(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局におけるリソース割当メッセージ送信方法であって、
少なくとも一つのサブバンドを移動局に割り当てるステップと、
モード指示子が含まれたリソース割当メッセージを前記移動局に送信するステップと、を含み、
前記モード指示子は、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とするリソース割当メッセージ送信方法。
【請求項２】
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれに前記モード指示子が含まれることを特徴とする請求項１に記載のリソース割当メッセージ送信方法。
【請求項３】
前記二つ以上のリソース割当メッセージは、リソース割当領域で相互に隣接することを特徴とする請求項２に記載のリソース割当メッセージ送信方法。
【請求項４】
前記二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれは、特定の移動局を示す少なくとも一つのフィールドをさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のリソース割当メッセージ送信方法。
【請求項５】
前記モード指示子は、前記リソース割当メッセージの個数が予め設定された個数より小さい場合、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリソース割当メッセージ送信方法。
【請求項６】
移動局におけるリソース割当メッセージ受信方法であって、
少なくとも一つのサブバンドが割り当てられると、基地局からモード指示子が含まれたリソース割当メッセージを受信するステップを含み、
前記モード指示子は、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とするリソース割当メッセージ受信方法。
【請求項７】
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれに前記モード指示子が含まれることを特徴とする請求項６に記載のリソース割当メッセージ受信方法。
【請求項８】
前記二つ以上のリソース割当メッセージは、リソース割当領域で相互に隣接することを特徴とする請求項７に記載のリソース割当メッセージ受信方法。
【請求項９】
前記二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれは、特定の移動局を示す少なくとも一つのフィールドをさらに含み、
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、前記リソース割当メッセージの個数は、前記モード指示子及び前記少なくとも一つのフィールドから判断されることを特徴とする請求項７又は８に記載のリソース割当メッセージ受信方法。
【請求項１０】
前記モード指示子は、前記リソース割当メッセージの個数が予め設定された個数より小さい場合、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のリソース割当メッセージ受信方法。
【請求項１１】
リソース割当メッセージを送信する基地局であって、
少なくとも一つのサブバンドを移動局に割り当てる制御部と、
モード指示子が含まれたリソース割当メッセージを前記移動局に送信する送信器と、を含み、
前記モード指示子は、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれに前記モード指示子が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記二つ以上のリソース割当メッセージはリソース割当領域で相互に隣接することを特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれは、特定の移動局を示す少なくとも一つフィールドをさらに含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記モード指示子は、前記リソース割当メッセージの個数が予め設定された個数より小さい場合、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
リソース割当メッセージを受信する移動局であって、
少なくとも一つのサブバンドが割り当てられると、基地局からモード指示子が含まれたリソース割当メッセージを受信する受信器を含み、
前記モード指示子は、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする移動局。
【請求項１７】
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれに前記モード指示子が含まれることを特徴とする請求項１６に記載の移動局。
【請求項１８】
前記二つ以上のリソース割当メッセージはリソース割当領域で相互に隣接することを特徴とする請求項１７に記載の移動局。
【請求項１９】
前記二つ以上のリソース割当メッセージのそれぞれは、特定の移動局を示す少なくとも一つのフィールドをさらに含み、
前記リソース割当メッセージの個数が二つ以上である場合、前記リソース割当メッセージの個数は、前記モード指示子及び前記少なくとも一つのフィールドから判断 されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の移動局。
【請求項２０】
前記モード指示子は、前記リソース割当メッセージの個数が予め設定された個数より小さい場合、前記少なくとも一つのサブバンドを指示するために使用されるリソース割当メッセージの個数を示すことを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか一項に移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に、リソース割当メッセージのブラインドデコーディング（blind decoding）のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー通信システムにおいて、所定の地理的地域は、セルとして呼ばれる地域に分割される。各セル内の移動端末（Mobile Station：ＭＳ）には、１つの基地局からサービスが提供されている。基地局は、ダウンリンク（Downlink：ＤＬ）と呼ばれる無線経路を通して基地局のセル内の特定の移動端末（又は移動端末のグループ）に情報を送信し、移動端末は、アップリンク（Uplink：ＵＬ）と呼ばれる無線経路を通して基地局に情報を送信する。アップリンク及びダウンリンクを通した送信は、同一の時間間隔で相互に異なる周波数帯域で行われることができ、これを周波数分割二重化（Frequency Division Duplexing：ＦＤＤ）と呼ぶ。また、アップリンク及びダウンリンクを通した送信は、同一の周波数帯域で非重畳（non-overlapping）時間間隔、すなわち、相互に重ならない時間間隔の間に行われることができ、これを時分割二重化（Time Division Duplexing：ＴＤＤ）と呼ぶ。
【０００３】
一部のシステムにおいて、ダウンリンク及びアップリンクを通した送信は、直交周波数分割多重化（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）変調に基づく。直交周波数分割多重化変調において、無線リンク（ダウンリンク又はアップリンク）のための使用可能な帯域幅は、複数のさらに小さい帯域幅単位に分割され、これらの各々は、副搬送波（sub-carrier：ＳＣ）と呼ばれ、送信される情報は、この副搬送波上に含まれる。
【０００４】
アップリンク上の直交周波数分割多重化変調により、セル内の移動端末が同時に非重畳副搬送波集合を使用することにより基地局への送信を実行する場合には、任意の移動端末からの送信は、基地局により受信される際に、ある他の移動端末からの送信に対しても直交する。例えば、移動端末（ｉ）は、副搬送波集合｛Ｓｉ｝を使用することにより基地局へのアップリンク送信を実行し、相互に異なる移動端末により使用される副搬送波集合は、相互に重ならない。この場合、基地局により受信される際に、副搬送波集合｛Ｓｉ｝を通した移動端末（ｉ）からの送信は、基地局への任意の他の移動端末（ｊ）からの送信によっても干渉しない。ここで、ｊ及びｉは、相互に異なる（ｊ≠ｉ）。
【０００５】
同様に、ダウンリンクでも、基地局が非重畳副搬送波を使用することにより相互に異なる移動端末への同時送信を実行する場合には、任意の移動端末において、他の移動端末への送信は、その移動端末への送信に対して直交をなす。例えば、基地局は、副搬送波集合｛Ｓｉ｝を使用して移動端末（ｉ）への送信を実行することができ、様々な移動端末への送信を実行するために非重畳副搬送波集合を使用することができる。この場合、移動端末（ｉ）により受信される際に、副搬送波集合｛Ｓｉ｝を通した基地局からの送信は、基地局から任意の移動端末（ｊ）への送信によっても干渉しない。ここで、ｊ及びｉは、相互に異なる（ｊ≠ｉ）。このような直交周波数分割多重化変調の特徴により、アップリンクでの複数の移動端末と基地局間の同時通信及びダウンリンクでの基地局と複数の移動端末間の同時通信が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、直交周波数分割多重接続基盤システムにおけるブラインドデコーディング複雑度を減少させるためのシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するために、本発明の一態様によれば、基地局が提供される。上記基地局は、ダウンリンクフレームを送信する送信器を有する。上記ダウンリンクフレームは、リソース割当領域を有し、上記リソース割当領域は、少なくとも１つのリソース割当メッセージを有するリソース割当メッセージの集合を有する。特定の加入者端末のための１つ以上のリソース割当メッセージの各々は、指示子を含む１つ以上のフィールドを有し、上記指示子は、上記リソース割当領域内の上記特定の加入者端末のための１つ以上のリソース割当メッセージの個数を示す。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、基地局がリソース割当メッセージを送信する方法が提供される。上記方法は、ダウンリンクフレームを送信するステップを有する。上記ダウンリンクフレームは、リソース割当領域を有し、上記リソース割当領域は、少なくとも１つのリソース割当メッセージを有するリソース割当メッセージの集合を有する。特定の加入者端末のための１つ以上のリソース割当メッセージの各々は、指示子を含む１つ以上のフィールドを有し、上記指示子は、上記リソース割当領域内の上記特定の加入者端末のための１つ以上のリソース割当メッセージの個数を示す。
