(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データを受信する受信部と、
前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較部と、
前記第１の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較部と、
前記第１の比較部又は前記第２の比較部のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定部とを有する
情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の比較部における比較結果が一致であった場合に、前記フィールドの内容を、前記判定部が特定した前記取引先と対応付けて、前記履歴情報に追加登録する履歴情報登録部をさらに有する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記履歴情報登録部は、前記フィールドの内容のほか、前記フィールドの内容から、所定の区切り文字又は対象外文字列のうち少なくともいずれか一方を除外してなる文字列をさらに追加登録する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の比較部は、前記フィールドの内容を、前記フィールドの内容に含まれている所定の区切り文字を基準として複数の文字列に分割することにより、前記文字列群を生成する
請求項１ないし３いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の比較部は、前記文字列群が含む複数の文字列と、前記取引先情報が含む複数の文字列とを比較し、双方に同一の文字列が１組以上存在した場合に、一致と判定する
請求項１ないし４いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の比較部、第２の比較部および判定部を有する装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１の比較部が、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較ステップと、
前記第２の比較部が、前記第１の比較ステップにおける比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較ステップと、
前記判定部が、前記第１の比較ステップ又は前記第２の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとを有する
情報処理方法。
【請求項７】
所定の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較ステップと、
前記第１の比較ステップにおける比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較ステップと、
前記第１の比較ステップ又は前記第２の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとをコンピュータに実行させる
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関し、特に送金データに基づいて効率的に送金元を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送金元である顧客の要請に基づき、金融機関が他の金融機関に対して送金を行う場合には、これらの金融機関の間で送金内容を含む電文が送受される。例えば、金融機関の間で送金が行われる際には、全銀フォーマットやＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）フォーマットに基づく電文が送受される。これらの電文を、以下、送金電文と呼ぶ。送金電文には、一般に、送金先の口座情報のほか、依頼人名、及びメッセージ等を記載するためのフィールドが含まれる。
【０００３】
送金の受取人となる顧客は、通常、被仕向金融機関から送金の到着案内を受領すると、送金電文の記載内容に基づいて、自らの取引先との債権との消込みを行う。ここで、消込を正確に行うためには、送金者が前記取引先のうちどの取引先であるかを正しく特定する必要がある。しかし、送金電文の依頼人名フィールドは記載ルールが定められておらず、自由に記載されていることが多い。そのため、依頼人名フィールドの記載内容から取引先を特定することが難しい場合がある。
【０００４】
特許文献１には、送金電文に含まれる文字列から顧客を特定する装置が開示されている。この装置は、前記文字列を複数の単語に分割し、これらの単語と、複数の単語と顧客識別情報とが予め対応付けられた名称辞書とを比較し、顧客の特定を試行する。名称辞書に登録された情報では文字列が表す顧客を特定できなかった場合は、オペレータが判断を行う。この際、この装置は、補助辞書によってオペレータの判断内容を学習し、次回以降の前記比較処理にその学習結果を反映させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０９９３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の装置においては、オペレータによる入力操作を学習しつつ、送金電文に含まれる文字列を毎回必ず分割して比較処理を行い、取引先を特定する。