(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報を他の端末に配信する情報配信装置であって、
人名に関する人名情報を取得する人名情報取得部と、
前記取得された人名情報を含む人名適合情報を前記情報記憶装置から抽出する情報抽出部と、
前記抽出された人名適合情報に含まれる情報であってその人名適合情報の特徴を示す情報を前記人名適合情報から抽出して特徴情報を生成する特徴情報生成部と、
前記特徴情報と当該特徴情報が示す特徴を含む情報を送信すべき送信先に関する送信先情報とを関連付けて記憶する送信先情報記憶部と、
前記配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度に基づいて前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信する情報送信部とを有することを特徴とする、情報配信装置。
【請求項２】
前記特徴情報生成部は、前記情報抽出部が複数の人名適合情報を抽出した場合、前記複数の人名適合情報に共通する特徴を示す情報を抽出して前記特徴情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記特徴を示す情報は、前記抽出された人名適合情報において用いられている文言を示す文字情報であることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記特徴を示す情報は、前記抽出された人名適合情報において開示されている内容を分類する分類情報であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記情報記憶装置に記憶されている情報は、特許に関する情報を開示する文献の情報であり、
前記分類情報は、国際特許分類、ファイルインデックス、Ｆターム及びＣｕｒｒｅｎｔ ＵＳ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎのうち少なくともいずれか１つに関する記号情報であることを特徴とする、請求項４に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記送信先情報記憶部は、少なくとも２つの異なる前記特徴情報を夫々異なる前記送信先情報と関連付けて記憶し、
前記情報送信部は、前記２つの異なる特徴情報のうち前記新たに記憶された配信対象情報の特徴との適合度が高い方の特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする、請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記送信先情報記憶部は、異なる複数の前記特徴情報を夫々異なる前記送信先情報と関連付けて記憶し、
前記情報送信部は、前記異なる複数の特徴情報のうち、前記新たに記憶された配信対象情報の特徴との適合度が最も高い特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする、請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記情報送信部は、前記新たに記憶された配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度が予め定められた所定の閾値以上である場合に前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする、請求項１乃至７いずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記人名情報は、前記情報記憶装置に記憶されている情報が開示する内容を創作した者を示す情報であることを特徴とする、請求項１乃至８いずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記情報記憶装置に記憶されている情報は、特許に関する情報を開示する文献の情報であり、
前記人名情報は、前記情報記憶装置に記憶されている情報が開示する発明の発明者を示す情報であることを特徴とする、請求項９に記載の情報配信装置。
【請求項１１】
情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報を他の端末に配信する情報配信装置における情報配信方法であって、
前記情報配信装置は、人名情報取得部と、情報抽出部と、特徴情報生成部と、送信先情報記憶部と、情報送信部とを有し、
前記人名情報取得部が、人名に関する人名情報を取得し、
前記情報抽出部が、前記取得された人名情報を含む人名適合情報を前記情報記憶装置から抽出し、
前記特徴情報生成部が、前記抽出された人名適合情報に含まれる情報であってその人名適合情報の特徴を示す情報を前記人名適合情報から抽出して特徴情報を生成し、
送信先情報記憶部が、前記特徴情報と当該特徴情報が示す特徴を含む情報を送信すべき送信先に関する送信先情報とを関連付けて記憶し、
前記情報送信部が、前記情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度に基づいて前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする、情報配信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報配信方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報配信プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム及び記録媒体に関し、特に、情報の配信を決定するための条件となる情報の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データに対する検索技術、あるいは検索結果の表示技術は、検索対象の情報量の増大による検索結果数の増大のため、ますます重要な技術となっている。なぜなら、求める情報が大量の検索結果に埋もれてしまい、見つけることが困難になっているからである。また、情報を検索する条件と情報の配信先とを関連付けて記憶しておき、検索対象の情報を格納するデータベースに新規に格納された情報が、記憶された条件に適合する場合に、その条件に関連付けられた配信先に新規に格納された情報を配信するＳＤＩ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された方法においては、利用者の電子メールアドレスと検索条件とを事前に登録する。そして、対象外として評価された案件を除外して、新規に登録された特許公報や特許の経過情報に対して検索条件を適用し、その検索結果を表示するために必要な手段を利用者の電子メールアドレスに送信する。
