(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の下面側の四隅に夫々脚柱を取り付けてなる作業台において、一つの作業台の天板上に他の作業台の脚柱を載せて積み重ねた時に上下に隣り合う作業台の上下に対応する脚柱どうしを連結する連結装置を備えてなる作業台であって、
前記連結装置は、各脚柱の所要部に取り付けられる取付金具と、この取付金具に一端部が上下方向回動可能に枢着される連結杆と、この連結杆の他端部に上下方向回動可能に枢着され、脚柱に対し着脱自在なクランプとからなるもので、通常時は、連結杆を脚柱とほぼ平行するように折り畳んで、クランプを当該作業台の脚柱に取着することによって連結装置を収納状態とし、作業台を積み重ねた時は、上下に隣り合う作業台の一方の作業台の連結装置のクランプを脚柱から外して反転し他方の作業台の対応する脚柱に取着することによって連結装置を連結状態とするようにしたことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記連結装置は、取付金具が各脚柱の下端部に固定され、この脚柱の上部側にクランプが取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記連結装置の取付金具は脚柱回りに回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
前記連結装置のクランプはその本体部が長さ変更可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の作業台。
【請求項５】
前記連結装置のクランプはパイプクランプからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の作業台。
【請求項６】
各脚柱の下端部にキャスターを取り付けると共に、天板の上面側の四隅にキャスターの車輪止めを設けてなる請求項１〜５の何れかに記載の作業台。
【請求項７】
一つの作業台の天板上に他の作業台の脚柱を載せて積み重ね、上下に隣り合う作業台の上下に対応する脚柱どうしを連結装置により連結したものを複数組間隔をおいて並置した時に各組の上段側作業台の天板どうしを連結用天板で連結するようにした請求項１〜６の何れかに記載の作業台。
【請求項８】
各組の上段側作業台の天板どうしを連結用天板で連結すると共に、各組の下段側作業台の天板どうしを連結用天板で連結するようにした請求項７に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設現場等において、天井内の耐火被覆作業、配線作業、配管作業等あるいは天井下地やこの下地への天井ボードの取付け、設備器具の取付け等の天井作業、あるいはまたブラインドボックス等の取付作業等々の高所作業を行うのに使用される作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設現場で使用される作業台は、天板と、これの下面側の四隅に取り付けられた４本の脚柱とからなり、各脚柱は、脚柱本体と、これに伸縮可能に接続された伸縮部材とからなるもので、建設現場で一般に使用される作業台としては、天板の幅が１ｍ、その長さが２ｍ、また伸縮部材を最大限収縮した状態での作業台の高さが約１．０ｍ、最大限伸張した状態での高さが約１．３ｍ程度のものが多く使用されている。
【０００３】
ところが、例えば図１２の(a) に示す鉄骨梁Ｈ回りの耐火被覆作業（Ｎが被覆部を示す）のように床面から作業床面までの高さが２ｍ以上必要な場合には、上記したような高さが約１．０ｍ程度の作業台では、伸縮部材を伸張した状態でも天板高さがせいぜい１．３ｍ程度であるために使用できず、従ってこのような鉄骨梁耐火被覆作業には図示のようなテーブルリフターＲ等の高所作業車や、図示は省略するがローリングタワー等の足場を使用する必要があった。尚、同図に示すように天井下地への天井板Ｓの取付作業は、作業床面高さが比較的低いため、上記した天板高さが約１．０の作業台１０Ｔが使用される。図１２において、Ｐは建物躯体側のデッキプレートを示す。
【０００４】
上記鉄骨梁耐火被覆作業に使用されるようなテーブルリフター等の高所作業車やローリングタワー等は、大掛かりな構造であるためコストが高く、設備費用の高騰を来すという問題があった。また、従来の高所作業車では作業床面積が小さく、且つ作業車の横移動、上下昇降時間の無駄が多く、作業性が悪かった。
【０００５】