【０００９】
本発明のまた他の態様によれば、加入者端末が提供される。上記加入者端末は、ダウンリンクフレームを受信する受信器を有する。上記ダウンリンクフレームは、リソース割当領域を有し、上記リソース割当領域は、少なくとも１つのリソース割当メッセージを有するリソース割当メッセージの集合を有する。１つ以上のリソース割当メッセージの各々は、指示子を含む１つ以上のフィールドを有し、上記指示子は、上記リソース割当領域内の上記加入者端末のための１つ以上のリソース割当メッセージの個数を示す。
【００１０】
本発明のさらに他の態様によれば、加入者端末がリソース割当メッセージを受信する方法が提供される。上記方法は、ダウンリンクフレームを受信するステップを有する。上記ダウンリンクフレームは、リソース割当領域を有し、上記リソース割当領域は、少なくとも１つのリソース割当メッセージを有するリソース割当メッセージの集合を有する。１つ以上のリソース割当メッセージの各々は、指示子を含む１つ以上のフィールドを有し、上記指示子は、上記リソース割当領域内の上記加入者端末のためのリソース割当メッセージの個数を示す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、直交周波数分割多重接続基盤システムにおけるブラインドデコーディング複雑度を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるデータストリームをデコーディングすることができる例示的な無線ネットワークを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による基地局を詳細に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による無線加入者端末を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図８】本発明のまた他の実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図９】本発明のまた他の実施形態によるブラインドデコーディング方法を示す図である。
【図１０】本発明のさらなる他の実施形態によるブラインドデコーディング方法示す図である。
【図１１】本発明のさらなる他の実施形態によるブラインドデコーディング方法示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明及びその長所に対するより完全な理解のために、添付の図面と関連して詳細な説明を後述する。添付の図面において、同一の参照符号は、同一の構成要素を示す。
【００１４】
下記で論議される図１乃至図１１及び本特許文書の開示の原理を説明するために使用される様々な実施形態は、単に例示のためのものであり、決して本発明の範囲を限定するものと解釈されてはいけない。当業者であれば、本開示の原理が適切に配置された任意の無線通信システムで実現されることができるものであることは自明である。
【００１５】
以下の説明と関連して、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）の用語である“ノードＢ（node B）”が下記で使用される“基地局”の他の用語であることに留意しなければならない。また、“セル（cell）”の用語は、“基地局”又は“基地局”に属する“セクタ（sector）”を示す論理概念を有する。本明細書において、“セル”及び“基地局”は、無線システムにおいて、実際の送信単位（“セクタ”又は“基地局”などであり得る）を示すために相互交換可能に使用される。また、ＬＴＥ用語である“ユーザ端末（user equipment）”又は“ＵＥ”は、以下で使用される“加入者端末（subscriber station）”又は“移動端末（mobile station）”の他の用語である。以下のすべての図面において、一部の図面は、明確に図示したが、一部は、簡潔性のために省略したことに留意しなければならない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるデータストリームをデコーディングすることができる例示的な無線ネットワーク１００を示す図である。図示した実施形態において、無線ネットワーク１００は、基地局１０１、基地局１０２、及び基地局１０３を含む。基地局１０１は、基地局１０２及び基地局１０３と通信する。基地局１０１は、基地局１０２及び基地局１０３と通信する。また、基地局１０１は、インターネット、非公開インターネットプロトコル（proprietary Internet Protocol（ＩＰ））ネットワーク、又は他のデータネットワークのような、ＩＰネットワーク１３０と通信する。
【００１７】
基地局１０２は、基地局１０２のサービスエリア（coverage area）１２０内の第１の複数の加入者端末に基地局１０１を通してネットワーク１３０への無線広帯域接続を提供する。第１の複数の加入者端末は、加入者端末（Subscriber Station：ＳＳ）１１１、加入者端末１１２、加入者端末１１３、加入者端末１１４、加入者端末１１５、及び加入者端末１１６を含む。加入者端末は、移動電話、携帯情報端末機（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、及び任意の移動端末（ＭＳ）のような任意の無線通信装置であり得る。本発明の一実施形態において、加入者端末１１１は、中小企業（Business：Ｂ）内に配置され得、加入者端末１１２は、企業体（Enterprise：Ｅ）内に配置され得、加入者端末１１３は、ワイファイ（ＷｉＦｉ）ホットスポット（Hot Spot：ＨＳ）内に配置され得、加入者端末１１４は、居住地域内に配置され得、加入者端末１１５は、移動（Mobile：Ｍ）装置であり得、加入者端末１１６も移動（Ｍ）装置であり得る。
【００１８】
基地局１０３は、基地局１０３のサービスエリア１２５内の第２の複数の加入者端末に基地局１０１を通してＩＰネットワーク１３０への無線広帯域接続を提供する。第２の複数の加入者端末は、加入者端末１１５及び加入者端末１１６を含む。他の代替実施形態において、基地局１０２及び基地局１０３は、基地局１０１を通して間接的に接続される代わりに、光ファイバー、デジタル加入者回線（Digital Subscriber Line：ＤＳＬ）、ケーブル、又はＴ１／Ｅ１回線のような有線広帯域接続を用いてインターネット又は他の制御ユニットに直接接続されることができる。
【００１９】
他の実施形態において、基地局１０１は、さらに少ないか又はさらに多くの基地局と通信し得る。また、図１には、６個の加入者端末だけを図示したが、無線ネットワーク１００が無線広帯域接続を６個以上の加入者端末に提供することができることを理解すべきである。加入者端末１１５及び加入者端末１１６がサービスエリア１２０及びサービスエリア１２５のすべてのエッジ上に位置することをわかる。加入者端末１１５及び加入者端末１１６の各々は、基地局１０２及び基地局１０３のすべてと通信し得、相互にインターフェースするセルエッジ（cell-edge）装置であると言える。例えば、基地局１０２と加入者端末１１６間の通信は、基地局１０３と加入者端末１１５間の通信により干渉し得る。また、基地局１０３と加入者端末１１５間の通信は、基地局１０２と加入者端末１１６間の通信により干渉し得る。
【００２０】
一実施形態において、基地局１０１乃至１０３は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ標準のようなＩＥＥＥ８０２．１６無線都市圏ネットワーク（metropolitan area network）標準を使用して相互に通信し得、また、加入者端末１１１乃至１１６と通信し得る。しかしながら、他の実施形態において、例えば、ＨＩＰＥＲＭＡＮ無線都市圏ネットワーク標準のような他の無線プロトコルが採用され得る。基地局１０１は、無線バックホール（wireless backhaul）に使用される技術に基づいて、見通し線、すなわち直接経路（line-of-sight：ＬＯＳ）又は見通し線外、すなわち非直接経路（non-line-of-sight：ＮＬＯＳ）を通して基地局１０２及び基地局１０３と通信し得る。基地局１０２及び基地局１０３の各々は、直交周波数分割多重化（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）又は直交周波数分割多重接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）技術を使用する加入者端末１１１乃至１１６と見通し線外を通して通信し得る。
【００２１】
基地局１０２は、企業と関連した加入者端末１１２にＴ１レベルサービスを提供し得、小規模事業と関連した加入者端末１１１にフラクショナル（fractional）Ｔ１レベルサービス（fractional T1 level service）を提供し得る。基地局１０２は、ＷｉＦｉホットスポットと関連した加入者端末１１３に無線バックホールを提供し得、ＷｉＦｉホットスポットは、空港、カフェ、ホテル、又は大学キャンパス内に位置し得る。基地局１０２は、デジタル加入者回線（Digital Subscriber Line：ＤＳＬ）レベルサービスを加入者端末１１４、１１５、及び１１６に提供し得る。
