(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルを使用して無線通信を行う無線通信装置であって、
第１無線通信装置から第１信号を受信する受信手段と、
無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数ごとに定まる当該無線信号の到達可能な距離が、前記第１信号に応じて推定される自無線通信装置と前記第１無線通信装置との距離の推定結果よりも大きくなるように、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された無線チャネル数以下の無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで異なる信号を送信するか、あるいは、前記設定手段で設定された無線チャネル数より多い無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで、排他的に無線チャネルを使用する期間を示す制御信号を送信する送信手段とを備え、
前記受信手段が、第２無線通信装置から接続要求あるいは待ち受け状態とする無線チャネルの数を変更した旨の通知を受信した場合に、前記設定手段は、前記設定された無線チャネル数以下になる範囲で前記第１および第２無線通信装置に対して無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記推定結果は、前記第１無線通信装置が前記第１信号を送信するのに使用した無線チャネルの数と、前記受信手段によって受信された前記第１信号の受信信号強度とから、推定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１無線通信装置へ第２信号を送信する際に使用した無線チャネルの数を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第１信号には、前記第１無線通信装置によって前記第２信号が受信された際の受信信号強度が記載されていて、
前記推定結果は、前記記憶手段に記憶された無線チャネルの数と、前記第１信号に記載された受信信号強度とから、推定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定手段で設定された無線チャネル数に応じて、キャリアセンスを行う無線チャネルを定めるキャリアセンス制御手段と、
前記キャリアセンス制御手段によって定められた無線チャネルからキャリアセンスを開始するキャリアセンス手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置あるいは他の無線通信装置によって使用されている無線チャネルを記憶する第２の記憶手段をさらに備え、
前記キャリアセンス制御手段は、無線通信に使用する複数の無線チャネルのうち、前記第２の記憶手段に記憶されていない無線チャネルであって、前記設定手段で設定された無線チャネル数以上連続している無線チャネルを、キャリアセンスを行う無線チャネルとして定め、
前記キャリアセンス部は、前記キャリアセンス制御手段によってキャリアセンスを行う無線チャネルとして定められた無線チャネルから、キャリアセンスを開始することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネル数をｘ個（ｘは１以上の整数）とすると前記推定結果よりも前記到達可能な距離が大きくなり、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネル数をｘ＋１個とすると前記推定結果よりも前記到達可能な距離が小さくなる場合に、前記設定手段は、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネル数をｘ個以下と設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネル数をｘ個（ｘは１以上の整数）とすると前記推定結果よりも前記到達可能な距離が大きくなり、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネル数をｘ＋１個とすると前記推定結果よりも前記到達可能な距離が小さくなる場合に、前記送信手段は、ｘ＋１個の無線チャネルを同時に使用して各無線チャネルに同一の信号を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数の上限値を記憶する第３の記憶手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記第３の記憶手段に記憶された上限値以下の数を、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
自無線通信装置に対する接続を切断するための要求を前記受信手段が他の無線通信装置から受信した場合に、前記設定手段は、当該他の無線通信装置以外の無線通信装置であって現在接続している無線通信装置のそれぞれに対して、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記他の無線通信装置以外の無線通信装置であって現在接続している無線通信装置のそれぞれに対する設定結果のうちの最小値を、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数と設定することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの番号と、その無線チャネルの数と、排他的に無線チャネルを使用する期間が記載された制御信号を送信する必要性とを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
複数の無線通信装置と接続されていて、
当該複数の無線通信装置へ無線信号を送信する際には、前記送信手段は、前記無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの番号と、その無線チャネルの数と、排他的に無線チャネルを使用する期間が記載された制御信号を送信する必要性ととを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
複数の無線チャネルを使用して無線通信を行う無線通信装置であって、
第１無線通信装置から無線信号を受信する受信手段と、
自無線通信装置が前記第１無線通信装置から受信した無線信号の受信信号強度、あるいは前記第１無線通信装置が自無線通信装置から受信した無線信号の受信信号強度に応じて、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された無線チャネル数以下の無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで異なる信号を送信するか、あるいは、前記設定手段で設定された無線チャネル数より多い無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで、排他的に無線チャネルを使用する期間を示す制御信号を送信する送信手段とを備え、