そこで、上記のように天板高さが例えば１．０〜１．３ｍ程度と比較的低い作業台を２台積み重ねるようにすれば、高さが２倍になるから、上記鉄骨梁回り耐火被覆作業のように床面から天板までの高さが例えば２．５ｍ程度必要な高所作業が行なえることになる。しかし、この場合には、作業台を単に積み重ねただけでは不安定で危険であることから、上下の作業台どうしを連結して固定する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたもので、高さが比較的低く、製作コストの安い作業台を複数台積み重ねることで、例えば鉄骨梁回り耐火被覆作業のような天井作業等、その他の高所作業に有効に使用できるようにすると共に、作業台の積み重ね時に上下に隣り合う作業台どうしを連結することにより安全に使用できる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、天板１の下面側の四隅に夫々脚柱を取り付けてなる作業台において、一つの作業台Ｔの天板１上に他の作業台Ｔの脚柱２を載せて積み重ねた時に上下に隣り合う作業台Ｔの上下に対応する脚柱２どうしを連結する連結装置３，３′を備えてなる作業台であって、前記連結装置３，３′は、脚柱２の所要部に固定された取付金具４と、この取付金具４に一端部５ａが上下方向回動可能に枢着された連結杆５と、この連結杆５の他端部５ｂに上下方向回動可能に枢着され、脚柱２に対し着脱自在なクランプ６とからなるもので、通常時は、連結杆５を脚柱２とほぼ平行するように折り畳んで、クランプ６を当該作業台Ｔの脚柱２に取着することによって連結装置３を収納状態とし、複数の作業台Ｔを積み重ねた時は、上下に隣り合う作業台Ｔの一方の作業台Ｔの連結装置３のクランプ６を脚柱２から外して反転し、他方の作業台Ｔの対応する脚柱２に取着することによって連結装置３を連結状態とするようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、請求項１に記載の作業台において、連結装置３，３′は、取付金具４が各脚柱２の下端部に固定され、この脚柱２の上部側にクランプ６が取り付けられるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２に記載の作業台において、連結装置３，３′の取付金具４は脚柱２回りに回動可能に取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の作業台において、連結装置３′のクランプ６はその本体部６ｏが長さ変更可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１〜４の何れかに記載の作業台において、連結装置３，３′のクランプ６はパイプクランプからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１〜５の何れかに記載の作業台において、各脚柱２の下端部にキャスター１４を取り付けると共に、天板１の上面側の四隅にキャスター１４の車輪止め２６，２７を設けてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７は、請求項１〜６の何れかに記載の作業台において、一つの作業台Ｔの天板１上に他の作業台Ｔの脚柱２を載せて積み重ね、上下に隣り合う作業台Ｔの上下に対応する脚柱２どうしを連結装置３により連結したものを複数組間隔をおいて並置した時に各組の上段側作業台Ｔの天板１どうしを連結用天板２８で連結するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８は、請求項７に記載の作業台において、各組の上段側作業台Ｔの天板１どうしを連結用天板２８で連結すると共に、各組の下段側作業台Ｔの天板１どうしを連結用天板２８で連結するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の作業台Ｔは、一つの作業台Ｔの天板１上に他の作業台Ｔの脚柱２を載せて積み重ねた時に上下に隣り合う作業台Ｔの上下に対応する脚柱２どうしを連結する連結装置３，３′を備えているから、高さが比較的低く、比較的安価な作業台を複数台積み重ねることによって、例えば鉄骨梁回り耐火被覆作業のように比較的高所での作業に使用できると共に、上下に隣り合う作業台どうしを連結することによって安全に使用でき、それにより高所作業用の特別な作業台が不要となり、設備費用の軽減を図ることができる。
【００１７】
更に本発明によれば、連結装置３，３′は、脚柱２の所要部に固定された取付金具４と、取付金具４に一端部５ａが上下方向回動可能に枢着された連結杆５と、連結杆５の他端部５ｂに上下方向回動可能に枢着され、脚柱２に対し着脱自在なクランプ６とからなるもので、通常時は、連結杆５を脚柱２とほぼ平行するように折り畳んで、クランプ６を当該作業台Ｔの脚柱２に取着することによって連結装置３を収納状態としているため嵩張らず、当該作業台Ｔを通常の積み重ねない状態で使用する時に連結装置３，３′が作業台Ｔから殆ど突出しないので作業に支障を来すことがない。また、作業台を積み重ねて使用する際に、下段側の作業台は連結装置３，３′を設けない通常の作業台でもよいが、その場合には連結装置３，３′を設けない通常の作業台と、連結装置３，３′を設けた作業台Ｔとを選り分けて積み重ね作業を行う必要がある。然るに、連結装置３，３′を設けた作業台Ｔのみを図３に示すようにランダムに同じ構造の作業台Ｔ，Ｔを積み重ねればよく、積み重ね作業を迅速に行なうことができ、また同じ構造の作業台Ｔのみを量産すればよいから、製作費を低減することができる。また同じ作業台Ｔを積み重ねる時は、上下に隣り合う作業台Ｔ，Ｔの上下何れか一方の作業台Ｔの連結装置３，３′のクランプ６を脚柱２から外して反転し、他方の作業台Ｔの対応する脚柱２に取着することにより連結装置３，３′が連結状態となるから、連結装置３，３′の連結操作が簡単となり、上下に隣り合う作業台Ｔの上下に対応する脚柱２，２どうしを迅速容易に連結することができて、作業性が良好となる。