【００２２】
加入者端末１１１乃至１１６は、ＩＰネットワーク１３０への広帯域接続を用いて音声、データ、ビデオ、ビデオ遠隔会議、及び／又は他の広帯域サービスにアクセスし得る。本発明の一実施形態によると、１つ又は複数の加入者端末１１１乃至１１６は、ＷｉＦｉ無線ラン（ＷＬＡＮ）のアクセスポイント（Access Point：ＡＰ）と関連し得る。加入者端末１１６は、無線イネーブルされたラップトップコンピュータ（wireless-enabled laptop computer）、パーソナルデータアシスタント（personal data assistant：ＰＤＡ）、ノートブック、ハンドヘルドデバイス（handheld device）、又は他の無線イネーブルされた装置を含む様々な移動装置（mobile devices）の中の１つであり得る。加入者端末１１４は、例えば、無線イネーブルされたパーソナルコンピュータ（wireless-enabled personal computer）、ラップトップコンピュータ、ゲートウェイ、又は他の装置であり得る。
【００２３】
点線は、サービスエリア１２０及び１２５の近似範囲を示し、これらは、例示及び説明のためにほぼ円形で図示する。例えば、サービスエリア１２０及び１２５のような基地局と関連したサービスエリアは、基地局の構成、及び自然的及び人工的障害物と関連した無線環境での変化に基づいて不規則な形態を含む他の形態を有し得ることを明確に理解しなければならない。
【００２４】
また、基地局と関連したサービスエリアは、時間に従って一定でなく、基地局及び／又は加入者端末の可変的な送信電力レベル、気候状態、及び他の要因に基づいて動的（拡張、収縮、又は変化する形態）であり得る。本発明の一実施形態によると、例えば、基地局１０２及び１０３のサービスエリア１２０及び１２５のような基地局のサービスエリアの半径は、基地局から２キロメートル未満で約５０キロメートルまでの範囲内で拡張され得る。
【００２５】
当技術分野で周知のように、基地局１０１、１０２、又は１０３のような基地局は、サービスエリア内の複数のセクタをサポートするために指向性アンテナ（directional antennas）を使用し得る。図１において、基地局１０２及び１０３の各々は、ほぼサービスエリア１２０及び１２５の中央にあると図示される。他の実施形態において、指向性アンテナを用いて、基地局がサービスエリアの境界の近傍、例えば、円錐形（cone-shaped）又は梨形（pear-shaped）のサービスエリアのポイントに位置し得る。
【００２６】
基地局１０１からＩＰネットワーク１３０への接続は、電話局（Central Office）又は他の運営会社ＰＯＰ（Point-of-Presence）に位置したサーバへの広帯域接続、例えば、光ファイバーラインを含み得る。このサーバは、インターネットプロトコル基盤通信のためにインターネットゲートウェイに、そして音声基盤通信のために公衆交換電話網ゲートウェイに通信を提供し得る。ＶｏＩＰ（voice-over-IP）形態の音声基盤通信の場合には、トラフィックが公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）ゲートウェイの代りにインターネットゲートウェイに直接伝達され得る。サーバ、インターネットゲートウェイ、及びＰＳＴＮゲートウェイは、図１に図示しなかった。他の実施形態において、ＩＰネットワーク１３０への接続は、相互に異なるネットワークノード及び装置により提供され得る。
【００２７】
本発明の詳細な説明の実施形態に従って、１つ又はそれ以上の基地局１０１乃至１０３及び／又は１つ又はそれ以上の基地局１１１乃至１１６は、最小平均２乗誤差直列干渉除去（ＭＭＳＥ−ＳＩＣ）アルゴリズムを用いて複数の送信アンテナから結合されたデータストリームとして受信された複数のデータストリームをデコーディングするように動作できる受信器を含む。以下、さらに詳細に説明するように、受信器は、データストリームの強度関連特性に基づいて計算された各データストリームのためのデコーディング予測メトリック（metric）に基づいてデータストリームのためのデコーディング順序を決定するように動作することができる。したがって、一般的に、受信器は、最も強い強度のデータストリームをまずデコーディングし、次に強いデータストリームをデコーディングすることができる。その結果、この受信器は、可能なすべてのデコーディング順序を検索することにより最適の順序を確認する受信器ほど複雑というわけではないが任意の順序又は所定の順序によりストリームをデコーディングする受信器に比べて、向上したデコーディング性能を有する。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態による基地局を詳細に示す図である。図２に示す基地局１０２の実施形態は、ただ例示のためのものである。基地局１０２の他の実施形態も本発明の範囲から逸脱することなく使用され得る。
【００２９】
基地局１０２は、基地局制御器（Base Station Controller：ＢＳＣ）２１０及び基地局送受信器（Base Transceiver Subsystem：ＢＴＳ）２２０を有する。基地局制御器は、無線通信ネットワーク内の特定のセルのために、基地局送受信器を含む無線通信リソースを管理する装置である。基地局送受信器は、無線送受信器、アンテナ、及び各セルサイト（cell site）内に位置した他の電気装備を有する。この装備は、空調設備（air conditioning unit）、加熱装置、電気供給器、電話回線インターフェース、及び無線送信器及び無線受信器を含み得る。本発明の動作説明での簡潔性及び明確性を確保するために、各セル１２１、１２２、及び１２３内の基地局送受信器及び各基地局送受信器と関連した基地局制御器は、それぞれ総体的に基地局１０１、基地局１０２、及び基地局１０３により代表される。
【００３０】
基地局制御器２１０は、基地局送受信器２２０を含むセルサイト１２１内のリソースを管理する。基地局送受信器２２０は、基地局送受信制御器（BTS controller）２２５、チャネル制御器２３５、送受信器インターフェース（ＩＦ）２４５、無線送受信ユニット（RF transceiver unit）２５０、及びアンテナアレイ２５５を有する。チャネル制御器２３５は、チャネルエレメント２４０を含む複数のチャネルエレメントを有する。また、基地局送受信器２２０は、メモリ２６０を有する。基地局送受信器２２０内に含まれたメモリ２６０の実施形態は、ただ例示のためのものである。メモリ２６０は、本発明の範囲から逸脱することなく基地局１０２の他の部分に位置することもできる。
【００３１】
基地局送受信制御器２２５は、基地局制御器２１０と通信する動作プログラムを実行させることができるメモリ及び処理回路を有し、基地局送受信器２２０の全体的な動作を制御する。一般的な条件下で、基地局送受信制御器２２５は、チャネル制御器２３５の動作を示し、チャネル制御器２３５は、チャネルエレメント２４０を含む複数のチャネルエレメントを含み、チャネルエレメントは、順方向チャネル及び逆方向チャネルを通して双方向通信を実行する。
【００３２】
順方向チャネルは、信号が基地局から移動端末に送信されるチャネルを意味する（ダウンリンク通信とも呼ぶ）。逆方向チャネルは、信号が移動端末から基地局に送信されるチャネルを意味する（アップリンク通信とも呼ぶ）。本発明の好ましい実施形態において、このチャネルエレメントは、ＯＦＤＭＡプロトコルに従ってセル１２０内の移動端末と通信する。送受信器インターフェース２４５は、チャネルエレメント２４０と無線送受信ユニット２５０間で双方向チャネル信号を送信する。単一の装置としての無線送受信ユニット２５０の実施形態は、ただ例示のためのものである。無線送受信ユニット２５０は、本発明の範囲から逸脱することなく独立した送信器及び受信器装置を有することができる。
【００３３】
アンテナアレイ２５５は、無線送受信ユニット２５０から受信された順方向チャネル信号を基地局１０２のサービスエリア内の移動端末に送信する。また、アンテナアレイ２５５は、基地局１０２のサービスエリア内の移動端末から受信された逆方向チャネル信号を無線送受信ユニット２５０に送信する。本発明の他の実施形態において、アンテナアレイ２５５は、各アンテナセクタがサービスエリアの１２０Ｅ弧内で送信及び受信を担当する３−セクタアンテナ（three-sector antenna）のようなマルチセクタアンテナ（multi-sector antenna）である。また、無線送受信ユニット２５０は、送信及び受信作動の間にアンテナアレイ２５５内の相互に異なるアンテナの中でアンテナ選択のためのアンテナ選択ユニットを含み得る。
【００３４】
本発明の他の実施形態によれば、基地局送受信制御器２２５は、メモリ２６０内に記憶されているオペレーティングシステム（Operating System：ＯＳ）及びリソース割当てのためのプロセスのようなプログラムを実行させるように動作することができる。メモリ２６０は、任意のコンピュータ読み取り可能な媒体であり得、例えば、メモリ２６０は、マイクロプロセッサ又は他のコンピュータ関連システム又は方法により使用されるコンピュータプログラム、ソフトウェア、ファームウェア、又はデータの包含、記憶、通信、伝播、又は送信を実行することができる任意の電子的、磁気的、電磁気的、光学的、電気光学的、電気機械的、及び／又はその他の物理的装置であり得る。メモリ２６０は、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory：ＲＡＭ）を有し、メモリ２６０の他の部分は、読み取り専用メモリ（Read-Only Memory：ＲＯＭ）として機能するフラッシュメモリを有する。
【００３５】