そのため、前記装置においては、送金電文から取引先を特定する処理の精度を高めることが容易ではない。また、都度オペレータが行う文字列の比較、判断にかかる作業負荷が大きく、かつ毎回の分割処理にかかるコンピュータの処理負荷も大きい。そこで、これらの負荷を軽減し、処理を効率化したいという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、送金データ、典型的には送金電文に基づいて、効率的に送金元を特定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データを受信する受信部と、前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較部と、前記第１の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較部と、前記第１の比較部又は前記第２の比較部のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定部とを有するものである。
【０００９】
本発明においては、まず第１の比較部が、送金データと履歴情報との比較処理を行い、一致しなかった場合にのみ、第２の比較部、送金データの分割、及び取引先情報との比較処理を行うため、過去の送金データと同じ依頼人フィールドを含む送金データを受信した場合には、処理負荷の高い送金データの分割処理、及び取引先情報との比較処理を回避することができる。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記第２の比較部における比較結果が一致であった場合に、前記フィールドの内容を、前記判定部が特定した前記取引先と対応付けて、前記履歴情報に追加登録する履歴情報登録部をさらに有することとしてもよい。
【００１１】
本発明においては、履歴情報登録手段が、第２の比較部が一致と判定した送金データに含まれるフィールドの内容を、履歴情報に追加登録するため、次回以降、同一のフィールドの内容を含む送金データを受信した場合には、第１の比較部によって効率的に取引先を特定することができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記履歴情報登録部は、前記フィールドの内容のほか、前記フィールドの内容から、所定の区切り文字又は対象外文字列のうち少なくともいずれか一方を除外してなる文字列をさらに追加登録することとしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記第２の比較部は、前記フィールドの内容を、前記フィールドの内容に含まれている所定の区切り文字を基準として複数の文字列に分割することにより、前記文字列群を生成することとしてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記第２の比較部は、前記文字列群が含む複数の文字列と、前記取引先情報が含む複数の文字列とを比較し、双方に同一の文字列が１組以上存在した場合に、一致と判定することとしてもよい。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、第１の比較部、第２の比較部および判定部を有する装置が実行する情報処理方法であって、前記第１の比較部が、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較ステップと、前記第２の比較部が、前記第１の比較ステップにおける比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較ステップと、前記判定部が、前記第１の比較ステップ又は前記第２の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとを有するものである。
【００１６】
本発明に係る情報処理プログラムは、所定の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第１の比較ステップと、前記第１の比較ステップにおける比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第２の比較ステップと、前記第１の比較ステップ又は前記第２の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、送金データに基づいて効率的に送金元を特定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１の情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の送金データを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の履歴情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１の取引先情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の情報処理装置の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２の情報処理装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２の情報処理装置の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３の情報処理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかる情報処理装置１００の構成について説明する。
