(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し情報を記録可能なディスクと、
前記ディスクを保持するターンテーブルと、
前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、
前記ディスクを安定して回転させる安定化部材を具備したディスク回転機構であって、
前記スピンドルの回転を、前記ターンテーブルを介して前記ディスクに伝達する回転伝達機構と、
前記ディスクが回転中心から放射方向に伸縮可能な状態で前記ディスクを保持するように、前記ディスクの回転中心近傍を両面から挟持する円環状のゴム状の弾性体と、
を備えたことを特徴とするディスク回転機構。
【請求項２】
前記弾性体は、厚さが５〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のディスク回転機構。
【請求項３】
前記ターンテーブルは、前記ディスクとの接触面に前記弾性体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク回転機構。
【請求項４】
前記ディスクを介して前記ターンテーブルと対向してディスクを挟持するクランパを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスク回転機構。
【請求項５】
前記クランパは、前記ディスクとの接触面に前記弾性体を備えることを特徴とする請求項４に記載のディスク回転機構。
【請求項６】
可撓性を有し情報を記録可能なディスクであって、ターンテーブルに保持される保持部を有し、前記保持部の両面に円環状のゴム状の弾性体を備えることを特徴とするディスク。
【請求項７】
前記弾性体は、厚さが５〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載のディスク。
【請求項８】
前記弾性体は、ゴム又は硬化後に弾性体となる弾性接着剤の硬化物からなることを特徴とする請求項６又は７に記載のディスク。
【請求項９】
前記保持部に、前記弾性体を介してハブを備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のディスク。
【請求項１０】
前記ハブは、前記ディスクと同じ材料、又は前記ディスクとヤング率が同等の材料で構成されていることを特徴とする請求項９に記載のディスク。
【請求項１１】
可撓性を有するディスクを保持可能なターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させるための安定化部材と、前記ターンテーブルに保持したディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生ヘッドとを具備する記録再生装置であって、
前記スピンドルの回転を、前記ターンテーブルを介して前記ディスクに伝達する回転伝達機構と、
前記ディスクが回転中心から放射方向に伸縮可能な状態で前記ディスクを保持するように、前記ディスクを両面から挟持する円環状のゴム状の弾性体と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
前記ターンテーブルは、前記ディスクとの接触面に前記弾性体を備えることを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記ターンテーブルと共に前記ディスクを保持するクランパを備え、前記クランパは前記ディスクとの接触面に前記弾性体を備えていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記ターンテーブルは、前記ディスクを保持するディスク保持部に複数の突起を備えていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
記録媒体であるディスクを保持可能なターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させるための安定化部材と、前記ディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生ヘッドとを具備する記録再生装置の前記ターンテーブル上に、可撓性を有するディスクを両面から円環状のゴム状の弾性体で挟持して配置するディスク配置工程と、
前記ターンテーブル上に配置された可撓性を有するディスクを前記スピンドルにより回転させるディスク回転工程と、
回転している前記可撓性を有するディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生行程とを備えることを特徴とする記録再生方法。
【請求項１６】
前記ディスク配置工程は、前記ターンテーブル上に配置された可撓性を有するディスクの上に、前記ターンテーブルとともにディスクを保持するクランパを、前記弾性体を介して配置する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク回転機構、ディスク、記録再生装置、及び記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送のデジタル化が始まるなど、大容量のデジタルデータを記録することが情報記録媒体に求められている。例えば、光ディスクの分野においては、情報の記録再生のために光ディスクに集光される光スポット径を小さくすることが、高密度化のための基本的な方法の一つに挙げられる。なお、以下において光ディスクを代表として説明するが、本発明が対象とする記録再生装置に用いられるディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録媒体すべてを対象にし、特に光ディスクに限定するものではない。
【０００３】
レーザーを絞り込んで高密度の記録再生を行う上では、ディスク回転時のディスク面の振れ、すなわち面振れが小さいことが重要である。記録情報の大容量化に伴いデータ転送レートの高速化が求められているが、例えば、放送用ＨＤＴＶの映像録画における転送レートは、２５０Ｍｂｐｓ以上が一つの目安と言われている。この転送レートをディスクの記録面全面での実現する場合、内周部での転送レートを確保するために、ディスクは１５０００ｒｐｍ以上の高速回転が必要となる。このような高速回転においても、記録再生時のディスク面へのフォーカスサーボ追従の観点から、高速回転に伴うディスクの面振れを小さくすることが必要である。
【０００４】
