(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体にＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナが設けられている携帯型ＲＦＩＤリーダライタであって、
前記筐体に、前記ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置及び前記ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置のうち少なくともいずれかに無給電素子を着脱可能な着脱機構が設けられ、
前記筐体の着脱機構に対して着脱可能な着脱部を有するエレメント保持部材に保持される態様で前記無給電素子が設けられ、
前記エレメント保持部材の着脱部が前記筐体の着脱機構に装着されることにより、前記ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置及び前記ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置のうち少なくともいずれかに前記無給電素子が配置され、
前記エレメント保持部材が前記ダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部が前記筐体の着脱機構に装着され、
前記ダイポールアンテナのエレメントと当該ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置に配置された無給電素子とを含んで形成される平面或いは前記ダイポールアンテナのエレメントと当該ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置に配置された無給電素子とを含んで形成される平面に電子部品が係らないように、前記エレメント保持部材が前記ダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部が前記筐体の着脱機構に装着されていることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２】
請求項１に記載した携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、
データ読取り対象からデータを光学的に読取る光学コード読取り手段が設けられ、
前記ダイポールアンテナがＲＦタグとの間で電波を送受信する方向と前記光学コード読取り手段がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置を含むように、前記エレメント保持部材が前記ダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部が前記筐体の着脱機構に装着されることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体にＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナが設けられている携帯型ＲＦＩＤリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、利得や指向性を制御することを目的とし、用途に応じてアンテナを着脱可能にしたりアンテナの角度や長さを変更可能にしたりする構成が供されている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特許第３６３７８２１号公報
【特許文献２】特開２００５−７８１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、内蔵されているアンテナに対して別のアンテナを装着する構成では装着された別のアンテナに給電するための接点や内蔵されているアンテナを切離すための回路を設ける必要があり、防塵や防滴を行うための機構を設ける必要もある。その結果、コストが増大したり筐体サイズが大型したりするという問題が発生し、給電するための接点の接触不良により信頼性が低下するという問題も発生する。また、アンテナを可動させる構成ではアンテナを可動させるための機構を設ける必要があり、この場合も、コストの増大や筐体サイズの大型化を招くという問題が発生する。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストの増大や筐体サイズの大型化や信頼性の低下を招くことなく、利得や指向性を適切に制御することができる携帯型ＲＦＩＤリーダライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明によれば、筐体に、ＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置及びダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置のうち少なくともいずれかに無給電素子を着脱可能な着脱機構を設けたので、無給電素子を筐体に装着する（取付ける）ことにより、ダイポールアンテナのエレメントと無給電素子とにより八木アンテナを形成することができ、利得や指向性を適切に制御することができる。
【０００６】
すなわち、ダイポールアンテナは直線偏波で絶対利得が最大で２．１５［ｄＢｉ］程度であり、自由空間では利得がエレメントの軸に対して垂直方向の全周にわたって８の字を描く特性になるので、電波を送受信させたい所望の方向（ＲＦタグ読書き方向）に強い指向性を持たせることは困難である。これに対して、ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置に無給電素子を装着することで電波が強め合うように作用し、ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置に無給電素子を装着することで電波が弱め合うように作用するので、ダイポールアンテナのエレメントから導波器を形成する無給電素子側に向かう方向に電波を大きく放射させ、ダイポールアンテナのエレメントと無給電素子とを含んで形成される平面方向の利得を高くすることができ、その方向に強い（鋭い）指向性を持たせることができる。
