(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録紙上に転写及び定着させることができる画像形成装置であって、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載した画像形成装置であり、
レジストローラ対のうちトナー像を転写する記録紙面に接触するレジストローラ表面を第１の素材を被着したローラとし、該ローラに、第２の素材から形成される螺旋状部材を回転軸に被着したスパイラルローラを該螺旋状部材で接触配置し、
前記第１の素材と前記第２の素材は、該両部材相互の摩擦帯電により、前記第２の素材に、前記レジストローラ対へ供給されてくる記録紙から発生した紙粉の帯電極性とは逆極性の電荷が帯電する素材であり、
前記スパイラルローラの回転軸は導電性回転軸であり、
前記スパイラルローラの螺旋状部材には、前記回転軸と平行な方向に紙粉を搬送する部分に導電性部材が設けられ、該導電性部材は、前記導電性回転軸に電気的に接続された状態で該導電性回転軸から連続して立ち上がる、導電性を付与された螺旋部材側面部で提供されており、
前記導電性部材の電位は、接地電位又は紙粉の帯電極性とは異なる極性の電位に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電性の回転軸が接地されており、
前記導電性部材の電位は、接地電位であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性の回転軸にバイアス電源が接続されており、
前記バイアス電源により帯電される前記導電性部材の電位は、前記紙粉の帯電極性とは逆極性電位であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性の回転軸及び前記導電性部材に前記紙粉の帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス電源が設けられており、
前記導電性部材の電位は、レジストローラ対に記録紙が存在するときには接地電位に設定され、レジストローラ対に記録紙が存在しないときには前記バイアス電源により紙粉の帯電極性とは逆極性電位に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録紙上に転写及び定着させることができる画像形成装置であって、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載した画像形成装置であり、
レジストローラ対のうちトナー像を転写する記録紙面に接触するレジストローラ表面を第１の素材を被着したローラとし、該ローラに、第２の素材から形成される螺旋状部材を導電性回転軸に被着したスパイラルローラを該螺旋状部材で接触配置し、
前記第１の素材と前記第２の素材は、該両部材相互の摩擦帯電により、前記第２の素材に、前記レジストローラ対へ供給されてくる記録紙から発生した紙粉の帯電極性とは逆極性の電荷が帯電する素材であり、
前記スパイラルローラの螺旋状部材には、前記導電性回転軸と平行な方向に紙粉を搬送する部分に導電性部材が設けられ、該導電性部材は前記導電性回転軸に電気的に接続されており、
前記導電性回転軸及び前記導電性部材に前記紙粉の帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス電源が設けられており、
前記導電性回転軸及び導電性部材の電位は、前記レジストローラ対に記録紙が存在するときには接地電位に設定され、前記レジストローラ対に記録紙が存在しないときには前記バイアス電源により紙粉の帯電極性とは逆極性電位に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の素材はポリ塩化ビニルであって、前記第２の素材はポリウレタンであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スパイラルローラの回転を阻害することなく前記スパイラルローラにおいて少なくとも摩擦帯電する部分に圧接する圧接部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記圧接部材は、ポリエチレンテレフタレート製のくし歯状部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スパイラルローラの螺旋状部材により前記回転軸と平行な方向に搬送された紙粉を貯留する貯留部と、
前記貯留部に溜められる前の紙粉の電荷を除去する除電部とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を記録紙に形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の電子写真方式を採用する画像形成装置では、通常、感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し、該中間転写体から記録紙等の記録媒体に２次転写し、このように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置において、給紙トレイ又は給紙カセットといった記録紙積載部から、画像形成部（そこにおける転写部、定着部）そして排出部まで記録紙を搬送する方法としては、ゴムや金属、樹脂製の搬送ローラによりなされるものが最も一般的である。
【０００４】
しかし、この方法は記録紙と搬送ローラとの摩擦を利用しているため、ローラによりこすられた記録紙のローラ当接面より多量の紙粉が発生する。特に搬送速度の速い高速機になる程多量に発生する。
【０００５】
一方、このような画像形成装置では、転写部にこの紙粉が運ばれて、感光体に代表される静電潜像担持体等に付着してしまった場合には、形成された画像の品質を低下させたり、静電潜像担持体等にダメージを与えたりしてしまう。特に、記録紙に酸性紙を使用する場合に問題になる。
【０００６】
さらに、搬送ローラに付着した紙粉も使用していくにつれ蓄積されていき、ローラと記録紙間との摩擦力を不安定なものとし、搬送速度のバラツキによる給紙精度の低下や搬送不良の原因となる。
【０００７】
このような原因を排除するために、従来は搬送ローラの定期的な清掃や交換により対応してきたが、近年、技術進歩による装置の高速化、メンテナンスフリー化が進んできたために、対策が必要とされている。特に、記録紙に酸性紙を使用する場合には給紙ローラ部の紙粉が他の部分よりも多いために画像不良を発生させる可能性がある。また、記録紙の端部から発生する紙粉が多いために、同一サイズの記録紙を連続して使用して画像形成した後にその記録紙の紙幅（搬送方向に垂直な方向の記録紙の幅）より大きいサイズの記録紙を用いて画像形成すると、連続して使用した記録紙の端部の部分に多くの紙粉が発生して画像不良を発生させる可能性がある。
【０００８】
いずれにしても、単に紙粉を掻き落として紙粉を紙粉溜めに保持するだけの紙粉除去では、紙粉が紙粉溜めからすぐに溢れ出るために、紙粉を掻き落すだけではなく掻き落とした紙粉を紙粉溜めまで搬送する技術が開発されている。
