(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着材層の両面にポリオレフィン層が積層されるとともに包装体を密封するために用いられる積層テープであって、
前記粘着材層の一方の面に積層されている第一のポリオレフィン層と、他方の面に積層されている第二のポリオレフィン層を備え、
前記第一のポリオレフィン層がホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンからなり、前記第二のポリオレフィン層がランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂からなり、
前記粘着材層と前記第一および第二のポリオレフィン層とが接する面のうち、一方の面が、他方の面よりも容易に剥離できる易剥離面であることを特徴とする積層テープ。
【請求項２】
請求項１に記載の積層テープにおいて、
前記第一および第二のポリオレフィン層は、前記包装体の内容物側の端部どうし又は両側の端部どうしが互いに接合されるとともに、この接合された端部を除く前記第一および第二のポリオレフィン層の間に前記粘着材層が狭持されていることを特徴とする積層テープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層テープにおいて、
前記粘着材層を構成する粘着材は、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体、粘着付与樹脂および可塑剤を含むことを特徴とする積層テープ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の積層テープにおいて、
前記第一のポリオレフィン層の厚さが３０μm以上、前記粘着材層および前記第二のポリオレフィン層の厚さが３０μm未満であることを特徴とする積層テープ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層テープが、互いに対向する被取付部に溶着されることを特徴とする包装体。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層テープの製造方法であって、
ポリオレフィンと、粘着材とを異型ダイを用いて共押出しして、前記第一のポリオレフィン層、前記粘着材層および前記第二のポリオレフィン層を成形する多層異型共押出法により製造されることを特徴とする積層テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層テープ、包装体および積層テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や薬品は、熱成形容器や軟質包装袋に包装されて保存される。これら包装体は、開封後に、内容物の乾燥や吸湿、品質の劣化を防ぐために再密封することが求められるが、熱成形容器や軟質包装袋においては、一度開封した場合、再度密封させることが構造的に難しい。軟質包装袋に関しては、チャックテープを装着することで再密封を可能としている例もある。しかしながら、チャックテープを使用するにはコストや手間がかかり、経済的ではない。従って、これら包装体を、容易に、しかも安価な方法で再密封できる技術が検討されている。【０００３】
開封後に再密封可能な包装体として、ヒートシール層と粘着層と基材層との積層を基本とする構成は古くから知られている。例えば、特許文献１には、表皮層と粘着接着剤層と基層とで構成される柔軟包装材料が提案されている。この場合、袋全面に粘着接着剤層が形成されているため、シール部分以外の粘着接着剤が無駄となっており、経済的でない。そこで、シール部分のみに粘着材層を使用するように、中間層にアクリル系等の粘着材層を配置したテープ状の層間剥離材料が提案された（特許文献２）。そして、特許文献３には、このようなテープの製造方法として、ゴム質熱可塑性樹脂と粘着付与剤からなる粘着樹脂層を、ポリオレフィンとフィルム状に共押出ししてこれをスリットにより複数のテープを製造する方法が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特許第２９３８１８６号公報
【特許文献２】特開平０６−３２３５９号公報
【特許文献３】特開２００４−１２２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２または特許文献３に記載のテープを装着した包装体を開封する場合、テープ表面層を破断して粘着層を露出させて粘着層を剥離することになるが、粘着層の両側の面に同じように力がかかるため、粘着層の両面が剥離する場合がある。このような場合、粘着層が露出している剥離界面の平滑性が損なわれ、再度接着する際の接着強度が著しく低下するという問題がある。すなわち、粘着層のどちらかの面で剥離させるように制御することができないために、再接着強度を維持できない。【０００６】
本発明の目的は、開封時に剥離する面を制御でき、開封後に再度密着させたときの再接着強度に優れた積層テープ、包装体およびこの積層テープの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層テープは、粘着材層の両面にポリオレフィン層が積層されるとともに包装体を密封するために用いられる積層テープであって、前記粘着材層の一方の面に積層されている第一のポリオレフィン層と、他方の面に積層されている第二のポリオレフィン層を備え、前記第一のポリオレフィン層がホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンからなり、前記第二のポリオレフィン層がランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂からなり、前記粘着材層と前記第一および第二のポリオレフィン層とが接する面のうち、一方の面が、他方の面よりも容易に剥離できる易剥離面であることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、粘着材層の一方の面が、他方の面よりも容易に剥離できる易剥離面となっているので、包装体を開封したとき、確実に易剥離面で剥離することができる。したがって、剥離面が平滑になるので、積層テープの再接着強度が強くなり、包装体を再密封できる。【０００９】
本発明では、前記第一および第二のポリオレフィン層は、前記包装体の内容物側の端部どうし又は両側の端部どうしが互いに接合されるとともに、この接合された端部を除く前記第一および第二のポリオレフィン層の間に前記粘着材層が狭持されている構成が好ましい。
