(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示手段を束ねた情報閲覧端末装置において、
少なくともその１面に表示手段を有する表示メディアと、前記表示メディアを保持する保持装置と、前記保持装置に含まれ前記表示メディアの見開き状態をその開き角度から検知する開き検知装置と、前記開き検知装置の検知状態に基づいて見開いている表示手段を判断する見開き判断装置とを有し、前記保持装置は開閉動作に伴い回転軸を中心に回転する円周部分を有し、前記円周部分の半径を異ならせることによりその開き角度を検知し、前記見開き判断装置の結果に基づいて表示を更新する表示手段を決定することを特徴とする情報閲覧端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報閲覧端末装置において、
前記表示メディアは着脱可能であることを特徴とする情報閲覧端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の平面ディスプレイへの表示内容を本の１ページのように扱えるようにする電気泳動ディスプレイを用いた情報閲覧端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示内容を本の１ページの様に扱える表示手段を有する情報閲覧端末装置において、平面型の表示手段の代表的なものは液晶ディスプレイである。しかし、液晶ディスプレイは表示させる制御部やバックライトなど複雑な装置が必要であり、重くなり、幾つもの液晶ディスプレイを人が持ち運ぶには不向きである。
従来から、表示内容を本の１ページの様に扱える表示手段を有する情報閲覧端末装置において、電界による泳動を用いたディスプレイ、他に磁界による泳動を用いたディスプレイを使用することが各種提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。以下、電界による泳動を用いたディスプレイ、磁界による泳動を用いたディスプレイ等を総称して、泳動ディスプレイと言う。
一般的に、泳動ディスプレイは対向した電極基板の間に、互いに異なる電荷を帯電している白色粒子及び黒色粒子が分散した液体が封入されている。対向した電極の一方は透明な共通電極であり、他方はマトリクス状に区切られた画素電極となっている。
泳動ディスプレイは画像を表示する仕組みが簡単であり、電源を断ち、ＴＦＴの駆動をしなくても、駆動時の表示内容を保持するメモリ性があり、表示部を安価に製造可能という特徴がある。表示内容の変更を頻繁に行わなくても良いものなら、軽く薄いディスプレイを提供できる。
表示内容を更新しない代わりに何枚もの泳動ディスプレイを並べ、紙の代用品としての用途がある。このように複数の泳動ディスプレイをまとめたものに情報閲覧端末装置のようなものがある。
特許文献１には、このような泳動ディスプレイを複数枚束ね本のような形態にした装置が開示されている。特許文献２には、情報を表示する泳動ディスプレイ部と表示内容を決定する制御部とを着脱可能とした装置が開示されている。
特許文献２では、制御部からの信号が途絶えると表示内容を変更し、表示内容の機密性を高めるように構成している。特許文献３には、様々な表示デバイスを束ね、本のような形態にした装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−００３９０６公報
【特許文献２】特開２００２−１０８２６７公報
【特許文献３】特開２００６−２０８８７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、とくに、特許文献１のような情報閲覧端末装置では泳動ディスプレイ単体のもつ軽さや扱い易さによる機動性が無くなってしまう。泳動ディスプレイ単体の機動性を確保し、かつ、複数毎の泳動ディスプレイの管理を容易にする装置が望まれている。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、ディスプレイを着脱可能とし、取り付けられたディスプレイの見開き状態を検知することで、複数の泳動ディスプレイのうちのどのディスプレイが見られているかを判断し、この判断により表示内容を更新すべきディスプレイを特定する情報閲覧端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の表示手段を束ねた情報閲覧端末装置において、少なくともその１面に表示手段を有する表示メディアと、前記表示メディアを保持する保持装置と、前記保持装置に含まれ前記表示メディアの見開き状態をその開き角度から検知する開き検知装置と、前記開き検知装置の検知状態に基づいて見開いている表示手段を判断する見開き判断装置とを有し、前記保持装置は開閉動作に伴い回転軸を中心に回転する円周部分を有し、前記円周部分の半径を異ならせることによりその開き角度を検知し、前記見開き判断装置の結果に基づいて表示を更新する表示手段を決定することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の情報閲覧端末装置において、前記表示メディアは着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、見開き判断装置により情報閲覧端末装置の利用者が見ている表示手段を推測することができ、利用者の閲覧状態を推測することで情報閲覧端末装置に表示する内容を適切に切り換えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による情報閲覧端末装置を示す概略斜視図である。図２は図１の情報閲覧端末装置の側面を示す概略図である。
図１及び図２を参照して、情報閲覧端末装置１は１つ以上の保持装置２を有し、この保持装置２は情報閲覧端末装置１に表示手段５及び情報接続部３ａを含む表示メディア３を接続する。また、情報閲覧端末装置１は操作部４を有している。
情報接続部３ａは、表示メディア３の表示手段５へ表示する情報を入力あるいは出力する部分である。例えば、電気接点、変調した電磁波により、表示メディア３外部と電気情報を授受する。表示メディア３の表示内容を更新するための電源の接続を兼ねていてもよい。
保持装置２は情報閲覧端末装置１に表示メディア３を接続するための機構である。情報閲覧端末装置１と表示メディア３を分離可能とすることで、必要な情報が表示された部分のみを取り出すことができ、かさ張らない情報の持ち出しが可能となる。
【０００７】
