(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナと、
振動板と、この振動板を絶縁性および弾性を有する部材を介して挟む２枚の電極とを有する静電型スピーカと、
前記受信アンテナに発生する交流電圧が１次側コイルに与えられ、２次側コイルに発生する交流電圧を前記静電型スピーカの２枚の電極に与えるトランスと、
前記トランスの１次側コイルに与えられる交流電圧を整流して直流電圧を発生し、この直流電圧を前記静電型スピーカの振動板と前記２次側コイルの中点に与える直流電圧発生回路とを具備し、
搬送波を音声信号により変調してなる信号を前記受信アンテナにより受信し、前記トランスおよび前記静電型スピーカが前記受信アンテナの受信信号の復調を行うローパスフィルタとして機能することを特徴とするワイヤレススピーカ装置。
【請求項２】
前記受信アンテナは、ループ状のコイルとその途中に介挿されたキャパシタとからなり、前記搬送波の周波数と同じ共振周波数を有する直列共振回路を構成することを特徴とする請求項１に記載のワイヤレススピーカ装置。
【請求項３】
前記静電型スピーカおよび受信アンテナの各々を可撓性を有する布の形態としたことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤレススピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オーディオ信号をワイヤレス受信して放射するワイヤレススピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のワイヤレススピーカ装置として、例えば特許文献１に開示のものがある。この特許文献１に開示された装置は、工事現場の作業者が着る衣服に受信機とバッテリとスピーカとを装着してなるものである。受信機は、指示のための音声等のオーディオ信号を受信し、スピーカに供給して音声を放射させる。この種の装置は、使用に当たってオーディオ信号の供給元とコードにより接続する必要がないため、ユーザの行動への制約が少なく、使い勝手が良いという利点を有する。
【特許文献１】特開２００３−２６８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されているような従来のワイヤレススピーカ装置は、受信機やスピーカを動作させるために、バッテリを内蔵させるか、交流電源に接続する必要があるという問題があった。また、バッテリを内蔵させる場合には、バッテリが消耗する都度、バッテリを交換しなければならないという問題があった。
【０００４】
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、バッテリ等の電源が不要なワイヤレススピーカ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、受信アンテナと、与えられる交流電圧に応じて振動板を振動させて放射する静電型スピーカとを具備し、前記受信アンテナに発生する交流電圧から前記静電型スピーカに与える交流電圧を発生するように構成したことを特徴とするワイヤレススピーカ装置を提供する。
かかるワイヤレススピーカ装置では、受信アンテナに発生した交流電圧から静電型スピーカに与える交流電圧が発生され、この静電型スピーカの振動板が振動して放射が行われる。ここで、静電型スピーカは、損失の少ない容量性の負荷であり、与えられる電力を効率的に振動板の運動に変換することができる。従って、バッテリ等によりワイヤレススピーカ装置に電力を供給しなくても、ワイヤレススピーカ装置の受信アンテナにオーディオ信号を受信させ、静電型スピーカから音として出力させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるワイヤレススピーカ装置１００を含むワイヤレスオーディオ伝送システムの構成を示す図である。本実施形態によるワイヤレススピーカ装置１００は、ユーザに携帯され、バッテリ等から給電を受けることなく外部からオーディオ信号を受信し、音として出力するスピーカ装置である。図１に示すワイヤレスオーディオ伝送システムは、このワイヤレススピーカ装置１００に対して、オーディオ信号が重畳された搬送波の送電を行う送信装置２００を有する。