この発明によれば、内容物側の粘着材層が第一および第二のポリオレフィン層で覆われているので、包装体を密封している状態では、粘着材が内容物側に露出しない。したがって、加熱殺菌時の油溶成分の溶出が減少するので、衛生上の問題も無く、包装体の内容物をボイル等して加熱殺菌することが可能となる。【００１０】
本発明では、前記粘着材層を構成する粘着材は、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体、粘着付与樹脂および可塑剤を含む構成が好ましい。
この発明によれば、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体、粘着付与樹脂および可塑剤を主成分とする粘着材を用いているので、臭気が少なく、再接着強度が高い。【００１３】
本発明では、前記第一のポリオレフィン層の厚さが３０μm以上、前記粘着材層および前記第二のポリオレフィン層の厚さが３０μm未満である構成が好ましい。
この発明によれば、第一のポリオレフィン層の厚さが３０μm以上、第二のポリオレフィン層の厚さが３０μm未満となっているので、開封時には第二のポリオレフィン層が破断する。そして、第二のポリオレフィン層の破断に続いて、粘着材層も破断し、粘着材層と第一のポリオレフィン層との界面で剥離する。第一および第二のポリオレフィン層の両方が、同種のポリオレフィンで構成されていると、粘着材層と第二のポリオレフィン層との界面でも剥離がおきやすくなり、剥離面が一定しない。
【００１４】
また、第一のポリオレフィン層の厚さが３０μm未満であると、第二のポリオレフィン層に加えて、第一のポリオレフィン層も破断しやすくなり、剥離面が一定しない。また、粘着材層および第二のポリオレフィン層が３０μm以上になると、開封強度が高くなるため、開封することができない。
したがって、各層の厚さと材料の選択により、簡単に剥離面を制御することができる。【００１５】
本発明では、前記第一のポリオレフィン層がホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンからなり、前記第二のポリオレフィン層がランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂からなる構成である。
この発明によれば、第一のポリオレフィン層は、ホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンからなり、第二のポリオレフィン層は、ホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンと比べて結晶性の低いランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂で構成されているので、前述の効果を奏することができる。
【００２１】
本発明の包装体は、前述の積層テープが、互いに対向する被取付部に溶着されることを特徴とする。
この発明によれば、包装体には前述の積層テープが装着されているので、前述の効果を奏することができる包装体を提供することができる。【００２２】
本発明の積層テープの製造方法は、ポリオレフィンと、粘着材とを異型ダイを用いて共押出しして、前記第一のポリオレフィン層、前記粘着材層および前記第二のポリオレフィン層を成形する多層異型共押出法により製造されることを特徴とする。
この発明によれば、ポリオレフィンと粘着材層を異型ダイに通すことにより、２種３層および３種３層からなる積層テープを１つの工程で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる包装体を示す正面図。
【図２】前記第一実施形態にかかる図１のII-II断面図。
【図３】前記第一実施形態の変形例にかかる図１のII-II断面図。
【図４】図２において、開封した状態を示す図１のII-II断面図。
【図５】前記第一実施形態にかかる積層テープの製造装置の概略図。
【図６Ａ】前記第一実施形態にかかる図５のＡ−Ａ断面図。
【図６Ｂ】前記第一実施形態にかかる図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７Ａ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＡ−Ａ断面図。
【図７Ｂ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＢ−Ｂ断面図。
【図８Ａ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＡ−Ａ断面図。
【図８Ｂ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＢ−Ｂ断面図。
【図９Ａ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＡ−Ａ断面図。
【図９Ｂ】前記第一実施形態の変形例にかかる図５のＢ−Ｂ断面図。
【図１０】前記第一実施形態にかかる包装体の製造方法を示す概略図。
【図１１Ａ】前記第一実施形態にかかる包装体の製造の一工程を示す概略図。
【図１１Ｂ】前記第一実施形態にかかる包装体の製造の一工程を示す概略図。
【図１１Ｃ】前記第一実施形態にかかる包装体の製造の一工程を示す概略図。
【図１２】本発明の第二実施形態を示すもので、図２に対応する図。
【図１３】前記第二実施形態の変形例にかかるもので、図２に対応する図。
【図１４】図１２において、開封した状態を示す断面図。
【図１５】前記第二実施形態にかかる積層テープの製造装置の概略図。
【図１６Ａ】前記第二実施形態にかかる図１５のＡ−Ａ断面図。
【図１６Ｂ】前記第二実施形態にかかる図１５のＢ−Ｂ断面図。
【図１７Ａ】前記第二実施形態の変形例にかかる図１５のＡ−Ａ断面図。
【図１７Ｂ】前記第二実施形態の変形例にかかる図１５のＢ−Ｂ断面図。
【図１８】本発明の第三実施形態を示すもので、図２に対応する図。
【図１９】本発明の変形例にかかる包装体を示す正面図。
【図２０】本発明の変形例にかかる包装体を示す正面図。
【符号の説明】
【００２４】
１…積層テープ
１１…第一のポリオレフィン層
１２…粘着材層
１３…第二のポリオレフィン層
２…包装体
２１…基材フィルム
２５…被取付部
３…多層異型共押出機
３１…ホッパー
３２…押出機
３３…異型ダイ
４…製造装置
Ｐ、Ｒ…ポリオレフィン
Ｑ…粘着材
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態の説明において同一符号を付した部材は説明を省略もしくは簡略にする。
