(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２分子以上の糖がβ１−４結合している水溶性糖類であって、前記水溶性糖類が構成糖として少なくとも１つのグルコースを含み、β１−４結合がβ１−４グルコシド結合である水溶性糖類であって、セロビオース含量が５０質量％以上であり、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース及びセロヘキサオースよりなる群から選ばれる１種以上の含量が５０質量％以下であり、グルコース含量が３０質量％以下であるセロオリゴ糖である水溶性糖類を含有し、水溶性糖類の含有量が６．１〜２５０００μｇ／ｍＬである線維芽細胞賦活剤。
【請求項２】
前記水溶性糖類が、セルロース系物質及び／または植物性原料の加水分解で製造されたものである、請求項１に記載の線維芽細胞賦活剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品、医薬部外品、医薬品等の皮膚外用剤分野において、安全で無刺激の線維芽細胞剤に関する。即ち、本発明は、皮膚外用剤として使用することで、皮膚内で、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化防止作用を有するヒト線維芽細胞に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線維芽細胞は、皮膚に存在し、保湿成分であるヒアルロン酸の産生、及びコラーゲンの産生に寄与しており、この線維芽細胞を賦活することで、皮膚の保湿性の向上、老化の防止が抑制されることが期待される。従来、線維芽細胞の賦活に関し、種々の検討がなされてきた。
【０００３】
特許文献１及び２には、藻類であるクロレラの水抽出物または有機抽出物に関し、細胞賦活作用が記載されている。また、特許文献３には、藻類であるスピルナの親水性有機溶媒と水との混合液による抽出物に皮膚線維芽細胞の賦活作用について記載されている。該文献によると、これらの細胞賦活剤は、藻類抽出物が有効成分であり、本発明のβ結合した水溶性糖類を有効成分とする線維芽細胞賦活剤とは全く異なるものである。
【０００４】
水溶性糖類を有効成分とする細胞賦活剤としては、特許文献４に、線維芽細胞や表皮細胞に対する賦活作用を有する刺激剤、又は再生化若しくは再活性化剤としてのラミナリン及びラミナリン由来オリゴ糖の化粧術への使用が記載されている。特許文献４は、複数のグルコースがβ１−３結合及びβ１−６結合した水溶性糖質であるラミナリン及びラミナリン由来オリゴ糖を有効成分とする。しかし、本発明は、β１−４結合性の水溶性糖類を有効成分とする点で全く異なるものである。また、特許文献４の細胞賦活剤は、線維芽細胞のみならず、表皮細胞にも作用し、そこで消費されるため、線維芽細胞に作用する有効成分が少なくなる点で不十分であった。それに対し、本発明の線維芽細胞賦活剤は、表皮細胞には作用せず、線維芽細胞に選択的に作用するため、効率がよい。
【０００５】
上記の通り従来は、本発明の如く、２分子以上の糖が化学結合した多糖類であり、その構造中に構成糖として少なくとも１つのグルコース及び／またはキシロースを含み、β１−４結合を有する水溶性糖類を含有する線維芽細胞賦活剤であり、線維芽細胞を選択的に賦活することにより、これを皮膚外用剤として使用することで、皮膚内で、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化防止作用を有するものは知られていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４０５２３
【特許文献２】特開平１１−３３５２９３
【特許文献３】特開２００４−３５９５５４
【特許文献４】特表平１０−５００１２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、化粧品、医薬部外品、医薬品等の皮膚外用剤分野において使用可能な、安全で無刺激の線維芽細胞剤を提供することを解決すべき課題とした。即ち、本発明は、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類が、線維芽細胞に対して賦活作用を示すことにより、これを皮膚外用剤として使用することで、線維芽細胞が活性化し、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化防止作用を有する線維芽細胞賦活剤を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を含有する線維芽細胞賦活剤が、線維芽細胞を選択的に賦活することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）  ２分子以上の糖がβ１−４結合している水溶性糖類であって、前記水溶性糖類が構成糖として少なくとも１つのグルコースを含み、β１−４結合がβ１−４グルコシド結合である水溶性糖類であって、セロビオース含量が５０質量％以上であり、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース及びセロヘキサオースよりなる群から選ばれる１種以上の含量が５０質量％以下であり、グルコース含量が３０質量％以下であるセロオリゴ糖である水溶性糖類を含有し、水溶性糖類の含有量が６．１〜２５０００μｇ／ｍＬである線維芽細胞賦活剤。
（２）  前記水溶性糖類が、セルロース系物質及び／または植物性原料の加水分解で製造されたものである、（１）に記載の線維芽細胞賦活剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の線維芽細胞賦活剤は、２分子以上の糖がβ１−４結合している水溶性糖類が、線維芽細胞に対して賦活作用を示すことにより、線維芽細胞が活性化し、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、特にその好ましい態様を中心に、以下具体的に説明する。
本発明の線維芽細胞賦活剤は、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を含有する。上述の糖としては、グルコース、フラクトース、ガラクトース、またはマンノース等の公知のヘキソースまたはその異性体もしくは誘導体、キシロース、アラビノース等のペントースまたはその異性体あるいは誘導体、エリトロース、トレオース等のテトロースまたはその異性体あるいは誘導体が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いる２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類で、公知のものとしては、例えば、２分子以上のグルコースがβ１−４結合したセロビオース、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース、セロヘキサオース等のセロオリゴ糖類またはゲンチオオリゴ糖類、２分子以上のグルコースおよび／又はガラクトースがβ１−４結合したガラクトオリゴ糖類、２分子以上のキシロースがβ１−４結合したキシロオリゴ糖類、グルコース誘導体であるＮ−アセチルグルコサミンが複数β１−４結合したキチンオリゴ糖類、グルコース誘導体であるＮ−グルコサミンが複数β１−４結合したキトサンオリゴ糖類等が挙げられる。但し、２分子以上の糖がβ１−４結合したものであり、本発明の効果が得られるものについては、上記の公知の水溶性糖類以外に、新規に発見または合成されたものも本発明の水溶性糖類として用いることができる。
【００１３】
上記の２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類の中でも、最も本発明の効果が発揮される態様としては、２分子以上のグルコース及び／又はキシロースがβ１−４グルコシド結合又はキシロシドした水溶性糖類が適している。
【００１４】
２分子以上のグルコースがβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類としては、例えば化粧品／医薬部外品／医薬品分野の組成物として容易に溶解しやすい分子量を持つという観点から、オリゴ糖類が好ましく、さらには二糖類であるセロビオースが好ましい。
【００１５】
また、皮膚に投与した場合、皮膚表面から線維芽細胞まで効率的に届けるためには、水溶性糖類の分子量が小さい程有効であり、セロビオースを５０質量％以上含むことが好ましい。セロビオースは、水性媒体中で、線維芽細胞を賦活する効果がある。従って、セロビオース含量が高いほど、線維芽細胞が賦活されるため好ましい。より好ましい含有量としては、７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、９５質量％以上が好ましい。
【００１６】
本発明におけるセロオリゴ糖は、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース、セロヘキサオースから選ばれる１種以上を５０質量％以下含むことができる。これらの糖類も、セロビオースと同様に、線維芽細胞の賦活効果がある。しかしながら、グルコース残基が増えるとともに、水性媒体への溶解度が低くなるため、セロオリゴ糖として、本発明の効果を得るには、これらの含量は上述の範囲を満たす必要がある。好ましい含量範囲としては３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００１７】