図３は保持装置の第１の実施の形態の構成を示す概略図である。図４は保持装置の第２の実施の形態の構成を示す概略図である。まず、図３の第１の実施の形態の構成において、保持装置２は表示メディア３を挟んで固定するクランプ部２ａ及びばねスイッチ２ｂを含んでいる。
保持装置２は表示メディア３の情報接続部３ａ（図１）に対応し、情報閲覧端末装置１との情報の中継を行なう。また、情報閲覧端末装置１から表示メディア３への電源の中継を行なう。保持装置２は情報閲覧端末装置１に対して表示メディア３の向きを変える機構を有している。この機構は保持装置２のばねスイッチ２ｂ、回転軸２ｃに対し半径の異なる形状の円周部分２ｄ、２ｅによって構成される。
この機構は開き検知装置であり、保持装置２が保持する表示メディア３の角度を検知する。この検知には保持装置２の円周部分２ｄ、２ｅの外周部にばねスイッチ２ｂを押し当てる。半径が大きい形状の円周部分２ｅでは、ばねスイッチ２ｂがオンになる。半径が小さい形状の円周部分２ｄではばねスイッチ２ｂがオフになる。
表示メディア３を接続するクランプ部２ａを基準に回転軸２ｃの時計回り方向部と反時計回り方向部の円周半径を異にすると、  表示メディア３が開かれている向きが判る。
図３では、ばねスイッチ２ｂがオンならば、表示メディア３は図中の左方向に開かれており、ばねスイッチ２ｂがオフならば、表示メディア３は図中の右方向に開かれている。この実施の形態ではスイッチを用いたが、回転角度を検知する他の手段、例えば、ロータリエンコーダを用いても良い。開き検知装置が角度を検知する構成であることにより、簡単な構造により実現できる。
【０００８】
図４の保持装置の第２の実施の形態の構成において、情報閲覧端末装置である電子ブック１の、保持装置２の少なくとも一部は可撓性を有する素材で作られる。保持装置２の両面には第１及び第２歪検知素子７、８を設置する。表示メディア３の開きに応じて保持装置２と歪検知素子７、８は曲がる。
歪検知素子とは、例えば、圧電素子のことである。圧電素子に加えられた圧力により起電する現象を利用したセンサであり、曲げ部分に用いるとその応力により起電する。歪検知素子を開き検知装置に用いることができ、構造が単純になる。
例えば、図４中、左側に表示メディア３が開かれると、第１歪検知素子７は縮み、第２歪検知素子８は伸びる。逆に、右側に表示メディア３が開かれると、第１歪検知素子７は伸び、第２歪検知素子８は縮む。
第１及び第２歪検知素子７及び８の発生する電圧の差分を観測することで、泳動ディスプレイの開かれた方向を検知する。情報閲覧端末装置１に表示メディア３を保持する部材に可撓性を持たせることで、実際の本に近い形状を実現できる。
【０００９】
図５は開き検知装置の第１の実施の形態を示す概略図である。開き検知装置は保持装置に設置されなくても良い。図５には、第１、第２及び第３表示メディア９、１０、１１を示しており、これらの表示メディア９、１０、１１は図で上方のそれぞれ異なる位置に凸部９ａ、１０ａ、１１ａを有している。各々の表示メディア９、１０、１１の凸部９ａ、１０ａ、１１ａに対応した位置に凸部の有無を検知するセンサ９ｂ、１０ｂ、１１ｂを設ける。
表示メディア９、１０、１１の重なりによりセンサ９ｂ、１０ｂ、１１ｂの検出値が異なるため、ページの重なりが判断できる。これによって見開きのページを判断する。
【００１０】
図６は開き検知装置の第２の実施の形態を示す概略図である。図６には情報閲覧端末装置１を断面から見た様子を示している。表示メディア１２にはインピーダンス素子が設置され、ここでは抵抗器１４を例に説明する。
抵抗器１４は表示メディア１２の表面と裏面に設置される電極１３、１３ａと接続される。表示メディア１２の一方の面の電極１３と他方の面の電極１３ａの大きさが異なっている。表示メディア１２が重なると各々の表示メディア１２内の抵抗器１４は並列接続される。
情報閲覧端末装置１は電極１５を有し、情報閲覧端末装置１と接する表示メディア１２の電極１３ａと接触する。情報閲覧端末装置１にはインピーダンス測定器、ここでは抵抗計１６が設置され、表示メディア１２の抵抗値を検知する。抵抗器１４の抵抗値を予め知っておけば、抵抗計１６の抵抗値より重なった表示メディア１２の枚数を推測できる。
抵抗計１６は被測定素子のインピーダンスＺを、電圧Ｖもしくは電流Ｉを被測定素子に加え、その素子へ流れる電流値Ｉもしくは電圧Ｖを求めることで被測定素子のインピーダンスをＺ＝Ｖ・Ｉを求める。
ここでは抵抗器を例として説明したが、コンデンサあるいはインダクタ、あるいはこれらの混合の構成でもよい。複数の表示メディアの重なりをインピーダンス素子の繋がりとすることで、インピーダンス測定をすることによって簡単に表示メディアの重なり状態を知ることができる。
【００１１】
図７は開き検知装置の第３の実施の形態を示す概略図である。図７には開き検知装置を有する保持装置により３枚の表示メディアを有する情報閲覧端末装置１の様子をその断面から見た様子を示している。
図中、開き検知装置は、説明は省略するが、図４の保持装置の第２の実施の形態の構成において述べた構成と同一である。左側の第１表示メディア１７から１・２ページとし、最も右側の第３表示メディア１９を５・６ページとする。
第１歪検知素子１７ａ、１８ａ、１９ａ及び第２歪検知素子１７ｂ、１８ｂ、１９ｂによって構成される開き検知装置により、図において左側に表示メディア１７、１８、１９が傾いている状態を“←”と表し、開き検知装置により、図において右側に表示メディアが傾いている状態を“→”と表すとする。
各々の開き検知装置の状態が図中左側から、
“→→→”の状態であれば、１ページ目が開かれていると判断する。
“←→→”の状態であれば、２と３ページ目が開かれていると判断する。
“←←→”の状態であれば、４と５ページ目が開かれていると判断する。
“←←←”の状態であれば、６ページ目が開かれていると判断する。
【００１２】
図８は見開き判断の流れを示すフローチャートである。上述したような開き検知装置のプログラムを情報閲覧端末装置の内部メモリに記憶させＣＰＵに実行させる。図８において、開き検知装置の左右の向きが変わる所が開かれていると判断する。
まず、開き検知装置の状態を取得する（Ｓ１）。次に、“→→→”であるかどうかを判断し、そうであれば、１ページ目が開かれていると判断する（Ｓ２）。次いで、“←→→”であるかどうかを判断し、そうであれば、２・３ページ目が開かれていると判断する（Ｓ３）。