【０００７】
したがって、電波を送受信させたい所望の方向にダイポールアンテナのエレメントと無給電素子とを含んで平面が形成されるように無給電素子を筐体に装着することにより、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くすることができ、電波を送受信させたい所望の方向に強い指向性を持たせることができる。この場合、上記したように電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くするには無給電素子を筐体に装着すれば良いので、別のアンテナに給電するための接点や内蔵されているアンテナを切離すための回路や防塵や防滴を行うための機構を設ける必要はなく、コストの増大や筐体サイズの大型化や信頼性の低下を未然に回避することもできる。
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、筐体の着脱機構に対して着脱可能な着脱部を有するエレメント保持部材に無給電素子を保持する態様で設け、エレメント保持部材の着脱部を筐体の着脱機構に装着することにより、ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置及びダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置のうち少なくともいずれかに無給電素子を配置するように構成したので、エレメント保持部材を筐体に対して着脱するという簡単な作業を行うことにより、使用形態に応じて最適な指向性を実現することができる。
【０００９】
すなわち、通常の使用形態ではエレメント保持部材を筐体に装着することなくダイポールアンテナを単独で使用し、電波の送受信方向である所望の方向に強い指向性を持たせる必要がある場合に限ってエレメント保持部材を筐体に装着してダイポールアンテナを無給電素子と共に八木アンテナとして使用することにより、使用形態に応じてアンテナの特性を自在に選択することができる。
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、エレメント保持部材をダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部を筐体の着脱機構に装着するように構成したので、指向性を変更するような場合でも、筐体に装着したエレメント保持部材を筐体から離脱する（取外す）必要なく、エレメント保持部材を筐体に装着した状態のままでエレメント保持部材を所望の回転位置に回転させることにより、指向性を容易に変更することができる。
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、ダイポールアンテナのエレメントと当該ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの導波器を形成する位置に配置された無給電素子とを含んで形成される平面或いはダイポールアンテナのエレメントと当該ダイポールアンテナのエレメントに対して八木アンテナの反射器を形成する位置に配置された無給電素子とを含んで形成される平面に電子部品が係らないように、エレメント保持部材をダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部を筐体の着脱機構に装着するように構成したので、ダイポールアンテナのエレメントと無給電素子とを含んで形成される平面に電子部品が存在して利得や指向性が低下することを未然に回避することができ、利得や指向性を適切に制御することができる。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、データ読取り対象からデータを光学的に読取る光学コード読取り手段を設け、ダイポールアンテナがＲＦタグとの間で電波を送受信する方向と光学コード読取り手段がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置を含むように、エレメント保持部材をダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に当該エレメント保持部材の着脱部を筐体の着脱機構に装着するように構成したので、ダイポールアンテナが電波を送受信する方向と光学コード読取り手段がデータを光学的に読取る方向とを合わせることができ、ＲＦタグと情報コードとを有するデータ読取り対象に対して当該データ読取り対象に対する携帯型ＲＦＩＤリーダライタの位置を変更することなく、ＲＦタグに対してデータを読書きすることができ且つ情報コードからデータを光学的に読取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を情報コード（１次元コードや２次元コード）に記録されているデータを光学的に読取る情報コード読取機能を有する携帯型ＲＦＩＤリーダライタに適用した第１の実施形態について、図１ないし図８を参照して説明する。図１は、携帯型ＲＦＩＤリーダライタの全体構成を示している。携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１は、例えばプラスチック材からなる筐体２が全体的に「へ」字形をなす屈曲形状に成形され、読取り口３を有する頭部４と、ユーザが把持する把持部５とが組合わされて構成されている。