基地局制御器２１０は、基地局１０２と基地局１０１及び基地局１０３間の通信を保持するように動作可能である。基地局１０２は、無線接続１３１を通して基地局１０１及び基地局１０３と通信する。他の実施形態において、無線接続１３１は、有線回線接続である。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態による例示的な無線加入者端末を示す図である。図３に示す無線加入者端末１１６の実施形態は、ただ例示のためのものである。無線加入者端末１１６の他の実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなく使用され得る。
【００３７】
無線加入者端末１１６は、アンテナ３０５、無線送受信器３１０、送信（ＴＸ）処理回路３１５、マイクロフォン３２０、及び受信（ＲＸ）処理回路３２５を含む。また、加入者端末１１６は、スピーカ３３０、メインプロセッサ３４０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース（ＩＦ）３４５、キーパッド３５０、ディスプレー３５５、及びメモリ３６０を含む。メモリ３６０は、基本運営システム（ＯＳ）プログラム３６１と、リソース割当ての復号及び解釈を実行するためのアプリケーション及び／又は命令（instruction）を追加で含む。
【００３８】
無線送受信器３１０は、無線ネットワーク１００の基地局により送信される着信無線信号（incoming RF signal）をアンテナ３０５から受信する。無線送受信器３１０は、この受信無線信号をダウンコンバートすることにより中間周波数（ＩＦ）又は基底帯域信号を生成する。ＩＦ又は基底帯域信号は、受信（ＲＸ）処理回路３２５に送信され、受信（ＲＸ）処理回路は、ＩＦ又は基底帯域信号のフィルタリング、デコーディング、及び／又はデジタル化を行うことにより処理された基底帯域信号を生成する。受信（ＲＸ）処理回路３２５は、この処理された基底帯域信号をスピーカ３３０に送信するか（すなわち、音声データ）又は追加の処理（例えば、ウェブブラウジング）のためにメインプロセッサ３４０に送信する。
【００３９】
送信（ＴＸ）処理回路３１５は、アナログ又はデジタル音声データをマイクロフォン３２０から受信するか、又は他の発信基底帯域データ（例えば、ウェブデータ、電子メール、双方向ビデオゲームデータ）をメインプロセッサ３４０から受信する。送信（ＴＸ）処理回路３１５は、発信基底帯域データのエンコーディング、多重化、及び／又はデジタル化を行うことにより、処理された基底帯域又はＩＦ信号を生成する。無線送受信器３１０は、処理された発信処理基底帯域又はＩＦ信号を送信処理回路３１５から受信する。無線送受信器３１０は、基底帯域又はＩＦ信号をＲＦ信号にアップコンバートし、この無線信号は、アンテナ３０５を通して送信される。
【００４０】
本発明の一部の実施形態において、メインプロセッサ３４０は、マイクロプロセッサ又はマイクロコントローラである。メモリ３６０は、メインプロセッサ３４０に結合される。本発明の一部の実施形態によれば、メモリ３６０の一部は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を有し、メモリ３６０の他の部分は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）として動作するフラッシュメモリを有する。
【００４１】
メインプロセッサ３４０は、無線加入者端末１１６の全体的な動作を制御するために、メモリ３６０内に記憶された基本運営システム（ＯＳ）プログラム３６１を実行する。このような動作において、メインプロセッサ３４０は、公知の原理に従って、無線（ＲＦ）送受信器３１０、受信（ＲＸ）処理回路３２５、及び送信（ＴＸ）処理回路３１５による逆方向チャネル信号の送信及び順方向チャネル信号の受信を制御する。
【００４２】
メインプロセッサ３４０は、メモリ３６０内に存在する他のプロセス及びプログラムを実行することができる。メインプロセッサ３４０は、実行プロセスにより要求されるように、データをメモリ３６０の内部に又は外部に移動させることができる。他の実施形態において、メインプロセッサ３４０は、リソース割当ての復号及び解釈を行うためのプロセス３６２のようなプログラムを実行するように構成される。メインプロセッサ３４０は、運営システム（ＯＳ）プログラム３６１に基づくか、又は基地局１０２から受信された信号に応じて、リソース割当ての復号及び解釈を行うためのプロセス３６２を実行することができる。また、メインプロセッサ３４０は、Ｉ／Ｏインターフェース３４５に結合される。Ｉ／Ｏインターフェース３４５は、ラップトップコンピュータ及びハンドヘルドコンピュータのような他の装置に接続されることができる能力を加入者端末１１６に提供する。Ｉ／Ｏインターフェース３４５は、このような補助装置とメインプロセッサ３４０間の通信経路として機能する。
【００４３】
また、メインプロセッサ３４０は、キーパッド３５０及びディスプレー３５５に結合される。加入者端末１１６のオペレーターは、キーパッド３５０を使用してデータを加入者端末１１６に入力する。ディスプレー３５５は、ウェブサイトからテキスト及び／又は少なくとも限定されたグラフィックを表現することができる液晶ディスプレーであり得る。他の実施形態は、他のタイプのディスプレーを使用し得る。
【００４４】
ＯＦＤＭ基盤システムにおいて、送信（基地局１０２から加入者端末１１１乃至１１６への送信及び加入者端末１１１乃至１１６から基地局１０２への送信）が発生する間の基本時間単位は、ＯＦＤＭシンボルと呼ばれる。アップリンクで加入者端末１１１乃至１１６による送信は、非重畳副搬送波集合の使用が保証されることができるように調整され、各加入者端末は、どの副搬送波集合を基地局１０２への送信のために使用するかについて基地局１０２による指示を受ける。同様に、ダウンリンクでも、基地局１０２は、非重畳副搬送波集合を使用して加入者端末１１１乃至１１６への送信を実行し、加入者端末１１１乃至１１６は、これらに向けた送信を受信するために、受信する副搬送波集合がどのものであるかについて基地局１０２による指示を受ける。
【００４５】
アップリンク送信のために使用される副搬送波集合に関する加入者端末への指示、又はダウンリンク送信を受信するために使用される副搬送波集合がどのものであるかに関する加入者端末への指示は、リソース割当メッセージと呼ばれる。リソース割当メッセージは、リソース割当領域（Resource Allocation Region）と呼ばれる副搬送波集合を通して基地局１０２により送信される。例えば、それぞれが特定の加入者端末又は加入者端末のグループを意味する複数のリソース割当メッセージは、リソース割当領域の一部である副搬送波で送信される。
【００４６】
加入者端末１１１乃至１１６の各々は、リソース割当領域を知っており、加入者端末１１１乃至１１６の各々は、リソース割当領域内のリソース割当メッセージの受信、復号、及び解釈を行うことにより、加入者端末がアップリンク送信のために使用する副搬送波集合について、及び／又は加入者端末がダウンリンク送信の受信に使用する副搬送波集合について把握する。
【００４７】
ダウンリンクでの加入者端末１１１乃至１１６への基地局１０２による送信とアップリンクでの基地局１０２への加入者端末１１１乃至１１６による送信に使用されることができる副搬送波集合は、２つの広範囲なカテゴリーに分類される。すなわち、分散リソース（distributed resources）及び隣接リソース（contiguous resources）である。まず、注目する点として、リソースの論理的インデックス（logical index）は、リソース割当てにおいて、そのリソースを称するインデックスであり、また、そのインデックスは、物理的リソースへの変形のための慣行とともに、基地局又は加入者端末にリソース割当てに関連した物理的リソースがどのものであるかを判定することができるようにする。
【００４８】
近距離通信網（Local Area Network：ＬＡＮ）及び都市圏通信網（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）のためのＩＥＥＥ標準であるＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１６ｅ−２００５の−パート１６：固定及び移動広帯域無線接続システム用無線インターフェース（Air Interface）、−修正２:ライセンス帯域（Licensed Band）で組合わせられた固定及び移動動作のための物理レイヤ及びメディアアクセス制御レイヤ、及びＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１６−２００４／Ｃｏｒ１−２００５、Ｃｏｒｒｉｇｅｎｄｕｍ１、２００５年１２月に説明されたＩＥＥＥ８０２．１６ｅシステムは、本明細書にその内容の全部が説明されており、上述した説明を採用するＯＦＤＭ基盤システムの一例である。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅシステムにおいて、リソース割当メッセージは、ＭＡＰメッセージと呼ばれ、リソース割当領域は、ＭＡＰ領域と呼ばれる。
【００４９】
リソース割当領域でのリソース割当メッセージの設計及び構成、そして、リソース割当メッセージの復号及び解釈を行うための加入者端末１１６のような加入者端末の手順に関連して、一般的に守られる２種類のポリシーを以下で説明する。
【００５０】
