(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル・ネットワークの帯域幅使用量データを受信するために動作可能なインタフェース・システムであって、前記帯域幅使用量データは、前記モバイル・ネットワークの帯域幅を消費するために使用されるメディアを示すメディア型記述を含むインタフェース・システムと、
前記帯域幅使用量データに基づいて、少なくとも１つのメディア型について帯域幅使用量が閾値を超える前記モバイル・ネットワーク内の領域を識別し、前記領域に位置するモバイル・デバイスを識別し、前記モバイル・デバイスのエンド・ユーザの少なくとも１つの連絡先を識別し、ある期間の、前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を識別するために動作可能な制御システムとを備え、
前記インタフェース・システムは、前記調整されたチャージ料金を前記モバイル・デバイスに提供するためにさらに動作可能である料金通知システム。
【請求項２】
前記インタフェース・システムは、前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して前記調整されたチャージ料金を含むモバイル・ウェブ・ページを生成するためにさらに動作可能である請求項１に記載の料金通知システム。
【請求項３】
前記制御システムは、符号化されたサービス指示を含む前記領域中の前記モバイル・デバイスへのメッセージをブロードキャストするためにさらに動作可能であり、
前記符号化されたサービス指示は、前記モバイル・デバイスがパケット・データ・ネットワークを介して前記モバイル・ウェブ・ページにアクセスするようにプログラムされている請求項２に記載の料金通知システム。
【請求項４】
前記モバイル・デバイスへの前記メッセージのブロードキャストは、チャージ料金がある期間調整されることになるという通知をさらに含む請求項３に記載の料金通知システム。
【請求項５】
前記インタフェース・システムは、前記調整されたチャージ料金を示す前記モバイル・デバイスへのテキスト／マルチメディア・メッセージを送信するためにさらに動作可能である請求項１に記載の料金通知システム。
【請求項６】
前記制御システムは、前記モバイル・デバイスから前記エンド・ユーザの連絡先リストを受信し、前記連絡先リストから前記エンド・ユーザの前記少なくとも１つの連絡先を識別するためにさらに動作可能である請求項１に記載の料金通知システム。
【請求項７】
前記制御システムは、前記エンド・ユーザのネットワークベースの電話帳を識別し、前記ネットワークベース電話帳から前記エンド・ユーザの前記少なくとも１つの連絡先を識別するためにさらに動作可能である請求項１に記載の料金通知システム。
【請求項８】
前記制御システムは、前記少なくとも１つの連絡先の位置を識別し、前記少なくとも１つの連絡先の前記位置および前記少なくとも１つのメディア型に基づいて、レーティング・エンジンに問い合わせて、前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して前記調整されたチャージ料金を識別するためにさらに動作可能である請求項１に記載の料金通知システム。
【請求項９】
モバイル・ネットワークの帯域幅使用量データを受信するステップであって、前記帯域幅使用量データは、前記モバイル・ネットワークの帯域幅を消費するために使用されるメディアを示すメディア型記述を含むステップと、
前記帯域幅使用量データに基づいて、少なくとも１つのメディア型について帯域幅使用量が閾値を超える前記モバイル・ネットワーク内の領域を識別するステップと、
前記領域に位置するモバイル・デバイスを識別するステップと、
前記モバイル・デバイスのエンド・ユーザの少なくとも１つの連絡先を識別するステップと、
ある期間の、前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を識別するステップと、
前記調整されたチャージ料金を前記モバイル・デバイスに提供するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記モバイル・デバイスに前記調整されたチャージ料金を提供するステップは、
前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して前記調整されたチャージ料金を含むモバイル・ウェブ・ページを生成するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイル・デバイスに前記調整されたチャージ料金を提供するステップは、
符号化されたサービス指示を含む前記領域中の前記モバイル・デバイスへのメッセージをブロードキャストするステップを含み、
前記符号化されたサービス指示は、前記モバイル・デバイスがパケット・データ・ネットワークを介して前記モバイル・ウェブ・ページにアクセスするようにプログラムされている請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイル・デバイスへの前記メッセージのブロードキャストは、チャージ料金がある期間調整されることになるという通知をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイル・デバイスに前記調整されたチャージ料金を提供するステップは、
前記調整されたチャージ料金を示す前記モバイル・デバイスへのテキスト／マルチメディア・メッセージを送信するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル・デバイスのエンド・ユーザの少なくとも１つの連絡先を識別するステップは、
前記モバイル・デバイスから前記エンド・ユーザの連絡先リストを受信するステップと、
前記連絡先リストから前記エンド・ユーザの前記少なくとも１つの連絡先を識別するステップとを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記モバイル・デバイスのエンド・ユーザの少なくとも１つの連絡先を識別するステップは、
前記エンド・ユーザのネットワークベースの電話帳を識別するステップと、
