(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の電子マネーを処理する電子マネー機能を有した携帯端末装置であって、
電子マネー種と購入予定情報とを対応付けて記憶する購入予定記憶手段と、
前記電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって電子マネー機能に関連する動作タイミングであると判別された際に、前記複数種の電子マネーのうちの特定の電子マネー種に対応する前記購入予定情報に応じた報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記判別手段は、電子マネーに関連する情報表示が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別し、
前記報知手段は、各種の情報を表示する表示手段であり、前記判別手段によって電子マネーに関連する情報表示が指示されたと判別された際に、当該電子マネーに関連する情報表示のほか、前記特定の電子マネー種に対応する購入予定情報を表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記複数種の電子マネーを処理する電子マネー機能の中から任意の電子マネー機能が選択されてその起動が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別し、
前記報知手段は、前記判別手段によって任意の電子マネー機能の起動が指示されたと判別された際に、起動された電子マネー機能による処理対象の電子マネー種に対応する前記購入予定情報を特定して、それに応じた報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記判別手段は、電子マネーによる決済が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記判別手段によって電子マネー決済が指示されたと判別された際に、前記購入予定情報の中に今回の指示で電子決済された購入予定情報が有れば、当該購入予定情報を購入済みとして処理する処理手段を更に備え、
前記報知手段は、今回の電子決済後でも未購入のままとなっている購入予定情報のうち、電子決済に使用した電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、それに応じた報知を行う、
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネー決済が指示されたと判別された際に、今回の指示で電子決済された電子マネー種を取得し、この電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、当該購入予定情報に応じた報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記購入予定情報は、購入予定金額を含み、
前記報知手段は、購入予定情報に応じた報知を行う際に、前記特定の電子マネー種の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定し、この購入可否に応じた報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記電子マネー機能の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定した場合に購入可能であれば、前記購入予定情報の中から前記残高金額で購入可能な購入予定情報を抽出し、この抽出した購入予定情報に応じた報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記電子マネー機能の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定した場合に購入不可能であれば、残高不足を示す報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、電子マネーの入金が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記購入予定情報は、購入予定金額を含み、
前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネーの入金が指示されたと判別された際に、入金が指示された電子マネー種に対応する購入予定情報に含まれている購入予定金額を報知するほか、入金後のその電子マネー種の残高金額を報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記判別手段は、電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居ることが検出されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居ることが検出されたと判別された際に、当該施設で利用可能な電子マネー種を取得し、この電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、当該購入予定情報に応じた報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
電子マネープログラムを実行して前記電子マネー機能を実現するコンピュータを備え、
前記判別手段は、前記コンピュータから構成され、前記電子マネープログラムを実行する過程で、電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
複数種の電子マネーを処理する携帯端末装置のコンピュータに対して、