“ジョイントエンコーディング（Joint Encoding）”ポリシーにおいて、複数の加入者端末に送信され得るすべてのリソース割当メッセージは、リソース割当領域で、共同でエンコーディング（符号化）され、変調され、送信される。すべての加入者端末に知られている所定の符号化及び変調方式が活用される。それぞれのリソース割当メッセージは、リソース割当てがなされる加入者端末（又は加入者端末のグループ）に関する情報を含む。それぞれの加入者端末は、このように共同でエンコーディングされたリソース割当てをデコーディングすることにより、それぞれの加入者端末のためのリソース割当てを決定する。例えば、加入者端末１１６は、このように共同でエンコーディングされたリソース割当メッセージの集合をデコーディングする。すべてのリソース割当メッセージにアクセスすることにより、加入者端末１１６は、加入者端末１１６のためのリソース割当メッセージを識別し、その結果、加入者端末１１６により送信されるか又は受信されるリソースを識別する。また、加入者端末１１５は、上述したように、共同でエンコーディングされたリソース割当メッセージの集合をデコーディングする。同様に、すべてのリソース割当メッセージをアクセスすることにより、加入者端末１１５は、加入者端末１１５のためのリソース割当メッセージを識別し、その結果、加入者端末１１５により送信されるか又は受信されるリソースを識別する。上述したようなポリシーは、加入者端末での単純なデコーディングを達成することはできるが、リソースの浪費をもたらす。その理由は、共同でエンコーディングされたリソース割当メッセージの集合がセル内のすべての加入者端末に到達する（すなわち、すべての加入者端末によりデコーディングされる）ことが保証されなければならないためである。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅシステムは、このポリシーを採用する。
【００５１】
“移動端末固有のエンコーディング、ブラインドデコーディング”ポリシーにおいて、リソース割当メッセージの各々は、個別にエンコーディングされ、スクランブリングされ、変調される。その後に、このリソース割当メッセージの各々は、リソース割当領域内の副搬送波に組み込まれる。このリソース割当メッセージは、このリソース割当メッセージのターゲット移動端末又は加入者端末（すなわち、このメッセージがこのリソース割当てのために特定する移動端末又は加入者端末）だけがこのリソース割当メッセージをデコーディングすることができ、そのリソース割当てが正確にデコーディングされたことを認識することができ、その後に、このリソース割当てを解釈することができるようにスクランブリングされる。
【００５２】
例えば、加入者端末１１６のためのリソース割当メッセージを考慮する。この際に、加入者端末１１６だけが（若干のエラーを有し得る）リソース割当メッセージをデコーディングし、このリソース割当メッセージが正確にデコーディングされたか否かを判定することができる。その後に、加入者端末１１６は、このリソース割当メッセージ内のデコーディングされたビットの解釈を進行することができる。加入者端末１１５のような他の加入者端末は、このリソース割当メッセージのデコーディングを試みる際にその作業を実行することができず、また、このリソース割当メッセージのデコーディングが不可能であることを認識する。その結果、加入者端末１１５は、このメッセージが加入者端末１１５のためのものでないことを認識する。この場合、このメッセージが（加入者端末１１５のためのものではないことにもかかわらず）加入者端末１１５のためのものであると誤って結論を下す可能性が、低くなるように設計されているものの、あり得る。
【００５３】
リソース割当メッセージが所定の加入者端末のためのものであるかを判定し、また、そのリソース割当メッセージに対するデコーディング試みに成功したか否かを判定する１つの方法は、加入者端末固有のビットシーケンス（subscriber station-specific bit sequence）によりスクランブリングされた巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check：ＣＲＣ）を使用するものである。このような方法において、１番目のステップは、リソース割当メッセージ内の情報ビットの公知の線形組合せ（known linear combination）の値を計算するものである。このような線形組合せをＣＲＣと呼ぶ。次いで、このＣＲＣ値は、意図された加入者端末に対して固有の識別ビットシーケンス（identification bit sequence）との論理和演算が行われ、この際に、この論理和演算は、２進排他的論理和演算（binary exclusive-OR operation）を意味する。演算の結果、スクランブリングされたＣＲＣビットシーケンスを求める。その後に、このスクランブリングされたＣＲＣは、情報ビットのエンドに付加されることにより、このリソース割当メッセージ内のペイロードを完成させる。このデコーディング試みの後に、加入者端末は、加入者端末がデコーディングしたと思うリソース割当メッセージ情報ビットに対する同一の線形組合せを計算する。その後に、加入者端末は、この計算されたＣＲＣを基地局により情報ビットのエンドに付加されたスクラリングされたＣＲＣにＸＯＲ演算を行う。ＸＯＲ演算の特性により、このリソース割当メッセージが正確にデコーディングされた場合には（すなわち、加入者端末により計算された情報ビットに対する線形組合せが正確である場合には）、このようなＸＯＲ演算は、このスクランブルされたＣＲＣの構成の時に基地局により使用される識別ビットシーケンスを生成する。この識別シーケンスが加入者端末に知られているこの加入者端末の識別シーケンスと一致する場合には、この加入者端末は、このリソース割当メッセージが正確にデコーディングされ、このリソース割当メッセージがこの加入者端末のためのものであると判定する。下記の説明及び請求範囲で使用される“ＣＲＣチェック”又は“サイクリックリダンダンシーチェック”の用語は、リソース割当メッセージが所定の加入者端末のためのものであるか否かを判定するために、そして、このリソース割当メッセージのデコーディングに成功したか否かを判定するために、この加入者端末により使用される上述したような方法を意味する。“ＣＲＣ成功（CRC success）”又は“デコード成功（decode success）”の用語は、リソース割当メッセージが加入者端末のためのものであり、この加入者端末がリソース割当メッセージのデコーディングに成功したことを決定したことを意味する。
【００５４】
リソース割当メッセージ情報サイズ及び構成（例えば、使用されたコーディング及び変調）のセットがすべての加入者端末に知らされるとともに規定されている。各加入者端末は、このリソース割当メッセージ構成（例えば、サイズ、変調、コーディング）推定（hypothesis）を反復的に試みることにより、リソース割当領域内の個々のリソース割当メッセージのデコーディングを試みる。このような手順を通常“ブラインドデコーディング”と称し、ここで、“ブラインド”とは、加入者端末がリソース割当領域内の個々のリソース割当メッセージの数字及び特定の構成（例えば、サイズ、変調、コーディング）に関する知識が全くないか又は相当に限定された知識でデコーディングを試みることを意味する。このようなポリシーを用いて、リソース割当メッセージは、特定の加入者端末と基地局間の無線リンク品質を考慮してこの加入者端末による受信のための適切な変調及びコーディングがなされた状態で送信されることができる。したがって、このようなポリシーは、“ジョイントエンコーディング”ポリシーよりさらに効率的なリソース割当領域の使用を達成する。しかしながら、ブラインドデコーディング演算に対する要請により、加入者端末にはさらに高い複雑度が加えられる。このポリシーを用いるシステムの例としては、その全部が本明細書に説明されているような２００８年１２月発行されたＬＴＥシステム３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００，“第３世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project）；技術明細グループ無線アクセスネットワーク（Technical Specification Group Radio Access Network）；進化型ユニバーサル地上波無線アクセス（Evolved Universal Terrestrial Radio Access；Ｅ−ＵＴＲＡ）及び進化型ユニバーサル地上波無線アクセス網（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network；Ｅ−ＵＴＲＡＮ）；全体説明；ステージ２（Ｒｅｌｅａｓｅ ８）”、Ｖ８．７．０、その全部が本明細書に説明されているような、２００９年６月６日に発行されたＩＥＥＥ８０２．１６ｍシステム８０２．１６ｍ−０９／００１０ｒ２，セクション１５．３．６．２．２．２，“パート１６：固定及び移動広帯域無線アクセスシステム用無線インターフェース；アドバンスト無線インターフェース（作業文書）”（ｈｔｔｐ：／／ｗｉｒｅｌｅｓｓｍａｎ．ｏｒｇ／ｔｇｍ／のアドレスで“ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”をリンクすることにより入手可能である）を挙げることができる。
【００５５】
上述したような移動端末固有の、ブラインドデコーディングリソース割当メッセージポリシーが使用される場合には、基地局がリソース割当領域で複数のリソース割当メッセージを特定の移動端末に送信する状況が発生し得る。このような状況の２種類の例を以下に説明する。
【００５６】
１つの例において、基地局は、アップリンクで送信する副搬送波のセットがどのものであるかを示すことによりアップリンクでのリソース割当てを希望する。また、基地局は、基地局からの送信のためにダウンリンクで使用する副搬送波がどのものであるかを移動端末に示すことによりダウンリンクでのリソース割当てを希望する。このような状況で、この２つのリソース割当ては、２つの個別のリソース割当メッセージ内で送信されることができる。これは、２つの相互に異なるリソース割当てが２つの個別のリソース割当メッセージ内で送信される場合の例である。
【００５７】
他の例において、基地局は、基地局送信を受信する副搬送波を移動端末に示すことによりダウンリンクでのリソース割当てを希望する。このようなリソース割当ては、複数のリソース割当メッセージにより送信される。移動端末は、リソース割当メッセージの各々をデコーディングした後に、リソース割当てについて認識するためにリソース割当メッセージの内容をともに解析する。
【００５８】
