(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、
前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、
前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、
前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、
前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記平板部分が前記プラットフォームの前記第２面に接合され、
前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されている、
ことを特徴とする重量計。
【請求項２】
前記各第１突出部の先端面は、前記第１補強部材の前記平板部分と平行な平面であり、
前記各第２突出部の先端面は、前記第２補強部材の前記平板部分と平行な平面であり、
前記各第１突出部の先端面と、前記各第２突出部の先端面とは互いに接合され、
前記第１補強部材の前記平板部分の面積は、前記各第１突出部の先端面の総面積よりも大きく、
前記第２補強部材の前記平板部分の面積は、前記各第２突出部の先端面の総面積よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量計。
【請求項３】
前記第２補強部材の前記平板部分は、一様に平坦な板材である下板に接合される、
ことを特徴とする請求項２に記載の重量計。
【請求項４】
前記第１補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第１突出部の配列は千鳥状であり、
前記第２補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第２突出部の配列は千鳥状である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の重量計。
【請求項５】
前記第１補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第１突出部が並んでおり、
前記第２補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第２突出部が並んでいる、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の重量計。
【請求項６】
被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、
前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、
前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、
前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、
前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、
前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合され、
前記第２補強部材の前記平板部分は、一様に平坦な板材である下板に接合される、
ことを特徴とする重量計。
【請求項７】
被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、
前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、
前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、
前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、
前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、
前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されており、
前記第１補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第１突出部の配列は千鳥状であり、
前記第２補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第２突出部の配列は千鳥状である、
ことを特徴とする重量計。
【請求項８】
被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、
前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、