【００１４】
筐体２の内部には、メイン回路基板６、無線回路基板７、光学コード読取りセンサ８（本発明でいう光学コード読取り手段）及びバッテリ９などが収容されている。メイン回路基板６は、その両方の表面部６ａ，６ｂに各種部品を実装可能な両面実装基板であり、その一方の表面部６ａには液晶表示器１０及びキースイッチ部１１が実装されていると共に、その他方の表面部６ｂには各種電子部品１２が実装されている。
【００１５】
無線回路基板７は、上記したメイン回路基板６と平行に配置されており、その両方の表面部７ａ，７ｂに各種部品を実装可能な両面実装基板であり、その一方の表面部７ａには各種電子部品１３が実装されていると共に、その他方の表面部７ｂにも各種電子部品１４が実装されている。光学コード読取りセンサ８は、情報コードに記録されているデータを光学的に読取る機能を有し、その読取り面８ａが読取り口３の開口面３ａと面一となるように配置されている。
【００１６】
筐体２にあって頭部４の上面部４ａには開口部１５が矩形状に形成されており、その開口部１５には上記した液晶表示器１０の表示面に対向して透明パネル１６が配置されている。筐体２にあって頭部４の上面部４ａにはＬＥＤ表示部１７が配置されており、筐体２にあって把持部５の上面部５ａには上記したキースイッチ部１１と一体化されている幾つかのキートップ部１８が配置されている。ユーザがキートップ部１８を押圧操作すると、その押圧力がキースイッチ部１１に伝達され、キースイッチ部１１がユーザによるキーの押圧操作を検出する。
【００１７】
筐体２にあって把持部５の左右側面部５ｂ，５ｃには上記した光学コード読取りセンサ８を駆動させるための押圧式のトリガスイッチ１９ａ，１９ｂが配置されている。この場合、ユーザは情報コードに記録されているデータを光学的に読取る際には把持部５を把持した状態で読取り口３の開口面３ａ（光学コード読取りセンサ８の読取り面８ａ）をデータ読取り対象の情報コードに宛がった状態でトリガスイッチ１９ａ，１９ｂを押圧操作することにより、光学コード読取りセンサ８を駆動させて情報コードに記録されているデータを光学的に読取らせることが可能である。
【００１８】
筐体２にあって頭部４にはダイポールアンテナ２０が筐体２の長手方向（図１中「矢印Ｓ１，Ｓ２」にて示す方向）と直交する方向に延設されている。ダイポールアンテナ２０のエレメント２１は、縦断面が円形をなす例えば銅線部材からなり、その長さ（エレメント長）は電波の１／２波長（半波長）に相当する長さである。すなわち、例えば９５０［ＭＨｚ］のＵＨＦ帯の電波を送受信する構成であれば、９５０［ＭＨｚ］のＵＨＦ帯の電波の１波長が約３２［ｃｍ］であるので、エレメント２１の長さは約１６［ｃｍ］である。エレメント２１は、その中間部に無線回路基板７から引出されている給電線２２が接続されており、給電線２２が接続されているエレメント２１の中間部が給電点２３とされている。
【００１９】
図２は、上記した携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の電気的な構成を機能ブロック図により示している。携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１は、マイクロコンピュータを有し、制御プログラムを実行して携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の動作全般を制御する制御部２４と、電波を送受信するＲＦタグ処理部２５と、上記した光学コード読取りセンサ８と、ＬＥＤ表示部１７と、液晶表示器１０と、外部インタフェース（ＩＦ）部２６と、キースイッチ部１１と、スピーカ２７と、メモリ２８と、電源部２８とを備えて構成されている。
【００２０】
ＲＦタグ処理部２５は、送信データで変調処理された搬送波をダイポールアンテナ２０から送信させる送信部２５ａと、ダイポールアンテナ２０で受信された搬送波を復調処理して受信データを抽出する受信部２５ｂと、それら送信データ及び受信データを信号処理する信号処理部２５ｃとを備えて構成されている。外部インタフェース部２６は、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の外部に設けられている外部機器との間で有線或いは無線による接続インタフェースを有し、各種データを外部機器との間で送受信する。
【００２１】
スピーカ２７は、例えば制御部２４がＲＦタグ処理部２５におけるデータの送受信動作や光学コード読取りセンサ８におけるデータの光学的な読取り動作を正常に完了した場合に、制御部２４から出力指令を入力すると、それらの動作を正常に完了した旨をユーザに通知するための通知音などを出力する。メモリ２８は、制御部２４が実行する制御プログラムを記憶していると共に、各種の作業データを記憶可能な記憶領域を有している。電源部２９は、バッテリ９から供給される電力から動作電力を生成して各機能ブロックに供給する。尚、これらの機能ブロックは上記した各種電子部品１２〜１４により構成されている。
【００２２】
さて、本実施形態では、上記したダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの導波器を形成する位置に無給電素子３０が着脱可能に配置され、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの反射器を形成する位置に無給電素子３１が着脱可能に配置される。
【００２３】