【特許文献１】特開２００７−２３３９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された方法を効果的に利用するためには、検索条件を好適に設定することが重要である。しかしながら、検索条件の好適な設定には習熟を要するため、不慣れなユーザにとっては、検索条件を好適に設定することが困難であり、適切な情報の配信を受けることができない。その結果、企業内等でサービスの利用が普及しないという課題がある。尚、このような課題は、特許文献１において開示されている特許情報の場合に限らず、画像情報等の異なる種類の情報の場合等、ＳＤＩを可能とする情報配信システムであれば同様に生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、新規に登録された情報の配信を、その情報の内容に基づいて決定する情報配信システムにおいて、情報の配信を決定するための条件となる情報の生成を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報を他の端末に配信する情報配信装置であって、人名に関する人名情報を取得する人名情報取得部と、前記取得された人名情報を含む人名適合情報を前記情報記憶装置から抽出する情報抽出部と、前記抽出された人名適合情報に含まれる情報であってその人名適合情報の特徴を示す情報を前記人名適合情報から抽出して特徴情報を生成する特徴情報生成部と、前記特徴情報と当該特徴情報が示す特徴を含む情報を送信すべき送信先に関する送信先情報とを関連付けて記憶する送信先情報記憶部と、前記配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度に基づいて前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信する情報送信部とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報配信装置において、前記特徴情報生成部は、前記情報抽出部が複数の人名適合情報を抽出した場合、前記複数の人名適合情報に共通する特徴を示す情報を抽出して前記特徴情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報配信装置において、前記特徴を示す情報は、前記抽出された人名適合情報において用いられている文言を示す文字情報であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の情報配信装置において、前記特徴を示す情報は、前記抽出された人名適合情報において開示されている内容を分類する分類情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報配信装置において、前記情報記憶装置に記憶されている情報は、特許に関する情報を開示する文献の情報であり、前記分類情報は、国際特許分類、ファイルインデックス、Ｆターム及びＣｕｒｒｅｎｔ  ＵＳ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎのうち少なくともいずれか１つに関する記号情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報配信装置において、前記送信先情報記憶部は、少なくとも２つの異なる前記特徴情報を夫々異なる前記送信先情報と関連付けて記憶し、前記情報送信部は、前記２つの異なる特徴情報のうち前記新たに記憶された配信対象情報の特徴との適合度が高い方の特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報配信装置において、前記送信先情報記憶部は、異なる複数の前記特徴情報を夫々異なる前記送信先情報と関連付けて記憶し、前記情報送信部は、前記異なる複数の特徴情報のうち、前記新たに記憶された配信対象情報の特徴との適合度が最も高い特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項に記載の情報配信装置において、前記情報送信部は、前記新たに記憶された配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度が予め定められた所定の閾値以上である場合に前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８いずれか１項に記載の情報配信装置において、前記人名情報は、前記情報記憶装置に記憶されている情報が開示する内容を創作した者を示す情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報配信装置において、前記情報記憶装置に記憶されている情報は、特許に関する情報を開示する文献の情報であり、前記人名情報は、前記情報記憶装置に記憶されている情報が開示する発明の発明者を示す情報であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報を他の端末に配信する情報配信装置における情報配信方法であって、前記情報配信装置は、人名情報取得部と、情報抽出部と、特徴情報生成部と、送信先情報記憶部と、情報送信部とを有し、前記人名情報取得部が、人名に関する人名情報を取得し、前記情報抽出部が、前記取得された人名情報を含む人名適合情報を前記情報記憶装置から抽出し、前記特徴情報生成部が、前記抽出された人名適合情報に含まれる情報であってその人名適合情報の特徴を示す情報を前記人名適合情報から抽出して特徴情報を生成し、送信先情報記憶部が、前記特徴情報と当該特徴情報が示す特徴を含む情報を送信すべき送信先に関する送信先情報とを関連付けて記憶し、前記情報送信部が、前記情報記憶装置に新たに記憶された配信対象情報の特徴と前記記憶された特徴情報が示す特徴との適合度に基づいて前記特徴情報に関連付けられた送信先情報が示す送信先に前記配信対象情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、情報配信プログラムであって、請求項１１に記載の情報配信方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、記録媒体であって、請求項１２に記載の情報配信プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、新規に登録された情報の配信を、その情報の内容に基づいて決定する情報配信システムにおいて、情報の配信を決定するための条件となる情報の生成を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態においては、順次新しい特許文献が格納される特許情報データベースにおいて、新規に格納された特許文献を所定の配信先に送信する文献情報配信システムを例として説明する。尚、本発明は、以下に説明する実施例のように特許文献を検索する場合の他、図書館の蔵書や独自に管理されている資料並びに絵画等、情報を配信するシステムであれば適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る文献情報配信システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る文献情報配信システムは、情報配信装置１、複数のクライアント装置２ａ、２ｂ、２ｃ（以降、総じてクライアント装置２とする）及び対象情報ＤＢ２００を含む。クライアント装置２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の一般的な情報処理装置によって構成される。