前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、
前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、
前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、
前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されており、
前記第１補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第１突出部が並んでおり、
前記第２補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第２突出部が並んでいる、
ことを特徴とする重量計。
【請求項９】
前記荷重測定部は、前記プラットフォームの鉛直下方であって、前記第１補強部材および前記第２補強部材のいずれもが存在しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の重量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の重量を測定する重量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、被験者が搭乗した車椅子の重量を測定可能な車椅子用体重計が開示されている。この車椅子用体重計は、基台と、基台に支持されたロードセルと、被験者が搭乗した車椅子が載るプラットフォームとを有する。プラットフォームに荷重が与えられると、その荷重は、プラットフォームを介してロードセルに伝達される。これにより、被験者が搭乗した車椅子の重量が測定されるという具合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１１３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車椅子用体重計では、プラットフォームの強度（曲げ剛性）を充分に確保することが望ましい。しかしながら、プラットフォームを補強することで製造コストの上昇を招くのは好ましくない。
そこで、本発明は、製造コストを最小限にしてプラットフォームを補強可能な重量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る重量計は、被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記平板部分が前記プラットフォームの前記第２面に接合され、前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されていることを特徴とする。
【０００６】
この重量計では、プラットフォームを補強するための補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有する。第１補強部材は、平板部分と、平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材である一方、第２補強部材は、平板部分と、平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材である。そのような第１補強部材と第２補強部材とが重ね合わされて接合されることで、一様に平坦な２枚の板材が重ね合わされて接合される態様に比べて、複数の第１突出部と複数の第２突出部を横切る断面の断面二次モーメントが大きくなる。また、各々が平板部分と複数の突出部を有する２つの補強部材でプラットフォームを補強することができるので、例えば多数の角パイプを組み合わせて格子状の補強部材を製造するよりも、部品数は少なくてよい。したがって、この重量計によれば、補強体の曲げ剛性を充分に確保しつつ、部品数を最小限に抑えることができる。すなわち、製造コストを最小限にしてプラットフォームを補強可能な重量計を提供することができる。
【０００７】
また、前記各第１突出部の先端面は、前記第１補強部材の前記平板部分と平行な平面であり、前記各第２突出部の先端面は、前記第２補強部材の前記平板部分と平行な平面であり、前記各第１突出部の先端面と、前記各第２突出部の先端面とは互いに接合され、前記第１補強部材の前記平板部分の面積は、前記各第１突出部の先端面の総面積よりも大きく、前記第２補強部材の前記平板部分の面積は、前記各第２突出部の先端面の総面積よりも大きい態様であってもよい。この態様によれば、平板部分同士が接合される態様に比べて、複数の第１突出部と複数の第２突出部を横切る断面の断面二次モーメントが大きくなるので、曲げ剛性も大きくなるという利点がある。
【０００８】