まず、本発明の第一実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
[第一実施形態]
図１は本実施形態の積層テープが装着された包装体の密封状態の正面図、図２は第一実施形態にかかる図１のII−II断面図、図３は図２の開封状態を示す断面図である。【００２６】
図１に示されるように、積層テープ１は包装体２に取り付けられており、この包装体２は、包材となる基材フィルム２１を重ね合わせて、その周縁にサイドシール部２２およびトップシール部２３を形成することによって形成される。包装体２の開口部２４の内面には、積層テープ１が取り付けられている。
なお、この包装体２は、図示しない内容物が包装体２の底方向から収納された後は、包装体２の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
使用者は、開封時には開口部２４を切って開封し、積層テープ１で再封するようにする。
積層テープ１は、図２にその断面構成を示すように、中央に配置された粘着材層１２と、この粘着材層１２の一方の面に設けられた第一のポリオレフィン層１１と、粘着材層１２の他方の面に設けられた第二のポリオレフィン層１３とを備えた三層構造である。積層テープ１は、包装体２の対向する基材フィルム２１に挟まれるように、被取付部２５にて溶着される。積層テープ１の各層の長さは、第一のポリオレフィン層１１および第二のポリオレフィン層１３の内容物側の端部が粘着材層１２の端部よりも長く形成され、粘着材層１２の内容物側の端部を覆うように、互いに接合している。また、被取付部２５は、積層テープ１の各層の長さよりも短く、略中央に位置するように溶着される。【００２７】
なお、積層テープ１の構成はこれに限られず、図３に示すような構成であってもよい。図３では、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３はそれぞれ平板部１１Ａおよび１３Ａと、平板部１１Ａおよび１３Ａの端部を立ち上げて形成された立上部１１Ｂおよび１３Ｂとを備え、立上部１１Ｂおよび１３Ｂの端部がそれぞれ接合部１Ａで接合し、その内部に粘着材層１２が収納された構成となっている。この場合、粘着材層１２は外部に露出していない。
【００２８】
第一実施形態では、第一のポリオレフィン層１１および第二のポリオレフィン層１３には同種のポリオレフィンを使用する。例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを１種または２種以上をブレンドした物を使用することができる。
さらに、改質を目的として、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのエラストマーやタルクなどの無機フィラーを添加してもよい。【００２９】
粘着材層１２は、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、粘着付与樹脂との２成分からなる粘着材による構成が好ましい。
スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体は、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体水素添加物も含む。例えば、ポリスチレンブロックとビニル−ポリイソプレンブロックが結合したブロック共重合体、ポリスチレンブロックとエチレン−プロピレンブロックが結合したブロック共重合体、ポリスチレンブロックとエチレン−ブタジエンブロックが結合したブロック共重合体、ポリスチレンブロックとエチレン−エチレン−プロピレンブロックが結合したブロック共重合体等が挙げられる。
粘着付与樹脂としては、例えば、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、Ｃ５・Ｃ６系脂肪族石油樹脂、脂環族石油樹脂等が挙げられる。【００３０】
また、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体および粘着付与樹脂に、可塑剤を加えた３成分からなる粘着材による構成にすると、再接着強度が向上するので好ましい。
可塑剤としては、例えば、流動パラフィン、プロセスオイル（芳香族系又はナフテン系又はパラフィン系石油系炭化水素）、合成ワックス等が挙げられる。【００３１】
さらに、粘着材としては、下記粒子（Ａ）、（Ｂ）を混合して含む構成としてもよい。
（Ａ）主として、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体（１ａ）と粘着付与樹脂からなる粒子
（Ｂ）主として、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体（１ｂ）と可塑剤からなる粒子【００３２】
前述した上記粒子（Ａ）、（Ｂ）に加え、さらに下記粒子（Ｃ）を混合すると、ゴム質ブロック共重合体、粘着付与樹脂及び可塑剤の配合比率を調整することができ、粘着材の要求に応じた物性変更ができる。
（Ｃ）主として、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体（１ｃ）【００３３】
ゴム質ブロック共重合体（１ｃ）として、上記ゴム質ブロック共重合体（１ａ）、（１ｂ）と同じ共重合体を使用できる。また、ゴム質ブロック共重合体（１ｃ）は、ゴム質ブロック共重合体（１ａ）、（１ｂ）と同じでも異なっていてもよい。ゴム質ブロック共重合体（１ｃ）は、同じでも異なっていてもよいが、異なっていたほうが物性の調整がし易く好ましい。
なお、ゴム質ブロック共重合体（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）は、その特性を損なわない範囲において、予め酸化防止剤及び滑剤等を加えて造粒してもよい。【００３４】
上記ゴム質ブロック共重合体において異なるとは、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３の硬度によって区別することができる。ゴム質ブロック共重合体（１ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３の硬度が３６以上のものが好ましい。ゴム質ブロック共重合体（１ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３の硬度が３６以下のものが好ましい。このように、異なるゴム質ブロック共重合体を混合することで、前記効果を奏することはもちろん、再粘着強度を向上させることができる。【００３５】