【０００９】
特開２００３−２６７５７８号公報（特許文献１）は、紙粉除去手段によって除去した紙粉を、紙粉搬送手段によって確実に搬送することのできる、画像形成装置を開示する。この画像形成装置は、画像形成手段に供給される記録媒体の紙粉を除去するための紙粉除去手段と、前記紙粉除去手段の下方に配置され、前記紙粉除去手段から落下する紙粉を搬送するための紙粉搬送手段とを備える画像形成装置であって、前記紙粉搬送手段の搬送方向途中には、規制壁が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この画像形成装置によると、画像形成手段に供給される記録媒体の紙粉は、紙粉除去手段によって除去された後、その紙粉除去手段から落下し、次いで、紙粉搬送手段により、搬送方向に沿って搬送される。そして、この紙粉搬送手段による搬送において、紙粉は、搬送方向途中に設けられる規制壁を越えると、その規制壁によって、搬送方向逆方向への移動が規制される。そのため、紙粉は、紙粉搬送手段によって、規制壁から搬送方向逆方向への移動が防止され、確実に搬送される、十分量の紙粉の除去を達成することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２６７５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置では、紙粉除去手段（特許文献１の実施の形態における紙粉取りローラに相当）と紙粉搬送手段（特許文献１の実施の形態におけるスパイラル状に形成されたオーガ部材に相当）とを、別々にかつ離隔して設けている。このため、紙粉除去及び紙粉搬送のために大きなスペースを必要とする。それゆえ、画像形成装置において求められるフルカラー化を始めとする高機能化を実現するときに、紙粉除去及び紙粉搬送回収のために大きなスペースを必要とするのでは、装置が大型化することを回避できない。
【００１３】
そこで本発明は、静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録紙上に転写及び定着させることができる画像形成装置であって、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載した画像形成装置であり、紙粉の除去及び搬送回収、特に、レジストローラ対へ記録紙が供給されるに際して発生して記録紙とともにレジストローラ対へ到達してくる紙粉の除去及び搬送回収を、大きなスペースを必要としない機構で行なえる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため本発明は基本的には次の画像形成装置を提供する。
静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録紙上に転写及び定着させることができる画像形成装置であって、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載した画像形成装置であり、
レジストローラ対のうちトナー像を転写する記録紙面に接触するレジストローラ表面を第１の素材を被着したローラとし、該ローラに、第２の素材から形成される螺旋状部材を回転軸に被着したスパイラルローラを該螺旋状部材で接触配置し、
前記第１の素材と前記第２の素材は、該両部材相互の摩擦帯電により、前記第２の素材に、前記レジストローラ対へ供給されてくる記録紙から発生した紙粉の帯電極性とは逆極性の電荷が帯電する素材であり、
前記スパイラルローラの螺旋状部材には、前記回転軸と平行な方向に紙粉を搬送する部分に導電性部材が設けられ、
前記導電性部材の電位は、接地電位又は紙粉の帯電極性とは異なる極性の電位に設定される画像形成装置。
より詳しく言えば、本発明は、次の第１、第２の画像形成装置を提供する。
（１）第１の画像形成装置
前記の基本的な画像形成装置であって、前記スパイラルローラの回転軸が導電性回転軸であり、該スパイラルローラの螺旋部材の導電性部材が、前記導電性回転軸に電気的に接続された状態で該導電性回転軸から連続して立ち上がる、導電性を付与された螺旋部材側面部で提供されている画像形成装置。
（２）第２の画像形成装置
前記の基本的な画像形成装置であって、前記スパイラルローラの回転軸が導電性回転軸であり、該スパイラルローラの螺旋部材の導電性部材は前記導電性回転軸に電気的に接続されており、前記導電性回転軸及び前記導電性部材に前記紙粉の帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス電源が設けられており、
前記導電性回転軸及び導電性部材の電位は、前記レジストローラ対に記録紙が存在するときには接地電位に設定され、前記レジストローラ対に記録紙が存在しないときには前記バイアス電源により紙粉の帯電極性とは逆極性電位に設定される画像形成装置。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置でも、２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的にはフルカラー画像形成装置）でもよい。
【００１６】
本発明の画像形成装置を含み、画像を記録紙に形成する画像形成装置は、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載しているのが通常である。本発明の画像形成装置においては、このレジストローラ対のうちトナー像を転写する記録紙面に接触するレジストローラ表面を第１の素材を被着したローラとしている。この第１の素材を被着したローラには、スパイラルローラが当接される。スパイラルローラは、第２の素材から形成される螺旋状部材を回転軸に被着したローラであって、前記第１の素材と前記第２の素材との摩擦帯電により、前記第２の素材には紙粉の帯電極性（紙粉は正負のいずれかに帯電）とは逆極性の電荷が帯電される。前記スパイラルローラの螺旋状部材には、前記回転軸と平行な方向に紙粉を搬送する部分に導電性部材が設けられている。この導電性部材の電位は、接地電位又は紙粉の帯電極性とは異なる極性に設定される。
【００１７】
このような構成によると、第１の素材を被着したローラには記録紙の紙粉が付着することが多いが、このローラに当接するスパイラルローラの第２の素材が紙粉の帯電極性と逆極性に摩擦帯電しているので、紙粉がスパイラルローラの第２の素材の部分に吸着されて、レジストローラ対のうちトナー像を転写する記録紙面に接触するローラ（第１の素材を被着したローラ）から紙粉を除去できる。さらに、前記スパイラルローラの螺旋状部材には、前記回転軸と平行な方向に紙粉を搬送する部分に導電性部材が設けられていて、しかもこの導電性部材の電位は、接地電位又は紙粉の帯電極性とは異なる極性である。ここで、紙粉が正の電荷で帯電していると仮定すると、導電性部材の電位は、接地電位又は紙粉の帯電極性とは異なる極性である負の電位である。導電性部材の電位が接地電位である場合には、紙粉を吸着しないようにして、スパイラルローラの回転動作と螺旋形状とによって、紙粉を搬送して回収することができる。また、導電性部材の電位が負の電位である場合には、第１の素材を被着したローラに付着した紙粉を電気的に吸着することができる。なお、導電性部材の電位が負の電位である場合であっても、一時的に接地電位に切換えればスパイラルローラの回転動作と螺旋形状とによって、紙粉を搬送して回収することができる。
