構成されていることに対し、押え部材の前記係合片部と受け部材の前記被係合孔部との係合状態を維持した状態での係合片部と被係合孔部との相対移動により、前記各組合せによる各係止位置への変更が可能に構成されているから、前記係止位置の変更操作（つまり、押え部材の揺動半径の変更操作）の際に、押え部材と受け部材とが離脱するのを抑止することができ、この点で、施工現場での取り扱い性を効果的に向上させることができる。
そして、本発明による第１の特徴構成は、接続対象の一対の管状体それぞれを接続姿勢に保つように管状体それぞれの接続側端部を把持する把持手段が備えられているとともに、
前記把持手段が、受け部材と、前記受け部材に対して遠近方向に揺動自在な押え部材と、前記押え部材を前記受け部材に対して近接側に揺動操作する操作手段とから構成され、
前記操作手段の操作力により前記受け部材と前記押え部材との間で管状体の接続側端部を挟持状態で把持するように構成されている管状体把持具であって、
前記押え部材における揺動半径方向の複数位置に係止部が形成され、前記受け部材における前記押え部材の揺動半径方向の複数位置に被係止部が形成され、
複数の前記係止部のうちの一つの係止部とこれに対応する一つの前記被係止部との組合せの夫々について、揺動支点を構成する状態で係止可能に構成され、
前記押え部材が、前記各組合せでの係止により前記受け部材に対して揺動半径方向の複数位置で選択的に取り付け可能に構成されている点にある。
本発明による第２の特徴構成は、前記押え部材の基端側には、複数の前記係止部を有する係合片部が形成され、
前記受け部材には、複数の前記被係止部を有する被係合孔部が形成され、
前記押え部材の前記係合片部と前記受け部材の前記被係合孔部との係合状態を維持した状態での係合片部と被係合孔部との相対移動により、前記各組合せによる各係止位置への変更が可能に構成されている点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、接続対象の一対のガス管などの管状体Ｋ、Ｋを管継手Ｔにより接続する場合などに使用される板金製の管状体把持具１を示し、この管状体把持具１には、管状体Ｋ、Ｋを接続姿勢に保つように管状体Ｋ、Ｋの接続側端部を把持する把持手段２が備えられている。
【００１３】
前記把持手段２は、平面視コの字状の受け部材３と、受け部材３に対して遠近方向に揺動自在な一対の押え部材４と、押え部材４を受け部材３に対して近接側に揺動操作する一対の操作手段５とから構成されている。
【００１４】
そして、操作手段５の操作力により受け部材３と各押え部材４との間で各管状体Ｋの接続側端部を挟持状態で把持するように構成されているとともに、図６、図７に示すように、各押え部材４の揺動半径Ｒが、それの揺動支点Ｆを位置変更する形態で変更可能に構成されている。
【００１５】
前記受け部材３は、図１〜図３に示すように、使用時において管状体Ｋの軸芯方向に直交する姿勢となる一対の受け片部６と、この受け片部６どうしの基端部を連結する連結片部７とから構成されている。当該受け片部６どうしの対向面間には、管状体Ｋ、Ｋの接続操作（本例では、管継手Ｔにおける締付ナットｔ１、ｔ１の締付操作）を行うための操作空間が形成される。
【００１６】
各受け片部６の長手方向中間部には、押え部材４を係合保持するための被係合孔部６Ａが形成されている。当該被係合孔部６Ａは、受け片部６の長手方向に延びる平面視略長方形状の長穴から構成されている。
【００１７】
前記被係合孔部６Ａには、押え部材４の揺動半径方向（本例では、押え部材４の長手方向）で位置が異なる複数（本例では、２つ）の被係止部として、押え部材４の揺動半径Ｒを長くした大径管用の係止位置（換言すれば、大径管用姿勢（図６を参照））において、押え部材４の揺動支点Ｆを構成する状態で押え部材４を係止するための大径管用の被係止部６ａと、押え部材４の揺動半径Ｒを前記小径管用係止位置よりも短くした小径管用の係止位置（換言すれば、小径管用姿勢（図７を参照））において、押え部材４の揺動支点Ｆを構成する状態で押え部材４を係止するための小径管用の被係止部６ｂとが形成されている。
【００１８】
前記大径管用被係止部６ａは、前記被係合孔部６Ａの長手方向基端側（つまり、連結片部７の側）に形成されており、一方、前記小径管用被係止部６ｂは、被係合孔部６Ａの長手方向先端側（すなわち、管状体Ｋの側）に形成されている。
【００１９】