また、セロビオースを、単糖であるグルコースにまで分解してしまうと、遊離したグルコースは、線維芽細胞のみならず、その他の細胞、もしくは皮膚常在の微生物まで賦活してしまうため、投与量当たりの効率が悪くなる。よって、遊離したグルコース含有量は、セロオリゴ糖とグルコースの全体量において３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がより好ましく、４質量％以下であることが、特に好ましい。
【００１８】
２分子以上のキシロースがβ１−４キシロシド結合した水溶性糖類としては、例えば、以下のキシロオリゴ糖が挙げられる。
【００１９】
本発明におけるキシロオリゴ糖は、キシロビオース、キシロトリオース、キシロテトラオース、キシロペンタオース、キシロヘキサオース、キシロヘプタオース及び７を超える重合度を有する水溶性キシランから選ばれる１種以上を３０質量％以上含むことができる。これらの糖類も、セロビオースと同様に、線維芽細胞の賦活作用がある。好ましい含量範囲としては４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００２０】
本発明におけるキシロオリゴ糖は、遊離のキシロース含量が７０質量％以下であることが、粉末の吸湿性の点で好ましい。キシロースは、キシロオリゴ糖と共存下で乾燥すると、乾燥粉末が吸湿しやすくなる。従って、より好ましい範囲としては５０質量％以下であり、さらに好ましい範囲としては４０質量％以下であり、特に好ましくは、３０質量％以下である。下限は特に設定されないが、簡便な操作で得られる範囲としては、１０質量％以上である。
【００２１】
以下に、本発明におけるセロオリゴ糖、グルコース含量、キシロオリゴ糖、キシロース含量の分析法を記す。本発明で用いることができるセロオリゴ糖及び／又はキシロオリゴ糖は、純水に１質量％濃度で溶解させた後、高速液体クロマトグラフィー（クロマトグラフィーシステム：島津製作所（株）製  商品名  ＳＣＬ−１０Ａ、カラム：島津製作所製  商品名  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＮＨ2Ｐ−５０、移動相：アセトニトリル／水＝７５／２５（容積比））で分析できる。セロオリゴ糖の糖組成は、上述の方法で得られたクロマトグラムにおけるセロビオース、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース、セロヘキサオース、グルコースのピーク面積を質量換算し、総質量に占めるそれぞれの質量百分率で表される。また、キシロオリゴ糖の糖組成は、上述の方法で得られたクロマトグラムにおけるキシロビオース、キシロトリオース、キシロテトラオース、キシロペンタオース、キシロヘキサオース、キシロヘプタオース、７を超える重合度を有する水溶性キシラン、又はキシロースのピーク面積を質量換算し、総質量に占めるそれぞれの質量百分率で表される。また、上記に関わらず、高速液体クロマトグラフィー法等の簡便な方法で、より精度よく各成分が定量できる方法があればその方法を採用してもよい。
【００２２】
次に、本発明で用いる２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類の製造方法の例として、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の製造方法について説明する。
【００２３】
本発明で用いる２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の起源には、特に制限はなく、セルロース系物質の加水分解で製造されたもの、グルコース等の単糖類またはその誘導体を縮合または糖転移させ製造されたものでもよいが、酵素分解法で得られたものが、安全性の点で好ましい。
【００２４】
酵素分解に使用するセルロース系物質としては、植物性でも、動物性でもよく、例えば、木材、竹、コットン、ラミー、ホヤ、バガス、ケナフ、麦、稲、バクテリアセルロース等の含有する天然物由来の繊維質物質、またそれらを一旦溶剤に溶解させ再生させた再生セルロースでも、それらの化学処理を施しセルロース誘導体としたものでもよく、上記のうち、１種または２種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶解または化学処理を経ない、天然セルロース系物質を用いると、得られた２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類中に、人体に有害な溶剤または化学物質が含まれないため好ましい。また、セルロース系物質は精製パルプの状態で使用することが好ましく、パルプの精製方法には特に制限はなく、サルファイトパルプ、クラフトパルプ、ＮＢＫＰパルプ等のいずれのパルプを使用してもよい。
【００２５】
また、セルロース系物質を酵素分解する場合には、使用するセルロース系物質としては、一旦加水分解し、平均重合度を７００以下に部分加水分解したセルロース系物質を用いると、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の収率を向上させる上で好ましい。さらに、該特定の重合度を有するセルロース系物質は、平均粒子径を１００μｍ以下、コロイド状セルロース成分含有量を１０質量％以上に制御したものを用いることが、酵素分解速度の向上、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の選択率が向上するため好ましい。
【００２６】
本発明では、セルロース系物質の加水分解に用いる酵素をセルラーゼといい、本発明で使用するセルラーゼとは、セルロースを分解する酵素の総称であり、セルロースへの分解活性を有していれば、本発明でいうセルラーゼに含まれる。セルラーゼ酵素源としては、例えば、セルラーゼ産生生菌体そのもの、セルラーゼ産生菌が分泌する酵素を精製したもの、精製酵素を賦形剤、安定化剤等の添加剤ともに製剤化したもの等が挙げられる。セルラーゼ製剤品の場合、それに添加される添加剤にも特に制限はなく、その剤形は、粉末、顆粒、液体等いずれでもよい。
【００２７】
セルラーゼの起源についても、特に制限はないが、例えば、公知のセルラーゼを生産する微生物としては、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ）属、アクレモニウム（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）属、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、アエロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎｕｓ）属、イルペックス（Ｉｒｐｅｘ）属、スポロトリクム（Ｓｐｏｒｏｔｒｉｃｈｕｍ）属、フミコーラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属、セロビブリオ（Ｃｅｌｌｏｖｉｂｒｉｏ）属等の「セルラーゼ」（講談社サイエンティフィック発行（１９８７））、「セルロースの事典」（朝倉書店発行（２０００））に記載される菌が生産するセルラーゼを挙げることができるが、セルロースを分解する酵素であれば、上記公知の菌由来の酵素に限らず、新規の菌由来の酵素も、本発明でいうセルラーゼに含まれる。
【００２８】
酵素分解方法は、公知の方法を使用すればよく、特に制限されるものではないが、一例としては、セルロース系物質を水性媒体中に懸濁させ、セルラーゼを添加し、攪拌または振とうしながら、加温して糖化反応を行う方法が挙げられる。
【００２９】
上記方法において、懸濁方法、攪拌方法、セルラーゼ・基質の添加方法・添加順序、それらの濃度等の反応条件は、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類がより高収率で得られるよう適宜調整されるものである。その際の、反応液のｐＨ及び温度は、酵素が失活しない範囲内であればよく、一般的には、常圧で反応を行う場合、温度は５〜９５℃、ｐＨは１〜１１の範囲でよい。また、この圧力、温度、ｐＨについても、上記同様、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類がより高収率で得られるよう適宜調整されるものである。
【００３０】
上述の酵素分解により得られた２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の水溶液は、必要に応じて、脱色、脱塩、酵素除去等の精製処理を施すことができる。精製方法は、公知の方法であれば特に制限されないが、例えば、活性炭処理、イオン交換樹脂処理、クロマトグラフィー処理、精密ろ過、限外ろ過、逆浸透ろ過等の濾過処理、晶析処理等を使用してもよく、これらを単独で使用しても、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３１】
２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の精製方法の中でも、晶析処理は、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の糖組成を制御しやすいため好ましい。
【００３２】
以下に、本発明の２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類の製造方法の例として、β１−４キシロシド結合した水溶性糖類（キシロオリゴ糖）の製造方法について説明する。