粘着材層１２は、前述のようなゴム質ブロック共重合体、粘着付与剤及び可塑剤等を混練溶融して製造できる。好ましくは、可塑剤は一軸押出機の途中から注入して製造する。
可塑剤を一軸押出機の途中から注入すると、押出機のコストが安く、また、可塑剤の注入量を変えるだけで、接着強度の調節が容易になる。
粘着樹脂層は、その特性を損なわない範囲において、この他に、酸化防止剤、タルク、炭酸カルシウム等の無機質フィラー、発泡剤、酸化チタン等の着色剤等を含むことができる。【００３６】
このような材料から構成される積層テープ１の各層の厚さは、第一のポリオレフィン層１１および粘着材層１２の厚さが、第二のポリオレフィン層１３よりも大きい構成が好ましい。特に、第一のポリオレフィン層１１および粘着材層１２は３０μｍ以上、第二のポリオレフィン層１３の厚さは３０μｍ未満となっている構成が好ましい。
第一のポリオレフィン層１１の厚さが３０μｍ未満であると、第一のポリオレフィン層１１も破断しやすくなり、剥離面が一定とならない。また、粘着材層１２が３０μｍ未満だと、第二のポリオレフィン層１３が破断した後に、粘着材層１２まで破断する場合があり、剥離面が一定とならない。さらに、第二のポリオレフィン層１３が３０μｍ以上であると、開封強度が高くなり、開封できない。なお、図３の実施形態では、平板部１１Ａが第一のポリオレフィン層１１の厚さに相当し、平板部１３Ａの厚さが第二のポリオレフィン層１３の厚さに相当する。
このような構成の積層テープ１であれば、図４に示すように、第一のポリオレフィン層１１よりも薄い第二のポリオレフィン層１３が被取付部２５の近傍から粘着材層１２と第二のポリオレフィン層１３との界面で剥離する。なお、図３の実施形態では、Ｓの位置で第二のポリオレフィン層１３が破断する。【００３７】
このような積層テープ１は、フィードブロック方式やマルチマニホールド方式の多層異型押出装置のほか、多層サーキュラーダイで押出した後、押しつぶしてテープ状にする方法などで製造することができる。
ここでは、ポリオレフィンが一種類、粘着材が一種類からなる二種三層の積層テープ１の製造方法を図５に基づいて説明する。
多層異型共押出機３は、ポリオレフィンＰおよび粘着材Ｑを投入するホッパー３１と、投入されたポリオレフィンＰおよび粘着材Ｑを押し出す二台の押出機３２と、押し出されたポリオレフィンＰおよび粘着材Ｑを積層テープ１の形状に成形する異型ダイ３３と、成形された積層テープ１を冷却する冷却ロール３４および冷却された積層テープ１を巻き取る巻き取りロール３５とを備えている。【００３８】
異型ダイ３３の内部では、流路を変形させて第一のポリオレフィン層１１と粘着材層１２と第二のポリオレフィン層１３からなる３層の積層テープ１を成形する。図５における異型ダイ３３の入口であるＡ−Ａ断面図が、図６Ａに示され、異型ダイの出口であるＢ−Ｂ断面図が、図６Ｂに示されている。図６Ａにおいて、各樹脂の流路３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃは矩形状に形成され、各流路間は、略等間隔となっている。中央に配置された流路３３Ｂは粘着材Ｑであり、粘着材Ｑの両側の流路３３Ａおよび３３Ｃは、ポリオレフィンＰである。なお、ポリオレフィンＰの流路は、押出機３２で押し出される工程で流路が分岐され、異型ダイ３３の入口では、図６Ａの上側の流路３３Ａと下側の流路３３Ｃとになる。
異型ダイ３３の出口では、図６Ｂに示すように、矩形状の流路３３Ｄが一つだけ形成されている。異型ダイ３３の入口では三つに分かれていた流路３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが、異型ダイ３３の内部で変形し、出口では流路３３Ｄとなり、各樹脂が合流して、粘着材層１２の一方の端部がポリオレフィンで覆われた三層構成の積層テープ１を成形する。
なお、積層テープ１の各層の厚さは、押出機３２のスクリュー回転数の各層比率を変更し、積層テープ１の全厚は、積層テープ１の引き取り速度により調整することができる。【００３９】
また、異型ダイ３３の断面図の変形例を、図７Ａから図９Ｂに示している。図６Ａと同様、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａが異型ダイ３３の入口の断面図、図７Ｂ、図８Ｂ、図９Ｂが異型ダイ３３の出口の断面図である。
図７Ａは、略円形状の流路３３Ｅが形成される。その内部には、ポリオレフィンＰが略円形状の粘着材Ｑの周縁を囲み、その外縁は流路３３Ｅの形状に沿って、略円形状となっている。また、図８Ａは、矩形状の流路３３Ｇが形成され、その内部には、ポリオレフィンＰが略円形状の粘着材Ｑの周縁を囲み、その外縁は流路３３Ｇの形状に沿って、矩形状となっている。さらに、図９Ａは、矩形状の流路３３Ｈが形成され、その内部は、分岐された２層のポリオレフィンＰが、略円形の粘着材Ｑを囲み、その外縁が流路３３Ｈに沿って矩形状となっている。
これらの形状であれば、異型ダイ３３の流路を変形させることによって、異型ダイ３３の出口では、図７Ｂ、図８Ｂ、図９Ｂのように第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３の内部に粘着材層１２が収納された積層テープ１が成形される。
なお、図７Ａから図９Ｂのように成形された積層テープ１は、粘着材Ｑが１種類のポリオレフィンＰの内部に収納されており、粘着材層１２が外部に露出しない。【００４０】
次に、図１０および図１１Ａから図１１Ｃを用いて積層テープ１を包装体２に装着する方法について説明する。
第一実施形態では、包装体２を四方袋とした。包装体２の基材フィルム２１には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とナイロン（Ｎｙ）と無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなるフィルム、ＰＥＴとアルミ箔（ＡＬ）とＣＰＰからなるフィルム、ＰＥＴとＮｙとＬ−ＬＤＰＥからなるフィルム、ＰＥＴとＬ−ＬＤＰＥとからなる透明蒸着のフィルム、Ｎｙとエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）とＬ−ＬＤＰＥとからなるフィルムのほか、ポリプロピレン（ＰＰ）シートや、ポリエチレン（ＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）とからなる多層シート、ＮｙとＰＥからなる多層シートの熱成形品等を使用することができる。【００４１】
図１０には、包装体を製造する製造装置４の概略図が示されている。
製造装置４は、繰り出しロール４１、４２、４３と、三台のロール４４と、超音波シール装置４５と、テープシール装置４６と、基材フィルムシール装置４７および４８とを備えて構成されている。
