(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、表示部及び各種の指示情報を入力可能な操作部を有する情報端末と、
診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータを格納するとともに、該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分を決定する基準データを格納するデータベースであって、前記出来高部分を決定する基準データとして、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを格納したデータベースと、
前記ネットワークに接続され、前記情報端末から入力された指示情報に応答して前記データベースに格納されたデータを処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、各種の診療情報を前記情報端末に出力する情報処理部と、を具備し、
前記情報処理部は、前記診療情報を前記情報端末に提示可能にしたことを特徴とする診療支援装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記データベースに格納された前記基準データを基に、前記処置グレード別に患者の検査回数又は入院日数によって推移する診療費用を算出し、この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に提示可能にしたことを特徴とする請求項１記載の診療支援装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記患者の検査回数又は入院日数によって推移する診療費用のデータを基に、前記検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替えて前記診療費用を低減するための組み合わせを算出し、この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に提示可能にしたことを特徴とする請求項１記載の診療支援装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記データベースに格納された前記基準データを基に、患者の検査回数又は入院日数によって推移する医療費の概算を算出し、この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に提示可能にしたことを特徴とする請求項１記載の診療支援装置。
【請求項５】
前記データベースには、さらに患者の履歴情報が格納され、
前記情報処理部は、前記情報端末からの履歴情報の提示要求があった場合には、前記情報端末に対して前記履歴情報を提示可能にしたことを特徴とする請求項１記載の診療支援装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記基準データの変更を要する場合は、前記データベースにアクセスして随時更新することを特徴とする請求項１記載の診療支援装置。
【請求項７】
情報端末と情報処理部をネットワークに接続し、
診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータ、及び該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分を決定する基準データをデータベースに格納するとともに、前記出来高部分を決定する前記基準データとして、前記ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを前記データベースに格納し、
前記情報端末から入力された指示情報に応答して、前記データベースに格納されたデータを前記情報処理部で処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、
前記処理結果を基に各種の診療情報を前記情報端末に表示することを特徴とする診療支援方法。
【請求項８】
前記情報処理部は、前記データベースに格納された前記基準データを基に、前記処置グレード別に患者の検査回数又は入院日数によって推移する診療費用を算出し、
この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に表示することを特徴とする請求項７記載の診療支援方法。
【請求項９】
前記情報処理部は、前記患者の検査回数又は入院日数によって推移する診療費用のデータを基に、前記検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替えて前記診療費用を低減するための組み合わせを算出し、