電子マネー種と購入予定情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する機能と、
前記電子マネー機能に関連する動作タイミングであると判別された際に、前記複数種の電子マネーのうちの特定の電子マネー種に対応する前記購入予定情報に応じた報知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー機能を有した携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置（携帯電話装置）を利用することよって商品の買い忘れを防止する技術としては、例えば、買物を行う前に家庭内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から携帯電話に購入予定リストを送信したり（特許文献１参照）、買物を行う前に携帯電話から店舗サーバに購入予定リストを送信したりしておくことで、店舗内で当該購入予定リストを確認しながら買物を行うことができるようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９６８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した各先行技術にあっては、店舗内のショッピングカートと携帯電話とを連携させたものであり、購入予定のリスト確認は店舗内に限られるほか、専用のショッピングカートが必要となるなど、購入予定リストを確認できる場所が限られるほかに、システム全体が大掛かりなものとなる。
【０００４】
この発明の課題は、電子マネー機能に関連付けて購入予定情報を報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、複数種の電子マネーを処理する電子マネー機能を有した携帯端末装置であって、電子マネー種と購入予定情報とを対応付けて記憶する購入予定記憶手段と、前記電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって電子マネー機能に関連する動作タイミングであると判別された際に、前記複数種の電子マネーのうちの特定の電子マネー種に対応する前記購入予定情報に応じた報知を行う報知手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１５記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記判別手段は、電子マネーに関連する情報表示が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別し、前記報知手段は、各種の情報を表示する表示手段であり、前記判別手段によって電子マネーに関連する情報表示が指示されたと判別された際に、当該電子マネーに関連する情報表示のほか、前記特定の電子マネー種に対応する購入予定情報を表示する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記判別手段は、前記複数種の電子マネーを処理する電子マネー機能の中から任意の電子マネー機能が選択されてその起動が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別し、前記報知手段は、前記判別手段によって任意の電子マネー機能の起動が指示されたと判別された際に、起動された電子マネー機能による処理対象の電子マネー種に対応する前記購入予定情報を特定して、それに応じた報知を行う（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記判別手段は、電子マネーによる決済が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項４記載の発明において、前記判別手段によって電子マネー決済が指示されたと判別された際に、前記購入予定情報の中に今回の指示で電子決済された購入予定情報が有れば、当該購入予定情報を購入済みとして処理する処理手段を更に備え、前記報知手段は、今回の電子決済後でも未購入のままとなっている購入予定情報のうち、電子決済に使用した電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、それに応じた報知を行うようにしてもよい（請求項５記載の発明）。
【００１０】
請求項４記載の発明において、前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネー決済が指示されたと判別された際に、今回の指示で電子決済された電子マネー種を取得し、この電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、当該購入予定情報に応じた報知を行うようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記購入予定情報は、購入予定金額を含み、前記報知手段は、購入予定情報に応じた報知を行う際に、前記特定の電子マネー種の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定し、この購入可否に応じた報知を行う（請求項７記載の発明）。
【００１２】
請求項７記載の発明において、前記報知手段は、前記電子マネー機能の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定した場合に購入可能であれば、前記購入予定情報の中から前記残高金額で購入可能な購入予定情報を抽出し、この抽出した購入予定情報に応じた報知を行うようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１３】