さらに、前記第２補強部材の前記平板部分は、一様に平坦な板材である下板に接合される態様であってもよい。例えば下板が設けられずに、第２補強部材の平板部分が補強体の底面となる態様を想定する。補強体に曲げモーメントが作用すると、補強体の底面（平板部分）に最大の引張応力が作用するが、当該平板部分は、形状が急激に変化する部分を有するので、その部分に応力集中が生じる。より具体的には、平板部分のうち各突出部の周縁に相当する部分に応力集中が生じるので、変形や破損を招くおそれがある。これに対して、上記態様では、第２補強部材の底面に下板が接合されるので、当該下板で最大の引張応力を受けることができる。下板は、一様に平坦な板材であり、形状が急激に変化する部分を有しないので、当該下板に最大の引張応力が作用しても、特定の部位に応力集中が発生することはない。したがって、下板が設けられない態様に比べて、変形や破損を抑制できるという利点がある。
【０００９】
また、第１補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第１突出部の配列は千鳥状であり、前記第２補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第２突出部の配列は千鳥状である態様であってもよい。この態様によれば、複数の第１突出部の配列がマトリクス状である態様に比べて、第１補強部材の平板部分を横切る断面のうち、その断面二次モーメントが、平坦な一枚の板材を横切る断面の断面二次モーメントと等しくなる断面を少なくすることができる。すなわち、断面二次モーメントが小さい断面を少なくすることができるので、第１補強部材の曲げ剛性を高めることができるという利点がある。第２補強部材についても同様である。
【００１０】
さらに、第１補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第１突出部が並んでおり、前記第２補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第２突出部が並んでいる態様であってもよい。この態様によれば、第１補強部材の平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、その断面二次モーメントは、平坦な一枚の板材を横切る断面の断面二次モーメントよりも大きくなる。すなわち、断面二次モーメントが小さい断面を皆無にすることができるので、第１補強部材の曲げ剛性を一層高めることができるという利点がある。第２補強部材についても同様である。
本発明にかかる重量計は、被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合され、前記第２補強部材の前記平板部分は、一様に平坦な板材である下板に接合されることを特徴とする。
本発明にかかる重量計は、被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されており、前記第１補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第１突出部の配列は千鳥状であり、前記第２補強部材における前記平板部分に対して垂直な方向から見たときの前記複数の第２突出部の配列は千鳥状であることを特徴とする。
本発明にかかる重量計は、被験者が載る第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有するプラットフォームと、前記第２面に接合され、前記プラットフォームを補強するための補強体と、前記第１面に与えられた荷重を測定するための荷重測定部と、を備え、前記補強体は、第１補強部材と第２補強部材とを有し、前記第１補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部とを有する一枚の板材であって、前記プラットフォームの前記第２面に接合され、前記第２補強部材は、平坦な平板部分と、前記平板部分から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部とを有する一枚の板材であり、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記第１突出部と前記第２突出部とが重なるように、重ね合わされて接合されており、前記第１補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第１突出部が並んでおり、前記第２補強部材の前記平板部分を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の前記第２突出部が並んでいることを特徴とする。
さらに、前記荷重測定部は、前記プラットフォームの鉛直下方であって、前記第１補強部材および前記第２補強部材のいずれもが存在しない位置に設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る重量計を示す斜視図である。
【図２】前記重量計の分解斜視図である。
【図３】前記重量計の補強体の分解斜視図である。
【図４】前記補強体を構成する第１補強部材の平面図である。