【００３３】
本発明におけるキシロオリゴ糖は、植物細胞壁の構成成分であるキシランを酵素分解することにより得られる。また、本発明の糖組成を有していれば、市販の食品用のキシロオリゴ糖（サントリー製  キシロオリゴ３５、キシロオリゴ７０、キシロオリゴ９０、キシロオリゴ９５Ｐ等）等を用いてもよい。
【００３４】
以下に、酵素分解法によるキシロオリゴ糖の製造方法の一例を示す。本発明のキシロオリゴ糖の原料は、植物性原料を使用する必要がある。ここでいう植物性原料とは、植物由来のものであり、植物を構成する成分を含むものである。
【００３５】
原料に含まれる植物を構成する成分とは、例えば、セルロース、ヘミセルロース等の多糖類、またはキシロース、グルコース、アラビノース、マンノース、ガラクトース等のオリゴ糖類、または糖類糖類のことである。上記の植物性原料のなかでも、特にキシロオリゴ糖を高収率で得るためには、綿実、バガスまたはトウモロコシを使用することが好ましい。ここでいう、綿実とは、アオイ属ワタ科に属する多年草の種子のことであり、本発明の目的を達成できれば、用いる原料には、綿、綿花、花弁、リンター、油分等を含んでもよい。綿実のなかでも綿実殻にキシロオリゴ糖含有多糖類の原料となるヘミセルロース含量の高いため、原料として綿実殻を用いることが好ましい。また、本発明のバガスとは、さとうきび構成成分のなかで、砂糖以外の成分の総称であり、工業的には砂糖を採取したの搾り粕のことであり、本発明の目的を達成できれば、用いる原料には、外皮、ピス、砂糖等を含んでもよい。本発明のトウモロコシはその品種、産地、部位などに特に制限はないが、ヘミセルロースの含量が多い芯や外皮を用いることが好ましい。
【００３６】
本発明のキシロオリゴ糖は、植物性原料を希アルカリ媒体中で洗浄し、不純物を除去した後にさらにアルカリ性媒体で抽出するか、もしくは特定濃度範囲の希アルカリ処理でキシラナーゼとの反応性を上げ、該残渣を必要に応じてアルカリ性過酸化水素及び／又は次亜塩素酸ナトリウム処理して、脱色及び更にキシラナーゼとの反応性を向上させる。これらの抽出物および／または処理物にキシラナーゼを作用させて、該組成物に含有する多糖類を加水分解することにより得られる。本発明でいうキシラナーゼとは、キシラン系物質を加水分解する作用を有す酵素の総称であり、キシランの分解活性を有していれば、全て本発明でいうキシラナーゼに含まれる。
【００３７】
キシラナーゼ酵素源としては、例えば、キシラナーゼ産生生菌体そのもの、キシラナーゼ産生菌が蓄積または分泌する酵素を精製したもの、精製酵素を賦形剤、安定化剤等の添加剤ともに製剤化したもの等が挙げられる。キシラナーゼ製剤品の場合、それに添加される添加剤にも特に制限はなく、その剤形は、粉末、顆粒、液体等いずれでもよい。キシラナーゼの起源についても、特に制限はないが、例えば、公知のキシラナーゼを生産する微生物としては、Ｂａｓｓｉｌｕｓｐｏｌｙｍｙｘａ、Ｂａｓｓｉｌｕｓ ｐｏｕｍｉｌｕｓ、Ｂａｓｓｉｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｃｅｌｌｖｉｂｒｉｏ  ｆｕｌｖｕｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ、Ｒｕｍｅｎ  ｂａｃｔｅｒｉａ、Ｓｔｒｅｐｔｍｙｃｅｓ  ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓ、Ｓｔｒｅｐｔｍｙｃｅｓ  ｘｙｌｏｐｈａｇｕｓ等の細菌類、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｌｙｚａｅ、Ｃｅｐｈａｌｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓａｃｃｈａｒｉ、Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｉｓ  ｐａｒａｄｏｘａ、Ｃｈｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓａｍ、Ｃｈｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｌｉｇｎｏｒｕｍ、Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ  ｃｅｒｅｂｅｌｌａ、Ｆｏｍｅｓ  ｉｇｉａｒｉｕｓ、Ｆｏｍｅｓｍａｒｕｇｉｎａｔｕｓ、Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｓａｅｐｉａｒｉｕｍ、Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｉｓｐｏｒｉｕｍ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ、Ｉｒｐｅｘ  ｌａｃｔｅｕｓ、Ｌｅｎｔｉｔｅｓ  ｓａｅｐｉａｒｉａ、Ｍａｌｂｒａｎｃｈｅａ  ｐｕｌｌｃｈｅａ、Ｍａｎｕｌｉｕｓ  ｌａｃｒｙｍａｎｓ、Ｍａｒｕｌｉｕｓ  ｓｉｌｖｅｓｔｅｒ、Ｍｙｒｏｔｈｅｓｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｆｕｎｕｃｕｌｏｓｕｍ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｆｕｌｏｓｏｍ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｗｏｒｔｉｍｕｎｎｉ、Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ  ｂｅｔｕｌｉｎｕｓ、Ｓｈｉｚｐｐｈｙｌｌｕｍ  ｃｏｍｍｕｎｕｅ、Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ、Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ  ｋｏｎｉｎｇｉｉ、Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ、Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ  ｓｐ等の菌類等の「セルラーゼ」（講談社サイエンティフィック発行（１９８７））、「セルロースの事典」（朝倉書店発行（２０００））に記載される菌が生産するキシラナーゼを挙げることができるが、キシラナーゼを分解する作用を有すものであれば、上記の公知の菌由来のものに限らず、新規の菌由来の酵素も、本発明のキシラナーゼに含まれる。
【００３８】
部分加水分解の方法は、公知の方法を使用すればよく、特に制限されるものではないが、一例としては、基質としてキシラン系物質を水性媒体中に溶解または懸濁させ、キシラナーゼを添加し、攪拌または振とうしながら、加温する方法が挙げられる。
【００３９】
上記方法において、溶解、懸濁、攪拌方法、キシラナーゼ・基質の添加方法・添加順序、それらの濃度等の反応条件は、キシロオリゴ糖の収率が向上するよう適宜調整されるものである。その際の、反応液のｐＨ、温度、及び処理時間は、酵素が失活しない範囲内であればよく、一般的には、常圧で反応を行う場合、温度は５〜９５℃、ｐＨは１〜１１の範囲でよく、反応速度および選択率を向上させるため、加圧下で分解を行ってもよい。例えば、Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａｓｐ由来のキシラナーゼ（例えば、新日本化学工業（株）製  商品名  スミチームＸなど）を使用する場合は、部分加水分解の最適反応条件は、ｐＨ３．０〜７．０、３０〜６０℃において１〜２４時間処理することが好ましい。
【００４０】
次に本発明の２分子以上の糖がβ結合した水溶性糖類を含有する線維芽細胞賦活剤について説明する。２分子以上の糖がβ結合した水溶性糖類を含有する本発明の線維芽細胞賦活剤は、化粧品素材、医薬品薬効成分、またはそれらで使用される添加物の中から選択される１種以上の構成成分に含有することができ、顆粒、成型体、水溶液、水分散体、ペースト、ゲル状の化粧品／医薬部外品／医薬品／医薬品として用いることができる。特に、上記組成物の内、水溶液、水分散体、ペースト、ゲル状のものを、化粧品／医薬部外品／医薬品の皮膚外用剤として使用できることが好ましい。
【００４１】
本発明の線維芽細胞賦活剤は、例えば、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類が、化粧品素材、医薬品薬効成分、またはそれらで使用される添加物の中から選択される１種以上の構成成分と水に含有されたものでもよく、２分子以上の糖がβ１−４グルコシド結合した水溶性糖類の含有率は０．０１〜２０質量％であることが好ましい。
【００４２】
本発明でいう構成成分とは、化粧品素材、医薬品薬効成分、色素、香料、金属、セラミックス又は賦形剤、崩壊剤、結合剤、流動化剤、滑沢剤、矯味剤、着色剤、甘味剤、溶剤、油脂、界面活性剤、増粘剤、ゲル化剤等の添加剤のことであり、粉体状、結晶状、油状、液状、半固形状などいずれの形態でもよく、例えば「日本薬局方」（廣川書店発行）、「医薬品添加剤事典」（薬事日報社発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）記載のものを用いることが可能である。
【００４３】
また、これらの構成成分は種々の目的でコーティング等の加工を施したものであってもよい。これらの構成成分は単独で使用しても、複数を併用してもよい。構成成分の添加量としては、０．０１質量％−９９質量％である。