【００１８】
請求項２に係る発明のように、連結装置３，３′の取付金具４を各脚柱２の下端部に固定し、脚柱２の上部側にクランプ６を取り付けるようにした場合は、作業台Ｔの積み重ね時に、上下に隣り合う上段側作業台Ｔにある各連結装置３のクランプ６をこの上段側作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａから外して、連結杆５を下向きに１８０°反転し、下段側の作業台Ｔの対応する脚柱２の主脚柱２ａの上端部に取着して連結装置３，３′を連結状態とすることにより、各連結装置３，３′のクランプ６の最終的な取着作業を下段の作業台Ｔ側、つまり低い位置で行なえるため、作業性が一層良くなる。
【００１９】
請求項３に係る発明のように、連結装置３，３′の取付金具４が脚柱２回りに回動可能に取り付けられるようにすれば、取付金具４を脚柱２の天板桁側対応位置に取り付けた場合は、取付金具４が天板１の妻側からは突出しないから、作業台Ｔを並べるときに図６の(a) に示すように作業台Ｔの妻側端部どうしが突き合うように縦列状態に並べることができ、また取付金具４を脚柱２の天板妻側対応位置に取り付けた場合は、取付金具４が天板１の桁側からは突出しないから、図６の(b) に示すように作業台Ｔの桁側端部どうしが突き合うように横列状態に並べることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明のように、連結装置３′のクランプ６はその本体部６ｏを長さ変更可能とすれば、図７及び図８に例示するように作業台Ｔの上に天板幅の狭い作業台Ｔ′を載せた時に、連結装置３′によって下段側作業台Ｔの脚柱２と上段側幅狭作業台Ｔ′の脚柱２とを連結することができる。このように、クランプ６の本体部６ｏが長さ変更可能な連結装置３′を備えた作業台Ｔによれば、作業台Ｔの上に天板幅の狭い作業台、つまり作業台Ｔよりも重量の軽い作業台Ｔ′を載せて連結できるから、積み重ね作業が非常に楽となる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、連結装置３，３′のクランプ６がパイプクランプからなるため、脚柱２に対するクランプ６の取付け及び取外しを簡単容易に行なうことができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、各脚柱２の下端部にキャスター１４を取り付けることによって各作業台Ｔの移動が容易になると共に、天板１の上面側の四隅にキャスター１４の車輪止め２６，２７を設けたことにより、作業台Ｔを積み重ねた時に上段側作業台Ｔの移動が阻止されて、作業台Ｔのより安定した段積みが可能となる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、作業床面積が広くなって、作業性が格段に向上することになり、そして連結用天板２８の下方にスペースができるため、資材等を跨ぐことができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、下段側連結用天板２８の上に資材等を載せたまま移動させることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の好適な一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１の(a) は本発明に係る作業台Ｔの正面図、(b) は平面図、図２の(a) は縦断面図であり、図３は作業台Ｔを２台積み重ねた状態の側面図である。この作業台Ｔは、作業者が乗って天井等における作業を行なう天板１と、この天板１の下面側の前後左右の四隅に取り付けられた４本の脚柱２とからなり、各脚柱２には、図３に示すように２台の作業台Ｔ，Ｔを積み重ねた時に上下の作業台Ｔ，Ｔの上下に対応する脚柱２，２どうしを連結する連結装置３が設けられている。この実施形態の作業台Ｔでは、天板１は、図１の(b) に示すように左右二つに分割され、両分割天板部１ａ，１ａは、枢着部２０で枢着されて、図１の(a) に示すような使用状態から山形をなして二つ折り可能となっており、また各脚柱３は、伸縮可能にして且つ図１の(a) に示すような使用状態から天板１の下面側に折り畳み可能となっている。
