(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下階がある既存建物を取り壊して新規免震建物に建て替える建物建て替え方法であって、
前記既存建物の地下階の解体の前に、地下外壁部の上縁部に臥梁を一体に設けることで、新規免震建物の免震ピット側壁として再利用する建物建て替え方法。
【請求項２】
前記臥梁は、平面視での前記地下外壁部の外側に延設する請求項１に記載の建物建て替え方法。
【請求項３】
前記臥梁上に、新規上部建物部との間の一部の免震装置を設置する請求項１又は２に記載の建物建て替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下階がある既存建物を取り壊して新規免震建物に建て替える建物建て替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物建て替え方法としては、図６に示すように、既存建物１の地下階を再利用するに当たり、既存の地下外壁部３の内側に、擁壁２０を一体的に形成して補強を図ると共に、既存建物１の地下階の内側で左右の両擁壁２０にわたる状態に、新たに構築すべき建物の１階床スラブ２１を設置し、この１階床スラブ２１を、切梁として利用しながら、地下階を新しいものに建て替える方法があった（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０３５９９号公報（図１，２，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の建物建て替え方法によれば、既存建物の地下階を再利用するとはいうものの、実質的には、その内側に構成される擁壁や、１階床スラブによる切梁によって山留めが形成されることになり、新たに構築すべき建物の地下階には、地下外壁部の内周部の全周にわたって形成された擁壁や、他の地下構造部に先立って形成された前記１階床スラブやそれを支持する支持柱等の構造体が位置する。
従って、新たに構築すべき建物の地下階の他の構造体（例えば、マットスラブや地下階の床スラブや梁等）を形成するのに、十分なスペースが確保し難く、施工手間が掛かると共に、施工能率の低下が余儀なくされる。
特に、新たに構築すべき建物が免震建物の場合には、柱の位置に免震装置を設置する工程において、免震装置のセット位置への移動や、設置作業そのものにも手間が掛かりやすく、尚更、施工能率の低下の危険性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、建物建て替え時に既存建物の地下階を再利用する上で、より広い地下空間を確保して、効率的に建物建て替えを実施できる建物建て替え方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、地下階がある既存建物を取り壊して新規免震建物に建て替える建物建て替え方法において、前記既存建物の地下階の解体の前に、地下外壁部の上縁部に臥梁を一体に設けることで、新規免震建物の免震ピット側壁として再利用するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記既存建物の地下階の解体の前に、地下外壁部の上縁部に臥梁を一体に設けることで、新規免震建物の免震ピット側壁として再利用するから、地下外壁部の上縁部に一体に形成した臥梁によって、十分な地下外壁部の補強を図ることが可能となり、例えば、切梁等を設置しなくても、地下外壁部の自立を図ることが可能となる。
更には、臥梁そのものは、地下外壁部の上縁部に設けるのみであるから、従来の擁壁を、地下外壁部の全域にわたって設けるのに比べて、より広い地下空間を確保し易くなり、地下階での建物建て替え作業を、より効率的に実施することが可能となる。
従って、建物建て替え時に既存建物の地下階を再利用する上で、より広い地下空間を確保して、効率的に、且つ、経済的に建物建て替えを実施することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記臥梁は、平面視での前記地下外壁部の外側に延設するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、臥梁を設ける作業を、既存建物の地下外壁部の外側で実施できるから、建物建て替えに伴って地下空間で実施される他の作業と並行して臥梁形成作業を実施でき、建物建て替え作業の作業効率を向上させることが可能となる。
また、臥梁が地下外壁部の外側に位置するから、地下外壁部内側の地下空間をより広く使用することができ、既存建物の地下階の最大限を使用した免震ピットを構築することが可能となる。
そして、免震ピット内のセット位置への免震装置の移動や、設置作業も効率的に実施することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記臥梁上に、新規上部建物部との間の一部の免震装置を設置するところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、免震ピット内に限らず、前記臥梁の上にも免震装置を設置できるようになり、免震装置設置計画の自由性が向上すると共に、より大きな建築面積の新規上部建物部を構築することが可能となる。特に、既存建物を免震建物に建て替えるに当たっては、免震ピットの内側に免震建物を形成する関係上、建築面積が小さくなることが多いのに対して、当該特徴構成によれば、現状維持、又は、より大きな建築面積を確保することが可能となる。
また、臥梁上に設置する免震装置は、免震ピット内に潜らなくても陸上からメンテナンスすることが可能で、維持管理効率の向上を図ることが可能となる。
一方、免震ピット内のみならず、臥梁上にも免震装置を設置できることで、より多くの免震装置を設置して、より信頼性の高い免震建物を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１３】
図１は、本発明の建物建て替え方法を適用させる既存建物１を示し、図２は、当該建物建て替え方法によって建て替えた新規免震建物２を示している。