【０００７】
本実施形態では、送信装置２００とワイヤレススピーカ装置１００との間で磁場共鳴型の送電を行わせる。そのための手段として、送信装置２００は、送信回路２０１と送信アンテナ２０２とを有する。ここで、送信回路２０１は、一定の周波数のパルス列である搬送波を発生し、送信対象であるオーディオ信号によってこの搬送波をＡＭ（Amplitude Modulation）変調し、この変調された搬送波に相当する高周波電流を送信アンテナ２０２に流す回路である。送信アンテナ２０２は、例えば銅線を円状に１回巻きしたコイル２０２Ｌを有する。このコイル２０２Ｌの途中には、互いに向き合って離間した２枚の電極が介挿されるとともにこの２枚の電極間に誘電体が挟まれ、キャパシタ２０２Ｃが構成されている。ここで、コイル２０２Ｌとキャパシタ２０２Ｃは、送信回路２０１が発生する搬送波の周波数と同一の共振周波数を有する直列共振回路を構成している。
【０００８】
次に本実施形態によるワイヤレススピーカ装置１００について説明する。ワイヤレススピーカ装置１００は、送信装置２００から磁場共鳴型の送電を受けるための手段として、受信アンテナ２を有する。この受信アンテナ２は、送信装置２００側の送信アンテナ２０２と同様、銅線を円状に１回巻きしたコイル２Ｌを有する。また、このコイル２Ｌの途中には、互いに向き合って離間した２枚の電極が介挿されるとともにこの２枚の電極間に誘電体が挟まれ、キャパシタ２Ｃが構成されている。ここで、コイル２Ｌとキャパシタ２Ｃは、送信装置２００側の送信アンテナ２０２の共振周波数と同一の共振周波数を有する直列共振回路を構成している。
【０００９】
ここで、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間で良好な磁場共鳴型の送電を行わせるための諸条件について説明する。まず、受信アンテナ２および送信アンテナ２０２の共振周波数ωは、コイル２Ｌまたは２０２ＬのインダクタンスをＬ、キャパシタ２Ｃまたは２０２Ｃの容量値をＣとすると、次式により与えられる。
ω＝１／√（ＬＣ）                              ……（１）
従って、受信アンテナ２および送信アンテナ２０２の構成を決定するに当たっては、この共振周波数ωが搬送波の周波数と同じになるように、アンテナのサイズや形状を調整してインダクタンスＬ、容量値Ｃを調整する必要がある。
【００１０】
さらに詳述すると、良好な磁場共鳴側の送電を行わせるためには、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間に発生させる交流磁場の波長λと、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間の距離Ｄと、１回巻きコイル２０２Ｌおよび２Ｌの半径ｒとの間の比λ：Ｄ：ｒが１００前後：１０以下：１となるのが好ましい。従って、例えば搬送波の周波数（＝交流磁場の周波数）を２０ＭＨｚとすると、交流磁場の波長λは、光速／２０ＭＨｚ＝１５ｍとなり、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間の距離Ｄは１．５ｍとなる。この場合、１回巻きコイル２０２Ｌおよび２Ｌの直径２ｒは約３０ｃｍになる。そこで、送受信間距離Ｄ＝１．５ｍの条件で磁場共鳴型送電を行わせる場合には、このような直径２ｒ＝約３０ｃｍの１回巻きコイル２０２Ｌおよび２ＬのインダクタンスＬを計算し、上記式（１）により得られる共振周波数ωが２０ＭＨｚとなるようにキャパシタ２０２Ｃおよび２Ｃの容量値Ｃを決定するのである。
【００１１】
また、受信アンテナ２のＱは１０００以上であることが望ましい。このＱは次式により得られる。
Ｑ＝ωＬ／Ｒａｂｓ                              ……（２）
ここで、Ｒａｂｓは、１回巻きコイル２Ｌが有する抵抗であり、１回巻きコイル２Ｌの導線のオーミック抵抗の他、１回巻きコイル２Ｌが自由空間に磁界を放射することに伴って発生する損失分も含む。この抵抗Ｒａｂｓは次式により与えられる。
Ｒａｂｓ≒ηｃ・ｒ／ａ                          ……（３）