次に、“←←→”であるかどうかを判断し、そうであれば、４・５ページ目が開かれていると判断する（Ｓ４）。次いで、“←←←”であるかどうかを判断し、そうであれば、６ページ目が開かれていると判断する（Ｓ５）。“←←←”でないならば、不定として（Ｓ６）、プログラムを終了する。
ここでは３つの表示メディアで例示したが、３つ以上でも３つ以下でも同様である。１つの開き検知装置では左右の判断だけで開かれている向きを決定できる。開き検知装置にロータリエンコーダや歪検知素子を用いた場合では、より細かい角度を検知することも可能となる。
【００１３】
図３に関連して説明されたスイッチによる装置では右開きと左開きの２種類であったが、これを３種類以上に増やすことができる。例えば、右開き、左開き、閉じ、の状態である。閉じの状態とは情報閲覧端末装置が本のように閉じられている状態のことである。
ここでは、図３あるいは図４で表示メディア３が垂直に立った位置にあることを指す。垂直な状態を基準として右側＋角度及び左側−角度として、所望の角度の判断領域、例えば±１０度、の範囲を閉じ状態とする。全ての表示メディアが閉じ状態であれば、情報閲覧端末装置は閉じられていると判断できる。
或る表示メディアが閉じ状態であり、その表示メディアの左側にある表示メディアが“←”、右側にある表示メディアが“→”の状態であれば、その表示メディアが利用者により持たれていると判断することができる。
本発明では、開き検知装置の状態の遷移を検知し遷移情報とする。これにより利用者がページをめくる動作をしていることを検知できる。遷移情報には時刻を含めて記録する。あるいは遷移の時間間隔を求める。ページめくりの時間間隔から利用状態を推測する。
例えば、表示している情報の文字数や文章の複雑さから標準的な読書時間を予め決定する。この標準時間とページめくりの時間間隔を比較する。ページめくりの間隔が、例えば、標準時間の半分以下あるいは２倍以上であったならば、情報閲覧端末装置の利用者はこのページを読んでいないと判断する。
【００１４】
見開き判断装置により情報閲覧端末装置の利用者が見ている表示手段を特定することができる。例えば、情報閲覧端末装置に文章データを表示させている場合では、利用者が見ている表示メディアの表示手段を書き換えないようにする。そして利用者の見ていない表示手段を書き換える。こうすることで、より実際の書籍に近い情報閲覧端末装置を提供できる。
逆に、利用者の見ている表示手段のページのみの書き換えをし、見ていないページの書き込みを行わないようにする。すると見ていないページの書き換えを抑えることができ、消費電力を節約できる。例えば、情報閲覧端末装置にクイズを表示させる時は、開いている表示手段に問題を表示させ、その表示手段に隠れている表示手段に答えを書き込む。
情報閲覧端末装置に異なる種類、解像度、サイズの表示手段を有する表示メディアを接続しても良い。このような場合、種類、解像度、サイズは表示メディアの識別ＩＤに記録し、情報閲覧端末装置が読み取ることで対応できる。
保持装置から表示メディアを着脱する構成に限らず、保持装置と表示メディアが分離せず情報閲覧端末装置側で分離する構成にも同様にできる。表示メディアを分離する必要は必ずしも無く、その場合は、当然分離するためのクランプ部などの機構は無くてもよい。
情報閲覧端末と分離した際に表示内容を保持するため、表示メディアは電源として電池を搭載していてもよい。電池を充電池としてもよい。情報接続部より電源の供給を受け、充電池を充電してもよい。表示メディアに光電変換素子を搭載し、表示メディアの充電池を充電してもよい。
【００１５】
図９は本発明の情報閲覧端末装置に表示装置として使用する泳動ディスプレイの構成を示す断面図である。図１０は図９の泳動ディスプレイの回路構成を説明するブロック図である。図１１は図１０中のＴＦＴ部を拡大して示す概略図である。
図９乃至図１１を参照して、まず、図９の泳動ディスプレイＣにおいて、上下の基板２０、２１の間には、対向している電極基板２２、２３の間に、正電荷もしくは負電荷を帯電した白色粒子２４及び黒色粒子２５を分散している液体が封入されている。ここで、白色粒子２４及び黒色粒子２５は互いに異なる電荷を帯電している。
そして、対向した電極の一方は透明な共通電極２０であり、他方はマトリクス状に区切られた画素電極２１となっている。動作中、共通電極２０には一定の電圧が印加されている。画素電極２１はそれぞれ薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴ（Thin Film Transistor））２６のソース電極２７（図１１）と導通している。
そして、行方向に配置されたＴＦＴ２６は互いのゲート電極２８を走査線３０（図１０）で接続され、列方向に配列されたＴＦＴ２６は互いのドレイン電極２９を信号線３１で接続されている。
【００１６】
ＴＦＴ２６は、ゲート電極２８に印加される電位によって、ソース電極２７とドレイン電極２９の間に流れる電流量を制御する働きを有している。（以下、電流量が大きくなる状態を「ＴＦＴスイッチングオン」、電流量が小さくなる状態を「ＴＦＴスイッチングオフ」と呼ぶ）
一方、ＴＦＴ２６に信号を供給する駆動回路があり、コントローラ３２、メモリ３３、走査線ドライバ３４及び信号線ドライバ３５から構成されている。メモリ３３にはフレームの各画素の表示データが格納されている。
【００１７】
次に、上述した図９乃至図１１の構成例の一般的な動作を以下に説明する。操作部４にて表示切り換え命令信号及び表示切り換え動作停止命令信号が生成される。それらの信号がコントローラ３２へ送信かつ認識されることで表示切り換え動作を開始もしくは停止する。
表示メディア（図１）に新たなフレームを表示する場合、コントローラ３２から走査線ドライバ３４へ命令信号３６Ｂが送られる。この命令信号３６Ｂにより、走査線ドライバ３４から走査線３０を通じて各ＴＦＴ２６のゲート電極２８に電圧が印加され、ＴＦＴスイッチングが制御される。
ここでのコントローラ３２からの命令信号３６Ｂには、どの走査線３０のＴＦＴスイッチングをオンにするかの制御信号、及び走査線ドライバ３４から電圧出力するタイミングを決定する制御信号が含まれている。
【００１８】
一方、アドレッシング信号３６Ａがコントローラ３２からメモリ３３へ送られ、命令信号３６Ｃが信号線ドライバ３５へ送られる。メモリ３３へのアドレッシング信号３６Ａによって、メモリ３３内から前述のフレームの各画素の表示データが抽出される。抽出された表示データ３６Ｄは信号線ドライバ３５に送られる。