【００１８】
このように本発明に係る画像処理装置は、従来のレジストローラ対に、摩擦帯電による紙粉除去機能と、導電性を備えることにより紙粉を吸着しないで搬送する紙粉搬送機能とを併せ持つ１本のスパイラルローラを当接させるように設けるだけであるので、装置が大型化することがなく、画像不良の原因となる紙粉を除去及び搬送して回収することができる。
【００１９】
本発明に係る前記第１の画像形成装置においては、前記導電性の回転軸が接地され、前記導電性部材の電位は、接地電位とすることができる。導電性部材の電位が接地電位であると、紙粉を吸着しないようにして、スパイラルローラの回転動作と螺旋形状とによって、紙粉を搬送して回収することができる。
【００２０】
本発明に係る前記第１の画像形成装置においては、前記導電性の回転軸にバイアス電源が接続され、前記バイアス電源により帯電される前記導電性部材の電位は、紙粉の帯電極性とは逆極性電位とすることもできる。導電性部材の電位が負の電位であると、第１の素材を被着したローラに付着した紙粉又はスパイラルローラの摩擦帯電している部分に吸着された紙粉を電気的に吸着することができる。
【００２１】
前記第１の画像形成装置においても、前記導電性部材の電位は、レジストローラ対に記録紙が存在するときには接地電位に設定され、レジストローラ対に記録紙が存在しないときには紙粉の帯電極性とは逆極性電位に設定されることもできる。レジストローラ対に記録紙が存在しないときには導電性部材の電位が負の電位であって、第１の素材を被着したローラに付着した紙粉又はスパイラルローラの摩擦帯電している部分に吸着された紙粉を電気的に吸着することができる。レジストローラ対に記録紙が存在するときには、導電性部材の電位が一時的に接地電位に切換えられるのでスパイラルローラの回転動作と螺旋形状とによって、紙粉を搬送して回収することができる。さらに、レジストローラ対に記録紙が存在するときには、導電性部材にバイアス電圧が印加されない接地電位の状態であるので、記録紙を介する転写部へのバイアス電圧の影響を与えないようにできる。
【００２２】
前記第１、第２の画像形成装置のいずれにおいても以下のことが言える。
前記第１の素材はポリ塩化ビニルであって、前記第２の素材はポリウレタンであってもよい。このような素材の組み合わせにより、第２の素材を適切に摩擦帯電させることができる。
【００２３】
前記スパイラルローラの回転を阻害することなく前記スパイラルローラにおいて少なくとも摩擦帯電する部分に圧接する圧接部材をさらに備えてもよい。この圧接部材により前記スパイラルローラにおいて少なくとも摩擦帯電する部分に吸着した紙粉を除去することができる。
【００２４】
前記圧接部材は、ポリエチレンテレフタレート製のくし歯状部材とすることもできる。このくし歯状部材により前記スパイラルローラにおいて少なくとも摩擦帯電する部分に吸着した紙粉を除去することができる。
【００２５】
前記スパイラルローラの螺旋状部材により前記回転軸と平行な方向に搬送された紙粉を貯留する貯留部と、前記貯留部に溜められる前の紙粉の電荷を除去する除電部とをさらに備えてもよい。帯電していない紙粉を貯留部に滞留させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によると、静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録紙上に転写及び定着させることができる画像形成装置であって、トナー像の到達のタイミングに合わせて該トナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ対を搭載した画像形成装置であり、紙粉の除去及び搬送回収、特に、レジストローラ対へ記録紙が供給されるに際して発生して記録紙とともにレジストローラ対へ到達してくる紙粉の除去及び搬送回収を、大きなスペースを必要としない機構で行なえる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の例Ａを示している。
【００２９】
図１にその断面を示した画像形成装置Ａは、モノクロ画像形成装置（モノクロプリンタ）である。なお、本発明に係る画像形成装置Ａは、このようなモノクロ画像形成装置でも、２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的にはフルカラー画像形成装置）でもよい。
【００３０】
画像形成装置Ａは、給紙トレイ６１をそれぞれ備えた用紙供給部６を二つ搭載し、給紙した用紙の先端位置と画像の書き出し位置とを合わせるためのレジストローラ部６００を搭載する。この画像形成装置Ａは、帯電部２で感光体１を帯電させて、半導体レーザー、各種レンズ及びポリゴンミラー等から構成される画像露光部３で感光体１に静電潜像を撮像した後に現像部４で静電潜像をトナー像に現像し、転写部５で記録媒体Ｓ（以下、記録紙Ｓと記載する場合がある）にトナー像を転写した後に定着部７で記録媒体Ｓにトナー像を固定し、排出部８で排紙する。
【００３１】
画像形成装置Ａは、回転駆動されるドラム型の負帯電性の感光体１を備えており、感光体１表面を図示省略の帯電用電源装置から帯電電圧が印加されるコロナ放電方式の帯電部２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光部３から画像露光を施して静電潜像を形成し、該潜像を現像部４の現像ローラ４１を用いて負帯電性のトナーにより反転現像して可視トナー像を形成できる。
【００３２】
感光体１上に形成される可視トナー像は、給紙トレイ６１から、上下動するピックアップローラ６２、及び、給紙ローラ対６３により、１枚ずつ供給される転写紙（記録紙）等の記録媒体Ｓに転写される。給紙ローラ対６３は、給紙トレイ６１内に積載された記録紙を１枚ずつ送り出す重送防止機能を備える。この重送防止機能は、例えばトルクリミッタ逆転ローラ方式がある。この方式は、給紙ローラ対６３の一方のローラを駆動させ、他方のローラにトルクリミッタを連結して逆転駆動させる。トルクリミッタのスリップとローラの逆転とにより、安定して精度の高い重送防止機能を実現できる。
【００３３】
レジストローラ部６００は、記録媒体Ｓを可視トナー像と同期をとって、転写部５へ送る。このレジストローラ部６００の詳細については後述する。転写部５でトナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着部７で加熱加圧されて記録媒体Ｓにトナー像が定着されてモノクロ画像となる。このようにしてトナー像が定着された記録媒体Ｓは排出部８の排出ローラ対８１にて排出トレイ８２上に排出される。感光体１上の転写残トナーはクリーニングブレードにて除去清掃される。
【００３４】
