(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像書き込み手段によって複数の像担持体のそれぞれに異なる色の画像を書き込み、各色の画像を、回動する中間転写体上に一次転写し、一次転写された各色の画像を、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で、二次転写ローラと中間転写体の間を通過する記録シート上に二次転写するタンデム型の画像形成装置であって、
二次転写ローラと中間転写体を接離させる接離手段と、
二次転写ローラと中間転写体を離間させて、前記画像書き込み手段により中間転写体上に各色の基準パターンを形成し、形成された各色の基準パターンを検出する基準パターン検出手段と、
前記検出結果に基づいて、各色の基準パターンの副走査方向における位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出手段と、
二次転写ローラが中間転写体から離間した状態と接触した状態における中間転写体の副走査方向の速度変動量を算出する速度変動量算出手段と、
前記位置ずれ量を、前記速度変動量に応じて、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で基準パターンが形成されたとした場合に算出されるであろう位置ずれ量に補正する第１補正手段と、
補正後の位置ずれ量に基づいて、前記画像書き込み手段による書き込み位置を補正する第２補正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
二次転写ローラと中間転写体を接触させて、画像書き込み手段により中間転写体上に少なくとも１色の速度変動量検出用パターンを形成し、形成された速度変動量検出用パターンが二次転写位置に到達する前に二次転写ローラと中間転写体を離間させ、その離間した状態で当該速度変動量検出用パターンを検出する変動量検出用パターン検出手段を備え、
前記速度変動量算出手段は、
基準パターンと速度変動量検出用パターンそれぞれの検出結果を比較することにより、前記速度変動量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度変動量算出手段は、
基準パターンの検出結果から二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の中間転写体の副走査方向における第１の速度を求めると共に、速度変動量検出用パターンの検出結果から二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の中間転写体の副走査方向における第２の速度を求め、第１と第２の速度の差分を前記速度変動量とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基準パターン検出手段は、
形成された基準パターンのパターン列の最後尾が二次転写位置を通過した後、二次転写ローラと中間転写体を接触させ、その接触した状態で当該基準パターンを再度検出し、
前記速度変動量算出手段は、
二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の第１の検出結果と、二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の第２の検出結果を比較することにより、前記速度変動量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度変動量算出手段は、
第１の検出結果から二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の中間転写体の副走査方向における第１の速度を求め、第２の検出結果から二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の中間転写体の副走査方向における第２の速度を求め、第１と第２の速度の差分を前記速度変動量とすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度変動量算出手段は、
速度変動量の算出を、所定条件を満たした場合に実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
機内および／または装置周辺の温度および／または湿度を検出する温湿度検出手段を備え、
前記所定条件を満たした場合とは、
前記温度および／または湿度の単位時間当たりの変化量が所定量以上になった場合であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
二次転写ローラの回転量を指標する値を検出する回転量検出手段を備え、
前記所定条件を満たした場合とは、
ローラ回転量を指標する値が所定値以上になった場合であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像書き込み手段によって複数の像担持体のそれぞれに異なる色の画像を書き込み、各色の画像を、回動する中間転写体上に一次転写し、一次転写された各色の画像を、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で、二次転写ローラと中間転写体の間を通過する記録シート上に二次転写するタンデム型の画像形成装置における画像形成方法であって、
二次転写ローラと中間転写体を接離させる接離ステップと、
二次転写ローラと中間転写体を離間させて、前記画像書き込み手段により中間転写体上に各色の基準パターンを形成し、形成された各色の基準パターンを検出する基準パターン検出ステップと、
前記検出結果に基づいて、各色の基準パターンの副走査方向における位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出ステップと、
二次転写ローラが中間転写体から離間した状態と接触した状態における中間転写体の副走査方向の速度変動量を算出する速度変動量算出ステップと、
前記位置ずれ量を、前記速度変動量に応じて、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で基準パターンが形成されたとした場合に算出されるであろう位置ずれ量に補正する第１補正ステップと、
補正後の位置ずれ量に基づいて、前記画像書き込み手段による書き込み位置を補正する第２補正ステップと、
を含むステップを実行することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機などの画像形成装置に関し、特に中間転写体上に各色の基準パターンを形成し、形成された各色の基準パターンを検出して、その検出結果に基づいてカラー画像の色ずれなどの補正を行う画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タンデム型のカラー画像形成装置は、中間転写ベルトに沿って感光体ドラムや転写器を中核とする各色用の作像ユニットを配列し、それぞれの作像ユニットにおいて感光体ドラムをレーザダイオードからのレーザビームにより露光走査して潜像を作像し、その潜像をトナーにより現像してトナー像を形成した後に、これらを中間転写ベルト上に重なるように一次転写し、一次転写後の各色トナー像を、二次転写位置で中間転写ベルトとこれに接触した状態で回転する二次転写ローラとの間を通過する記録シート上に一括して二次転写する構成になっている。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置では、感光体ドラムや中間転写ベルト、二次転写ローラなどの経時劣化、装置周辺の温湿度の変動などにより各色ごとにレーザビームの露光位置がずれることなどによる色ずれが発生する場合があり、これを防止するため、色ずれ補正を実行するものが多い。色ずれ補正には、例えば中間転写ベルトに各色のトナー像からなるレジストパターンを形成し、各色のレジストパターンの形成位置から各色の位置ずれ量を検出して画像書き込み位置を補正するレジスト補正がある。