【００２２】
情報配信装置１は、ネットワークを介してクライアント装置２と接続されており、対象情報ＤＢ２００に新規に格納された文献情報を所定の条件に基づいてクライアント装置２に配信する。即ち、本実施形態に係る情報配信装置１は、文献情報配信装置として機能する。対象情報ＤＢ２００は、公開特許公報等の文献情報が格納される文献情報記憶部であり、新規に公開される文献情報が順次格納される。尚、図１に示すように、本実施形態においては、対象情報ＤＢ２００が情報配信装置１とは別に設けられている例を説明するが、対象情報ＤＢ２００を情報配信装置１内部に構成することも可能である。対象情報ＤＢ２００は、ＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体によって構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係る情報配信装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報配信装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報配信装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る情報配信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報配信装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２５】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報配信装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報配信装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係る情報配信装置１は、サーバとして運用される。従って、ＬＣＤ６００及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２６】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報配信装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報配信装置１の機能ブロックについて、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る情報配信装置１の機能ブロック及び情報配信装置１が検索する対象の文献情報を格納している対象情報ＤＢ２００を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報配信装置１は、ＳＤＩ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）制御部１００及びネットワークＩ／Ｆ１１０を有する。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、情報配信装置１がネットワークを介して情報を取得し、若しくはネットワークを介して情報を送信するためのインタフェースであり、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。具体的には、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続のインタフェースや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続のインタフェースによって実現される。
【００２９】
ＳＤＩ制御部１００は、本実施形態に係る情報配信装置１の情報配信機能を担う構成であり、条件情報取得部１０１、適合情報抽出部１０２、対象情報解析部１０３、プロファイル記憶部１０４及び新規情報配信部１０５を有する。条件情報取得部１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介してネットワーク経由で入力された情報を取得する。条件情報取得部１０１は、対象情報ＤＢ２００に新規に登録された情報の配信を決定するための条件である条件情報を取得する。条件情報取得部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００３０】
適合情報抽出部１０２は、対象情報ＤＢ２００に新規に格納される文献である配信対象の文献情報の配信を決定するためのプロファイル情報の生成処理において、条件情報取得部１０１が取得した配信先情報に基づき、対象情報ＤＢ２００に格納されている文献を抽出する。即ち、適合情報抽出部１０２は、配信先情報に含まれる条件情報によって定められる条件に適合する情報を対象情報ＤＢ２００から抽出する情報抽出部として機能する。適合情報抽出部１０２は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。適合情報抽出部１０２は、上記抽出した文献の一覧を示す文献一覧情報を生成し、対象情報解析部１０３に入力する。
【００３１】
また、適合情報抽出部１０２は、対象情報ＤＢ２００に新規に格納された文献の配信処理において、対象情報ＤＢ２００に新たな特許文献の情報（以降、新規登録文献情報とする）が格納されると、プロファイル記憶部１０４に記憶された情報に基づき、新規登録文献情報のクライアント装置２への送信を決定する。即ち、新規登録文献情報は配信対象情報として用いられる。また、適合情報抽出部１０２は、情報配信決定部として機能する。情報配信決定部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００３２】