前記受信手段が、第２無線通信装置から接続要求あるいは待ち受け状態とする無線チャネルの数を変更した旨の通知を受信した場合に、前記設定手段は、前記設定された無線チャネル数以下になる範囲で前記第１および第２無線通信装置に対して無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および無線通信装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯で、２０ＭＨｚごとに無線チャネルとして使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの普及が加速している。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ規格は周波数帯域幅２０ＭＨｚの無線チャネルを１つ使用して無線通信を行う方式であったが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格の標準化を進めるＴａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  ｎ（ＴＧｎ）では、１００Ｍｂｐｓ以上のスループットの達成を目指し、周波数帯域幅２０ＭＨｚの隣接する２つの無線チャネルを同時に使用する技術が検討されている。
【０００４】
このような状況下において、例えば、使用可能な無線チャネル群の中から、同時に使用する無線チャネルを選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１。）。
【特許文献１】特開２００７−９６７８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１の標準化会議ではＳｔｕｄｙ  Ｇｒｏｕｐとして、ＴＧｎが目標とするスループット以上の高速化を実現するための技術が検討されはじめており、例えば、同時に使用する無線チャネルの数を増加させる方法が検討されている。
【０００６】
しかし、現在のＩＥＥＥ８０２．１１対応の無線通信装置は、複数の無線チャネルの送信電力の合計を一定としているため、送信時に使用する無線チャネルの数の増加量に反比例して各無線チャネルの送信電力が減少することになる。
【０００７】
たとえ、複数の無線チャネルによる送信電力の合計を一定としなくとも、無線通信装置に対する省電力化の要請を考慮すれば、送信時に使用する無線チャネルの数が増加するほど、各無線チャネルの送信電力が減少するのは免れない。
【０００８】
そのため、ある無線通信装置が送信時に使用する無線チャネルの数を増加させることによって、各無線チャネルの送信電力が減少し、通信可能範囲が狭くなり、その結果、今まで通信可能範囲内に位置していた通信相手が、通信可能範囲外に位置することになるという問題が生じる。
【０００９】
例えば、他の無線通信装置からフレームを受信した自無線通信装置が、同時に使用する無線チャネル数を増加させて応答フレームを返信すると、当該他の無線通信装置へ届かないことがある。このような場合、当該他の無線通信装置はフレームの送信が失敗したと判断し再送を行うが、自無線通信装置からの応答フレームは送信時に同時に使用する無線チャネルを減少させない限り当該他の無線通信装置に到達することは無く、無線通信に失敗し続けることになる。
【００１０】
また、例えば、自無線通信装置よりも他の無線通信装置のほうが送信時に使用する無線チャネルの数が少ない場合、自無線通信装置の通信可能範囲よりも他の無線通信装置の通信可能範囲のほうが広くなる。そのため、他の無線通信装置は自無線通信装置が送信した電波は受信できないが、自無線通信装置は他の無線通信装置が送信した電波を受信できるといった状況が発生しうる。このような場合、自無線通信装置がたとえフレームの送受信を行っていたとしても、他の無線通信装置はそれに気づかないため、フレームを連続的に送信することもあり、フレームの衝突が頻発する可能性がある。このとき、他の無線通信装置にとって、自無線通信装置は隠れ端末にあたる。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、送信に同時使用する無線チャネルの数を増加させたために、通信可能範囲が狭くなって通信相手の無線通信装置へフレームが正常に到達しなくなる現象の発生を防止することができる無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および無線通信装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る無線通信装置は、複数の無線チャネルを使用して無線通信を行う無線通信装置であって、第１無線通信装置から第１信号を受信する受信手段と、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数ごとに定まる当該無線信号の到達可能な距離が、前記第１信号に応じて推定される自無線通信装置と前記第１無線通信装置との距離の推定結果よりも大きくなるように、無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された無線チャネル数以下の無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで異なる信号を送信するか、あるいは、前記設定手段で設定された無線チャネル数より多い無線チャネルを使用して、当該各無線チャネルで、排他的に無線チャネルを使用する期間を示す制御信号を送信する送信手段とを備え、前記受信手段が、第２無線通信装置から接続要求あるいは待ち受け状態とする無線チャネルの数を変更した旨の通知を受信した場合に、前記設定手段は、前記設定された無線チャネル数以下になる範囲で前記第１および第２無線通信装置に対して無線信号を送信する際に同時使用する無線チャネルの数を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信に同時使用する無線チャネルの数を増加させたために、通信可能範囲が狭くなって通信相手の無線通信装置へフレームが正常に到達しなくなる現象の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線システムを示す図である。無線システムは、アクセスポイントである無線基地局ＡＰ１と、無線端末Ａと、無線端末Ｂとを備える。無線基地局ＡＰ１と、無線端末Ａ、Ｂとは、複数の無線チャネルを用いて通信を行う。第１の実施形態に係る無線システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したものである。
【００１６】
無線基地局ＡＰ１が、送信時に使用する無線チャネルの数（使用チャネル数）が１つのとき、無線信号が到達可能な距離は８５ｍであり、図１では破線で示した。無線基地局ＡＰ１が、使用チャネル数が２つのとき、無線信号が到達可能な距離は７０ｍであり、図１では一点破線で示した。無線基地局ＡＰ１が、無線チャネルを３つ使用してそれぞれ異なる無線信号を送信するとき、無線信号が到達可能な距離は６３ｍであり、図１では実線で示した。なお、無線基地局ＡＰ１が送信する無線信号の到達可能な距離については、ＴＧｎで使用されるチャネルモデル“パスロス”に基づいて計算されたものである。
【００１７】
無線端末Ａは、無線基地局ＡＰ１の使用チャネル数が３つであっても、無線信号が到達する範囲内に位置する。無線端末Ｂは、無線基地局ＡＰ１の使用チャネル数が１つのときは無線信号が到達するが、使用チャネル数が２つのときは無線信号が到達しない範囲に位置する。
【００１８】
図２は、無線基地局ＡＰ１の構成を示すブロック図である。  
無線基地局ＡＰ１は、無線部２０と、変復調部３０と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部とを備える。変復調部３０は、変調部３１と、復調部３２と、キャリアセンス部３３とを有する。ＭＡＣ処理部４０は、送信部４１−３と、受信部４２と、ＭＡＣ制御部４３と、メモリ４４と、チャネル数設定部４５と、キャリアセンス制御部４６とを有する。
【００１９】