この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に表示することを特徴とする請求項７記載の診療支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理部は、前記データベースに格納された前記基準データを基に、患者の検査回数又は入院日数によって推移する医療費の概算を算出し、
この算出結果を前記診療情報として前記情報端末に表示することを特徴とする請求項７記載の診療支援方法。
【請求項１１】
前記データベースには、さらに患者の履歴情報を格納し、
前記情報処理部は、前記情報端末からの履歴情報の提示要求があった場合には、前記情報端末に対して前記履歴情報を表示することを特徴とする請求項７記載の診療支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理部は、前記基準データの変更を要する場合、前記データベースにアクセスして随時更新することを特徴とする請求項７記載の診療支援方法。
【請求項１３】
医療機関に設置されたネットワークと、
前記ネットワークに接続され、表示部及び各種の指示情報を入力可能な操作部を有する情報端末と、
診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータを格納するとともに、該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分決定する基準データを格納するデータベースであって、前記出来高部分決定する前記基準データとして、前記ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを格納したデータベースと、
前記ネットワークに接続され、前記情報端末から入力された指示情報に応答して前記データベースに格納されたデータを処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、各種の診療情報を生成する情報処理部と、を具備し、
前記診療情報を前記情報端末に表示可能にしたことを特徴とする診療支援システム。
【請求項１４】
前記データベースには、前記基準データのほかに患者の履歴情報が格納され、
前記情報処理部は、前記情報端末からの履歴情報の提示要求があった場合には、前記情報端末に対して前記履歴情報を提示可能にしたことを特徴とする請求項１３記載の診療支援システム。
【請求項１５】
前記医療機関は、前記ネットワークを介して他の医療機関と通信可能にしたことを特徴とする請求項１３記載の診療支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院や診療所等の医療機関における診療支援装置に係り、患者の疾病に対して診断装置や診療期間等を想定して、適正な診断や処置(診療)を行うための支援を行い、医療費の適正化と医療機関の経営的支援を図った診療支援装置、診療支援方法及び診療支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病院や診療所等の医療機関では、Ｘ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置等の各種の診断装置が使用されており、患者の疾病、容態に合わせてどのような診断装置を使用するかを決定している。また診断や処置、薬の処方、或いは診療期間等によって患者の医療費が決まってくる。
【０００３】
一方、近年では医療費の定額化が叫ばれており、２００３年からＤＰＣによる包括評価での支払い方式が導入されている。ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination）は、「診断群分類による包括評価制度」であり、ＤＰＣにおける診療報酬については、診断群分類に対応した保険点数から計算する包括評価部分と、ドクターフィー的要素から計算する出来高部分から構成される。また保険点数も疾病ごとに決まった点数付けが行われようとしている。
【０００４】
このＤＰＣは、主要診断群と傷病分類コード、さらに診療行為と副傷病名で構成され、現在、２３４７分類に設定されている。包括評価部分では、このＤＰＣに対応した保険点数が１日当たりの単価を意味し、在院日数、及び病院や診療所等の医療機関が独自に定義した係数を使って、診療報酬金額を算出している。なお、このＤＰＣの分類に該当しない場合の診療報酬は、出来高で計算される。
【０００５】
このＤＰＣは、医療費抑制の方策として受け取られており、この診断医療の包括化に伴い、病院や診療所などの医療機関で行われる診断や処方が、過少診療化（粗診粗療）に繋がる可能性も否めない。
【０００６】