この表示データ３６Ｄと命令信号３６Ｃによって、信号線ドライバ３５から信号線３１を通じて各ＴＦＴ２６のドレイン電極２９に電圧が印加される。ここでのコントローラ３２からの命令信号３６Ｃには、信号線ドライバ３５から電圧を出力するタイミングを決定する制御信号が含まれている。また、ここで抽出された表示データ３６Ｄは、ＴＦＴスイッチングをオンされているＴＦＴ２６で表示するパターンに対応したものである。
各ＴＦＴ２６では、スイッチングオンされている期間にドレイン電極２９に印加した信号が画素電極２３へ流れ、この画素電極２３に正電圧もしくは負電圧が印加される。そして、画素電極２３と共通電極２２との間に電位差による電界が生じ、白色泳動粒子２４または黒色泳動粒子２５が共通電極２２方向に移動し、この共通電極２２側にパターンが表示される。
このように、走査線３０を順次スイッチングオン（以下、走査）していき、全てのＴＦＴ２６の画素で所望のパターンが表示された時点でフレームの表示が完了する。
ここでは、泳動ディスプレイとして、電界による泳動を用いたディスプレイについて説明を行なったが、他に磁界による泳動を用いたディスプレイ等も考えられる。
【００１９】
図１２は本発明の情報閲覧端末装置の内部構成を示すブロック図である。情報閲覧端末装置１には、ＣＰＵ３７、内部メモリ３８、外部メモリ３９、操作部（操作ボタン）４、外部通信Ｉ／Ｆ４０、通信デコーダ／エンコーダ４１を少なくとも有する。操作部４は利用者とのインターフェースに使われ、この操作部４にはスイッチが配置される。
図示してないＩ／Ｆ（インターフェース）が１つ以上の開き検知装置４２のためにＣＰＵ３７のバスに接続される。通信デコーダ／エンコーダ４１は表示メディア３とのＩ／Ｆを行なう。
情報閲覧端末装置（電子ブック）１は表示メディア３に表示する内容を外部メモリ３９あるいは外部通信Ｉ／Ｆ４０より取得し表示メディア３へ送る。電源としては電池、及び外部電源を所望の電圧に変圧して用いる。電池を充電池として外部電源から充電する構成にしてもよい。光を電気に変える光電変換素子により充電池を充電してもよい。
【００２０】
図１３は本発明に適用する表示メディアの構成を示すブロック図である。表示メディア３は少なくともその１面に表示手段５を構成する泳動ディスプレイ５ａを有している。表示メディア３は識別ＩＤ４３を有している。
この識別ＩＤ４３は表示メディア３毎に異なっている。
識別ＩＤ４３は表示メディア３に搭載されている表示手段５の情報を有していても良い。表示手段５の情報とは少なくとも表示手段５の種類、画素数、解像度、物理表示範囲の寸法のいずれかを含む。
フレームメモリ３３は泳動ディスプレイ５ａに表示させる画像データを記憶する。フレームメモリ３３は複数の泳動ディスプレイ５ａに対応した画像データを記憶しても良い。通信エンコーダ／デコーダ４１は表示制御情報、泳動ディスプレイ５ａに表示させる内容を、情報接続部３ａを通して情報閲覧端末装置１と通信する形式に変換する。
通信エンコーダ／デコーダ４１は泳動ディスプレイ５ａに表示させる内容を情報接続部３ａから受け取り、フレームメモリ３３へ展開する。通信エンコーダ／デコーダ４１は情報閲覧端末装置１からの要求により識別ＩＤ４３を情報閲覧端末装置１へ送信する。
コントローラ３２は表示メディア３と情報閲覧端末装置１の通信制御と泳動ディスプレイ５ａへの表示制御を行う。情報閲覧端末装置１からの命令により、泳動ディスプレイ５ａの表示内容を更新する。
セレクタ４４は泳動ディスプレイ５ａを選択してコントローラ３２及びフレームメモリ３３と接続する。どの泳動ディスプレイと接続するかは情報閲覧端末装置１からの通信により決定する。
【００２１】
図１２及び図１３を参照して、さらに動作を説明する。情報閲覧端末装置１は表示メディア３と通信を試み、表示メディア３の有無を確かめる。表示メディア３に識別ＩＤ４３を要求する。返答された識別ＩＤ４３より表示メディア３の表示手段５の種類を特定する。各々のページの泳動ディスプレイ５ａに合わせた表示領域を算出する。
情報閲覧端末装置１は操作部４及び見開き判断装置である開き検知装置４２の状態に応じ、表示メディア３に表示する内容を外部メモリ３９あるいは外部通信Ｉ／Ｆ４０から取得する。そして表示内容を泳動ディスプレイ５ａ毎に割り当てるようにしている。
情報閲覧端末装置１は割り当てた表示内容を泳動ディスプレイ５ａの画素に対応するように内部メモリ３８に展開する。情報閲覧端末装置１は操作部４及び開き検知装置４２の状態に応じ、展開した表示内容を通信デコーダ／エンコーダ４１を通し、表示メディア３へ送り、泳動ディスプレイ５ａに表示させる。
【００２２】
ここでは表示メディア３の表示手段の例として泳動ディスプレイを説明したが、利用目的により様々な表示手段を利用してもよい。表示手段の他の例として、特許文献３に記述されているようなものが利用できる。
本発明を泳動ディスプレイ以外の表示手段を用いた場合にも、複数の表示装置を用いた場合に利用者が閲覧している表示装置を特定できる情報閲覧端末装置を提供することができる。
複数の表示メディア３に固有の識別ＩＤ４３を持たせることで、容易に表示手段５を特定できる。着脱可能な表示メディア３の順番を情報閲覧端末装置１である電子ブック内で入れ替えた場合でも、どこにどの表示手段が接続されているか固有の識別ＩＤ４３から特定することができる。
固有の識別ＩＤ４３と表示した内容を関連付けることが可能となる。これにより、以前に表示手段５へ表示させた内容を知ることができる。以前の表示内容を知ることで更新の必要性を判断できるようになる。
【００２３】
図１４は本発明に適用し得る表示手段として有機ＥＬ素子を示す断面図である。図１４には、本発明の複合ディスプレイユニットに好適に適用される電子ディスプレイ手段の一例である有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子の構成を断面図で示している。
有機ＥＬ素子Ａは、基板４５上に、順次、第１電極４６、電荷輸送性着色層４７、発光層４８及び第２電極４９が積層された構造になっている。この有機ＥＬ素子Ａでは、発光層４８から放射された光は、電荷輸送性着色層４７、透明な第１電極４６、透明な基板４５を通して取り出される。この電荷輸送性着色層４７がカラーフィルタとして機能し、発光スペクトル分布が修正され着色された光が取り出される。
本発明に適用される有機ＥＬ素子Ａでは、さらに、電荷輸送性着色層４７に正孔輸送あるいは正孔注入などの機能を付加することによって着色した正孔輸送層あるいは正孔注入層とする。また、発光層４８を白色発光層として、この白色発光層を着色した正孔輸送層、正孔注入層と組み合わせることで任意の発光色を取り出すようにできる。
【００２４】