ここで、ａは、１回巻きコイル２Ｌの巻き線の太さ（直径）である。また、ηｃは、次式により与えられる。
ηｃ＝√（（μｃ・ω）／（２σ））                ……（４）
ここで、μｃは１回巻きコイル２Ｌの巻き線として用いられるコイル材の透磁率、σは同コイル材の導電率である。なお、共振周波数ωが高くなると、表皮効果の影響により１回巻きコイル２Ｌの巻き線の実効的な直径ａが短くなる。そこで、共振周波数ωが高く表皮効果の影響を無視できない場合には、その影響分を考慮して巻き線を太くすることが必要である。
【００１２】
本実施形態によるワイヤレススピーカ装置１００において、受信アンテナ２の後段には昇圧トランス４がある。この昇圧トランス４は、いずれも空芯である１次側コイル４Ａと２次側コイル４Ｂとからなるトランスである。１次側コイル４Ａには、受信アンテナ２に発生する交流電圧が与えられ、２次側コイル４Ｂに発生する交流電圧は、静電型スピーカ１を駆動するのに用いられる。昇圧トランス４の昇圧比は、この静電型スピーカ１の駆動に必要な交流電圧を２次側コイル４Ｂから発生するのに十分な昇圧比となっている。
【００１３】
直流電圧発生回路５は、整流回路６とリミタ７とからなり、抵抗、キャパシタ、ダイオード、定電圧ダイオード等の受動素子により構成されている。ここで、整流回路６は、昇圧トランス４の１次側コイル４Ａに与えられる交流電圧を整流して直流電圧を出力する。リミタ７は、この整流回路６の出力電圧を所定の直流バイアス電圧ＶＢとして静電型スピーカ１に出力するとともに、この直流バイアス電圧が一定値を保つように制限する。
【００１４】
静電型スピーカ１は、昇圧トランス４の２次側コイル４Ｂに発生する交流電圧を音として出力する装置である。図２はこの静電型スピーカ１の外観を示す斜視図である。なお、図２では、図面が煩雑になるのを防止するため、振動板１０の図示が省略されている。
【００１５】
図示のように、静電型スピーカ１は、振動板１０、導電布２０Ｕ，２０Ｌ、弾性部材３０Ｕ，３０Ｌおよび糸４０により構成されている。なお、本実施形態においては、導電布２０Ｕ，２０Ｌの構成は同じであり、弾性部材３０Ｕ，３０Ｌの構成は同じであるため、両者を区別する必要が特に無い場合は「Ｌ」および「Ｕ」の記載を省略する。また、図２中の振動板、導電布等の各構成要素の寸法は、構成要素の形状を容易に理解できるように実際の寸法とは異ならせてある。
【００１６】
振動板１０は、例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate、ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（polypropylene、ポリプロピレン）などのフィルムに、金属膜を蒸着あるいは導電性塗料を塗布したものであり、その厚さは、数μｍ〜数十μｍ程度の厚さとなっている。
【００１７】
弾性部材３０は、例えば絶縁体である中綿を熱を加えて圧縮したものであって空気の通過が可能となっており、その形状は矩形となっている。弾性部材３０は、外部から力を加えられると変形し、外部から加えられた力が取り除かれると元の形状に戻る。
【００１８】
導電布２０は、導電性を有する経糸と、同じく導電性を有する緯糸を平織りした布である。導電布２０は、その形状が矩形となっており、平織りされて空気の通過が可能となっているため、音響透過性が確保されている。糸４０は例えば、導電布２０、弾性部材３０および振動板１０を縫い合わせるための糸であり、その素材は、木綿など導電性を有さない素材となっている。
【００１９】
このような静電型スピーカ１を組み立てる際には、まず、導電布２０Ｌの上に弾性部材３０Ｌが載せられる。弾性部材３０Ｌを導電布２０Ｌの上に載せる際には、弾性部材３０Ｌの各辺が導電布２０Ｌの各辺より外側に位置するようにして弾性部材３０Ｌが導電布２０Ｌの上に載せられる。
【００２０】
次に、弾性部材３０Ｌの上に振動板１０が載せられる。なお、振動板１０を弾性部材３０Ｌの上に載せる際には、振動板１０の各辺が弾性部材３０Ｌの各辺より内側に位置するようにして弾性部材３０Ｌの上に載せられる。
【００２１】