【０００４】
レジスト補正を行う場合、二次転写ローラが中間転写ベルトに接触していると、中間転写ベルト上のレジストパターンが二次転写ローラに付着してローラ表面が汚れ、このローラ表面の汚れにより、画像形成時に記録シートの裏面を汚すことになってしまう。
そこで、従来では、二次転写ローラを中間転写ベルトに接離自在に構成し、レジスト補正を行う際には、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させる制御が行われている。
【特許文献１】特開２００７−１１８５２１号公報（段落〔００４４〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二次転写ローラを中間転写ベルトに接触させたときと離間させたときとで、中間転写ベルトに掛かる負荷が変わって中間転写ベルトの走行速度に差が生じる場合があり、そうなると実際の画像形成とレジスト補正とが異なる条件下で実行されることになって、色ずれを精度良く補正できなくなるという問題がある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、色ずれ補正をより精度良く実行できる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像書き込み手段によって複数の像担持体のそれぞれに異なる色の画像を書き込み、各色の画像を、回動する中間転写体上に一次転写し、一次転写された各色の画像を、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で、二次転写ローラと中間転写体の間を通過する記録シート上に二次転写するタンデム型の画像形成装置であって、二次転写ローラと中間転写体を接離させる接離手段と、二次転写ローラと中間転写体を離間させて、前記画像書き込み手段により中間転写体上に各色の基準パターンを形成し、形成された各色の基準パターンを検出する基準パターン検出手段と、前記検出結果に基づいて、各色の基準パターンの副走査方向における位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出手段と、二次転写ローラが中間転写体から離間した状態と接触した状態における中間転写体の副走査方向の速度変動量を算出する速度変動量算出手段と、前記位置ずれ量を、前記速度変動量に応じて、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で基準パターンが形成されたとした場合に算出されるであろう位置ずれ量に補正する第１補正手段と、補正後の位置ずれ量に基づいて、前記画像書き込み手段による書き込み位置を補正する第２補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成方法は、画像書き込み手段によって複数の像担持体のそれぞれに異なる色の画像を書き込み、各色の画像を、回動する中間転写体上に一次転写し、一次転写された各色の画像を、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で、二次転写ローラと中間転写体の間を通過する記録シート上に二次転写するタンデム型の画像形成装置における画像形成方法であって、二次転写ローラと中間転写体を接離させる接離ステップと、二次転写ローラと中間転写体を離間させて、前記画像書き込み手段により中間転写体上に各色の基準パターンを形成し、形成された各色の基準パターンを検出する基準パターン検出ステップと、前記検出結果に基づいて、各色の基準パターンの副走査方向における位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出ステップと、二次転写ローラが中間転写体から離間した状態と接触した状態における中間転写体の副走査方向の速度変動量を算出する速度変動量算出ステップと、前記位置ずれ量を、前記速度変動量に応じて、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で基準パターンが形成されたとした場合に算出されるであろう位置ずれ量に補正する第１補正ステップと、補正後の位置ずれ量に基づいて、前記画像書き込み手段による書き込み位置を補正する第２補正ステップと、を含むステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように、二次転写ローラが中間転写体と接触している状態と離間している状態のその状態変化において生じる中間転写体の速度変動量に応じて、各色の位置ずれ量を補正することにより、例えばレジスト補正時に二次転写ローラを中間転写ベルトから離間した状態で実行して二次転写ローラの汚れを防止しつつ、実際の画像形成時における色ずれの発生を抑制できる。
【０００９】
また、二次転写ローラと中間転写体を接触させて、画像書き込み手段により中間転写体上に少なくとも１色の速度変動量検出用パターンを形成し、形成された速度変動量検出用パターンが二次転写位置に到達する前に二次転写ローラと中間転写体を離間させ、その離間した状態で当該速度変動量検出用パターンを検出する変動量検出用パターン検出手段を備え、前記速度変動量算出手段は、基準パターンと速度変動量検出用パターンそれぞれの検出結果を比較することにより、前記速度変動量を算出することを特徴とする。
【００１０】
このようにすれば、パターン検出結果から二次転写ローラと中間転写体が接触した状態と離間した状態における中間転写体の速度変動量を求めることができるようになる。
ここで、前記速度変動量算出手段は、基準パターンの検出結果から二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の中間転写体の副走査方向における第１の速度を求めると共に、速度変動量検出用パターンの検出結果から二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の中間転写体の副走査方向における第２の速度を求め、第１と第２の速度の差分を前記速度変動量とすることを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、速度変動量を、二次転写ローラと中間転写体が離間したときと接触したときの中間転写体の速度差から求めることができる。
また、前記基準パターン検出手段は、形成された基準パターンのパターン列の最後尾が二次転写位置を通過した後、二次転写ローラと中間転写体を接触させ、その接触した状態で当該基準パターンを再度検出し、前記速度変動量算出手段は、二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の第１の検出結果と、二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の第２の検出結果を比較することにより、前記速度変動量を算出することを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、基準パターンの形成だけで速度変動量を算出できるようになる。