請求項７記載の発明において、前記報知手段は、前記電子マネー機能の残高金額と前記購入予定金額とから購入可否を決定した場合に購入不可能であれば、残高不足を示す報知を行うようにしてもよい（請求項９記載の発明）。
【００１４】
前記判別手段は、電子マネーの入金が指示されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する（請求項１０記載の発明）。
【００１５】
請求項１０記載の発明において、前記購入予定情報は、購入予定金額を含み、前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネーの入金が指示されたと判別された際に、入金が指示された電子マネー種に対応する購入予定情報に含まれている購入予定金額を報知するほか、入金後のその電子マネー種の残高金額を報知するようにしてもよい（請求項１１記載の発明）。
【００１６】
前記判別手段は、電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居ることが検出されたか否かに基づいて電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別する（請求項１２記載の発明）。
【００１７】
請求項１２記載の発明において、前記報知手段は、前記判別手段によって電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居ることが検出されたと判別された際に、当該施設で利用可能な電子マネー種を取得し、この電子マネー種に対応する購入予定情報が有れば、当該購入予定情報に応じた報知を行うようにしてもよい（請求項１３記載の発明）。
請求項１乃至１３記載の発明において、例えば、電子マネー機能は、電子マネープログラムを実行するコンピュータにより実現され、前記判別手段は、前記コンピュータから構成され、前記電子マネープログラムを実行する過程で、電子マネー機能に関連する動作タイミングか否かを判別するように構成されてもよい（請求項１４記載の発明）。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電子マネー機能に関連付けて購入予定情報を報知することができ、これによって適切なタイミングで購入予定情報を確認することが可能となり、大掛かりなシステムを使用しなくても買物忘れを効果的に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図９を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置が利用可能な通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、音声通話機能（電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、電子マネー機能のほか、商品の買い忘れの防止用として使用可能な購入予定商品管理機能などが備えられている。ここで、携帯電話装置１は、最寄りの基地局２Ａ、交換機２Ｂから移動体通信網２に接続されると、この移動体通信網２を介して他の携帯電話装置１との間で通話可能状態となる。
【００２０】
また、携帯電話装置１は、複数種（例えば、２種類）の電子マネー機能を使用可能なもので、各電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部（図１では図示省略）を介して店舗側のリーダライタ付き取引端末（レジ端末）３に接続されると（レジ端末３にかざすと）、店舗端末４は、広域通信網５を介して電子マネー管理センタ６に精算要求を行い、この管理センタ６は、精算要求されたユーザの電子マネー残高を今回の取引金額（精算金額）に応じて更新する課金処理を実行し、その実行結果（更新後のマネー残高）を店舗端末４に送信し、店舗端末４は、この更新後のマネー残高を携帯電話装置１側に送信する。また、携帯電話装置１は、電子マネーを入金するためのチャージ端末７に接続されると（チャージ端末７にかざすと）、“自動引き落とし”による入金処理（チャージ処理）が実行されてマネー残高の更新が行われる。
【００２１】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じて携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、そのプログラム領域には、後述する図４〜図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、そのデータ領域には、後で詳述するが、複数の電子マネー種に対応して予め登録されている買物予定商品テーブルＰＴなどが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリである。
【００２２】
電話通信部１５は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局２Ａとの間でデータの送受信を行うもので、音声通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００２３】
操作部１７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、電子マネー機能を起動させるアプリケーションキーなどが備えられており、ＣＰＵ１１は、操作部１７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部１８は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用したもので、待受画像、文字情報などを表示する。報知部１９は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話着信時やメール受信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００２４】