一方、患者としても、適切な診断や処置が行われたかどうかを確認したり、請求された医療費が適切な金額か否かを確認するために、その疾病に対する検査基準や処方基準等の情報を容易に知り得る手段が必要になる。また医療機関も経営的な側面から、診断装置や検査回数、入院日数、さらに処方する薬の量等を適正に決定して利益を生み出す必要がある。
【０００７】
特許文献１には、診療行為の標準化や標準診療計画の策定作業を支援する診療情報分析システムについて記載されている。この例では、ＤＰＣによる包括評価での支払い方式の導入に伴い、過去の診療実績の検索・分析を行って適正な資料を提示することで、医療機関独自の適切な診療計画を策定するようにしている。
【０００８】
また、特許文献２には、病院選択システムについて記載されている。この例では、患者自身が、複数の病院の診断や治療方針、或いは治療日数や費用を自宅で対比できるようにし、好ましい病院を選択できるようにしている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の例では、患者に対して検査基準や処方基準等の情報を提示することはできない。また特許文献２の例では、医療機関に対して、適正な診療計画の策定や経営的支援を行うには不十分なものであった。したがつて、現状では、患者及び医療機関の両者に対して適切な情報を提示するための具体的な解決策は見出されていない。
【特許文献１】特開２００６−３１６４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＤＰＣによる診断医療の包括化に伴い、病院や診療所などの医療機関で行われる診断や処方が、過少診療化（粗診粗療）に繋がる可能性がある。このため、医療機関では、診断装置や検査回数、入院日数、処方薬の量等を適正に算出して決める必要があった。また、患者としても、疾病に対する検査基準や処方基準、医療費等の情報を容易に知り得る手段が必要になっている。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みて成されたもので、患者の疾病に対して適正な診断や処置を行うための支援を行い、かつ医療費の適正化と医療機関の経営的支援を図った診療支援装置、診療支援方法、及び診療支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の本発明の診療支援装置は、ネットワークに接続され、表示部及び各種の指示情報を入力可能な操作部を有する情報端末と、診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータを格納するとともに、該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分を決定する基準データを格納するデータベースであって、前記出来高部分を決定する基準データとして、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを格納したデータベースと、前記ネットワークに接続され、前記情報端末から入力された指示情報に応答して前記データベースに格納されたデータを処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、各種の診療情報を前記情報端末に出力する情報処理部と、を具備し、前記情報処理部は、前記診療情報を前記情報端末に提示可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７記載の本発明の診療支援方法は、情報端末と情報処理部をネットワークに接続し、診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータ、及び該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分を決定する基準データをデータベースに格納するとともに、前記出来高部分を決定する前記基準データとして、前記ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを前記データベースに格納し、前記情報端末から入力された指示情報に応答して、前記データベースに格納されたデータを前記情報処理部で処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、前記処理結果を基に各種の診療情報を前記情報端末に表示することを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項１３記載の本発明の診療支援システムは、医療機関に設置されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