繰り出しロール４１は、積層テープ１を予め巻回させておき、この積層テープ１を送り出し、繰り出しロール４２および４３は、基材フィルム２１を予め巻回させておき、この基材フィルム２１を送り出すものである。ロール４４は、基材フィルム２１を支持するものである。【００４２】
２枚の基材フィルム２１が繰り出しロール４２および４３より連続的に製造装置４に供給されるとともに、積層テープ１も繰り出しロール４１より製造装置４に供給され、かかる積層テープ１が、２枚の基材フィルム２１の間に挟まれるように配置される。そして、超音波シール装置４５により、包装体２における開口部２４の長さの間隔で、積層テープ１と基材フィルム２１が重なる部分を超音波シールにより、超音波シール部２６を形成する（図１１Ａ）。
次に、テープシール装置４６を用いて、積層テープ１と２枚の基材フィルム２１とを両側からシールして接着する（図１１Ａ）。
そして、基材フィルム２１の長手方向とは垂直な方向に、超音波シール部２６を含む区画部２７を形成し、基材フィルムシール装置４７でシールする。その後、基材フィルムシール装置４８により、包装体２の開口部２４となる辺をシールする（図１１Ｂ）。
最後に、基材フィルム２１を、区画部２７の中心線に沿って切断することにより、包装体２が得られる（図１１Ｃ）。【００４３】
従って、第一実施形態によれば、次の作用効果を奏することができる。
（１）積層テープ１は、第一のポリオレフィン層１１および第二のポリオレフィン層１３が同種のポリオレフィンで構成され、第一のポリオレフィン層１１および粘着材層１２の厚さを、第二のポリオレフィン層の厚さよりも大きくしているので、第二のポリオレフィン層が破断して、粘着材層と第二のポリオレフィン層との界面が剥離する。したがって、一定の面のみを剥離させることができ、剥離面を制御することができる。そのため、一定の面で剥離されるので、剥離面が平滑となり、開封後に再度密封した場合でも再接着強度が高い。
（２）粘着材が、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体から構成されているため、臭気が少なく、また、再接着強度が高い。
（３）積層テープ１の製造において、多層異型共押出機を用いているので、一工程で製造することができ、手間およびコストがかからない。【００４４】
（４）積層テープ１を、図３のように第一のポリオレフィン層１１および第二のポリオレフィン層１３の内部に粘着材層１２が収納された構成とした場合、密封時には粘着材層１２が外部に露出しないので、内容物を加熱殺菌したときの油溶成分の溶出が減少し、衛生的である。【００４５】
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態を図１２から図１４を用いて説明する。第二実施形態では、二種類のポリオレフィンと一種類の粘着材から構成される三種三層の積層テープ１の構成について説明する。積層テープ１の構成以外は、前記第一実施形態と同様であるので、説明は省略する。
図１２は第二実施形態の積層テープ１を取り付けた包装体２の断面図である。積層テープ１は、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３がそれぞれ平板部１１Ａおよび１３Ａと、平板部１１Ａおよび１３Ａの端部を立ち上げて形成された立上部１１Ｂおよび１３Ｂとを備え、立上部１１Ｂおよび１３Ｂの端部がそれぞれ接合部１Ａで接合し、その内部に粘着材層１２が収納された構成となっている。
また、積層テープ１の構成はこれに限られず、図１３に示すように、中央に配置された粘着材層１２と、この粘着材層１２の一方の面に設けられた第一のポリオレフィン層１１と、粘着材層１２の他方の面に設けられた第二のポリオレフィン層１３とを備え、粘着材層１２の内容物側の端部が、第一のポリオレフィン層１１および第二のポリオレフィン層１３で覆われた三層構成であってもよい。【００４６】
第二実施形態では、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３には結晶性の異なるポリオレフィンを使用する。
例えば、第一のポリオレフィン層１１は、ホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンからなり、第二のポリオレフィン層１３には、ランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂から構成される。もしくは、第一のポリオレフィン層１１が高密度ポリエチレン、第二のポリオレフィン層１３が低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンで構成されていてもよい。
粘着材は、前記第一実施形態で使用した粘着材を使用する。【００４７】
このような材料から構成される積層テープ１の各層の厚さは、第一のポリオレフィン層１１の厚さが、粘着材層１２および第二のポリオレフィン層１３よりも大きい構成が好ましい。特に、第一のポリオレフィン層１１は３０μｍ以上、粘着材層１２および第二のポリオレフィン層１３の厚さは３０μｍ未満となっている構成が好ましい。
第一のポリオレフィン層１１の厚さが３０μｍ未満であると、第一のポリオレフィン層１１も破断しやすくなり、剥離面が一定とならない。また、粘着材層１２および第二のポリオレフィン層１３が３０μｍ以上だと、開封強度が高くなり、開封できない。
このような構成の積層テープ１であれば、図１４に示すように、第一のポリオレフィン層１１よりも薄い第二のポリオレフィン層１３が被取付部２５の近傍で確実に破断し、粘着材層１２も３０μｍ未満と薄いので、第二のポリオレフィン層１３の破断に続いて、粘着材層１２も破断する。そして、第一のポリオレフィン層１１と粘着材層１２の界面で剥離する。なお、図１３の実施形態では、Ｓの位置で第二のポリオレフィン層１３と粘着材層１２が破断する。【００４８】
このように三種三層からなる積層テープ１の製造方法を図１５に示している。押出機３２の数と異型ダイ３３の内部の形状が異なる以外は、二種三層の場合の製造方法と同様の構成である。
ホッパー３１に投入されたポリオレフィンＰと粘着材ＱとポリオレフィンＲは、三台の押出機３２でそれぞれ押し出され、異型ダイ３３の内部で積層テープ１として成形される。
図１６Ａおよび図１６Ｂに異型ダイ３３の断面図が示されている。図１６Ａは、異型ダイ３３の入口の断面図であり、図１６Ｂは、異型ダイ３３の出口の断面図である。