なお、画像形成装置Ａは、以下のような現像部とすることにより、所謂４サイクルフルカラー画像形成装置とすることもできる。現像部を回転駆動されるラックにイエロー現像部、マゼンタ現像部、シアン現像部及びブラック現像部を搭載する。これらの４色の現像部は、例えばラックに着脱可能のカートリッジに構成される。感光体１には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像データに基づいて各色に対応する静電潜像が順次形成され、一つの色に対応する潜像が形成されるごとに該潜像が４色の現像部のうち該色に対応する現像部で現像される。このようにして感光体１上に順次形成される各色のトナー像は、一つのトナー像が形成されるごとに中間転写ベルト（中間転写体の１例）に１次転写され、且つ、先に転写されたトナー像の上に重ねて転写される。このようにして中間転写ベルト上に形成された多重トナー像は、給紙トレイ６１から給紙ローラ対６３により１枚ずつ供給され、レジストローラ部６００により該多重トナー像と同期をとって送られてくる転写紙等の記録媒体Ｓに２次転写され、定着部７で該記録媒体に加熱加圧下に定着されてフルカラー画像となる。このようなフルカラー画像形成装置Ａにおいて、四つの現像部のいずれか一つの現像部を用いてモノクロ画像を形成することもできるし、四つの現像部のうちのいずれか二つ或いは三つの現像部を用いてカラー画像を形成することもできる。
【００３５】
なお、これ以外にもタンデム型のフルカラー画像形成装置であっても、本実施の形態に係る画像形成装置として適用できる。すなわち、記録媒体として記録紙を用いる画像形成装置であって、静電潜像担持体が保持するトナー像を記録紙に転写させる転写位置へ記録紙を送込むためのレジストローラ部を搭載した画像形成装置であればよい。
【００３６】
［紙粉の発生と感光体の劣化］
このような画像形成装置における紙粉の発生と感光体１の劣化との関係について説明する。この関係を踏まえて、除去された紙粉を回収する位置が定められる。
【００３７】
図２は、給紙ローラ対６３（図２では１本の給紙ローラしか記載していない）の幅及び位置と、感光体１の特性劣化位置１０との関係を示す図である。用紙供給部６においては、記録紙Ｓと給紙ローラ対６３との摩擦を利用して１枚ずつ記録紙を転写部５まで搬送している。例えば、給紙ローラ対６３の記録紙搬送方向に垂直な方向の幅は、感光体１の幅よりも（かなり）小さい。また、給紙ローラ対６３によりこすられた記録紙Ｓのローラ当接面より多量の紙粉が発生する。このような紙粉が感光体１に到達すると感光体１に付着して感光体１の特性を劣化させ、画像不良を発生させる可能性がある。すなわち、感光体１の特性劣化位置１０の部分が、紙粉が到達しやすい位置であって、到達した紙粉により感光体１の特性が劣化する位置である。
【００３８】
また、図３は、記録紙Ｓの幅（記録紙Ｓの搬送方向に垂直な方向の幅）及び記録紙Ｓの最大の幅と、感光体の特性劣化位置との関係を示す図である。記録紙Ｓにおいては、その端部から発生する紙粉が多い。このため、同一サイズの記録紙１２を連続して使用して画像形成した後に、その記録紙１２の紙幅より大きいサイズの記録紙１４を用いて画像形成すると、連続して使用した記録紙１２の端部１３の部分に多くの紙粉が発生していたため、これに対応する感光体１の特性劣化位置１１に画像不良を発生させる可能性がある。すなわち、感光体１の特性劣化位置１１の部分が、記録紙の幅を大きくしたときに記録紙１４により紙粉が到達しやすい位置であって、到達した紙粉により感光体１の特性が劣化する位置である。
【００３９】
このような画像形成装置において、記録紙Ｓから発生する紙粉を完全になくすことは不可能である。このため、本実施の形態に係る画像形成装置においては、レジストローラ部６００で、発生した紙粉（記録紙Ｓの給紙ローラ対６３に対応する位置又は紙幅の小さい記録紙の端部から発生して搬送ローラに付着した紙粉）を紙幅（搬送ローラ幅）に対応する長さで除去するとともに、搬送ローラから除去した紙粉を搬送ローラ及び記録紙から離隔された位置まで搬送して回収する。このように、除去された紙粉を移動させることにより、給紙ローラ対６３の幅部又は小さい記録紙の端部位置に集中して紙粉が溜まることはなく、感光体１を部分的に劣化させることを回避でき画像不良の発生も低減できる。
【００４０】
［レジストローラ部の構造］
本実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部６００について詳しく説明する。図４にレジストローラ部６００の上面図、図５にレジストローラ部６００の正面図、図６にレジストローラ部６００の側面図を、それぞれ示す。これらの図を参照して、レジストローラ部６００の構造を説明する。
【００４１】
レジストローラ部６００は、ウレタンゴムローラ６１０と、ポリ塩化ビニル製のチューブを巻き付きけたチューブローラ６２０とで構成される。レジストローラ対であるウレタンゴムローラ６１０とチューブローラ６２０との間に記録紙Ｓが挟まれて、所定のタイミングで転写部５に記録紙Ｓが搬送される。ウレタンゴムローラ６１０は、モータで構成される駆動部６１２により図６に示す方向に回転駆動される。ウレタンゴムローラ６１０の駆動部６１２とは逆側には、ギア６１１が設けられ、このギア６１１がチューブローラ６２０のギア６２１に噛み合っており、ギア６２１によりチューブローラ６２０が従動回転される。なお、ウレタンゴムローラ６１０の周速とチューブローラ６２０の周速とは同じである必要があるので、ギア６１１のギアとギア６２１のギアとは同じである。
【００４２】
本実施の形態に係るレジストローラ部６００は、このチューブローラ６２０に当接するスパイラルローラ６３０を備えることが特徴である。このスパイラルローラ６３０は、金属軸に、ポリウレタンフォームをスパイラル状に巻き付けたローラである。チューブローラ６２０のギア６２１がスパイラルローラ６３０のギア６３１に噛み合っており、ギア６３１によりスパイラルローラ６３０が従動回転される。なお、チューブローラ６２０の周速とスパイラルローラ６３０の周速とは、後述するように摩擦帯電する必要があるので異なる必要があり、ギア６２１のギアとギア６３１のギアとは異なる。例えば、チューブローラ６２０よりもスパイラルローラ６３０が速く回転するように、ギア６２１とギア６３１とのギア比が決定される。
【００４３】
このように、ウレタンゴムローラ６１０の駆動部６１２の反対側に、チューブローラ６２０を従動回転させるギア６２１があり、さらにチューブローラ６２０のギア６２１を介して、スパイラルローラ６３０のギア６３１でスパイラルローラ６３０が異なる周速で従動回転される。このため、スパイラルローラ６３０用の新たな駆動機構を設けず、簡易な構成（装置を大型化しない構成）を実現できる。
【００４４】
スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の最外径の端面（最も外周を形成する面）は、チューブローラ６２０とは異なる周速で、チューブローラ６２０に当たるために擦れる。これによりスパイラルローラ６３０が摩擦帯電される。このときのスパイラルローラ６３０の帯電極性は、紙粉の帯電極性と逆極性である。このスパイラルローラ６３０の摩擦帯電により、チューブローラ６２０に付着した紙粉がスパイラルローラ６３０に回収される。このスパイラルローラ６３０は、詳しくは後述するが、金属軸とスパイラル状の歯の側面を導電性とし、その導電性の部分がアースされているのでスパイラルローラ６３０は帯電した紙粉を吸着しないで、回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉をギア６３１側（図５に紙面右側）に移動させる。