、表示部及び各種の指示情報を入力可能な操作部を有する情報端末と、診断群分類（ＤＰＣ）コードのデータを格納するとともに、該ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、診療に要する経費の定額部分及び出来高部分を決定する基準データを格納するデータベースであって、前記出来高部分を決定する前記基準データとして、前記ＤＰＣコードで定義される疾病毎に、患者の容態及び診断装置の種類によって決まる処置グレードのデータと、前記処置グレードによって決まる保険点数のデータを格納したデータベースと、前記ネットワークに接続され、前記情報端末から入力された指示情報に応答して前記データベースに格納されたデータを処理し、検査回数又は入院日数の経過に応じて前記処置グレードを切り替え、各種の診療情報を生成する情報処理部と、を具備し、前記診療情報を前記情報端末に表示可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、病院や診療所などの医療機関では、患者の疾病及び容態に応じて処置グレードを設定することにより、検査回数や入院日数に応じた診療計画を提示することができ、経営的な観点から損益を把握することができる。また、患者に対して入院日数に比例した医療費の概算額を提示できるため、医療機関から請求される医療費の妥当性を判断でき、医療機関を選択する際に有益な情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の診療支援装置を適用した医用システムの全体的な構成を示す図である。
【００１８】
病院内の各部門間では、ＨＩＳ（Hospital Information System ）と呼ばれる病院情報システムが構築されている。また放射線部門でのＲＩＳ（Radiology Information System）と呼ばれる情報システムや、ＰＡＣＳ（Picture Archiving Communication System）等の画像ファイル通信保管システムが構築され、情報伝達のオンライン化が図られている。
【００１９】
図１において、１００はＨＩＳであり、部門毎の端末装置１２０がネットワーク１３０に接続されている。部門としては、診察部門、薬剤部門、会計部門等がある。また、ネットワーク１３０には、診療支援システム１０を構成する情報処理部２０が接続され、情報処理部２０には、ネットワーク１３０を介して情報端末３０が接続され、さらに情報処理部２０には、データベース４０が接続されている。
【００２０】
尚、情報端末３０は、医療機関のユーザ（医師、技師等）が操作するものであるが、患者用の情報端末３０を設け、患者が自己の疾病に対してどれ位の医療費がかかるか等を知りたいときに操作できるようにしても良い。但し入力項目が多く操作が困難であることを考慮すると、医療機関のユーザが患者の要求に応じて操作するのが一般的である。
【００２１】
また２００は、ＲＩＳであり医用画像診断装置、例えばＸ線ＣＴ装置２２０，ＭＲＩ装置２３０，Ｘ線撮影装置２４０等がネットワーク２１０に接続されている。またネットワーク２１０には、ＰＡＣＳ２５０が接続され、ＰＡＣＳ２５０には画像データベース２６０が接続されている。画像データベース２６０には撮影した患者の画像データ等が保存される。
【００２２】
本発明では、診療支援装置１０を利用することにより、病院や診療所などの医療機関は、患者の疾病及び容態に応じて、どのようなグレードで処置するか、どれだけの検査回数や入院日数を要するか等の指標を提示できるようにしている。これにより、指標に沿った診療計画を基に適切な診療を行うことができ、また経営的な観点から見れば、処置グレードや、検査回数、入院日数等に比例した診療費用の推移情報を基に損益分岐点を把握することができる。
【００２３】
また患者に対しては、自己の疾病に対してどのような処方が成されるのか、請求される医療費がどれ位になるかといった情報を提示できるようにしている。これにより、医療費の金額の妥当性を患者側が判断でき、医療機関を選択する際の指標を得ることができる。
【００２４】
以下、診療支援装置１０の詳細について説明する。図２は、診療支援装置１０の構成と、各種の情報の流れを示す説明図である。診療支援装置１０は、情報処理部２０と、情報端末３０と、データベース４０から構成されている。
【００２５】
情報端末３０はキーボート、マウス等を含む入力部３１と、表示部３２を有し、ｗｅｂブラウザやアプリケーションソフトウェアを使用して各種の指示情報を情報処理部２０に入力することができる。また、情報処理部２０からの情報を表示部３２に表示することができる。
【００２６】