有機ＥＬ素子は、このようにカラー表示が可能である上に、
（１）自発光型の素子であるため、視野角に制限がなく視認性に優れる、
（２）ＬＣＤ（液晶デバイス）と異なり、バックライトが不要なため、薄型化・小型化が容易、
（３）ＬＣＤよりも応答速度が速いため動画表示に優れる、
（４）熱をほとんど出さないので消費電力が小さい、
（５）発光セルが固体からできているためフレキシブルな基板も作成可能、
などの特徴がある。
ところで、現在のテレビは３０フレーム／ｓで画面の切り換えを行ない、動画表示を行なっている。しかし、一般に、動画を快適に見るためには、ピクセルの応答速度として１５ｍｓ以下が必要とされている。
これに対して、有機ＥＬ素子の場合、そのピクセルの応答速度は１０μｓあるいはそれ以下を実現できている。すなわち、有機ＥＬ素子は、快適なカラー動画表示を行なうのに充分な性能を持った優れた表示装置といえる。
【００２５】
図１５は本発明に適用されるフルカラー有機ＥＬディスプレイを示す断面図である。フルカラー有機ＥＬディスプレイＢは基板４５上に第１電極４６が設けられている。この第１電極２上に赤色電荷輸送性着色層５０、緑色電荷輸送性着色層５１及び青色電荷輸送性着色層５２が設けられ、これら３色の電荷輸送性着色層５０、５１、５２上に発光層４８が、さらにこの発光層４８上に第２電極４９が積層された構造になっている。
このような、赤、緑、青色の３色の電荷輸送性着色層（正孔輸送層）５０、５１、５２を微細配置することで、発光層４８の微細な配置やカラーフィルタを必要とすることなく、赤、緑、青の発光ピクセルを微細配置でき、フルカラー有機ＥＬディスプレイＢを形成することができる。もちろん、これらの電荷輸送性着色層５０、５１、５２の微細配置を発光層４８の微細配置、カラーフィルタと組み合わせて用いることもできる。
【００２６】
本発明に適用される有機ＥＬ素子に設けられるＥＬ層とは、対向する第１電極と第２電極間に設けられる有機物層である。少なくともＥＬ層の１層がエレクトロルミネッセンスを起こすものであれば限定されない。また、ＥＬ層は第１電極上（第１電極と第２電極の間）に設けられるが、第１電極上に直接設けられたものであっても、必要に応じ第１電極とＥＬ層との間に他の層を介在させたものであってもよい。
本発明のＥＬ層は、さらに、その構成の必須の層として発光層、電荷輸送性着色層、任意の層として、発光層に正孔を輸送する正孔輸送層及び電子を輸送する電子輸送層（これらはまとめて、電荷輸送層と呼ぶこともある）、ならびに、発光層又は正孔輸送層に正孔を注入する正孔注入層及び発光層又は電子輸送層に電子を注入する電子注入層（これらはまとめて、電荷注入層と呼ぶこともある）を設けることができる。
これらＥＬ層を構成する材料としては以下のものが挙げられる。まず第１に、電荷輸送性着色層であるが、本発明で用いる電荷輸送性着色層は、光透過率が特定の波長領域のみで大きくなる電荷輸送性を有する有機化合物層である。
【００２７】
本発明で用いる電荷輸送性着色層は、それ自体電荷輸送性を有する染料及び顔料で構成されるか、又は、電荷輸送性を持たなくてよい染料及び顔料を電荷輸送性材料に分散させて構成される。また、正孔注入、正孔輸送など他の機能を備えたものであってもよい。
電荷輸送性着色層に用いることのできる染料及び顔料としては、例えば、トリフェニルメタン色素、キサンチン色素、アゾ色素などの有機色素、金属フタロシアニン、金属錯体アゾなどの金属錯体、α−Ｆｅ２Ｏ３、ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３などの無機顔料、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅなどの可視域にバンドギャップの値を持つ半導体などが挙げられる。染料、顔料を分散させる場合の電荷輸送性材料として、後述の正孔輸送材料などを用いることができる。このような材料を用いた場合、発光強度に悪影響はない。
電荷輸送性着色層の厚みは、好ましくは、選択透過波長領域以外での透過率を２０％以下にするため、２０〜２０００ｎｍ、より好ましくは、１００〜５００ｎｍと通常の正孔輸送層より厚くする。染料及び顔料を電荷輸送性材料に分散させて用いる場合には、染料及び顔料と電荷輸送性材料との間で塩を形成することや電荷移動錯体を形成することによる沈降や色変化を生じにくいことが重要である。
【００２８】
次に、発光層は、正孔と電子の再結合の場を提供して発光させる機能を有する層であり、電圧印加時に陽極又は正孔輸送層から正孔を注入できるとともに陰極又は電子注入層、電子輸送層から電子を注入することができる機能や、注入された電荷を移動させる機能を有することができる。
発光層の材料として用いることのできる材料としては、例えば、オキサジアゾール誘導体、スチリルベンゼン誘導体、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、キナクリドン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体や希土類錯体に代表される各種金属錯体、ポリチオフェン誘導体、ポリフェニレンビニレン誘導体、ポリフルオレン誘導体などの高分子化合物、及び、これらの混合物などが挙げられる。
次に、正孔輸送層は、陽極から正孔を注入する機能、正孔を輸送する機能、陰極から注入された電子を障壁する機能の少なくともいずれかを有している層である。また、機能別に正孔注入層、正孔輸送層など複数層に分割してもよい。
正孔輸送層を構成する材料としては、例えば、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体などの正孔輸送性低分子、ポリビニルカルバゾール誘導体、ポリチオフェン誘導体などの正孔輸送性高分子、ポリメチルメタクリレートやポリスチレンのような電荷輸送性のない高分子をバインダとして正孔輸送性低分子を分散したものなどが挙げられる。前出の電荷輸送性着色層材料を分散させることで着色した正孔輸送層として用いることができる。
【００２９】
本発明においては、先に設ける電極を第１電極、その後にＥＬ層上に設ける電極を第２電極として呼ぶ。これらの電極はとくに限定されないが、好ましくは、電極は陽極と陰極からなり、この場合、第１電極は陽極、陰極のいずれであってもよい。好ましくは、陽極と陰極のどちらか一方が、透明または半透明である。