まず、無線基地局ＡＰ１がフレームを送信する際の動作の概略を以下に説明する。上位層処理部は、送信するデータを送信部４１−３へ出力する。送信部４１−３は、データに対してＭＡＣヘッダを付加するなどのＭＡＣ層関連の処理を行う。送信部４１−３は、ＭＡＣ層関連の処理を行ったデータをフレームとして内蔵する送信キュー（図示せず）に蓄積する。送信キューは、送信キューに蓄積された順番に、フレームを変調部３１へ出力する。変調部３１は、フレームに対して物理ヘッダを付加する処理や、符号化処理、変調処理などの物理層関連の処理を行う。変調部３１は、物理層関連の処理を行ったフレームを無線部２０へ出力する。無線部２０は、フレームに対してＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換処理を行った後、無線通信の周波数帯への周波数変換を行い、アンテナ１０を介して送信処理を行う。
【００２０】
メモリ４４は、無線基地局ＡＰ１において、使用チャネル数ごとに、使用チャネル数に応じた無線信号の到達可能な距離を記憶する。メモリ４４は、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とに関連付けて、無線信号の送信元（あるいは送信先）と無線基地局ＡＰ１との間の距離の推定結果を記憶する。例えば、メモリ４４は、無線基地局ＡＰ１で受信された無線信号の受信信号強度と、その無線信号が送信された際に同時使用された無線チャネルの数とに関連づけて、その無線信号を送信した送信元（例えば、無線端末Ａ）と無線基地局ＡＰ１との距離の推定結果を記憶する。また例えば、メモリ４４は、無線基地局ＡＰ１が送信した無線信号が送信先（例えば、無線端末Ａ）で受信されたときの受信信号強度と、その無線信号が送信した際に同時使用した無線チャネルの数とに関連づけて、無線基地局ＡＰ１とその無線信号の送信先（例えば、無線端末Ａ）との距離の推定結果を記憶する。
【００２１】
次に、無線基地局ＡＰ１がフレームを受信する際の動作の概略を以下に説明する。アンテナ１０によって受信された無線信号は、無線部２０に入力される。無線部２０は、無線信号に対して、ベースバンドへ周波数変換処理した後、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換処理を行い、復調部３２へ出力する。復調部３２は、復調処理や、物理ヘッダの解析等の処理を行い、受信したフレームをＭＡＣ処理部４０へ出力する。復調部３２は、受信した無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をキャリアセンス部３３へ通知する。ＭＡＣ処理部４０の受信部４２は、ＭＡＣヘッダの解析等を行い、受信したフレームが無線基地局ＡＰ１宛である場合には、上位層処理部へデータを出力する。
【００２２】
ここで、ＭＡＣ処理部４０の受信部４２は、受信したフレームが無線基地局ＡＰ１への接続を要求するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号である場合、あるいは、接続中の無線端末が待ち受け状態とする無線チャネル（待ち受けチャネル）を変更する旨を通知する待ち受けチャネル変更信号である場合、使用チャネル数をあらためて設定する必要がある旨を、チャネル数設定部４５へ出力する。
【００２３】
次に、チャネル数設定部４５は、使用チャネル数をあらためて設定する必要がある旨を受信すると、所定の処理によって使用チャネル数を設定する。なお、チャネル数設定部４５が使用チャネル数を設定する方法の詳細は後述する。
【００２４】
次に、チャネル数設定部４５は、設定した使用チャネル数をキャリアセンス制御部４６へ出力する。キャリアセンス制御部４６は、使用チャネル数などの情報を用いてキャリアセンスを行う無線チャネルを特定する。キャリアセンス部３３は、キャリアセンス制御部４６で特定された無線チャネルのキャリアセンスを行う。なお、キャリアセンス制御部４６がキャリアセンスを行う無線チャネルを特定する方法の詳細は後述する。
【００２５】
また、ＭＡＣ処理部４０の受信部４２は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号によって無線基地局ＡＰ１と新たに接続する無線端末の待ち受けチャネルについての情報、あるいは、待ち受けチャネル変更信号によって無線基地局ＡＰ１と接続中の無線端末の待ち受けチャネルについての情報（待ち受けチャネル情報）を、ＭＡＣ制御部４３へ出力する。
【００２６】
次に、ＭＡＣ制御部４３は、各無線端末についての待ち受けチャネル情報をメモリ４４へ書き込む。なお、ＭＡＣ制御部４３が待ち受けチャネル情報をメモリ４４へ書き込むか否かは、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号に対する接続の可否や、待ち受けチャネル変更信号に対する待ち受けチャネルの変更の可否、チャネル数設定部４５による使用チャネル数の設定結果などによって定まる。
【００２７】
上記、無線端末の待ち受けチャネル情報をメモリ４４に記憶する処理を無線基地局ＡＰ１が行うこととしたが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ規格に準拠した無線端末は、使用するチャネルも待ち受けを行うチャネルも1つであるため、待ち受けチャネル情報を通知する必要がなく、変更を必要としない。
【００２８】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した無線端末の使用チャネルは１つまたは２つであり、メモリ４４には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した無線端末の待ち受けチャネル情報が記憶される必要がある。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格におけるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号では、送信元の無線端末が、１つの無線チャネルのみに対応しているのか、２つの無線チャネルに対応しているのかを示す情報が、ＨＴ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｅｌｅｍｅｎｔのＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈに含まれる。そのため、上記情報によって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した無線端末の待ち受けチャネル情報をメモリ４４に記憶することができる。
【００２９】
またさらに、既に定められた規格のみならず、今後新たに策定される規格に準拠する無線端末についても、新たに策定される規格で、無線端末が待ち受け状態とする無線チャネルの番号と、無線端末が待ち受け状態とする無線チャネルの数とを無線基地局ＡＰ１へ通知する機構があれば、無線基地局ＡＰ１と接続する無線端末の待ち受けチャネル情報をメモリ４４に記憶する処理を実現できる。
【００３０】
図３は、チャネル数設定部４５が使用チャネル数を設定する際の動作を示すフローチャートである。なお、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ａとは接続中であって、無線端末Ｂが無線基地局ＡＰ１へＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号を送信したものとする。
【００３１】
まず、無線基地局ＡＰ１は、接続中の無線端末あるいは新たに接続を要求する無線端末から、特定の信号（トリガー信号）を受信する（ステップＳ１０１）。無線基地局ＡＰ１が無線端末Ｂからトリガー信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号）を受信すると、チャネル数設定部４５にその旨が通知され、チャネル数設定部４５は使用チャネル数を設定するための処理を開始する。なお、無線基地局ＡＰ１が無線端末Ａからトリガー信号（チャネル数変更信号）を受信した場合も同様である。
【００３２】