データベース４０には、診断群を分類したＤＰＣコードや、それに対する固定点数（保険点数）、及び使用する診断装置の機種、患者の容態、処置グレードの情報、及び患者の履歴情報等が保管されている。情報処理部２０は、情報端末３０からの入力情報を基に、データベース４０から必要な情報を読み込んで処理し、各種の診療情報を情報端末３０に提示する。
【００２７】
情報端末３０、情報処理部２０、データベース４０間の情報の流れを説明すると、情報端末３０から情報処理部２０には、ａ１〜ａ３で示す情報が入力され、それを受けて情報処理部２０は、データベース４０から必要な情報ｂ１〜ｂ３を取り込み、処理したデータｃ１〜ｃ３を情報端末３０に提示する。またデータベース４０は必要に応じて情報ｄ１を更新する。尚、情報ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３の詳細については以下に述べる。
【００２８】
先ず、情報端末３０からの入力情報ａ１〜ａ３について説明する。情報端末３０を医療機関のユーザが操作する場合、情報端末３０から情報処理部２０に以下の情報ａ１，ａ２が送信される。
【００２９】
ａ１：ＤＰＣコード、診断装置名、機種（装置グレードを含む）、診断した患者の疾病名称、患者の容態等の情報を情報処理部２０に送信。
【００３０】
ａ２：同一患者に関する過去に依頼した検査回数、入院日数等の履歴情報を取得したい場合に、その要求を情報処理部２０に送信。
【００３１】
図３は、情報端末３０での入力画面の一例を示している。図３において、３３は、ＤＰＣコードの入力ボックスであり、例えば０１００１００３０２２００１といった１４桁で構成されるＤＰＣコードを入力する。３４は、装置名、疾病名称、患者の容態を入力するボックスである。
【００３２】
また、３５は過去の履歴情報が欲しい場合に、いつからいつまでといった期間を入力するボックスである。さらに３６は、アウトプットの書式を選択するボックスであり、後述する図９，図１０で示すような出力表示を行う場合に使用する。
【００３３】
また、情報端末３０を患者の要求によって操作する場合、情報端末３０からデータベース４０に、以下の情報ａ３が送信される。
【００３４】
ａ３：医療費の概算情報を取得したい場合に、ＤＰＣコード、診断装置名、疾病名称、入院日数等の情報を情報処理部２０に送信する。
【００３５】
図４は、医療費の概算情報を取得したい場合の情報端末３０での入力画面の一例を示している。図４において、３３は、ＤＰＣコードの入力ボックスであり、３４は、装置名、疾病名称、患者の容態を入力するボックスである。また、３５は過去の履歴情報が欲しい場合に、いつからいつまでといった期間を入力するボックスである。さらに３７は、入院日数の入力ボックスであり、入院を想定してその期間を入力するボックスである。
【００３６】
次に情報処理部２０の処理と、情報端末３０に表示される各種の診療情報について説明する。情報処理部２０は、情報端末３０から情報ａ１〜ａ３が入力されると、データベース４０から必要な情報ｂ１〜ｂ３を取り込み、処理したデータｃ１〜ｃ３を情報端末３０に提供して表示する。
【００３７】
ｂ１：情報端末３０から送信されたパラメータａ１をキーにして、データベース４０を検索し、保険点数から算出した診療報酬金額を検査回数と入院日数を基準に算出する。このとき、処置グレード別（例えば、ＡＢＣ別）に診療報酬金額を算出する（上記の保険点数や処置グレードのデータが情報ｂ１に相当する）。
【００３８】
これらのグレード別の診療報酬金額の算出結果は、診療費用の推移情報ｃ１として送信元に返送される。
【００３９】
ｂ２：情報端末３０から履歴情報の取得要求ａ２を受信した場合、データベース４０に保管されている履歴データｂ２を検索し、過去の診断費用の推移情報等を含む履歴情報を作成する。作成された履歴情報ｃ２は送信元に返送される。
【００４０】
ｂ３：情報端末３０から送信されたパラメータａ３をキーにして、データベース４０を検索し、該当疾病に対する保険点数、及び入院日数に比例した医療費（診療報酬金額）の概算情報を算出する（上述した保険点数のデータが情報ｂ３に相当する）。算出した医療費の概算情報ｃ３は送信元に返送される。
【００４１】
グレード別に算出した診療費用の推移情報ｃ１は、患者の疾病及び容態に応じて、検査回数や入院日数を想定し、グレード別に診療費用がどれだけかかるか等を提示するものである。
【００４２】
過去の履歴情報ｃ２は、過去において同一患者が入院（又は通院）していたときの情報を提示するものであり、同じ患者が再入院した場合に、過去にどのような診断装置を使用してどれ位の治療期間を要したか、また医療費がどれだけ掛かったかといった情報を提示するものである。
【００４３】
算出した医療費の概算情報ｃ３は、患者が医療機関に入院するに際して、どれ位の医療費が掛かるかを想定して提示するものである。
【００４４】
