(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと、
弾性を有する材料で形成されて前記ワイヤの先端に配置され、体腔内における処置に使用される処置部材と、
前記ワイヤが挿通された可撓性を有するシースと、
前記ワイヤの基端に設けられ、前記ワイヤを軸線回りに回転可能な操作部と、
前記シースの先端に固定された筒状の軸受と、
前記軸受に対して回転自在に前記軸受に挿通された回転部材と、
前記回転部材に設けられ、前記処置部材の前記回転部材に対する軸線回りの回転を規制する規制部と、
を備え、
前記処置部材は、前記シース内に収容及び前記シースから突出可能であり、前記シースから突出したときに前記シースの径方向外側に拡張するよう付勢されており、前記シースから突出した状態で前記規制部と接触すると前記回転部材に対する軸線回りの回転が規制されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記規制部は、前記回転部材の内腔面、先端側の端面、及び後端側の端面の少なくとも１箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記規制部は、前記回転部材の周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項1又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記ワイヤに接触して設けられ、前記ワイヤに通電するための通電部材をさらに備え、
前記処置部材はワイヤ材からなる処置電極であり、前記規制部は絶縁性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の作業用チャンネルに挿入して使用する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用して粘膜等の生体組織を切除する処置として、消化管の表面にできた病変部を切除するために、病変部の外側の正常粘膜を全周切開した後に粘膜下層を剥離し、病変部を切除する等の内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection：ＥＳＤ）が知られている。
【０００３】
上述のような手技を行うために、ワイヤの先端に処置を行うための各種機構を備えた内視鏡用処置具が、内視鏡の作業用チャンネルから挿入され、内視鏡の先端から突出されて使用される（例えば、特許文献１参照）。これらの処置具においては、処置対象の組織等と先端の機構との位置関係を良好にするために、当該機構を回転させることが要請される場合がある。
【特許文献１】特開昭５７−１４５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先端の機構を回転させる場合、ユーザはワイヤの基端が固定された手元の操作部を回転して、先端機構にトルクを加える。しかしながら、先端の機構が、図９に示すように、ワイヤ１１０が挿通されたシース１１１の外部において径方向外側に広がるような形状であると、当該先端機構１１２がシース１１１の内面や、シース１１１内に固定された絶縁部材１１３と接触して、摩擦力が発生し、回転しにくくなる。
【０００５】
このような場合、先端機構は加えられたトルクの量に従って徐々に回転せず、所定値以上のトルクが加えられたときに一度に回転する、いわゆる回転とびが発生することがある。回転とびが発生すると、回転操作と先端機構の回転量との対応関係が不規則となり、対象組織と先端機構の位置あわせが困難となるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、回転操作量と先端機構の回転量とが良好に対応する内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具は、ワイヤと、弾性を有する材料で形成されて前記ワイヤの先端に配置され、体腔内における処置に使用される処置部材と、前記ワイヤが挿通された可撓性を有するシースと、前記ワイヤの基端に設けられ、前記ワイヤを軸線回りに回転可能な操作部と、前記シースの先端に固定された筒状の軸受と、前記軸受に対して回転自在に前記軸受に挿通された回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記処置部材の前記回転部材に対する軸線回りの回転を規制する規制部とを備え、前記処置部材は前記シース内に収容及び前記シースから突出可能であり、前記シースから突出したときに前記シースの径方向外側に拡張するよう付勢されており、前記シースから突出した状態で前記規制部と接触すると前記回転部材に対する軸線回りの回転が規制されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、処置部材が規制部と接触することによって回転部材に対する軸線回りの回転が規制され、処置部材と回転部材とが一体となってシース及び軸受に対して良好に回転する。