剛体のディスクの振動による面振れ対策としては、従来から、弾性体によりディスクをターンテーブル上に保持して回転させる方法が知られている。例えば、特許文献１〜３に開示されたディスクの振動防止装置がある。これらの振動防止装置では、通常用いられている剛体材料製のハードディスクを、弾性材料を介してターンテーブル（スピンドル）に固定している。そして、弾性材料により、ハードディスクを回転させた場合の振動（共振）の抑制や、ディスク保持部のゴミの挟み込みによる結合不良による振動を防止している。しかし、剛体材料製のハードディスクでは、１００００ＲＰＭを超えるような高速回転の記録再生には不向きである。
【０００５】
高速回転に適するディスクとして可撓性を有するディスクがある。可撓性を有するディスクの高速回転に伴う面振れ対策としては、ディスクを高速回転させたときの空気力学的な安定化手段を用いる方法が提案されている。可撓性を有するディスクにおいては、高速回転させると、剛体材料製のディスクのような共振による面振れではなく、可撓性でシート状のディスクの高速回転にともなう波打ち現象のような面振れが起こり易い。この面振れに対しては、空気力学的な安定化手段を用いる方法が知られている。例えば、特許文献４〜６に開示された安定化部材（スタビライザー）がある。特許文献４〜６に開示された記録再生装置によれば、可撓性のディスクに対し、ディスク面周辺に配置する安定化部材（スタビライザー）の形態を工夫することにより、ディスクと安定化部材との空気力学的な作用を利用してディスク面を安定化させ、安定したディスク面上の位置での情報の記録再生を実現可能としている。
【０００６】
具体的に、特許文献４、５に開示されている情報の記録再生装置においては、平面状の安定化部材を可撓性を有する記録ディスク面に作用させる形態、あるいは凹状に湾曲した安定化部材をディスク面に作用させる形態としている。そして、安定化部材と記録ディスク面との間の距離を例えば０．０５〜０．３０ｍｍに調整することにより、１００００ｒｐｍを超える高速回転時においてもディスクの回転駆動を安定化することができるとしている。また、特許文献６に開示されている情報の記録再生装置おいては、ハードディスクと安定化板の間に任意の厚みのスペーサーを挿入し、内周に形成した空気導入孔から流れ込む空気流によりディスクの振動を抑制する方法がとられている。これらの方法においては、記録ディスクが可撓性を有し、かつ安定化部材によるディスク振動の抑制効果が得られることから、これまでの剛体を用いたＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ，ＨＤ−ＤＶＤ等の記録ディスクでは実用化が困難であった１００００ｒｐｍ以上の高速回転域で駆動できるポテンシャルを有する。実際に、特許文献４〜５では１５０００ｒｐｍ付近までの高速駆動についての記述がなされている。
【特許文献１】特開平６−２８７５２号公報
【特許文献２】特許第２８８２３７９号公報
【特許文献３】特開平５−５４５０２号公報
【特許文献４】特開２００６−１０７６９９号公報
【特許文献５】特開２００７−１４９３１１号公報
【特許文献６】特開２００６−３４４２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実用的には、可撓性を有する記録ディスクを、１００００ｒｐｍを越える高速で回転させて記録再生をする記録再生システムは、これまでに前例がなく、実用上の課題は未知の領域にあった。発明者らは、特許文献５に開示された記録再生システムを参考にして図１８に示すようなディスク回転機構を構成し、高速駆動における可撓性を有するディスクの実用化の課題について検討した。その結果、可撓性を有するディスク１を、スピンドル３に接続しているターンテーブル５とこれと対向するクランパ６により挟み込んで固定した状態で、１００００ｒｐｍを越える高速回転で駆動すると、高速回転時においてディスク１の内周部のターンテーブル５による保持部付近に歪みが発生し、ディスク回転数の上昇と下降、あるいは安定化部材３０の近接と離脱（安定化部材３０は、ディスク回転数の変化に伴って近接、離脱させている。）の繰り返しにより、その歪みが蓄積しかつ増大するという問題が発生した。蓄積されたディスク１の歪みにより、低速回転域での駆動時に、ディスク１と安定化部材３０が摺動することがある。そして、ディスク１と安定化部材３０が接触・摺動すると、大きなディスクの面振れが発生し、記録ヘッドによる記録再生の信号品質を劣化させる。さらに、回転・停止の動作の繰り返すことにより、ディスク１が安定化部材３０に接触し、ディスク１の回転が停止してしまう、といった致命的な問題を引き起こす原因ともなる。
【０００８】
そこで、特許文献１あるいは２に開示されているように、ターンテーブルとディスクの間に弾性体を介在させて、面ぶれを抑えることを検討した。しかし、特許文献１、２のようにディスクのいずれか片面のみを弾性材により固定しても、高速回転におけるディスクの歪みを効率よく低減するには至らなかった。また、特許文献３に示すように、円環状の弾性材により両面からディスクを固定しても、弾性体とディスクの接触面が円環の細い線状となり、表裏における弾性体とディスクの接触位置がわずかずれただけでも、かえってディスクの歪みを大きくしてしまった。このように剛性材料製のハードディスクの回転時の共振を抑制するための構成を、高速回転、停止の繰り返しを想定した構成である可撓性を有する（剛性のない）ディスク回転機構に採用しても、可撓性を有するディスクの課題である、高速回転時のディスク内周部の歪みを低減することはできなかった。
【０００９】
本発明の目的は、前記課題を踏まえ、可撓性を有するディスクを１００００ｒｐｍを超える高速で回転した場合においても、ディスク内周部に歪みが蓄積することなく、長期間にわたって面振れを起こさず正常に回転駆動できる、ディスク回転機構、ディスク、記録再生装置、及び記録再生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明者等は、以下の発明を完成した。
本発明は、可撓性を有し情報を記録可能なディスクと、前記ディスクを保持するターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させる安定化部材を具備したディスク回転機構であって、前記スピンドルの回転を、前記ターンテーブルを介して前記ディスクに伝達する回転伝達機構と、前記ディスクが回転中心から放射方向に伸縮可能な状態で前記ディスクを保持するように、前記ディスクを両面から挟持する円環状のゴム状の弾性体とを備えたことを特徴とするディスク回転機構である。
【００１１】
好ましい本発明は、前記ディスクの前記ターンテーブルとの接触面には、弾性体が配置されていることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１２】