データベース４０に保管している各種のデータ（保険点数、及び診療報酬等）は、自動更新される。
【００４５】
次にデータベース４０に保管されているデータについて説明する。
【００４６】
図５は、データベース４０のメインテーブルのデータを示すもので、ＤＰＣコード（１４桁）と、そのコードに対応する疾病名称のデータが保管されている。また、それらの疾病の診療に適した診断装置名、機種名、患者の容態、処理グレードのデータが保管されている。これらのデータは、患者が入院したときに医療機関のユーザ（医師、技師等）がデータベース４０に入力する。
【００４７】
尚、処置グレードは、使用する診断装置や患者の容態等に合わせて決定される。例えばグレードＡは、最新式の高性能機種を用いて検査を行う場合が該当する。グレードＢは、最新式ではないが患者を検査する上で十分な性能を有する装置を用いて検査を行う場合が該当する。グレードＣは、さらに簡便な装置を用いて検査する場合が該当する。処置グレードは、患者の容態に応じて設定されるので、処置グレードが低いからといって診療の質が低下するというものではない。
【００４８】
図６は、グレード係数テーブルのデータを示すもので、処置グレード毎に設定された保険点数（係数）のデータを示している。処置グレードや、グレード毎の保険点数は、医療機関毎に定義されるデータであり、医療機関が診療に要する経費の内、出来高部分を決定する基準データとなる。
【００４９】
図７は、ＤＰＣ定義テーブルのデータを示すもので、ＤＰＣコードによる疾病名称毎に固定点数が決まっており、この固定点数は、各医療機関で統一的な数値であり、この固定点数が高い程、医療報酬金額が高くなる。つまり、この固定点数のデータは、医療機関が診療に要する経費の内、定額部分を決定する基準データとなる。
【００５０】
図８は、履歴情報テーブルのデータを示すもので、ＤＰＣコードによる疾病名称毎に医療費（係数）が保管されている。この場合、検査回数、入院日数のデータも保管されており、どのような症状の患者がいつ入院して、どれ位の診療期間を要したかといったデータが保管されている。
【００５１】
情報処理部２０は、情報端末３０から入力されたデータを基に、データベース４０から図５〜図８に示す任意のデータを抽出して、各種の診療情報を作成することになる。図９〜図１１は、情報端末３０に表示される各種の診療情報の一例を示している。
【００５２】
図９は、情報処理部２０で算出した処置グレード別の診療費用の推移を示したグラフである。この例では、保険点数から算出した診療金額の推移を、検査回数に基づいて処置グレード別に算出したものである。
【００５３】
図９のグラフでは、グレードＡ，Ｂ，Ｃで処置したときの診療金額と、固定点数（図７）による診療金額を比較して示し、固定点数のグラフよりも診療金額が下回れば、利益が出ることを示している。したがって、図９では、医療機関側が診療計画を策定する際に、医療費の損益分岐点を把握する上で有効なデータを提供することができる。
【００５４】
例えば、グレードＡによる処置を毎回行えば毎回利益がでることが分かる。またグレードＢでは検査回数が５回までは利益が出るが、６回以上になると赤字になることが分かる。さらに、グレードＣでは、検査回数が３回までは利益は出ないが、４回目以降からは利益が出ることが分かる。したがって、図９の場合は、検査回数５回まではグレードＢで処置を行い、６回目からはグレードＣに変更して処置すれば最も利益が出ることになる。
【００５５】
図１０は、保険点数から算出した診療金額の推移を、入院日数に基づいて処置グレード別に算出したものである。図１０のグラフにおいても、グレードＡ，Ｂ，Ｃで処置したときの診療金額と、固定点数による診療金額を比較して示し、固定点数のグラフよりも診療金額が下回れば、利益が出ることを示している。
【００５６】
例えば、グレードＡによる処置では、入院日数が１８日以上なら利益が出ることが分かる。またグレードＢでは入院回数が１２日までは利益が出るが、１３日以上になると赤字になることが分かる。さらにグレードＣでは、利益が出ないことが分かる。したがって、例えば入院日数が１２日まではグレードＢで処置を行い、その後、グレードＡに変更するように設定すればトータル的に利益を出すことができる。
【００５７】
こうして、診療計画を立てる際には、図９，図１０のグラフを診断指標として表示し、入院日数や検査回数に合わせて処置グレードを設定することで、利益が出る処置方法を選ぶことができる。勿論、患者の診療の質を落とさず、かつ利益が出る処置方法を選択することが肝要である。
【００５８】
図１１は、情報処理部２０で算出した医療費の概算を表示したグラフである。このグラフは、患者側において医療費がどれ位掛かるかを知りたいときに有効である。患者が各医療機関Ａ，Ｂ，Ｃにおいて掛かる医療費の概算を知ることができれば、医療機関の選択を行う場合に役立つ。