前記ネットワークベースの電話帳から前記エンド・ユーザの前記少なくとも１つの連絡先を識別するステップとを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を識別するステップは、
前記少なくとも１つの連絡先の位置を識別するステップと、
前記少なくとも１つの連絡先の前記位置および前記少なくとも１つのメディア型に基づいて、レーティング・エンジンに問い合わせて、前記少なくとも１つのメディア型を使用する前記少なくとも１つの連絡先との通信に対して前記調整されたチャージ料金を識別するステップとを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
モバイル・ネットワークの帯域幅使用量データを受信するため、前記帯域幅使用量データを処理して、帯域幅使用量が最小帯域幅使用量または最大帯域幅使用量を超える前記モバイル・ネットワーク内の領域を識別するため、およびチャージ料金がある期間調整されることになることを前記識別された領域に位置するモバイル・デバイスに通知するために動作可能な料金通知システムを備え、
前記料金通知システムは、前記モバイル・デバイスのエンド・ユーザの少なくとも１つの連絡先を識別するため、メディア型ごとの連絡先ごとに調整されたチャージ料金を識別するため、および前記メディア型ごとの連絡先ごとに調整されたチャージ料金を前記モバイル・デバイスに提供するためにさらに動作可能であるモバイル・ネットワーク。
【請求項１８】
前記料金通知システムは、前記モバイル・デバイスにテキスト／マルチメディア・メッセージをブロードキャストして、チャージ料金がある期間調整されることになることを前記エンド・ユーザに通知するためにさらに動作可能である請求項１７に記載のモバイル・ネットワーク。
【請求項１９】
前記料金通知システムは、前記テキスト／マルチメディア・メッセージにサービス指標を挿入するためにさらに動作可能であり、
前記モバイル・デバイスは、前記テキスト／マルチメディア・メッセージの中の前記サービス指標を処理することに応じて、パケット・データ・ネットワークを介して前記料金通知システムのモバイル・ウェブ・ページにアクセスするために動作可能であり、
前記モバイル・ウェブ・ページは、メディア型ごとの連絡先ごとに前記調整されたチャージ料金を示す請求項１８に記載のモバイル・ネットワーク。
【請求項２０】
前記テキスト／マルチメディア・メッセージの中の前記サービス指標は、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ）・プッシュ・サービス識別子を含む請求項１９に記載のモバイル・ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信の分野に関し、詳細にはモバイル・ネットワークの中の帯域幅使用量に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡネットワークまたはＧＳＭネットワークなどのモバイル・ネットワークは、様々なメディア型を介した通信に使用される。例えば、モバイル・ネットワークは一般に音声電話、電子メール、テキスト・メッセージング、マルチメディア・メッセージング、インスタント・メッセージング（ＩＭ）等に使用される。効果的な通信を可能にするために、サービス・プロバイダはモバイル・ネットワークを十分に高い帯域幅容量を持つように設計し、実装する。サービス・プロバイダは、モバイル・ネットワークに負荷をかけ過ぎずに、モバイル・ネットワークの帯域幅のかなりの部分を最適に利用したい。モバイル・ネットワークの帯域幅の最適な利用によって、サービス・プロバイダは過度な輻輳またはクオリティ・オブ・サービス（ＱｏＳ）の問題を伴わずに高い収益を得ることになる。
【０００３】
サービス・プロバイダが直面する１つの問題は、モバイル・ネットワークの一定の領域が、帯域幅使用量がある所望の閾値を下回る非活動期間に遭遇するかもしれないということである。例えば、１つまたは複数の領域は深夜、木曜日の午前、支払期間の最後の５日間等に帯域幅使用量が減少しているかもしれない。これらの非活動期間は、サービス・プロバイダにとっては収益が失われることを意味する。
【０００４】
その他の問題は、モバイル・ネットワークの領域が過負荷になることである。例えば、ある町で大きな行事（例えば大統領の就任式）がある場合、このモバイル・ネットワークの領域は音声電話、画像メッセージ、テキスト・メッセージ等で過負荷になるかもしれない。モバイル・ネットワークの領域が過負荷になる場合、これらの領域に対処するスイッチまたはその他のネットワーク要素は、シャットダウンして通信の一時的な損失を引き起こすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モバイル・ネットワークのエンド・ユーザが通信を開始する方法に影響を及ぼすことによって、そのモバイル・ネットワークの帯域幅利用を制御することが望ましいと思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で説明される実施形態は、調整されたチャージ料金のモバイル・ネットワークの領域でエンド・ユーザに通知することができる。この通知は、これらの領域でエンド・ユーザが通信を開始するかどうかについて影響を及ぼすことを目的とする。例えば、ある領域での帯域幅使用量が閾値を下回る場合、この領域のエンド・ユーザには、通信を開始するようにエンド・ユーザを促すために、より低いチャージ料金が通知されてもよい。ある領域での帯域幅使用量が閾値を上回る（すなわち、過負荷に近づいている）場合、この領域のエンド・ユーザには、通信の開始をエンド・ユーザに控えさせるために、より高いチャージ料金が通知されてもよい。エンド・ユーザに調整されたチャージ料金を通知することによって、特定のモバイル・ネットワークの領域の帯域幅使用量を、ある期間に上昇させる、または低下させることが可能である。したがって、サービス・プロバイダはモバイル・ネットワークの全域でより最適な帯域幅使用量を有利に維持することが可能であり、このことは過負荷の状態を回避しながら、サービス・プロバイダの収益を高める。
【０００７】