【００４４】
本発明の線維芽細胞賦活剤は、溶解、混合、分散、造粒、溶融・固化、圧縮、乾燥等の公知の方法で加工できる。
【００４５】
本発明の２分子以上の糖がβ１−４結合している水溶性糖類を含有する細胞賦活剤は、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を含有することにより、皮膚外用剤や毛髪用剤として使用すると、化粧品、医薬部外品、医薬品等の皮膚外用剤分野において、安全で無刺激の線維芽細胞賦活剤として使用することができる。特に本発明の線維芽細胞賦活剤は、線維芽細胞に対して賦活作用を示すため、これを皮膚外用剤として使用することで、線維芽細胞が活性化し、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化防止作用が期待できる。
【００４６】
以下に、本発明の２分子以上の糖がβ結合した水溶性糖類を含有する線維芽細胞賦活剤と、化粧品素材、医薬品薬効成分、またはそれらで使用される添加物の中から選択される１種以上の構成成分を含む化粧品／医薬品部外品／医薬品の製造方法について記述するが、本発明の効果は、以下の方法に制限されるものではない。
【００４７】
各成分の添加方法は、通常行われている方法であれば特に制限はないが、１）２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類と構成成分を同時に添加し、混合／分散しても、２）２分子以上の糖がβ１−４結合したる水溶性糖類と特定の構成成分を予め混合／分散した後に、別の構成成分を添加し、混合／分散しても、３）２種以上の構成成分を予め混合／分散した後、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を添加し、混合／分散しても、これらの添加方法を組み合わせた方法でもよい。
【００４８】
ここで用いる装置としては、小型吸引輸送装置、空気輸送装置、バケットコンベヤ、圧送式輸送装置、バキュームコンベヤ、振動式定量フィーダー、スプレー、漏斗等を用いて連続的に添加しても、一括投入してもよい。また、各成分の混合方法は、通常行われている方法であれば特に制限はないが、Ｖ型、Ｗ型、ダブルコーン型、コンテナタック型混合機などの容器回転式混合機、あるいは高速撹拌型、万能撹拌型、リボン型、パグ型、ナウター型混合機などの撹拌式混合機、高速流動式混合機、ドラム式混合機、流動層式混合機を使用してもよい。またシェーカー等の容器振とう式混合機を使用することもできる。
【００４９】
分散方法としては、通常行われる分散方法であれば特に制限はないが、ポータブルミキサー、立体ミキサー、側面ミキサーなどの１方向回転式、多軸回転式、往復反転式、上下移動式、回転＋上下移動式、管路式等の撹拌翼を使用する撹拌混合方法、ラインミキサー等の噴流式撹拌混合方法、気体吹き込み式の撹拌混合方法、高剪断ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等を使用する混合方法でも、シェーカーを使用する容器振とう式混合方法等を用いてもよく、これらを組み合わせた方法でもよい。
【００５０】
また、上述の混合、分散において、水又は水／有機溶剤に必要に応じて界面活性剤、増粘剤、ゲル化剤を添加した水系媒体を添加する順序には特に制限はないが、１）２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類に予め水系媒体を添加し、溶解／分散させた後に、他の構成成分を添加しても、２）構成成分に予め水系媒体を添加し、溶解／分散させた後に、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を添加しても、３）２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類と構成成分を予め混合／分散させた後に、水系媒体を添加してもよく、これらを組み合わせた方法でもよい。ここで得られた水溶液、分散体、乳液等の各液状、ペースト、ゲル等の各半固形状の化粧品／医薬部外品／医薬品は、必要に応じて乾燥し、造粒、コーティング、成型等の加工を施してもよい。
【００５１】
造粒・コーティング方法としては、公知の方法であれば特に制限はないが、攪拌式または流動層式のいずれでもよく、それらを組み合わせた方法でもよい。攪拌式造粒機としては、例えばポータブルミキサー、立体ミキサー、側面ミキサーなどの１方向回転式、多軸回転式、往復反転式、上下移動式、回転＋上下移動式の攪拌機、流動層式としては上部噴霧式、中央噴霧式、下部噴霧式、攪拌併用式、中央缶噴流式、ワースター式等が挙げられる。また、ローラーコンパクタを使用した乾式造粒を施してもよい。
【００５２】
コーティングについては、予め造粒物を得、それに公知のコーティングを施してもよく、コーティングを施した後、さらに別のコーティングを施し多層状としてもよい。コーティング剤の噴霧方法としては、圧力ノズル、二流体ノズル、四流体ノズル、回転ディスク、超音波ノズル等を使用し活性成分溶液／分散液を噴霧する方法、管状ノズルから活性成分溶液／分散液を滴下する方法のいずれでもよい。活性成分溶液／分散液を添加する際には、水溶性糖類粒子表面に活性成分を積層させるようなレイヤリング、コーティングを施しても、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類に担持させてもよく、構成成分溶液／分散液を結合液として、２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類と他の構成成分の混合物をマトリックス状に造粒させてもよい。レイヤリング、コーティングは湿式であっても、乾式であっても効果は同様である。
【００５３】
成型方法としては、通常行われている方法であれば特に制限はないが、型枠を用いてもよく、圧縮、溶融、射出、圧延等の公知の成型方法が適用でき、これらを組み合わせた方法でもよい。ここで用いられる成型機としては、圧縮成型機、溶融成型機、射出成型機、圧延成型機等が挙げられ、製菓用／化粧品／医薬品用成型機、米飯成型機、コンプレスド成型機、包あん機、蒲鉾製造装置、餃子・包子成型機、ファンデーション基材用圧縮成型機等の公知の成型機が使用できる。特に圧縮成型に関しては、型枠を使用し所望の形状に圧縮成形する方法、予めシート状に圧縮成形した後所望の形状に割断する方法でもよい。
【００５４】
圧縮成形機としては、例えば、静圧プレス機、ブリケッティングローラー型プレス機、平滑ローラー型プレス機等のローラー式プレス機、シングルパンチ打錠機、ロータリー打錠機等の圧縮機を使用できる。
【００５５】
次に、上述の線維芽細胞賦活剤の製造方法において使用される構成成分の一例を記す。
例えば、化粧品素材またはそこで使用される添加剤としては、本発明の２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類に加え、必要に応じて、保湿剤、アミノ酸、ビタミン類、炭化水素、高級脂肪酸、エステル類、シリコーン、界面活性剤、ｐＨ調整剤、水を添加してもよい。これらの化粧品素材または添加剤は、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００５６】
例えば、保湿剤としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、マルチトール、コンドロイチン硫酸、コラーゲン、乳酸ナトリウム、ｄｌ−ピロリドンカルボン酸、ヨクイニン抽出物、大豆レシチン等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に保湿剤として分類されるものが挙げられる。
【００５７】
アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、トリプトファン、シスチン、メチオニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、グルタミン、アスパラギン等の中性アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸、アルギニン、ヒスチジン、リジン、ヒドロキシリジン等の塩基性アミノ酸等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）にアミノ酸として分類されるものが挙げられる。
【００５８】
ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＢ1、ビタミンＢ2、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、葉酸、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＣを使用することができる。ビタミンＡとしては、レチノール、レチナール、レチノイン酸、３−デヒドロレチノール、３−デヒドロレチナール、３−デヒドロレチノイン酸、β−カテキンが挙げられ、ビタミンＤとしては、エルゴカルシフェロール（Ｄ２）、コレカルシフェロール（Ｄ３）、エルゴステロール、７−ヒドロコレステロールが挙げられ、ビタミンＥとしてはα−トコフェロールが挙げられ、ビタミンＫとしては、フィロキノン（Ｋ１）、メナキノン（Ｋ２）、メナジオン（Ｋ３）が挙げられ、ビタミンＢ1としてはチアミン（アノイリン）が挙げられ、ビタミンＢ2としてはリボフラビンが挙げられ、ビタミンＢ6としてはピリドキシン、ピリドキサール、ピリドキサミンが挙げられ、ビタミンＢ12としてはコバラミンが挙げられ、葉酸としてはプテロイルグルタミン酸が挙げられ、ナイアシンとしてはニコチン酸、ニコチンアミド（ニコチン酸アミド）が挙げられ、ビタミンＣとしてはアスコルビン酸が挙げられる。これらのビタミンは、１種を単独で用いても、２種以上を併用することも自由である。また、これらのビタミンは、脂溶性であっても、水溶性であってもよく、通常、化粧品、医薬品、医薬部外品、食品に用いられるものを使用することが好ましい。「日本薬局方」（廣川書店発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）に分類されるものを用いることが好ましい。