【０００９】
前記規制部は、前記回転部材の内腔面、先端側の端面、及び後端側の端面の少なくとも１箇所に設けられていてもよい。
【００１０】
前記規制部は、前記回転部材の周方向に複数設けられていてもよい。この場合、処置部材と規制部とが接触するまでの空回り量を少なくすることができる。
【００１１】
本発明の内視鏡用処置具は、前記ワイヤに接触して設けられ、前記ワイヤに通電するための通電部材をさらに備え、前記処置部材はワイヤ材からなる処置電極であり、前記規制部は絶縁性を有する材料で形成されてもよい。
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具によれば、通電される処置部材を規制部によって好適に絶縁し、良好に処置を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具によれば、操作部の回転操作量と先端に設けられた処置部材の回転量とが良好に対応する内視鏡用処置具を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）について、図１から図８を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１を一部断面で示す図である。処置具１は、先端にＹ型ナイフ（処置部材、処置電極）２が取付けられたワイヤ３と、ワイヤ３が挿通されたシース４と、ワイヤ３及びシース４を操作するための操作部５とを備えて構成されている。
【００１５】
Ｙ型ナイフ（以下、単に「ナイフ」と称する。）２は、弾性を有するステンレス等からなるワイヤがシース４の外部でシースの径方向外側に広がるように、略Ｙ字型に折り曲げられて形成されている。ナイフ２は、後述するように高周波電源が通電されて、ＥＳＤ等の処置に使用される。
【００１６】
図２は、処置具１の先端付近の拡大断面図である。ワイヤ３は、トルク伝達性に優れるステンレス鋼等の金属からなり、後述するシース４に挿通されている。図２に示すように、ワイヤ３は略円盤状のストッパ６に設けられた孔６Ａに挿通されている。挿通されたワイヤ３の端部は、ナイフ２としてＹ字型に折り曲げられた後、シース４の内部に進入してストッパ６に設けられたもう１つの孔６Ｂに挿通されて固定されている。即ち、ナイフ２とワイヤ３とは同一の材料で連続的に形成されている。
【００１７】
シース４は、樹脂等からなる絶縁性及び可撓性を有する管状部材である。シース４の前端には、略円筒状の軸受７が圧入や接着等の手段によって固定されている。軸受７には、金属等で形成された略円筒状の回転部材８が軸受７に対して軸線回りに回転自在に挿通されている。
【００１８】
回転部材８は後端側にフランジ８Ａを有し、軸受７の後端７Ａと突き当たってそれ以上前方に移動しないように構成されている。回転部材８の内面は後端に向かって徐々に径が大きくなるテーパ状に形成されている。ナイフ２は、回転部材８内を通ってシース４の先端から進退可能となっている。またストッパ６は回転部材８の後端のテーパ面８Ｂに突き当たってそれ以上前方に移動しないように構成されている。
また、軸受の内周面７Ｂ及び回転部材８の外周面８Ｃは両者の間に摩擦力が発生しにくくなるように、滑らかに加工されている。
【００１９】
回転部材８の先端側には、ナイフ２の回転部材８に対する軸線回りの回転を規制する略円盤状の規制部材９が回転部材８と一体に固定されている。規制部材は例えばセラミック等の絶縁性を有する材料で形成されているが、ワイヤ３の先端に設けられた機構に通電されない場合は、特に絶縁性を有する材料である必要はない。
規制部材９には軸線に沿って貫通孔９Ａが設けられており、シース４の外部において回転部材８に取付けられている。
【００２０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は規制部材９を先端側から見た状態を示す図である。図３（ａ）に示すように、貫通孔９Ａの先端側には、上下左右の４箇所に、貫通孔９Ａの径方向外側に向かって所定の深さの溝（規制部）９Ｂが設けられている。溝９Ｂの幅は、ナイフ２の直径と略同一に設定されており、図３（ｂ）に示すように、ナイフ２が規制部材９から突出して径方向に広がり始める拡張部２Ａと嵌合可能に構成されている。溝９Ｂは貫通孔９Ａの対向する位置に設けられた２箇所が一組となって機能するが、設置箇所は、図３（ａ）に示すような二組４箇所には限定されない。例えば、一組２箇所だけ設けてもよいし、三組６箇所以上設けられてもよい。