図１６Ａは、矩形状の流路３３Ｉが形成され、その内部に、樹脂の層が形成される。ポリオレフィンＰとポリオレフィンＲが、略円形状の粘着材Ｑの周縁を囲んでおり、ポリオレフィンＰとポリオレフィンＲの外縁は流路３３Ｉに沿って矩形状に形成される。
このような形状は、投入されたポリオレフィンＰ、粘着材Ｑ、ポリオレフィンＲが、異型ダイ３３の入口に到達するまでに、それぞれ流路を変形させて形成される。
異型ダイ３３の出口では、図１６Ｂに示すように、入口の流路３３Ｉよりも薄い矩形状の流路３３Ｊとなっている。異型ダイ３３の内部で流路が変形し、出口では、目的である三層構成の積層テープ１を成形する。【００４９】
また、異型ダイ３３の断面図の変形例を、図１７Ａおよび図１７Ｂに示している。図１６Ａおよび図１６Ｂと同様、図１７Ａが異型ダイ３３の入口の断面図、図１７Ｂが異型ダイ３３の出口の断面図である。図１７Ａおよび図１７Ｂは、各流路の樹脂がそれぞれ異なっている以外は、前記第一実施形態と同様の形状であるので説明は省略する。
従って、第二実施形態では、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。【００５０】
[第三実施形態]
次に、本発明の第三実施形態について、図１８を用いて説明する。第三実施形態の積層テープ１は、二種類のポリオレフィンと一種類の粘着材から構成されている。積層テープ１の構成以外は、前記第一実施形態と同様であるので、説明は省略する。
図１８は第三実施形態の積層テープ１を取り付けた包装体２の断面図である。積層テープ１は、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３がそれぞれ平板部１１Ａおよび１３Ａと、平板部１１Ａおよび１３Ａの端部を立ち上げて形成された立上部１１Ｂおよび１３Ｂとを備え、立上部１１Ｂおよび１３Ｂの端部がそれぞれ接合部１Ａで接合し、その内部に粘着材層１２が収納された構成となっている。【００５１】
第三実施形態では、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３には結晶性の異なるポリオレフィンを使用する。
例えば、第一のポリオレフィン層１１は、ランダムポリプロピレンまたはポリプロピレンとポリエチレンのブレンド樹脂からなり、第二のポリオレフィン層１３には、ホモポリプロピレンまたはブロックポリプロピレンから構成される。もしくは、第一のポリオレフィン層１１が低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレン、第二のポリオレフィン層１３が高密度ポリエチレンで構成されていてもよい。
粘着材は、前記第一実施形態で使用した粘着材を使用する。【００５２】
このような材料から構成される積層テープ１の各層の厚さは、第一のポリオレフィン層１１および粘着材層１２の厚さが３０μｍ以上、第二のポリオレフィン層１３の厚さが３０μｍ未満となっている構成が好ましい。
第一のポリオレフィン層１１の厚さが３０μｍ未満であると、第一のポリオレフィン層１１も破断しやすくなり、剥離面が一定とならない。また、粘着材層１２の厚さが３０μｍ未満であると、第二のポリオレフィン層１３の破断に続いて粘着材層１２も破断してしまう恐れがある。さらに、第二のポリオレフィン層１３が３０μｍ以上だと、開封強度が高くなり、開封できない。
このような構成の積層テープ１であれば、第一のポリオレフィン層１１よりも薄い第二のポリオレフィン層１３が、図１８のＳの位置で破断し、第二のポリオレフィン層１１と粘着材層１２の界面で剥離する。
このような積層テープ１は、三種三層からなる構成であるので、前記第二実施形態と同様の製造方法で製造することができる。
従って、第三実施形態では、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。【００５３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第二実施形態では、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３とで異なる材料を使用し、かつ、各層の厚さを変えて剥離面を制御しているが、第一のポリオレフィン層１１と第二のポリオレフィン層１３の材料が異なるものであれば、各層の厚さが全て同じあっても剥離面を制御することができる。
また、前記実施形態では、積層テープ１を溶着する包装体を四方袋としていたが、本発明ではこれに限られず、三方ピロー袋や熱成形容器の容器本体と蓋材との間に溶着してもよい。具体的には、三方ピロー袋において、図１９に示すように、縦に設けられた合掌シール部２８に本発明の積層テープ１を介在させてもよいし、図２０に示すように、横に設けられたトップシール部２３に本発明の積層テープ１を介在させてもよい。さらに、本発明では、四方シールをする袋にも適用することができる。【００５４】
また、前記第一実施形態で、二台の押出機３２を用いた多層異型共押出機を使用したが、各層ごとに押出機３２を使用してもよい。すなわち、二種三層の積層テープ１を製造するのに三台の押出機３２を使用することもできる。
さらに、包装体２の製造方法において、積層テープ１を溶着するために両側からシールする際、一方の面を広幅でシールし、他方の面を狭幅でシールしてもよい。この場合、狭幅側のテープ表面層が破断しやすくなるので、剥離面を一定にするための補助的手段として有用である。
また、シール幅やシール形状は、適正開封強度または適正接着強度を得るために適宜選択できる。
また、包装体とのシール性向上やテープ横方向のカールを防止するために、第一のポリオレフィン層１１または第二のポリオレフィン層１３の粘着材層１２とは反対側の面に、別の樹脂層を設けても良い。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
＜試験１＞
まず、積層テープを装着したフィルムの開封性と再接着性の評価を行った。評価を行った積層テープは以下に示す実施例１から実施例９および比較例１から比較例１１である。
なお、各実施例に記載した樹脂の略称は下記の通りである。【００５６】
Ｆ３２９Ｄ    ：（株）プライムポリマー製プライムポリプロＦ−３２９Ｄ（密度０．９１、ＭＦＲ＝９ｇ／１０ｍｉｎ、ランダムＰＰ）
Ｆ７０４ＮＰ  ：（株）プライムポリマー製プライムポリプロＦ−７０４ＮＰ（密度０．９、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、ホモＰＰ）
Ｊ３０５１ＨＰ：（株）プライムポリマー製プライムポリプロＪ−３０５１ＨＰ（密度０．９、ＭＦＲ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ、ブロックＰＰ）