単一のリソース割当てを送信するために単一のリソース割当メッセージを使用するものとは反対に、基地局が単一のリソース割当てを送信する代わりに複数の個別のリソース割当メッセージを使用する幾つかの理由があり得る。１つの可能な状況は、ブラインドデコーディングのための推定の回数を減少させるためにリソース割当メッセージサイズのセットが小さく限定されている場合である。この場合、大きいリソース割当メッセージは、単一のリソース割当メッセージ内に挿入されることができず、したがって、リソース割当てを送信するために複数のリソース割当メッセージの使用を必要とすることもある。これは、複数の個別のリソース割当メッセージ内に同一のリソース割当てが送信される場合の例に対応する。
【００５９】
上述したように、ブラインドデコーディング技術の短所は、そのリソース割当てについて認識するために、移動端末は、その全体でリソース割当領域をデコーディングするための試みをしなければならない。このような要請は、このリソース割当領域内にサブ領域（sub-region）を定義することにより、そして、各サブ領域がリソース割当メッセージを送信する移動端末とそのリソース割当サブ領域間のマッピングを定義することにより、より単純に作られ得る。その後に、それぞれの移動端末は、移動端末がブラインドデコーディングを実行しなければならない特定のサブ領域がどのものであるかについての通知を受け、それに従って複雑度が減少する。しかしながら、ブラインドデコーディングの基本的な短所は、やはり残っている。すなわち、各移動端末は、その割り当てられたリソース割当サブ領域を全体にわたってデコーディングするように試みなければならないというものである。
【００６０】
本発明は、特定の移動端末のための１つ以上のリソース割当メッセージに情報を組み込むためのシステム及び方法を提供する。この情報は、同一の移動端末のためのリソース割当領域内の他のリソース割当メッセージを示す。
【００６１】
本発明の一実施形態において、特定の移動端末のための、そして、この移動端末がブラインドデコーディングするものと予想されるリソース割当領域で送信される各リソース割当メッセージ内に、この移動端末が同一のリソース割当領域内でこの移動端末のためのリソース割当メッセージの数を計算できるようにする指示が組み込まれる。特定の実施形態において、この指示子は、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤと呼ばれる。本発明の実施形態及び次のすべての実施形態において、指示子ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤ及び他の指示子は、このリソース割当メッセージ内の１つ以上のフィールドで送信され得ることに留意しなければならない。この指示子を送信するために使用されるフィールドの数は、本発明により提供される実際の指示動作の補助となるものである。
【００６２】
例えば、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤの効果は、本実施形態では、移動端末にリソース割当領域内で移動端末のためのリソース割当メッセージの数を認識することができるようにするものであり、このリソース割当メッセージ内の１つ以上のフィールドを解釈することにより移動端末により認識される。
【００６３】
図４及び図５は、本発明の一実施形態によるブラインドデコーディングの方法４００を示す図である。図４及び図５に示す実施形態では、同一のサイズを有するリソース割当メッセージを言及しているが、当該技術分野の当業者は、相互に異なるサイズを有するリソース割当メッセージの場合にも類似した長所が得られることを認識することができる。
【００６４】
図４及び図５に示すように、リソース割当領域の開始の際に、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する第１のブロックを選択する（ステップ４０１）。また、移動端末は、デコーディングに成功したリソース割当メッセージの個数を計算するためにカウンターＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲを初期化する（ステップ４０３）。その後に、移動端末は、適用可能なすべての変調及びコーディング方式（modulation and coding scheme：ＭＣＳ）を使用して第１のブロックのデコーディングを試み（ステップ４０５）、デコーディングが成功したか否かを判定する（ステップ４０７）。このデコーディングが成功した場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲを増加させる（ステップ４０９）。また、移動端末は、第１のブロックからＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤを読み出し（ステップ４１１）、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数（Ｎｎｕｍ）を判定する（ステップ４１３）。その後に、移動端末は、 ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一であるか否かを判定する（ステップ４１５）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一である場合には、移動端末は、残りのメッセージをデコーディングせず現在のリソース割当領域のブラインドデコーディングを中断する（ステップ４１７）。本発明の一実施形態の長所は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドの前にブラインドデコーディングを終了する点である。これは、現在のリソース割当領域の残りの部分のブラインドデコーディングによるリソースの浪費を防止することができる。
【００６５】
このデコーディングが成功しなかった場合（ステップ４０７）又はＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一でない場合（ステップ４１５）に、移動端末は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達したか否かを判定する（ステップ４１９）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達しなかった場合には、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する次のブロックを選択する（ステップ４２１）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用してこの次のブロックのデコーディングを試みる（ステップ４０５）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達した場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きいか否かを判定する（ステップ４２３）。このような判定を通して、移動端末は、少なくとも１つのメッセージがデコーディングされたか否かがわかる。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きくない場合には、移動端末は、移動端末のためのメッセージがないものと見なしブラインドデコーディングを中断する（ステップ４２５）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きい場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一であるか否かを判定する（ステップ４２７）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一である場合には、移動端末は、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ４２９）。この時点でブラインドデコーディングを中断する長所は、移動端末がＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ及びＮｎｕｍを使用して移動端末のためのすべてのメッセージを受信したことを識別する点である。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一でない場合には、移動端末は、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ４３１）。この時点でブラインドデコーディングを中断する長所は、リソース割当領域のエンドに到達した移動端末がＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ及びＮｎｕｍを使用して移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを判定することができる点である。この場合、移動端末は、移動端末が移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを基地局に通知する。
【００６６】
図６及び図７は、本発明の他の実施形態によるブラインドデコーディング方法５００を示す図である。図６及び図７に示す実施形態では、同一のサイズを有するリソース割当メッセージを言及しているが、当該技術分野の当業者は、相互に異なるサイズを有するリソース割当メッセージの場合にも類似の長所が得られることを認識することができる。
【００６７】