ここで、前記速度変動量算出手段は、第１の検出結果から二次転写ローラと中間転写体が離間した状態の中間転写体の副走査方向における第１の速度を求め、第２の検出結果から二次転写ローラと中間転写体が接触した状態の中間転写体の副走査方向における第２の速度を求め、第１と第２の速度の差分を前記速度変動量とすることを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、速度変動量を、二次転写ローラと中間転写体が離間したときと接触したときの中間転写体の速度差から求めることができる。
また、前記速度変動量算出手段は、速度変動量の算出を、所定条件を満たした場合に実行することを特徴とする。
このようにすれば、速度変動により各色の画像の位置ずれが生じる蓋然性が高い場合にだけ速度変動量の算出を行うことが可能になる。
【００１４】
ここで、機内および／または装置周辺の温度および／または湿度を検出する温湿度検出手段を備え、前記所定条件を満たした場合とは、前記温度および／または湿度の単位時間当たりの変化量が所定量以上になった場合であることを特徴とする。
このようにすれば、温度および／または湿度の変化が所定量以上に大きくなった場合に速度変動量の算出を行うことができる。
【００１５】
また、二次転写ローラの回転量を指標する値を検出する回転量検出手段を備え、前記所定条件を満たした場合とは、ローラ回転量を指標する値が所定値以上になった場合であることを特徴とする。
このようにすれば、ローラ回転量を指標する値として、例えばローラ回転の積算量や画像形成回数の値などが所定値以上になって二次転写ローラの磨耗が進んだ場合などに速度変動量の算出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
＜第１の実施の形態＞
（１）プリンタの全体の構成
図１は、プリンタ１０の全体の構成を示す図である。
【００１７】
同図に示すように、プリンタ１０は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１１と、給送部１２と、定着部１３と、制御部１４を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを添字として付加する。
【００１８】
画像プロセス部１１は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、中間転写ベルト２１などを備えている。
作像部２０Ｙ〜２０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、その周囲に配設された帯電器２Ｙ〜２Ｋ、画像書き込み手段の一例としての露光部３Ｙ〜３Ｋ、現像器４Ｙ〜４Ｋ、一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋ、感光体ドラムを清掃するためのクリーナ６Ｙ〜６Ｋなどを備えており、感光体ドラム１Ｙ〜１ＫにＹ〜Ｋ色のトナー像を作像する。露光部３Ｙは、内部にレーザダイオードと、レーザダイオードから出射されるレーザビームを偏向して感光体ドラム１Ｙの表面を主走査方向に露光走査させるためのポリゴンミラーや走査レンズ等を備える。この構成は、他の露光部３Ｍ〜３Ｋについて同様である。
【００１９】
中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ２２と従動ローラ２３に張架されて同図矢印方向に回転駆動される。
給送部１２は、記録シートとしての用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の用紙Ｓを搬送路３７上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対３３と、二次転写位置３５１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対３４と、二次転写位置３５１において中間転写ベルト２１を挟んで駆動ローラ２２に接離自在に支持される二次転写ローラ３５と、二次転写ローラの接離のためのアクチュエータ３９などを備えている。
【００２０】
二次転写ローラ３５は、例えばＮＢＲゴムにイオン導電性物質を添加し発泡させた弾性ローラであり、クリープ変形を防止するため、画像形成を実行しないときなど必要のないときには中間転写ベルト２１から離間する。
二次転写ローラ３５の支持機構は、ここでは図示していないが、二次転写ローラ３５の回転軸を駆動ローラ２２の回転軸と平行な状態で、中間転写ベルト２１に対し接離方向に移動自在に支持するスライド機構などを用いることができる。
【００２１】
アクチュエータ３９は、例えばソレノイドや直動モータなどが用いられ、二次転写ローラ３５の支持機構と接続され、制御部１４の指示により駆動して、その駆動力を支持機構に付与し、二次転写ローラ３５を圧接位置（実線）と離間位置（破線）のいずれかの位置に移動させる。
定着部１３は、定着ローラと加圧ローラを備え、所定の定着温度で用紙Ｓを加熱加圧してトナー像を定着させる。
【００２２】
制御部１４は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザダイオードを駆動させるための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザダイオードが駆動されて、レーザビームＬが出射され、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが露光走査される。
この露光走査を受ける前に、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電器２Ｙ〜２Ｋにより一様に帯電されており、レーザビームＬの露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに静電潜像が形成される。
【００２３】
各静電潜像は、現像器４Ｙ〜４Ｋによりトナーで現像される。各色のトナー像は、一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋと感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２１の回動により二次転写位置３５１に移動する。
【００２４】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部１２からは、タイミングローラ対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、回動する中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ３５の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ３５と駆動ローラ２２間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２５】
二次転写位置３５１を通過した用紙Ｓは、定着部１３に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラ３６を介して排出され、収容トレイ３８に収容される。なお、中間転写ベルト２１上の残留トナーなどの汚れは、クリーナ２４により清掃される。