【図５】前記補強体を構成する第２補強部材の平面図である。
【図６】前記重量計の断面図である。
【図７】本発明の変形例に係る重量計の断面図である。
【図８】本発明の変形例に係る補強体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る体重計１を示す。体重計１は、図２に示すベース２、ベース２に支持された一対の第１ロードセルユニット２７ａおよび一対の第２ロードセルユニット２７ｂ、ベース２の上方に配置されてロードセルユニット２７ａ，２７ｂに支持されたプラットフォーム１４、プラットフォーム１４に支持された第１のサイドカバー１５および第２のサイドカバー１６を備える。
【００１３】
図２に示すように、体重計１はベース２を備える。ベース２は、鋼製の矩形のフレーム３と、フレーム３の四隅に固定された鋼製のコーナー板４を備える。矩形のフレーム３は、一対の側壁３ａ，３ｂと、これらを連結する一対の連結板３ｃ，３ｄを備える。連結板３ｃ，３ｄは、側壁３ａ，３ｂよりも長尺であり、側壁３ａ，３ｂよりも小さい厚さを有する。
【００１４】
フレーム３の四隅には、調整可能脚６がそれぞれ取り付けられている。調整可能脚６は、フレーム３にねじ込まれるねじと床面に接する台座を有しており、ねじの回転によって台座とフレーム３との距離が調整可能である。
【００１５】
フレーム３の四隅にはロードセルユニット２７ａ，２７ｂ（荷重測定部）が配置されている。一対の第１ロードセルユニット２７ａは第１ロードセルユニット群を構成する。第１ロードセルユニット２７ａから左右方向に隔てられて一対の第２ロードセルユニット２７ｂが配置される。二つの第２ロードセルユニット２７ｂは第２ロードセルユニット群を構成する。詳細な図示は省略するが、ロードセルユニット２７ａ，２７ｂの各々は、ロードセルと、後述する取付板２９から与えられる荷重をロードセルに伝達する荷重伝達部材を備える。ロードセルは、与えられた荷重に応じて変形する起歪体と、起歪体に貼り付けられて起歪体の変形に応じた量の電気信号を出力する１つ以上の歪みゲージを有する。
ロードセルユニット２７ａ，２７ｂはベース２に支持されている。具体的には、ロードセルユニット２７ａ，２７ｂの各々はコーナー板４に取り付けられている。
【００１６】
ベース２にはプラットフォーム１４が被さる。プラットフォーム１４は例えば薄い鋼板から成形される。プラットフォーム１４は、体重計１の使用時すなわち重量測定時に床面と平行に配置される平坦な平坦部１４ａを備える。平坦部１４ａには、第１ロードセルユニット２７ａおよび第２ロードセルユニット２７ｂの位置に対応する位置に切欠２８が形成される。切欠２８上には、折り曲げられた取付板２９が配置されている。取付板２９は、平坦な上壁と上壁の前後の端壁を備える。取付板２９の前後の両方の端壁は平坦部１４ａに固定されている。取付板２９の上壁は、プラットフォーム１４の平坦部１４ａよりも上方にあって、平坦部１４ａに平行に広がる。
【００１７】
プラットフォーム１４の平坦部１４ａは、被験者が搭乗した車椅子または車椅子に搭乗していない被験者が載る第１面１４ｂと、第１面１４ｂと反対側にある第２面１４ｃとを有する。体重計１は、被験者と車椅子の総重量を測定することもできるし、車椅子に搭乗していない被験者の重量を測定することもできる。第２面１４ｃには、プラットフォーム１４を補強するための補強体４０が接合される。この補強体４０の内容については後述する。
【００１８】
プラットフォーム１４がベース２に被せられる時、第１ロードセルユニット２７ａおよび第２ロードセルユニット２７ｂの各々は、プラットフォーム１４の切欠２８内に配置され、プラットフォーム１４の各取付板２９の上壁は、第１ロードセルユニット２７ａまたは第２ロードセルユニット２７ｂの上記の荷重伝達部材に覆い被さり、ロードセルユニット２７ａまたは２７ｂに支持される。従って、補強体４０およびプラットフォーム１４の荷重並びにプラットフォーム１４に与えられた荷重は、ロードセルユニット２７ａ，２７ｂのロードセルに伝達される。ロードセルユニット２７ａ，２７ｂは、プラットフォーム１４に与えられた重量、例えば被験者の重量を測定する。
【００１９】
プラットフォーム１４は、平坦部１４ａに連なったスロープ１４ｄ，１４ｅを備える。スロープ１４ｄ，１４ｅの各々は、体重計１の使用時に平坦部１４ａから前後方向に遠ざかるにつれて床面に近づくように形成されている。すなわち、スロープ１４ｄ，１４ｅは、体重計１の使用時に平坦部１４ａから床面にかけて傾斜するように形成されている。車椅子に搭乗した被験者の重量測定にあたって、被験者は車椅子に搭乗したまま平坦部１４ａの第１面１４ｂ上に上がる。スロープ１４ｄ，１４ｅの働きで車椅子はスムースに床面と平坦部１４ａの第１面１４ｂとの間を移動することができる。車椅子の走行方向が「前後方向」に相当する。
【００２０】