【００２６】
天板１の下面側の前後左右の四隅には軸取付部材（図示せず）が取り付けられ、左側及び右側の夫々前後軸取付部材間に脚取付軸１２が取り付けられている。一方、各脚柱２は、主脚柱２ａと、この主脚柱２ａ内に嵌挿されて伸縮可能に接続された伸縮脚柱２ｂとからなるもので、各主脚柱２ａは、その上端部が取付ブラケット１１内において左右各脚取付軸１２の前後端部に、天板１に対し垂直な直立姿勢と天板１の下面側に折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更可能に枢着されている。脚柱２の伸縮脚柱２ｂは、主脚柱２ａ内にその下方より嵌挿されて、所要伸縮位置でストッパー１３により主脚柱２ａに固定されるようになっている。主脚柱２ａ内には伸縮脚柱２ｂの伸張操作を容易にするためのコイルバネ２１が挿入され、また伸縮脚柱２ｂの下端部にキャスター１４が取り付けられている。主脚柱２ａ及び伸縮脚柱２ｂは夫々金属パイプからなる。
【００２７】
また、左側及び右側の夫々前後一対の主脚柱２ａ，２ａは、その下方部側で金属パイプからなる連結材１５によって連結され（図２の(a) 参照）、これら前後一対の主脚柱２ａ，２ａに嵌挿された前後一対の伸縮脚柱２ｂ，２ｂは、その下端部で金属パイプからなる連結材１６によって連結されている（図２の(a) ，図４参照）。また、天板１の下面側中央部と、左右の連結材１５，１５との間には補強桟１７，１７が介装され、各補強桟１７の中間所要部には、当該補強桟１７を二つ折りするための関節部材２２（図１の(a) 参照）が設けられていて、この関節部材１８を中心に補強桟１７を二つ折りすることにより、これに連動して左側及び右側の前後一対の主脚柱２ａ，２ａを天板１の下面側に折り畳み収納できるようになっている。図１(a) ，(b) において、２３はリンク部材、２４はショックアブソーバーを示す。
【００２８】
図１〜図３において、１１及び１１′は各分割天板部１ａの四隅に設けられた手摺ブラケットで、手摺ブラケット１１には２つの手摺支柱差込部１１ａ，１１ａが設けてあり、手摺ブラケット１１′には１つの手摺支柱差込部１１ａが設けてある。しかして、作業台Ｔを積み重ねた時には上段側作業台Ｔの高さが２ｍを越えて、作業上の危険を伴うため、上段側作業台Ｔの天板１上に手摺り２５を設置することができる。この手摺り２５の設置にあたっては、例えば図１の(a) ，(b) 及び図２の(a) を参照すると、天板１の桁側では、図１の(a) に示すように各分割天板部１ａの左右両端にある手摺ブラケット１１′の手摺支柱差込部１１ａと手摺ブラケット１１の一つの手摺支柱差込部１１ａとに手摺り２５の左右支柱２５ａ，２５ａの夫々下端部を差し込めばよく、また天板１の妻側では、図２の(a) に示すように分割天板部１ａの両端にある手摺ブラケット１１，１１の夫々一つの手摺支柱差込部１１ａ，１１ａに、手摺り２５の左右支柱２５ａ，２５ａの夫々下端部を差し込めばよい。
【００２９】
また作業台Ｔの脚柱２の下端部に取り付けられたキャスター１４には車輪の回転を阻止するロック装置（図示省略）が設けてあるが、このロック装置だけでは、作業台Ｔを積み重ねた時に上段側作業台Ｔのキャスター１４が下段側作業台Ｔの天板１上で滑りを生じて移動するおそれがあるため、下段側作業台Ｔの天板１の上面側四隅部に図２の(b) 〜(d) に示すようにキャスター１４の移動を阻止する車輪止め２６，２７を設けることができる。(b) 及び(c) に示す車輪止め２６は、天板１の上面に凹設された凹所２６ａからなるもの、また(d) に示す車輪止め２７は、天板１の上面に突設された矩形状枠２７ｂによって形成される凹所２７ａからなるものであり、何れの車輪止め２６，２７も、凹所２６ａ，２７ａに車輪１４ａを係合させることによって、キャスター１４の移動を阻止することができる。このようなキャスター１４の車輪止め２６，２７を設けることによって、より一層安定した作業台Ｔの段積みが可能となる。
【００３０】
次に連結装置３について説明すると、この連結装置３は、図４から分かるように、各脚柱２を構成する伸縮脚柱２ｂの下端部に取り付けられる取付金具４と、この取付金具４に一端部５ａが上下方向回動可能に枢着される金属パイプ製の連結杆５と、この連結杆５の他端部５ｂに上下方向回動可能に枢着され、脚柱２の主脚柱２ａに対して着脱自在なクランプ６とからなるもので、通常時は、図３及び図５に示すように、連結杆５を脚柱２と平行になるように上向きに折り畳んで、クランプ６を作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａに取着することにより連結装置３を収納状態とし、しかして図３及び図５に示すように、一つの作業台Ｔの上に他の作業台Ｔを載せた時は、上段側作業台Ｔに設けてある各連結装置３のクランプ６をこの上段側作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａから外して、連結杆５を図３及び図５の矢印Ｐで示すような下向き方向に１８０°反転し、そのクランプ６を下段側の作業台Ｔの対応する脚柱２の主脚柱２ａの上端部に取着することによって連結装置３を連結状態とし、これにより上段側の作業台Ｔを下段側の作業台Ｔ上の定位置に固定するようにしたものである。