陽極材料は正孔を注入し易いように４ｅＶより大きい仕事関数を持つのが好ましい。例えば、陽極材料としては、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）などの導電性金属酸化物、金、銀、クロム、ニッケルなどの金属、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリピロールなどの有機導電性材料、これらの混合物又は積層物などが挙げられ、とくに、高導電性、透明性などの点からＩＴＯが好ましい。
陰極材料は電子を注入し易いように４ｅＶより小さい仕事関数を持つのが好まししい。例えば、陰極材料としては、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、セシウムなど）及びそのフッ化物、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウムなど）及びそのフッ化物、アルミニウム、銀などの金属及びこれらの合金又は混合物などが挙げられる。
【００３０】
本発明においては、基板を設けることができる。この基板は、その上に電極やＥＬ層が設けられるものであり、所望により透明材料からなることができるが、不透明材料であってもよい。
基板にはシート状あるいは板状の材料が使用され、例えば、石英、ソーダガラスなどのガラス板、金属板や金属箔、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などのプラスチック基板／シートなどが用いられるが、ガラス、プラスチックのような透明な材料が望ましい。
とくに、プラスチック基板／シートは軽量化ができ、壊れにくく、また可撓性があるので、ディスプレイ手段の操作性が紙に近くなり、使用時に手になじみやすい（他のディスプレイ手段との切り換え時にページをめくるという感覚が紙に近くなる）ので好ましい。
【００３１】
本発明のカラー有機ＥＬ素子の製造方法は、有機ＥＬ素子が製造できる方法であれば限定されない。具体的には、例えば、基板上に第１電極を設ける工程と、この第１電極上に赤色、緑色及び青色の電荷輸送性着色層を形成する工程と、前記赤色、緑色及び青色の電荷輸送性着色層上に白色発光層を形成する工程と、前記白色発光層上に第２電極を設ける工程から少なくともなる有機ＥＬ素子の製造方法を用いることができる。
このような手順による製造方法とすることにより、従来一般的な、基板上にカラーフィルタ、第１電極、正孔輸送層、白色発光層、第２電極を順次設ける手順と比較して、製造工程を短縮することができる。なお、カラーフィルタ、基板、第１電極の順での配置は、視差が大きくなるため実用的ではない。
また、発光層と電荷輸送性着色層が隣接するので、従来のカラーフィルタと発光層との間に第１電極を挟む有機ＥＬ素子と比べてもさらに色純度が良好である。さらに、第１電極の形成が、耐熱温度が最高でも２５０℃程度のカラーフィルタなどの熱に弱い中間層を介在させることなく基板上に形成できるので、第１電極が高温で形成でき、そのため、第１電極の抵抗値が従来の１／４程度まで低下して、導電性が高まり、有機ＥＬ素子の発光効率が高まる利点がある。
また、本発明に用いることのできる正孔輸送層は、厚膜化が可能となっているので、正孔輸送層や電荷輸送性着色層の形成に印刷法を用いることができ、この点でも製造工程の簡略化やコストダウンが可能である。
さらに、ＥＬ素子の発光層は、薄くしかも空気との接触を避ける必要があり、パターニングが困難である。しかし、本発明は、発光層のパターニングを行なわずパターニングし易い電荷輸送性着色層について行なうことが可能であるので、製造工程上有利である。
【００３２】
図１６は本発明の複合ディスプレイユニットに好適に適用される電子ディスプレイ手段の一例である液晶表示素子を示す断面図である。図１７は液晶表示素子を反射型のみに適用する場合を説明する概略断面図である。ここでは、消費電力が少なくて済む反射型液晶表示素子の実施の形態の説明をするが、これによって本発明が限定されるものではない。
本実施の形態に好適に適用される反射型液晶表示素子は、対向して配置される１対の透光性基板と、この１対の透光性基板の対向面間に挟装される液晶材料とを有し、この液晶材料の有する電気光学効果を用いて表示を行う液晶表示素子である。上記１対の透光性基板のいずれか一方の対向面側に、光反射層と、透光性の光散乱層とがこの順に積層されてなる構造を有している。
図１６に、より具体的に示すように、液晶表示素子（反射型液晶表示素子）６０は、透光性基板６１の上面（対向面）上に、反射層（光反射層）６２、透光性の光散乱層６３、平行に配置された複数の信号電極（液晶駆動用電極）６５、並びに液晶配向膜６６が順に形成されてなる信号電極側基板６７を備えている。
【００３３】
液晶表示素子６０は、また、透光性基板７２の下面（対向面）上に、平行に配された複数の走査電極（液晶駆動用電極）７３及び液晶配向膜７４が順に形成されてなる走査電極側基板７１を備えている。
かくして、液晶表示素子６０は、信号電極側基板６７と走査電極側基板７１の対向面により液晶材料６８を挟装するように対向配置された液晶パネル構造を有している。さらに、上記信号電極６５と走査電極７３とは互いに直交するように配されている。
なお、それぞれの「透光性基板の対向面側」とは、透光性基板６１（又は透光性基板７２）の対向面側と液晶材料６８との間を指すものとする。また、対向面側に光反射層と光散乱層とがこの順に積層される積層構造になっているとともに、この光反射層が光散乱層より対向面近傍に位置していることを指す。従って、場合によっては、上記対向面と光反射層との間に、他の層が介在していてもよい。
この液晶表示素子６０は、白黒表示に適用された単純マトリクス型の液晶表示素子である。さらに言えば、上記信号電極６５と走査電極７３との交差部間に所定の電圧を印加し、液晶材料６８の有する電気光学効果を用いて表示を行なう反射型液晶表示素子である。
なお、この液晶パネル構造において、透光性基板６１、７２それぞれの「対向面」は液晶セル内面を形成するものであり、場合によっては「内面」と称するものとする。また、透光性基板６１、７２それぞれの「内面」の背向面を、「外面」と称するものとする。
【００３４】
以下、上記液晶表示素子６０の製造工程の概略について説明を行う。まず、液晶表示素子６０を構成する信号電極側基板６７の製造工程を説明する。最初に、透光性基板６１の一方の面（対向面）上にアルミニウム等の高反射特性を有する材料よりなる薄膜、すなわち反射層６２をスパッタリング法により面内均一に形成する。