【００５９】
炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィン、スクラワン、ワセリン等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に炭化水素として分類されるものが挙げられる。
【００６０】
高級脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベへリン酸、オレイン酸、ヒドロキシステアリン酸、ウンデシレン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に高級脂肪酸として分類されるものが挙げられる。
【００６１】
エステル類としては、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミスチリン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、酢酸ラノリン、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ジ−２−エチルヘキシル酸エチレングリコール、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、モノイソステアリン酸Ｎ−アルキルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキシル酸グリセリン、鳥居素ステアリン酸トリメチロールプロパン、セチル２−エチルヘキサノエート、２−エチルヘキシルパルミテート、トリミリスチン酸グリセリン、トリ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセライド、ヒマシ油四郷産メチルエステル、ミリスチン酸２−ヘキシルデシル、パルミチン酸２−ヘキシルデシル、アジピン酸２−ヘキシルデシル、セバシン酸ジイソプロピル、コハク酸２−エチルヘキシル、クエン酸トリエチル等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）にエステルとして分類されるものが挙げられる。
【００６２】
シリコーンとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状シロキサン、架橋した編み目構造のシリコン樹脂等が挙げられる。
【００６３】
界面活性剤としては、例えば、アシルグタミン酸塩等のアシルアミノ酸塩、ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩等のアニオン性界面活性剤に加え、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化（Ｎ，Ｎ'−ジメチル−３，５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピチジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル４級アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のアルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体等のカチオン性界面活性剤、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）２−イミダゾリンナトリウム、２−ココイル−２−イミタゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン系両性界面活性剤、２−ヘプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホバタイン等のベタイン系両性界面活性剤等の両性界面活性剤、ソルビタンノモオレエート、ソルビタンモノモイソステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート、パンタ−２−エチルヘキシル酸時グリセロールソルビタン、テトラ−２−エチルヘキシル酸ジグリセロールソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、モノステアリン酸グリセリン、α，α'−オレイン酸ピログルタミン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリンリンゴ酸等のグリセリンポリグリセリン脂肪酸類、モノステアリン酸プロピレングリコール等のプロピレングリコール脂肪酸エステル類、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン−ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビタンテトラオレエート等のポリオキシエチレン−ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン−ソルビットモノラウレート、ポリオキシエチレン−ソルビットモノオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビットペンタオレエート、ポリオキシエチレン−ソルビットモノステアレート、ポリオキシエチレン−グリセリンモノイソステアレート、ポリオキシエチレン−グリセリントリイソステアレート等のポリオキシエチレン−グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシエチレンモノジオレエート、システアリン酸エチレングリコール等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油モノイソステアレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油トリイソステアレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油モノピログルタミン酸モノイソステアリン酸ジエステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油マレイン酸等のポリオキシエチレンヒマシ油硬化ヒマシ油誘導体等の非イオン性界面活性剤等の「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に界面活性剤として分類されるものが挙げられる。特に、界面活性剤を併用することで、皮膚への浸透性が高まり、水溶性糖類が線維芽細胞に届きやすくなる。また、界面活性剤としては、皮膚刺激性の少ない、アミノ酸系界面活性剤またはベタイン等が挙げられる。
【００６４】
ｐＨ調整剤としては、乳酸−乳酸ナトリウム、クエン酸−クエン酸ナトリウム、リン酸−リン酸ナトリウム、酢酸−酢酸ナトリウム、Ｍｃｌｖｉｎｅ試薬等の緩衝剤が挙げられる。
【００６５】
医薬品薬効成分としては、例えば、解熱鎮痛消炎薬、催眠鎮静薬、眠気防止薬、鎮暈薬、小児鎮痛薬、健胃薬、制酸薬、消化薬、強心薬、不整脈用薬、降圧薬、血管拡張薬、利尿薬、抗潰瘍薬、整腸薬、骨粗鬆症治療薬、鎮咳去痰薬、抗喘息薬、抗菌剤、頻尿改善剤、滋養強壮剤、ビタミン剤など、経皮または経口で投与されるものが対象となる。薬効成分は、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００６６】