対象情報解析部１０３は、適合情報抽出部１０２から入力された文献一覧情報に基づき、対象情報ＤＢ２００にアクセスして文献一覧情報に含まれる文献の内容を解析する。そして、対象情報解析部１０３は、上記解析の結果、文献一覧情報に含まれる文献の内容の特徴を示す特徴情報を抽出する。即ち、対象情報解析部１０３は、条件情報取得部１０１が取得した条件情報に基づいて抽出された文献が開示する内容の特徴を示す特徴情報を生成する特徴情報生成部として機能する。特徴情報生成部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。対象情報解析部１０３が生成した特徴情報は、文献情報を送信する送信先であるメールアドレス等の送信先情報と関連付けられ、ＳＤＩ処理を実行するためのプロファイル情報として、プロファイル記憶部１０４に記憶される。
【００３３】
プロファイル記憶部１０４は、対象情報解析部１０３が生成したプロファイル情報を記憶している。即ち、プロファイル記憶部１０４は、特徴情報と送信先情報であるメールアドレスとを関連付けて記憶する送信先情報記憶部として機能する。プロファイル記憶部１０４は、図２に示すＨＤＤ４００によって構成される。本実施形態においてプロファイル記憶部１０４に記憶されているメールアドレスは、クライアント装置２ａ、２ｂ及び２ｃのいずれかを使用するユーザに対して電子メールを送信するためのメールアドレスである。
【００３４】
新規情報配信部１０５は、上述したように適合情報抽出部１０２が文献情報配信決定部として機能することにより、クライアント装置２への送信が決定された新規登録文献情報を、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して送信する。即ち、新規情報配信部１０５は、新規登録文献情報の特徴とプロファイル記憶部１０４に記憶された特徴情報との適合度に基づき、その特徴情報に関連付けられたメールアドレスに新規登録文献情報を送信する情報送信部として機能する。文献情報配信部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００３５】
対象情報ＤＢ２００は、本実施形態においてクライアント装置２への配信対象情報となる特許文献が格納されるデータベースである。図４を参照して、対象情報ＤＢ２００に格納される特許文献が含む情報について説明する。図４に示すように、対象情報ＤＢ２００に格納される特許文献は、書誌情報、要約情報、特許請求の範囲情報、発明の詳細な説明情報及び図面情報が含まれる。書誌情報とは、各特許文献の書誌的事項等の情報である。書誌情報が含む情報について、図５を参照して説明する。図５に示すように、特許文献が含む書誌情報には、公開番号、特許分類、出願人情報及び発明者情報が含まれる。
【００３６】
図５の示す特許分類とは、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ）等が用いられる。この他、Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＵＳ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ等を用いることも可能である。
【００３７】
このような情報配信装置１において、本実施形態の要旨は、プロファイル記憶部１０４に記憶される特徴情報及びプロファイル情報の生成動作にある。以下、本実施形態に係る情報配信装置１における特徴情報の生成動作について図を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る情報配信システムにおいて、ＳＤＩ制御部１００が特徴情報を生成し、プロファイル記憶部１０４にプロファイル情報を記憶する動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態に係るプロファイル情報の生成に際して、まず条件情報取得部１０１がネットワークＩ／Ｆ１１０を介して配信先情報を取得する（Ｓ６０１）。Ｓ６０１における配信先情報の取得は、ユーザがクライアント装置２のいずれかを操作し、ネットワークを介して情報配信装置１に配信先情報を送信することにより実行される。Ｓ６０１において条件情報取得部１０１が取得する配信先情報に含まれる情報の例を図７に示す。
【００３９】
図７に示すように、条件情報取得部１０１がＳ６０１において取得する配信先情報には、発明者の氏名、即ち人名を示す文字情報である発明者情報及びその発明者に対して電子メールを送信するためのメールアドレス情報を含む。即ち、条件情報取得部１０１が人名情報取得部として機能する。人名情報取得部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００４０】
換言すると、Ｓ６０１において、ユーザはクライアント装置２を操作し、情報配信装置１に対して図７に示す発明者情報及びメールアドレス情報を送信する。メールアドレス情報は、本実施形態においては、図１に示すクライアント装置２ａ、２ｂ、２ｃのいずれかの端末に電子メールを送信するためのアドレス情報である。
【００４１】
条件情報取得部１０１は、取得した配信先情報を適合情報抽出部１０２に入力する。条件情報取得部１０１から配信先情報を受け取ると、適合情報抽出部１０２は、配信先情報に含まれる発明者情報に基づき、その発明者情報が示す氏名に一致する氏名が発明者となっている文献情報を対象情報ＤＢ２００から抽出する（Ｓ６０２）。即ち、適合情報抽出部１０２は、条件情報取得部１０１から取得した配信先情報に含まれる人名情報である発明者情報に適合する人名適合情報を対象情報ＤＢ２００から抽出する情報抽出部として機能する。Ｓ６０２において、適合情報抽出部１０２は、対象情報ＤＢ２００に格納されている特許文献のうち、図５に示す発明者情報が上記取得した配信先情報に含まれる発明者情報に一致する文献を抽出する。即ち、Ｓ６０１において条件情報取得部１０１が取得した配信先情報に含まれる発明者情報が、対象情報ＤＢ２００から所定の文献を抽出するための条件情報として用いられる。
【００４２】
適合情報抽出部１０２は、上記発明者情報を条件情報として用いて対象情報ＤＢ２００から文献を抽出すると、抽出した文献の一覧を示す文献一覧情報を生成し、対象情報解析部１０３に入力する。この文献一覧情報に含まれる情報を図８に示す。図８に示すように、文献一覧情報には、Ｓ６０２において抽出された文献を示す文献番号及び夫々の文献番号を一意に識別するＩＤの情報が含まれる。図８に示す文献番号は、例えば公開特許公報の番号である公開番号である。尚、本実施形態においては、Ｓ６０２において複数の文献が抽出される場合を例として説明する。
【００４３】