プラットフォーム１４がベース２に被せられる時、平坦部１４ａはフレーム３の一対の側壁３ａ，３ｂの間の空間に配置される。また、プラットフォーム１４のスロープ１４ｄ，１４ｅが連結板３ｃ，３ｄに接触しないように、フレーム３の連結板３ｃ，３ｄは小さい厚さを持つ。従って、補強体４０の荷重およびプラットフォーム１４の荷重は、ベース２には直接伝達されることはなく、ロードセルユニット２７ａ，２７ｂを介してベース２に伝達される。
【００２１】
このように、プラットフォーム１４の平坦部１４ａは、ベース２のフレーム３の一対の側壁３ａ，３ｂの間の空間に配置される。また、平坦部１４ａに形成された切欠２８の内部に荷重測定器としてのロードセルユニット２７ａ，２７ｂが配置される。従って、体重計１の全体の厚さを薄くすることができる。プラットフォーム１４の平坦部１４ａに与えられた荷重は、取付板２９を介してロードセルユニット２７ａ，２７ｂに伝達される。
【００２２】
金属の薄板製の第１のサイドカバー１５および第２のサイドカバー１６がプラットフォーム１４の平坦部１４ａの上に取り付けられ、プラットフォーム１４に支持されている。第１のサイドカバー１５は、第１ロードセルユニット２７ａを覆う取付板２９を覆う。他方、第２のサイドカバー１６は、第２ロードセルユニット２７ｂを覆う取付板２９を覆う。第１のサイドカバー１５と第２のサイドカバー１６とは左右方向に間隔をおいている。第１のサイドカバー１５および第２のサイドカバー１６の間でプラットフォーム１４には車椅子の通り道１７が区画される。換言すれば、車椅子の通り道１７は、プラットフォーム１４のうち第１のサイドカバー１５と第２のサイドカバー１６で覆われていない部分である。
【００２３】
一方のサイドカバーすなわち第１のサイドカバー１５にはハンドル１８が固定されている。他方のサイドカバーすなわち第２のサイドカバー１６には３個の車輪１９が取り付けられる。車輪１９の各々は、プラットフォーム１４の平坦部１４ａに直交する回転軸を有する。車輪１９は体重計１の輪郭よりも外側にはみ出す。ハンドル１８と車輪１９の用途は後述する。
【００２４】
図１に示すように、体重計１はコネクターアセンブリ２４を備えており、コネクターアセンブリ２４には操作ユニット１３に接続されたケーブル２１が切り離し可能に接続されうる。操作ユニット１３には例えば操作パネル２２およびディスプレイパネル２３が組み込まれている。操作パネル２２は、操作ユニット１３の表面で露出する操作ボタン（図示せず）を有する。ディスプレイパネル２３は、操作ユニット１３の表面で露出するスクリーン（図示せず）を有する。操作ボタンの操作に応じて体重計１は重量測定動作を開始する。操作パネル２２の内部には重量計算装置（図示せず）が配置されており、重量計算装置はロードセルユニット２７ａ，２７ｂからの信号に基づいて、プラットフォーム１４に与えられた重量値を算出する重量測定動作を実行する。ディスプレイパネル２３のスクリーンには、例えば重量値が表示される。
【００２５】
第１のサイドカバー１５には開口２５が形成されており、ケーブル２１は開口２５を通過する。また、コネクターアセンブリ２４は開口２５によって露出しており、必要に応じて、人がケーブル２１をコネクターアセンブリ２４から切り離したり接続したりすることが可能である。
【００２６】
体重計１を使用しない時、ケーブル２１をコネクターアセンブリ２４から切り離した状態で、図示しないが、人がハンドル１８を掴んで体重計１を直立姿勢に立ち上げることができる。直立姿勢の体重計１は車輪１９で床面に支持される。車輪１９によって体重計１はスムースに床面上を運搬することができる。この運搬の際に、体重計１を運搬する人はハンドル１８を掴んでもよい。
【００２７】
図２に示すように、コネクターアセンブリ２４は、例えば金属製のホルダー３２に取り付けられて支持されている。コネクターアセンブリ２４は基板３３上の回路に電気的に接続されており、基板３３もホルダー３２に取り付けられて支持されている。
【００２８】
ホルダー３２は、ベース２のフレーム３の側壁３ａに取り付けられてベース２に支持されている。プラットフォーム１４がベース２に被せられる時、ホルダー３２がプラットフォーム１４上に位置するように、ホルダー３２はフレーム３に取り付けられている。ホルダー３２がフレーム３に取り付けられているので、基板３３およびコネクターアセンブリ２４の荷重はフレーム３に支持され、プラットフォーム１４には支持されない。ロードセルユニット２７ａ，２７ｂの各々と基板３３はケーブル３４で接続されている。それらのケーブル３４とともに基板３３は、第１のサイドカバー１５で覆われる。ロードセルユニット２７ａ，２７ｂからの信号は、ケーブル３４から基板３３上の回路に供給され、さらにコネクターアセンブリ２４とケーブル２１を経て操作ユニット１３に供給される。
【００２９】
この体重計１では、ケーブル２１に電気的に接続される電気部品であるコネクターアセンブリ２４および基板３３が、取付部材であるホルダー３２に支持されており、ホルダー３２はベース２に支持されている。このため、ケーブル２１の荷重はプラットフォーム１４には伝達されない。従って、ケーブル２１に揺れが生じても、プラットフォーム１４に与えられる荷重には影響せず、正確な体重測定が可能である。