賦形剤としては、アクリル酸デンプン、Ｌ−アスパラギン酸、アミノエチルスルホン酸、アミノ酢酸、あめ（粉）、アラビアゴム、アラビアゴム末、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルファー化デンプン、イノシトール、エチルセルロース、エチレン・酢酸ビニルコポリマー、塩化ナトリウム、オリーブ油、カオリン、カカオ脂、カゼイン、果糖、軽石粒、カルメロース、カルメロースナトリウム、含水二酸化ケイ素、乾燥酵母、乾燥水酸化アルミニウムゲル、乾燥硫酸ナトリウム、乾燥硫酸マグネシウム、カンテン、カンテン末、キシリトール、クエン酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、グリセリン、グリセロリン酸カルシウム、グルコン酸ナトリウム、Ｌ−グルタミン、クレー、クレー粒、クロスカルメロースナトリウム、クロスポリビニルピロリドン、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、軽質流動パラフィン、ケイヒ末、結晶セルロース、結晶セルロース・カルメロースナトリウム、結晶セルロース（粒）、ゲンマイコウジ、合成ケイ酸アルミニウム、合成ヒドロタルサイト、ゴマ油、小麦粉、コムギデンプン、小麦胚芽粉、コメコ、コメデンプン、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸フタル酸セルロース、サフラワー油、サラシミツロウ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、β―シクロデキストリン、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール、ジメチルポリシロキサン、酒石酸、酒石酸水素カリウム、焼セッコウ、ショ糖脂肪酸エステル、水酸化アルミナマグネシウム、水酸化アルミニウム・ゲル、水酸化アルミニウム・炭酸水素ナトリウム共沈物、水酸化マグネシウム、スクラワン、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ポリオキシル、ステアリン酸マグネシウム、ステロテックスＨＭ、精製ゼラチン、精製セラック、精製白糖、精製白糖球状顆粒、セトステアリルアルコール、セトポリエチレングリコール、ゼラチン、ソルビタン脂肪酸エステル、Ｄ−ソルビトール、第三リン酸カルシウム、ダイズ油、大豆不ケン化物、大豆レシチン、脱脂粉乳、タルク、炭酸アンモニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、中性無水硫酸ナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、デキストラン、デキストリン、天然ケイ酸アルミニウム、トウモロコシデンプン、トラガント末、二酸化ケイ素、乳酸カルシウム、乳糖、白色ワセリン、白糖、白糖・デンプン球状顆粒、ハダカムギ緑葉エキス末、裸麦芽葉青汁乾燥粉末、ハチミツ、パラフィン、バレイショデンプン、半消化体デンプン、人血清アルブミン、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、フィチン酸、部分アルファー化デンプン、プルラン、プロピレングリコール、粉末還元麦芽糖水飴、粉末セルロース、ペクチン、ベントナイト、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、ポリエチレングリコ���ル、マルチトール、マルトース、Ｄ−マンニトール、水アメ、ミリスチン酸イソプロピル、無水乳糖、無水リン酸水素カルシウム、無水リン酸カルシウム造粒物、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、メチルセルロース、綿実粉、綿実油、モクロウ、モノステアリン酸アルミニウム、モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸ソルビタン、薬用炭、ラッカセイ油、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、粒状トウモトコシデンプン、流動パラフィン、ｄｌ−リンゴ酸、リン酸−水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素カルシウム造粒物、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素ナトリウム等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に賦形剤として分類されるものが挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００６７】
崩壊剤としては、クロスカルメロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類、カルボキシメチルスターチナトリウム、ヒドロキシプロピルスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、部分アルファー化デンプン等のデンプン類、クロスポリビニルピロリドン、クロスポリビニルピロリドンコポリマー等の合成高分子等の「医薬品添加物事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に崩壊剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００６８】
結合剤としては、白糖、乳糖、果糖等の糖類、マンニトール、キシリトール、マルチトール、エリスリトール、ソルビトール等の糖アルコール類、ゼラチン、プルラン、カラギーナン、ローカストビーンガム、寒天、グルコナンナン、キサンタンガム、タマリンドガム、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム等の水溶性多糖類、結晶セルロース、粉末セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース等のセルロース類、アルファー化デンプン、デンプン糊等のデンプン類、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール等の合成高分子類、リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、合成ヒドロタルサイト、ケイ酸アルミン酸マグネシウム等の無機化合物類等「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に結合剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００６９】
流動化剤としては、含水二酸化ケイ素、軽質無水ケイ酸等のケイ素化合物類等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）および「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に流動化剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７０】
滑沢剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸、ショ糖脂肪酸エステル、タルク等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に滑沢剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７１】
矯味剤としては、グルタミン酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、塩化ナトリウム、１−メントール等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に矯味剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７２】
香料としては、オレンジ、バニラ、ストロベリー、ヨーグルト、メントール、ウイキョウ油、ケイヒ油、トウヒ油、ハッカ油等の油類、緑茶末等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に着香剤、香料として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７３】
着色剤としては、食用赤色３号、食用黄色５号、食用青色１号等の食用色素、銅クロロフィンナトリウム、酸化チタン、リボフラビン等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「食品添加物公定書」、（廣川書店発行）に着色剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７４】
甘味剤としては、アスパルテーム、サッカリン、グリチルリチン酸二カリウム、ステビア、マルトース、マルチトール、水飴、アマチャ末等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）および「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に甘味剤として分類されるものを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７５】
溶剤としては、医薬品に使用されるものであれば、特に制限されるものでは、例えばメタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に溶剤として分類されるものが挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７６】
油脂としては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリ ン酸トリグリセリド、ステアリン酸ショ糖エステル、流動パラフィン等のパラフィン類、カルナウバロウ，硬化ヒマシ油等の硬化油類、ヒマシ油、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコール等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に記載される油脂が挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７７】
増粘剤としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、エチルセルロース、アラビアゴム、デンプン糊等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に記載される増粘剤が挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７８】