対象情報解析部１０３は、適合情報抽出部１０２から文献一覧情報を受信すると、対象情報ＤＢ２００にアクセスし、文献一覧情報に含まれる複数の文献に共通する特徴を抽出する（Ｓ６０３）。Ｓ６０３の処理において、文献情報解析部１０３は、例えば、文献一覧情報に含まれる複数の文献の要約情報、特許請求の範囲情報及び発明の詳細な説明情報において共通して使用されているキーワードを抽出する。若しくは、文献情報解析部１０３は、文献一覧情報に含まれる複数の文献の書誌情報において共通して使用されているＩＰＣ等の分類情報を抽出する。Ｓ６０３において抽出される情報の例を図９に示す。
【００４４】
図９に示すように、Ｓ６０３において抽出される情報には、キーワード1、キーワード2、キーワード3及びＩＰＣ1、ＩＰＣ2が含まれる。上述したように、キーワード1、キーワード2及びキーワード3は文献一覧情報に含まれる複数の文献の要約情報、特許請求の範囲情報及び発明の詳細な説明情報において共通して使用されているキーワードである。また、ＩＰＣ1、ＩＰＣ2は、文献一覧情報に含まれる複数の文献の書誌情報において共通して使用されているＩＰＣである。図９に示す情報は、文献一覧情報に含まれる複数の文献の特徴を示す特徴情報として用いられる。このように、キーワードやＩＰＣ等の分類情報を用いて、Ｓ６０１において取得した配信先情報において指定されている発明者情報に関連する内容の特徴を特定することが可能となる。
【００４５】
ここで、上記共通して使用されているキーワードとは、Ｓ６０２において抽出された文献の全てにおいて使用されているキーワードに限らず、Ｓ６０２において抽出された文献のうち２つの文献において使用されていれば共通して使用されているキーワードとして扱う。同様に、共通して使用されている分類情報においても、Ｓ６０２において抽出された文献のうち２つの文献において使用されていれば共通して使用されている分類情報として扱う。このような処理により、Ｓ６０１において取得した配信先情報において指定されている発明者情報に関連するキーワードや分類情報を抽出することが可能となる。
【００４６】
対象情報解析部１０３は、Ｓ６０３において図９に示す特徴情報を生成すると、その特徴情報とＳ６０１において取得した配信先情報に含まれるメールアドレスとを関連付けてプロファイル情報を生成し、生成したプロファイル情報をプロファイル記憶部１０４に記憶させ（Ｓ６０４）、処理を終了する。Ｓ６０４においてプロファイル記憶部１０４に記憶されるプロファイル情報に含まれる情報の例を図１０に示す。
【００４７】
図１０に示すように、本実施形態に係るプロファイル情報においては、図６０３において生成された特徴情報に含まれるキーワード及びＩＰＣの情報、Ｓ６０１において取得した配信先情報に含まれるメールアドレス及びそれらの情報を一意に識別するＩＤの情報を含む。以上の処理により、プロファイル記憶部１０４にプロファイル情報が記憶される。図１０に示すプロファイル情報のうち、キーワード及びＩＰＣは、特徴情報として、新規に対象情報ＤＢ２００に登録される文献の内容との適合度を算出するための情報として用いられる。そして、図１０に示すメールアドレスは、関連付けられた特徴情報との適合度が高い文献情報を送信するための送信先情報として用いられる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る文献配信システムにおいて、対象情報ＤＢ２００に新規に文献情報が登録された際の動作を説明する。図１１は、本実施形態に係る文献配信システムにおいて、対象情報ＤＢ２００に新規に文献情報が登録された際の動作を示すフローチャートである。適合情報抽出部１０２は、対象情報ＤＢ２００に新規に文献が登録されると、新規に登録された文献（以降、新規登録文献とする）の情報を配信対象情報として取得する（Ｓ１１０１）。Ｓ１１０１の処理は、対象情報ＤＢ２００が新規登録文献の登録を適合情報抽出部１０２に通知することをきっかけとして実行しても良いし、適合情報抽出部１０２が定期的に対象情報ＤＢ２００に定期的にアクセスし、新規登録文献の登録を確認することをきっかけとして実行しても良い。
【００４９】
適合情報抽出部１０２は、対象情報ＤＢ２００から新規登録文献を取得すると、プロファイル記憶部１０４に記憶されているプロファイル情報の一を選択し、選択したプロファイル情報の特徴情報（図１０に示すキーワード及びＩＰＣ）を取得する（Ｓ１１０２）。そして、適合情報抽出部１０２は、Ｓ１１０２において取得した特徴情報に基づき、Ｓ１１０１において取得した新規登録文献との適合度を算出する（Ｓ１１０３）。
【００５０】
Ｓ１１０３の処理において、適合情報抽出部１０２は、プロファイル記憶部１０４から取得した特徴情報に含まれるキーワードが新規登録文献において用いられている回数や、同じく特徴情報に含まれるＩＰＣが新規登録文献に付されているか否か等に基づいて適合度を算出する。この適合度の算出方法については、情報検索技術における既存の方法を用いることが可能であり、詳細な説明は省略する。適合情報抽出部１０２は適合度を算出すると、算出した適合度とＳ１１０２において選択したプロファイルのＩＤとを関連付けて一時的に保持する。
【００５１】
適合度の算出が完了すると、適合情報抽出部１０２は、プロファイル記憶部１０４に記憶されている全プロファイル情報について、新規登録文献との適合度算出処理が完了したか確認する（Ｓ１１０４）。全プロファイルについて処理が完了していなければ（Ｓ１１０４／ＮＯ）、適合情報抽出部１０２は、Ｓ１１０２からの処理を繰り返し、プロファイルのＩＤとそのプロファイルにおける適合度とが関連付けられた情報を蓄積する。
【００５２】
Ｓ１１０２、Ｓ１１０３の処理を繰り返すことにより生成される情報を図１２に示す。図１２に示すように、図１１のＳ１１０２及びＳ１１０３の処理が繰り返されることにより、夫々のプロファイルＩＤと夫々のプロファイル情報に含まれる特徴情報に基づいて算出された適合度とが関連付けられたテーブルの情報が生成される。
【００５３】
全プロファイルについて、Ｓ１１０２及びＳ１１０３の処理が完了すると（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、適合情報抽出部１０２は、図１２において説明した情報のうち適合度の最も高いプロファイルＩＤを参照する。そして、適合情報抽出部１０２は、上記適合度の最も高いプロファイルＩＤのメールアドレスを新規登録文献の配信先として決定する（Ｓ１１０５）。
【００５４】
適合情報抽出部１０２は、新規登録文献の配信先を決定すると、プロファイル記憶部１０４において上記決定したプロファイルＩＤに関連付けられているメールアドレス及びＳ１１０１において取得した新規登録文献の情報を新規情報配信部１０５に入力する。新規情報配信部１０５は、適合情報抽出部１０２から受信した新規登録文献の情報を、同じく適合情報抽出部１０２から受信したメールアドレスを宛先としてネットワークＩ／Ｆ１１０を介して送信し（Ｓ１１０６）、処理を終了する。即ち、新規情報配信部１０５が文献送信部として機能する。文献送信部は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。これにより、本実施形態に係る文献情報の配信動作が完了する。