【００３０】
図２に示すように、第１のサイドカバー１５の縁には、四つのフック片３５が形成されている。同様に、第２のサイドカバー１６の縁にも四つのフック片３５（不図示）が形成されている。これらのフック片３５は、サイドカバーの長手方向にほぼ沿って並べられている。プラットフォーム１４には、個々のフック片３５に対応して微小な矩形孔３６が形成されている。個々のフック片３５は対応する矩形孔３６に差し込まれる。フック片３５および矩形孔３６の働きで、サイドカバー１５，１６は、プラットフォーム１４に対して位置決めされる。
【００３１】
次に、図３ないし図６を参照しながら、プラットフォーム１４を補強するための補強体４０の具体的な構成を説明する。図３は、重量計１の分解斜視図である。図３から理解されるように、補強体４０は、プラットフォーム１４の第２面１４ｃに接合される第１補強部材４１と、一様に平坦な板材である下板５０に接合される第２補強部材４２とを有する。第１補強部材４１、第２補強部材４２および下板５０は、金属材料で構成される。例えば鋼などで構成されてもよい。
【００３２】
図４は、第１補強部材４１の平面図である。図３および図４に示すように、第１補強部材４１は、平坦な平板部分４３と、平板部分４３から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部４４とを有する一枚の板材である。複数の第１突出部４４は、一枚の板材にプレス加工を施すことにより作られる。複数の第１突出部４４は、互いに同形同大である。各第１突出部４４は内部空間を有し、貫通する部分が無い連続的な形状であって、平板部分４３と平行な先端面を有する。より具体的には、各第１突出部４４は、先端面、および、先端面と平板部分４３とを連結する切れ目の無い筒状の側壁を有する。また、図４に示すように、平板部分４３に垂直な方向から見たときの各第１突出部４４の形状は八角形である。本実施形態では、第１補強部材４１の平板部分４３の面積は、各第１突出部４４の先端面の総面積よりも大きい。
【００３３】
図４からも理解されるように、本実施形態では、複数の第１突出部４４の並びは千鳥状である。より具体的には以下のとおりである。図４に示すように、複数の第１突出部４４は、複数行のグループＧ（Ｇ１〜Ｇ５）に分類される。複数行のグループＧは、Ｙ方向に沿って並列に配置される。各グループＧは、Ｙ方向と直交するＸ方向に沿って配置された複数の第１突出部４４を含む。
【００３４】
図４に示すように、Ｘ方向に延在する直線Ｌ１に各々の中心が位置するようにピッチＰａで配置された複数の第１突出部４４の集合である第１行目のグループＧ１と、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ２に各々の中心が位置するようにピッチＰａで配置された複数の第１突出部４４の集合である第２行目のグループＧ２とは、Ｘ方向にＰａ／２だけズレて配置される。同様に、第２行目のグループＧ２と、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ３に各々の中心が位置するようにピッチＰａで配置された複数の第１突出部４４の集合である第３行目のグループＧ３とは、Ｘ方向にＰａ／２だけズレて配置される。また、その第３行目のグループＧ３と、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ４に各々の中心が位置するようにピッチＰａで配置された複数の第１突出部４４の集合である第４行目のグループＧ４とは、Ｘ方向にＰａ／２だけズレて配置される。さらに、その第４行目のグループＧ４と、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ５に各々の中心が位置するようにピッチＰａで配置された複数の第１突出部４４の集合である第５行目のグループＧ５とは、Ｘ方向にＰａ／２だけズレて配置される。以上のようにして、グループＧ１〜Ｇ５に属する各第１突出部４４は、５行の千鳥状に配置される。
【００３５】
また、本実施形態では、第１補強部材４１の平板部分４３を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の第１突出部４４が並んでいる。例えば、第１補強部材４１の平板部分４３をＸ方向に横切る何れの断面においても、複数の第１突出部４４が並んでいる。さらに詳述すれば以下のとおりである。図４に示すように、各グループＧの上側の縁（当該グループＧに属する第１突出部４４のＹ方向の負側の縁）は、当該グループＧから見て上側（Ｙ方向の負側）に隣り合うグループＧの下側の縁（当該グループＧに属する第１突出部４４のＹ方向の正側の縁）よりも上側に位置する。一方、各グループＧの下側の縁（当該グループＧに属する第１突出部４４のＹ方向の正側の縁）は、当該グループＧから見て下側（Ｙ方向の正側）に隣り合うグループＧの上側の縁よりも下側に位置する。図４に示すように、例えば第２行目のグループＧ２に着目すると、当該グループＧ２の上側の縁eu2は、当該グループＧ２から見て上側に隣り合う第１行目のグループＧ１の下側の縁ed1よりも上側に位置する一方、当該グループＧ２の下側の縁ed2は、当該グループＧ２から見て下側に隣り合う第３行目のグループＧ３の上側の縁eu3よりも下側に位置する。