【００１４】
前記既存建物１は、地下階１Ａと地上階１Ｂとの両方を備えた構造である。
前記地下階１Ａは、外周部を地下外壁部３で構成してあると共に、底盤部は、基礎スラブ４を設けて構成してある。尚、基礎スラブ４の下方地盤には、複数の支持杭Ｐが打設されており、建物荷重を支持している。
そして、基礎スラブ４上には、複数の柱５が立設されている。また、地下外壁部３と柱５にわたって梁６や床スラブ７が設けられている。
【００１５】
前記地上階１Ｂについても、前記地下階１Ａと基本的に同様の構造であり、地上外壁部８、柱５、梁６、床スラブ７を設けて、前記地下階１Ａと一体に構成されている。
【００１６】
一方、前記新規免震建物２は、前記既存建物１の地下外壁部３と基礎スラブ４とを残した状態で構成された下部建物部Ｂの上に、複数の免震装置Ｍを介して新規上部建物部Ｕを形成して構成してあり、地震時には、免震装置Ｍによって新規上部建物部Ｕの横揺れの周期を長周期化することで免震機能を発揮できるように構成されている。
因みに、前記免震装置Ｍは、当該実施形態においては、積層ゴムタイプのものを例として挙げている。
【００１７】
前記下部建物部Ｂは、前記基礎スラブ４上に、補強スラブ４ａを設けると共に、地下外壁部３の上縁部に臥梁３ａを一体に設けることで、新規免震建物２の免震ピットを構成している。
前記臥梁３ａは、地下外壁部３と同様の構造（例えば、鉄筋コンクリート造）で構成してあり、平面視での地下外壁部３の外側に延設する状態に設けられている。
従って、この免震ピット側壁は、下辺は、前記基礎スラブ４及び補強スラブ４ａで支持されると共に、左右側辺は、隣接する免震ピット側壁によって支持され、上限は、前記臥梁３ａによって応力を受ける状態で支持され、非常に安定した応力状態で背面の土圧を受け止めることができる。尚、前記補強スラブ４ａは、前記基礎スラブ４で所定の強度を確保できる場合は、必ずしも設ける必要はない。
【００１８】
また、当該実施形態によれば、この臥梁３ａの上面にも、免震装置Ｍが設置してあり、その上に張り出した新規上部建物部Ｕの張出部Ｕａを支持している。
【００１９】
前記新規上部建物部Ｕは、各スラブ９、各梁１０、柱１１、外壁部１２を設けて構成されており、上述のように、臥梁３ａの上方側に張り出した張出部Ｕａも設けられている。
尚、前記免震装置Ｍで支持されている部分には、柱１１が位置するように構成されている。
【００２０】
次に、前記既存建物１を取り壊して新規免震建物２に建て替える方法について説明する。
［１］地下外壁部３の上縁部に対して、平面視での地下外壁部３の外側に臥梁３ａを一体に設けて補強する（図３（イ）参照）。
［２］既存建物１の基礎スラブ４に補強スラブ４ａを一体に設けて補強する（図３（イ）参照）。
［３］前記臥梁３ａ、地下外壁部３、基礎スラブ４、補強スラブ４ａで構成された下部建物部Ｂを残して、他の既存建物１を取り壊す（図３（ロ）参照）。
［４］支持杭Ｐの上方位置の補強スラブ４ａ上と、臥梁３ａ上とに免震装置Ｍを設置すると共に、その上方に新規上部建物部Ｕを形成する（図２参照）。
【００２１】
以上の方法によって既存建物１を新規免震建物２に建て替えることができる。
【００２２】
当該建物建て替え方法によれば、臥梁３ａによって地下外壁部３の補強を行えるので、切梁等を設置しなくても、地下外壁部３の自立を図ることが可能となる。そして、免震ピットの内空部をより広く確保でき、地下階での建物建て替え作業を、より効率的に実施することが可能となる。
また、臥梁３ａの上方にまで新規上部建物部Ｕを張り出すことができるから、より大きな建築面積の新規上部建物部Ｕを構築することが可能となる。
【００２３】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２４】
〈１〉  前記既存建物１、及び、新規免震建物２は、先の実施形態で説明した仕様（構造や形状等）に限るものではなく、他の公知の建築仕様を採用することも可能である。
例えば、新規上部建物部Ｕに、前記張出部Ｕａを必ず設けることに限らず、図４に示すように、地下階での平面のまま立て上がるように形成されるものであってもよい。この場合、新規上部建物部Ｕには、免震ピットを塞ぐ状態に犬走部Ｕｂが設けてあり、この犬走部Ｕｂが、前記臥梁３ａの上にラップする状態に構成されており、地震時の新規上部建物部Ｕの揺れ代を、臥梁３ａの上部に確保することができる。また、柱１１位置と支持杭Ｐ位置とが偏芯しているような場合には、図に示しているように、補強スラブ４ａ（マットスラブ等）によって基礎スラブ４を補強したり、又は、柱１１位置の下方に支持杭を新たに打設することが好ましい。
〈２〉  前記免震装置Ｍは、先の実施形態で説明した積層ゴムタイプのものに限るものではなく、例えば、滑り支承装置や、他のダンパーを組み合わせたもの等であってもよく、それらを総称して免震装置Ｍという。
〈３〉  前記臥梁３ａは、先の実施形態で説明したように、平面視での前記地下外壁部３の外側に延設するものに限るものではなく、例えば、図５に示すように、地下外壁部３の内側に延設するものや、地下外壁部３の内外に張り出す状態に設けられていてもよい。
【００２５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】既存建物を示す正面視断面図
【図２】新規免震建物を示す正面視断面図
【図３】建て替え手順を示す建物要部説明図
【図４】別実施形態の新規免震建物を示す正面視断面図
【図５】別実施形態の臥梁を示す建物要部説明図
【図６】従来の建物建て替え方法を示す建物要部説明図
【符号の説明】
【００２７】
１      既存建物
２      新規免震建物
３      地下外壁部
３ａ    臥梁
Ｍ      免震装置
Ｕ      新規上部建物部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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