【００４５】
スパイラルローラ６３０は、上部カバー６４２と紙粉回収部６４１を備えた下部カバー６４０とにより覆われている。これらのカバー（スパイラルローラ６３０を収納するケースともいえる）の材質は、帯電して紙粉を吸着させる機能を備えないものが好ましい。これらのカバーを導電性素材で形成してアースすることも好ましい。
【００４６】
レジストローラ部６００のスパイラルローラ６３０の長さに対応する位置に、下部カバー６４０の一部として紙粉回収部６４１が形成される。スパイラルローラ６３０が回転することにより、チューブローラ６２０から回収された紙粉が、紙粉回収部６４１まで搬送されて、紙粉回収部６４１に紙粉９００として溜められる。この紙粉回収部６４１の位置は、図５及び図６に示すように、スパイラルローラ６３０の端部に設けられ、かつ、チューブローラ６２０から十分に離隔している。このため、図２又は図３に示す特性劣化位置に到達する傾向の強い紙粉を十分に離れた位置に貯留でき、かつ、回収された紙粉９００がチューブローラ６２０に再度付着することを発生しにくくできる。すなわち、紙粉回収部６４１は、スパイラルローラ６３０の端部又は端部よりもさらに外側、かつ、記録紙Ｓの最大幅よりもさらに外側に設けられることになる。
【００４７】
［レジストローラ部の内部構造］
さらにレジストローラ部６００の内部構造について詳しく説明する。図７にレジストローラ部６００の正面図であって上部カバー６４２を取り外してＰＥＴシート６５０が見える正面図、図８にレジストローラ部６００の正面図であって上部カバー６４２、下部カバー６４０及びＰＥＴシート６５０を取り外した正面図、図９にレジストローラ部６００の側面図であって紙粉回収部６４１の断面図を、それぞれ示す。これらの図を参照して、レジストローラ部６００の内部構造を説明する。
【００４８】
図７に示すように、このレジストローラ部６００のスパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面（螺旋状に外径を形成する面であって中心軸からの距離が周期的に変わり、山部と溝部とがある）に、くし歯状のＰＥＴ等の薄いシート材（以下、ＰＥＴシート）６５０が常に当接するように、ＰＥＴシート６５０の先端がスパイラルローラ６３０の回転軸の中心を臨むように設けられている。図９における３つのＰＥＴシート６５０の態様（ＰＥＴシート６５０Ａ、ＰＥＴシート６５０Ｂ及びＰＥＴシート６５０Ｃ）の中の最も下方に向いている態様であるＰＥＴシート６５０Ｃのように、ＰＥＴシート６５０は下方に向けて、常にスパイラルローラ６３０の歯の端面に圧接するように設けられている。このため、スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面が最も大きいときには、ＰＥＴシート６５０ＡのようにＰＥＴシート６５０がスパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面で押し上げられ、スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面が最も小さいとき（スパイラルローラ６３０の回転軸）には、ＰＥＴシート６５０Ｃのようにスパイラル状の歯の高さが低くなってもＰＥＴシート６５０がスパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面に接している。このようにＰＥＴシート６５０が設けられているので、スパイラルローラ６３０の歯の端面にＰＥＴシート６５０が当接し、スパイラルローラ６３０が自転するので、スパイラルローラ６３０における段差（山部である最外径の端面と溝部である軸との段差）により、ＰＥＴシート６５０が揺動される。このＰＥＴシート６５０が揺動することにより、スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面及び側面に付着した紙粉をはたき落とす。これにより、紙粉除去を促進し、スパイラル状の歯と歯との間に紙粉が詰まることを防止し、チューブローラ６２０への紙粉の再付着を防止することができる。なお、紙粉をはたき落とす場合も、たたき落とす場合もあると考えられるが、以下においては、これらの両方の場合を含めて「はたき落とす」と記載する。
【００４９】
また、図８に示すように、スパイラルローラ６３０の両端部には、紙粉がそれ以上移動することを防止して紙粉回収部６４１へ紙粉を移動させるとともに、ウレタンゴムローラ６１０の駆動部６１２への紙粉の周り込みを防止するために、リング部６３５が設けられている。
【００５０】
さらに、図８に示すように、スパイラルローラ６３０とチューブローラ６２０との間には、紙粉漏れ防止用のポリウレタンフォーム６６０が設けられている。さらに、そのポリウレタンフォーム６６０の近傍には、ＰＥＴシート６７０が設けられている。このＰＥＴシート６７０は、紙粉漏れ防止用のポリウレタンフォーム６６０と、同じ素材のスパイラルローラ６３０とが直接に接触しないように設けられている。ＰＥＴシート６７０により、ポリウレタンフォームどうしが直接当接することがないので、スパイラルローラ６３０の回転抵抗を低減することができる。
【００５１】
さらに、スパイラルローラ６３０の紙粉搬送側端部には、帯電した紙粉の電荷を除電する除電部６８０が設けられている。この除電部６８０で紙粉の電荷を除電してから紙粉回収部６４１へ紙粉を落下させ、紙粉回収部６４１に紙粉９００として溜められる。なお、この除電部６８０は、アースされた導電性部材等とすることができる。
【００５２】
図１０を参照して、スパイラルローラ６３０について詳しく説明する。図１０に示すように、このスパイラルローラ６３０は、金属軸６３４に、ポリウレタンフォームをスパイラル状に巻き付けたローラである。スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯６３３の端面６３７（螺旋状に外径を形成する面であって中心軸からの距離が周期的に変わる）は、最外径の端面が、チューブローラ６２０とは異なる周速でチューブローラ６２０に当たるために擦れる。これによりスパイラルローラ６３０の歯６３３が摩擦帯電される。
【００５３】
図１０の拡大図で示すように、このスパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯６３３の側面６３６を導電性とし、金属軸６３４とともにその導電性の側面６３６がアースされている。スパイラルローラ６３０は、帯電した紙粉を吸着しないで、回転動作とスパイラル形状によって、白抜き矢印で示すように、紙粉をギア６３１側（図５の紙面右側）に移動させる。
【００５４】