【００３６】
以上のように、平板部分４３をＸ方向に横切る何れの断面においても複数の第１突出部４４が並ぶように、各第１突出部４４が配列される。なお、第１補強部材４１をＹ方向に横切る断面や斜め方向に横切る断面についても同様である。要するに、第１補強部材４１の平板部分４３を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の第１突出部４４が並ぶように、各第１突出部４４が配列される。
【００３７】
図５は、第２補強部材４２の平面図である。図３および図５に示すように、第２補強部材４２は、平坦な平板部分４５と、平板部分４５から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部４６とを有する一枚の板材である。第２補強部材４２の構成は、上述の第１補強部材４２の構成と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
第１補強部材４１と第２補強部材４２とは、第１突出部４４と第２突出部４６とが重なるように、重ね合わされて接合される。これにより、補強体４０が形成される。図６は、重量計１の断面図である。図６に示すように、本実施形態では、各第１突出部４４の先端面と各第２突出部４６の先端面とが接合される。例えばスポット溶接により、各第１突出部４４の先端面と各第２突出部４６の先端面とを接合することができる。図４および図５のＳ１は、第１突出部４４と第２突出部４６とのスポット溶接位置を示すものである。
なお、本実施形態では、全ての突出部同士が接合されているが、これに限らず、例えば一部の突出部同士が接合される態様であってもよい。要するに、第１補強部材４１と第２補強部材４２とが重ね合わされて接合されるものであればよい。
【００３９】
このようにして形成された補強体４０は、プラットフォーム１４の第２面１４ｃと下板５０との間に配置される。図３からも理解されるように、本実施形態では、第１補強部材４１の平板部分４３がプラットフォーム１４の第２面１４ｃに接合され、第２補強部材４２の平板部分４５が下板５０に接合される。例えばスポット溶接により、第１補強部材４１の平板部分４３と第２面１４ｃとを接合することができる。図４のＳ２は、平板部分４３と第２面１４ｃとのスポット溶接位置を示すものである。同様に、第２補強部材４２の平板部分４５と下板５０とをスポット溶接で接合することができる。図５のＳ３は、平板部分４５と下板５０とのスポット溶接位置を示すものである。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態では、プラットフォーム１４を補強するための補強体４０は、第１補強部材４１と第２補強部材４２とを有する。上述したように、第１補強部材４１は、平坦な平板部分４３と、平板部分４３から各々が同じ方向に突出する複数の第１突出部４４とを有する一枚の板材である一方、第２補強部材４２は、平坦な平板部分４５と、平板部分４５から各々が同じ方向に突出する複数の第２突出部４６とを有する一枚の板材である。そのような第１補強部材４１と第２補強部材４２とが重ね合わされて接合されることで、一様に平坦な２枚の板材が重ね合わされて接合される態様に比べて、複数の第１突出部４４と複数の第２突出部４６を横切る断面の断面二次モーメントが大きくなる。また、各々が平板部分と複数の突出部を有する２つの補強部材でプラットフォームを補強することができるので、例えば多数の角パイプを組み合わせて格子状の補強部材を製造するよりも、部品数は少なくてよい。したがって、本実施形態によれば、補強体４０の曲げ剛性を充分に確保しつつ、部品数を最小限に抑えることができる。すなわち、製造コストを最小限にしてプラットフォームを補強可能な重量計を提供することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上述の下板５０が設けられるので、補強体４０の変形や破損が抑制されるという利点もある。以下、その内容を具体的に説明する。いま、本実施形態とは異なり、下板５０が設けられない態様を想定する。補強体４０がプラットフォーム１４の第２面１４ｃに接合された状態で、プラットフォーム１４の第１面１４ｂに荷重が与えられると、補強体４０には曲げモーメントが作用し、補強体４０の底面である第２補強部材４２の平板部分４５には最大の引張応力が作用する。ここで、平板部分４５は、形状が急激に変化する部分を有するので、その部分に応力集中が生じる。より具体的には、平板部分４５のうち各第２突出部４６の周縁に相当する部分に応力集中が生じるので、変形や破損を招くおそれがある。