そして、当該大径管用被係止部６ａと小径管用被係止部６ｂとの間には、後述する押え部材４の係合片部９を前記被係合孔部６Ａ対して挿脱操作するための幅広の挿脱部６ｄが形成されている。
【００２０】
なお、６ｅは、前記小径管用係止位置において押え部材４に形成された補強ビート１０（図５を参照）が入り込む補強ビート入込部である。また、６ｆは、押え部材４の前記各係止位置が不測に変更されるのを抑止するための複数（本例では、４つ）の突起である。
【００２１】
前記操作手段５は、図６、図７に示すように、各受け部材３の先端側に取り付けられた一対の受けボルト５ａと、これに螺設される形態で押え部材４を受け部材に対する近接側に押圧移動操作する一対の蝶ナット５ｂ、及び、当該蝶ナット５ｂの受けボルト５ａからの離脱を抑止するための受けボルト５ａの先端に螺設される袋ナット５ｃとから構成されている。
【００２２】
前記押え部材４は、図４、図５に示すように、管状体Ｋを押圧するための側面視略への字状の押え片部４ａを先端側（すなわち、管状体Ｋの側）に有する基部４Ａと、この基部４Ａの基端側から受け部材３の側に約４５度傾斜した角度で突出形成された幅狭の係合片部９とから構成されている。
【００２３】
前記基部４Ａの長手方向中間部分には、前記受けボルト５ａを挿通可能で、且つ、受けボルト５ａを挿通した状態で押え部材４の前記大径管用係止位置と前記小径管用係止位置の相互変更を容易にするための長孔状の挿通孔４ｂが貫通形成されている。
【００２４】
前記係合片部９には、押え部材４の揺動半径方向（本例では、押え部材４の長手方向）で位置が異なる複数（本例では２つ）の係止部として、前記大径管用被係止部６ａに係止するための大径管用の係止部９Ａと、前記小径管用被係止部６ｂに係止するための小径管用の係止部９Ｂが形成されている。
【００２５】
具体的には、前記係合片部９の先端側（つまり、受け部材３の側）には、図４（図３を参照）に示すように、前記被係止部の挿脱部６ｄの幅寸法Ｗ１よりも僅かに狭く、且つ、被係合孔部６Ａの大径管用被係止部６ａの幅寸法Ｗ２及び小径管用被係止部６ｂの幅寸法Ｗ３よりも広い幅寸法Ｗ４の先端幅広部９ａが形成されているとともに、係合片部９の中間部には、先端幅広部９ａと同じ幅寸法Ｗ４の中間幅広部９ｂが形成されている。
【００２６】
また、先端幅広部９ａと中間幅広部９ｂとの間には、前記被係合孔部６Ａの大径管用被係止部６ａの幅寸法Ｗ２よりも僅かに狭い幅寸法Ｗ５の大径管用挿通部９ｃが形成されているとともに、中間幅広部９ｂと基部４Ａの端部との間には、前記被係合孔部６Ａの小径管用被係止部６ｂの幅寸法Ｗ３よりも僅かに狭い幅寸法Ｗ６の小径管用挿通部９ｄが形成されている。
【００２７】
つまり、先端幅広部９ａと大径管用挿通部９ｃと中間幅広部９ｂとをもって前記大径管用係止部９Ａが構成されているとともに、中間幅広部９ｂと小径管用挿通部９ｄと基部４Ａの端部４ｃとをもって前記小径管用係止部９Ｂが構成されている。
【００２８】
すなわち、この管状体把持具１は、図８に示すように、受け部材３の被係合孔部６Ａに対して挿脱部６ｄを通じて押え部材４の係合片部９を挿脱操作することにより、押え部材４を受け部材３に対して押え部材４を係脱可能に構成されている。
【００２９】
また、図９に示すように、受け部材３における被係合孔部６Ａの挿脱部６ｄに対して押え部材４の係合片部９を挿入した状態から、前記大径管用挿通部９ｃを受け部材３の大径管用被係止部６ａに挿通操作することにより、前記大径管用係止位置において、先端幅広部９ａと中間幅広部９ｂとで大径管用被係止部６ａの周縁部を表裏から囲う形態で、前記大径管用係止部９Ａが大径管用被係止部６ａに対し押え部材４の揺動支点Ｆを構成する状態で係止可能に構成されている。
【００３０】
さらに、図１０に示すように、受け部材３における被係合孔部６Ａの挿脱部６ｄに対して押え部材４の係合片部９を挿入した状態から、前記小径管用挿通部９ｄを受け部材３の小径管用被係止部６ｂに対して挿通操作することにより、前記小径管用係止位置において、中間幅広部９ｂと基部４Ａの端部４ｃとで大径管用被係止部６ａの周縁部を表裏から囲う状態で、前記小径管用係止部９Ｂが小径管用被係止部６ｂに対し押え部材４の揺動支点Ｆを構成する状態で係止可能に構成されている。
【００３１】
また、受け部材３における被係合孔部６Ａの挿脱部６ｄを通じて、押え部材４の係合片部９を小径管用被係止部の側、及び、大径管用被係止部６ａの側に相互移動操作することで、押え部材４の係合片部９と受け部材３の被係合孔部６Ａとの係合状態を維持した状態で、前記大径管用係止位置と前記小径管用係止位置との相対変更ができるように構成されている。