界面活性剤としては、例えば、リン脂質、グリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンサンモノラウレート、ポリソルベート、モノオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸グリセリド、モノオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、モノオキシエチレンソルビタンモノステアレート、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、ラウリル硫酸ナトリウム等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）に界面活性剤として分類されるものが挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００７９】
ゲル化剤としては、例えば、ゼラチン等の動物性ゲル化剤、寒天、キサンタンガム、グアーガム、アラビアガム、カードラン、ローカストビーンガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース、微結晶セルロース等植物性多糖類、ポリビニルピロリドン等の化学合成高分子等の「医薬品添加剤事典」（薬事日報社（株）発行）、「化粧品原料基準」（薬事日報社発行）、「化粧品種別成分配合規格」（薬事日報社発行）にゲル化剤として分類されるものが挙げられ、それを単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【００８０】
本発明の２分子以上の糖がβ１−４結合した水溶性糖類を含有する線維芽細胞賦活剤の化粧品／医薬部外品／医薬品の例としては、以下のものが挙げられる。
【００８１】
化粧品としては、例えば、香油、ヘアオイル、つや出し油、スキ油、びん油、セットローション、ヘアスティック、ヘアクリーム、ポマード、ヘアスプレー、ヘアリキッド等の整髪料、ヘアトニック、ヘアトリートメント、ヘアローション等の養毛料、カラースプレー、カラーリンス等の毛髪着色料、頭皮料、髪洗粉、シャンプー等の洗髪料、ヘアリンス、オイルリンス、クリームリンス、ボディリンス、フェイシャルリンス等のリンス、クレンジングクリーム、洗顔クリーム、クレンジングミルク、クレンジングローション、洗粉等の洗顔料、パック、油性クリーム、中性クリーム、弱酸性クリーム等のクリーム、ミルクローション、スキンミルク等の乳液、乾性肌用化粧水、普通肌用化粧水、脂肌用化粧水、男性用化粧水、男性ローション、アフターシェーブローション等の化粧水、メイクアップベース、ファンデーション、おしろい、口紅、リップスティック、リップルージュ、リップグロス、リップクリーム等の口紅類、アイシャドー、アイライナー、アイクリーム、眉墨、まつげ化粧料、アイメイクアップリムーバー、アイメイクアップ、頬紅、アイブロウペンシル、アイブロウブラッシュ、マスカラ等の眉目頬化粧料、ネイルエナメル、ネイルクリーム、マニキュア、ペディキュア、エナメルリムーバー、除光液等の美爪料、香水、オーデコロン、パヒュームコロン、オードトワレ等のオーデコロン、バスソルト、バスオイル等の浴用化粧品、オリーブ油、椿油、ベビーオイル等を配合した化粧油、日焼け用化粧品、コールドクリーム、日焼けどめ化粧品、ひげそりクリーム、シェービングフォーム等のシェービングクリーム、プレシェーブ化粧品、タルカムパウダー、ボディパウダー、バスパウダー、パヒュームパウダー等の打粉等の「化粧品科学ガイドブック」（日本化粧品技術者会編、薬事日報社発行）に記載される化粧品が挙げられ、これらに分類されるものに使用してもよい。
【００８２】
以下に、本発明の線維芽細胞賦活剤を化粧水、ヘアシャンプー又は乳液として用いる場合の処方例を例示する。
（処方例１）  化粧水
（原料名）                                  含量（質量％）
セロオリゴ糖及び／又はキシロオリゴ糖            ０．５％
ベタイン                                        １．０％
グリセリン                                      ５．０％
１，３−ブチレングリコール                    １０．０％
カルボキシメチルデキストリンナトリウム          ０．１％
グリチルリチン酸ジカリウム                      ０．１％
精製水                                          残余
【００８３】
（処方例２）  ヘアシャンプー
（原料名）                                  含量（質量％）
セロオリゴ糖及び／又はキシロオリゴ糖            ０．５％
ベタイン                                        ０．５％
ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム液          ４５．０％
ラウロイルアラニンナトリウム                  １２．５％
ポリオキシエチレンセチルステアリルジエーテル    １．０％
ラウレス−１，５グリセリン                      １．０％
クエン酸                                        ０．５％
ポリクオタニウム−１０                          ０．８％
メチルパラベン                                  ０．２％
EDTA−２Na                                    ０．１％
精製水                                          残余
【００８４】
（処方例３）  乳液
（原料名）                                  含量（質量％）
セロオリゴ糖及び／又はキシロオリゴ糖            １．０％
ベタイン                                        １．０％
グリセリン                                      8．０％
１，３−ブチレングリコール                      ５．０％
スクワラン                                      ３．０％
オリーブオイル                                  １．０％
オクタン酸セチル                                ５．０％
ステアリン酸                                    ０．３％
ポリジメチルシロキサン                          ０．５％
ポリソルベート６０                              ０．５％
モノステアリン酸グリセリル                      １．０％
カルボッキシビニルポリマー                      ０．１％
水酸化カリウム                                  ０．０１％
精製水                                          残余
【００８５】
医薬部外品／医薬品としては、例えば、エキス剤、懸濁剤、乳剤、酒精剤、浸剤、煎剤、チンキ剤、芳香剤、流エキス剤、液剤、エアゾール剤等の液状製剤／ガレヌス製剤、浣腸剤、洗口剤、吸入剤、湿布剤、消毒剤、耳鼻用液剤、清拭剤、注入剤、塗布剤、噴霧剤、浴剤、油脂性、乳剤性、懸濁性、水溶性、ヒドロゲル性、リオゲル性等の軟膏剤、硬膏剤、パップ剤、ローション剤、リニメント剤等の外用剤、点眼剤等の「薬剤学マニュアル第二版」（南山堂発行）に記載される液剤、外用剤、点眼剤等の剤形が挙げられ、これらに分類されるものに使用してもよい。
【００８６】
本発明の皮膚外用剤としては、上記の化粧品／医薬部外品／医薬品の剤形のうち、皮膚に投与しうる剤形のものを指し、形状は、液状、ペースト状、個体状のいずれでもよい。使用方法も、投与した後に皮膚に滞留させて使用しても、投与後に、目的が達成できれば、水等で洗い流してもよい。
【００８７】
本発明の線維芽細胞賦活剤の投与方法は特に限定されず、非経口投与又は経口投与の何れでもよく、好ましくは非経口投与であり、さらに好ましくは経皮投与を挙げることができる。
【００８８】
本発明の線維芽細胞賦活剤の投与量は、線維芽細胞に対する賦活作用を発揮できる限り特に限定されず、当業者であれば適宜設定できる。例えば、２分子以上の糖がβ１−４結合している水溶性糖類を水性組成物とした場合の濃度としては、例えば、０．０３質量％以上が好ましく、０．０３５質量％以上がより好ましく、０．０４質量％以上が特に好ましい。特に上限は設定されるものではないが、例えば、９９．９９質量％以下が好ましい。また、上記濃度の水性組成物の内、例えば化粧水または乳液を想定した場合の投与量としては、皮膚への１回の使用当たり、０．０１ｍL以上が好ましく、０．１ｍL以上がより好ましく、１．０ｍL以上が特に好ましい。投与量が多い程、効果は高いので、その上限は設定されないが、現実的な投与量としては、１回の使用当たり、１０００ｍL以下である。浴用剤等として使用する際には、上記の投与量を超えてもよい。