１つの実施形態では、料金通知システムは、モバイル・デバイスのエンド・ユーザにチャージ料金調整を通知するためにモバイル・ネットワークの中で実装される。この料金通知システムは、インタフェース・システムと制御システムを含む。このインタフェース・システムは、モバイル・ネットワークの帯域幅使用量データを受信するように動作可能である。この帯域幅使用量データは、モバイル・ネットワークの帯域幅を消費または使用するために使用されるメディアを示すメディア型の記述を含む。例えば、この帯域幅使用量データは処理される音声電話数、テキスト・メッセージ数、マルチメディア・メッセージ数等を示してもよい。この制御システムは、帯域幅使用量データに基づいて、１つまたは複数のメディア型について閾値を帯域幅使用量が超えるモバイル・ネットワーク内の領域を識別するように動作可能である。例えば、この制御システムは、音声電話のために帯域幅使用量が少ない領域を識別してもよく、またはテキスト・メッセージのために帯域幅使用量が多い領域を識別してもよい。この制御システムはさらに、領域に位置するモバイル・デバイスを識別し、そのモバイル・デバイスのエンド・ユーザの１つまたは複数の連絡先を識別するように動作可能である。例えば、エンド・ユーザの連絡先は、連絡先リスト、ネットワークベースの電話帳等から識別されてもよい。この制御システムはさらに、メディア型を使用する１つまたは複数の連絡先との通信のために、調整されたチャージ料金を識別するように動作可能である。このインタフェース・システムはさらに、調整されたチャージ料金をモバイル・デバイスに提供して、エンド・ユーザがこの調整されたチャージ料金を閲覧することができるようにするために動作可能である。このことは、エンド・ユーザの複数の連絡先に対して、また複数のメディア型に対して行われてもよい。したがって料金通知システムは、モバイル・ネットワークの領域に位置することが判明したモバイル・デバイスに対して、メディア型ごとの連絡先ごとに調整されたチャージ料金を提供する。この調整されたチャージ料金に基づいて、モバイル・デバイスのエンド・ユーザは、１つまたは複数の連絡先との通信を開始するかどうかを決定することができる。
【０００８】
その他の例示的な実施形態を以下で説明する。
【０００９】
ここで単に例示を目的として、添付の図面を参照して本発明のいくつかの実施形態を説明する。全ての図面において、同じ参照番号は同じ要素または同じ種類の要素を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的実施形態におけるモバイル・ネットワークを示す図である。
【図２】例示的実施形態における料金通知システムを示す図である。
【図３】例示的実施形態におけるモバイル・デバイスのエンド・ユーザにチャージ料金調整を通知する方法を示す流れ図である。
【図４】例示的実施形態におけるＣＤＭＡネットワークを示す図である。
【図５】例示的実施形態における調整されたチャージ料金の通知を示すメッセージ図である。
【図６】例示的実施形態におけるエンド・ユーザに表示される調整されたチャージ料金を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面および以下の説明は、本発明の特定の例示的実施形態を示す。したがって当業者であれば、本明細書で明確に説明または図示されてはいないが、本発明の原理を具体化し、本発明の範囲に含まれる様々な構成を考案することが可能であろう。さらに、本明細書で説明される任意の実施例は、本発明の原理の理解を助けることを目的とし、特に述べられている実施例および条件に限定されないものとして解釈されるべきである。したがって、本発明は以下で説明される特定の実施形態または実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲およびその均等物によって限定される。
【００１２】
図１は、例示的実施形態におけるモバイル・ネットワーク１００を示す。モバイル・ネットワーク１００は、ＧＳＭネットワーク、ＣＤＭＡネットワーク、ＵＭＴＳネットワークなどのモバイル通信を提供する任意のネットワークを備える。モバイル・ネットワーク１００は無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）１０２、サービング・ネットワーク要素１０４、料金通知システム１０６およびレーティング・エンジン１１０を含む。ＲＡＮ１０２は、モバイル・デバイスを（図１ではサービング・ネットワーク要素１０４と表される）コア・ネットワークとインタフェースで接続する任意の無線またはワイヤレス・ネットワークを備える。この実施形態では、ＲＡＮ１０２は、各々がセル１１３と呼ばれるサービス・エリアを提供する複数の基地局１１２を含む。基地局１１２は、基地局１１２の機能を管理および制御するために動作可能な基地局制御ノード１１４に各々接続される。基地局制御ノード１１４の１つの例は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）を備える。ＲＡＮ１０２は図１に示されているよりも多くの基地局１１２を含んでもよいことが、当業者には理解されよう。ＲＡＮ１０２のサービス・エリア内には１つまたは複数のデバイスが存在してもよく、それらのうちの１つが図１にモバイル・デバイス１３０として示されている。モバイル・デバイス１３０は携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣ、移動ＶｏＩＰ電話など、無線信号を介して通信するために動作可能な任意のデバイスを備える。
【００１３】
基地局制御ノード１１４は、何らかの型の回線交換またはパケット交換のバックホール・ネットワーク（図示せず）を介して、サービング・ネットワーク要素１０４と接続する。サービング・ネットワーク要素１０４は、ＧＳＭパブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＧＳＭ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＰＬＭＮ）、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）・ネットワーク等のコア・ネットワークを表す。サービング・ネットワーク要素１０４は、モバイル・デバイスがセッションを設定または切断するために働く、コア・ネットワークの中の任意のスイッチ、サーバまたはその他のデバイスを備える。例えば、サービング・ネットワーク要素１０４は回線交換ネットワーク（例えばＧＳＭ  ＰＬＭＮ）ではＭＳＣを備えてもよく、またはパケット交換ＩＭＳネットワークではコール・セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を備えてもよい。