【００３２】
つまり、この管状体把持具１は、複数の前記係止部のうちの一つの係止部とこれに対応する一つの前記被係止部との組合せの夫々について押え部材４の揺動支点Ｆを構成する状態で係止可能に構成されているとともに、押え部材４が、各組合せでの係止により受け部材３に対して揺動半径方向の複数位置（本例では、２つの位置）で選択的に取り付け可能に構成されている。そして、押え部材４の係合片部９と受け部材３の被係合孔部６Ａとの係合状態を維持した状態での係合片部９と被係合孔部６Ａとの相対移動により、前記各組合せによる各係止位置への変更が可能に構成されている。
【００３３】
そして、当該管状体把持具１は、管状体Ｋの外径が大きい場合には、押え部材４と受け部材３との係止位置を前記大径管用係止位置にした状態（図６を参照）で使用し、管状体Ｋの外径が小さい場合には、押え部材４と受け部材３との係止位置を前記小径管用姿勢にした状態（図７を参照）で使用することにより、管状体Ｋの外径が大きい場合と小さい場合とで、押え部材４と受け部材３との把持姿勢、詳しくは、押え部材４と受け部材３との相対角度、及び、受け部材３の受け位置（本例では、受け片部６の先端部）と押え部材４の押え位置（本例では、押え片部４ａ）との相対位置が変化するのを抑止することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図１１〜図１３は、管状体Ｋ、Ｋを管継手Ｔにより接続する場合などに使用される板金製の管状体把持具１の別実施形態を示し、この実施形態では、受け部材３の各受け片部６の先端部に、軟質素材（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）など）からなる滑り止め用の被覆部材１１Ａが設けられているとともに、これに相対向する各押部材４の押え片部４ａにも、同じく軟質素材からなる滑り止め用の被覆部材１１Ｂが設けられている。
【００３５】
そのため、受け部材３の各受け片部６の先端部と各押部材４の押え片部４ａとによる管状体Ｋ、Ｋの把持状態において、管状体Ｋ、Ｋが離脱する前記被覆部材１１Ａ、１１Ｂの摩擦力により効果的に抑止する。
【００３６】
また、受け部材３の連結片部７には、同じく軟質素材からなる施工者把持用の被覆部材１２が設けられている。
【００３７】
なお、各被覆部材１１Ａ、１１Ｂ、１２は、各部材３、４の各部６、４ａをポリ塩化ビニル樹脂槽に浸漬するディッピング加工により各部６、４ａに対して接着状態で成形されている。
【００３８】
また、前記受け部材３の各受け片部６に形成された係止位置変更抑止用の複数（本例では、４つ）の突起６ｆのうち、受け片部６の先端側の突起６ｇが、部材長手方向長さ及び突出長さの双方について後端側の突起６ｈよりも大きく構成されている。
【００３９】
そのため、押え部材４と受け部材３との係止位置を前記小径管用係止位置にした状態（図１６〜図１８を参照）において、管径の変化により係止位置が不測に変更されるのを後端側突起６ｈによる接当状態での押え部材４の移動規制により効果的に抑止する。
【００４０】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
そして、当該管状体把持具１は、管状体Ｋの外径が大きい場合には、押え部材４と受け部材３との係止位置を前記大径管用係止位置にした状態（図１４、図１５を参照）で使用し、管状体Ｋの外径が小さい場合には、押え部材４と受け部材３との係止位置を前記小径管用姿勢にした状態（図１６〜図１８を参照）で使用することにより、管状体Ｋの外径が大きい場合と小さい場合とで、押え部材４と受け部材３との把持姿勢、詳しくは、押え部材４と受け部材３との相対角度、及び、受け部材３の受け位置（本例では、受け片部６の先端部）と押え部材４の押え位置（本例では、押え片部４ａ）との相対位置が変化するのを抑止することができる。
【００４２】
［その他の実施形態］
（１）前述の各実施形態では、受け部材３の複数の被係止部６ａ、６ｂが互いに開口連通する形態で形成されている場合を例に示したが、図１９に示すように、受け部材３の複数の被係止部６ａ、６ｂが互い開口連通しないで押え部材４の揺動半径方向に分離した状態で形成されていてもよい。この場合、各々の被係止部６ａ、６ｂに前記挿脱部６ｄを形成すればよい。