なお、歯６３３の端面６３７が非導電性で摩擦帯電され（紙粉と逆極性に摩擦帯電され）、それに近接する、スパイラル状の歯６３３の側面６３６及び金属軸６３４が導電性でアースされている。このような、摩擦帯電状態とアース状態とを近い位置で併存させるために、図１０の拡大図に示すように、スパイラル状の歯６３３の側面６３６の外周には、非導電性の外縁部６３８を有する。すなわち、この外縁部６３８が存在しないで、スパイラル状の歯６３３の側面６３６の全てが導電性であってアースされているとすると、チューブローラ６２０が導電性の側面６３６に部材に接触することが想定されて、スパイラル状の歯６３３の側面６３６が摩擦帯電できなくなる。このため、この外縁部６３８が設けられている。
【００５５】
このような導電性の側面６３６は、例えば、金属軸６３４にスパイラル状のポリウレタンフォームを巻き付けて、歯６３３の端面６３７及び外縁部６３８をマスキングして、導電性物質（金属粉等）を吹き付けるようにして形成することができる。このとき、側面６３６の最も金属軸６３４に近い部分において、吹き付けられた導電性物質により、金属軸６３４とスパイラル状の歯６３３の側面６３６とは電気的に接続された状態にされる。なお、本発明はこのような導電性の側面６３６の形成方法に限定されるものではない。
【００５６】
［レジストローラ部の紙粉除去回収動作］
以上のような構造を備えた画像形成装置の動作について説明する。なお、以下においては、レジストローラ部６００の紙粉除去回収動作を主として説明する。
【００５７】
画像形成装置が作動されて、レジストローラ部６００に記録紙Ｓが到達すると、所定のタイミングまで待機する。このとき、レジストローラ対であるウレタンゴムローラ６１０とチューブローラ６２０との間に記録紙Ｓが挟まれている。ウレタンゴムローラ６１０とチューブローラ６２０とで、所定のタイミングで転写部５に記録紙Ｓが搬送される。このとき、ウレタンゴムローラ６１０は駆動部６１２により回転駆動されて、このウレタンゴムローラ６１０を回転させた駆動力が、ギア６１１、ギア６２１及びギア６３１を介して伝達されて、チューブローラ６２０及びスパイラルローラ６３０を回転させる。
【００５８】
ウレタンゴムローラ６１０とチューブローラ６２０とは同じ周速で回転しているが、チューブローラ６２０とスパイラルローラ６３０とは異なる周速で回転しているおり（チューブローラ６２０よりもスパイラルローラ６３０が速い）、チューブローラ６２０のポリ塩化ビニル製のチューブとスパイラルローラ６３０のスパイラル状のポリウレタンフォームとが当たるためにこれらが擦れて、スパイラルローラ６３０の歯６３３の端面６３７が、紙粉と逆極性に摩擦帯電される。
【００５９】
チューブローラ６２０に付着していた紙粉が、紙粉と逆極性に摩擦帯電されたスパイラルローラ６３０の歯６３３の端面６３７に、図８の紙粉９１０として示すように、吸着される。
【００６０】
スパイラルローラ６３０の歯６３３の端面６３７には、ＰＥＴシート６５０が常に当接するように設けられており、スパイラルローラ６３０が回転すると、スパイラルローラ６３０における段差（山部である最外径の端面と溝部である軸との段差）により、ＰＥＴシート６５０が揺動されて、スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の端面６３７に付着した紙粉９１０が、図８の紙粉９２０として示すように、はたき落とされる。なお、このとき、ＰＥＴシート６５０の形状がくし歯状であるので、スパイラルローラ６３０の歯の側面にも当たるので、スパイラルローラ６３０のスパイラル状の歯の側面（導電性の側面６３６及び外縁部６３８）に付着した紙粉をはたき落とす。なお、導電性の側面６３６はアースされているので紙粉は付着していない傾向が強いと考えられるが付着していたとしても、紙粉ははたき落とされることになる。
【００６１】
スパイラルローラ６３０は、金属軸６３４及びスパイラル状の歯６３３の側面６３６がアースされていて、帯電した紙粉を吸着しない又は吸着しにくい。このため、ＰＥＴシート６５０によりはたき落とされた紙粉９２０は、図７、図８及び図１０の白抜き矢印で示すように、スパイラルローラ６３０の回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉９２０をギア６３１側に移動させる。
【００６２】
スパイラルローラ６３０により移動される紙粉９２０は、リング部６３５があるので、紙粉回収部６４１へ紙粉９２０を移動させるとともに、ウレタンゴムローラ６１０の駆動部６１２への紙粉の周り込みを防止される。スパイラルローラ６３０により移動される紙粉９２０は、除電部６８０により、帯電した紙粉の電荷が除電されてから紙粉回収部６４１へ紙粉を落下されて、紙粉回収部６４１に紙粉９００として溜められる。
【００６３】
なお、このような紙粉の除去及び回収時において、スパイラルローラ６３０とチューブローラ６２０との間に設けられたポリウレタンフォーム６６０により、紙粉が上部カバー６４２及び下部カバー６４０で形成される空間（スパイラルローラ６３０を収納するケースのような空間）から漏れることが防止されている。さらに、そのポリウレタンフォーム６６０の近傍に設けられたＰＥＴシート６７０により、ポリウレタンフォームどうし（紙粉漏れ防止用のポリウレタンフォーム６６０とスパイラルローラ６３０）が直接に接触しないので、スパイラルローラ６３０の回転抵抗が低減されている。
【００６４】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、スパイラルローラ６３０のチューブローラに対向する端面を紙粉と逆極性に摩擦帯電させて紙粉を吸着させて、スパイラルローラ６３０の搬送面及び回転軸をアースして紙粉を吸着しない又は吸着しにくいようにして、スパイラルローラ６３０の回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉９２０を回収することができる。紙粉を移動させることにより、給紙ローラ対の幅に対応する位置及び記録紙の端部に対応する位置に紙粉が集中して溜まることはなくなり、このような紙粉により、感光体を部分的に劣化させることはないため、画像不良の発生も低減できるようになる。このような効果を発現させるための構成は、従来のレジストローラ対に、帯電性と導電性とを併せ備えた１本のスパイラルローラを当接させるように設けるとともに紙粉回収部を設けるだけであるので、装置が大型化することもない。
【００６５】
＜第２の実施の形態＞
以下に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施の形態に係る画像形成装置は、前述の第１の実施の形態において説明した画像形成装置における金属軸６３４及び導電性の側面６３６がアースされている点に加えて、金属軸６３４及び導電性の側面６３６にバイアス電圧を印加する点が異なり、他の構成は同じである。このため、異なる点以外についての説明は、ここでは繰り返さない。
【００６６】
［レジストローラ部の構造］