１１０Ｙ      ：（株）プライムポリマー製高密度ポリエチレンハイゼックス１１０Ｙ（密度０．９６２、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ）
Ｃ２４９４    ：（株）プライムポリマー製ミラソンＣ２４９４（密度０．９０９、ＭＦＲ＝９．５ｇ／１０ｍｉｎ、低密度ＰＥ）
１０１８ＣＮ  ：（株）プライムポリマー製モアテック１０１８ＣＮ（密度０．９１、ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、直鎖状ＰＥ）
Ｙ２０４５ＨＰ：（株）プライムポリマー製プライムポリプロＹ２０４５ＨＰ（密度０．９１、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ、ランダムＰＰ）
Ｙ２０００ＧＶ：（株）プライムポリマー製プライムポリプロＹ−２０００ＧＶ（密度０．９、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ、ホモＰＰ）【００５７】
[実施例１]
第一のポリオレフィン層：ランダムポリプロピレン（（株）プライムポリマー製プライムポリプロＦ−７４４ＮＰ：密度０．９、ＭＦＲ＝６．４g／１０min）、厚さ３０μm。
粘着材層：以下の粘着材１と粘着材２を１：１の割合でドライブレンドした樹脂、厚さ３０μm。
第二のポリオレフィン層：ランダムポリプロピレン（（株）プライムポリマー製プライムポリプロＦ−７４４ＮＰ：密度０．９、ＭＦＲ＝６．４g／１０min）、厚さ２５μm。【００５８】
粘着材１：スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体と粘着付与樹脂との混練造粒品。
日本ゼオン（株）製ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体クインタック３５２０（ＭＦＲ＝７／200℃,5kg、密度：０．９３）５０ｗ％に対し、出光興産（株）製Ｃ５−方向族系共重合水素添加樹脂アイマーブＰ−１２５（軟化点１２５℃、密度１．０３）５０ｗ％を混合したもの１００部に酸化防止剤としてチバスペシャリティケミカル（株）製イルガノックス１０１０を１部加えて攪拌混合した後、二軸押出機にて１８０℃の温度で溶融混合して、水冷ストランド押出しし、さらにこれをカッティングし造粒した。【００５９】
粘着材２：スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体と可塑剤との混練造粒品。
日本ゼオン（株）製ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体クインタック３５２０（ＭＦＲ＝７／200℃,5kg、密度：０．９３）６０ｗ％に対し、出光興産（株）製プロセスオイルダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（密度０．８７２２）４０ｗ％を加えて攪拌混合した後、二軸押出機にて１８０℃の温度で溶融混合して、水冷ストランド押出しし、さらにこれをカッティングし造粒した。造粒品は梱包保管中、粒子同士のブロッキングを防ぐために造粒品１００部に対し、タルク粉０．５部を外添した。【００６０】
[実施例２]
第一のポリオレフィン層：Ｆ−７０４ＮＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６１】
[実施例３]
第一のポリオレフィン層：Ｊ３０５１ＨＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｙ２０４５ＨＰ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６２】
[実施例４]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰと１１０Ｙとの１対１ブレンド、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６３】
[実施例５]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｃ２４９４、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６４】
[実施例６]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：１０１８ＣＮ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６５】
[実施例７]
第一のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｙ２０００ＧＶ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６６】
[実施例８]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰと１１０Ｙとのブレンド（Ｆ７０４ＮＰ：１１０Ｙ＝７：３）、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｊ３０５１ＨＰ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６７】
[実施例９]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰと１１０Ｙとのブレンド（Ｆ７０４ＮＰ：１１０Ｙ＝７：３）、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｙ２０００ＧＶ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６８】
[比較例１]
第一のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００６９】
[比較例２]
第一のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７０】
[比較例３]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ３０μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７１】
[比較例４]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７２】
[比較例５]