反射層６２の層厚（膜厚）はとくに限定されるものではないが、本実施の形態では約１０００Åである。また、反射層６２を形成する材料は所望される反射特性を有するものであればとくに限定されるものではなく、例えば、銀などを使用することもできる。
続いて、基材としてのアクリル系樹脂に粒径２μｍの粒状シリカ（光散乱粒子）６４がほぼ均一に分散されてなる透光性樹脂材料をスピンコーティングにより反射層６２上に均一に塗布し、例えば、紫外線硬化することで層厚６μｍの光散乱層（透光性樹脂層）６３を形成した。
なお、本実施の形態では、図１６に示すように、反射層６２が完全に被覆されるように光散乱層６３を形成している。また、光散乱層６３の層厚はとくに限定されるものではないが、平面平坦性を確保しながら、膜厚分布による散乱特性の面内分布を抑えるという理由により、５μｍ〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００３５】
上記透光性樹脂材料をなす基材は、透光性を有し、かつ、光散乱粒子を変質させることなく分散できるものであればとくに限定されるものではなく、例えば、シリコン樹脂、エポキシ樹脂などを、アクリル系樹脂に代えて使用することができる。ただし、平坦な薄膜を容易に形成することが可能である（平面平坦性が良好である）という観点からはアクリル系樹脂がより好ましい。
また、光散乱粒子６４は、上記基材とは異なる屈折率を有する粒子状物質であって、光散乱層６３の層厚以下の粒子径を有するものであればとくに限定されるものではなく、例えば、ガラスビーズ、プラスチックビーズ等を使用することができる。
続いて、上記光散乱層６３上にＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明（透光性）導電性材料よりなる透明導電膜をスパッタリング法により面内均一に形成した。そして、この透明導電膜をフォトリソグラフィ法によりパターニングすることで、互いに略平行に配された複数の信号電極（１つのみ図示される）６５が形成される。
そして、この信号電極６５を被覆し、かつ、凹凸を平坦化するように、ポリイミド材料等の透光性材料よりなる薄膜が印刷法によりパターン形成され、この薄膜にラビング処理を施すことにより液晶配向膜６６が形成される。信号電極側基板６７は上記説明のようにして製造される。
【００３６】
次に、走査電極側基板７１の製造工程の概略について以下に説明を行う。最初に、透光性基板７２の一方の面（対向面）上にＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明（透光性）導電性材料よりなる透明導電膜をスパッタリング法により面内均一に形成する。
そして、該透明導電膜をフォトリソグラフィ法によりパターニングすることで、互いに略平行に配された複数の走査電極７３が形成される。そして、この走査電極７３を被覆し、かつ、凹凸を平坦化するように、ポリイミド材料等の透光性材料よりなる薄膜が印刷法によりパターン形成され、この薄膜にラビング処理を施すことにより液晶配向膜７４が形成される。
続いて、液晶配向膜６６、７４の一方（場合によっては両方）に対しスペーサ６９を分散するとともに、信号電極側基板６７又は走査電極側基板７１の周縁部に、接着材及び封止材としてのシール樹脂層７０を形成する。なお、シール樹脂層７０は図示しない液晶注入口に相当する部分には形成しない。そして、信号電極側基板６７と走査電極側基板７１とがシール樹脂７０を介して貼り合わされる。
【００３７】
次いで、液晶セル内部に対し液晶注入口より液晶材料６８を注入・充填し、液晶注入口を封止することで液晶表示素子６０が製造される。なお、上記のスペーサ６９は、上記液晶表示素子６０のセル間隔を一定に保持するべく機能する。また、上記信号電極６５が走査電極として、かつ、走査電極７３が信号電極として機能する構成であってもよい。
上記の製造工程でも説明したように、反射層６２と光散乱層６３とはいずれも平面状に均一に形成されている。従って、凹凸形状を有する樹脂層上にその形状に沿って反射層（光反射層）を形成して光散乱・反射板とする従来の反射型液晶表示素子（従来型液晶表示素子と称する）と比較すれば、凹凸形状平坦化のために平坦化樹脂層を設ける必要がない。
よって、目的とする光散乱・反射板（すなわち、本実施の形態における反射層６２と光散乱層６３との積層構造板）を備えた反射型液晶表示素子を効率よく製造することが可能である。
【００３８】
また、本実施の形態において、反射層６２は極めて薄い、１０００Åの層厚で、透光性基板６１内面上に形成されており、この内面と同等の平坦性を有すると考えられる。すなわち、光散乱層６３は、高い平坦性を有する反射層６２上に形成されるので、面内分布及び基板間分布が良好（すなわち、品質安定性が良好）に形成可能である。
本実施の形態では、光散乱層６３の層厚は６μｍであるが、面内分布と基板間分布との双方に優れるとともに、その表面平坦性も水平面を基準として±０．１μｍ以内と極めて優れた値を示した。
さらに、この構造では、反射層６２と光散乱層６３との間に介在する層がないために光学的なロスを抑制することが可能であり、上記従来型液晶表示素子と同等の極めて優れた光学特性（コントラストや視野角など）を有する反射型液晶表示素子の品質安定性を良好に製造することが可能である。
【００３９】
図１７に示すように、製造された液晶表示素子６０が反射型のみに適用される場合、表示に利用される光は透光性基板７２の外面側（図中、観測者Ｍのいる側）にある反射用光源７５から液晶表示素子６０内に入射される。
この光は、例えば、偏光板と位相差板とを積層してなるフィルム（以下、偏光位相差板７６と称する）を透過させた光として、液晶表示素子６０に与えられる。この光は透光性基板７２、液晶材料６８を透過して透光性基板６１上の図示してない反射層６２に到達し、反射層６２において透光性基板７２方向に反射される。
図１７では省略しているが、図１６に関連して説明したように、透光性基板７２と透光性基板６１との間には、光散乱粒子６４が散在する液晶材料６８を含んで、同様に、透明導電性材料よりなる走査電極７３（光の一部は走査電極７３・７３間を透過する）、液晶配光膜７４、液晶配向膜６６、透明導電性材料よりなる信号電極６５（光の一部は信号電極６５・６５間を透過する）、並びに、透光性樹脂層である光散乱層６３、反射層６２を含んでいる。
【００４０】
反射層６２において反射された上記光は、直ちに光散乱層６３に入射され、該光散乱層６３中に均一に分散された光散乱粒子６４により、液晶セル内部に均一に拡散されて表示に利用される。なお、光散乱層６３の光散乱特性（光拡散特性）は、例えば、基材と光散乱粒子６４との組合せ；光散乱粒子６４の粒子径；光散乱粒子６４の含有量；層厚；基材中における光散乱粒子６４の分散均一性度合い；などの要素を変更することにより所望するように制御可能である。