そして、振動板１０の上に弾性部材３０Ｕが載せられる。弾性部材３０Ｕを振動板１０の上に載せる際には、弾性部材３０Ｕの各辺が振動板１０の各辺より外側に位置するようにしつつ、弾性部材３０Ｕと弾性部材３０Ｌの四隅の位置が重なるようにして弾性部材３０Ｌが振動板１０の上に載せられる。ここで、弾性部材３０のＸ方向およびＹ方向の長さは、振動板１０のＸ方向およびＹ方向の長さより長いため、矩形の振動板１０の各辺は、弾性部材３０Ｕと弾性部材３０Ｌとの間からはみ出すことなく、弾性部材３０Ｕ，３０Ｌとの間に位置する。
【００２２】
次に、弾性部材３０Ｕの上に導電布２０Ｕが載せられる。導電布２０Ｕを弾性部材３０Ｕの上に載せる際には、導電布２０Ｕの各辺が弾性部材３０Ｕの各辺より内側に位置するようにしつつ、導電布２０Ｕと導電布２０Ｌの四隅の位置がＺ方向で見て重なるようにして弾性部材３０Ｕの上に導電布２０Ｕが載せられる。
【００２３】
そして、導電布２０、振動板１０および弾性部材３０を重ね終えた後、各部材が導電性を有さない糸４０で縫い合わされる。各部材は、図２に示したように各部材を貫いた糸４０で縫い合わされて拘束されるため、変形させても導電布２０、弾性部材３０および振動板１０がずれることがない。また、絶縁性を有する弾性部材３０は、振動板１０および導電布２０より面積が広くなっており、弾性部材３０の各辺は、振動板１０および導電布２０の各辺より外側に位置するため、導電布２０と振動板１０とが接触して短絡することがない。
【００２４】
次に、静電型スピーカ１の電気的構成について説明する。図１に示すように、静電型スピーカ１の振動板１０と２次側コイル４Ｂの中点には、直流電圧発生回路５のリミタ７が出力する直流バイアス電圧ＶＢが与えられる。このため、静電型スピーカ１の内部では、振動板１０から導電布２０Ｕに向かう電界と、振動板１０から導電布２０Ｌに向かう電界とが発生する。一方、静電型スピーカ１の導電布２０Ｕおよび２０Ｌには、昇圧トランス４の２次側コイル４Ｂの出力電圧が与えられる。ここで、導電布２０Ｕ側が高電位、導電布２０Ｌ側が低電位となるような正の電圧を２次側コイル４Ｂが出力した場合、この出力電圧により導電布２０Ｕおよび２０Ｌ間に発生する電界は、振動板１０から導電布２０Ｕに向かう電界を弱め、振動板１０から導電布２０Ｌに向かう電界を強くする。この結果、振動板１０は導電布２０Ｌ側へ移動する。これに対し、導電布２０Ｕ側が低電位、導電布２０Ｌ側が高電位となるような負の電圧を２次側コイル４Ｂが出力した場合、この出力電圧により導電布２０Ｕおよび２０Ｌ間に発生する電界は、振動板１０から導電布２０Ｕに向かう電界を強くし、振動板１０から導電布２０Ｌに向かう電界を弱くする。この結果、振動板１０は導電布２０Ｕ側へ移動する。このように、静電型スピーカ１では、２次側コイル４Ｂに発生する電圧の極性に応じた方向に振動板１０が移動する。従って、２次側コイル４Ｂから交流電圧が出力されると、振動板１０はこの交流電圧に応じて図２に示すＺ軸方向に振動し、その振動状態（振動数、振幅、位相）に応じた音が振動板１０から発生する。発生した音は、少なくとも一方の導電布２０を通り抜けて静電型スピーカ１の外部に放射される。
【００２５】
本実施形態においては、静電型スピーカ１を構成する振動板１０、導電布２０および弾性部材３０は、糸４０により拘束されているため、静電型スピーカ１を変形させても形や構造が崩れることなく、導電布２０、弾性部材３０および振動板１０はずれることがない。
また、振動板１０、導電布２０および弾性部材３０は柔軟性があるため、円弧状に変形させたり、曲面に沿って変形させたり自在に変形させることができ、衣服に取り付けたりすることができる。
【００２６】
また、各部材は柔軟性があるため、人体が衝突しても人体にダメージを与える虞がない。このため、ヘッドレストに取り付けたり、フルフェイス形のヘルメットの内部に配置すれば、人体を傷付けることなく耳元で発音させることができる。
【００２７】
本実施形態によるワイヤレススピーカ装置１００の実装の態様として、ユーザが着用する衣服への実装がある。図３および図４を参照し、この衣服への実装の態様について説明する。
【００２８】