非接触ＩＣカード処理部２０は、上述した電子マネー機能を構成するもので、メモリ部２０Ａ、制御部２０Ｂ、コイルアンテナ部２０Ｃを有する構成となっている。メモリ部２０Ａには、電子マネー種に対応してその残高（残高金額）が記憶されていると共に、電子マネー種に対応する購入履歴などが記憶されている。コイルアンテナ部２０Ｃは、電波を送受信すると共に、受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣカード処理部２０の動作電力とするもので、この非接触ＩＣカード処理部２０が起動すると、ＣＰＵ１１は、リーダライタ付きレジ端末３との間で非接触ＩＣカード処理を行う。
【００２５】
近距離無線通信部２１は、電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居るか否かを検出するために設けられたもので、例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式によって近辺の店舗端末４との間でデータの送受信を行うようにしている。すなわち、近距離無線通信部２１は、その通信待機状態においてその電波到達エリア内（例えば、半径１０ｍ以内）に存在している店舗端末４から発信された店舗信号（電子マネー種を含む信号）をキャッチ（受信）するもので、ＣＰＵ１１は、この店舗信号から当該店舗で利用可能な電子マネー種を取得し、当該携帯電話装置１で利用可能な電子マネーを扱っている利用店舗であるか否かを判別するようにしている。
【００２６】
図３は、上述した購入予定商品管理機能を構成する買物予定商品テーブルＰＴを説明するための図である。
買物予定商品テーブルＰＴは、ユーザ操作によって予め任意に登録された購入予定データを記憶するもので、この購入予定データは、複数種の電子マネー機能のうち当該携帯電話装置１で使用可能な電子マネー種を含むもので、購入予定の商品毎にその商品名などを示す「購入予定商品」と、その「個数」及び「金額」の各項目を有している。なお、「購入予定商品」、「個数」、「金額」の項目に限らず、その他の項目として、例えば、購入予定日時、購入予定店舗などを記憶するようにしてもよい。
【００２７】
すなわち、図３（Ａ）は、電子マネー種Ａに対応する買物予定商品テーブルＰＴを示し、図３（Ｂ）は、電子マネー種Ｂに対応する買物予定商品テーブルＰＴを示した図で、各買物予定商品テーブルＰＴは、購入予定の商品毎に「購入予定商品」、「個数」、「金額」を記憶する構成となっている。なお、「購入予定商品」は、具体的な商品名に限らず、総称、略称などであってもよく、また、「個数」は、同一商品を複数個購入する場合の商品数であり、「金額」は、その商品の単価に「個数」を乗じた金額で、正確な金額に限らず、端数を省略した大よその金額であってもよい。
【００２８】
この購入予定データは、ユーザ操作によって任意に削除可能であるほか、電子マネー決済時にも削除可能なもので、購入予定データが買物予定商品テーブルＰＴに記憶されているということは、未購入の商品であることを示している。ＣＰＵ１１は、電子マネー機能（非接触ＩＣカード処理部２０）に関連する動作タイミングであるか否かを判別し、電子マネー機能に関連する動作タイミングであれば、買物予定商品テーブルＰＴに購入予定データが記憶されているか否かを判別し、購入予定データが記憶されていれば、この購入予定データに応じた報知を行うようにしている。
【００２９】
すなわち、電子マネーで決済するタイミング、電子マネーの残高表示が指示されたタイミング、電子マネーをチャージ（入金）するタイミング、電子マネーを利用可能な店舗であることをキャッチしたタイミングで、その電子マネー種に対応する購入予定データを買物予定商品テーブルＰＴから読み出してそれに応じた報知を行うようにしている。また、購入予定データに応じた報知としては、例えば、全商品の購入予定データをリスト表示させたり、現在の残高で購入可能な予定商品をリスト表示させたり、現在の残高では何れの予定商品も購入できない旨の残高不足を表示させたり、現在の残高では全商品の購入が不可能で、その不足額を表示させたりするようにしている。
【００３０】
次に、この実施形態における携帯電話装置１の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３１】
図４及び図６は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電源を投入する電源オン操作が行われると、電話通信部１５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示させながら待受状態となる（ステップＳ１）。この待受状態において電話着信を検出すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、着信処理を実行して報知部１９を駆動させるほか、通話可能状態となる（ステップＳ３）。
【００３２】
待受状態においてユーザ操作によって電子マネー機能のアプリケーションが起動されて所望する電子マネー種の残高表示が指示されると（ステップＳ４でＹＥＳ）、どの電子マネー種の残高表示が指示されたのかを示すために、その電子マネー種を選択する（ステップＳ５）。そして、選択マネー種対応の予定商品テーブルＰＴに購入予定データが記憶されているか、つまり、未購入商品が有るかを調べる（ステップＳ６）。いま、該当する購入予定データが記憶されていなければ（未購入商品が無ければ）、非接触ＩＣカード処理部２０から選択マネー種対応の残高を読み出して表示させる（ステップＳ７）。この場合、選択マネー種対応の残高のみが表示される。一方、選択マネー種対応の購入予定データが記憶されていれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、このマネー種に対応する予定商品テーブルＰＴから全商品の購入予定データを読み出してリスト表示させる（ステップＳ８）。