【００１４】
サービング・ネットワーク要素１０４はさらに、料金通知システム１０６と接続する。料金通知システム１０６は、モバイル・デバイスのエンド・ユーザにチャージ料金調整を通知するために動作可能な任意のシステム、サーバまたは構成要素を備える。料金通知システム１０６は帯域幅使用量が少ない、または多いモバイル・ネットワーク１００内の１つまたは複数の領域を識別し、領域内の１つまたは複数のモバイル・デバイスに、異なるメディア型（例えば音声電話、電子メール、テキスト・メッセージ、マルチメディア・メッセージ、インスタント・メッセージ（ＩＭ））を介した通信のために調整されたチャージ料金を通知することができる。料金通知システム１０６の動作のより詳細な説明は、図３に関連して述べられる。
【００１５】
基地局制御ノード１１４と料金通知システム１０６はまた、パケット・データ・ネットワーク１０８に接続する。パケット・データ・ネットワーク１０８は、（音声とは対照的に）データを輸送する任意のパケット交換ネットワークを備える。図示されていないが、基地局制御ノード１１４は、ＣＤＭＡ／ＥＶＤＯネットワークのパケット・データ・サービング・ノード（ＰＤＳＮ）、ＧＳＭ／ＵＭＴＳネットワークのＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ、またはＬＴＥ／ＥＰＣネットワークのＳ−ＧＷ／ＰＤＮ−ＧＷなど、他のノードを介してパケット・データ・ネットワーク１０８と接続してもよい。
【００１６】
料金通知システム１０６はまた、レーティング・エンジン１１０に接続する。レーティング・エンジン１１０は、音声電話、テキスト・メッセージ、マルチメディア・メッセージ等に対するチャージ料金など、通信に対するチャージ料金を発生させるために動作可能な任意のデバイス、システムまたはサーバを備える。レーティング・エンジン１１０は、図１に示すような独立型の要素であってもよく、またはサービング・ネットワーク要素１０４もしくはチャージアプリケーション（図示せず）の中など、他のネットワーク要素内に実装させてもよい。
【００１７】
図２は、例示的な実施形態における料金通知システム１０６を示す。この実施形態では、料金通知システム１０６はインタフェース・システム２０２および制御システム２０４を含む。インタフェース・システム２０２は、モバイル・ネットワークの中の帯域幅使用量に関するデータを送受信するために動作可能な任意のデバイス、構成要素またはシステムを備える。制御システム２０４は、帯域幅使用量データを処理し、この帯域幅使用量データに基づいてチャージ料金調整をモバイル・デバイスに通知するために動作可能な任意のデバイス、構成要素またはシステムを備える。
【００１８】
図１では、モバイル通信がモバイル・ネットワーク１００内で生じる、以下の実施形態が仮定されている。例えば、ＲＡＮ１０２のサービス・エリア内のモバイル・デバイスは、音声電話の発信または受信、電子メールの交換、テキスト・メッセージの交換、マルチメディア・メッセージの交換、ＩＭの交換等が可能である。基地局制御ノード１１４および／または基地局１１２は、モバイル・ネットワーク１００内の帯域幅の利用を示すデータを収集または生成する。本明細書では、この帯域幅の利用を示すデータを帯域幅使用量データと呼ぶ。この帯域幅使用量データは、「メディア型」によって定義される。すなわち、この帯域幅使用量データは帯域幅を消費または使用するために使用されるメディアを示すメディア型の記述を含む。したがって、この帯域幅使用量データは、メディア型ごとに帯域幅利用を識別するために処理されてもよい。例えばこの帯域幅使用量データは、メディア型が「音声電話」である場合には、１分当たりの音声電話数を含んでもよい。他の例では、この帯域幅使用量データは、メディア型が「テキスト・メッセージ」である場合には、１分当たりに処理されるテキスト・メッセージ数を含んでもよい。したがってこの帯域幅使用量データは、料金通知システム１０６など、モバイル・ネットワーク１００のその他のシステムに利用することができる。
【００１９】
図３は、例示的実施形態における、モバイル・デバイスのエンド・ユーザにチャージ料金調整を通知する方法３００を示す流れ図である。方法３００のステップは、図１のモバイル・ネットワーク１００および図２の料金通知システム１０６を参照して説明するが、方法３００はその他のネットワークおよびシステムで実行されてもよいことが、当業者であれば理解されよう。また、図３の流れ図のステップは必ずしも包括的なものではなく、図示されていないその他のステップを含んでもよく、そのステップは別の順序で実行されてもよい。
【００２０】
ステップ３０２で、（料金通知システム１０６の）インタフェース・システム２０２は、モバイル・ネットワーク１００に対する帯域幅使用量データを受信する。インタフェース・システム２０２は、サービング・ネットワーク要素１０４、基地局制御ノード１１４、基地局１１２および／または図１に示されていない他のシステムから帯域幅使用量データを受信してもよい。例えば、基地局制御ノード１１４およびその他の基地局制御ノード（図示せず）は、それぞれが働く領域に対する帯域幅使用量データを記憶してもよい。次いで基地局制御ノードはサービング・ネットワーク要素１０４に帯域幅使用量データを報告してもよく、ここで帯域幅使用量データはメディア型ごとの使用量を示す。サービング・ネットワーク要素１０４は次いで、料金通知システム１０６に帯域幅使用量データを報告してもよい。
【００２１】
ステップ３０４で、制御システム２０４は、帯域幅使用量データに基づいて、帯域幅使用量が閾値を超えるモバイル・ネットワーク１００内の領域を識別する。領域は、特定の帯域幅使用量（例えば少ない使用量または多い使用量）のモバイル・ネットワーク１００のサービス・エリア内にある任意のエリアまたは地域を備える。例として、領域は、図１に示す複数の基地局１１２が働くエリアを備えてもよい。代替として、領域は、図１に示す単一の基地局１１２が働くエリアを含んでもよい。