既に説明したように、静電型スピーカ１は全体として布状の形態を有しており、可撓性に富むため、衣服への実装に適している。ワイヤレススピーカ装置１００の衣服への実装を容易にするため、この静電型スピーカ１以外の部分も予め布状の形態としておくことが好ましい。そこで、図３に示す態様では、布３０１に受信アンテナ２が実装され、これとは別の布３０２に昇圧トランス４の１次側コイル４Ａおよび２次側コイル４Ｂが実装されている。受信アンテナ２の実装の方法には各種考えられるが、１回巻きコイル２Ｌに関しては、幅１００μ程度の銅箔のパターンを布３０１に熱接着し、１回巻きコイル２Ｌを布３０１上に形成してもよい。あるいは、直径０．１ｍｍ程度のＳＵＳ（Steel Use Stainless；ステンレス鋼）線を布３０１に縫い込むことにより、１回巻きコイル２Ｌを布３０１上に形成してもよい。布３０２への１次側コイル４Ａおよび２次側コイル４Ｂの実装も同様である。なお、布３０１に実装する１回巻きコイル２Ｌは、必要なインダクタンスＬが得られるのであれば、円形である必要はなく、例えば矩形状であってもよい。直流電圧発生回路５は、例えば布３０２における昇圧トランス４の実装されていないエリアに実装すればよい。
【００２９】
ワイヤレススピーカ装置１００全体としての実装所要面積を小さくするために、昇圧トランス４および直流電圧発生回路５が実装された布３０２と静電型スピーカ１とを積み重ねて一体化してもよい。しかし、受信アンテナ２が実装された布３０１は、静電型スピーカ１や布３０２と重ならないように分離しておく必要がある。これは、受信アンテナ２の１回巻きコイル２Ｌのコイル面、すなわち、図３において１回巻きコイル２Ｌが固定された布３０１と対面する前後の空間に磁気シールド効果を有する金属材料があると、送信アンテナ２０２と受信アンテナ２との間で磁場共鳴型の送電を行わせるのに支障が生じるからである。
【００３０】
図４（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤレススピーカ装置１００をジャンパー３００に実装した例を各々示している。図４（ａ）に示す例では、前掲図３のように受信アンテナ２を実装した布３０１がジャンパー３００の胸の部分に縫い付けられ、昇圧トランス４および直流電圧発生回路５が実装された布３０２と静電型スピーカ１とを一体化したものがジャンパー３００の肩の部分に縫い付けられている。図４（ｃ）に示す例では、受信アンテナ２を実装した布３０１の縫い付け位置が図４（ａ）のものと異なっている。この例において、受信アンテナ２を実装した布３０１は、ジャンパー３００の袖の部分に縫い付けられている。図４（ｂ）に示す例では、受信アンテナ２を前掲図３のように布３０１に予め実装するのではなく、受信アンテナ２がジャンパー３００を着用するユーザの腕の周囲を囲むように、ジャンパー３００の腕の部分に固定されている。
【００３１】
磁場共鳴型の送電を良好に行わせるためには、送信アンテナ２０２のコイル面と受信アンテナ２のコイル面が向き合っていた方が好ましい。従って、図４（ａ）や図４（ｃ）の受信アンテナ２の実装態様は、送信アンテナ２０２が壁に固定されているような場合に好適である。これに対し、図４（ｂ）の受信アンテナ２の実装態様は、送信アンテナ２０２が床や天井に固定されているような場合に好適である。
【００３２】
以上、ワイヤレススピーカ装置１００をジャンパー３００に実装した例を挙げたが、これらはあくまでも一例であり、ワイヤレススピーカ装置１００の各部はジャンパー３００の様々な箇所に実装可能である。また、例えば異なる方向を向いた複数の受信アンテナ２をジャンパー３００に実装し、送信アンテナ２０２からの送電を受けるのに適した受信アンテナ２を使用するようにしてもよい。あるいは例えば２台のワイヤレススピーカ装置１００の各部を１着のジャンパー３００に実装することも可能である。
【００３３】
次に図５を参照し、ワイヤレススピーカ装置１００および送信装置２００からなるワイヤレスオーディオ伝送装置全体としての動作例を説明する。図５に示す例では、通路を挟む壁の一箇所に送信装置２００の送信アンテナ２０２が固定されている。この通路は、例えば絵の展覧会の通路であり、幅は３ｍ程度である。そして、ワイヤレスオーディオ伝送システムにおける送受信端間距離Ｄの最適値は、約１．５ｍである。
【００３４】