【００５９】
図１１では、図４の入力ボックス３７で設定した期間（例えば１３日間）入院した場合に、どれ位の医療費が掛かるかを医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ毎に比較して示したものである。固定値による金額は医療機関毎に統一された数値であり、各病院のグラフは医療機関Ａ，Ｂ，Ｃで算出された医療費の金額を示している。このグラフからは、医療機関Ａが最も医療費が安く，医療機関Ｃが最も医療費が高いことが分かる。
【００６０】
したがって、複数の医療機関から提示される情報を比較することで、医療機関を選択する際の指標を得ることができる。勿論、各医療機関が同様の診療支援装置１０を備えていることが前提となる。
【００６１】
また、医療費だけでなく、どのような診断装置を用いてどのような処方がされるかといった情報も合わせて表示するようにすることもできる。さらに、過去に入院履歴があれば、図４の入力ボックス３５で期間を指定することにより、過去にどのような処置がなされ、どれ位の金額が掛かったか等の情報も表示することができる。
【００６２】
次に、図１２〜図１６を参照して、診療支援装置１０の動作フローを説明する。
【００６３】
図１２は、情報端末３０の入力手順を示したフローチャートである。図１２において、ステップＳ１は、診断計画の入力画面を表示するステップであり、入力部３１を操作することで表示部３２には、図３の画面が表示される。
【００６４】
ステップＳ２は各種のパラメータを入力するステップであり、入力ボックス３３，３４にＤＰＣコード、使用する診断装置名、患者の疾病名称、患者の容態を入力し、入力ボックス３６で出力画面の指定を行う。ステップＳ３は、履歴情報を取得するか否かの設定ステップであり、入力ボックス３５に入力して設定する。
【００６５】
ステップＳ４は、情報端末３０から情報処理部２０へ各種のパラメータを送信するステップであり、パラメータの入力に間違いがなければステップＳ５で各種パラメータを情報処理部２０に送信する。パラメータの入力ミスがあった場合は、ステップＳ６で各種パラメータの変更を行い、ステップＳ２に戻って正しい入力を行う。
【００６６】
図１３は、情報処理部２０での動作を示すフローチャートである。図１３において、ステップＳ１１は情報端末３０からの要求（情報ａ１，ａ２）を取得するステップであり、ステップＳ１２は各種のパラメータに従ってデータベース４０を検索するステップである。
【００６７】
ステップＳ１３は、収益が最大値となるパラメータの組み合わせを算出するステップであり、算出結果として図９、図１０で示したグラフを情報端末３０に表示し、検査回数や入院日数を基にグレード別の診療費用を情報端末３０に表示する。また図９の例に照らして検査回数５回まではグレードＢで処置を行い、６回目からはグレードＣで処置するといった組み合わせを算出して情報端末に提示する。
【００６８】
次のステップＳ１４で、算出した組み合わせにユーザが納得しなければステップＳ１５において条件を変えて再検索を行う。またユーザが納得すればステップＳ１６に移行する。こうしてユーザが納得するようなパラメータの組み合わせが設定可能となる。
【００６９】
ステップＳ１６は患者が過去に入院（通院）した履歴があるか否かを判断するステップであり、履歴情報があればステップＳ１７に移行して履歴情報を取得しステップＳ１８で送信元（情報端末３０）に返し、無ければそのままステップＳ１８に移行し、過去の履歴の有無を表示する。
【００７０】
図１４は、医療費の提示要求を行う際の情報端末３０の入力手順を示したフローチャートである。図１４において、ステップＳ３１は、医療費計算用の入力画面を表示するステップであり、入力部３１を操作することで表示部３２には、図４の画面が表示される。
【００７１】
ステップＳ３２は各種のパラメータを入力するステップであり、入力ボックス３３，３４にＤＰＣコード、使用する診断装置名、患者の疾病名称、患者の容態を入力する。ステップＳ３３は、履歴情報を取得するか否かの設定ステップであり、入力ボックス３５に期間を入力して設定する。
【００７２】
ステップＳ３４は、情報端末３０から情報処理部２０へ各種のパラメータを送信するステップであり、パラメータの入力に間違いがなければステップＳ３５で各種パラメータを情報処理部２０に送信する。パラメータの入力ミスがあった場合は、ステップＳ３６で各種パラメータの変更を行い、ステップＳ３２に戻って正しい入力を行う。
【００７３】
図１５は、医療費の概算を算出する際の情報処理部２０の動作を示すフローチャートである。図１５において、ステップＳ４１は情報端末３０からの要求（情報ａ３）を取得するステップであり、ステップＳ４２は各種のパラメータに従ってデータベース４０を検索するステップである。