【００３３】
図７は、電子マネー種の残高表示が指示された際に、選択マネー種に対応する購入予定の全商品をリスト表示させた場合の画面例を示した図である。この場合、選択マネー種が“Ａ”のときであり、ＣＰＵ１１は、この選択マネー種“Ａ”に対応する買物予定商品テーブルＰＴから全商品分の購入予定データを読み出し、その「購入予定商品」、「個数」、「金額」をリスト表示させる。なお、図示の例では、メッセージ「選択マネー種での購入予定商品は次のとおりです。」と共に、商品“米５キロ”、個数“１”、金額“２０００円”、商品“ビール”、個数“６”、金額“１２００円”、商品“食パン”、個数“１”、金額“２００円”が一覧表示された場合である。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１は、選択マネー種対応の残高を非接触ＩＣカード処理部２０から読み出し（ステップＳ９）、上述のようにリスト表示されている全商品分の購入予定データの中から当該残高で購入可能な金額の購入予定データの組合せを抽出し（ステップＳ１０）、その抽出可否を調べる（ステップＳ１１）。これによって購入予定データの組合せを抽出することができた場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、その購入予定データの商品リストと選択マネー種対応の残高を表示させる（ステップＳ１２）。その後、待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３５】
図８は、電子マネー種の残高表示が指示された際に、選択マネー種に対応する現在の残高で購入可能な商品をリスト表示された場合の画面例を示した図である。なお、図示の例は、購入予定データが図７に示したリスト画面の表示内容の場合に、メッセージ「選択マネー種対応の残高で購入可能な商品は次のとおりです。」と共に、電子マネーの残高が“２２００円”の場合に、この残高で購入可能な金額の購入予定商品の組合せとして、「米５キロ」＋「食パン」、「ビール」＋「食パン」をリスト表示させ、残高として“２２００円”を表示させた場合である。なお、例えば、残高が“２００円”であれば、購入可能な予定商品の組合せとして「食パン」が表示される。
【００３６】
また、選択マネー種対応の残高で購入可能な商品の組合せを抽出できなかった場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、すなわち、例えば、現在の残高が“１００円”であれば、「食パン」の金額“２００円”よりも安いので、現在の残高では何れ商品も購入することができないので、ステップＳ１３に移り、その残高を表示させるほか、現在の残高では何れの予定商品も購入できない旨の残高不足を表示させる。その後、待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３７】
待受状態において電子マネー決済を行うために携帯電話装置１を店舗側のリーダライタ付き取引端末（レジ端末）３にかざした場合、つまり、非接触ＩＣカード処理部２０とレジ端末３との交信を検出した場合には（図５のステップＳ１４でＹＥＳ）、今回購入した購入商品データと共に、その決済金額（請求金額）を当該レジ端末３から取得して（ステップＳ１５）、電子マネー残高と比較する残高チェックを行い（ステップＳ１６）、現在の残高で支払可能な決済金額であるか（ＯＫか）を判別する（ステップＳ１７）。
【００３８】
いま、決済金額が残高よりも多く、残高不足であれば（ステップＳ１７でＮＯ）、商品購入不可（残高不足）を示すアラーム報知を行ったのち（ステップＳ１８）、待受状態に戻るが（図４のステップＳ１）、残高で支払可能であれば（ステップＳ１７でＹＥＳ）、電子マネー残高から決済金額を支払う電子決済を行う（ステップＳ１９）。そして、今回の取引で決済した電子マネー種対応の買物予定商品テーブルＰＴを検索し（ステップＳ２０）、今回の決済した商品データの有無をチェックする（ステップＳ２１）。いま、買物予定商品テーブルＰＴに該当する商品データが有れば、つまり、買物予定商品テーブルに記憶しておいた購入予定商品を今回購入したときには、当該購入予定データをその買物予定商品テーブルから削除する（ステップＳ２２）。
【００３９】
そして、今回の取引で決済した電子マネー種対応の買物予定商品テーブルＰＴ内に購入予定データが記憶されているか否か、つまり、買物予定商品テーブルＰＴ内に未購入商品が残っているか否かを調べる（ステップＳ２３）。いま、購入予定データが記憶されていなければ、待受状態に戻るが（図４のステップＳ１）、購入予定データが記憶されていれば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、図４のステップＳ８に移り、その購入予定データをリスト表示させたのち、上述の表示動作に移る（図４のステップＳ８〜Ｓ１３）。
【００４０】
待受状態において電子マネーを入金するために携帯電話装置１を金融機関側のチャージ端末７にかざした場合、つまり、非接触ＩＣカード処理部２０とチャージ端末７との交信を検出した場合には（図６のステップＳ２４でＹＥＳ）、チャージ対象としてユーザ選択された電子マネー種を取得したのち（ステップＳ２５）、非接触ＩＣカード処理部２０から取得マネー種対応の残高を読み出し（ステップＳ２６）、この残高をチャージ金額に基づいて更新する入金処理を行う（ステップＳ２７）。そして、取得マネー種対応の予定商品テーブルＰＴに購入予定データが記憶されているか否かを調べる（ステップＳ２８）。
【００４１】