中間転写ベルト２１の走行方向（以下、「ベルト走行方向」という。）において、作像部２０Ｋと二次転写位置３５１の間の位置には、位置ずれ検出センサ２５が配設されており、これにより中間転写ベルト２１上に一次転写された各色のレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋ（図４参照）の位置ずれ量を検出するようになっている。位置ずれ検出センサ２５は、発光部と受光部を有する公知の反射型の光学センサからなり、発光部からの光を中間転写ベルト２１に照射し、その反射光を受光部で受光して電気信号に変換し、変換した信号を制御部１４に送る。また、機内の温湿度を検出する温湿度検出センサ２６が配置されている。温湿度検出センサ２６の検出信号は、制御部１４に送られる。
【００２６】
（２）制御部１４の構成
図２は、制御部１４の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部１４は、主な構成要素として、ＣＰＵ５０、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５１、画像処理部５２、画像メモリ５３、位置ずれ補正部５４、レーザダイオード駆動部５５、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７、位置ずれ量格納部５８およびローラ回転時間積算値格納部５９などを備える。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ部５１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースであり、外部からのプリントジョブのデータを受信して、受信したデータを画像処理部５２に送る。
画像処理部５２は、通信Ｉ／Ｆ部５１からのプリントジョブのデータをＹ〜Ｋの再現色の画像データに変換して、画像メモリ５３に出力し、この画像データを再現色ごとに格納させる。
【００２８】
位置ずれ補正部５４は、プリントジョブによる画像形成時に色ずれが生じないように、基準色、ここではＫ色に対し、他の再現色についての書き込みタイミングを必要に応じて補正する。具体的には、図３（ａ）の模式図に示すように、設計上において、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上におけるレーザビームＬによる露光位置を７Ｙ〜７Ｋ、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上における一次転写位置を８Ｙ〜８Ｋ、感光体ドラム表面上における露光位置から回転方向に一次転写位置までの距離をＤｙ〜Ｄｋ、Ｋ色を基準としたときの感光体ドラムのピッチ（間隔）をＰｙ〜Ｐｃ、感光体ドラム表面の回転速度をＶｙ〜Ｖｋ、中間転写ベルト２１の搬送速度をＶｂ、Ｋ色に対するＹ〜Ｃ色の副走査方向の位置ずれ量をＨｙ〜Ｈｃとしたとき、次の（式１）〜（式３）によりＹ〜Ｃ色の書き込みタイミング（Ｋ色の書き込みタイミングをゼロ（原点）としたときのもの）を決める。
【００２９】
Ｙ色    Ｄｋ／Ｖｋ−〔（Ｄｙ／Ｖｙ）＋（Ｐｙ／Ｖｂ）〕＋Ｈｙ（秒）・・（式１）
Ｍ色    Ｄｋ／Ｖｋ−〔（Ｄｍ／Ｖｍ）＋（Ｐｍ／Ｖｂ）〕＋Ｈｍ（秒）・・（式２）
Ｃ色    Ｄｋ／Ｖｋ−〔（Ｄｃ／Ｖｃ）＋（Ｐｃ／Ｖｂ）〕＋Ｈｃ（秒）・・（式３）
ここで、Ｄｋ／Ｖｋは、感光体ドラム１Ｋ上においてＫ色の像が露光位置７Ｋから一次転写位置８Ｋまで移動するときに要する時間に相当する。Ｄｙ／Ｖｙは、感光体ドラム１Ｙ上においてＹ色の像が露光位置７Ｙから一次転写位置８Ｙまで移動するときに要する時間に、Ｐｙ／Ｖｂは、Ｙ色の像が一次転写位置８ＹからＫ色の一次転写位置８Ｋまで移動するときに要する時間に相当する。他のＭ、Ｃ色についても同様の時間を表わしている。また、位置ずれ量Ｈｙ〜Ｈｃは、後述の位置ずれ検出処理により算出されて、位置ずれ量格納部５８に格納されているものである。
【００３０】
これにより、例えばＹ色についてＫ色に対し位置ずれ量Ｈｙが存在しても、（式１）で求められる時間だけＫ色よりも早くＹ色の露光走査（画像書き込み）を開始すれば、中間転写ベルト２１上において副走査方向に同じ位置にＹ色とＫ色のトナー像を形成して（すなわち、画像の書き込み位置が補正されて）、色ずれを防止できることになる。他の色についても同様である。同図は、二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１と離間しているとき（図３（ａ））と、圧接しているとき（図３（ｂ））で、中間転写ベルト２１の副走査方向における速度差（以下、「ベルト速度差」という。）ΔＶｂ（＝Ｖｂ−Ｖｂ´）が生じている様子を示している。本実施の形態では、この速度差ΔＶｂによる色ずれを防止するため、後述の位置ずれ量補正処理が実行される。
【００３１】
図２に戻って、レーザダイオード駆動部５５は、各色の画像データを上記（式１）〜（式３）で求められるＫ色を基準とした画像書き込みタイミングに応じたタイミングで画像メモリ５３から読み出して、露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザダイオードを駆動する。
ＲＯＭ５６には、画像形成動作に関する制御プログラムおよび位置ずれ検出に関する制御プログラムのほか、各色のレジストパターンの印字用データなどが格納されている。ＲＡＭ５７は、ＣＰＵ５０のワークエリアとして用いられる。
【００３２】
位置ずれ量格納部５８は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、位置ずれ検出処理により算出された各色の位置ずれ量のデータが格納される。
ローラ回転時間積算値格納部５９は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、二次転写ローラ３５の回転時間の積算値を示すデータが格納される。
ＣＰＵ３０は、位置ずれ検出センサ２５や温湿度検出センサ２６からの検出信号を受け付けると共に、ＲＯＭ５６から必要なプログラムを読み出して、画像処理部５２での画像データの変換処理や、画像メモリ５３における画像データの書き込み／読み出し、並びに位置ずれ検出処理において各色の位置ずれ量を算出し、算出したデータを位置ずれ量格納部５８に格納させる。また、アクチュエータ３９を制御して、プリントジョブによる画像形成時には二次転写ローラ３５の位置を圧接位置に移動させ、位置ずれ検出時には、圧接位置と離間位置の一方から他方の位置への移動を所定タイミングで切り換える。
【００３３】
さらに、位置ずれ補正部５４における画像データの補正を制御し、あるいは画像プロセス部１１や給送部１２などの動作をタイミングを取りながら統一的に制御して円滑なプリント動作を実行させる。
また、二次転写ローラ３５の回転動作が行われる毎に、その間の回転時間を内部タイマー（不図示）により計測し、その計測した時間を、現にローラ回転時間積算値格納部５９に格納されている値に加算して、新たな積算値として書き換える。また、二次転写ローラ３５が温湿度の影響を受けて電気抵抗が変化し易いので、二次転写に適正な電流が二次転写ローラ３５に流れるように印加電圧を機内温湿度に応じて調整する。
【００３４】
図４は、位置ずれ検出の際に中間転写ベルト２１上に形成されるレジストパターンと速度検出用パターンの一例を示す図であり、図１の矢印Ａ方向から中間転写ベルト２１を見たときの図である。