【００４２】
これに対して、本実施形態では、第２補強部材４２の平板部分４５に下板５０が接合されるので、当該下板５０で最大の引張応力を受けることができる。上述したように、下板５０は、一様に平坦な板材であり、形状が急激に変化する部分を有しないので、当該下板５０に最大の引張応力が作用しても、特定の部位に応力集中が発生することはない。したがって、下板５０が設けられない態様に比べて、変形や破損を抑制できるという利点がある。ただし、上述の実施形態と異なり、下板５０が設けられない態様を採用することも可能である。
【００４３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の変形が可能である。また、以下に示す変形例のうちの２以上の変形例を組み合わせることもできる。
【００４４】
（１）変形例１
例えば図７に示すように、第１補強部材４１の平板部分４３と第２補強部材４２の平板部分４５とが互いに接合されることで、補強体４０が形成される態様でもよい。
【００４５】
ただし、上述の実施形態では、各第１突出部４４の先端面と、各第２突出部４６の先端面とが互いに接合され、第１補強部材４１の平板部分４３の面積は、各第１突出部４４の先端面の総面積よりも大きく、第２補強部材４２の平板部分４５の面積は、各第２突出部４６の先端面の総面積よりも大きいので、上述の変形例１（平板部分同士が接合される態様）に比べて、複数の第１突出部４４と複数の第２突出部４６を横切る断面の断面二次モーメントが大きくなる。これにより、曲げ剛性が大きくなるという利点がある。
【００４６】
（２）変形例２
上述の実施形態では、複数の第１突出部４４（第２突出部４６）の並びは千鳥状であるが、これに限らず、第１突出部４４（第２突出部４６）の配列の態様は任意である。例えば図８に示すように、複数の第１突出部４４の並びがマトリクス状であってもよい。第２突出部４６の配列についても同様である。図８の態様では、各グループＧに属する各第１突出部４４のＸ方向における位置は同じである。より具体的には、第１行目のグループＧ１に属する各第１突出部４４と第２行目のグループＧ２に属する各第１突出部４４とのＸ方向における位置は同じであり、第２行目のグループＧ２に属する各第１突出部４４と第３行目のグループＧ３に属する各第１突出部４４とのＸ方向における位置は同じである。また、第３行目のグループＧ３に属する各第１突出部４４と第４行目のグループＧ４に属する各第１突出部４４とのＸ方向における位置は同じである。
【００４７】
ただし、上述の実施形態では、複数の第１突出部４４の並びは千鳥状であるので、図８の態様に比べて、第１補強部材４１の平板部分を横切る断面のうち、その断面二次モーメントが、平坦な一枚の板材を横切る断面の断面二次モーメントと等しくなる断面を少なくすることができる。すなわち、断面二次モーメントが小さい断面を少なくすることができるので、第１補強部材４１の曲げ剛性を高めることができるという利点がある。さらに、上述の実施形態では、第１補強部材４１の平板部分４３を横切る何れの方向の何れの断面においても、複数の第１突出部４４が並んでいるので、断面二次モーメントが小さい断面を皆無にすることができる。これにより、第１補強部材４１の曲げ剛性を一層高めることができるという利点がある。第２補強部材４２についても同様である。
【００４８】
（３）変形例３
上述の実施形態では、平板部分４３の垂直方向から見たときの第１突出部４４の形状は八角形であるが、これに限らず、第１突出部４４の形状は任意である。例えば平板部分４３の垂直方向から見たときの第１突出部４４の形状が四角形である態様であってもよいし、円形である態様であってもよい。同様に、第２突出部４６の形状も任意である。
【００４９】
（４）変形例４
補強部材（第１補強部材４１，第２補強部材４２）の製造方法は任意である。上述の実施形態では、補強部材は、プレス加工により作られているが、これに限らず、例えばダイキャストにより補強部材を作ることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１……体重計（重量計）、２……ベース、１３……操作ユニット、１４……プラットフォーム、１４ａ……平坦部、１４ｂ……第１面、１４ｃ……第２面、１４ｄ，１４ｅ……スロープ、２１……ケーブル、２４……コネクターアセンブリ、２７ａ，２７ｂ……ロードセルユニット（荷重測定部）、４０……補強体、４１……第１補強部材、４２……第２補強部材、４３……平板部分、４４……第１突出部、４５……平板部分、４６……第２突出部、５０……下板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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