【００２１】
情報処理装置１００は、本システムの主体的な動作を行う装置であり、典型的にはコンピュータである。前記コンピュータは、ＣＰＵ等の制御手段、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶手段、キーボード、ポインティングデバイス、及び通信ポート等の入力手段、ディスプレイ、プリンタ及び通信ポート出力手段等を有する。また、情報処理装置１００は単一のコンピュータである必要はなく、分散処理を行う複数のコンピュータにより構成されていてもよい。
【００２２】
情報処理装置１００は、受信部１０１、第１の比較部１０２、第２の比較部１０３、及び判定部１０４を含む。
【００２３】
受信部１０１は、送金データを受信する処理を行う。受信部１０１は、例えば、他の金融機関と送金電文の送受を行う勘定系システムと接続され、勘定系システムから当該送金電文を送金データとして受信することができる。このとき、受信部１０１は、例えばＬＡＮ、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信回線により勘定系システムと接続されていても良く、又は所定の記録媒体を介して勘定系システムとデータの送受ができるよう構成されていても良い。
【００２４】
送金データは、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む。本実施の形態における送金データ２００は、図２に示すように、依頼人名フィールド２０１、メッセージフィールド２０２を含む。
【００２５】
依頼人名フィールド２０１には、送金の依頼人、すなわち送金元を表す文字列が記載される。このフィールドには、特定の記載方式が定められていない。よって、このフィールドの記載方式は送金の度に異なることがあり得る。例えば、ある送金データ２１１の依頼人名フィールドの内容は「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」であり、他の送金データ２１２の依頼人名フィールドの内容は「ＭＨＩＲ  ＴＡＲＯ」である。ここで、「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」と「ＭＨＩＲ  ＴＡＲＯ」は実は同一人であるが、依頼人名フィールドの記載内容は、このように送金ごとに異なっている。
【００２６】
メッセージフィールド２０２には、自由なメッセージを伝達するための文字列を記載でき、例えばインボイス番号等が記載される。ここで、インボイス番号とは、取引を特定するための番号、すなわち当該送金がどの取引に対する支払であるかを特定するための番号である。
【００２７】
第１の比較部１０２は、前記フィールドの内容と、過去に受信した前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する処理を行う。本実施の形態における第１の比較部１０２は、依頼人名フィールド２０１の記載内容と、履歴情報とを比較する。
【００２８】
図３を用いて、履歴情報について説明する。履歴情報３００は、図示しない記憶領域に保持された情報であって、取引先を特定する情報である取引先コード３０１と、その取引先に関連する文字列３０２とを対応付けた情報である。
【００２９】
取引先コード３０１は、取引先を一意に識別するための識別子であって、例えば英文字や数字等を組み合わせた文字列である。本実施の形態では、取引先コード３０１として５桁の数字（例えば００００１、００００２等）を使用する。文字列３０２には、例えば、初期設定値として、その取引先が依頼人名フィールド２０１に記載する蓋然性の高い文字列を登録しておくことができる。また、本実施の形態の文字列３０２には、過去、所定の取引先から送られた送金データ２００において、依頼人名フィールド２０１に記載されていた文字列が、その取引先の取引先コードと対応付けて登録されている。
【００３０】
第２の比較部１０３は、前記第１の比較部１０２における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記依頼人名フィールド２０１の内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する処理を行う。本実施の形態における第２の比較部１０３は、まず、依頼人名フィールド２０１の文字列を、当該文字列に含まれている所定の区切り文字を基準として、複数の文字列に分割する。例えば、スペースを区切り文字とした場合、送金データ２１１の依頼人名フィールド「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」は、「ＭＩＺＵＨＯ」と「ＴＡＲＯ」とに分割される。つづいて、第２の比較部１０３は、これら分割後の複数の文字列と、取引先情報とを比較する。
【００３１】
図４を用いて、取引先情報について説明する。本実施の形態の取引先情報４００には、取引先コード３０１と、取引先名４０１、複数のマッチングワード４０２とが対応付けて登録されている。マッチングワードとしては、取引先を特定するのに有用な文字列、例えば取引先会社の社長名、会社の通称、商品及びサービス名等を登録することができる。取引先情報４００は、図示しない記憶領域に保持される。