【００３１】
上記連結装置３の取付金具４は、図４及び図５に示すように、金具本体部４ｏの一端側に設けられた筒状部４ａを脚柱２の伸縮脚柱２ｂの下端部に回転可能に嵌合して所定の回動位置で固定用ビス１９により固定するようにし、また他端部の連結部片４ｂを連結杆５の一端部５ａに枢着ピン７（天板１の長手方向に延びる）によって枢着するようにしたものである。またクランプ６は、単管パイプを用いた鋼管足場の組み立てなどに使用される周知構造のパイプクランプからなるもので、図４に簡単に示すように、連結杆５の他端部５ｂに枢着ピン８によって一端部が枢着されたクランプ本体部６ｏと、このクランプ本体部６ｏの他端部に連設された円弧状パイプ受け６ａの一端側に開閉自在に枢着された円弧状の掴持アーム６ｂと、円弧状パイプ受け６ａの他端側に枢着されて、掴持アーム６ｂの遊端部に取り付けられる締付ボルト６ｃとから構成される。このようなパイプクランプ６によれば、脚柱２に対するクランプ６の取付け及び取外しを簡単容易に行なうことができる。
【００３２】
図１の下側には、伸縮脚柱２ｂを適宜伸張操作することによって各脚柱２の高さを適当に高くした状態を仮想線で示している。
【００３３】
この実施形態に示す作業台Ｔでは、床面から天板１上面までの高さＨは、伸縮脚柱２ｂを最大限収縮した状態で約１．０ｍであり、また伸縮脚柱２ｂを最大限伸張した状態では約１．３ｍであるから、一つの作業台Ｔの上に他の作業台Ｔを載せることによって、床面から上段側作業台Ｔの天板１上面までの高さは２Ｈで、約２．０〜２．６ｍ（具体的には事務所ビルであれば、２．２〜２．５ｍ程度）である。従って、例えば鉄骨梁回りの耐火被覆作業には作業高さが約２．５ｍ程度必要とする場合が多いが、この場合にはきわめて有用である。このような鉄骨梁回り耐火被覆作業時は使用数量も少ないが、軽天作業を行なう時には、積み重ねていた作業台Ｔを降ろすことにより、作業高さが約１．０〜１．３ｍ程度の作業台として使用することができる。また、作業台Ｔを２台積み重ねて使用することにより、上記のような耐火被覆作業時に使用していた作業台数量で、軽天作業台とした場合（作業台Ｔを積み重ねることなくそのままで使用する場合）は、同じ数量で軽天作業時の床面積は２倍の広さを有することができる。
【００３４】
図１２の(b) には、上記作業台Ｔを二つ積み重ねて、鉄骨梁Ｈ回りの耐火被覆作業を行なっている状態を示す。この場合、鉄骨Ｈ梁回りの耐火被覆作業には作業高さが約２．５ｍ程度必要とするが、天板高さ約１．０〜１．３ｍの作業台Ｔを２台積み重ねると、床面から上段側作業台Ｔの天板１上面までの高さが約２．０〜２．６ｍとなるから、これによって鉄骨梁回りの耐火被覆作業を行なうことができる。天井下地への天井板Ｓの取付作業は作業床面高さが比較的低いため、上記作業台Ｔをそのまま使用すればよいことになる。また、上段側作業台Ｔの天板１上面までの高さが２．０ｍを越える場合には、図１及び図２の仮想線図示のように天板１の周縁部に沿って着脱可能な手摺り２５を設置することができる。
【００３５】
図１〜図５に示す実施形態では、作業台Ｔの各脚柱２に取り付ける連結装置３は、作業台Ｔの天板１の桁側からその側方へ張り出すように（図１の(b) 及び図２の(a) 参照）取付金具４を脚柱２の天板桁側対応位置に取り付けているが、そうすると、作業台Ｔを並べる場合には、図６の(a) に示すように作業台Ｔの妻側端部どうしが突き合うように縦列状態でしか並べることができない。しかして、図６の(b) に示すように作業台Ｔを桁側どうしが突き合うように横列状態に並べる必要がある場合は、各連結装置３の取付金具４を脚柱２に対し図６の(a) の状態から９０度回動した天板妻側対応位置に取り付けて、各連結装置３が作業台Ｔの天板１の妻側からその側方へ張り出すように取り付ければよい。
【００３６】
また図１〜図５に示す実施形態では、同じ大きさの作業台Ｔを上下に積み重ねる場合について説明したが、図７には作業台Ｔの上に、天板１の長さは同じであるが、天板１の幅が下段側作業台Ｔの例えば５分の３程度と狭い作業台Ｔ′を積み重ねる場合につき説明する。図７の(a) は作業台Ｔの上に幅狭の作業台Ｔ′を載せて上下作業台Ｔ，Ｔ′の上下に対応する脚柱２，２どうしを下段側作業台Ｔの脚柱２に設けた連結装置３′により連結した状態の平面図、(b) は正面図、(c) は側面図である。尚、上段側の幅狭作業台Ｔ′は、(a) から分かるように下段側作業台Ｔに対して天板１の両端妻側ラインを揃えると共に、下段側作業台Ｔの天板１の幅方向中央側寄りに載せるものとする。尚、ここでは図示を省略しているが、作業台Ｔ，Ｔ′の各脚柱２の下端にはキャスターが取り付けられているものとする。