【００４３】
（２）前述の各実施形態では、前記押え部材４の揺動半径方向で位置の異なる２つの係止部が押え部材４に形成されているとともに、押え部材４の揺動半径で位置の異なる２つの被係止部が受け部材３に形成されている場合を例に示したが、前記揺動半径方向で位置の異なる３つ以上の係止部が押え部材４に形成されているとともに、前記揺動半径で位置の異なる３つ以上の被係止部が受け部材３に形成されていてもよい。
【００４４】
（３）前述の各実施形態では、管状体毎の一対の押え部材４が設けられている場合を例に示したが、一対の管状体に対する二つの押え片部４ａを有する共通（１つの）の押え部材が設けられていてもよい。
【００４５】
（４）前述の各実施形態では、操作手段５が、受けボルト５ａと蝶ナット５ｂから構成されている場合を例に示したが、例えば、スプリングやゴム等の弾性体などから構成されていてもよい。
【００４６】
（５）押え部材４と受け部材３とを係止させるための具体的構成は、前述の各実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００４７】
（６）前述の第２実施形態では、被覆部材がポリ塩化ビニルから構成されている場合を例に示したが、被覆部材の取り付け目的に応じ、種々の素材から構成することができる。
【００４８】
（７）前述の第２実施形態では、受け部材３の各受け片部６の先端部、押部材４の押え片部４ａ、受け部材３の連結片部７に被覆部材が設けられている場合を例に示したが、製品の目標単価や施工者の希望等に応じた適所に被覆部材を設けることができ、また、受け部材３と押え部材４の全部を被覆部材で被覆する構成であってもよい。
【００４９】
（８）前述の実施形態では、各被覆部材が、取付対象となる各部をポリ塩化ビニル樹脂槽に浸漬するディッピング加工により各部に対して接着状態で成形されている場合を例に示したが、取付対象となる各部とは別に成形したのち、各部に装着する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態における管状体把持具の使用状態を示す平面図
【図２】受け部材の斜視図
【図３】受け部材の平面図
【図４】押え部材の平面図
【図５】押え部材の側面図
【図６】大径管用係止位置で係止させた状態（大径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図７】小径管用係止位置で係止させた状態（小径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図８】使用方法の説明図
【図９】使用方法の説明図
【図１０】使用方法の説明図
【図１１】第２実施形態における受け部材の平面図
【図１２】押え部材の平面図
【図１３】押え部材の側面図
【図１４】大径管用係止位置で係止させた状態（大径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図１５】大径管用係止位置で係止させた状態（大径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図１６】小径管用係止位置で係止させた状態（小径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図１７】小径管用係止位置で係止させた状態（小径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図１８】小径管用係止位置で係止させた状態（小径管用姿勢）を示す要部の側面図
【図１９】その他の実施形態における受け部材の平面図
【符号の説明】
【００５１】
１            管状体把持具
２            把持手段
３            受け部材
４            押え部材
５            操作手段
６ａ、６ｂ    被係止部
６Ａ          被係合孔部
９            係合片部
９Ａ、９Ｂ    係止部
Ｒ            揺動半径
Ｆ            揺動支点
Ｋ            管状体
【図１】
0005227006.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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