【００５５】
このように、本実施形態においては、対象情報ＤＢ２００に新規に格納される新規登録文献の配信先の決定に際して、新規登録文献の内容とプロファイル記憶部１０４に複数記憶されたプロファイル情報に含まれる特徴情報との適合度を算出する。そして、複数のプロファイル情報のうち、上記適合度が最も高いプロファイル情報に含まれるメールアドレスに対して新規登録文献を送信する。これにより、複数のユーザに対して同様の文献が配信されることによる、文献確認の非効率性を解消することが可能となる。また、新規登録文献は、プロファイル記憶部１０４に格納されているプロファイル情報のいずれか１つの送信先には送信されることとなるため、新規登録文献が誰にも送信されることなく、ユーザが新規登録文献の存在を認識しないといった不具合を防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、プロファイル記憶部１０４が記憶しているプロファイル情報に含まれる特徴情報の生成に際して、対象情報ＤＢ２００に格納されている特許文献が開示する発明の発明者を特定する氏名の情報を取得する。そして、その取得した氏名が発明者である文献を対象情報ＤＢ２００から抽出し、抽出した文献に基づいて生成した特徴情報とメールアドレスとを関連付けてプロファイル情報を生成する。
【００５７】
同一の発明者であれば、同一若しくは関連する分野の発明を行なっていることが多いと考えられる。従って、上記説明したように、一の発明者を指定して抽出された文献は同一若しくは関連する分野の発明を開示する文献である可能性が高い。即ち、一の発明者を指定して抽出された文献に共通するキーワードやＩＰＣ等の分類情報を特徴情報としてプロファイル情報を生成することにより、その発明者が携わる発明の分野若しくはそれに関連する分野の特徴を示す特徴情報を好適に生成することが可能となる。これにより、プロファイル情報に含まれる特徴情報の生成を容易且つ適正に行なうことができる。
【００５８】
本実施形態に係る情報配信装置１の一般的な運用方法は、夫々の発明者がクライアント装置２を操作し、自分の名前及び自分のメールアドレスを図７に示す配信先情報として情報配信装置１に入力する。これにより、夫々の発明者は、文献が対象情報ＤＢ２００に新規に登録された文献であって、自分が過去に行なった発明に関連する文献の配信を受けることが可能となる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報配信装置１により、新規に登録された情報の配信を、その情報の内容に基づいて決定する情報配信システムにおいて、情報の配信を決定するための条件となる情報の生成を容易化することができる。
【００６０】
尚、上記の説明においては、図７において説明したように、条件情報取得部１０１が取得する配信先情報には、発明者の氏名を示す発明者情報及びその発明者に対して電子メールを送信するためのメールアドレス情報を含む例を説明した。しかしながら、配信先情報に含まれるメールアドレス情報は、同じく配信先情報に含まれる発明者情報の発明者に対して電子メールを送信するためのメールアドレスの情報に限られない。例えば、特許文献を確認すべき担当者の変更があった場合等、上記発明者情報として前任者の氏名を指定し、上記メールアドレス情報として後任者に対して電子メールを送信するためのメールアドレス情報を指定してもよい。
【００６１】
また、上記の説明においては、条件情報取得部１０１が取得する配信先情報には、発明者の氏名を示す発明者情報として、１人の発明者の氏名を示す発明者情報が含まれる例を説明した。しかしながら、その者が発明者として出願及び公開された特許文献が少ない場合、例えば、その者が発明者である特許文献が１件である場合、上記説明したように、複数の文献に共通する特徴を抽出して特徴情報を生成するということが不可能である。これに対して、複数の者の氏名を上記発明者情報として指定するようにしても良い。この場合、図６のＳ６０２において、適合情報抽出部１０２は、発明者情報として複数指定された氏名のうち、いずれか１つの者が発明者である特許文献を対象情報ＤＢ２００から抽出することにより、上記課題を解決することができる。
【００６２】
また、条件情報取得部１０１が取得した配信先情報において指定されている者が発明者である特許文献が１件である場合、上述したように、複数の文献に共通する特徴を抽出して特徴情報を生成することは不可能である。これに対して、例えば、抽出した１件の文献において繰り返し用いられている単語を上記実施形態において説明したキーワードとして抽出するようにしても良い。これにより、その者が発明者である特許文献が１件である場合であっても、上記と同等の効果を得ることが可能となる。
【００６３】
また、条件情報取得部１０１が取得した配信先情報において指定されている者が発明者である特許文献が１件である場合の課題を解決する他の手段を、図１３を参照して説明する。図１３は、配信先情報において指定されている者が発明者である特許文献が１件である場合に、プロファイル情報を生成する際の動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、プロファイル情報の生成に際しては、図６のＳ６０１、Ｓ６０２の動作と同様に、配信先情報を取得し（Ｓ１３０１）、人名適合情報の抽出が実行される（Ｓ１３０２）。
【００６４】
そして、Ｓ１３０２において取得された文献が１件である場合、即ち、文献一覧情報に含まれる文献数が１件である場合（以降、ここで抽出された１件の文献を該当文献とする）、対象情報解析部１０３は、人名適合情報に付されているＩＰＣを参照する（Ｓ１３０３）。そして、対象情報解析部１０３は、該当文献に付されたＩＰＣと同一のＩＰＣが付されている文献の情報を対象情報ＤＢ２００から抽出する（Ｓ１３０４）。尚、Ｓ１３０４の処理は、対象情報解析部１０３が実行しても良いし、対象情報解析部１０３からＩＰＣの通知を受けた適合情報抽出部１０２が実行しても良い。
【００６５】
Ｓ１３０４の処理により、同一のＩＰＣが付された複数の文献を抽出すると、対象情報解析部１０３は、図６のＳ６０３の処理と同様に、Ｓ１３０４において抽出された文献において共通して用いられている単語をキーワードとして抽出する（Ｓ１３０５）。そして、対象情報解析部１０３は、Ｓ１３０５において抽出されたキーワードのＤＦ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）及び該当文献において用いられている単語の該当文献におけるＴＦ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を算出する（Ｓ１３０６）。