【００２２】
領域は、「メディア型ごと」の閾値を超える帯域幅使用量に基づいて識別される。例えば、制御システム２０４は、音声電話の帯域幅使用量が音声電話の閾値を超える領域を識別し、テキスト・メッセージの帯域幅使用量がテキスト・メッセージの閾値を超える領域を識別する。領域について識別される帯域幅使用量は、少ない帯域幅使用量であっても多い帯域幅使用量であってもよい。例えば、サービス・プロバイダは最小帯域幅使用量の閾値を定義してもよく、また最大帯域幅使用量の閾値を定義してもよい。次いで、制御システム２０４は、モバイル・ネットワーク１００の領域が最小帯域幅使用量または最大帯域幅使用量に達するか、またはそれらを超えるかどうかを識別するために、帯域幅使用量データに基づいてモバイル・ネットワーク１００を監視してもよい。制御システム２０４は、帯域幅使用量が閾値を超えるモバイル・ネットワーク１００内の複数の領域を識別してもよいことが、当業者には理解されよう。
【００２３】
制御システム２０４が、帯域幅使用量が閾値を超えるモバイル・ネットワーク１００内の領域を識別することに応じて、制御システム２０４は、その領域がチャージ料金調整の対象となるかどうかを判定する。制御システム２０４は、特定の領域がチャージ料金調整の対象となるかどうかを判定するためにサービス・プロバイダによって定義された規則および方針を処理してもよい。その領域が対象となる場合、次いで制御システム２０４はステップ３０６で、その領域に位置するモバイル・デバイス（例えば図１のモバイル・デバイス１３０）を識別する。制御システム２０４は、モバイル・デバイス１３０が識別された領域内に位置することを様々な方法で識別してもよい。例えば、制御システム２０４はモバイル・デバイス１３０がその領域内に位置することを識別するために、ロケーション・サーバ（図示せず）に問い合わせてもよい。代替として、帯域幅使用量データは、モバイル・デバイス１３０がその領域内に位置することを示してもよい。制御システム２０４はモバイル・ネットワーク１００の領域内に位置する複数のモバイル・デバイスを識別してもよいことが、当業者には理解されよう。
【００２４】
ステップ３０８で、制御システム２０４は、モバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザの１つまたは複数の連絡先を識別する。連絡先は氏名、電子メール・アドレス、物理的アドレス、ディレクトリ番号および／またはその他の関連情報など、エンド・ユーザが人または実在物と通信することを可能にする定義された情報を有する人または実在物を備える。連絡先は一般に、「連絡先リスト」または「バディ・リスト」と呼ばれるものの中に記憶される。この連絡先リストはモバイル・デバイス１３０に記憶されてもよく、したがって制御システム２０４はモバイル・デバイス１３０から連絡先リストを受信してもよい。代替として、この連絡先リストはモバイル・ネットワーク１００または第三者によって提供されるネットワークベースの電話帳に記憶されてもよく、したがって制御システム２０４は、モバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザの連絡先リストを得るために、ネットワークベースの電話帳にアクセスしてもよい。
【００２５】
ステップ３１０で、制御システム２０４は、ある期間の特定のメディア型を使用する１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を識別する。帯域幅使用量が閾値に達するか、または超えたとき、サービス・プロバイダは、ある期間チャージ料金を調整してもよい。例えば帯域幅使用量が閾値を下回る場合、次いでサービス・プロバイダは通信を促すためにチャージ料金を下方に調整してもよい。帯域幅使用量が閾値を上回る場合、次いでサービス・プロバイダは通信を控えさせ、過負荷状態を回避するためにチャージ料金を上方に調整してもよい。
【００２６】
これらのチャージ料金調整は、レーティング・エンジン１１０にプログラムされる。したがって制御システム２０４は、調整されたチャージ料金を識別するためにレーティング・エンジン１１０にアクセスするか、または問い合わせてもよい。レーティング・エンジン１１０にアクセスする際、制御システム２０４は最初に連絡先の位置を識別し、その連絡先との通信のためのメディア型とともに帯域幅使用量データ／閾値指標も識別してよい。次いで制御システム２０４は、位置情報およびメディア型を含むクエリを生成し、そのクエリをレーティング・エンジン１１０に送信する。次いでレーティング・エンジン１１０は、示唆されたメディア型に基づいて、連絡先に対して調整されたチャージ料金でそのクエリに応答する。制御システム２０４は、個々の連絡先に関する複数のメディア型に対して調整されたチャージ料金を識別するために同様の方法で動作してよく、またエンド・ユーザの連絡先リストの中の一部または全ての連絡先に対して、１つまたは複数のチャージ料金を判定してもよい。一部の連絡先は、調整されたチャージ料金の対象とならない場合がある。したがって制御システム２０４は、連絡先リストの中の対象となる連絡先に対して調整されたチャージ料金を識別する。
【００２７】
チャージ料金は、モバイル・ネットワーク１００内の帯域幅の利用を制御するために調整されてもよい。例えば、領域の帯域幅使用量が閾値を下回る場合、次いで調整されたチャージ料金は、モバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザが（メディア型のうちの１つを使用する）連絡先との通信を開始することを促すために、より低いチャージ料金を示してもよい。領域の帯域幅使用量が閾値を上回る場合、次いで調整されたチャージ料金は、モバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザが（メディア型のうちの１つを使用する）連絡先との通信を開始することを控えさせるために、より高いチャージ料金を示してもよい。
【００２８】