本実施形態において、特定の移動端末のためのリソース割当メッセージは、リソース割当領域内で隣接するように配列される。図６及び図７に示すように、リソース割当領域の開始の際に、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する第１のブロックを選択する（ステップ５０１）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用して第１のブロックのデコーディングを試み（ステップ５０３）、デコーディングが成功したか否かを判定する（ステップ５０５）。第１のブロックのデコーディングが成功した場合には、移動端末は、第１のブロックからＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤを読み出し（ステップ５０７）、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数（Ｎｎｕｍ）を判定する（ステップ５０９）。その後に、移動端末は、現在のリソース割当領域の次の隣接（Ｎｎｕｍ−１）ブロックのデコーディングを試み（ステップ５１１）、このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功したか否かを判定する（ステップ５１３）。このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功した場合には、移動端末は、現在のリソース割当領域のブラインドデコーディングを中断し、すべてのメッセージの受信に成功したものと判定する（ステップ５１５）。このような本発明の一実施形態の長所は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドの前にブラインドデコーディングを終了する点である。これは、現在のリソース割当領域の残りの部分のブラインドデコーディングによるリソースの浪費を防止することができる。このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功しなかった場合には、移動端末は、残りのメッセージをデコーディングせず現在のリソース割当領域のブラインドデコーディングを中断する（ステップ５１７）。この時点でブラインドデコーディングを中断する長所は、移動端末が移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを判定することができる点である。この場合、移動端末は、移動端末が移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを基地局に通知する。
【００６８】
第１のブロックのデコーディングに成功しなかった場合には、移動端末は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達したか否かを判定する（ステップ５１９）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達しなかった場合には、移動端末は、このリソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する次のブロックを選択する（ステップ５２１）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用してこの次のブロックのデコーディングを試みる（ステップ５０３）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達した場合には、移動端末は、移動端末のための現在のリソース割当領域にメッセージが存在しないものと判定し、ブラインドデコーディングを終了する（ステップ５２３）。
【００６９】
図８及び図９は、本発明のまた他の実施形態によるブラインドデコーディング方法６００を示す図である。図８及び図９に示す実施形態では、同一のサイズを有するリソース割当メッセージを言及しているが、当該技術分野の当業者は、相互に異なるサイズを有するリソース割当メッセージの場合にも類似の長所が得られることを認識することができる。
【００７０】
本実施形態において、指示子ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤは、移動端末によりブラインドデコーディングされるリソース割当メッセージの実際の個数を示す代わりに、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数が移動端末及び基地局のすべてに公知された所定の数より小さいか又は同一であるかを示す。特定の実施形態において、この公知された個数は、ＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤと呼ばれる。移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一である場合には、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤは、リソース割当メッセージの実際の個数を示す。本発明の実施形態は、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤを送信するのに使用され得るリソース割当メッセージ内のビット数に対して制限がある場合に有用である。
【００７１】
図８及び図９に示すように、リソース割当領域の開始の際に、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する第１のブロックを選択する（ステップ６０１）。また、移動端末は、デコーディングに成功したリソース割当メッセージの個数を計算するためのカウンターＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ）を初期化する（ステップ６０３）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用して第１のブロックのデコーディングを試み（ステップ６０５）、デコーディングが成功したか否かを判定する（ステップ６０７）。このデコーディングが成功した場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲを１だけ増加させる（ステップ６０９）。また、移動端末は、第１のブロックからＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤを抽出し（ステップ６１１）、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一であるかを判定する（ステップ６１３）。移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一である場合には、移動端末は、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数（Ｎｎｕｍ）を判定する（ステップ６１５）。その後に、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一である否かを判定する（ステップ６１７）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一である場合には、移動端末は、残りのメッセージをデコーディングせず現在のリソース割当領域のブラインドデコーディングを中断する（ステップ６１９）。本発明の一実施形態の長所は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドの前にブラインドデコーディングを終了する点である。これは、現在のリソース割当領域の残りの部分のブラインドデコーディングによるリソースの浪費を防止することができる。
【００７２】
このデコーディングが成功しなかった場合（ステップ６０７）に、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一である場合（ステップ６１３）に、又はＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一でない場合（ステップ６１３）に、移動端末は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達したか否かを判定する（ステップ６２１）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達しなかった場合には、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する次のブロックを選択する（ステップ６２３）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用してこの次のブロックのデコーディングを試みる（ステップ６０５）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達した場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きいか否かを判定する（ステップ６２５）。このような判定を通して、移動端末は、少なくとも１つのメッセージがデコーディングされたか否かがわかる。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きくない場合には、移動端末は、移動端末のためのメッセージがなく、リソース割当領域のエンドに到達したものと見なし、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ６２７）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲが０より大きい場合には、移動端末は、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一であるかを判定する（ステップ６２９）。移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一である場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがこのデコーディングされたメッセージ内のＮｎｕｍと同一であるか否かを判定する（ステップ６３１）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがこのデコーディングされたメッセージ内のＮｎｕｍと同一である場合には、移動端末は、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ６３３）。