トリガー信号とは、無線基地局ＡＰ１に対して新たに接続を要求するための信号、あるいは無線基地局ＡＰ１と無線通信を行う際の使用チャネル数を変更するための信号である。なお、本実施形態では、トリガー信号は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号またはチャネル変更信号であるとした。
【００３３】
次に、無線基地局ＡＰ１のチャネル数設定部４５は、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離を推定する（ステップＳ１０２）。チャネル数設定部４５は、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離を推定する方法は２つある。
【００３４】
１つ目の方法は、無線基地局ＡＰ１が無線端末Ｂから受信した無線信号の受信信号強度と、無線端末Ｂがその無線信号を無線基地局ＡＰ１へ送信する際の使用チャネル数とから、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離を推定する方法である。
【００３５】
無線基地局ＡＰ１が無線端末Ｂから受信した無線信号の受信信号強度は、例えば、無線基地局ＡＰ１が無線端末ＢからＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号を受信したときの受信信号強度などである。この受信信号強度についての情報は、復調部３２から、キャリアセンス部３３を経由してチャネル数設定部４５に通知されても良く、受信部４２を経由してチャネル数設定部４５に通知されても良い。
【００３６】
無線端末Ｂが無線信号を無線基地局ＡＰ１へ送信する際の使用チャネル数は、無線端末Ｂが送信する無線信号に記載されていても良く、無線端末Ｂが無線基地局ＡＰ１へ接続する際にあらかじめ設定されていて良い。
【００３７】
このようにして、チャネル数設定部４５は、無線基地局ＡＰ１が無線端末Ｂから受信した無線信号の受信信号強度と、無線端末Ｂが無線信号を無線基地局ＡＰ１へ送信する際の使用チャネル数とを取得する。チャネル数設定部４５は、上記のように取得した無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とを用いて、メモリ４４から、無線信号の送信元（無線端末Ｂ）と無線基地局ＡＰ１との距離の推定結果を読み出す。
【００３８】
２つ目の方法は、無線端末Ｂが無線基地局ＡＰ１から受信した無線信号の受信信号強度と、無線基地局ＡＰ１がその無線信号を無線端末Ｂへ送信する際の使用チャネル数とから、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離を推定する方法である。
【００３９】
無線端末Ｂが無線基地局ＡＰ１から受信した無線信号の受信信号強度は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈのＴＰＣ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅなど、無線基地局ＡＰ１が無線端末Ｂに受信信号強度を通知させるための信号を送信し、その信号を受信したときの受信信号強度を、無線端末Ｂに返信させることによって取得できる。
【００４０】
無線基地局ＡＰ１が無線信号を無線端末Ｂへ送信する際の使用チャネル数は、無線端末Ｂへ受信信号強度を通知させるための信号を送信する際に使用した無線チャネルの数を、メモリ４４へ記憶させておくことで、チャネル数設定部４５が使用チャネル数を設定するときに読み出すことができる。
【００４１】
このようにして、チャネル数設定部４５は、無線端末Ｂが無線基地局ＡＰ１から受信した無線信号の受信信号強度と、無線基地局ＡＰ１が無線信号を無線端末Ｂへ送信する際の使用チャネル数とを取得する。チャネル数設定部４５は、上記のように取得した無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とを用いて、メモリ４４から、無線基地局ＡＰ１と無線信号の送信先（無線端末Ｂ）との距離の推定結果を読み出す。
【００４２】
次に、チャネル数設定部４５は、ダミー変数Ｘを１に初期化する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
次に、チャネル数設定部４５は、使用チャネル数を１（Ｘ＝１のときの“Ｘ”の値）としたときの無線信号の到達距離と、使用チャネル数を２（Ｘ＝１のときの“Ｘ＋１”の値）としたときの無線信号の到達距離と、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離の推定結果（ステップＳ１０２の推定結果）との、大小関係を比較する（ステップＳ１０４）。なお、チャネル数設定部４５は、使用チャネル数を“Ｘ”あるいは“Ｘ＋１”としたときの無線信号の到達距離をメモリ４４から読み出す。
【００４４】
使用チャネル数を２（Ｘ＝１のときの“Ｘ＋１”の値）としたときの無線信号の到達距離よりも無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離の推定結果が大きく、かつ、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ｂとの距離の推定結果よりも使用チャネル数を１（Ｘ＝１のときの“Ｘ”の値）としたときの無線信号の到達距離が大きい場合（ステップＳ１０４の“はい”）に、チャネル数設定部４５は、使用チャネル数を現在のダミー変数の値“Ｘ”（ここではＸ＝１）と設定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
ステップＳ１０５において、接続中の全無線端末（ここでは、無線端末Ａのみ）に対して使用チャネル数を“Ｘ”（無線端末ＢのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求に応じて設定される使用チャネル数はＸ＝１）と設定するものとしたが、ステップＳ１０１でトリガー信号を送信した無線端末以外の無線端末（ここでは、無線端末Ａ）に対して使用チャネル数を“Ｘ＋１”と設定するものとしても良い。このとき、その“Ｘ＋１”個の使用チャネルを排他的に利用するための同一の制御フレームを、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅフレームと呼ばれる“Ｘ＋１”個の使用チャネルで送信（以下では、これをＤｕｐｌｉｃａｔｅフレームで送信と記載する）することを条件に、“Ｘ＋１”個の無線チャネルを介して送信する（プロテクトを行う）ことが条件となる。
【００４６】
一方、ステップＳ１０４で指定した条件が満足されない場合（ステップＳ１０４の“いいえ”）、チャネル数設定部４５は、ダミー変数Ｘの値を１つ増やす（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次に、チャネル数設定部４５は、ダミー変数Ｘの値が上限値未満か否かを判定する（ステップＳ１０７）。上限値とは、以下の３つの値の中での最小値である。
【００４８】
1つ目の値は、無線基地局ＡＰ１が無線信号を送信する際に同時に使用することができる無線チャネルの最大数である。２つ目の値は、トリガー信号の送信元、あるいは接続中の無線端末（ここでは、無線端末Ａ、Ｂ）が待ち受け状態としている無線チャネルの数（待ち受けチャネル数）である。３つ目の値は、以前、他の無線端末からトリガー信号を受信した際にチャネル数設定部４５で設定した使用チャネル数であって、現在接続中の無線端末Ａについての使用チャネル数のうちの最小値である。
【００４９】
ダミー変数の値が上限値未満である場合（ステップＳ１０７の“はい”）、チャネル数設定部４５は、再度ステップＳ１０４の処理を行う。
【００５０】