【００３７】
上記連結装置３′は、(c) から分かるように、下段側作業台Ｔの脚柱２の上端部に取り付けられる取付金具４と、取付金具４に一端部が上下方向回動可能に枢着されるの連結杆５と、この連結杆５の他端部に上下方向回動可能に枢着され、上段側作業台Ｔ′の脚柱２に対して着脱自在なクランプ６とから構成される。取付金具４は、金具本体部４ｏの一端側の筒状部４ａを脚柱２の下端部に固定し、他端部を連結杆５の一端部に枢着したものである。クランプ６は、実質的に図４の(b) に示されるような構造であるが、このクランプ６は、クランプ本体部６ｏが長さ変更可能な構造、例えば所要長さに伸縮できる構造となって  いる。
【００３８】
この連結装置３′は、通常時は、(c) の仮想線で示すように、連結杆５を脚柱２と平行になるように下向きに折り畳むと共に、クランプ６のクランプ本体部６ｏを収縮状態にして脚柱２に取着することにより連結装置３を収納状態とし、そして作業台Ｔの上に幅狭の作業台Ｔ′を載せた時に、各連結装置３のクランプ６を脚柱２から外し、連結杆５を上向きに１８０°反転して、クランプ６を上段側の幅狭作業台Ｔ′の対応する脚柱２の下端部に取着することによって連結装置３′を連結状態とし、これによって上段側の幅狭作業台Ｔ′を下段側の作業台Ｔ上の定位置に固定するようにしたものである。
【００３９】
この連結装置３′のクランプ６は、クランプ本体部６ｏが長さ変更可能であって、ここでは例えば所要長さに伸縮できる構造としているが、これ以外にクランプ本体部６ｏの長さを変更できる構造であれば、どのような構造でもよく、例えば所要長さのクランプ本体部６ｏを適宜に取り換えできるようにしたものでもよい。また、取付金具４は、脚柱２回りに回動可能に取り付けることができる。このように、クランプ６の本体部６ｏが長さ変更可能な連結装置３′を備えた作業台Ｔによれば、作業台Ｔの上に天板幅の狭い作業台、つまり作業台Ｔよりも軽量の作業台Ｔ′を載せて連結できるから、積み重ね作業が非常に楽となる。
【００４０】
図７に示す実施形態は、一つの作業台Ｔの上に一つの幅狭作業台Ｔ′を載せた場合であるが、図８は二つの作業台Ｔ，Ｔ上に二つの幅狭作業台Ｔ′，Ｔ′を載せた実施形態を示し、(a) はその平面図、(b) は(a) のＸ−Ｘ線断面図、(c) は側面図である。即ち、この実施形態では、幅が作業台Ｔの５分の３程度の作業台Ｔ′を作業台Ｔの上に載せて、天板１の妻側ラインどうしを揃えると共に、桁側ラインは片側のみが上下方向に揃うようにした上下二つの作業台Ｔ，Ｔ′の二組を背中合わせに突き合わせたような状態としたもので、下段側作業台Ｔの脚柱２と上段側作業台Ｔ′の脚柱２とを天板１の妻側ラインで上下直線状に対向するものどうし連結装置３によって連結し、また天板１の桁側ラインで上下に段違い状に対向する脚柱２，２どうしを図７の実施形態で示したものと同様な構成の連結装置３′によって連結するようにしたものである。
【００４１】
以上、図１〜図７に示すような作業台Ｔの連結装置３は、各脚柱２の所要部に固定される取付金具４と、取付金具４に一端部５ａが上下方向回動可能に枢着された連結杆５と、連結杆５の他端部５ｂに上下方向回動可能に枢着され、脚柱２に対し着脱自在なクランプ６とからなるもので、通常時は、連結杆５を脚柱２とほぼ平行するように折り畳んで、クランプ６を脚柱２に取着することによって連結装置３を収納状態としているから、嵩張らず、作業台Ｔを通常の積み重ねない状態で使用する時に連結装置３が作業台Ｔから殆ど突出しないので作業に支障を来すことがない。
【００４２】
また、図１〜図５の実施形態のように、同じ構造の作業台を積み重ねて使用する際に、下段側の作業台は連結装置３を設けない通常の作業台でもよいが、その場合には連結装置３を設けない通常の作業台と、連結装置３を設けた作業台Ｔとを選り分けて積み重ね作業を行なわねばならない。然るに、連結装置３を設けた作業台Ｔのみを図３に示すようにランダムに同じ構造の作業台Ｔ，Ｔを積み重ねればよく、積み重ね作業を迅速に行なうことができ、また同じ構造の作業台Ｔのみを量産すればよいから、製作費を低減することができる。また同じ作業台Ｔを積み重ねる時は、上下作業台Ｔ，Ｔの何れか一方の作業台Ｔの連結装置３のクランプ６を脚柱２から外して反転し、他方の作業台Ｔの対向する脚柱２に取着することにより連結装置３が連結状態となるから、連結装置３の連結操作が簡単となり、上下の作業台Ｔ，Ｔの上下に対向する脚柱２，２どうしを迅速容易に連結することができて、作業性が良好となる。
【００４３】