【００３２】
判定部１０４は、第１の比較部１０２又は第２の比較部１０３のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、所定の取引先を送金者として特定する処理を行う。例えば、第１の比較部１０２が、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１と、履歴情報３１１の文字列３０２とを比較し、一致していると判定した場合、判定部１０４は、履歴情報３１１に含まれる取引先コード３０１＝「００００１」によって表される取引先が、送金データ２１１の送金者であると判定する。また、第２の比較部１０３が、送金データ２１１の依頼人名フィールドと、取引先情報４１１のマッチングワードとを比較し、一致していると判定した場合、判定部１０４は、取引先情報４１１に含まれる取引先コード３０１＝「００００１」によって表される取引先が、送金データ２１１の送金者であると判定する。
【００３３】
つづいて、図５を用いて、本発明の実施の形態１にかかる情報処理装置１００の処理について説明する。
【００３４】
Ｓ１０１：受信部１０１は、送金データ２００を受信する。本実施の形態では、受信部１０１が、送金データ２００として、図２の送金データ２１１を受信した場合を例として説明する。送金データ２１１は、依頼人名フィールド２０１に「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」、メッセージフィールド２０２に「５３４２２，５３６１６」なる文字列を含む。
【００３５】
Ｓ１０２：第１の比較部１０２は、受信部１０１が受信した送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」と、図３に示す履歴情報３００に含まれる文字列３０２の内容とを比較する。
【００３６】
履歴情報３００は、例えば、情報処理装置１００の図示しない記憶手段に、テーブルとして記憶されている。第１の比較部１０２は、このテーブルのレコードを順次参照し、これらのレコードのカラムである文字列３０２の内容と、前記送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容とを、順次比較する。両者の内容が同一であれば、第１の比較部１０２は、両者は一致すると判定する。
【００３７】
ここで一致判定がなされた場合、ステップＳ１０４の処理に移行する。一方、一致判定がなされなければ、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００３８】
Ｓ１０３：第２の比較部１０３は、まず、受信部１０１が受信した送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」を、所定の区切り文字を基準として分割し、複数の文字列とする。
【００３９】
区切り文字は、例えば、情報処理装置１００の図示しない記憶手段に予め保持されている。登録される区切り文字は、単数であっても良く、複数であっても良い。区切り文字としては、例えば、スペースや、「、」「，」「．」「（」「）」等の記号を用いることができる。
【００４０】
本実施の形態では、スペースが区切り文字としてあらかじめ登録されているものとする。このとき、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」は、７文字目のスペースを境界として、「ＭＩＺＵＨＯ」と「ＴＡＲＯ」の２つの文字列に分割される。
【００４１】
なお、第２の比較部１０３は、依頼人名フィールド２０１だけでなく、他のフィールドの内容も、同様にして分割しても良い。例えば、メッセージフィールド２０２の内容を、あらかじめ登録された区切り文字「，」で分割し、複数の文字列を生成しても良い。この場合、続く処理においては、依頼人名フィールド２０１から生成した複数の文字列、及びメッセージフィールド２０２から生成した複数の文字列の双方を、併せて一の文字列群として扱うことができる。
【００４２】
また、第２の比較部１０３は、上記文字列群から、所定の対象外文字列を除外して、続く処理を行うこととしても良い。ここで、対象外文字列とは、取引先の特定に資する蓋然性が低いと考えられる文字列である。対象外文字列は、例えば、情報処理装置１００の図示しない記憶手段に予め保持される。登録される対象外文字列は、単数であっても良く、複数であっても良い。対象外文字列としては、例えば、商品名や、「ｐａｙ」「Ｎｏ」「ｕｓ」「ｂｕｙ」「ｆｏｒ」等の単語を用いることができる。
【００４３】
つぎに、第２の比較部１０３は、これらの分割された文字列群と、図４に示す取引先情報４００に含まれるマッチングワード４０２とを比較する。マッチングワード４０２とは、取引先を特定するのに有効である蓋然性の高いワード、すなわち文字列を、事前に登録したものである。マッチングワード４０２には、複数のワードを含めることができる。例えば、会社通称名、社長名、送金担当者名等である。
【００４４】
取引先情報４００は、例えば、情報処理装置１００の図示しない記憶手段に、テーブルとして記憶されている。第２の比較部１０３は、このテーブルのレコードを順次参照し、これらのレコードのマッチングワード４０２の内容と、前記送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容を分割してなる複数の文字列とを、順次比較する。