この場合、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と八木アンテナの導波器を形成する位置に対して着脱可能な無給電素子３０と八木アンテナの反射器を形成する位置に対して着脱可能な無給電素子３１との関係の一例を図３に示す。無給電素子３０のエレメントの長さ（図３中「Ｌ１」にて示す）はダイポールアンテナ２０のエレメント２１の長さ（図３中「Ｌ２」にて示す）よりも短く成形され、無給電素子３１のエレメントの長さ（図３中「Ｌ３」にて示す）はダイポールアンテナ２０のエレメント２１の長さ以上に成形されている。また、無給電素子３０のエレメントとダイポールアンテナ２０のエレメント２１とは平行であり、それらの距離（図３中「Ｄ１」にて示す）は電波の１／４波長の約０．５〜１．４倍に相当する長さである。無給電素子３１のエレメントとダイポールアンテナ２０のエレメント２１とは平行であり、それらの距離（図３中「Ｄ２」にて示す）は電波の１／４波長に相当する長さである。尚、無給電素子３１のエレメントの長さ及び無給電素子３１のエレメントとダイポールアンテナ２０のエレメント２１との距離の関係は、アンテナの構成によりその最適値が変化するために調整を行う必要がある。
【００２４】
図４及び図５は、上記した無給電素子３０，３１が携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１に対して着脱可能に配置される具体的な構成を示している。エレメント保持部材３２は、図４に示すように、非導電性の特性を有する例えば樹脂やゴムを材質として「ロ」字形をなして左右対称に成形されており、上記した無給電素子３０に相当する第１のエレメント３３は辺部３４に固着されており、上記した無給電素子３１に相当する第２のエレメント３５は上記した辺部３４と対向する辺部３６に固着されている。上記した辺部３４と辺部３６とを一方側で連結する辺部３７の中間部には回転軸３８（本発明でいう着脱部）が内側に向かって突設されており、上記した辺部３４と辺部３６とを他方側で連結する辺部３９の中間部には回転軸４０（本発明でいう着脱部）が内側に向かって突設されている。これら辺部３７及び辺部３９は辺部３４及び辺部３５とは異なって第１のエレメント３３及び第２のエレメント３５が固着されていないことにより、外側に向かって弾性変形可能である（図４では二点鎖線にて示す）。
【００２５】
第１のエレメント３３と回転軸３８，４０同士を結ぶ線分とは平行であり、それらの距離（図４中「Ｄ１１」にて示す）は上記した図３で説明した無給電素子３０のエレメントとダイポールアンテナ２０のエレメント２１との距離と等しい。第２のエレメント３５と回転軸３８，４０同士を結ぶ線分とは平行であり、それらの距離（図４中「Ｄ１２」にて示す）は上記した図３で説明した無給電素子３１のエレメントとダイポールアンテナ２０のエレメント２１との距離と等しい。
【００２６】
一方、筐体２においては、図５に示すように、その頭部４の左右側面部４ｂ，４ｃに左右対称に着脱機構４２ａ，４２ｂが設けられている。各々の着脱機構４２ａ，４２ｂにはダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上に位置して軸穴部４３ａ，４３ｂが形成されている。軸穴部４３ａ，４３ｂの内径は上記したエレメント保持部材３２の回転軸３８，４０の外径よりも僅かに径大に構成されている。ユーザは、エレメント保持部材３２の辺部３７，３９を外側に弾性変形させた状態で回転軸３８，４０を軸穴部４３ａ，４３ｂに位置決めし（対向させ）、エレメント保持部材３２の辺部３７，３９の弾性変形を解除させることにより、回転軸３８，４０を軸穴部４３ａ，４３ｂに挿入させることが可能であり、エレメント保持部材３２を筐体２に装着させることが可能である。
【００２７】
この場合、エレメント保持部材３２の辺部３４に固着されている第１のエレメント３３がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの導波器を形成する無給電素子３０として作用し、エレメント保持部材３２の辺部３６に固着されている第２のエレメント３５がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの反射器を形成する無給電素子３１として作用する。
【００２８】
また、上記したように軸穴部４３ａ，４３ｂの内径が回転軸３８，４０の外径よりも僅かに径大に構成されているので、図６に示すように、エレメント保持部材３２がダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上を回転中心とする円周方向（図６中「矢印Ｐ１，Ｐ２」にて示す）に回転可能になっている。すなわち、第１のエレメント３３はダイポールアンテナ２０のエレメント２１との距離を電波の１／４波長の約０．５〜１．４倍に相当する長さに保持した状態で回転し、第２のエレメント３５はダイポールアンテナ２０のエレメント２１との距離を電波の１／４波長に相当する長さに保持した状態で回転する。
【００２９】
この場合、エレメント保持部材３２は、ダイポールアンテナ２０のエレメントと第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面方向と光学コード読取りセンサ８がデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置（図６では実線にて示す回転位置）を含んで回転可能である。尚、エレメント保持部材３２が回転する場合の回転止めについては回転軸３８，４０を面取り形状に成形したりエレメント保持部材３２のスプリング効果を利用したりすることにより、回転軸３８，４０と軸穴部４３ａ，４３ｂとの接触面を強く接触させて摩擦力により回転止めを実現するように構成されている。
【００３０】
次に、エレメント保持部材３２を筐体２に装着していない場合とエレメント保持部材３２を筐体２に装着している場合とにおけるアンテナの指向性をシミュレーションした結果について、図７を参照して説明する。
【００３１】