また図１〜図５によって説明した実施形態の作業台Ｔの連結装置３では、取付金具４が各脚柱２の下端部に固定され、この脚柱２の上部側にクランプ６が取り付けられているため、２台の作業台Ｔ，Ｔを積み重ねた時に、上段側作業台Ｔに設けてある各連結装置３のクランプ６をこの上段側作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａから外して、連結杆５を下向きに１８０°反転し、そのクランプ６を下段側の作業台Ｔの対向する脚柱２の主脚柱２ａの上端部に取着することによって連結装置３を連結状態としているが、取付金具４を各脚柱２の上端部に固定し、この脚柱２の下部側にクランプ６を取り付けておいて、２台の作業台Ｔ，Ｔを積み重ねた時に、下段側作業台Ｔに設けてある各連結装置３のクランプ６をこの下段側作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａから外して、連結杆５を上向きに１８０°反転し、そのクランプ６を上段側の作業台Ｔの対向する脚柱２の主脚柱２ａの下端部に取着することによって連結装置３を連結状態とするようにしてもよい。その場合には、上段側の作業台Ｔは、連結装置３を設けない通常の作業台としてもよく、そうすることにより上に積み重ねる作業台の重量を軽くすることができる。
【００４４】
但し、この実施形態のように、取付金具４を各脚柱２の下端部に固定し、この脚柱２の上部側にクランプ６を取り付けておいて、２台の作業台Ｔ，Ｔの積み重ね時に、上段側作業台Ｔにある各連結装置３のクランプ６をこの上段側作業台Ｔの脚柱２の主脚柱２ａから外して、連結杆５を下向きに１８０°反転し、下段側の作業台Ｔの対向する脚柱２の主脚柱２ａの上端部に取着して連結装置３を連結状態とするようにした場合は、各連結装置３のクランプ６の最終的な取着作業を下段の作業台Ｔ側、つまり低い位置で行なえるため、作業性が一層良好となる。
【００４５】
また、上述した実施形態の連結装置３では、作業台Ｔを積み重ねた時に、例えば図５に示すように、上段側作業台Ｔにある連結装置３のクランプ６をこの上段側作業台Ｔの脚柱２から外して、連結杆５を、天板１の長手方向に延びる枢着ピン８を中心に図５の矢印Ｐで示す下向きに１８０°反転し、下段側の作業台Ｔの対向する脚柱２の上端部に取着して連結装置３を連結状態とするようにしているが、連結杆５を反転させるのに、図９に示す実施形態のように天板１の長手方向と直交する方向に延びる枢着ピン８′を中心に連結杆５を反転させるようにしてもよい。
【００４６】
即ち、図９の実施形態にあっては、連結装置３の取付金具４をその長手方向の中央部で二分割して、一方の分割体４ａを脚柱２の下端部に取り付け、他方の分割体４ｂを連結杆５の一端部５ａに固定すると共に、両分割体４ａ，４ｂを天板１の長手方向と直交する方向に延びる枢着ピン８′で枢支連結して、連結杆５が枢着ピン８′を中心として図９の矢印Ｑ方向又はその逆方向に回転できるようにしたもので、作業台Ｔを積み重ねた時には、図９の仮想線で示すように、上段側作業台Ｔにある連結装置３のクランプ６を上段側作業台Ｔの脚柱２から外し、連結杆５を、天板１の長手方向と直交する方向に延びる枢着ピン８′を中心に矢印Ｑで示す方向（又は逆方向）に１８０°反転し、そのクランプ６を下段側の作業台Ｔの対向する脚柱２の上端部に取着して連結装置３を連結状態としている。
【００４７】
図１０は本発明に係る作業台Ｔの他の実施形態を示すもので、作業台Ｔを上下２段に積み重ねたものを二組、所要間隔をおいて並置し、一方の組の上段側作業台Ｔの天板１と、他方の組の上段側作業台Ｔの天板１とを所要長さの連結用天板２８により連結するようにした実施形態である。図１１には連結用天板２８を詳細に図示しており、(a) は連結用天板２８を桁側側面から見た正面図、(b) は(a) に示す連結用天板２８の一部平面図、(c) は連結用天板２８を妻側側面から見た正面図、(d) は図１０の(b) の矢印Ｙで示す部分の拡大平面図である。
【００４８】
上記連結用天板２８の桁側側面の両端部には、作業台Ｔの天板１の上面側に形成された係合穴３０（図１１の(c) 参照）に係脱可能に係合する連結手段２９が設けられている。この連結手段２９は、図１１の(a) に示すように、倒立Ｌ字状でその水平軸部３１ａ先端から作業台Ｔの天板１の上面に形成された係合穴３０に嵌入係合する係合部３１ｂを垂下した連結部材３１を備えている。この連結部材３１は、その垂下軸部３１ｏが取付ブラケット３２にて連結用天板２８の前後桁側側面に回転及び上下動自在に取付けられ、且つこの連結部材３１の垂下軸部３１ｏの下端と取付ブラケット３２との間に介装されたばね３３にて常時下方に付勢されている。また、取付ブラケット３２には非連結時に係合部３１ｂを連結用天板２８の桁側側面に沿わせた状態で嵌入保持する保持部３４が設けられている。
【００４９】
しかして、連結時には図１１の(a) に矢印ａで示すように連結手段２９の連結部材３１を引き上げて、係合部３１ｂを保持部３４から抜き出し、矢印ｂで示すように垂下軸部３１ｏ周りに回転させ、図１１の(d) に示すように係合部３１ｂを作業台Ｔの天板１の係合穴３０に位置合わせして引上げを解除することにより、係合部３１ｂを係合穴３０に係合させて、連結用天板２８と作業台Ｔの天板１とを所定間隔あけた状態で面一に（同じレベルに）互いに連結することができる。
【００５０】