いま、取得マネー種対応の購入予定データが記憶されていなければ（ステップＳ２８でＮＯ）、このマネー種の残高（チャージ後の残高）のみを表示させるが（ステップＳ３３）、取得マネー種対応の購入予定データが記憶されていれば（ステップＳ２８でＹＥＳ）、その各購入予定データの「金額」を加算して合計金額を求める（ステップＳ２９）。そして、この合計金額と取得マネー種対応の残高とを比較して合計金額は当該残高を超えているか否かを調べ（ステップＳ３０）、合計金額が残高以下であれば（ステップＳ３０でＮＯ）、当該未購入の全商品を現在の残高で購入可能な場合であるから、次のステップＳ３３に移って当該残高のみを表示させたのち、待受状態に戻る（図４のステップＳ１）。
【００４２】
また、合計金額が残高を超えていれば（ステップＳ２８でＹＥＳ）、合計金額から残高を減算してその不足額を求める（ステップＳ３１）。そして、各購入予定の商品名のほか、上述のステップＳ２９で算出した合計金額、上述のステップＳ３１で算出した不足額を現在残高と共に表示させたのち（ステップＳ３２）、受状態に戻る（図４のステップＳ１）。図９は、チャージ端末７との交信を検出した際に、未購入の全商品を現在の残高では購入不可能な場合に表示される画面例を示した図である。この場合、現在の残高では全商品の購入が不可能であることを示すメッセージ「未購入の全商品を現在残高では購入不可能です。」と共に、各購入予定の商品名、合計金額、不足額、現在残高が表示される。例えば、購入予定データが図７に示したリスト画面の表示内容の場合に「米」＋「ビール」＋「食パン」の合計金額が“３４００円”で、現在残高が“２０００円”であれば、合計金額“３４００円”、不足額“１４００円”、現在残高“２０００円”が表示される。
【００４３】
待受状態において近辺の店舗端末４から発信された店舗信号を近距離無線通信部２１によってキャッチ（受信）したかを調べ（ステップＳ２４）、店舗信号をキャッチしなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、他の操作有無、つまり、マネー残高表示の指示操作（ステップＳ）以外の操作が行われたかを調べる（ステップＳ３８）。いま、他の操作が行われた場合には（ステップＳ３８でＹＥＳ）、その操作対応の処理として、例えば、発信処理、メール作成処理などを行ったのち（ステップＳ３９）、受状態に戻る（図４のステップＳ１）。
【００４４】
また、店舗端末４から店舗信号をキャッチしたときには（ステップＳ３４でＹＥＳ）、この店舗信号から当該店舗で利用可能な電子マネー種を取得し（ステップＳ３５）、取得マネー種に対応する買物予定商品テーブルＰＴを検索して購入予定データが記憶されているかをチェックする（ステップＳ３６）。ここで、購入予定データが記憶されていなければ、待受状態に戻るが（図４のステップＳ１）、購入予定データが記憶されていれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、当該購入予定データの全商品リストを表示させたのち（ステップＳ３７）、待受状態に戻る（図４のステップＳ１）。
【００４５】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１１は、買物予定商品テーブルＰＴに購入予定データが記憶されている状態で、電子マネー機能（非接触ＩＣカード処理部２０）に関連する動作タイミングであるか否かを判別し、その動作タイミングであれば、購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、電子マネー機能に関連付けて購入予定データを報知することができ、これによって適切なタイミングで購入予定データを確認することが可能となり、大掛かりなシステムを使用しなくても買物忘れを効果的に防止することが可能となる。
【００４６】
また、ＣＰＵ１１は、電子マネーに関連する情報としてその残高の表示が指示された際に、当該残高を表示させるほかに、購入予定データを表示させるようにしたので、残高確認と共に購入予定データを併せて確認することができ、両者を見比べることによって購入可否を容易に判断することが可能となる。
【００４７】
購入予定データは、複数種の電子マネーのうち使用可能な電子マネーを指定する電子マネー種を含むもので、ＣＰＵ１１は、複数種の電子マネー機能の中から任意の電子マネー機能が選択されてその起動が指示された際に、当該マネー種対応の購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、マネー種毎の報知が可能であるほか、例えば、当該マネー種対応の購入予定データを全商品分リスト表示させたり、現在の残高で購入可能な金額の購入予定データの組合せをリスト表示させたりすることができる。
【００４８】
また、ＣＰＵ１１は、非接触ＩＣカード処理部２０とレジ端末３との交信が検出された際に、購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、電子マネーによる決済時において購入予定データを確認することができ、電子マネーを入金するなど、利便性を向上させることが可能となる。
【００４９】
購入予定の商品の中に今回の指示で電子決済された購入予定商品が含まれていれば、その商品の購入予定データを購入済みとして処理（削除）し、今回の電子決済後にあっても未購入のままとなっている購入予定商品が有れば、その購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、電子決済毎に未購入商品を確認することができる。
【００５０】
今回の指示で電子決済された電子マネー種を取得し、この電子マネー種を含む購入予定データが有れば、当該購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、今回決済されたマネー種に応じた報知が可能となる。
【００５１】