この時点でこのブラインドデコーディングを中断する長所は、移動端末がＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ及びＮｎｕｍを使用して移動端末のためのすべてのメッセージを受信したことを識別する点である。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮｎｕｍと同一でない場合には、移動端末は、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ６３５）。この時点でこのブラインドデコーディングを中断する長所は、移動端末がＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ及びＮｎｕｍを使用して移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを判定することができる点である。この場合、移動端末は、移動端末が移動端末のためのすべてのメッセージを受信しなかったことを基地局に通知することができる。他方、移動端末のためのリソース割当領域内のリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一ではない場合には、移動端末は、ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより大きいか否かを判定する（ステップ６３７）。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより大きくない場合には、移動端末は、ブラインドデコーディングを中断し（ステップ６３５）、すべてのメッセージの成功的なデコーディングに失敗した結果としてエラー状態が発生したことを判定する。このようなエラー状態は、基地局にさらに通知されることができる。ＭＳＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲがＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより大きい場合には、移動端末は、エラー状態が感知されなかったものと判定し、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ６３７）。
【００７３】
図１０及び図１１は、本発明のさらなる他の実施形態によるブラインドデコーディング方法７００を示す図である。図１０及び図１１に示す実施形態では、同一のサイズを有するリソース割当メッセージが言及されているが、当該技術分野の当業者は、相互に異なるサイズを有するリソース割当メッセージの場合にも類似の長所が得られることを認識することができる。
【００７４】
本実施形態において、特定のリソース割当ては、１つ以上のリソース割当メッセージの送信により実行される。本実施形態では、
（ａ）（同一の）リソース割当てを送信するリソース割当メッセージがリソース割当領域内で隣接するように配列される。
（ｂ）（同一の）リソース割当てを送信するそれぞれのリソース割当メッセージは、移動端末が送信されるリソース割当てが複数のリソース割当メッセージを通して送信され得る種類のものであることを推論できるようにする指示子を含む。特定の実施形態において、この指示子は、ＰＯＳＳＩＢＬＹ＿ＭＵＬＴＩＰＬＥ＿ＭＳＧＳ指示子と呼ばれる。ＰＯＳＳＩＢＬＹ＿ＭＵＬＴＩＰＬＥ＿ＭＳＧＳ指示子が暗示的であり得ることに留意すべきである。移動端末は、リソース割当メッセージのコンテンツ内の他の情報から推論することができ、このようなコンテンツは、リソース割当てが複数のリソース割当メッセージにより送信され得、このリソース割当てが実際にリソース割当メッセージにより送信され得る種類のものであることを明示的に意味しないこともある。
（ｃ）（同一の）リソース割当てを送信するそれぞれのリソース割当メッセージは、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤと呼ばれる指示子を含み、この指示子は、移動端末がこのリソース割当てを送信するリソース割当メッセージの個数を計算することができるようにする。
【００７５】
図１０及び図１１に示すように、リソース割当領域の開始の際に、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する第１のブロックを選択する（ステップ７０１）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用して第１のブロックのデコーディングを試み（ステップ７０３）、デコーディングが成功したか否かを判定する（ステップ７０５）。第１のブロックのデコーディングが成功した場合には、移動端末は、ＰＯＳＳＩＢＬＹ＿ＭＵＬＴＩＰＬＥ＿ＭＳＧＳ指示子が真（true）又は正の値（positive value）に設定されるか否かを判定する（ステップ７０７）。ＰＯＳＳＩＢＬＹ＿ＭＵＬＴＩＰＬＥ＿ＭＳＧＳ指示子が真又は正の値に設定されない場合には、移動端末は、方法７００を適用しないものと判定する（ステップ７０９）。ＰＯＳＳＩＢＬＹ＿ＭＵＬＴＩＰＬＥ＿ＭＳＧＳ指示子が真又は正の値に設定される場合には、移動端末は、リソース割当てのためのリソース割当メッセージの個数（Ｎｎｕｍ）を判定する（ステップ７１１）。その後に、移動端末は、現在のリソース割当領域の次の隣接（Ｎｎｕｍ−１）ブロックのデコーディングを試み（ステップ７１３）、このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功したか否かを判定する（ステップ７１５）。このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功した場合には、移動端末は、このリソース割当てが成功裡に受信されたと判定する（ステップ７１７）。
【００７６】
このデコーディングがすべてのＮｎｕｍ−１ブロックに対して成功しなかった場合には、移動端末は、移動端末が現在のリソース割当てのデコーディングに失敗したと判定する（ステップ７１９）。このような判定の長所は、移動端末が移動端末のためのすべてのメッセージを受信していないことを基地局に通知することができる点である。
【００７７】
第１のブロックのデコーディングが成功しなかった場合には、移動端末は、移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達したか否かを判定する（ステップ７２１）。移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達した場合には、移動端末は、移動端末のための現在のリソース割当領域にメッセージが存在しないと判定し、ブラインドデコーディングを中断する（ステップ７２３）。
【００７８】
移動端末が現在のリソース割当領域のエンドに到達しなかった場合には、又は移動端末が、このリソース割当てが成功裡に受信されたことを判定した後に（ステップ７１７）、又は移動端末が現在のリソース割当てのデコーディングに失敗したことを示した後に（ステップ７１９）、移動端末は、リソース割当メッセージサイズに対応するサイズを有する次のブロックを選択する（ステップ７２５）。その後に、移動端末は、適用可能なすべてのＭＣＳを使用して次のブロックのデコーディングを試みる（ステップ７０３）。
【００７９】
さらにまた他の実施形態において、指示子ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤは、このリソース割当てを送信するリソース割当メッセージの実際の個数を示す代わりに、このリソース割当てを送信するリソース割当メッセージの個数が移動端末及び基地局のすべてに公知された所定の数より小さいか又は同一であるかを示す。特定の実施形態において、この公知された所定の数は、ＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤと呼ばれる。このリソース割当てを送信するリソース割当メッセージの個数がＮＵＭ＿ＭＡＸ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＤより小さいか又は同一である場合には、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤは、リソース割当メッセージの実際の個数を示す。
【００８０】
この実施形態は、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤを送信するのに使用され得るリソース割当メッセージ内のビット数に対して制限がある場合に有用である。
【００８１】
もう１つの実施形態において、ＮＵＭ＿ＭＳＧ＿ＩＮＤ指示子は、すべてのリソース割当メッセージ内に存在しないこともある。
【００８２】
本発明の追加の実施形態は、本明細書に提供された実施形態の組合せを使用することにより誘導され得ることに留意すべきである。
【００８３】
以上、本発明を具体的な実施形態を参照して詳細に説明してきたが、本発明の範囲及び精神を逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかであり、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で定められるべきである。
【符号の説明】
【００８４】
２１０  基地局制御器
２２０  基地局送受信器
２２５  基地局送受信制御器
２３５  チャネル制御器
２４５  送受信器インターフェース
２５０  無線送受信ユニット
２５５  アンテナアレイ
２６０  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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