参考の発明は、前記ターンテーブルは、前記ディスクを保持するディスク保持部に複数の突起を備え、前記ディスクは、前記突起に嵌合する開口を有することを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１３】
好ましい本発明は、前記ディスクを介して前記ターンテーブルと対向してディスクを挟持するクランパを備えることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１４】
好ましい本発明は、前記ターンテーブルは、ディスクとの接触面に弾性体を備えることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１５】
好ましい本発明は、前記ディスクは、ターンテーブルとの接触面に弾性体を備えることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１６】
好ましい本発明は、前記クランパは、ディスクとの接触面に弾性体を備えることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１７】
好ましい本発明は、前記ディスクは、クランパとの接触面に弾性体を備えることを特徴とする前記ディスク回転機構である。
【００１８】
本発明は、可撓性を有し情報を記録可能なディスクであって、ターンテーブルに保持される保持部の両方の面に円環状のゴム状の弾性体を備えることを特徴とするディスクである。
【００１９】
好ましい本発明は、前記弾性体は、ゴム又は硬化後に弾性体となる弾性接着剤の硬化物からなることを特徴とする前記ディスクである。
【００２０】
参考の発明は、可撓性を有し情報を記録可能なディスクであって、ターンテーブルに保持される保持部に複数の開口を有することを特徴とするディスクである。
【００２１】
好ましい本発明は、前記保持部に、ハブを備えることを特徴とする前記ディスクである。
【００２２】
本発明は、可撓性を有するディスクを保持可能なターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させるための安定化部材と、前記ターンテーブルに保持したディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生ヘッドとを具備する記録再生装置であって、前記スピンドルの回転を、前記ターンテーブルを介して前記ディスクに伝達する回転伝達機構と、前記ディスクが回転中心から放射方向に伸縮可能な状態で前記ディスクを保持するように、前記ディスクを両面から挟持する円環状のゴム状の弾性体を備えることを特徴とする記録再生装置である。
【００２３】
好ましい本発明は、前記ターンテーブルは、前記ディスクとの接触面に弾性体を備えることを特徴とする前記記録再生装置である。
【００２４】
好ましい本発明は、前記ターンテーブルと共に前記ディスクを保持するクランパを備え、前記クランパは前記ディスクとの接触面に弾性体を備えていることを特徴とする前記記録再生装置である。
【００２５】
好ましい本発明は、前記ターンテーブルは、前記ディスクを保持するディスク保持部に複数の突起を備えていることを特徴とする前記記録再生装置である。
【００２６】
本発明は、記録媒体であるディスクを保持可能なターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させるための安定化部材と、前記ディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生ヘッドとを具備する記録再生装置の前記ターンテーブル上に、可撓性を有するディスクを両面から円環状のゴム状の弾性体で挟持して配置するディスク配置工程と、前記ターンテーブル上に配置された可撓性を有するディスクを前記スピンドルにより回転させるディスク回転工程と、回転している前記可撓性を有するディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生行程とを備えることを特徴とする記録再生方法である。
【００２７】
好ましい本発明は、前記ディスク配置工程は、前記ターンテーブル上に配置された可撓性を有するディスクの上に、前記ターンテーブルとともにディスクを保持するクランパを、弾性体を介して配置する工程を含むことを特徴とする前記記録再生方法である。
【００２８】
参考の発明は、記録媒体であるディスクを保持可能なターンテーブルと、前記ディスクを前記ターンテーブルと共に回転させるスピンドルと、前記ディスクを安定して回転させるための安定化部材と、前記ディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生ヘッドとを具備する記録再生装置の前記ターンテーブル上に、可撓性を有するディスクを配置するディスク配置工程と、前記ターンテーブル上に配置された可撓性を有するディスクを前記スピンドルにより回転させるディスク回転工程と、回転している前記可撓性を有するディスクに対し情報を記録又は再生する記録再生行程とを備える記録再生方法であって、前記ディスク配置工程において、前記可撓性を有するディスクに形成された開口に前記ターンテーブル上の突起を嵌合して、前記可撓性を有するディスクをターンテーブル上に保持する工程を含むことを特徴とする記録再生方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、可撓性を有するディスクを１００００ｒｐｍを超える高速で回転した場合においても、ディスク内周部に歪みが蓄積することなく、長期間にわたって面振れを起こさず正常に回転駆動できる、ディスク回転機構、ディスク、記録再生装置、及び記録再生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照にして説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい形態における例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００３１】
図１は、本発明のディスク回転機構を表す平面図である。図２は、図１におけるＣ−Ｃ'断面の断面図である。図１及び図２において、１は可撓性を有する記録媒体であるディスク（本発明において、ディスクは、光ディスクを想定して説明するが、光ディスクに限らないで、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録媒体すべてを対象にしている。）であり、１ａはディスク１を後述のターンテーブル５に保持する保持部である。２はハブ、３はスピンドル（スピンドルモータを含んでもよい。）である。４は、ディスク１の半径方向に移動してディスク１に対して光ビームを集光させ、情報の記録再生処理を行うためディスク１に対し動線Ｒに沿って光走査を行う記録再生手段である再生処理ヘッド（ピックアップ）である。５は、スピンドル３の回転軸に固定されたディスク１を保持してスピンドル３の回転をディスク１に伝達するターンテーブル、５ａはターンテーブルのディスク保持部、６はディスク１をターンテーブル５上に保持させるためのクランパ（ディスククランパ）である。７は円環状の厚みを規定したゴム状の弾性体でありディスク１の保持部１ａの両側にある。このディスク回転機構においては、ターンテーブル５と弾性体７とクランパ６とが回転伝達機構兼ディスク保持機構にあたる。