【００７４】
ステップＳ４３は、医療費を算出するステップであり、算出結果として例えば図１１で示すようなグラフを情報端末３０に表示する。医療機関がＡであれば、図１１の医療機関Ａのグラフが表示される。
【００７５】
ステップＳ４４は過去に入院（通院）した履歴があるか否かを判断するステップであり、履歴情報があればステップＳ４５に移行して履歴情報を取得し、ステップＳ４６で送信元（情報端末３０）に返し、無ければそのままステップＳ４６に移行し、過去の履歴の有無を表示する。また要求に応じて過去の医療費も表示することができる。
【００７６】
図１６は、情報端末３０での出力手順を示すフローチャートである。図１６において、ステップＳ５１は、出力用画面を表示するステップであり、ステップＳ５２は情報処理部２０からの処理結果を取得するテップである。またステップＳ５３は、履歴情報を取得するステップであり、ステップＳ５４は、表示するか否かを判断するステップである。
【００７７】
必要なデータが取得できればステップＳ５５に移行し、図９〜図１１で示すような各種の診療情報を表示し、必要なデータが取得できていない場合は、ステップＳ５６で情報処理部２０に対してデータの取得要求を行い、ステップＳ５２に戻って情報処理部２０から処理結果を取得する。
【００７８】
こうして、本発明の診療支援装置１０を利用することにより、病院や診療所などの医療機関では、患者の疾病及び容態に応じて、どのようなグレードで（どのような診断装置を用いて）処置するか、どれ位の検査回数や入院日数を要するか等の診断指標を提示することができ、指標に沿った診療計画を基に適切な診療を行うことができる。また経営的な側面から見れば、グレードや、検査回数、入院日数等に比例した診療費の推移情報を基に、損益を把握することができる。
【００７９】
また、患者に対しては、入院日数に比例した医療費の概算額を提示できるため、医療機関から請求される医療費の妥当性を判断でき、医療機関を選択する際に有益な情報を提供することができる。
【００８０】
尚、以上の説明では、１つの医療機関内での診療支援装置１０について説明したが、例えば図１のネットワーク１３０を他の医療機関３００にネットワーク接続して通信できるようにしても良い。この場合、他の医療機関３００でも同様の診療支援装置１０を備えれば、広域の診療支援システムを構築することができ、患者は複数の医療機関でそれぞれ医療費がどれ位掛かるかを比較することが可能となるため、医療機関の選択が容易になる。
【００８１】
また以上の説明に限定されることなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の診療支援装置を備えた病院システムの一例を示すネットワーク図。
【図２】本発明の診療支援装置の一実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態での情報端末に表示される入力用画面の一例を示す説明図。
【図４】同実施形態での情報端末に表示される入力用画面の他の例を示す説明図。
【図５】同実施形態でのデータベースのメインテーブルに保管されたデータの一例を示す説明図。
【図６】同実施形態でのデータベースのグレード係数テーブルに保管されたデータの一例を示す説明図。
【図７】同実施形態でのデータベースのＤＰＣ定義テーブルに保管されたデータの一例を示す説明図。
【図８】同実施形態でのデータベースの履歴情報テーブルに保管されたデータの一例を示す説明図。
【図９】同実施形態でのグレード別の診療費用の表示画面の一例を示す説明図。
【図１０】同実施形態でのグレード別の診療費用の表示画面の他の例を示す説明図。
【図１１】同実施形態での概算医療費の表示画面の一例を示す説明図。
【図１２】同実施形態での情報端末の入力手順を示すフローチャート。
【図１３】同実施形態での情報処理部の動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態での情報端末の入力手順の他の例を示すフローチャート。
【図１５】同実施形態での情報処理部の動作の他の例を示すフローチャート。
【図１６】同実施形態での情報端末の出力手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８３】
１０…診療支援装置
２０…情報処理部
３０…情報端末
４０…データベース
１００…ＨＩＳ
１３０…ローカルネットワーク
２００…ＲＩＳ
２１０…ローカルネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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