上記偏光位相差板７６は、反射用光源７５と液晶表示素子６０との間に配置されていればよく、透光性基板７２の外面上に貼り付けられて液晶表示素子６０と一体化されたものであってもよい。
偏光位相差板７６を設けることにより、反射用光源７５の存在下で良好な表示品位を得ることが可能となる。また、上記光を発する反射用光源７５はとくに限定されるものではなく、自然光源または人工光源（補助光源など）から任意に選択すればよい。
【００４１】
なお、透光性基板６１、７２としては、一般的には、寸法安定性に優れているなどの理由でガラス基板が使用される。しかし、本発明のように可搬性を重視し、また、使用時に他のディスプレイ手段と切り換えて使用するという特殊性を考慮すると、透光性プラスチック基板（透光性プラスチック材料からなる基板）を使用することが望ましい。
この理由として、本実施の形態に係る液晶表示素子６０は白黒表示に好適に適用されるので、
（１）透光性基板６１、７２のそれぞれに形成される樹脂層の数は比較的少なく、寸法変化の制御が比較的容易であること、
（２）厳密な位置合わせが要求されるのは、基本的に、液晶駆動用電極（信号電極６５及び走査電極７３）同士の位置関係だけであるため寸法変化に対する許容度が比較的広いこと、
（３）可撓性とすることにより、他のディスプレイ手段との切り換え使用時に、より紙に近い使用感覚（ページをめくる感覚）が得られること、すなわち手になじみやすい、
などが挙げられる。
加えて、ガラス基板に代えて透光性プラスチック基板を使用すれば、本発明にかかる反射型液晶表示素子の薄型化、軽量化が可能となるとともに、割れ・ひびなどの破損が生じにくいなどの利点がある。本発明では実際に透光性基板６１、７２として透光性プラスチック基板を使用した場合でも、図１７に示す表示用光学システムを適用することで良好な表示品位を得ることができている。
【００４２】
なお、本発明において、プラスチック基板とは、透光性、可撓性を有するプラスチック基板であればとくに限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、又は、ポリイミドからなる基板を指している。
なお、液晶表示素子の応答速度は最速のもので１０ｍｓ程度であり、かろうじて快適な動画表示可能なレベルになっているが、前述の有機ＥＬ素子には及ばない。つまり、通常の動画表示は問題なくできるが、より高速な動画表示を快適に行なうという要望が出てきた場合には、有機ＥＬ素子がより有利である。
しかしながら、液晶表示素子は低消費電力という点で、有機ＥＬ素子に対して有利である。とくに、上記説明のようなバックライトを使用しない反射型液晶の場合、非常に消費電力が少ないので、本発明のように携帯することを前提とした装置においては、バッテリ容量も少なくて済むので好都合である。
ところで、液晶表示素子もカラーフィルタを併用し、カラー表示が可能であるため、それほど高速な動画表示を必要とせず、しかも、低消費電力でカラー表示を行ないたいという場合には、液晶表示素子は有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による情報閲覧端末装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１の情報閲覧端末装置の側面を示す概略図である。
【図３】保持装置の第１の実施の形態の構成を示す概略図である。
【図４】保持装置の第２の実施の形態の構成を示す概略図である。
【図５】開き検知装置の第１の実施の形態を示す概略図である。
【図６】開き検知装置の第２の実施の形態を示す概略図である。
【図７】開き検知装置の第３の実施の形態を示す概略図である。
【図８】見開き判断の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の情報閲覧端末装置に表示装置として使用する泳動ディスプレイの構成を示す断面図である。
【図１０】図９の泳動ディスプレイの回路構成を説明するブロック図である。
【図１１】図１０中のＴＦＴ部を拡大して示す概略図である。
【図１２】本発明の情報閲覧端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に適用する表示メディアの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明に適用し得る表示手段として有機ＥＬ素子を示す断面図である。
【図１５】本発明に適用されるフルカラー有機ＥＬディスプレイを示す断面図である。
【図１６】本発明の複合ディスプレイユニットに好適に適用される電子ディスプレイ手段の一例である液晶表示素子を示す断面図である。
【図１７】液晶表示素子を反射型のみに適用する場合を説明する概略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報閲覧端末装置（電子ブック）、２  保持装置、２ａ  開き検知装置（クランプ部）、２ｂ  開き検知装置（ばねスイッチ）、２ｃ  開き検知装置（回転軸）、２ｄ  開き検知装置（円周部分）、２ｅ  開き検知装置（円周部分）、３  表示メディア、３ａ  情報接続部、４  操作部、５  表示手段、５ａ  ディスプレイ、７  開き検知装置（可撓性を有する部材、歪検知素子）、８  開き検知装置（可撓性を有する部材、歪検知素子）、９ａ  見開き判断装置（表示メディア９の凸部）、９ｂ  見開き判断装置（センサ）、１０ａ  見開き判断装置（表示メディア１０の凸部）、１０ｂ  見開き判断装置（センサ）、１１ａ  見開き判断装置（表示メディア１１の凸部）、１１ｂ  見開き判断装置（センサ）、１２  表示メディア、１３  見開き判断装置（電極）、１４  見開き判断装置（インピーダンス素子、抵抗器）、１５  見開き判断装置（電極）、１６  見開き判断装置（インピーダンス測定器、抵抗計）、３２  コントローラ、３７  ＣＰＵ、４３  識別ＩＣ、６０  液晶表示素子（反射型液晶表示素子）、６７  信号電極側基板、７１  走査電極側基板、Ａ  有機ＥＬ素子、Ｂ  有機ＥＬ素子、Ｃ  泳動ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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