【００３２】
安定化部材３０の形態としては、図３に示すＣ−Ｃ'断面図のように、ディスク１に対向する面がＣ−Ｃ'方向（図の横方向）にのみ湾曲した円筒状凹面や、この逆の円筒状凸面としてもよい。また、安定化部材３０のディスク１に対向する面は、すり鉢状の凹面や、これを逆転させたすり鉢状の凸面といった様々な形態が考えられる。
【００３３】
図４に示すＣ−Ｃ'断面図のように、可撓性安定化部材３１とディスク１を連結させた構成とし、共に回転させた状態で、ディスク１を安定駆動させる形態も本発明の対象とするところである。この形態においては、上述の安定化部材３０の他に、第２の可撓性安定化部材３１を備えている。第２の可撓性安定化部材３１は、内周部の任意円周上に孔部３２を複数個形成している。第２の可撓性安定化部材３１はディスク１と連結されており、ディスク１と共に回転する状態で、孔部３２から流入する空気流がディスク１の安定化に有効に作用する。
【００３４】
さらには、図５に示すＣ−Ｃ'断面図のように、安定化部材３０をディスク状の剛体により形成し、この安定化部材３０とディスク１を共に回転させる形態としてもよい。この形態においても、安定化部材３０とディスク１を連結して共に回転させた状態で、内周部の任意円周上に複数個形成した孔部３２から導入される空気流がディスク１の安定化に有効である。なお、安定化部材は上述の形態に限るものではない。
【００３５】
図１，２に示した形態のディスク回転機構を例に、ディスク１を安定して回転駆動させる動作について説明する。図２に示すように、ディスク１は、弾性体７を介してターンテーブル５とクランパ６によって、ディスク内周部を保持され、ターンテーブル５と同軸で結合しているスピンドル３の駆動力によって回転する。ディスク１は、回転中は安定化部材３０の対向する表面に沿ってほぼ水平に、面振れしないで安定して回転する。例えば、図２に示す形態において、所定の安定化状態が得られる条件は、ディスク１の中央部である保持部１ａの下面と、安定化部材３０の中央部付近の表面との間に設定するディスク回転軸方向の距離の設定値Ｃｂｄを０．１〜０．２ｍｍとすることである。なお、この設定値Ｃｂｄの設定条件はディスク１の構造により異なり、これに限るものではない。
【００３６】
なお、このディスク回転機構においてはスピンドル３の回転を確実にディスク１に伝達(弾性体によりターンテーブル５とディスク１を適切に連結)する必要があり、この回転伝達機構を実現しつつ、ディスク１の保持部１ａにおける伸縮を可能に保持するディスク保持機構の一つの形態が、ディスク１の上下の弾性体によりディスクを挟持する図１〜５の構成である。
【００３７】
弾性体とは、ディスクとターンテーブルとをせん断方向に変位させた場合に弾性を発揮して変形し、その弾性により可逆的に元の状態に戻ることのできる弾性体であればよい。弾性体を形成する弾性材料の例としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系ゴム（テフロン（登録商標）ゴムなど）、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの3元共重合体）等のゴム、及びシリコーン変性ポリマーなどをベースとした接着剤の硬化物等の弾性材料が挙げられる。せん断弾性率で表すと、およそ１０〜１００ＭＰａ程度の弾性材料が適している。
【００３８】
この弾性材料を実際に弾性体７として用いる構成においては、前記せん断応力に対して変形量を確保する必要があり、弾性体７の厚さが必要になる。弾性体の厚さは、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍとすることが望ましく、例えば、２００００ｒｐｍを超える高速回転での駆動においては、ディスク内周部の保持部１ａの外周端(保持部１ａの外周径に相当)におけるディスクの伸び変形が、およそ２０μｍ（ＰＣを基材とした場合）になることから、弾性体の厚さは、少なくともその２倍の４０μｍの厚さとすることが好適である。なお、この弾性体の厚さは、例えば図２におけるディスクと安定化部材３０との設定値Ｃｂｄに影響するため、その厚さ管理が重要であることは言うまでもない。また、ディスクの表裏に配置するゴム状弾性体の厚さは同一とすることが好ましい。
【００３９】
以下に、上記の構成のディスク回転機構を含む記録再生装置による記録再生を想定した回転駆動動作の代表的な手順を図１，２を参照にしながら説明する。
（１）ディスク１と安定化部材３０の設定値Ｃｂｄを予備の設定値（例えば２ｍｍ）に設定して、ディスク１の回転を予備回転数(例えば４０００ｒｐｍ)まで加速する。
（２）ディスク１の回転数が予備回転数に達した時点で、設定値Ｃｂｄを所定の設定値（例えば０．１ｍｍ）に調整する。
（３）ディスク１の回転を所定の回転数（例えば１５０００ｒｐｍ）まで加速する。
（４）ディスク１から図示していないピックアップヘッドにより記録又は再生を行う。
（５）記録又は再生が終了したら、ディスク１の回転数を予備の設定値（例えば４０００ｒｐｍ）まで減速する。
（６）安定化部材３０をディスク１から遠ざけ、予備の設定値（例えば２ｍｍ）とする。
（７）スピンドル３を停止させる。
【００４０】
図１，２に示した本発明のディスク回転機構は、ディスク１の内周部である保持部１ａの両側を弾性体７を介してターンテーブル５とクランプ６でディスク１を挟持している。この為、ディスク１を高速回転させたときに、ディスク１の保持部１ａには遠心力による応力が発生する。また、ディスク１の回転数の変化によってディスク１の保持部１ａの外周部付近にはねじれによる応力も発生する。しかし、ディスク１の両側を弾性体７により保持しているので、遠心力やねじれによる応力は、弾性体７及び保持部１ａ全体に分散される。この応力分散により、ディスク１の保持部１ａの外周部付近に歪みが発生しにくくなり、本発明のディスク回転機構においては、ディスク１の高速回転、停止を繰り返すことができる。
【００４１】