一方、ダミー変数の値が上限値以上である場合（ステップＳ１０７の“いいえ”）チャネル数設定部４５は、使用チャネル数を“上限値”と設定する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
図４は、キャリアセンス制御部４６が、チャネル数設定部４５で設定された使用チャネル数に従い、キャリアセンスを行う無線チャネルを特定する際の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
図５は、無線基地局ＡＰ１が使用する無線チャネルの例を示す。図５（ａ）で示す例では、無線チャネルＣｈ３、Ｃｈ４がすでに他のＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）で使用されているものとし、図５（ｂ）で示す例では、無線チャネルＣｈ３、Ｃｈ４、Ｃｈ６がすでに他のＢＳＳで使用されているものとする。
【００５３】
まず、キャリアセンス制御部４６には、チャネル数設定部４５で設定された使用チャネル数が入力される（ステップＳ２０１）。キャリアセンス制御部４６は、使用チャネル数が入力されることをトリガーに、キャリアセンスを開始する無線チャネルを定める処理を始める。
【００５４】
次に、キャリアセンス制御部４６は、無線基地局ＡＰ１が使用可能なすべての無線チャネルの番号（チャネル候補番号）と他のＢＳＳによって使用されている無線チャネルの番号（他ＢＳＳ使用チャネル番号）とをメモリ４４から読み出す（ステップＳ２０２）。なお、チャネル候補番号と他ＢＳＳ使用チャネル番号とは、キャリアセンス制御部４６に内蔵されるメモリ４４（図示せず）に記憶されていても良い。
【００５５】
また、他ＢＳＳ使用チャネル番号は、他のＢＳＳに属する無線基地局や無線端末がいずれの無線チャネルを使用して無線通信を行っているかについての情報（チャネル利用状況）を監視することで、特定される。他ＢＳＳ使用チャネル番号は、上記方法に限らず、無線基地局ＡＰ１と接続する無線端末Ａ、Ｂからの情報収集や、他ＢＳＳに属する無線基地局や無線端末からの情報収集によって特定されても良い。
【００５６】
次に、キャリアセンス制御部４６は、チャネル候補番号と他ＢＳＳ使用チャネル番号から、他のＢＳＳによって使用されていない無線チャネル番号を特定する（ステップＳ２０３）。たとえば、図５（ａ）で示す例では、チャネル候補番号が１〜８となり、他ＢＳＳ使用チャネル番号が３、４であるため、他のＢＳＳによって使用されていない無線チャネル番号は、チャネル番号１、２、５〜７となる。また、図５（ｂ）で示す例では、チャネル候補番号が１〜８となり、他ＢＳＳ使用チャネル番号が３、４、６であるため、他のＢＳＳによって使用されていない無線チャネル番号は、チャネル番号１、２、５、７となる。
【００５７】
次に、キャリアセンス制御部４６は、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルが、使用チャネル数以上連続しているかを判定する（ステップＳ２０４）。たとえば、使用チャネル数が“３”と設定された場合、図５（ａ）で示す例では、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネル（チャネル番号１、２、５〜７）が３つ（使用チャネル数）以上連続している（ステップＳ２０４の“はい”）。一方、図５（ｂ）で示す例では、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネル（チャネル番号１、２、５、７）が３つ（使用チャネル数）以上連続していない（ステップＳ２０４の“いいえ”）。
【００５８】
他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルが使用チャネル数以上連続している場合（ステップＳ２０４の“はい”）、キャリアセンス制御部４６は、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルであって、使用チャネル数以上連続している無線チャネルから、キャリアセンスを開始することとする。
【００５９】
キャリアセンス制御部４６は、キャリアセンスを開始することとした無線チャネルについて、キャリアセンス部３３にキャリアセンスを行わせる（ステップＳ２０５）。たとえば、図５（ａ）に示す例では、キャリアセンス制御部４６は、チャネル番号５〜７の無線チャネルを、キャリアセンスを行う無線チャネルと特定する。
【００６０】
次に、キャリアセンス制御部４６は、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルであって、使用チャネル数以上連続している無線チャネルのキャリアセンス結果がすべて“空き”（ＩＤＬＥ）か否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルであって、使用チャネル数以上連続している無線チャネルのキャリアセンス結果がすべて“空き”である場合（ステップＳ２０６の“はい”）、キャリアセンス制御部４６は、その“空き”とされた無線チャネルの番号を使用チャネル番号と設定する（ステップＳ２０７）  
一方、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルであって、使用チャネル数以上連続している無線チャネルのキャリアセンス結果がすべて“空き”ではなかった場合（ステップＳ２０６の“いいえ”）、あるいは、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルが、使用チャネル数以上連続していなかった場合（ステップＳ２０４の“いいえ”）、チャネル数設定部４５は、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルを、キャリアセンスを行う無線チャネルと特定する（ステップＳ２０８）。キャリアセンス制御部４６は、その特定した無線チャネルについて、キャリアセンス部３３にキャリアセンスを行わせる（ステップＳ２０９）。
【００６２】
たとえば、図５（ｂ）に示す例では、他のＢＳＳに使用されていない無線チャネルが、使用チャネル数以上連続していないが、無線チャネル１、２は隣接しているため、使用チャネルをできるだけ隣接させるべく、キャリアセンス制御部４６は、無線チャネル１、２、５、あるいは無線チャネル１、２、７を、キャリアセンスを行う無線チャネルと特定する。
【００６３】
そして、キャリアセンスを行った結果、使用チャネル数の無線チャネルが“空き”と判定された場合には、キャリアセンス制御部４６は、“空き”と判定された無線チャネルの番号を、使用チャネル番号と設定する（ステップＳ２１０）。
【００６４】
一方、キャリアセンスを行った結果、“空き”と判定された無線チャネルの数が使用チャネル数未満であった場合、キャリアセンス制御部４６は、使用チャネル数を、空き”と判定された無線チャネルの個数へ、改めて再設定する。そして、キャリアセンス制御部４６は、空き”と判定された無線チャネルの番号を、使用チャネル番号と設定する（ステップＳ２１１）。なお、キャリアセンス制御部４６で設定した使用チャネル数、使用チャネル番号は、メモリ４４、あるいはキャリアセンス制御部４６に内蔵されるメモリに記憶しておく。
【００６５】
このように、第１の実施形態に係る無線基地局によれば、無線基地局と無線端末との距離の推定結果と、使用チャネル数に応じた無線信号の到達距離との大小関係に応じて、無線信号を送信する際の使用チャネル数を設定するため、使用チャネル数の増加に伴う無線信号の到達距離の減少により、無線信号が無線端末へ到達せず、無線通信の継続が不可能になる現象や、隠れ端末問題の発生を抑制することができる。
【００６６】
さらに、キャリアセンス制御部４６によって特定された無線チャネルのみをキャリアセンス部３３でキャリアセンスすることによって、キャリアセンスを行う無線チャネルの数を減少させることができ、キャリアセンスに要する消費電力を削減できる。
【００６７】