【００６６】
ここで、上記ＤＦ及びＴＦについて説明すると、上記ＤＦが大きいキーワードは、該当文献に付されているＩＰＣの分野において多く用いられているのであり、該当文献の技術分野を示すために有効なキーワードであると考えられる。また、上記ＴＦが大きいキーワードは、該当文献において多く用いられているのであり、該当文献の内容を示すために有効なキーワードであると考えられる。特に、上記のＴＦが大きく且つＤＦが小さいキーワードは、該当文献において多く用いらており且つ同一ＩＰＣにおいてあまり用いられていないキーワードであるため、該当文献の特徴を示すために特に有効なキーワードであると考えられる。
【００６７】
このような考え方に基づき、対象情報解析部１０３は、上記ＤＦ及びＴＦが大きいキーワードに基づいて特徴情報を生成し、図６のＳ６０４の処理と同様にプロファイル情報をプロファイル記憶部１０４に記憶する（Ｓ１３０７）。このような処理により、配信先情報において指定されている者が発明者である特許文献が１件であっても、好適にプロファイル情報を生成することが可能となる。
【００６８】
また、上記の説明においては、図６のＳ６０３若しくは図１３のＳ１３０５において、複数の文献において共通して用いられている単語をキーワードとして抽出する例を説明した。ここで、上記の共通して用いられている単語として、完全に同一の単語だけでなく、同義語若しくは類義語についても共通して用いられている単語として判断することが好ましい。例えば、一の文献において“印字”という単語が用いられており他の文献において“印刷”という単語が用いられている場合、これらは類似する単語ということができる。このような処理は、例えば、図１４に示すように、同義語や類義語の情報が格納された辞書情報ＤＢ３００を設けることにより実現可能である。
【００６９】
図１４に示す態様の場合、対象情報解析部１０３は、一の文献から“印字”という単語を抽出した場合、辞書情報ＤＢ３００にアクセスして“印刷”という単語を取得する。そして、他の文献において、“印字”若しくは“印刷”のいずれかの単語が用いられていれば、図６のＳ６０３若しくは図１３のＳ１３０５において、共通して用いられている単語として抽出する。
【００７０】
また、上記実施形態においては、図１１のＳ１１０５において、適合度の最も高いプロファイルのメールアドレスを送信先として決定する例を説明した。これにより、対象情報ＤＢ２００に新規に登録された文献情報は、必ずいずれかのユーザに配信されるため、対象情報ＤＢ２００への新規登録文献の登録が誰にも通知されることなく放置されるような状態を回避することができる。他方、公開特許公報等の特許文献としては様々な内容の文献が公開されるため、全ての新規登録文献をいずれかのユーザに通知することは非効率となる場合があり得る。
【００７１】
上記のような課題を解決する手段としては、例えば、図１１のＳ１１０３において算出される適合度に閾値を設けることが考えられる。即ち、Ｓ１１０５において適合度が最も高いと判断されたプロファイルであっても、その適合度が予め定められた閾値未満若しくは閾値以下である場合は、Ｓ１１０６の送信処理を実行することなく、処理を終了する。これにより、確認する必要のない文献が配信されることを防ぐことが可能となる。
【００７２】
上記の閾値は、新規登録文献をいずれかのユーザに配信する必要があるか否かを判断するために設定される値である。換言すると、プロファイル記憶部１０４に記憶されたプロファイル情報に含まれる特徴情報との適合度が低い文献がユーザに配信されないようにするために設定される値である。この閾値は、Ｓ１１０３における適合度の算出態様に応じて設定される。例えば、Ｓ１１０３における特徴量の算出処理において、特徴が一致しない文献は適合度が“０％”として算出され、特徴が少しでも一致する可能性がある分権は“０％”ではない適合度が算出されるような算出態様を用いる場合、上記の閾値は“０％”として設定される。この他、Ｓ１１０３における適合度の算出態様によっては、上記の閾値は“０％”以外の値に設定され得る。
【００７３】
この他、無関係な文献が配信されることによる非効率性を解消する手段としては、プロファイル情報中に特徴情報として記憶されているＩＰＣを用いることができる。例えば、図１１におけるＳ１１０３の処理において、キーワードの一致のみに基づいて高い適合度が算出された場合であっても、ＩＰＣの一致若しくは類似性がない場合、新規登録文献の配信先候補から除外することにより、不要な文献の配信を回避することができる。ここで、ＩＰＣの類似とは、ＩＰＣを構成する“セクション”、“サブセクション”、“クラス”、“メイングループ”及び“サブグループ”の全てが一致するのではなく、例えば、“セクション”のみの一致や、“セクション”及び“サブセクション”の一致等、下位の項目が不一致であっても上位の項目が一致する場合である。
【００７４】
また、上記実施形態においては、プロファイル記憶部１０４に記憶されたプロファイルのうち適合度の最も高いプロファイルのメールアドレスにのみ新規登録文献を送信する場合を説明した。この他、上記説明した閾値の手段を用い、Ｓ１１０３において算出された適合度が閾値を満たすプロファイルのメールアドレスすべてに新規登録文献を送信するようにしてもよい。
【００７５】
また、異なる複数の組織や部署に所属するユーザのプロファイル情報がプロファイル記憶部１０４に記憶されている場合、新規登録文献の配信は夫々の組織や部署毎に行なうことが好ましい。同一の組織若しくは部署においては、ユーザ間の情報交換が行なわれていることが多いが、異なる組織若しくは部署間ではそのような可能性が低いからである。このような態様は、図１５に示すように、プロファイル記憶部１０４に記憶するプロファイル情報に夫々のプロファイルの所属を示す所属ＩＤを含めることにより実現可能である。
【００７６】
図１５に示す態様の場合、所属ＩＤ“０１”のプロファイルと所属ＩＤ“０２”のプロファイルとがプロファイル記憶部１０４に記憶されている。従って、所属ＩＤが“０１”であるプロファイルＩＤ“０１”、“０３”及び“０６”のプロファイルのうち、Ｓ１１０３において算出された適合度が最も高いプロファイルのメールアドレスに新規登録文献が配信される。また、所属ＩＤが“０２”であるプロファイルＩＤ“０２”、“０４”及び“０５”のプロファイルのうち、Ｓ１１０３において算出された適合度が最も高いプロファイルのメールアドレスにも新規登録文献が配信される。
【００７７】
プロファイル記憶部１０４に図１５に示すような情報、即ち所属ＩＤを含む情報を格納する場合、図６に示すＳ６０１において配信先情報を取得する際、発明者の所属に関する情報も取得する必要がある。従って、ユーザがクライアント装置２を操作して情報配信装置１に配信先情報を送信する際、図１６に示すように、発明者情報、メールアドレスに加えて所属情報を送信する。これにより、条件情報取得部１０１は、プロファイル記憶部１０４に記憶するべき所属ＩＤに関する情報を取得することができる。