一方、図１８に示すような、従来のディスク回転機構においては、ディスク１の保持部１ａを剛体のターンテーブル５とクランプ６でディスク１を固定するように挟持している。この状態で、本発明のディスク回転機構と同様にディスク１の高速回転、停止を繰り返すと、ディスク１の保持部１ａの外周部に応力が集中し、保持部１ａの外周部のみが上述の遠心力やねじれを引き起こす応力に対応することになる。そうすると、ディスク１の保持部１ａの外周部付近には、遠心力やねじれ応力による歪みが発生しやすく、駆動停止の繰り返しによってディスク１は、保持部１ａの外周部付近の物性や形状が変化してしまうことになる。そして、ディスク１は回転に伴って異常な面振れを起こしやすくなる。安定化部材３０は、このような歪みによるディスクの面振れも抑制する機能を持っているが、回転数が１００００ｒｐｍを超えるような高速回転の繰り返しを続けると、ディスク１は安定化部材３０の効果だけでは使用に耐えなくなる。
【００４２】
この現象を実験的に確かめた結果を図１９、２０に示す。図１９は、図１８に示した従来のディスク回転機構によるディスクの高速回転停止の繰り返し実験における、４０００ｒｐｍ時のディスク半径方向の各位置に対する、ディスクと安定化部材との間のギャップの変化を示す。図１９から判るように、ギャップは、ディスクの半径方向２５〜５８ｍｍにわたって、繰り返し回数１回目にはディスク１の保持部１ａにおける設定値０．１ｍｍに近い値（４０〜１２０μｍ）である。なお、設定値Ｃｂｄは、ディスク１のターンテーブル５による保持部１ａの位置であるディスク半径方向１５ｍｍの位置で設定している。これに対し、高速回転停止を繰り返した後は、ディスク１の保持部１ａにおける設定値Ｃｂｄは０．１ｍｍとしているが、ディスク半径方向２５ｍｍの位置で、すでにギャップが０μｍとなり、ディスク１と安定化部材３０とが接触してしまった。
【００４３】
一方、図１、２に示す本発明のディスク回転機構によるディスクの高速回転停止の繰り返し実験においては、高速回転停止を１００回、１０００回繰り返した後にも、図２０に示すように、ディスクの半径方向のどの位置においても、第１回の高速回転停止時のギャップとほとんど差がなかった。
【００４４】
この結果から分かるように、従来のディスク回転機構によるディスクの保持では、高速回転停止の繰り返しにより、可撓性のディスクのターンテーブル５による保持部１ａの外周部であるディスク半径方向１５ｍｍ位置と、ディスク半径方向２５ｍｍの間で回転時のディスク形状に大きな変化が起こっている。これに対し、本発明のディスク回転機構は、同じ動作を繰り返しても、ほとんど回転時のディスク形状が変化していない。なお、図示はしなかったが、ディスク１の片面に弾性部材を配置して剛体であるターンテーブル５とクランプ６によりディスク１を保持して、同様の検討を行ったが、この場合も、高速回転停止の繰り返しにより１０％程度の明らかなギャップ減少が見られた。
【００４５】
本発明のディスク回転機構の図１，２に示した形態以外の形態例を示す。図３〜５は、図１におけるＣ−Ｃ'断面の、図２とは異なった形態の断面図である。図３に示すディスク回転機構の安定化部材３０の円筒状湾曲面の形態は、例えば図６に示すように、中央部に幅Ｗｃｆの平坦部３０ａを有し、左右に円筒状の湾曲凹面３０ｂを形成している。なお、この安定化部材３０は、図６（ｂ）の正面図から判るように、図６（ａ）の正面図における図面の上下方向に対しては同じ高さである。この場合には、この中心母線よりもディスク回転方向の少し上流側に記録再生ヘッド４（ピックアップヘッド）を走査させることが好ましい。また、記録再生ヘッド４の位置は、ディスク回転中心を基準とした点対称の位置(１８０度逆側)にとることもでき、１枚のディスクに対して２つの記録再生ヘッド４を使用して転送速度の高速化を図ることも可能である。
【００４６】
図４に示したディスク回転機構は、２種類の安定化部材を備えている。このディスク回転機構は、通常の安定化部材３０とディスク１との間に第２の安定化部材３１を備えている。第２の安定化部材３１は、可撓性であり、例えば、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド他の高分子フィルムにより構成することが可能である。可撓性安定化部材として機能させるために必要な厚みは、ポリカーボネイトの場合でおおよそ７５〜３００μｍの範囲、ポリエチレンテレフタレートの場合でおおよそ５０〜２００μｍの範囲である。また、金属箔によって構成することも可能である。例えば、３０〜１００μｍ厚程度のステンレス箔、銅箔等が好適である。第２の安定化部材３１は、ディスク１と一体化して、ディスクカートリッジに収めることもできる。
【００４７】
図５に示す形態は、安定化部材３０がディスク１と共に回転するように配置されている。このような安定化部材の構成とすることもできる。追って詳述するが、このような形態のディスク回転機構においては、ディスク１は安定化部材３０と一体化して、ディスクカートリッジに収めることもできる。
【００４８】
本発明のディスク回転機構の具体的な構成を、実施形態例として図７〜１１に示す。図７に示す第一の実施形態は、ディスク１を中心として構成したディスク組立体８とディスクドライブ装置２０とからなる。第一の実施形態は、ディスク１の保持部１ａのターンテーブル５側の面と、クランパ６のディスク保持面に弾性体７を配置し、スピンドル３へのディスククランプ時にディスク１が弾性体７により両面から保持される構成とするものである。ここでは、ディスク１に具備させた弾性体７上にハブ２を形成する形態を示したが、例えば、弾性体７を硬化後に弾性体となる弾性接着剤としてハブ２を接着する方法が好適である。なお、ハブ２をなくして、弾性体７とターンテーブル５が直接接する形態とすることも可能である。
【００４９】
なお、ディスクドライブ装置２０に記録再生ヘッドを装備すれば、本発明の記録再生装置となる。また、記録再生とは、情報の記録若しくは再生、又は記録と再生のいずれでもよい。
【００５０】
第二の実施形態を図８に示す。第二の実施形態は、ディスク１の保持部１ａのクランパ６側の面と、ターンテーブル５のディスク保持面５ａに、弾性体７を具備させスピンドル３へのディスククランプ時にディスク１が弾性体７により両面から保持される構成とするものである。ここでは、ディスク１に具備させた弾性体７上にハブ２を形成する形態を示したが、例えば、弾性体７を硬化後にゴム状弾性体となる弾性接着剤としてハブ２を接着する方法が好適である。なお、ハブ２をなくして、弾性体７とディスククランパ６が直接接する形態とすることも可能である。
【００５１】
第三の実施形態を図９に示す。第三の実施形態は、ディスク１の保持部１ａの両面に弾性体７を具備させ、スピンドル３へのディスククランプ時にディスク１が弾性体７により両面から保持される構成とするものである。ここでは、ディスク１に具備させた弾性体７上にハブ２を形成する形態を示したが、例えば、弾性体７を硬化後にゴム状弾性体となる弾性接着剤としてハブ２を接着する方法が好適である。なお、ハブ２をなくして、弾性体７と、ターンテーブル５及びディスククランパ６が直接接する形態とすることも可能である。