図５では、ジャンパー３００を着用したユーザが通路を歩いている。前掲図４（ｃ）の例のように、このジャンパー３００は、受信アンテナ２を実装した布３０１が袖の部分に縫い付けられており、昇圧トランス４および直流電圧発生回路５が実装された布３０２と静電型スピーカ１とを一体化したものが肩の部分に縫い付けられている。ユーザが壁に固定された送信アンテナ２０２の位置まで進むと、この送信アンテナ２０２とユーザが着用しているジャンパー３００に実装された受信アンテナ２とが対面する。また、送受信端間距離Ｄの最適値が通路の幅の半分であるため、通路の壁に固定された送信アンテナ２０２と通路の真ん中を歩く人に固定された受信アンテナ２との距離も最適値となるため、磁場共鳴型の送電を良好な条件で行わせることが可能な状態になる。
【００３５】
送信回路２０１（図５では図示略。図１参照。）は、例えば展覧している絵に関する案内音声のオーディオ信号により搬送波をＡＭ変調し、そのＡＭ変調波である高周波電流を送信アンテナ２０２に流す。ここで、送信アンテナ２０２と、受信アンテナ２は、同一の共振周波数を有する共振回路である。そして、この共振周波数と同じ搬送波周波数を持った高周波電流が送信アンテナ２０２に通電されることにより、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間の空間に共鳴磁場が形成され、この共鳴磁場を介することにより、オーディオ信号の重畳したＡＭ変調波が送信アンテナ２０２から受信アンテナ２へ低い損失で伝送される。
【００３６】
ジャンパー３００に実装されたワイヤレススピーカ装置１００（図５では図示略。図１参照。）では、受信アンテナ２から取り出された交流電圧が昇圧トランス４により昇圧され、静電型スピーカ１の導電布２０Ｕおよび２０Ｌに与えられる。また、直流電圧発生回路５により、昇圧トランス４の１次側コイル４Ａに与えられる電圧から直流バイアス電圧ＶＢが発生され、静電型スピーカ１の振動板１０と導電布２０Ｕおよび２０Ｌの各々との間に与えられる。これにより振動板１０が昇圧トランス４の出力電圧に応じて振動し、ジャンパー３００の肩の位置にある静電型スピーカ１から音が発生する。ここで、受信アンテナ２から取り出される交流電圧は、案内音声のオーディオ信号によりＡＭ変調された搬送波（パルス列）であるが、昇圧トランス４および静電型スピーカ１がＡＭ復調を行うローパスフィルタとしての役割を果たすため、静電型スピーカ１では、搬送波のＡＭ変調に用いられたオーディオ信号に対応した案内音声が放射されることとなる。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、ワイヤレススピーカ装置１００における放射のためのスピーカとして電力変換効率のよい静電型スピーカ１を採用したため、バッテリ等によりワイヤレススピーカ装置に電力を供給しなくても、受信アンテナ２にオーディオ信号を受信させ、音として出力させることができる。また、本実施形態によれば、送信アンテナ２０２および受信アンテナ２間の送電方式として、磁場共鳴型の送電を採用したため、送受信端間距離Ｄを比較的長くすることができ、また、比較的低い損失でオーディオ信号の重畳した搬送波を送信することができる。また、本実施形態によれば、ワイヤレススピーカ装置１００の各部を可撓性に富んだ布の形態にしたため、衣類等に実装することが可能であり、ユーザにとって使い勝手のよいワイヤレスオーディオ伝送システムを実現することができる。
【００３８】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態があり得る。例えば次の通りである。
【００３９】
（１）図６は、フルフェイス形ヘルメットの中にワイヤレススピーカ装置１００の各部を実装した例を示すものである。この例では、ヘルメットの内側の顎の当たる部分に、受信アンテナ２を実装した布３０１が縫い付けられ、昇圧トランス４および直流電圧発生回路５が実装された布３０２と静電型スピーカ１とを一体化したものがヘルメットの内側の耳が当たる部分に縫い付けられている。オートバイ（図示略）には、ラジオ（図示略）と送信装置２００が設けられている。ここで、送信装置２００の送信回路２０１は、ラジオが受信する交通渋滞情報等のオーディオ信号により搬送波をＡＭ変調し、そのＡＭ変調波である高周波電流を送信アンテナ２０２に流す。これにより送信アンテナ２０２とヘルメット内の布３０１の受信アンテナ２との間で磁場共鳴型の送電が行われ、ヘルメット内の静電型スピーカ１から交通渋滞情報等が放射される。