ステップ３１２で、インタフェース・システム２０２は、メディア型ごとの基準で、１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を提供する。モバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザが連絡先リストの中で複数の連絡先を有する場合、次いでエンド・ユーザは、ある期間の１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を閲覧することができてもよい。調整されたチャージ料金は、モバイル・デバイス１３０へ送信されるテキスト／マルチメディア・メッセージの形式でエンド・ユーザに提供されてもよい。例えば、このテキスト／マルチメディア・メッセージは、「次の２時間、１分当たり２セントで連絡先♯１に電話することができます」と述べてもよい。代替として、調整されたチャージ料金は、エンド・ユーザに連絡先リストの中で提供されてもよい。例えば連絡先リストは、連絡先氏名と、それに関連したメディア型ごとのその連絡先との通信に対するチャージ料金を示してもよい。
【００２９】
調整されたチャージ料金は、様々な方法でエンド・ユーザに提供されてもよい。例えば、料金通知システム１０６は、モバイル・デバイス１３０が少ない帯域幅使用量または多い帯域幅使用量の領域内に位置することを識別することに応じて、モバイル・デバイス１３０にメッセージを送信してもよい。このメッセージは、チャージ料金がある期間調整されることになるという通知を含んでもよい。メッセージは追加として、または代替として、モバイル・デバイス１３０がパケット・データ・ネットワーク１０８を介して制御システム２０４と連絡するように構成されたテレサービスＩＤなどの符号化されたサービス指示を含んでもよい。例えば、このサービス指示は、インタフェース・システム２０２がモバイル・デバイス１３０のエンド・ユーザのために生成したモバイル・ウェブ・ページのＵＲＬを含んでもよい。このウェブ・ページは、エンド・ユーザの１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を含む。したがって、このサービス指示によって、モバイル・デバイス１３０はＵＲＬを介してウェブ・ページにアクセスする。このサービス指示に基づいて、モバイル・デバイス１３０はパケット・データ・ネットワーク１０８を介して料金調整システム１０６と連絡をとり、連絡先リストの中の１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金にアクセスする。次いでモバイル・デバイス１３０は、調整されたチャージ料金をエンド・ユーザに表示してもよい。次いで、エンド・ユーザは調整されたチャージ料金に基づいて、（特定のメディア型を介した）１つまたは複数の連絡先との通信を開始するかどうかを決定してもよい。
【００３０】
インタフェース・システム２０２は代替として、テキスト・メッセージ、マルチメディア・メッセージなどのメッセージで、調整されたチャージ料金をモバイル・デバイス１３０に送信してもよい。
【００３１】
有利にも、サービス・プロバイダは、上述のチャージ料金通知を通じてモバイル・ネットワーク１００内の帯域幅使用量の制御を試みることができる。音声電話の帯域幅使用量が領域の中で多い場合、次いでサービス・プロバイダはこの領域のモバイル・デバイスに、その連絡先リストの中の１つまたは複数の連絡先との音声電話の開始に対する、より高いチャージ料金を通知してもよい。この通知は、願わくは、ある期間音声電話の発信をエンド・ユーザに控えさせ、これによりモバイル・ネットワーク１００が過負荷になることが回避される。テキスト・メッセージングの帯域幅使用量が領域の中で少ない場合、次いでサービス・プロバイダはこの領域のモバイル・デバイスに、その連絡先リストの中の１つまたは複数の連絡先とのテキスト・メッセージの開始に対する、より低いチャージ料金を通知してもよい。この通知は、願わくは、ある期間テキスト・メッセージの送信をエンド・ユーザに促し、これによりサービス・プロバイダの収益は増加することになる。サービス・プロバイダは、モバイル・ネットワーク１００の異なる領域にわたり帯域幅使用量に影響を及ぼして、帯域幅利用の全体を最適化し、収益を最大化することができる。
【実施例】
【００３２】
図４は、例示的実施形態におけるＣＤＭＡネットワーク４００を示す。ＧＳＭ、ＩＭＳおよびＬＴＥネットワークのために類似のネットワーク・アーキテクチャが開発されてもよいことが、当業者には理解されよう。ＣＤＭＡネットワーク４００は無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）４０２、モバイル交換センター（ＭＳＣ）４０３、ＳＳ７ネットワーク４０４、ショート・メッセージ・サービス・センター（ＳＭＳ−Ｃ）４０５、料金通知システム４０６、ロケーション・サーバ４０７およびネットワーク電話帳４０８を含む。ＲＡＮ４０２は、セル４１３と呼ばれるサービス・エリアを各々が提供する複数の基地局４１２を含む。基地局４１２は基地局コントローラ（ＢＳＣ）４１４に各々が接続され、基地局コントローラ４１４は基地局４１２の機能を管理および制御するために動作可能である。
【００３３】
料金通知システム４０６はアプリケーション・サーバであり、独立型のネットワーク要素であってもよく、または（加入者の口座管理およびレーティング・エンジンを提供する）ネットワーク・チャージング・システムに組み込まれていてもよい。先の実施形態のように、料金通知システム４０６は帯域幅使用量が少ない、または帯域幅使用量が多いＣＤＭＡネットワーク４００内の１つまたは複数の領域を識別することができる。料金通知システム４０６はさらに、（例えば音声電話、電子メール、テキスト・メッセージ、マルチメディア・メッセージ、インスタント・メッセージ（ＩＭ）の）異なるメディア型を介した通信に対して調整されたチャージ料金を、領域内の１つまたは複数のモバイル・デバイスに通知することができる。料金通知システム４０６の動作のより詳細な説明は、図５に関連して述べられる。
【００３４】