本実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部７００について詳しく説明する。  図１１に本実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部７００の上面図を、図１２にレジストローラ部７００の正面図（バイアスオン）を、図１３にレジストローラ部７００の正面図（バイアスオフ）を、それぞれ示す。
【００６７】
これらの図に示すように、レジストローラ部７００は、金属軸６３４及び導電性の側面６３６にバイアス電圧（紙粉の帯電極性と逆極性のバイアス電圧）を印加するためのバイアス印加部７１０を備える。バイアス印加部７１０は、金属軸６３４及び導電性の側面６３６に紙粉の帯電極性と逆極性のバイアス電圧をかけることができる。このようにすると、チューブローラ６２０に付着した紙粉を、電気的にスパイラルローラ６３０側へ吸着させることができる。又は、スパイラルローラ６３０の歯６３３の端面６３７に吸着された紙粉を、電気的にスパイラルローラ６３０の歯６３３の端面６３７側へ吸着させることができる。
【００６８】
レジストローラ部７００に記録紙Ｓがある場合には、転写部５にバイアス電圧の影響が及ばないようにするため、スパイラルローラ６３０にはバイアス電圧を印加しないで、スパイラルローラ６３０の金属軸６３４及び導電性の側面６３６の電位を接地電位とする。なお、このようなバイアス電圧のオンオフは、この画像形成装置Ａの全体を制御する演算装置又はレジストローラ部７００を制御する演算装置により、切換えスイッチ７１１が制御されることにより実現される。切換えスイッチ７１１は、スパイラルローラ６３０の金属軸６３４及び導電性の側面６３６を、アース（接地）側及びバイアス電源側のいずれかに接続する切換器である。なお、以下においては、バイアス電圧のオンオフは、レジストローラ部７００を制御する演算装置により制御されるとして説明する。また、切換えスイッチ７１１がアース側に切換えられているとき、バイアス印加部７１０への給電を停止させるようにすることもできる。
【００６９】
なお、レジストローラ部７００には、レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達したことを検出するレジストセンサ（図示しない）が設けられている。なお、このレジストセンサは、レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達したときにオン信号を演算装置に出力する。
【００７０】
［レジストローラ部へのバイアス印加制御の構造］
レジストローラ部７００におけるバイアス印加制御について詳しく説明する。
図１４は、レジストローラ部７００を制御する演算装置（以下、単に演算装置と記載する）で実行されるバイアス印加制御のプログラム構造を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照して、バイアス印加制御について説明する。
【００７１】
ステップ（以下、ステップをＳと記載する）１０００にて、演算装置は、給紙が開始されたか否かを判定する。このとき、演算装置は、他の機構を制御する演算装置から受信した信号、センサ信号等に基づいて、給紙が開始されたか否かを判定する。給紙が開始されたと判定されると（Ｓ１０００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０１０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０００にてＮＯ）、この処理は終了する。
【００７２】
Ｓ１０１０にて、演算装置は、レジストローラを駆動させる。より詳しくは、演算装置は、レジストローラ部７００の駆動部６１２へ作動指令信号を送信する。これにより、ウレタンゴムローラ６１０が回転して、チューブローラ６２０及びスパイラルローラ６３０が従動回転する。
【００７３】
Ｓ１０２０にて、演算装置は、レジストセンサがオンであるか否かを判定する。レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達していてレジストセンサがオンであると（Ｓ１０２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１０４０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０２０にてＮＯ）、この処理はＳ１０３０へ移される。
【００７４】
Ｓ１０３０にて、演算装置は、切換えスイッチ７１１を制御して、スパイラルローラ６３０にバイアス電圧を印加する。なお、スパイラルローラ６３０へバイアス電圧が印加されている場合には、その状態を維持する。その後、処理はＳ１０５０へ移される。
【００７５】
Ｓ１０４０にて、演算装置は、切換えスイッチ７１１を制御して、スパイラルローラ６３０へのバイアス電圧の印加を停止して、スパイラルローラ６３０を接地電位とする。なお、スパイラルローラ６３０へバイアス電圧が印加されていない場合には、その接地状態を維持する。その後、処理はＳ１０５０へ移される。
【００７６】
Ｓ１０５０にて、演算装置は、レジストローラ部７００が継続して駆動されるか否かを判定する。このとき、演算装置は、他の機構を制御する演算装置から受信した信号、センサ信号等に基づいて、レジストローラ部７００が継続して駆動されるか否かを判定する。レジストローラ部７００が継続して駆動されると判定されると（Ｓ１０５０にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２０へ戻される。もしそうでないと（Ｓ１０５０にてＮＯ）、処理はＳ１０６０へ移される。
【００７７】
Ｓ１０６０にて、演算装置は、スパイラルローラ６３０へのバイアス電圧の印加を停止する。
【００７８】
［レジストローラ部の紙粉除去回収動作］
以上のような構造を備えた画像形成装置の動作について説明する。なお、以下においては、レジストローラ部７００の紙粉除去回収動作を主として説明する。
【００７９】
画像形成装置が作動されて、給紙が開始されると（Ｓ１０００にてＹＥＳ）、レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達していない場合にスパイラルローラ６３０に紙粉の帯電極性とは逆極性のバイアス電圧が印加される（Ｓ１０２０にてＮＯ、Ｓ１０３０）。一方、レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達している場合にスパイラルローラ６３０へのバイアス電圧の印加が停止されて接地電位にされる（Ｓ１０２０にてＹＥＳ、Ｓ１０４０）。
【００８０】
レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達していないときに、バイアス印加部７１０により、スパイラルローラ６３０の金属軸６３４及び歯６３３の端面６３７が、紙粉と逆極性に帯電される。
【００８１】
チューブローラ６２０に付着していた紙粉（図１１の紙粉９３０）が、紙粉と逆極性に帯電されたスパイラルローラ６３０の金属軸６３４又は歯６３３の端面６３７に、図１２の紙粉９４０として示すように吸着される。
【００８２】