【００４５】
ここでいう比較は、文字列群と文字列群との比較である。第２の比較部１０３は、これらの文字列群の構成要素の一部が互いに合致する場合に、両文字列群が一致したものと判定することができる。具体的には、第２の比較部１０３は、一致する文字列の数が所定の閾値を超える場合に、これらの文字列群は一致するものと判定することができる。あるいは、これらの文字列群の構成要素のすべてが互いに一致した場合に、両文字列群は一致したものと判定することとしても良い。なお、送金データ２１１に一致する取引先情報４００のレコードが複数存在すると判定された場合は、第２の比較部１０３は、後述の実施の形態３で示すように、これらの判定結果を整序して出力することができる。
【００４６】
ここで一致判定がなされた場合、ステップＳ１０４の処理に移行する。一方、一致判定がなされなければ、処理を終了する。
【００４７】
Ｓ１０４：第１の比較部１０２が一致判定を行った場合、判定部１０４は、一致判定がなされた履歴情報３００のレコードに、取引先コード３０１として記録されている内容を、送金データ２１１の送金元として特定する。例えば、履歴情報レコード３１１の文字列３０２の内容が、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容と一致した場合、履歴情報レコード３１１に含まれる取引先コード３０１の内容「００００１」が、送金元を示す取引先コードとして特定される。
【００４８】
一方、第２の比較部１０３が一致判定を行った場合、判定部１０４は、一致判定がなされた取引先情報４００のレコードに、取引先コード３０１として記録されている内容を、送金データ２１１の送金元として特定する。例えば、取引先情報レコード４１１のマッチングワード４０２の内容が、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容と一致した場合、取引先情報レコード４１１に含まれる取引先コード３０１の内容「００００１」が、送金元を示す取引先コードとして特定される。
【００４９】
本実施の形態においては、はじめに第１の比較部１０２が、送金データと履歴情報との比較処理を行い、一致しなかった場合にのみ、第２の比較部１０３が、送金データの分割、及び取引先情報との比較処理を行う。このため、本実施の形態の情報処理装置１００は、過去の送金データと同じ依頼人フィールドを含む送金データを受信した場合には、処理負荷の高い送金データの分割処理、及び取引先情報との比較処理を回避することができるため、効率良く取引先を特定することが可能である。
【００５０】
＜実施の形態２＞
つぎに、図６を用いて、本発明の実施の形態２にかかる情報処理装置１００の構成について説明する。
【００５１】
情報処理装置１００は、受信部１０１、第１の比較部１０２、第２の比較部１０３、判定部１０４、及び履歴情報登録手段６０１を含む。本実施の形態における情報処理装置１００は、履歴情報登録手段６０１を含む点に特徴を有する。その余の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
履歴情報登録手段６０１は、第２の比較部１０３における比較結果が一致であった場合に、依頼人名フィールド２０１の内容を、判定部１０４が特定した取引先を示す取引先コードと対応付けて、履歴情報３００に追加登録する処理を行う。
【００５３】
つづいて、図７を用いて、本発明の実施の形態２にかかる情報処理装置１００における処理について説明する。
【００５４】
本実施の形態における情報処理装置１００は、ステップＳ２０１を含む点に特徴を有する。Ｓ１０１ないしＳ１０４に係る処理は、実施の形態１と同様である。情報処理装置１００は、ステップＳ１０４の処理に続き、以下の処理を行う。
【００５５】
Ｓ２０１：第２の比較部１０３は、依頼人名フィールド２０１及びメッセージフィールド２０２の少なくともいずれか一方の内容を分割して文字列群を生成し、この文字列群と取引先情報レコード４１１のマッチングワード４０２に含まれる文字列群とを比較する。本実施の形態では、第２の比較部１０３が、受信部１０１が受信した送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」を分割してなる文字列群と、取引先情報レコード４１１のマッチングワード４０２の内容である文字列群とが、一致していると判定した場合を例として説明する。
【００５６】
この場合、履歴情報登録手段６０１は、取引先情報レコード４１１の取引先コード３０１の内容「００００１」と、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１の内容「ＭＩＺＵＨＯ  ＴＡＲＯ」とを対応付け、履歴情報３００に、新たなレコードとして追加登録する。
【００５７】
なお、履歴情報登録手段６０１は、依頼人名フィールド２０１の内容そのものだけでなく、依頼人名フィールド２０１の内容から区切り文字を除外してなる文字列、依頼人名フィールド２０１の内容から対象外文字列を除外してなる文字列、及び依頼人名フィールド２０１の内容から区切り文字と対象外文字列とを除外してなる文字列等についても、取引先コードと対応付けたうえで履歴情報３００に追加登録しても良い。
【００５８】
本実施の形態においては、履歴情報登録手段６０１が、第２の比較部１０３が一致判定した送金データ２００に含まれる依頼人名フィールド２０１の内容を、履歴情報３００に追加登録するため、次回以降、同一の依頼人名フィールド２０１を含む送金データ２００を受信した場合には、第１の比較部１０２によって効率的に取引先を特定することが可能である。