【００５２】
第四の実施形態を図１０に示す。第四の実施形態は、ディスククランパ６とターンテーブル５のディスク保持面にゴム状弾性体を具備させ、スピンドル３へのディスククランプ時にディスク１が弾性体７により両面から保持される構成とするものである。
【００５３】
ここでは、ディスク１を単独でドライブ装置２０にローディングし駆動する形態を基本として記述したが、例えば、図１１、１２に示すように、ディスクカートリッジ１１内にディスク１と弾性体７とクランパ６とを含むディスク組立体８を収納した状態で、ディスクドライブ装置２０にローディングして駆動する形態としてもよい。本発明のディスク回転機構においては、弾性体７によりディスク１を両面から保持することが肝要である。
【００５４】
なお、図１１、１２において、１２はスピンドル３とディスクカートリッジ１１のＺ軸方向の相対位置Ｃｂｄの調整値を設定するためのカートリッジＺ軸位置の位置決め機構、１３は記録再生（ピックアップヘッド）４をディスク１にアクセスさせるための記録再生ヘッドアクセス用開口、１４はスピンドル３をディスク組立体８に連結させるためのスピンドルアクセス用開口である。
【００５５】
また、これまで説明したディスク回転機構においては、安定化部材３０がディスクの下部に配置されていたが、本発明のディスク回転機構における安定化部材３０は、ディスク１の上部に配置しても同様の効果がある。また、安定化部材３０をディスク１の両側に配置してもよい。
【００５６】
また、クランプ６はディスク１をターンテーブル５上に保持して、スピンドル３の駆動力をディスク１に伝達するために配置していたが、ディスク１をスピンドル３の駆動力を伝達可能なようにターンテーブル５上に保持できれば、必要ではない。例えば、ディスク１の保持部１ａの一部、及びターンテーブル５のディスク保持部５ａの対向する部分に磁性体を配置して、ディスク１とターンテーブル５を磁力により結合して保持してもよい。
【００５７】
次に、第五の実施形態として、ディスク１をターンテーブルとクランプの間に固定して挟持しない実施形態例を示す。図１３に示すようにディスク１にハブ２を配置し、ディスク１の保持部１ａに中心孔４０と複数の開口４１を形成する。回転中心の中心孔４０はスピンドルとの嵌合用であり、他の開口４１は少なくとも２つある。図１４に示すディスク１の場合は、回転中心の中心孔４０がない。図１５に示すディスク１の場合は、ハブ２がなく、ディスク１の保持部に、ディスク１と同心円状に２列に、それぞれの列に６個の円形の開口４１を配置する構成としている。このように、開口４１の形状と配置を工夫すれば、ハブ２は必ずしも必須としなくてもよい。例えば、ディスク１の保持部に、ディスク１と同心円状に１〜３列に、それぞれの列に３〜１２個の円形の開口４１を配置する構成などが考えられる。
【００５８】
ターンテーブル５上には、図１６に示すように、スピンドル３に対応するセンターボス４２と複数の突起４３とが形成されている。ディスク１をターンテーブル５上に保持する場合は、中心孔４０をセンターボス４２に、複数の開口４１を複数の突起４３に嵌合する。図１７は、ディスク１をターンテーブル５上に保持した状態を示している。図１７においては、上部にクランプ６を配置しているが、このクランプ６は、ディスク１と密着していない。すなわち、ディスク１は、ターンテーブル５とクランプ６に挟まれているが、上下方向にわずかに(例えば０．１ｍｍ程度)移動可能である。また、磁力等によりディスク１をターンテーブル５上に吸引できればクランプ６はなくてもよい。なお、図１４に示したディスクを用いる場合には、ターンテーブル５はセンターボス４２のない形態のものを用いればよい。
【００５９】
図１７に示すディスク回転機構は、この状態でディスク１がクランパ６とターンテーブル５から上下の応力を受けずにターンテーブルに保持される。ターンテーブル５を回転させると、ターンテーブル５の突起４３とディスク１の開口４１を介して、ディスク１に回転駆動力が伝達され、ディスク１が回転する。
【００６０】
この状態で高速回転させると可撓性のディスク１が、遠心力により放射方向に伸びるが、ディスク１には、従来のディスク回転機構のような剛体のターンテーブルとクランパでディスク１の保持部１ａを固定して保持する場合に発生する挟持応力は作用しない。このため、ディスク１は変形が固定されることなく、高速回転後に低速回転に減速した場合においても、ディスク自体の弾性により、容易に元の状態にもどることができる。特に、回転速度を変化させたときに発生する、回転加速度に伴うディスク１の保持部１ａ外周部への応力集中がない。この為、ディスク１の保持部１ａ外周部近辺の歪みが発生し難い。
【００６１】
この実施形態におけるディスク１の開口４１は突起４３よりも十分大きくしておく(少なくとも２０μｍ以上のクリアランス)ことが好ましい。こうすると、高速回転時のディスクが放射方向に伸びた状態においても、これら形状の不適合により、ディスク内周部がひずむ不具合を解消できる。
【００６２】
ハブ２の材質はディスク１と同じ材料あるいは、ヤング率が同等の材料で構成することが望ましい。例えば、ディスク１を０．１ｍｍ厚のポリカーボネイト樹脂で構成し、厚み１ｍｍの同じポリカーボネイト樹脂製のハブ２をとりつけるなどの方法があげられる。また、ハブ２をステンレス等の剛体で構成し、これとディスク１の間に、前述の実施形態１〜４で採用したゴム状弾性体を活用するなどの方法によっても同様の効果が得られる。さらに、すでに説明したように、開口４１の形状と配置を工夫すれば、ハブ２は必ずしも必須としない場合もある。
【００６３】
以下、本発明のディスク回転機構、ディスク、記録再生装置、及び記録再生方法について実施例に基づいてより具体的に説明する。  
（実施例−１）
実施例−１は、図８に示した第二の実施形態に示す構成のディスク回転機構で、ディスク組立体８をディスクドライブ装置２０にローディングし、表１に示すパターンでディスク回転数と設定値Ｃｂｄを７ステップで変化させる動作を１サイクルとして、繰り返し試験を行った。
【００６４】
但し、ディスクドライブ装置２０の安定化部材３０は、ディスク１との対向面を図６に示す湾曲凹面とし、ステンレス材で形成した。安定化部材３０の具体的形状は、外径φ１３０ｍｍ、内径φ３５ｍｍ、中心母線付近の平坦部幅Ｗｃｆ３０ｍｍ、円筒状湾曲凹面の曲率半径Ｒ１０００ｍｍとした。ターンテーブル５上には、厚さ０．０５ｍｍのシリコーンからなる円環状の弾性体７を設置した。
【００６５】