上記のように作業台Ｔを上下２段に積み重ねたものを例えば２組、所要間隔をおいて並置し、一方の組の上段側作業台Ｔの天板１と、他方の組の上段側作業台Ｔの天板１とを連結用天板２８によって連結することにより、作業床面積が広くなり、作業性が格段に向上することになる。また、この場合、連結用天板２８の下方にスペースができるため、資材等を跨ぐことができるなどのメリットがある。
【００５１】
図１０の(a) の実施形態では、各組の上段側作業台Ｔの天板１どうしを連結用天板２８で連結しただけであるが、同図の(b) に示すように、各組の下段側作業台Ｔの天板１どうしも、下段側連結用天板２８によって連結するようにしてもよく、そうすることによって下段側連結用天板２８の上に資材等を載せたまま移動させることも可能となる。この下段側連結用天板２８を各組下段側作業台Ｔの天板１に連結する方法は、上述したような上段側連結用天板２８を各組上段側作業台Ｔの天板１に連結する場合と同様である。
【００５２】
尚、図１０の(a) ，(b) では、上段側作業台Ｔと下段側作業台Ｔの脚柱２どうしを連結する連結装置３、及び各作業台Ｔの脚柱２下端部に設けられるキャスター１４については図示を省略している。
【００５３】
以上の実施形態では、２台の作業台Ｔを積み重ねる場合について説明したが、３台以上の作業台Ｔを積み重ねる場合にも、連結装置３の操作は２台の作業台Ｔと同様であって、例えば３台の場合には、１段目の作業台Ｔの連結装置３はそのままにしておいて、２段目の作業台Ｔの各連結装置３によって２段目の作業台Ｔと１段目の作業台Ｔとを連結し、３段目の作業台Ｔの各連結装置３によって３段目の作業台Ｔと２段目の作業台Ｔとを連結すればよい。
【００５４】
また、以上説明した実施形態の作業台Ｔでは、各脚柱２が伸縮可能で、折り畳み可能に構成されているが、各脚柱２が伸縮不能で折り畳み不能な構造の作業台にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】(a) は本発明に係る作業台の正面図、(b) は平面図である。
【図２】(a) は本発明に係る作業台の側面図、(b) はキャスター車輪止めを示す側面図、(c) はその正面図、(d) はキャスター車輪止めの他の例を示す斜視図である。
【図３】積み重ねた２台の作業台を連結装置によって連結している状態を示す側面図である。
【図４】(a) は脚柱の伸縮脚柱とこれに取付金具が取り付けられた連結装置を示す側面図、(b) はクランプの底面図である。
【図５】図３の一部を拡大して示す側面図である。
【図６】(a) は作業台を縦列状態に並べた平面図、(b) は作業台を横列状態に並べた平面図である。
【図７】(a) は作業台の上に幅狭作業台を載せた実施形態の平面図、(b) は正面図、(c) は側面図である。
【図８】(a) は２つの作業台の上に一つの幅狭作業台を載せた実施形態を示す平面図、(b) は(a) のＸ−Ｘ線断面図、(c) は(a) の側面図である。
【図９】連結装置の他の実施形態を示す図５と同様な側面図である。
【図１０】(a) ，(b) は本発明に係る作業台の他の実施形態を示す説明図である。
【図１１】(a) は連結用天板を桁側側面から見た正面図、(b) は(a) に示す連結用天板の一部平面図、(c) は連結用天板を妻側側面から見た正面図、(d) は図１０の(b) の矢印Ｙで示す部分の拡大平面図である。
【図１２】(a) はテーブルリフターを使用して鉄骨梁耐火被覆作業を行なっている状態を示す説明図、(b) は本発明の作業台を２台積み重ねて鉄骨梁耐火被覆作業を行なっている状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｔ          作業台
１          天板
２          脚柱
２ａ        主脚柱
２ｂ        伸縮脚柱
３          連結装置
３′        連結装置
４          取付金具
４ｏ        金具本体部
５          連結杆
６          クランプ
６ｏ        クランプ本体部
【図１】
0005128925.tif 000002
【図２】
0005128925.tif 000003
【図３】
0005128925.tif 000004
【図４】
0005128925.tif 000005
【図５】
0005128925.tif 000006
【図６】
0005128925.tif 000007
【図７】
0005128925.tif 000008
【図８】
0005128925.tif 000009
【図９】
0005128925.tif 000010
【図１０】
0005128925.tif 000011
【図１１】
0005128925.tif 000012
【図１２】
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