基地局コントローラ４１４はまた、パケット・データ・サービング・ノード（ＰＤＳＮ）４０９を介してパケット・データ・ネットワーク４１０に接続する。料金通知システム４０６もまた、パケット・データ・ネットワーク４１０に接続される。したがって、料金通知システム４０６もまた、ＳＳ７ネットワーク４０８またはパケット・データ・ネットワーク４１０を介して、ＣＤＭＡネットワーク４００のモバイル・デバイスと通信することができる。
【００３５】
図５は、例示的実施形態における調整されたチャージ料金の通知を示すメッセージ図である。この実施形態では、モバイル通信はＣＤＭＡネットワーク４００内で生じるものと仮定する。例えば、ＲＡＮ４０２のサービス・エリア内の（モバイル・デバイス４３０などの）モバイル・デバイスは、音声電話の発信または受信、電子メールの交換、テキスト・メッセージの交換、マルチメディア・メッセージの交換、ＩＭの交換等が可能である。基地局コントローラ（ＢＳＣ）４１４は、領域内で登録されたモバイル・デバイスによってＣＤＭＡネットワーク４００内の帯域幅の局所的な利用を示す基地局４１２からのデータを収集する。例えば、このデータは、セルＩＤ／セクタＩＤによって示される特定の領域または地域に局所化されてもよい。データを取り出すために、ＭＳＣ４０３（または料金通知システム４０６）は、基地局コントローラ４１４にステータス要求を送信してもよい。基地局コントローラ４１４は次いで、帯域幅使用量データの報告をＭＳＣ４０３へ送信する。この報告はまた、現在どのモバイル・デバイスが領域または地域内に存在するかを示す指示を含んでもよい。
【００３６】
ＭＳＣ４０３は、閾値を超える１つまたは複数の領域を識別するために、帯域幅使用量データを処理して、それをモバイル・トラフィックの（最大または最小）閾値と比較する。領域が閾値を超えると識別される場合、次いでＭＳＣ４０３は、これらの領域にチャージ料金調整を適用するかどうかを判定する。例えばＭＳＣ４０３は、領域の帯域幅使用量に基づいて、その領域がチャージ料金調整に該当するかどうかを判定するためにサービス・プロバイダによって定義される規則または方針を処理してもよい。これらの規則および方針はサービス・プロバイダによって定義され、ＣＤＭＡネットワーク４００の中のレーティング・エンジンにプログラムされる。例えばＭＳＣ４０３はチャージ料金調整を定義する規則または方針をプログラムされたレーティング・エンジンを含んでもよい。帯域幅使用量の多い、または少ない領域がチャージ料金調整に該当する場合、次いでＭＳＣ４０３はその領域の帯域幅使用量データを料金通知システム４０６に送信する。
【００３７】
料金通知システム４０６は帯域幅使用量データを受信し、帯域幅使用量が閾値を超えるＣＤＭＡネットワーク４００の中の領域を識別する。料金通知システム４０６はまた、このＣＤＭＡネットワーク４００の領域がチャージ料金調整に該当するかどうかを判定する。その領域が該当する場合、料金通知システム４０６は、その領域内に位置する１つまたは複数のモバイル・デバイス４３０を識別する。料金通知システム４０６は次いで、これらのモバイル・デバイス４３０に通知メッセージをブロードキャストするための処理を開始する。そのために、料金通知システム４０６は領域内のモバイル・デバイスのリストとともに、ＷＡＰ（ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル）プッシュＳＭＳをＳＭＳ−Ｃ４０５に送信する。ＷＡＰプッシュＳＭＳは、チャージ料金がある期間調整されることになることを示すテキスト・メッセージを含んでもよい。例えば、このテキスト・メッセージは「次の２時間、お客様のエリアでは料金が調整されることがあります」と述べてもよい。
【００３８】
ＷＡＰプッシュＳＭＳはまた、モバイル・デバイスが実行すべき１つまたは複数の動作を述べる固有のＳＭＰＰサービス型も含む。ＳＭＳ−Ｃ４０５はＷＡＰプッシュＳＭＳのサービス型を固有のテレサービスＩＤにマッピングして、ＷＡＰプッシュＳＭＳの中にそのテレサービスＩＤを含み、次いでＳＭＳ−Ｃ４０５は、リストに基づいてＣＤＭＡネットワーク４００の領域にあるモバイル・デバイス４３０にＷＡＰプッシュＳＭＳをブロードキャストする。
【００３９】
領域にあるモバイル・デバイス４３０に対して、料金通知システム４０６は、モバイル・デバイスのエンド・ユーザについての１つまたは複数の連絡先を識別する。例えば、料金通知システム４０６は、モバイル・デバイス４３０のエンド・ユーザについての連絡先を識別する。そのために、料金通知システム４０６はモバイル・デバイス４３０のエンド・ユーザについての連絡先リストを記憶したネットワーク電話帳４０８にアクセスし、エンド・ユーザについての連絡先リストをダウンロードする。料金通知システム４０６は次いで、連絡先リストの中の１つまたは複数の連絡先の位置を識別するためにロケーション・サーバ４０７にアクセスする。料金通知システム４０６は、調整されたチャージ料金を１つまたは複数の連絡先に適用するかどうかを判定するために、連絡先の位置を識別する。料金通知システム４０６は次いで、レーティング・エンジンにアクセスすることによって、１つまたは複数の連絡先との通信に対して調整されたチャージ料金を識別する。例えば、ＭＳＣ４０３はＣＤＭＡネットワーク４００のためのレーティング・エンジンを含んでもよく、また料金通知システム４０６は、連絡先に対して調整されたチャージ料金を識別するために、ＭＳＣ４０３のレーティング・エンジンにアクセスしてもよい。
【００４０】
この実施形態では、チャージ料金調整はメディア型ごとの基準で判定される。例えば、帯域幅使用量データが、音声電話の利用がこの領域の中で少ないことを示す場合、次いでチャージ料金調整は音声電話のために行われてもよい。帯域幅使用量データが、テキスト・メッセージの利用がこの領域の中で少ないことを示す場合、次いでチャージ料金調整はテキスト・メッセージのために行われてもよい。したがって料金通知システム４０６は、１つまたは複数の連絡先との通信に対して、メディア型ごとに調整されたチャージ料金を識別する。
【００４１】
料金通知システム４０６は、ＷＡＰサービスを提供するアプリケーションを含んでもよい。ＷＡＰサービスは、領域中のモバイル・デバイスのエンド・ユーザのためにモバイル・ウェブ・ページを生成する。例えば料金通知システム４０６は、ワイヤレス・マークアップ言語（ＷＭＬ）などで、モバイル・デバイス４３０のエンド・ユーザのためにモバイル・ウェブ・ページを生成してもよい。このウェブ・ページは、エンド・ユーザの１つまたは複数の連絡先との通信に対して、メディア型ごとに調整されたチャージ料金をコンテンツとして含む。したがってモバイル・デバイスがこのウェブ・ページにアクセスすると、エンド・ユーザは調整されたチャージ料金を閲覧することができる。