同図に示すように、基準パターンとしてのレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋは、各色毎にベルト走行方向と直交する（主走査方向に平行な）複数の直線部６１を備える。このレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋを形成するための印字用データは、予めＲＯＭ５６に格納されており、この印字用データに基づき作像部２０Ｙ〜２０Ｋにより中間転写ベルト２１上に形成される。この際、色ずれが発生していない状態では、レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋは、各色ごとに、複数の直線部６１を先頭から最後尾に順に番号を付したときのその番号が同じもの同士（同じ位置関係にあるもの同士）の、ベルト走行方向と平行な方向（副走査方向）において相互に距離Ｇをもって形成されるようになっている。なお、レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋ毎に、副走査方向長さ（間隔Ｗ）が駆動ローラ２２の１周分以上の長さで同じ値に設定されている。
【００３５】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋから中間転写ベルト２１上に一次転写されたレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋの各直線部６１は、中間転写ベルト２１の回動と共に、位置ずれ検出センサ２５により図の破線部の検出ライン２５２上でそれぞれ検出され、その検出信号がＣＰＵ５０に送り出される。
ＣＰＵ５０は、位置ずれ検出センサ２５による検出信号から、Ｋ色のレジストパターン６０Ｋの位置を基準にその他の色のレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｃとの副走査方向の距離を求め、求めた距離と、色ずれが発生していない状態における距離Ｇとの差分から、副走査方向における位置ずれ量を算出する。ここでは、各色について、同じ位置関係にある直線部６１同士の位置ずれ量からその平均をとることが行われるが、位置ずれ量の算出自体は、公知の方法を用いることができる。
【００３６】
速度差検出用パターン７０Ｙ（速度変動量検出用パターン）は、位置ずれ検出において所定条件を満たした場合にだけ実行される位置ずれ量補正処理の際に形成されるパターンである。位置ずれ量補正処理は、ベルト速度差Ｖｂに応じて位置ずれ量を補正する処理である。ここでは、二次転写位置３５１から最も遠い位置にある作像部２０ＹによりＹ色で形成され、レジストパターン６０Ｙと同じ形状のパターンになっている。
【００３７】
図５は、位置ずれ検出処理の内容を示すフローチャートである。この位置ずれ検出処理は、例えば装置への電源投入時、プリント枚数が所定枚数に達したときなどの所定時期に実行される。なお、当該処理は、二次転写ローラ３５が離間位置に位置している状態で開始される。二次転写ローラ３５が圧接位置に位置しているときには、制御部１４は、処理開始に伴い、アクチュエータ３９を制御して離間位置に移動させる。
【００３８】
同図に示すように、制御部１４は、中間転写ベルト２１を回動させる（ステップＳ１）。そして、中間転写ベルト２１上にレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋを形成し（ステップＳ２）、形成されたレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋを位置ずれ検出センサ２５により検出する（ステップＳ３）。この検出は、本来、位置ずれ量の算出のために行われるが、本実施の形態では、ベルト速度差ΔＶｂを求めるために、レジストパターン６０Ｙについて、その通過時間、具体的には先頭の直線部６１ｆ（図４）が検出されてから最後尾の直線部６１ｅが検出されるまでの時間Ｔａを内部タイマーにより計測し、計測値ＴａのデータをＲＡＭ５７に保存する（ステップＳ４）。
【００３９】
レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋの検出結果から各色毎の位置ずれ量を算出し（ステップＳ５）、算出された位置ずれ量を位置ずれ量格納部５８に格納（更新）する（ステップＳ６）。ここでは、位置ずれ量としてＫ色を基準にしたＹ〜Ｃ色の位置ずれ量Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃを算出し、現に位置ずれ量格納部５８に格納されている位置ずれ量のデータを、算出後の新たな値に書き換える。
【００４０】
温湿度の変化量が所定量以上であるか否かを判断する（ステップＳ７）。この判断は、温湿度検出センサ２６の検出信号に基づき、所定時間経過毎にその時点での機内温湿度を求め、今回と前回の検出値の差分が所定値以上であるか否かにより行われる。
温湿度の変化量が所定量以上であると判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、位置ずれ量補正処理を実行する（ステップＳ１０）。このように温湿度の変化量が大きい場合に、位置ずれ量補正処理を実行するとしたのは、次の理由による。
【００４１】
すなわち、急激な温湿度度変化が生じると、発泡のゴムなどからなる二次転写ローラ３５の外径が変化する。このことは、例えば図７の機内温度と二次転写ローラ３５の外径の変化率を対応付けたグラフから理解することができる。なお、同図で変化率がプラスとは、基準の温度（０〔％〕のときの温度）のときの外径よりもその変化率だけ外径が大きくなることを、マイナスとは小さくなることを意味している。また、図示されていないが、温湿度の変化により硬度も変化する。
【００４２】
外径や硬度が変化すると、二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１に圧接したときの中間転写ベルト２１に掛かる負荷がその変化の前後で異なってベルト速度が微少に変わり、色ずれとなって表れることがある。
そこで、温湿度の変化量が所定量（当該量以上になると色ずれが目に見える程度にまで表れると想定される量）以上に大きくなると、位置ずれ量補正処理を実行して、ベルト速度変動による位置ずれ量を補正して色ずれを防止するものである。なお、所定量は、予め実験等から適正値が求められて、そのデータがＲＯＭ５６等に格納される。
【００４３】
図６は、位置ずれ量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず、二次転写ローラ３５を圧接位置に移動させる（ステップＳ２１）。そして、中間転写ベルト２１上に速度差検出用パターン７０Ｙを形成する（ステップＳ２２）。この形成は、上述のレジストパターン６０Ｙと同じ条件で実行される。
形成された速度差検出用パターン７０Ｙの先頭の直線部７１ｆが位置ずれ検出センサ２５の検出領域２５１（図３）の直前に到達したか否かを判断する（ステップＳ２３）。この判断は、直線部７１ｆの形成開始から、その直線部７１ｆが検出領域２５１の直前位置に到達するまでに要すると想定される時間を予め求めておき、その時間が経過したか否かを内部タイマーで計測することにより行われる。
【００４４】
到達したことを判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、二次転写ローラ３５を離間位置に移動させる（ステップＳ２４）。これにより、速度差検出用パターン７０Ｙが二次転写位置３５１に至るときには、二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１から離間していることになるので、速度差検出用パターン７０Ｙが二次転写ローラ３５に付着して、その表面が汚れるといったことがない。