購入予定データに応じた報知を行う際に、現在の残高と購入予定商品の金額とから購入可否を決定し、この購入可否に応じた報知を行うようにしたので、例えば、購入予定商品を現在の残高で購入可能な場合には、その購入予定データの組合せをリスト表示させたり、購入不可能な場合には残高不足を表示させたりすることができる。
【００５２】
現在残高と購入予定商品の金額とから購入可否を決定した場合において、現在の残高で購入可能であれば、購入予定データの中から現在残高で購入可能な購入予定データを抽出すると共に、この抽出した購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、例えば、現在残高で購入可能な金額の購入予定データの組合せを抽出してそれをリスト表示させることができる。
【００５３】
現在残高と購入予定商品の金額とから購入可否を決定した場合において、現在の残高では購入不可能であれば、残高不足を報知するようにしたので、電子マネーを入金するなど、その対応が可能となる。
【００５４】
電子マネーの入金が指示された際に、購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、電子マネーの入金時に購入予定データを確認することができる。
【００５５】
電子マネーの入金が指示された際に、購入予定金額を報知するほか、現在のマネー残高を報知するようにしたので、入金時に現在残金で購入可能か否かを確認することができる。
【００５６】
電子マネーを利用可能な施設内あるいはその近傍に居ることを検出した場合、つまり、店舗端末４からの店舗信号をキャッチすることによって当該携帯電話装置１で利用可能な電子マネーを扱っている利用店舗であることを検出した場合に、購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、利用店舗内やその近傍で購入予定データを確認することができる。
【００５７】
利用店舗内やその近傍において、その店舗で扱っている電子マネー種を含む購入予定データが有れば、この購入予定データに応じた報知を行うようにしたので、店舗毎にそのマネー種に応じた報知を行うことができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態においては、電子マネーの残高の表示が指示された際に、当該残高を表示させるほかに、購入予定データを表示させるようにしたが、残高表示の前に購入予定データを表示させたり、残高表示の後に購入予定データを表示させたりしてもよい。また、残高表示が指示された場合に限らず、電子マネーによって購入した購入履歴の表示が指示された際に、当該購入履歴を表示させるほかに、購入予定データを表示させるようにしてもよい。
【００５９】
なお、上述した実施形態においては、今回の決済で購入された予定商品が有れば、当該商品の購入予定のデータを購入済みとして削除するようにしたが、今回の決済で購入された予定商品が有れば、当該商品の購入予定のデータに対応付けて購入済みフラグを記憶するようにしてもよい。
【００６０】
上述した実施形態においては近距離無線通信部２１を設けることによって電子マネーを利用可能な店舗内あるいはその近傍に居るか否かを検出するようにしたが、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えた携帯電話装置にあっては、定期的に現在位置を取得しながら予め登録されている店舗位置と比較し、利用店舗内あるいはその近傍に居るかを検出するようにしてもよい。
【００６１】
また、購入予定データに応じた報知の仕方としては、購入予定データやマネー残高などの表示に限らず、音声メッセージの出力、ＬＥＤ点滅、バイブレーション発生による報知など、任意である。
その他、電子マネー機能を有した携帯電話装置に限らず、例えば、電子マネー機能を有したＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置が利用可能な通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】購入予定商品管理機能を構成する買物予定商品テーブルＰＴを説明するための図で、（Ａ）は、電子マネー種Ａに対応する買物予定商品テーブルＰＴを示し、（Ｂ）は、電子マネー種Ｂに対応する買物予定商品テーブルＰＴを示した図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図５】図４に続く動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】電子マネー種の残高表示が指示された際に、選択マネー種に対応する購入予定の全商品をリスト表示させた場合の画面例を示した図。
【図８】電子マネー種の残高表示が指示された際に、選択マネー種に対応する現在の残高で購入可能な商品をリスト表示された場合の画面例を示した図。
【図９】チャージ端末７との交信を検出した際に、未購入の全商品を現在の残高では購入不可能な場合に表示される画面例を示した図。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯電話装置
２  移動体通信網
３  リーダライタ付き取引端末（レジ端末）
４  店舗端末
５  広域通信網
６  電子マネー管理センタ
７  チャージ端末
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
１７  操作部
１８  表示部
１９  報知部
２０  非接触ＩＣカード処理部
２１  近距離無線通信部
ＰＴ  買物予定商品テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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