印加したバイアス電圧によりスパイラルローラ６３０側に吸着された紙粉の一部は、ＰＥＴシート６５０が揺動されて、スパイラルローラ６３０の金属軸６３４に付着した紙粉９４０が、図１３の紙粉９５０として示すように、はたき落とされる。
【００８３】
レジストローラ部７００に記録紙Ｓがあるときには、バイアス電圧が印加されておらず（Ｓ１０２０にてＹＥＳ、Ｓ１０４０）、スパイラルローラ６３０は、金属軸６３４及びスパイラル状の歯６３３の側面６３６がアースされていて、帯電した紙粉を吸着しない状態又は吸着しにくい状態になる。このため、印加したバイアス電圧によりスパイラルローラ６３０側に吸着された紙粉の一部は、図１３の白抜き矢印で示すように、スパイラルローラ６３０の回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉９２０をギア６３１側に移動させる。
【００８４】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、レジストローラ部７００に記録紙がないときに、バイアス電圧を印加させることにより、スパイラルローラ６３０のチューブローラに対向する端面を紙粉と逆極性に帯電させて紙粉を吸着させる。レジストローラ部７００に記録紙があるときに、バイアス電圧の印加を停止させて、スパイラルローラ６３０の搬送面及び回転軸をアースして紙粉を吸着しないようにして、スパイラルローラ６３０の回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉９２０を回収することができる。さらに、レジストローラ部７００に記録紙Ｓが到達していないときにのみバイアス電圧が印加されるため、帯電の影響を受けた記録紙Ｓを介して転写部５が影響を受けることもない。
【００８５】
なお、上述した説明においては、バイアス電圧の印加を停止させていたが、転写部５に与えるバイアス電圧の印加の影響が小さく、チューブローラ６２０から紙粉を吸着させる機能を優先させる場合には、バイアス電圧を常に印加させることもできる。
【００８６】
＜第３の実施の形態＞
以下に、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施の形態に係る画像形成装置は、前述の第１の実施の形態において説明した画像形成装置において紙粉を一方向に回収していた点が両方向に回収している点が異なり、他の構成は同じである。このため、異なる点以外についての説明は、ここでは繰り返さない。
【００８７】
図１５にレジストローラ部８００の正面図であって上部カバー６４２、下部カバー６４０及びＰＥＴシート６５０を取り外した正面図を示す。この図１５を参照して、レジストローラ部８００の内部構造を説明する。
【００８８】
図１５に示すように、レジストローラ部８００のスパイラルローラ８３０は、中央で螺旋の方向が逆転している。スパイラルローラ８３０が回転すると、スパイラルローラ８３０の略中央から両端に向けて、白抜き矢印で示すように、紙粉が移動する。すなわち、スパイラルローラ８３０の回転動作とスパイラル形状とによって、紙粉を回収することができる。
【００８９】
なお、紙粉を両端に回収するので、下部カバー８４０には、二つの紙粉回収部８４１及び紙粉回収部８４２が形成されている。さらに、スパイラルローラ８３０の紙粉搬送両端部には、帯電した紙粉の電荷を除電する除電部８８０及び除電部８８２が設けられている。この除電部８８０で紙粉の電荷を除電してから紙粉回収部８４１へ紙粉を落下させ、紙粉回収部８４１に紙粉９００として溜められ、この除電部８８２で紙粉の電荷を除電してから紙粉回収部８４２へ紙粉を落下させ、紙粉回収部８４２に紙粉９０２として溜められる。
【００９０】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、レジストローラ部８００における紙粉搬送距離を略半分にできるので、より確実に紙粉回収部に紙粉を回収することができる。
【００９１】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるモノクロプリンタの構成の概要を示す図である。
【図２】給紙ローラ対の位置と感光体の特性劣化位置との関係を示す図である。
【図３】記録紙幅及び記録紙最大幅と感光体の特性劣化位置との関係を示す図である。
【図４】図１に示した画像形成装置におけるレジストローラ部の上面図である。
【図５】図１に示した画像形成装置におけるレジストローラ部の正面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置におけるレジストローラ部の側面図である。
【図７】図５に示したレジストローラ部の内部構造を示す図（その１）である。
【図８】図５に示したレジストローラ部の内部構造を示す図（その２）である。
【図９】図６に示したレジストローラ部の内部構造を示す図である。
【図１０】スパイラルローラの斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部の上面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部の正面図（バイアスオン）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部の正面図（バイアスオフ）である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置におけるバイアス印加処理の制御構造を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置のレジストローラ部の正面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体
２  帯電部
３  画像露光部
４  現像部
５  転写部
６  用紙供給部
７  定着部
８  排出部
６００、７００、８００  レジストローラ部
６１０  ウレタンゴムローラ
６２０  チューブローラ
６３０、８３０  スパイラルローラ
６３３  歯
６３４  金属軸
６３５  リング部
６３６  側面
６３７  端面
６３８  外縁部
６４０  下部カバー
６４１、８４１、８４２  紙粉回収部
６４２  上部カバー
６５０  くし歯状のＰＥＴシート
６６０  ポリウレタンフォーム
６７０  ＰＥＴシート
６８０、８８０、８８２  除電部
７１０  バイアス印加部
７１１  切換えスイッチ
【図１】
0005169514.tif 000002
【図２】
0005169514.tif 000003
【図３】
0005169514.tif 000004
【図４】
0005169514.tif 000005
【図５】
0005169514.tif 000006
【図６】
0005169514.tif 000007
【図７】
0005169514.tif 000008
【図８】
0005169514.tif 000009
【図９】
0005169514.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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