エレメント保持部材３２を筐体２に装着していない場合では、図７（ａ）に示すように、ダイポールアンテナ２０が直線偏波で絶対利得が最大で２．１５［ｄＢｉ］程度であり、自由空間では利得がエレメント２１の軸に対して垂直方向の全周にわたって８の字を描く特性になる。これに対して、エレメント保持部材３２を筐体２に装着している場合では、図７（ｂ）に示すように、アンテナの絶対利得が９［ｄＢｉ］程度であり、導波器を形成する位置に第１のエレメント３３が配置されることで電波が強め合うように作用し、一方、反射器を形成する位置に第２のエレメント３５が配置されることで電波が弱め合うように作用するようになり、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１から第１のエレメント３３側に向かう方向に電波を大きく放射させることができる。その結果、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面方向（図７ではｘ軸とｙ軸とを含んで形成される平面方向）の利得を高くすることができ、その方向に強い（鋭い）指向性を持たせることができる。
【００３２】
ところで、上記した実施形態では、導波器として１本のエレメントが設けられると共に反射器として１本のエレメントが設けられる構成を説明したが、導波器として複数本のエレメントが設けられる構成（多段構成）であっても良い。すなわち、図８に示すように、エレメント保持部材５１において、導波器として例えば３本のエレメント５２〜５４が（３段で）設けられると共に反射器として１本のエレメント５５が設けられる構成であっても良い。この場合、導波器として作用する３本のエレメント５２〜５４は回転軸５６，５７から遠ざかるに連れて長さが短く成形される。
【００３３】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１において、エレメント保持部材３２を筐体２に装着する（取付ける）ことにより、第１のエレメント３３がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの導波器を形成する位置に配置され、第２のエレメント３５がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して八木アンテナの反射器を形成する位置に配置されるように構成したので、第１のエレメント３３が配置されることで電波が強め合うように作用し、第２のエレメント３５が配置されることで電波が弱め合うように作用するようになり、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１から導波器として作用する第１のエレメント３３側に向かう方向に電波を大きく放射させ、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面方向の利得を高くすることができ、その方向に強い指向性を持たせることができる。
【００３４】
したがって、電波を送受信させたい所望の方向にダイポールアンテナ２０のエレメントと第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで平面が形成されるようにエレメント保持部材３２を装着することにより、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くすることができ、電波を送受信させたい所望の方向に強い指向性を持たせることができる。この場合、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くするにはエレメント保持部材３２を筐体２に装着すれば良いので、別のアンテナに給電するための接点や内蔵されているアンテナを切離すための回路や防塵や防滴を行うための機構を設ける必要はなく、コストの増大や筐体サイズの大型化や信頼性の低下を未然に回避することもできる。
【００３５】
また、エレメント保持部材３２を筐体２に対して着脱可能に構成したので、通常の使用形態ではエレメント保持部材３２を筐体２に装着することなくダイポールアンテナ２０を単独で使用し、電波の送受信方向である所望の方向に強い指向性を持たせる必要がある場合に限ってエレメント保持部材３２を筐体２に装着してダイポールアンテナ３２を第１のエレメント３３及び第２のエレメント３５と共に八木アンテナとして使用することにより、使用形態に応じてアンテナの特性を自在に選択することができる。
【００３６】
また、エレメント保持部材３２をダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上を回転中心として回転可能に構成したので、指向性を変更するような場合でも、筐体２に装着したエレメント保持部材３２を筐体２から離脱する（取外す）必要なく、エレメント保持部材３２を筐体２に装着した状態のままでエレメント保持部材３２を所望の回転位置に回転させることにより、指向性を容易に変更することができる。
【００３７】
さらに、ダイポールアンテナ２０が電波を送受信する方向と光学コード読取りセンサ８がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置にエレメント保持部材３２を回転させることにより、ダイポールアンテナ２０が電波を送受信する方向と光学コード読取りセンサ８がデータを光学的に読取る方向とを合わせることができ、ＲＦタグと情報コードとを有するデータ読取り対象に対して当該データ読取り対象に対する携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の位置を変更することなく、ＲＦタグに対してデータを読書きすることができ且つ情報コードからデータを光学的に読取ることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図９を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。この第２の実施形態は、上記した第１の実施形態に対してエレメント保持部材３２を着脱する着脱機構４２ａ，４２ｃの位置が異なっている。