【００４５】
離間した状態で速度差検出用パターン７０Ｙを位置ずれ検出センサ２５により検出し、先頭の直線部７１ｆが検出されてから最後尾の直線部７１ｅが検出されるまでの時間Ｔｂを内部タイマーにより計測する（ステップＳ２５）。
そして、計測された時間Ｔｂと、上記ステップＳ４で計測されてＲＡＭ５７に一時的に保存されている時間Ｔａとから、速度変動量としてのベルト速度差ΔＶｂを求める（ステップＳ２６）。このように時間ＴａとＴｂからベルト速度差ΔＶｂを求めるとしているのは、次の理由による。すなわち、レジストパターン６０Ｙは、二次転写ローラ３５が離間位置にあるときに形成され、離間位置にあるときに検出される。一方、速度差検出用パターン７０Ｙは、二次転写ローラ３５が圧接位置にあるときに形成され、離間位置にあるときに検出される。パターン形成時では圧接と離間の状態が異なり、検出時では同じ状態になるので、検出（計測）結果がパターン形成時の圧接と離間に違いによるベルト速度差を表していることになるからである。この意味で、制御部１４は、ステップＳ２６等を実行する際に、二次転写ローラが中間転写体から離間した状態と接触した状態における中間転写体の副走査方向の速度変動量を算出する速度変動量算出手段として機能するものといえる。
【００４６】
ベルト速度差ΔＶｂは、具体的には、次の（式４）により算出される。
ΔＶｂ＝（Ｄａ／Ｔａ）−Ｄｂ／〔（Ｔａ＋（Ｔａ−Ｔｂ）〕・・・（式４）
ここで、Ｄａは、図４に示すレジストパターン６０Ｙの副走査方向長さＷに、Ｄｂは、速度差検出用パターン７０Ｙの副走査方向長さＷに相当し、印字用データにより予め設定された固定値である。
【００４７】
従って、例えば二次転写ローラ３５の圧接によりベルト速度が離間時よりもα〔％〕遅くなると、速度差検出用パターン７０Ｙの長さは、本来Ｗであるところ、実際に中間転写ベルト２１に一次転写されたときには、Ｗよりもα〔％〕分だけ短くなる。その短くなったパターン７０Ｙが、二次転写ローラ３５の離間によりベルト速度が元に戻った状態で検出されると、その検出時間Ｔｂは、速度差がない場合の時間（Ｔａに相当）よりもα〔％〕だけ短くなるはずであるから、Ｄｂ／〔（Ｔａ＋（Ｔａ−Ｔｂ）〕を算出することにより、圧接時のベルト速度（α〔％〕だけ遅くなったベルト速度）を求めることができる。
【００４８】
より具体的には、例えばＤａ＝Ｄｂ＝１００〔ｍｍ〕、離間時のベルト速度＝１００〔ｍｍ／ｓ〕、Ｔａ＝１〔ｓ〕として、圧接によりベルト速度が１〔％〕だけ遅くなり、このために一次転写後のパターン長が９９〔ｍｍ〕になったと仮定すると、離間によりベルト速度が１００〔ｍｍ／ｓ〕に戻ったときの検出時間Ｔｂ〔ｓ〕は、９９／１００になるはずである。これより、上記の各値を（Ｄｂ／〔（Ｔａ＋（Ｔａ−Ｔｂ）〕に代入すると、圧接時のベルト速度として、約９９〔ｍｍ／ｓ〕を得ることができる。
【００４９】
そして、位置ずれ量格納部５８に格納されている位置ずれ量Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃをベルト速度差ΔＶｂに応じて補正（更新）する（ステップＳ２７）。具体的には、Ｙ色については、現在の位置ずれ量Ｈｙに、Ｋ色に対するＹ色の書き込みタイミングの、ベルト速度差ΔＶｂによるずれ量Ｈｙｚを加算して、加算後の値に書き換える。
このずれ量Ｈｙｚは、次の（式５）により得られる。
【００５０】
Ｈｙｚ＝（Ｐｙ／Ｖｂ）−（Ｐｙ／Ｖｂ´）・・・（式５）
ここで、Ｖｂ＝Ｄａ／Ｔａ、Ｖｂ´＝Ｄｂ／〔（Ｔａ＋（Ｔａ−Ｔｂ）〕である。
上記（式５）をＰｙ、Ｖｂ、ΔＶｂ（ΔＶｂ＝Ｖｂ−Ｖｂ´）だけを用いて書き換えると、次の（式６）のようになる。
Ｈｙｚ＝−Ｐｙ×ΔＶｂ／〔Ｖｂ（Ｖｂ＋ΔＶｂ）〕・・・（式６）
同様に、Ｍ、Ｃ色について、Ｋ色に対するベルト速度差によるずれ量Ｈｍｚ、Ｈｃｚは、次の（式７）、（式８）で表わすことができる。
【００５１】
Ｈｍｚ＝−Ｐｍ×ΔＶｂ／〔Ｖｂ（Ｖｂ＋ΔＶｂ）〕・・・（式７）
Ｈｃｚ＝−Ｐｃ×ΔＶｂ／〔Ｖｂ（Ｖｂ＋ΔＶｂ）〕・・・（式８）
Ｍ、Ｃ色についてもＹ色と同様に、現在の位置ずれ量Ｈｍ、Ｈｃに、算出されたずれ量Ｈｍｚ、Ｈｃｚを加算して、加算した値に書き換える。位置ずれ量Ｈｙ〜Ｈｃを補正すると、メインルーチンにリターンし、ステップＳ９に移る。
【００５２】
これにより、当該処理終了後に、実際の画像形成（プリントジョブ）を実行する際には、ベルト速度差によるずれ量を補正した後の位置ずれ量Ｈｍ〜Ｈｃに応じて画像書き込みタイミングが制御されるので、急激な温湿度変化に起因するベルト速度変動の発生による色ずれを防止できる。この意味で、制御部１４は、位置ずれ量補正処理を実行する場合に、位置ずれ量を、速度変動量に応じて、二次転写ローラが中間転写体に接触した状態で基準パターンが形成されたとした場合に算出されるであろう位置ずれ量に補正する第１補正手段として機能し、位置ずれ補正部５４とレーザダイオード駆動部５５などは、第１補正手段による補正後の位置ずれ量に基づいて画像書き込み手段による書き込み位置を補正する第２補正手段として機能するものである。
【００５３】
なお、温湿度の変化量に限られず、例えば所定の温度、湿度以上になった場合に実行するとしても良い。所定温度としては、例えば機内温度が４５℃、湿度が７０％とすることができる。
図５に戻って、ステップＳ７において、温湿度の変化量が所定量よりも小さいことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、二次転写ローラ３５の回転時間の積算値が所定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ８）。回転時間の積算値は、ローラ回転時間積算値格納部５９に格納されている値が参照される。
【００５４】
回転時間の積算値が所定時間以上であることを判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、位置ずれ量補正処理を実行する（ステップＳ１０）。これにより二次転写ローラ３５の経時劣化に起因するベルト速度変動による色ずれを防止できる。すなわち、二次転写ローラ３５は、図７に示すように新品時から１００Ｋ（Ｋは、１０００枚を表わす）へと使い込んでいくうちに磨耗等により細り、外径変化率がマイナス側にその値が大きくなって、中間転写ベルト２１に掛かる負荷が新品時とでは変わって行くので、温湿度の場合と同様にベルト速度の変動による色ずれが生じ易くなる。そこで、回転時間の積算値が所定時間（当該時間以上になると色ずれが目に見える程度にまで表れると想定される時間）以上になると、位置ずれ量補正処理を実行して、ベルト速度変動による色ずれを防止するものである。所定時間としては、例えば中間転写ベルト２１が所定回転、例えば１０００回転する場合における二次転写ローラ３５の回転時間に相当する時間とすることができる。
【００５５】
なお、ステップＳ８で「ＹＥＳ」と判断されて位置ずれ量補正処理を実行した場合には、その実行後にローラ回転時間積算値格納部５９に格納されている値がゼロにリセットされる。上記の所定時間は、予め実験等から適正値が求められて、そのデータがＲＯＭ５６等に格納される。
二次転写ローラ３５の回転時間の積算値が所定時間よりも短い場合には（ステップＳ８で「ＮＯ」）、ベルト速度変動による色ずれが生じる蓋然性が低いとして、位置ずれ量補正処理を実行せず、ステップＳ９に移る。