【００４２】
モバイル・デバイス４３０がブロードキャストされたＷＡＰプッシュＳＭＳを受信すると、モバイル・デバイス４３０で動作中のクライアント・アプリケーション（すなわちＷＡＰブラウザ）は、ＳＭＳメッセージの中で符号化されたテレサービスＩＤを処理する。テレサービスＩＤの処理に応じて、クライアント・アプリケーションは、調整されたチャージ料金を備えるＷＡＰコンテンツにアクセスするオプションをエンド・ユーザに与えてもよい。テレサービスＩＤは、ＷＡＰアドレスへのリンクを含んでもよい。したがって、エンド・ユーザがＷＡＰコンテンツにアクセスするオプションを選択すると、クライアント・アプリケーションは、パケット・データ・ネットワーク４１０を介してコンテンツを求める要求を料金通知システム４０６にアクセスするためのＷＡＰアドレスへ送信する。このＷＡＰアドレスは、モバイル・デバイス４３０のエンド・ユーザのために生成されたウェブ・ページ用である。コンテンツを求める要求に応じて、料金通知システム４０６はウェブ・ページをモバイル・デバイス４３０へ送信し、モバイル・デバイス４３０はそのコンテンツをエンド・ユーザに表示する。料金通知システム４０６によって提供されるウェブ・ページは、適切なメディア型（例えば音声電話、ＳＭＳ、ＭＭＳ、電子メール、ＩＭ等）に対して調整されたチャージ料金を含む。
【００４３】
図６は、例示的な実施形態における、エンド・ユーザに対して表示される調整されたチャージ料金を示す。この例では、ある期間のメディア型ごとに調整されたチャージ料金とともに、４つの連絡先が表示される。連絡先１については、音声電話に対して調整されたチャージ料金は午後８時まで（２時間）１分当たり５セントである。連絡先２については、テキスト・メッセージに対して調整されたチャージ料金は、午後８時まで２５セントである。連絡先３については、音声電話のために調整されたチャージ料金は午後８時まで１分当たり３セントである。連絡先４についてはマルチメディア・メッセージングに対して調整されたチャージ料金は午後８時まで５０セントである。
【００４４】
この例では、図６に示された調整されたチャージ料金は、チャージ料金の割引を表していると仮定する。モバイル・デバイス４３０のエンド・ユーザに割引料金を通知することによって、エンド・ユーザは連絡先１または連絡先３へ音声電話を発信すること、連絡先２へテキスト・メッセージを送信すること、または連絡先４へマルチメディア・メッセージを送信することを動機付けられてもよい。同様にＣＤＭＡネットワーク４００のこの領域中のその他のエンド・ユーザは、自分の連絡先のうちの１つまたは複数との通信を開始することを動機付けられてもよい。したがって他の帯域幅利用が少ない領域では、ＣＤＭＡネットワーク４００のサービス・プロバイダは、割引されたチャージ料金をエンド・ユーザに通知することによって帯域幅使用量を増やすことができる。
【００４５】
代替例では、料金通知システム４０６は、連絡先リストの中の全ての連絡先に対して、（通常料金であっても、調整された料金であっても）チャージ料金を提供してもよい。したがって、エンド・ユーザは連絡先リストの各連絡先に対する適切なチャージ料金を閲覧することができる。
【００４６】
本明細書で図に示されている、または説明されている様々な要素のうちのいずれも、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの何らかの組合せとして実装されてよい。例えば、１つの要素は専用ハードウェアとして実装されてもよい。専用ハードウェア要素は、「プロセッサ」、「コントローラ」または何らかの類似の用語で呼ばれてもよい。プロセッサによって提供される場合、その機能は単一の専用プロセッサ、単一の共用プロセッサ、またはいくつかが共用されてもよい複数の個別のプロセッサによって提供されてよい。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」という用語を明示的に使用することは、ソフトウェアを実行することができるハードウェアのみを指すものと解釈されるべきではなく、限定することなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）・ハードウェア、ネットワーク・プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）もしくはその他の回路、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを記憶するための読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、不揮発性ストレージ、ロジック、または何らかのその他の物理ハードウェア構成要素もしくはモジュールを暗に含んでもよい。
【００４７】
また、１つの要素はその要素の機能を実行するためにプロセッサまたはコンピュータによって実行可能な命令として実装されてもよい。いくつかの命令の例はソフトウェア、プログラム・コードおよびハードウェアである。この命令はプロセッサによって実行される際、プロセッサを指示して要素の機能を実行するために動作可能である。この命令は、プロセッサによって読み取り可能な記憶デバイスに記憶されてもよい。記憶デバイスのいくつかの例はデジタルもしくはソリッドステート・メモリ、磁気ディスクおよび磁気テープなどの磁気記憶メディア、ハード・ドライブまたは光学的に読み取り可能なデジタル・データ記憶メディアである。
【００４８】
本明細書では特定の実施形態が説明されたが、本発明の範囲はそれらの特定の実施形態に限定されない。本発明の範囲は以下の特許請求の範囲およびその任意の均等物によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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