さらにまた、複数（使用チャネル数）の無線チャネルを確保する際に、隣接する無線チャネルに対して優先的にキャリアセンスを行うことで、隣接する無線チャネルを確保する可能性が高まり、無線信号の送信効率を向上させることができる。
【００６８】
なお、第１の実施形態に係る無線基地局について、上記では、メモリ４４は、無線基地局ＡＰ１において、使用チャネル数ごとに、使用チャネル数に応じた無線信号の到達可能な距離を記憶すると同時に、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とに関連付けて無線信号の送信元（あるいは送信先）と無線基地局ＡＰ１との間の距離の推定結果を記憶するものとした。
【００６９】
しかし、メモリ４４は、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とに関連付けて、使用チャネル数を記憶することしても良い。
【００７０】
図３に示す、チャネル数設定部４５がチャネル数を設定する動作（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８）において、上限数を無限大とすると、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数の取得結果（ステップＳ１０２）から、使用チャネル数が一意に決定される。このため、あらかじめ、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とに関連付けられた使用チャネル数を、メモリ４４記憶させることができる。
【００７１】
この場合、チャネル数設定部４５は、ステップＳ１０２において、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とを取得し、無線信号の受信信号強度と使用チャネル数とに関連付けて記憶された使用チャネル数をメモリ４４から読み出す。そして、チャネル数設定部４５は、メモリ４４から読み出した使用チャネル数が上限値以下であることを確認して、メモリ４４から読み出した使用チャネル数を設定値として設定する。なお、メモリ４４から読み出した使用チャネル数が上限値より大きい場合は、チャネル数設定部４５は、上限値を使用チャネル数と設定する。
【００７２】
このようにすることで、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理を行うことなく、チャネル数設定部４５は、使用チャネル数を設定することができる。
【００７３】
なお、この無線基地局ＡＰ１は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、送信部４１−３、受信部４２、ＭＡＣ制御部４３、チャネル数設定部４５、およびキャリアセンス制御部４６は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線基地局ＡＰ１は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、メモリ４４は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１では、無線基地局ＡＰ１に対して新たに接続を要求するための信号、あるいは無線基地局ＡＰ１と無線通信を行う際の使用チャネル数を変更するための信号を受信した場合に、チャネル数設定部４５にその旨が通知され、チャネル数設定部４５は使用チャネル数を設定するための処理を開始するものとした。
【００７５】
第２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ２では、無線基地局ＡＰ２との接続を切断するための信号を受信した場合に、チャネル数設定部４５−２にその旨が通知され、チャネル数設定部４５−２は使用チャネル数を設定するための処理を開始するものとする。なお、第２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ２は、無線基地局ＡＰ２に対して新たに接続を要求するための信号、あるいは無線基地局ＡＰ２と無線通信を行う際の使用チャネル数を変更するための信号（トリガー信号）を受信した場合には、第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１と同様の動作を行うものとする。
【００７６】
第２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ２は、第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１と比較して、無線基地局ＡＰ２との接続を切断するための信号（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号）を受信した場合のチャネル数設定部４５−２の動作が異なる。なお、この第２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ２と第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１と同一部分（アンテナ１０、無線部２０、変復調部３０、変調部３１、復調部３２、キャリアセンス部３３、送信部４１−３、受信部４２、ＭＡＣ制御部４３、メモリ４４、キャリアセンス制御部４６）については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
図６は、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号を受信した際に、チャネル数設定部４５−２が使用チャネル数を設定する際の動作を示すフローチャートである。ここで、無線基地局ＡＰ２はｙ＋１個（ｙは２以上の整数）の無線端末と接続していて、そのうちの１つの無線端末からＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号を受信したものとする。なお、第１の実施形態のチャネル数設定部４５と同一の動作については、その説明を省略する。
【００７８】
まず、無線基地局ＡＰ２は、接続中の無線端末からＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号（トリガー信号）を受信する（ステップＳ３０１）。なお、本実施形態では、トリガー信号をＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号であるとしたが、無線基地局ＡＰ２との接続を切断するための信号であれば良い。
【００７９】
次に、無線基地局ＡＰ２のチャネル数設定部４５−２は、接続中であって、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号の送信元以外の無線端末のそれぞれと、無線基地局ＡＰ２との距離を推定する（ステップＳ３０２）。なお、チャネル数設定部４５−２が無線基地局ＡＰ２と無線端末との距離を推定する方法は第１の実施形態で説明した通りである。
【００８０】
次に、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｘを１に初期化する（ステップＳ３０３）。
【００８１】
次に、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｙを１に初期化する（ステップＳ３０４）。
【００８２】
次に、チャネル数設定部４５−２は、使用チャネル数を１（Ｘ＝１のときの“Ｘ”の値）としたときの無線信号の到達距離と、使用チャネル数を２（Ｘ＝１のときの“Ｘ＋１”の値）としたときの無線信号の到達距離と、無線基地局ＡＰ２と第１無線端末（Ｙ＝１のときの“Ｙ”番目の無線端末）との距離の推定結果との、大小関係を比較する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