【００８９】
本発明を以下の実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９０】
［実施例１］
普通寒天培地にトリコデルマ  リーセイ（Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）ＧＬ−１株（独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、受領番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０３２３）を接種し、３７℃で７日間培養後、その培地表面から胞子を１白金耳取り、ポリペプトン１ｇ、酵母エキス０．５ｇ、リン酸１カリウム２ｇ、硫酸アンモニウム１．５ｇ、硫酸マグネシウム０．３ｇ、塩化カルシウム０．３ｇ、トレースエレメント１ｍL（硼酸６ｍｇ、モリブデン酸アンモニウム４水和物２６ｍｇ、塩化鉄（３）６水和物１００ｍｇ、硫酸銅５水和物４０ｍｇ、硫酸マンガン４水和物８ｍｇ、硫酸亜鉛７水和物２００ｍｇを全量１００ｍＬの精製水に溶解させたもの）、アデカノール１ｍL、結晶セルロース（旭化成ケミカルズ製  商品名ＰＨ−１０１）１０ｇを全量１Ｌの精製水に懸濁および溶解させた培地に植菌し、２８℃で５日間通気攪拌培養した。培養中は、水酸化ナトリウム水溶液を用いて、培地のｐＨを２．８−４．７となるように調節した。培養後の液を遠心分離し、上清を目開き０．４６μｍの精密ろ過膜で除菌し、ろ液を分画分子量１３０００の限外ろ過膜（旭化成ケミカルズ製  商品名マイクローザペンシル型モジュール  ＡＣＰ−００１３）で体積比で１０倍濃縮し粗酵素を得た。
【００９１】
次に、市販針葉樹由来の溶解パルプを使用し、加水分解条件を塩酸濃度０．４％塩酸水溶液、１２０℃、１時間として、加水分解し、酸不溶性残渣を洗浄、ろ過し、ウェットケークを得た。このウェットケークをセルロース１０％濃度の水分散体とし、超高性能分散機・湿式微粉砕機（アシザワ（株）製、商品名  パールミルＲＬ  φ１ｍｍジルコニアビーズ使用  充填率８０％）を使用し、圧密・摩砕処理を施し、セルロース微粒子分散体を得た（平均重合度２２０、ジエチルエーテル可溶物含有率０．７％、平均粒子径０．７μｍ、コロイド状成分含有率５１．５％）。
【００９２】
この摩砕セルロースが２質量％、粗酵素をタンパク質濃度０．２５％になるように５０ｍＭ酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ４．５）に懸濁溶解させ、全量１０００ｍＬとし、ガラス製フラスコに仕込んだ。このガラス製フラスコを、５５℃の水槽に仕込み、内部を攪拌しながら４時間反応させた。反応終了後、反応液を懸濁状態で３００μＬ分注し、限外ろ過モジュール（分画分子量１００００）を使用し、酵素、未分解セルロースを取り除いた後、高速液体クロマトグラフィーで糖濃度を分析した。該反応液の糖濃度は、セロトリオース〜セロヘキサオース０．２質量％、セロビオース１．５質量％、グルコース０．３質量％であった。
【００９３】
該反応液を、分画分子量１３０００の限外ろ過膜（旭化成ケミカルズ製  商品名マイクローザペンシル型モジュール  ＡＣＰ−００１３）でろ過し、得られたろ液を陽・陰イオン交換樹脂で脱イオン処理し、７０℃、減圧下で蒸留し、２０倍の糖濃度の水溶液を得た。
【００９４】
上記で得られたセロオリゴ糖水溶液１００ｍＬを、２００ｍＬのガラス製フラスコに導入し、攪拌しながら、毎時１０℃の速度で、７０℃から５℃まで冷却した後、エタノールを水に加え晶析した。水溶液中に晶出したセロオリゴ糖を、減圧ろ過、乾燥、粉砕、篩下し、実施例１のセロオリゴ糖粉末を得た。得たれたセロオリゴ糖粉末の糖組成を表１に記す。
【００９５】
[実施例２]
市販のセロビオース、セロトリオース、セロヘキサオース（以上Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈ製）及びグルコース（和光純薬製）を、混合し、実施例２のセロオリゴ糖粉末を得た。得られたセロオリゴ糖粉末の糖組成を表１に記す。
【００９６】
【表１】
0005192762.tif 000002
【００９７】
[実施例３]
綿実殻（岡村製油製  商品名ハルブラン）を、目開きφ０．２５ｍｍのスクリーンをセットした超遠心粉砕器（特殊機化製  商品名ＺＭ100型  回転数１４０００ｒｐｍ）で、乾式粉砕した後、スクリーンを目開きφ０．１２ｍｍに変えて同様に粉砕した。綿実殻粉砕物の平均粒子径を表１に示す。得られた微細化綿実殻を、固形分１０質量％として、０．２５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に懸濁させ、９５℃の温浴中で９０ｒｐｍの速度で振とうしながら不純物を除去した後、ろ過により残さを回収し、該残さを、固形分１０質量％として、１．２５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に懸濁させ、６０℃の温浴中で、９０ｒｐｍで振とうしながら、２時間抽出した。該アルカリ媒体溶液からろ過により残さを除去した後、該溶液を中和し、遠心分離により水不溶性のアルカリ抽出画分を得た。
【００９８】
上記で得られたアルカリ抽出物を基質とし、基質に対し１／１００量の市販のキシラナーゼ（新日本化学製  スミチームＡＳ）を加えた５０ｍＭ酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液中で、９０ｒｐｍで振とうしながら、５５℃、４時間で部分加水分解した。得られた水懸濁液中の残さを、５０００Ｇの遠心分離で沈降させ、上清を採取した。採取した上清を、４０ｔｏｒｒの減圧下、７０℃において、体積比１０倍まで濃縮し、濃縮液中の水とエタノールが質量比で、３０／７０になるよう、エタノールを加え、析出した画分を乾燥し、実施例３の水溶性キシラン含有多糖類を得た。（ＨＰＬＣ、ＧＰＣによる組成分析：キシロビオース、キシロトリオース、キシロテトラオース、キシロペンタオース、キシロヘキサオース、キシロヘプタオース及び７を超える重合度を有する水溶性のキシランの総量８２質量％、キシロース含量が１８質量％、平均分子量３８ｋＤａ）
【００９９】
[実施例４]
キシロオリゴ糖（サントリー製キシロオリゴ９５Ｐ）を実施例４とした。用いたキシロオリゴ糖の糖組成は、以下の通り、キシロビオース３６．４％、キシロトリオース以上のキシロオリゴ糖類７．１１％、その他キシロース。
【０１００】
試験例１：ヒト線維芽細胞に対する細胞賦活性作用の評価
正常ヒト線維芽細胞を、１％仔牛血清（ＦＢＳ）含有ダルベッコ変法ＭＥＭ（１％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ）培地を用いて９６穴マイクロプレートに２０，０００ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌの細胞密度に、播種した。播種２４時間後に所定濃度の試料を含有した１％ＦＢＳ−ＤＭＥＭと交換した。陽性コントロールとして５％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ培地も同時に処理した。４８時間培養した後、０．４ｍｇ／ｍＬのＭＴＴ（３−（４，５−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２−ｔｈｉａｚｏｌｙｌ）−２，５−ｄｉｐｈｅｎｉｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｂｒｏｍｉｄｅ）を含有する１％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ培地に交換し、２時間培養した。培地を除去した後、２−プロパノールを添加して溶解した細胞溶液中の５５０ｎｍの吸光度を測定することによりＭＴＴ還元量を求めた。ＭＴＴ還元量は試料を無添加培養細胞（コントロール）の吸光度を１００とした百分率で表した。この相対賦活性を、活性化指数と呼ぶ。また、統計処理はＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定を用いた有意差検定を行った。
【０１０１】
実施例１のセロオリゴ糖を上記試料として用いて、所定濃度による細胞賦活性を評価した結果を表２に記した。試料無添加系（Control）を比較例１とした。
同様に、実施例３の水溶性キシラン含有多糖類を、試料として用いて、所定濃度による細胞賦活性を評価した結果を表２に記した。試料無添加系（Control）を比較例２とした。
【０１０２】
【表２】
0005192762.tif 000003
【０１０３】
実施例１及び３はいずれも、処理濃度６．１μｇ／ｍＬ以上において、有意に線維芽細胞の活性化指数が増加した。また、実施例１および３の代わりに実施例２のセロオリゴ糖または実施例４のキシロオリゴ糖を使用し同様に評価した結果、同じ処理濃度域において、有意な活性化指数の増加が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、２分子以上の糖がβ結合した水溶性糖類が、線維芽細胞に対して賦活作用を示すことにより、これを皮膚外用剤として使用することで、線維芽細胞が活性化し、ヒアルロン酸、コラーゲン合成を促進させ、老化防止作用を有する線維芽細胞賦活剤を提供できるため、化粧品／医薬部外品／医薬品分野で好適に使用できる。