ディスク組立体８は、ディスク１の母材には直径１２０ｍｍ，厚さ８０μｍのポリカーボネイト製シートを用いた。まず、前記シートに、熱転写でスタンパのピッチ０．６μｍ、幅０．３μｍのグルーブ(厚さ１５μｍ)を転写し、その後、スパッタリングでシート／Ｓｉ３Ｎ４  １０ｎｍ／ＺｎＳ−ＳｉＯ２  ２５ｎｍ／ＡｇＩｎＳｂＴｅＧｅ  １０ｎｍ／（ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３）−ＳｉＯ２  ７ｎｍ／Ａｇ反射層  １２０ｎｍの順番に成膜した。情報記録領域は内周直径５０ｍｍから外周直径１１６ｍｍまで（半径２５ｍｍ〜５８ｍｍ）の範囲に設定した。その後、ＵＶ樹脂をスピンコートし、紫外線照射で硬化させて厚さ１０μｍの透明保護膜を形成した。また、逆側の面には１０μｍ厚のハードコートを施した。こうして作製したディスク１の中心部の片面(情報記録層形成側と逆側)に、外径φ２９ｍｍ，内径φ１５ｍｍ、厚み０．１ｍｍのステンレス箔製のハブ２を弾性接着剤（厚み０．０５ｍｍ）により取り付けた。この組み付けは、各部材を同軸に合わせた上で行った。
【００６６】
上述のディスクドライブ装置２０にディスク組立体８を配置して、ディスク１をターンデーブル５に保持して繰り返し試験を行った。繰り返し試験においては、スピンドル３の回転数（ディスク１の回転数と同じ）と、ターンテーブル５上の弾性体７の表面（ディスク１の保持部１ａのターンテーブル５側表面に相当する。）と、安定化部材３０表面平坦部３０ａ(Ｗｃｆ部)の間のディスク回転軸方向の設定値Ｃｂｄを表１に従って管理している（図６参照）。１００サイクル繰り返したときの回転数４０００ｒｐｍ、設定値Ｃｂｄ０．１ｍｍにおけるディスク１の半径方向３６ｍｍ位置のギャップを、第１サイクルの回転数４０００ｒｐｍ、設定値Ｃｂｄ０．１ｍｍにおけるディスク１の半径方向３６ｍｍ位置のギャップと較べて、その減少率を求めた。減少率が０％であれば、１００サイクル繰り返し試験後にもディスク１は変形がなく、１００％であれば、ディスク１は安定化部材３０の表面に接触していることになる。結果を表２に示した。
【００６７】
【表１】
0005249613.tif 000002
【００６８】
【表２】
0005249613.tif 000003
【００６９】
（実施例−２）
実施例−２は、図９に示す第三の実施形態のディスク回転機構によって、ディスク組立体８をドライブ装置２０にローディングし、実施例−１と同様に、表１に示すパターンでディスク回転数と設定値Ｃｂｄを変化させる動作を１００サイクル繰り返し行った。安定化部材３０には実施例−１と同様のものを用いた。
【００７０】
ディスク組立体８は、以下の手順で準備した。ディスク１には、実施例−１と同じ構成のものを用いた。このディスク１の中心部の両面に、外径φ２９ｍｍ，内径φ１５ｍｍ、厚み０．１ｍｍのステンレス箔製のハブ２を弾性体７となる弾性接着剤（厚み０．０５ｍｍ）により取り付けた。この組み付けは、各部材を同軸に合わせた上で行った。なお、ディスクドライブ装置２０は、ターンテーブル５上に弾性体７を配置していない。繰り返し回転試験は、実施例−１と同様に実施した。結果を表２に示した。
【００７１】
（実施例−３）
実施例−３において、図１０の第四の実施形態に示す構成で、ディスク組立体８をドライブ装置２０にローディングした。安定化部材３０には実施例−１と同様のものを用いた。ターンテーブル５の上面、及びディスククランパ６の下面には、厚さ０．２０ｍｍのシリコーンからなる円環状の弾性体７を設置した。また、ディスク組立体８には、実施例−１のディスク１を弾性体７を配置しないで用いた。繰り返し試験は、上述のディスク回転機構を用いて、実施例−１と同様に実施した。結果を表２に示した。
【００７２】
（実施例−４）
実施例−４において、図９の第三の実施形態に示すディスクドライブ装置２０をベースに、図１６に示す形態のターンテーブル５を用いて、図１３に示す形態のディスク１を、図１７に示す保持状態で回転駆動し、実施例−１と同様に、表１に示すパターンでディスク回転数と設定値Ｃｂｄを変化させる動作を繰り返し行った。
【００７３】
安定化部材３０には実施例−１と同様のものを用いた。ディスク１には、実施例−１と同じ材料構成のものを用いた。このディスク１の中心部の片面に、外径φ２９ｍｍ，内径φ１５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネイト製のハブ２を取り付け、中心には直径８ｍｍ中心孔４０を、その周りに一辺８ｍｍの正三角形の開口４１を３個を中心から点対称となるように形成した。このディスク１の組み付けは、各部材を同軸に合わせた上で行った。回転駆動において、開口４１に対応する回転伝達用の突起４３の高さは１．１５ｍｍとし、これにクランパ６を突き当てた状態で、ディスク組立体８をターンテーブル５上にセットした。ターンテーブル５とクランパ６とで挟み込んだ１．１５ｍｍの間に、総厚１．１０ｍｍのディスク組立体８がセットされ、回転軸方向に０．０５ｍｍの隙間が形成される。繰り返し試験は、上述のディスク回転機構を用いて、実施例−１と同様に実施した。結果を表２に示した。
【００７４】
（比較例−１）
比較例−１において、図１８に示す構成で、表１に示すパターンでディスク回転数とＣｂｄ設定値を変化させる動作を繰り返し行った。
【００７５】
安定化部材３０には実施例−１と同様のものを用いた。ターンテーブル５とクランパ６はステンレス材により形成した。また、ディスク１には実施例−１と同様のものを用いた。繰り返し試験は、上述のディスク回転機構を用いて、実施例−１と同様に実施した。結果を表２に示した。
【００７６】
（比較例−２）
比較例−２において、図１８に示す構成で、安定化部材３０には実施例−１と同様のものを用い、ターンテーブル５とクランパ６はステンレス材とした。また、ディスク１には実施例−１と同様のものを用いた。
【００７７】
上述のディスク回転機構を用いて、表１に示すパターンのＳｔｅｐ４の回転数を１５０００ｒｐｍから１００００ｒｐｍに変更した以外は、実施例−１と同様の条件で、繰り返し試験を実施した。結果を表２に示した。
【００７８】
（比較例−３）
比較例−３においては、実施例−１の構成から、ディスク組立体８に具備させたハブ２と弾性体７を除いて(ディスク１の下側の面にのみ弾性体７が配置される構成)、実施例−１と同様の条件で、繰り返し試験を実施した。結果を表２に示した。
【００７９】
比較例−１においては、１００回の繰り返し駆動を行った後に、ディスク１が安定化部材３０と接触・摺動し、スピンドルが停止する不具合が発生した。この現象は、繰り返し動作を経るに従ってディスク１の内周部に蓄積・増大した歪みが原因となり、低速回転条件においてディスク１と安定化部材３０が近接したために生じた。この近接状況を、図１９に安定化部材とディスクのギャップとして表した。初期の駆動においては、一定のギャップを保って駆動していたディスクが、繰り返し動作後に安定化部材に近づきディスク半径２５ｍｍ，５２ｍｍ付近の２カ所において接触していることが明確に確認できる。これはディスク回転数４０００ｒｐｍでの結果である。