【００５９】
また、本実施の形態においては、履歴情報登録手段６０１が、依頼人名フィールド２０１の内容そのものに加え、依頼人名フィールド２０１の内容に所定の加工を施した文字列をも履歴情報３００に追加登録するため、次回以降、類似の依頼人名フィールド２０１を含む送金データ２００を受信した場合にも、第１の比較部１０２によって取引先を特定することができ、より効率的な処理を行うことが可能である。
【００６０】
＜実施の形態３＞
つぎに、図８を用いて、本発明の実施の形態３にかかる情報処理装置１００の構成について説明する。
【００６１】
情報処理装置１００は、受信部１０１、第１の比較部１０２、第２の比較部１０３、判定部１０４、及び表示部８０１を含む。また、履歴情報登録手段６０１を含んでもよい。本実施の形態における情報処理装置１００は、表示部８０１、第２の比較部１０３及び判定部１０４に特徴を有する。その余の構成は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６２】
表示部８０１は、判定部１０４による判定結果を、ユーザに対して様々な手法で表示する処理を行う。例えば、以下のような表示手法が挙げられる。
【００６３】
（１）マッチングワードのヒット数等による整序表示
例えば、第１の比較部１０２が一致判定を行った場合、及び第２の比較部１０３が完全一致による一致判定を行った場合は、判定部１０４は、送信元として、取引先コードを一意に特定することができる。
【００６４】
一方、第２の比較部１０３が部分一致による一致判定を行った場合は、一の送金データに対して、複数の取引先情報レコードがヒットすることがあり得る。例えば、送金データ２１１の依頼人名フィールド２０１と比較すると、取引先情報レコード４１１では、マッチングワード４０２のうち２つのワードが一致する。また、取引先情報レコード４１２でも、マッチングワード４０２のうち１つのワードが一致する。この場合、判定部１０４は、取引先情報レコード４１１及び４１２のいずれについても、送金データ２１１に一致するものと判定する。
【００６５】
本実施の形態における第２の比較部１０３又は判定部１０４は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、一致したマッチングワードの個数をカウントし、その個数を整序用のパラメータとして保持する。
【００６６】
あるいは、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、一致したマッチングワードの個数だけでなく、マッチングワードに予め付与された「重み」を考慮して、上記整序用のパラメータを決定することとしても良い。例えば、取引先情報４００に、マッチングワード４０２に含まれる複数のマッチングワードにそれぞれ対応する「重み」を示す数値、すなわち重み値を保持するフィールドを予め設ける。具体的には、より重要なマッチングワードにはより大きな重み値を付与することができる。そして、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、一致したマッチングワードに対応する重み値をそれぞれ取得し、取得した重み値に基づく所定の演算、典型的には重み値の合算を行い、この演算結果を整序用のパラメータとする。これにより、マッチングワードの重要度に差異がある場合、その差異を反映させ、より精緻な整序用のパラメータを決定することができる。
【００６７】
また、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、取引先に対する債権の有無をさらに考慮して、上記整序用のパラメータを決定することとしても良い。例えば、図示しない記憶領域に債権情報が予め保持されているものとする。債権情報は、ユーザが債権を有している取引先を示す情報であって、例えば取引先コード、決済予定日及び金額等からなる債権レコードを含むテーブルである。このとき、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、当該取引先情報レコードに含まれる取引先コード３０１と同じ取引先コードを含む債権レコードが、債権情報内に存在するか否かを判定する。存在する場合、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、整序用のパラメータに所定の操作、典型的には所定の値の加算を行い、この操作された値を整序用のパラメータとする。また、送金データに送金金額や送金日時が含まれているならば、第２の比較部１０３又は判定部１０４は、送金データの送金金額と前記債権レコードの金額、又は送金データの送金日時と債権レコードの決済予定日の少なくともいずれか一方を比較し、これらの金額又は日付の差が所定の範囲内にある場合に、整序用のパラメータに前記所定の操作を行うこととしても良い。これにより、ユーザが現実に債権を有する取引先である場合に、その取引先を優先的に表示させることができるよう、整序用のパラメータを決定することができる。
【００６８】
表示部８０１は、これらの取引先を、上記整序用のパラメータを基準として整序して表示する。例えば、整序用のパラメータの値が大きい取引先から降順に複数の取引先を表示する。これにより、表示部８０１は、実際の送金元である蓋然性の高い取引先を優先的にユーザに提示することができる。ここで表示部８０１は、第２の比較部１０３により一致判定がなされた取引先情報レコードの、取引先コード３０１又は取引先名４０１等を、取引先として表示する。