【００５６】
ステップＳ９では、中間転写ベルト２１を停止させて、その後、当該位置ずれ検出処理を終了する。
以上説明したように、二次転写ローラ３５の中間転写ベルト２１への圧接、離間によりベルト速度に微少な変動が生じても、その変動量をキャンセルする（色ずれにならない）ように各色の位置ずれ量を補正するので、二次転写ローラ３５の圧接離間に起因する色ずれを防止できる。
【００５７】
なお、ベルト速度変動に起因する色ずれは、感光体ドラムのピッチＰｙ〜Ｐｃが大きくなると発生し易くなる。このことは、図８のグラフから理解できる。
図８は、ベルト速度が０．１〔％〕変動したときの、感光体ドラムのピッチと色ずれ量の相関の例を示す図である。ここで、ピッチとは、隣り合う感光体ドラム間の軸間距離（副走査方向における間隔）、色ずれ量とは、異なる色、例えばＹ色とＫ色の１画素ずつが本来、中間転写ベルト２１上で同じ位置に重ね合わせて形成されるべきところ、ベルト速度変動により、一方の色の画素に対し他方の色の画素が副走査方向にずれた位置に形成されてしまった場合のそのずれ量に相当する。同図は、ピッチの異なる複数の画像プロセス部のモデルについてその色ずれ量をシミュレーションにより解析して示した例である。
【００５８】
同図に示すように、ピッチが大きくなると色ずれ量が大きくなっている。これは、例えばＹ色では、上記（式６）で速度差ΔＶｂが同じでもピッチＰｙが大きくなると、ずれ量Ｈｙｚが大きくなることから判る。ピッチが長くなった分だけ、中間転写ベルト２１上のＹ色の画像が一次転写位置８ＹからＫ色の一次転写位置８Ｋに至るまでの時間も長くなるので、Ｙ色の画像が一次転写位置８Ｋに到達するのが遅れ、Ｋ色の画像が一次転写位置８Ｋに到達するタイミングとのずれが大きくなって行くからである。
【００５９】
このことからすると、例えばプリントの高速化に対応するため、径の大きな感光体ドラムを用いる場合にピッチを大きく設定すれば、ベルト速度差に起因する色ずれがより発生し易くなることになるが、本実施の形態ではベルト速度差を考慮して位置ずれ量を補正するので、このようにピッチを大きく設定するような場面でも有効といえる。
上記では、レジストパターン６０Ｙと速度差検出用パターン７０Ｙとを同じ形状のものとしたが、ベルト速度差を検出できるパターン構成であれば、これに限られることはない。例えば、速度差検出用パターン７０Ｙを２本の直線部だけとして、その間隔がレジストパターン６０Ｙと同じ間隔Ｗになるようなパターン構成とするとしても良い。他の直線部を形成しない分だけ、トナー消費量を低減できる。
【００６０】
また、速度差検出用パターン７０Ｙは、二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１に圧接した状態で形成され、離間した状態で検出される必要があるので、その副走査方向長さの最大は、パターンの形成開始から先頭の直線部７１ｆが二次転写位置３５１に到達するまでの時間内で形成できる長さになる。この点で、二次転写位置３５１から最も遠い位置にあるＹ色の作像部２０Ｙで速度差検出用パターン７０Ｙを形成すれば、速度差検出用パターン７０Ｙの長さをより長くとることができ、駆動ローラ２２の駆動Ｗ／Ｆ（ワウフラッタ）の影響を抑制し易くなる。もちろん、他の色で形成することを排除するものではなく、装置構成、具体的には最下流の一次転写位置８Ｋと二次転写位置３５１間の距離がある程度の長さにあるような場合には１色でなくても複数色、例えば速度差検出用パターンとしてレジストパターンと同じものを形成することも可能である。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
上記実施の形態では、位置ずれ量補正処理において、レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋとは別の速度差検出用パターン７０Ｙを形成するとしたが、本実施の形態では、速度差検出用パターン７０Ｙを形成せず、レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋを利用して位置ずれ量補正処理を実行するとしており、この点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態では、従動ローラ２３の近辺に位置ずれ検出センサ２９が配置されている（図１）。この位置ずれ検出センサ２９は、位置ずれ検出センサ２５と同じ機能を有する光学センサであり、中間転写ベルト２１上のレジストパターン６０Ｙを検出するために用いられる。
本実施の形態のパターン検出は、次の（ａ）〜（ｃ）の順に実行される。
【００６３】
すなわち、（ａ）レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋが位置ずれ検出センサ２５で検出される（第１の実施の形態と同じ）。（ｂ）その検出後、レジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋが二次転写位置３５１を通過すると、二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１に圧接される。（ｃ）二次転写ローラ３５が中間転写ベルト２１に圧接した状態で、レジストパターン６０Ｙが位置ずれ検出センサ２９の検出領域を通過する際に位置ずれ検出センサ２９で検出される。その後、中間転写ベルト２１上のレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋは、クリーナ２４により除去される。
【００６４】
このようにレジストパターン６０Ｙは、二次転写ローラ３５が離間位置にあるときに位置ずれ検出センサ２５で検出され、圧接位置にあるときに位置ずれ検出センサ２９で検出される。同じパターンを二次転写ローラ３５の圧接と離間の異なる状態で検出しているので、その検出結果が圧接と離間に違いによるベルト速度差を表していることになる。本実施の形態では、この速度差から位置ずれ量を補正するものである。
【００６５】
図９は、本実施の形態に係る位置ずれ量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、中間転写ベルト２１上に形成されたレジストパターン６０Ｙ〜６０Ｋの最後尾、ここでは、図４に示す６０Ｋの最後尾に当たる直線部６１が二次転写位置３５１を通過したか否かを判断する（ステップＳ３１）。この判断は、レジストパターン６０Ｋの形成時期から最後尾に当たる直線部６１が二次転写位置３５１を通過するまでの時間を予め求めておき、レジストパターン６０Ｋの形成開始からの経過時間が予め求められた時間に達したか否かにより行われる。
【００６６】
通過を判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、二次転写ローラ３５を圧接位置に移動させる（ステップＳ３２）。そして、位置ずれ検出センサ２９によりレジストパターン６０Ｙを検出し、先頭の直線部７１ｆ（図４）が検出されてから最後尾の直線部７１ｅが検出されるまでの時間Ｔｂを内部タイマーにより計測する（ステップＳ３３）。
次に、計測された時間ＴａとＴｂから、ベルト速度差ΔＶｂを求める（ステップＳ３４）。ここでは、次の（式９）により算出される。
【００６７】
ΔＶｂ＝（Ｄａ／Ｔａ）−Ｄａ／〔（Ｔａ＋（Ｔａ−Ｔｂ）〕・・・（式９）
ここで、Ｄａは、図４に示すレジストパターン６０Ｙの副走査方向長さＷに相当する値である。