第一のポリオレフィン層：Ｊ３０５１ＨＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｙ２０４５ＨＰ、厚さ３０μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７３】
[比較例６]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰと１１０Ｙとの１対１ブレンド、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７４】
[比較例７]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｃ２４９４、厚さ３０μｍ
ラミネートフィルム：ＰＥＴ（１２μｍ）とＮｙ（１５μｍ）とＬＬＤＰＥ（５０μｍ）【００７５】
[比較例８]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｃ２４９４、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：ＰＥＴ（１２μｍ）とＮｙ（１５μｍ）とＬＬＤＰＥ（５０μｍ）【００７６】
[比較例９]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：１０１８ＣＮ、厚さ３０μｍ
ラミネートフィルム：ＰＥＴ（１２μｍ）とＮｙ（１５μｍ）とＬＬＤＰＥ（５０μｍ）【００７７】
[比較例１０]
第一のポリオレフィン層：１１０Ｙ、厚さ３０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ３０μｍ。
第二のポリオレフィン層：１０１８ＣＮ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：ＰＥＴ（１２μｍ）とＮｙ（１５μｍ）とＬＬＤＰＥ（５０μｍ）【００７８】
[比較例１１]
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ２５μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２５μｍ。
第二のポリオレフィン層：Ｆ３２９Ｄ、厚さ２５μｍ
ラミネートフィルム：実施例１のラミネートフィルム【００７９】
[多層異型共押出機の構成および積層テープの製造]
粘着材を吐出する３０ｍｍφ単軸押出機と繋がる粘着材層の流路断面寸法４ｍｍ×３０ｍｍの流れに対し、第一のポリオレフィン層に使用されるポリオレフィンを吐出する４０ｍｍφ単軸押出機と第二のポリオレフィン層に使用されるポリオレフィンを吐出する３０ｍｍφ単軸押出機により押し出される両方のポリオレフィンで粘着材層を挟み込むように、流路断面寸法１ｍｍ×３０ｍｍの形状で、合流させた。合流後の断面形状は５ｍｍ×４０ｍｍのまま異型ダイ入口まで繋がり、異型ダイの出口形状は０．５ｍｍ×５０ｍｍである、フィードブロック方式の多層異型共押出機にて積層テープを製造した。
なお、３台の押出機のスクリュー回転数により、各層比率を変更し、テープの引き取り速度により全厚を調節した。【００８０】
[積層テープの装着]
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、１２μm）とナイロン（ＮＹ、１５μm）と無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ、５０μm）とからなるラミネートフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの試験片に切り、この試験片２枚のＣＰＰ側に、実施例１から実施例６および比較例１から比較例１１の構成を持つ積層テープを接触させて、幅５ｍｍ×長さ８ｃｍのシールバーでフィルム両面から２００℃で押圧シールして、２枚のフィルムと積層テープを装着した。【００８１】
[評価]
テープの中央付近を両手で把持し、開封して、開封性および開封面を観察した。開封後、再度開封した面を合わせて指で圧着し、この再封部分をテープと直角に１５ｍｍ幅にスリットしてから、９０°の角度でプッシュプルスケール（（株）イマダ製MX-500N）により引張り、剥離したときの強度を測定した。なお、第一のポリオレフィン層をＡ、粘着材層をＢ、第二のポリオレフィン層をＣとした。【００８２】
【表１】
0005249026.tif 000002
【００８３】
実施例１は第一実施形態、実施例２から実施例６は第二実施形態、実施例７から実施例９は第三実施形態と同じ構成である。これらは、目的の位置で剥離することができ、その剥離面も平滑になっていた。また、再接着強度も高い値となっており、本発明の目的を達成することができる。
一方、比較例１、比較例２および比較例１１では、剥離位置が一定となっておらず、両方の面で剥離していた。そのため、剥離面が平滑とならず、再接着強度も低い。比較例３から比較例７では、開封強度が高いために開封が困難であった。【００８４】
＜試験２＞
次に、ｎ−ヘプタン溶出試験を行った。
食品衛生法の規格として、蒸発残留物が「３０ｐｐｍ以下なら１００℃以上で殺菌する油性食品に適用可」、「１５０ｐｐｍ以下なら１００℃未満で殺菌する油性食品に適用可」となっている。また、１５０ｐｐｍを超えた量が抽出された場合、油性食品そのものに包装材として用いることができない。【００８５】
[実施例１０]
試験１に基づいて積層テープを製造した。使用した樹脂は以下の通りである。
第一のポリオレフィン層：Ｆ７０４ＮＰ、厚さ１７０μｍ
粘着材層：実施例１の粘着材、厚さ２０μｍ
第二のポリオレフィン層：Ｙ２０４５ＨＰ、厚さ１５μｍ
なお、テープの断面形状は幅２０ｍｍであるが、粘着材層は幅１５ｍｍとし、第一のポリオレフィン層と第二のポリオレフィン層により包み込まれた形状とした。
「昭和３４年厚生省告示第３７０号の第３のＤの２合成樹脂製の器具又は容器包装の試験」に準拠して、ｎ−ヘプタン溶出試験を行った。詳しくは、積層テープ１ｃｍ2あたり２ｍｌのn−ヘプタンで２５℃、１時間の溶出試験を行った。
結果は、蒸発残留物が２５ｐｐｍであり、１００℃以上の条件でも使用できることを確認した。したがって、本発明の積層テープは油溶成分の溶出が少ないので、衛生的で安全に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、食品や薬品を収納する包装袋に利用できる他、プラスチック製の蓋付容器等にも利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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