【００２１】
操作部５は、図１に示すように、シース４が固定された本体１０と、ワイヤ３が固定されたスライダ１１とを備えて構成されている。
本体１０は、棒状の部材であり、スライダ１１を摺動させるためのガイド溝１０Ａが軸方向に延設されている。本体１０の前端には円盤状の係止部１２Ａを有する管状の回転子１２が、本体１０に対して軸線回りに回転自在に固定されている。回転子１２の前端には、シース４の後端が固定されている。すなわち、シース４は、回転子１２を介して、本体１０に対して周方向に回転自在に固定されている。本体１０の後端には、操作時に指を掛けるためのリング１０Ｂが設けられている。
【００２２】
スライダ１１は、本体１０の外周を取り囲む筒状部１３Ａ及び操作時に指を掛けるハンドル１３Ｂを有する操作部材１３に、図示しない高周波電源と接続されるプラグ（通電部材）１４が取付けられて構成されている。回転子１２に挿通されたワイヤ３の後端は、剛性を有する材料で形成された座屈防止パイプ１５に挿通されている。ワイヤ３及び座屈防止パイプ１５の後端は、ガイド溝１０Ａの内部で、図示しないネジ等の固定手段によってプラグ１４と接続固定されている。すなわち、スライダ１１及びワイヤ３は、ガイド溝１０Ａに沿って、軸方向に摺動可能に本体１０に装着されている。
【００２３】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について、処置具１を用いてＥＳＤを行う場合を例にとって以下に説明する。
まず、内視鏡の挿入部を患者等の体腔内に挿入し、挿入部の先端を処置対象の組織付近まで移動させる。
【００２４】
次に、図５に示すように、図示しない内視鏡の作業用チャンネルを介して注射針１００を体腔内に導入し、切除する病変部Ｘ近傍の粘膜下層Ｗに生理食塩水を局注して、図６に示すように、病変部Ｘを膨隆させる。なお、この局注を行う前に、病変部Ｘ周辺に色素散布を行い、病変部Ｘの境界を明確にしたうえで、後述する丸棒状の公知の高周波ナイフ１０１等を用いて、病変部Ｘ周囲を囲む複数の位置で粘膜Ｓにマーキングを施しておくことが望ましい。
【００２５】
次に、作業用チャンネルに高周波ナイフ１０１を挿通して、図７に示すように、病変部Ｘ近傍の粘膜Ｓの一部に当接させ、高周波電流を通電して、全周切開のきっかけとなる孔Ｈを開ける。そして、内視鏡と高周波ナイフ１０１との両方を操作して、病変部Ｘ周囲の粘膜を切開しながら粘膜下層Ｗを露出させる。
【００２６】
次いで、高周波ナイフ１０１を作業用チャンネルから抜去するとともに、図４に示すように、処置具１を作業用チャンネル１０４に挿入する。
具体的には、処置具１のスライダ１１を一杯に手前（リング１０Ｂ側）に引いて後退させ、ナイフ２をシース４の内部に収納する。シース４の前端を内視鏡１０２の操作部に開口した鉗子口１０３から作業用チャンネル１０４に挿入し、内視鏡１０２の挿入部１０５の先端から処置具１の前端を突出させる。そしてプラグ１４に、図示しない電源コードを接続する。電源コードは、処置具１を内視鏡１０２に挿入する前に、あらかじめ接続しておいてもよい。
【００２７】
処置具１の先端が病変部Ｘに近づいたら、ユーザはスライダ１１を前進させ、ナイフ２をシース４から突出させる。そして、ナイフ２のＹ字形状が病変部Ｘに対して略水平となるように操作部５を回転させて調整を行う。
【００２８】
具体的には、ユーザは回転子１２を片方の手で保持し、操作部５の本体１０及びスライダ１１を回転させる。操作部５の回転操作によってワイヤ３が回転し、そのトルクはナイフ２に伝達される。
【００２９】
規制部材９の前方に突出したナイフ２の先端は、ナイフ２の拡張部２Ａが規制部材９の溝９Ｂと嵌合するまでは規制部材９及び回転部材８に対して自由に回転する。拡張部２Ａは、少なくとも９０度回転するまでにいずれかの溝９Ｂと嵌合する。規制部材９は回転部材８に一体に固定されているので、拡張部２Ａと溝９Ｂとが嵌合することによって、ナイフ２の回転部材８に対する回転が規制され、以後ナイフ２、規制部材９、及び回転部材８は、一体となってシース４及び軸受７に対して回転する。
【００３０】