ステップＳ３５では、位置ずれ量格納部５８に格納されている位置ずれ量Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃをベルト速度差ΔＶｂに応じて補正する。この処理は、上記ステップＳ２７と同じである。すなわち、上記（式６）〜（式８）を用いて、現在の位置ずれ量Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃに、算出されたずれ量Ｈｙｚ、Ｈｍｚ、Ｈｃｚを加算して、加算した値に書き換えて、メインルーチンにリターンする。
【００６８】
このように本実施の形態では、ベルト速度差を求めるための専用のパターンを形成せず、レジストパターンを利用してベルト速度差を求めるので、位置ずれ検出のためのトナー消費量を抑制しつつ、ベルト速度変動に起因する色ずれの防止を図れる。
なお、本発明は、画像形成装置に限られず、位置ずれ量を補正する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６９】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００７０】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、レジストパターンや速度差検出用パターンを用いてベルト速度差を求めるとしたが、この方法に限られない。二次転写ローラ３５の圧接と離間によるベルト速度の変動量が判れば良く、例えば駆動ローラ２２の回転速度を検出するセンサを配置し、二次転写ローラ３５の圧接と離間の状態におけるベルト速度の変動量を検出するとしても良い。
【００７１】
（２）上記実施の形態では、位置ずれ量補正処理の実行の要否を機内温湿度とローラ回転積算時間に基づいて判断するとしたが、これらに限られることはない。ベルト速度変動に起因する色ずれの発生に至ると想定される所定条件を満たす場合に実行されれば良い。
例えば、上記ではローラ回転積算時間を、ローラ回転量を指標する値として用いたが、プリント枚数が増えると二次転写ローラ３５の磨耗が進むことから、プリント枚数をローラ回転積算時間と同様にローラ回転量を指標する値として用い、プリント（画像形成）回数が所定回数、例えば１００００回に達する毎に実行を判断する構成をとることができる。また、経時劣化による硬度変化も想定できるので、この場合には、所定期間、例えば装置使用の有無に関係なく１ヶ月毎に実行するようにしても良い。
【００７２】
（３）上記実施の形態では、温湿度検出センサ２６により機内の温湿度を検出するとしたが、機内に限られない。装置周辺、または機内と装置周辺両方の温湿度を検出する構成としても良い。また、二次転写ローラ３５の外径や硬度の変化は、温度と湿度の一方の変化でも起こり得るので、温度と湿度のいずれか一方を検出する構成とすることもできる。
（４）上記実施の形態では、位置ずれ検出処理において、その中で温湿度の変動量が所定量以上になったとき等の所定条件を満たした場合に色ずれ量補正処理を実行するとしたが、これに限られない。位置ずれ検出の際に必ず実行したり、位置ずれ検出をある期間をおいて複数回行うときのそのうちの１回だけに実行したりすることもできる。
【００７３】
また、位置ずれ検出とは別に単独で実行するとしても良い。ベルト速度差によるずれ量を適正に補正して、さらなる色ずれ防止を図ることができる。この場合、例えばレジストパターンとしてはＹ色の６０Ｙだけを形成し、その後、速度差検出用パターン７０Ｙを形成することができる。また、その形成順を逆にしても良い。実行する条件としては、例えば温湿度の所定時間当たりの変動量が所定値以上になった場合、所定時間経過毎、または紙詰まり（ジャム）などのエラー解除後などとすることができる。
【００７４】
（５）上記実施の形態では、二次転写ローラ３５を中間転写ベルト２１に対し接離方向に移動させる構成例を説明したが、二次転写ローラ３５と中間転写ベルト２１双方が相対的に接離自在な構成であれば良く、例えば駆動ローラ２２（中間転写ベルト２１側）を二次転写ローラ３５に対し接離方向に移動可能としたり、双方（二次転写ローラ３５と中間転写ベルト２１）を移動可能としたりする構成をとることもできる。
【００７５】
（６）上記実施の形態では、本発明の画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。中間転写ベルトなどの中間転写体に一次転写されたトナーなどの異なる色の画像を、二次転写位置で記録シート上に二次転写ローラにより二次転写する画像形成装置一般、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。従って、例えば１つの感光体ドラム上に異なる色の画像を順次形成し、形成された画像を、回動する中間転写体（中間転写ドラムなど）上に順次重ね合わせるように転写して、中間転写体上に重ね合わされた各色の画像を記録シート上に一括転写する、いわゆる中間転写体方式の画像形成装置にも適用可能であろう。
【００７６】
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、中間転写体上の異なる色の画像を二次転写位置で記録シートに二次転写する構成のカラー画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】二次転写ローラが中間転写ベルトに圧接しているときと離間しているときで、中間転写ベルトの副走査方向における速度に速度差ΔＶｂが生じている様子を示す模式図である。
【図４】位置ずれ検出の際に中間転写ベルト上に形成されるレジストパターンと速度検出用パターンの一例を示す図である。
【図５】位置ずれ検出処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】位置ずれ量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図７】機内温度と二次転写ローラの外径の変化率を対応付けて示した図である。
【図８】複数の感光体ドラムのピッチと色ずれ量の相関を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る位置ずれ量補正処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１Ｙ〜１Ｋ      感光体ドラム
３Ｙ〜３Ｋ      露光部
５Ｙ〜５Ｋ      一次転写ローラ
８Ｙ〜８Ｋ      一次転写位置
１０      プリンタ
１４      制御部
２０Ｙ〜２０Ｋ      作像部
２１      中間転写ベルト
２５、２９      位置ずれ検出センサ
２６      温湿度検出センサ
３５      二次転写ローラ
３９      アクチュエータ
５４      位置ずれ補正部
５８      位置ずれ量格納部
５９      ローラ回転時間積算値格納部
６０Ｙ〜６０Ｋ      レジストパターン
７０Ｙ      速度差検出用パターン
３５１      二次転写位置
【図１】
0005157312.tif 000002
【図２】
0005157312.tif 000003
【図３】
0005157312.tif 000004
【図４】
0005157312.tif 000005
【図５】
0005157312.tif 000006
【図６】
0005157312.tif 000007
【図７】
0005157312.tif 000008
【図８】
0005157312.tif 000009
【図９】
0005157312.tif 000010