使用チャネル数を２（Ｘ＝１のときの“Ｘ＋１”の値）としたときの無線信号の到達距離よりも無線基地局ＡＰと第１無線端末との距離の推定結果が大きく、かつ、無線基地局ＡＰと第１無線端末との距離の推定結果よりも使用チャネル数を１（Ｘ＝１のときの“Ｘ”の値）としたときの無線信号の到達距離が大きい場合（ステップＳ３０５の“はい”）に、チャネル数設定部４５−２は、現在のダミー変数の値“Ｘ”（ここではＸ＝１）を使用チャネル数の“仮設定値”として仮設定する（ステップＳ３０６）。
【００８４】
一方、ステップＳ３０５で指定した条件が満足されない場合（ステップＳ３０５の“いいえ”）、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｙの値が、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号の送信元を除く、現在接続中の無線端末の数“ｙ”と等しいか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００８５】
ダミー変数Ｙの値が“ｙ”と一致しない限り、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｙの値を１増やして（ステップＳ３０８）、第Ｙ無線端末に対して、ステップＳ３０５、Ｓ３０６の処理を繰り返し行う。
【００８６】
一方、ダミー変数Ｙの値が“ｙ”と一致する場合は、チャネル数設定部４５−２は、ステップＳ３０６で使用チャネル数の仮設定を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００８７】
使用チャネル数の仮設定を既に行っていた場合（ステップＳ３０９の“はい”）、チャネル数設定部４５−２は、使用チャネル数を“仮設定値”と設定する（ステップＳ３１２）。
【００８８】
一方、使用チャネル数の仮設定をまだ行っていない場合（ステップＳ３０９の“いいえ”）、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｘの値を１増やす（ステップＳ３１０）。
【００８９】
次に、チャネル数設定部４５−２は、ダミー変数Ｘの値が上限値未満か否かを判定する（ステップＳ１０７）。なお、上限値は、第１の実施形態で説明した通りである。ただし、２つ目の値については、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号の送信元を除く、現在接続中の“ｙ”個の無線端末のそれぞれが待ち受け状態としている無線チャネルの数（待ち受けチャネル数）のうちの最小値を用いる。
【００９０】
ダミー変数Ｘの値が上限値未満である場合（ステップＳ３１１の“はい”）、チャネル数設定部４５−２は、再度ステップＳ３０５〜Ｓ３１１の処理を行う。
【００９１】
一方、ダミー変数Ｘの値が上限値以上である場合（ステップＳ３１１の“いいえ”）、チャネル数設定部４５−２は、使用チャネル数を“上限値”と設定する（ステップＳ３１３）。
【００９２】
このように、第２の実施形態に係る無線基地局によれば、接続中の無線端末からＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号を受信した場合に、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ信号の送信元以外の現在接続中の各無線端末との距離の推定結果と、使用チャネル数に応じた無線信号の到達距離との大小関係に応じて、無線信号を送信する際の使用チャネル数をあらためて設定するため、使用チャネル数の増加に伴う無線信号の到達距離の減少により、無線信号が無線端末へ到達せず、無線通信の継続が不可能になる現象や、隠れ端末問題の発生を抑制させながら、使用チャネル数を増大させた高速な無線通信を実現することができる。
【００９３】
（第３の実施形態）
第１、２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１、２は、接続中の無線端末等からトリガー信号を受信した場合に、無線基地局ＡＰが無線信号を送信する際の使用チャネル数を設定するものであった。
【００９４】
第３の実施形態に係る無線基地局ＡＰ３は、無線基地局ＡＰ３が無線信号を送信する際の使用チャネル数を設定したあとに、無線基地局ＡＰ３は、使用チャネル数を示す情報を、接続中の無線端末へ送信する。なお、第３の実施形態に係る無線基地局ＡＰ３において、トリガー信号を受信し、使用チャネル数を設定する処理は、第１、２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１、２と同様である。
【００９５】
第３の実施形態に係る無線基地局ＡＰ３は、第１、２の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１、２と比較して、無線信号を送信する際の使用チャネル数を設定した後に、使用チャネル数を示す情報を接続中の無線端末へ送信する点が異なる。なお、この第３の実施形態に係る無線基地局ＡＰ３と第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１と同一部分（アンテナ１０、無線部２０、変復調部３０、変調部３１、復調部３２、キャリアセンス部３３、受信部４２、ＭＡＣ制御部４３、メモリ４４、チャネル数設定部４５、キャリアセンス制御部４６）については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１と同様に、キャリアセンス制御部４６で設定された使用チャネル数および使用チャネル番号は、メモリ４４、あるいはキャリアセンス制御部４６に内蔵されるメモリに記憶されることとなる。
【００９７】
キャリアセンス制御部４６は、使用チャネル数および使用チャネル番号をメモリ４４へ書き込むと同時に、使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を、送信部４１−３へ出力する。送信部４１−３は、使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を、送信フレームに付加し、無線端末へ送信する。
【００９８】
使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報が付加されるフレームは、接続中の無線端末へブロードキャストするＢｅａｃｏｎフレームとする。例えば、送信部４１−３は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているＢｅａｃｏｎフレームに対して、Ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙに、Ｂａｓｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｅｔとして、使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を付加する。
【００９９】
このように、無線基地局ＡＰ３は、Ｂｅａｃｏｎフレームに対して、使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を付加して送信することによって、無線基地局ＡＰ３に接続中の無線端末に対して、無線基地局ＡＰ３が無線通信に使用する使用チャネル数と使用チャネル番号とを通知する。
【０１００】
無線端末は、無線基地局ＡＰ３から使用チャネル数と使用チャネル番号についての情報を受信し、受信した情報に従って、無線基地局ＡＰ３へ無線信号を送信する際の使用チャネル数および使用チャネル番号とを設定する。
【０１０１】