ナイフ２と病変部Ｘとの位置関係調整後、ナイフ２の先端を粘膜下層Ｗに当接させながら高周波電流を流し、内視鏡１０２を固定した状態で観察しながら、処置具１のシース４を作業用チャンネル１０４に対して前進させる。こうして、図８に示すように、ナイフ２により粘膜下層Ｗが切開され、病変部Ｘが剥離される。
【００３１】
本実施形態の処置具１によれば、規制部材９の溝９Ｂとナイフ２の拡張部２Ａとが嵌合することによってナイフ２の回転部材８に対する回転が規制され、ナイフ２、規制部材９、及び回転部材８が一体となってシース４及び軸受７に対して回転する。
【００３２】
このとき、軸受７と回転部材８とは、滑らかに加工された内周面７Ｂと外周面８Ｃとで接触するので、軸受７と回転部材８との間に摩擦力が発生しにくく、ナイフ２が操作部の回転操作と良好に対応した状態で回転する。従って、回転操作によって、確実に所望の回転量だけナイフ２を回転させることができる処置具を構成することができる。
【００３３】
また、上下と左右の二組の溝９Ｂが規制部材９に設けられているので、少なくとも９０度ワイヤ３を回転させれば、ナイフ２と溝９Ｂとが嵌合する。従って、ナイフ２の先端制御が困難な空回り状態を少なくすることができる。
【００３４】
また、規制部材９は絶縁性を有する材料で形成されているため、通電されるナイフ２が拡張部２Ａで確実に絶縁される。このため、不用意に病変部以外の組織を損傷することがないとともに、電気エネルギーをナイフ２の先端に集中させて、組織剥離を良好に行うことができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上述した実施形態においては、処置具の先端にＹ型ナイフ２が設けられた例を説明したが、先端の機構はこれには限定されない。例えば、シースの外部で拡張するワイヤのスネアループや、１対の腕部がシースから突出したときに広がる把持鉗子のように、弾性を有する材料で形成され、かつシースの外部でシースの径方向に向かって拡張して規制部材または回転部材と嵌合又は係合するものであれば、問題なく本発明の処置具に適用することができる。
【００３６】
また、上述のように、先端の機構は通電して使用されるものに限られない。先端の機構に通電が必要なければ、絶縁の必要性がなくなるので、規制部材が導電性を有する材料で形成されてもよいし、規制部材を別に設けず、回転部材と一体に形成してもよい。
【００３７】
さらに、上述の実施形態においては、規制部材の溝９Ｂがナイフ２の回転部材８に対する回転を規制する規制部として機能する例を説明したが、規制部の形状はこれには限定されない。例えば、ゴムのように、摩擦係数の大きいリング状の部材を規制部材９の貫通孔９Ａの先端付近の内面に圧入等の手段で固定し、ナイフ２の拡張部２Ａと摩擦力で係合させることによって、ナイフ２、規制部材９、及び回転部材８を一体に回転させるように構成してもよい。
さらに、溝９Ｂのような形状の構造が回転部材８の内周面に設けられてナイフ２と嵌合するように構成されて規制部とされてもよい。また、同様の形状が回転部材８のフランジ８Ａの後端面に形成され、ストッパ６に当該形状と嵌合する凸部が形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端付近を一部断面で示す拡大図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、同内視鏡用処置具の規制部材を先端側から見た図である。
【図４】同内視鏡用処置具を内視鏡に挿入した状態を示す図である。
【図５】ＥＳＤの一手順を示す図である。
【図６】ＥＳＤの一手順を示す図である。
【図７】ＥＳＤの一手順を示す図である。
【図８】ＥＳＤの一手順を示す図である。
【図９】従来の内視鏡用処置具の先端付近を一部断面で示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  内視鏡用処置具
２  Ｙ型ナイフ（処置部材、処置電極）
３  ワイヤ
４  シース
５  操作部
７  軸受
８  回転部材
９Ｂ  溝（規制部）
１４  プラグ（通電部材）
１０２  内視鏡
１０４  作業用チャンネル
【図１】
0005122894.tif 000002
【図２】
0005122894.tif 000003
【図３】
0005122894.tif 000004
【図４】
0005122894.tif 000005
【図５】
0005122894.tif 000006
【図６】
0005122894.tif 000007
【図７】
0005122894.tif 000008
【図８】
0005122894.tif 000009
【図９】
0005122894.tif 000010