【００６９】
また、本実施の形態における第２の比較部１０３又は判定部１０４は、表示された複数の取引先からユーザが一を選択した場合、選択された取引先を、送金データの送信元として最終的に特定することとしても良い。このとき、履歴情報登録部６０１は、この最終的に特定された取引先の取引先コードを、前記送金データの依頼人名フィールドの内容又は当該内容に所定の加工を施した文字列と対応付けて、履歴情報３００に追加登録することとしても良い。
【００７０】
（２）確度による表示変更
表示部８０１は、第１の比較部１０２により一致判定がなされた場合と、第２の比較部１０３により一致判定がなされた場合とで、送金元として特定された取引先を表示する際の表示形態を変更することができる。例えば、第２の比較部１０３により一致判定がなされた場合には、表示色の変更やフォントの変更を行う。また、マッチングワードによる判定が行われた場合、及び一致する債権情報が存在する場合等には、その旨を示す文字、表示色の変更及びフォントの変更等により表示することとしても良い。
【００７１】
具体的には、本実施の形態における第２の比較部１０３は、一致判定を行った場合、所定の記憶領域に設けられるマッチングフラグをＯＮとする。表示部８０１は、かかるマッチングフラグを参照し、上記表示形態の変更を行う。
【００７２】
通常、第１の比較部１０２により一致判定がなされた場合に比べ、第２の比較部１０３により一致判定がなされた場合は、特定される送金元の確度は低い傾向にある。そこで、判定結果の表示形態をそれぞれの場合で異ならせることにより、ユーザに確度の違いを示し、注意を喚起することができる。
【００７３】
（３）特定の情報によりマッチングを行った場合の表示変更
表示部８０１は、第２の比較部１０３が、例えばメッセージフィールド２０２に含まれるインボイス番号による一致判定を行った場合に、送金元として特定された取引先を表示する際の表示形態を変更することができる。例えば、表示色の変更やフォントの変更を行う。また、インボイス番号による判定が行われた旨を文字等により表示することとしても良い。
【００７４】
具体的には、本実施の形態における第２の比較部１０３は、メッセージフィールド２０２等に含まれるインボイス番号を用いて一致判定を行った場合に、所定の記憶領域に設けられるインボイスフラグをＯＮとする。表示部８０１は、かかるインボイスフラグを参照し、上記表示形態の変更を行う。第２の比較部１０３は、例えば、メッセージフィールド２０２等の内容を複数の文字列に分割した際、その文字列が所定のフォーマット、例えば数字の桁数等を満足していた場合に、その文字列がインボイス番号であると認識する。そして、第２の比較部１０３は、このインボイス番号が取引先情報レコードのマッチングワードと一致した場合に、インボイスフラグをＯＮにする。
【００７５】
本実施の形態においては、表示部８０１が、第２の比較部１０３又は判定部１０４による処理の内容に応じて、送金元の特定結果の表示形態を変更するため、ユーザは、効率的に送金元である取引先を特定することが可能である。
【００７６】
また、本実施の形態においては、第２の比較部１０３又は判定部１０４が、ユーザによる選択に応じて送金元を特定するとともに、履歴情報登録部６０１が履歴情報への反映を行うため、次回以降、より精度よく送金元である取引先を特定することが可能である。
【００７７】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７８】
例えば、上述の実施の形態では、情報処理装置１００は単一のユーザ（企業、団体及び個人等）により利用されることを前提としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、情報処理装置１００は複数のユーザが利用できるよう構成されていても良い。この場合、情報処理装置１００は、例えば区切り文字の設定及び対象外文字列の設定等をユーザ毎に保持することが望ましい。具体的には、ユーザ毎に独立のテーブル又はファイル等に前記設定を保持するか、共通のテーブル又はファイル等を用いる場合は、前記設定内容を示す設定値と当該設定値が適用されるべきユーザ識別子とを対応付けて保持するよう構成することができる。また、必要であれば、履歴情報３００、取引先情報４００及び債権情報等についても同様に、ユーザ毎に区別された構成を採用することができる。
【００７９】
また、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  情報処理装置
１０１  受信部
１０２  第１の比較部
１０３  第２の比較部
１０４  判定部
２００  送金データ
２０１  依頼人名フィールド
２０２  メッセージフィールド
２１１  送金データレコード
２１２  送金データレコード
３００  履歴情報
３０１  取引先コード
３０２  文字列
３１１  履歴情報レコード
４００  取引先情報
４０１  取引先名
４０２  マッチングワード
４１１  取引先情報レコード
６０１  履歴情報登録部
８０１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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