このように、第３の実施形態に係る無線基地局によれば、自無線基地局が無線通信に使用する使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を、自無線基地局に接続中の無線端末へ通知し、無線通信の際に使用する使用チャネル数および使用チャネル番号を同一とすることで、無線基地局と無線端末とで使用チャネル数を統一することができ、無線信号が無線端末へ到達せず無線通信の継続が不可能になる現象や、隠れ端末問題の発生をより確実に抑制することができる。
【０１０２】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、無線基地局ＡＰ３が無線通信を行う際に使用する使用チャネル数と使用チャネル番号とを、無線基地局ＡＰ３と接続する無線端末に対して通知する無線基地局ＡＰの実施形態について記載した。
【０１０３】
第４の実施形態では、無線基地局ＡＰ３が無線通信を行う際に使用する使用チャネル数と使用チャネル番号とについて通知を受ける無線端末ＳＴＡの実施形態について記載する。
【０１０４】
図７は、第４の実施形態に係る無線端末ＳＴＡの構成を示すブロック図である。  
無線端末ＳＴＡは、無線部２０ａと、変復調部３０ａと、ＭＡＣ処理部４０ａとを備える。変復調部３０ａは、変調部３１ａと、復調部３２ａと、キャリアセンス部３３ａとを有する。ＭＡＣ処理部４０ａは、送信部４１ａと、受信部４２ａと、ＭＡＣ制御部４３ａと、メモリ４４ａと、キャリアセンス制御部４６ａとを有する。なお、第４の実施形態に係る無線端末ＳＴＡは、チャネル数設定部４５を備えない点と、使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報を、受信部４２ａがキャリアセンス制御部４６ａへ出力する点とが、第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰと相違する。なお、キャリアセンス制御部４６ａは、受信部４２ａから出力された使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報に特定される無線チャネルについて、キャリアセンス部３３ａにキャリアセンスを行わせる。
【０１０５】
このように、第４の実施形態に係る無線端末によれば、無線通信に使用する使用チャネル数および使用チャネル番号を示す情報について、無線基地局から通知をうけ、無線通信の際に使用する使用チャネル数および使用チャネル番号を無線基地局と同一とすることで、無線基地局と無線端末とで使用チャネル数を統一することができ、無線信号が無線端末へ到達せず無線通信の継続が不可能になる現象や、隠れ端末問題の発生をより確実に抑制することができる。
【０１０６】
（第５の実施形態）
第１の実施形態に係る無線基地局ＡＰ１では、接続を要求する無線端末からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号を受信した場合に、無線基地局ＡＰ１と無線端末Ａ、Ｂとの距離の推定結果と、使用チャネル数に応じた無線信号の到達距離との大小関係に応じて、無線信号を送信する際の使用チャネル数を設定するものとした。
【０１０７】
第５の実施形態に係る無線基地局ＡＰ５は、無線基地局ＡＰ５と接続を要求する無線端末との距離が、接続中の無線端末と比較して大きく、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号を送信した無線端末と新たに接続するために、無線通信を行う際に使用する使用チャネル数を小さく再設定しなおさなければならない場合には、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求を拒否するものとする。
【０１０８】
第５の実施形態に係る無線基地局ＡＰ５は、複数の無線端末と接続しているときに、複数の無線端末のうち、無線基地局ＡＰ５との距離が最大である無線端末に対してＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行うものとする。
【０１０９】
無線基地局ＡＰ５は、無線基地局ＡＰ５との距離が最大である無線端末に対してＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行う際には、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行う旨を無線端末へ通知するものとし、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔのＲｅａｓｏｎ  ｃｏｄｅに、“Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｄｕｅ  ｔｏ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ”と記載することとする。
【０１１０】
なお、第５の実施形態に係る無線基地局ＡＰ５では、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行う方法は上記に限られず、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔのＲｅｓｅｒｖｅｄに、“Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｉｓ  ｕｎａｃｃｅｐｔａｂｌｅ”とＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行う理由を記載して、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行っても良い。さらに、上記に限定せず、他の理由をＩＥＥＥ８０２．１１規格のＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔのＲｅｓｅｒｖｅｄに記載して、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行っても良い。
【０１１１】
このように、自無線基地局との距離が大きい無線端末のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求を拒否し、接続中の無線端末であって自無線基地局との距離が最も大きい無線端末をＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎすることで、例えば、自無線基地局との距離が突出して大きい無線端末と接続したために無線通信に使用する使用チャネル数が小さく設定されることを防止し、高速な無線通信を実現できる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図５】無線基地局が使用する無線チャネルの例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１１４】
ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ５・・・無線基地局
Ａ、Ｂ、ＳＴＡ・・・無線端末
１０、１０ａ・・・アンテナ
２０、２０ａ・・・無線部
３０、３０ａ・・・変復調部
３１、３１ａ・・・変調部
３２、３２ａ・・・復調部
３３、３３ａ・・・キャリアセンス部
４０、４０ａ・・・ＭＡＣ処理部
４１、４１ａ、４１−３・・・送信部
４２、４２ａ・・・受信部
４３、４３ａ・・・ＭＡＣ制御部
４４、４４ａ・・・メモリ
４５、４５−２・・・チャネル数設定部
４６、４６ａ・・・キャリアセンス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005197073.tif 000007
【図７】
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