【００４０】
（２）上記実施形態では、オーディオ信号による搬送波の変調方式としてＡＭ変調を採用したが、他の変調方式を採用してもよい。図７は搬送波の変調方式としてＦＭ（Frequency Modulation）変調を採用したワイヤレスオーディオ伝送システムの構成を示す図である。なお、この図において前掲図１に示す部分と同一の部分には共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
このワイヤレスオーディオ伝送システムの送信装置２００Ａにおいて、送信回路２０１Ａは、所定周波数のパルス列である搬送波をオーディオ信号によりＦＭ変調し、ＦＭ変調波である高周波電流を送信アンテナ２０２に流す。搬送波周波数は、例えば２０ＭＨｚである。この場合、オーディオ信号により±１０ｋＨｚのＦＭ変調を行うとしても、ＦＭ変調波の搬送波周波数からのずれは最大±０．０５％であり、磁場共鳴系への影響の問題はない。
【００４２】
送信回路２０１Ａの変調方式をＦＭ変調方式にしたことに伴い、受信側のワイヤレススピーカ装置１００Ａには復調回路８が設けられる。この復調回路８は、昇圧トランス４の２次側コイル４Ｂに発生する交流電圧のＦＭ復調を行って、オーディオ信号を発生し、静電型スピーカ１の導電布２０Ｕおよび２０Ｌに与える。受信アンテナ２から昇圧トランス４の１次側コイル４Ａに与えられるＦＭ変調波は、振幅が一定であるため、これを整流して得られる直流電圧は一定の電圧となる。従って、ＡＭ変調方式を採用していたときに必要であったリミタ７は不要である。昇圧トランス４の１次側コイル４Ａに発生する交流電圧を整流して直流電圧を発生し、その直流電圧を静電型スピーカ１の振動板１０と昇圧トランス４の２次側コイル４Ｂの中点に与えればよい。図７に示す例では、この直流電圧を発生するための整流回路として、周知の多段倍圧整流回路９が用いられている。
【００４３】
この態様においても上記実施形態と同様な効果が得られる。なお、この態様では、復調回路８に能動素子を用いる必要があり、この能動素子を動作させる電源電圧が必要になる。しかし、復調回路８は、ＦＭ復調を行う周知の小規模な回路でよく、バッテリ等を設けなくても、多段倍圧整流回路９から得られる直流電圧を電源電圧として与えることにより十分に動作させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施形態であるワイヤレススピーカ装置１００を含むワイヤレスオーディオ伝送システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態における静電型スピーカ１の外観を示す斜視図である。
【図３】同実施形態におけるワイヤレススピーカ装置１００の各部の実装方法を説明する図である。
【図４】同実施形態におけるワイヤレススピーカ装置１００の各部のジャンパー３００への実装例を示す図である。
【図５】同ワイヤレス伝送システム全体としての動作を説明する図である。
【図６】同実施形態におけるワイヤレススピーカ装置１００の各部のヘルメットへの実装例を示す図である。
【図７】この発明の他の実施形態であるワイヤレススピーカ装置１００Ａを含むワイヤレスオーディオ伝送システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００……ワイヤレススピーカ装置、２００……送信装置、２０１，２０１Ａ……送信回路、２０２……送信アンテナ、２……受信アンテナ、２０２Ｌ，２Ｌ……１回巻きコイル、２０２Ｃ，２Ｃ……キャパシタ、４……トランス、４Ａ……１次側コイル、４Ｂ……２次側コイル、１……静電型スピーカ、２０Ｕ，２０Ｌ……導電布、１０……振動板、３０Ｕ，３０Ｌ……弾性部材、５……直流電圧発生回路、６……整流回路、７……リミタ、８……復調回路、９……多段倍圧整流回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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