【００３９】
すなわち、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ６１において、筐体６２にあって頭部６３の上面部６３ａには当該上面部６３ａから突出して着脱機構支持部６４が筐体６２と一体的に形成されており、その着脱機構支持部６４に上記した第１の実施形態で説明した着脱機構４２ａ，４２ｃが配置されている。
【００４０】
上記した第１の実施形態では、エレメント保持部材３２の回転中心軸が筐体２の内側に配置されているので、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面が筐体２の長手方向に平行な位置までエレメント保持部材３２が回転不可能である。これに対して、第２の実施形態は、エレメント保持部材３２の回転中心軸が筐体６２の外側で頭部６３の上面部６３ａよりも上方に配置されているので、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面が筐体６２の長手方向（図９中「矢印Ｓ１，Ｓ２」にて示す方向）に平行な位置（図９中では二点鎖線にて示す位置）までエレメント保持部材３２が回転可能である。
【００４１】
したがって、第２の実施形態によれば、電波を送受信させる方向として筐体６２の長手方向に平行な方向にも利得を高くすることができ、その方向に強い指向性を持たせることができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１０を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。この第３の実施形態も、上記した第１の実施形態に対してエレメント保持部材３２を着脱する着脱機構４２ａ，４２ｃの位置が異なっている。
【００４３】
すなわち、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ７１において、筐体７２にあって頭部７３の前面部７３ａには当該前面部７３ａから前方に突出して前方突出部７４が筐体７２と一体的に形成されており、その前方突出部７４の上面部７４ａには当該上面部７４ａから突出して上記した第２の実施形態で説明した着脱機構支持部６４が前方突出部７４と一体的に形成されており、その着脱機構支持部６４に着脱機構４２ａ，４２ｃが配置されている。
【００４４】
第３の実施形態では、エレメント保持部材３２の回転中心軸が筐体７２の外側で頭部７３の前面部７３ａよりも前方で且つ上面部７３ｂよりも上方に配置されているので、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３と第２のエレメント３５とを含んで形成される平面が筐体７２の長手方向（図９中「矢印Ｓ１，Ｓ２」にて示す方向）に平行な位置（図１０中では一方の二点鎖線にて示す位置）までエレメント保持部材３２が回転可能であり且つ筐体７２の長手方向に垂直な位置（図１０中では他方の二点鎖線にて示す位置）までエレメント保持部材３２が回転可能である。
【００４５】
したがって、第３の実施形態によれば、電波を送受信させる方向として筐体７２の長手方向に平行な方向に利得を高くすることができると共に筐体７２の長手方向に垂直な方向にも利得を高くすることができ、それらの方向に強い指向性を持たせることができる。また、この場合は、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と第１のエレメント３３とを含んで形成される平面に光学コード読取りセンサ８が係ることがないので、光学コード読取りセンサ８の影響で利得や指向性が低下することを未然に回避することができ、利得や指向性を適切に制御することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
光学コード読取りセンサを有していない構成にも適用することができる。
ダイポールアンテナのエレメントの先端側が折曲げられている形状に成形されていても良いし、ダイポールアンテナのエレメントが折返し形状に成形されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、全体構成を示す平面図、正面図及び縦断側面図
【図２】機能ブロック図
【図３】ダイポールアンテナのエレメントと無給電素子との関係の一例を示す図
【図４】エレメント保持部材を示す平面図及び側面図
【図５】エレメント保持部材が装着されている態様を示す平面図及び側面図
【図６】エレメント保持部材が回転可能な態様を示す側面図
【図７】シミュレーション結果を示す図
【図８】図４相当図
【図９】本発明の第２の実施形態を示すもので、エレメント保持部材が回転可能な態様を示す側面図
【図１０】本発明の第３の実施形態を示すもので、エレメント保持部材が回転可能な態様を示す側面図
【符号の説明】
【００４８】
図面中、１は携帯型ＲＦＩＤリーダライタ、２は筐体、８は光学コード読取りセンサ（光学コード読取り手段）、２０はダイポールアンテナ、２１はエレメント、３０，３１は無給電素子、３２はエレメント保持部材、３８，４０は回転軸（着脱部）、４２ａ，４２ｃは着脱機構、５１はエレメント保持部材、５６，５７は回転軸（着脱部）、６１は携帯型ＲＦＩＤリーダライタ、６２は筐体、７１は携帯型ＲＦＩＤリーダライタ、７２は筐体である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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