【００８０】
例えば、実施例−３においては、図２０に示すような結果となった。繰り返し回数１０００回においても、比較例−１で見られたような、繰り返し回数を経たディスクの安定化部材への近接は見られず、繰り返し動作を通して、終始安定した駆動が実現できた。
【００８１】
図１８，２０において、ディスク半径位置３６ｍでの、繰り返し動作１００回後のギャップの減少率が表２に示してある。この指標は、繰り返し動作においてディスク１と安定化部材３０が接触することなく安定駆動できることを示すもので、この値が小さいほど好ましい。
【００８２】
本発明を適用した実施例１〜４においては、いずれの場合においても減少率５％未満の良好な結果が得られた。一方、比較例−１においては、減少率５３％と飛び抜けて高く、図１８に示すディスク回転機構の不具合を明確に示す結果となった。
【００８３】
比較例−３においては、ディスクの片面にゴム状弾性体を配置することにより、前記比較例−１よりも改善（５３％→２１％）されることは明確であるものの、その減少率は無視できない大きさであった。この構成は、繰り返し動作が少ない場合の使用に限られ、実用性は低いものと判断された。
【００８４】
比較例−２は、ディスク回転数を１００００ｒｐｍ以下に限定した場合の例であり、その減少率は１０％と比較的低い値にとどまっている。しかし、実用に耐えるレベルではなかった。このことは、前記した不具合が、これまでのディスクにおいて対象としていなかった１００００ｒｐｍを超える回転数における特有な現象であることを示しており、特許文献４，５に示すような発明を前提とした場合に新たに出現してきた、まったく新規の課題であることを示している。
【００８５】
このように、本実施形態，本実施例では、可撓性を有するディスクを安定化部材により空気安定化させて回転駆動させるシステムにおいて、１００００ｒｐｍを超える高速でディスクを回転駆動した場合においても、ディスク内周部に歪みが蓄積することなく、この歪みの発生によって情報を記録したディスクにダメージを与えることのない、ディスク回転機構、ディスク、記録再生装置、及び記録再生方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、可撓性を有するディスクに対して記録および／または再生処理を行う記録／再生装置、ディスク組立体、ディスクカートリッジに適用され、本発明が対象とするディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録ディスクで活用するものすべてを対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明のディスク回転機構の平面図
【図２】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の断面図（１）
【図３】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の断面図（２）
【図４】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の断面図（３）
【図５】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の断面図（４）
【図６】本発明のディスク回転機構の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【図７】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の分解断面図（１）
【図８】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の分解断面図（２）
【図９】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の分解断面図（３）
【図１０】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の分解断面図（４）
【図１１】ディスクシステムの分解断面図
【図１２】ディスクカートリッジ
【図１３】本発明のディスクの平面図（１）
【図１４】本発明のディスクの平面図（２）
【図１５】本発明のディスクの平面図（３）
【図１６】ターンテーブルのディスク保持部とディスクの保持部の関係図
【図１７】図１におけるディスク回転機構のＣ−Ｃ'断面の断面図（５）
【図１８】従来のディスク回転機構の断面図
【図１９】ディスクの半径方向位置とギャップとの関係図（１）
【図２０】ディスクの半径方向位置とギャップとの関係図（２）
【符号の説明】
【００８８】
１：ディスク
１ａ：保持部
２：ハブ
３：スピンドル（スピンドル）
４：記録再生ヘッド
５：ターンテーブル
５ａ：ディスク保持部
６：クランパ（ディスククランパ）
７：弾性体
８：ディスク組立体
１１：ディスクカートリッジ
１２：ディスクカートリッジ位置決め機構
１３：記録再生ヘッドアクセス用開口
１４：スピンドルアクセス用開口
２０：ディスクドライブ装置
３０：安定化部材（スタビライザ）
３０ａ：平坦部
３０ｂ：円筒状湾曲凹面
３０ｃ：中心母線
３１：第２の安定化部材
３１：孔部
４０：中心孔
４１：開口
４２：センターボス
４３：突起
【図１】
0005249613.tif 000004
【図２】
0005249613.tif 000005
【図３】
0005249613.tif 000006
【図４】
0005249613.tif 000007
【図５】
0005249613.tif 000008
【図６】
0005249613.tif 000009
【図７】
0005249613.tif 000010
【図８】
0005249613.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0005249613.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005249613.tif 000016
【図１４】
0005249613.tif 000017
【図１５】
0005249613.tif 000018
【図１６】
0005249613.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
0005249613.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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