【００７８】
図１６に示す所属情報は、図１５に示すようにプロファイル記憶部１０４に記憶するべき所属ＩＤの情報そのものであっても良いし、発明者の所属名を示すテキスト情報であっても良い。図１６に示す所属情報が、上述したように所属名を示すテキスト情報である場合、条件情報取得部１０１は、上記取得したテキスト情報に基づいてプロファイル情報として格納すべき所属ＩＤを取得する必要がある。このような態様は、図１７に示すように、所属情報ＤＢ４００を設けることにより実現することができる。
【００７９】
図１８は、図１７に示す所属情報ＤＢ４００に記憶されている情報の例を示す図である。図１８に示すように、所属情報ＤＢ４００は、夫々の所属名を示す文字情報と夫々の所属名を一意に識別する所属ＩＤとを関連付けて記憶している。条件情報取得部１０１は、取得した配信情報に含まれる所属名のテキスト情報に関連付けられた所属ＩＤを所属情報ＤＢ４００から取得する。これにより、上述した態様を実現することが可能となる。
【００８０】
また、上記の説明においては、図６のＳ６０２において、適合情報抽出部１０２が、対象情報ＤＢ２００に格納されている特許文献のうち、その発明者情報が配信先情報に含まれる発明者情報に一致する文献を抽出する例を説明した。しかしながら、この場合、同姓同名の異なる発明者を判別することができない。このような課題を解決する方法としては、例えば配信先情報において、発明者情報に加えて出願人情報を指定することが考えられる。一般的に、出願人情報としては発明者が属する企業の名称となることが多い。同姓同名の発明者が同一の企業において発明を行なっていることは少ないと考えられるため、出願人情報を指定することにより、発明者が同姓同名である文献を抽出結果から除くことが可能となる。
【００８１】
尚、上記の説明においては、図１０において説明したように、プロファイル情報としてキーワードを用いる例を説明した。この他、例えば、上記キーワードの代わりに画像情報を用いることが可能である。画像検索においても、検索対象（上記実施形態における文献情報）に含まれる画像情報を一次元記号列に変換すると共に、検索条件として入力された画像情報を一次元記号列に変換することにより文言検索と同様の手法で適合情報の抽出が可能である。これにより、文言検索のみでなく、画像検索等の他の検索態様においても、上記実施形態を適用し、同様の効果を得ることが可能となる。
【００８２】
また、上記実施形態においては、特許文献を検索対象とする例を説明した。この他、例えば、図書館等の蔵書を検索する場合にも適用可能である。その場合、上記の説明におけるＩＰＣ等の分類情報は日本十進分類法の分類番号等、図書を分類する情報となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報配信システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報配信装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報配信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る対象情報ＤＢに格納される情報に含まれる情報を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対象情報ＤＢに格納される情報に含まれる情報のうち、書誌情報に含まれる情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る配信先情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報配信装置の動作において生成される情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報配信装置の動作において生成される情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るプロファイル記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報配信装置の動作において生成される情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る情報配信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るプロファイル記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る配信先情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る情報配信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係るプロファイル記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    情報配信装置
２    クライアント装置
１０    ＣＰＵ
２０    ＲＡＭ
３０    ＲＯＭ
４０    ＨＤＤ
５０    Ｉ／Ｆ
６０    ＬＣＤ
７０    操作部
８０    バス
１００    ＳＤＩ制御部
１０１    条件情報取得部
１０２    適合情報抽出部
１０３    対象情報解析部
１０４    プロファイル記憶部
１０５    新規情報配信部
１１０    ネットワークＩ／Ｆ
２００    対象情報ＤＢ
【図１】
0005123032.tif 000002
【図２】
0005123032.tif 000003
【図３】
0005123032.tif 000004
【図４】
0005123032.tif 000005
【図５】
0005123032.tif 000006
【図６】
0005123032.tif 000007
【図７】
0005123032.tif 000008
【図８】
0005123032.tif 000009
【図９】
0005123032.tif 000010
【図１０】
0005123032.tif 000011
【図１１】
0005123032.tif 000012
【図１２】
0005123032.tif 000013
【図１３】
0005123032.tif 000014
【図１４】
0005123032.tif 000015
【図１５】
0005123032.tif 000016
【図１６】
0005123032.tif 000017
【図１７】
0005123032.tif 000018
【図１８】
0005123032.tif 000019