(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置されたエレベータの異常を検出し、異常を検出すると外部の監視センターへ通報する住宅用エレベータの異常通報システムにおいて、前記住宅の居住者の在宅を検出すると在宅信号を出力する在宅検出手段と、前記エレベータを監視しエレベータが運転していると運転信号を出力する運転状態検出手段と、前記居住者の在宅とこの運転状態検出手段が前記エレベータの運転していない状態を検出してから所定時間が経過すると居住者異常信号を出力する居住者異常検出手段を備えたことを特徴とする住宅用エレベータの異常通報システム。
【請求項２】
前記の在宅検出手段は、前記住宅の玄関扉の施錠状態から居住者の在宅を検出して在宅信号を出力することを特徴とする請求項1に記載の住宅用エレベータの異常通報システム。
【請求項３】
前記運転状態検出手段は、前記エレベータの操作機器が操作されると運転信号を出力し、
前記居住者異常検出手段は、前記在宅信号が出力されたら時間の計測を開始して、前記運転信号が出力されたら前記計測した時間をリセットすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の住宅用エレベータの異常通報システム。
【請求項４】
前記運転状態検出手段は、前記エレベータの出入り口に設けられた出入り口安全装置が作動すると運転信号を出力し、
前記居住者異常検出手段は、前記在宅信号が出力されたら時間の計測を開始して、前記運転信号が出力されたら前記計測した時間をリセットすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の住宅用エレベータの異常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅用エレベータが設置される住宅内の居住者の異常を通報することのできる住宅用エレベータの異常通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通報システムにおいては、住宅内の居住者に異常が発生した場合、住宅内に設置した救急釦の操作に応じてエレベータの監視センターへ通信回線を介し、居住者の異常を通報する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、エレベータかごの扉と、このかごの扉に設けられた乗客が出入りすることを検出する乗客検出装置と、この乗客検出装置から入力された前記乗客の検出信号により乗客が    かご扉に接触しないよう扉を駆動制御するドア駆動制御装置を有するエレベータにおいて、かご呼び運転により行先階に停止しかご扉が開いた時、前記乗客検出装置が乗客を一定時間検出しなかった場合、外部に警報信号を出すものがある。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７７７２０号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の通報システムでは、住宅内に設置された救急釦を操作しなければならないため、突然重篤な病に襲われ身体の自由が利かなくなったような場合には通報できないという問題があった。
また、エレベータかご内で居住者に何らかの異常が発生し身体の自由が利かなくなり、かごからの降車が不可能となっている状況を検出する技術では、かご内以外で異常が発生した居住者を検出することはできなかった。
さらに、最近では住居内での孤独死などが社会問題となっているが、そのようなことを未然に防止しなければならない社会的要請もある。
【０００６】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、外部のエレベータの監視センターへ通報する通信手段を利用して、住宅内に居住者の異常検出装置の設置や居住者が住宅内で特別な操作をすることなく居住者の異常を外部へ通報する異常通報システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る異常通報システムにおいては、前記住宅の居住者の在宅を検出すると在宅信号を出力する在宅検出手段と、前記エレベータの運転状態を監視し運転状態を検出すると運転信号を出力する運転状態検出手段と、この運転状態検出手段が前記エレベータの運転していない状態を検出したら時間計測を開始して所定時間が経過すると異常信号を出力する時間計測手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の異常通報システムは、居住者の在宅とエレベータの運転状態を検出することにより、住居内の居住者をエレベータの運転状態を監視することにより所定時間以内に発生した居住者の異常を検出することができ、エレベータの監視センターの通信回線を介して外部へ通報することにより、長期間放置されること無く居住者を救出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における住宅用エレベータの異常通報システムの全体を示す全体ブロック構成図である。図１においては、時間計測機能を備えた居住者異常検出手段１が、居住者の在宅を検出する在宅検出手段２と、エレベータの運転状態を検出する運転状態検出手段３とに接続され、居住者の異常を発報する異常発報手段９１に接続され、さらにエレベータの監視センターの通信回線を介して外部へと接続されている。
【００１０】
このような住宅用エレベータの異常通報システムにおいて、居住者が住宅内にいることを検出している場合、居住者異常検出手段１はエレベータが運転状態を監視し、エレベータが運転していない状態になると時間の計測を開始して所定時間になると居住者異常信号を出力するように構成されている。
したがって、例えば住宅内にいる居住者が通常エレベータを利用するタイムスケジュールの最も長くなる利用間隔より長い所定時間に設定すれば、その間エレベータの運転状態が検出されないときは居住者に何らかの異常が生じていると判断することができる。
【００１１】
また、図２で示すように、居住者異常検出手段１はCPU（演算処理部）１１、ROM（プログラム格納部）１２、RAM（処理内容記憶部）１３と、入力ポート１４、出力ポート１５を有するコンピュータで構成することができる。居住者異常検出手段１のコンピュータのROM１２には、時間を計測するタイマー機能と、入力データを比較し判断する機能を実現するためのプログラムが格納されている。このようにコンピュータで構成することにより、住宅内の居住者の異常を検出して居住者異常信号を発報することができる。
【００１２】
また、このように構成した住宅用エレベータの異常通報システムでは、前記所定時間を適切にタイマー設定することにより、住宅内で日常行動する居住者の行動パターンに合わせた異常通報システムを提供できる。
【００１３】
また、１日のうちの時間帯、又は１週間のうちの曜日など、居住者異常検出手段１が異常と判断する前記所定時間を時間帯、曜日により設定することにより、よりきめ細かい居住者の行動パターンに合わせた異常通報システムとすることもできる。
【００１４】
また、このような構成ではエレベータの運転状態を監視して居住者の異常を判断しているため、居住者の在宅有無を検出するための在宅検出手段２以外は新たに住宅用のセキュリティ通報装置も、居住者の異常検出のための特別な機器も設置する必要が無く、居住者の異常を外部へ通報することができる。
【００１５】
上記実施の形態では、居住者の在宅検出手段２として在宅の有無を検出する手段を特定しない構成としたが、図２で示すように居住者の在宅有無を検出し、在宅を検出すると在宅信号を出力する機能を備えた玄関扉の施錠装置２１で構成してもよく、このような構成によっても同様の動作を行なわせることができる。
【００１６】
図３は、運転状態検出手段３が、エレベータの操作機器である乗場釦３１やかご室内のかご操作盤３２によりエレベータの運転状態を検出する構成を示す。すなわち前記操作機器を監視して操作部が操作されたとき運転信号を出力する。このような構成によって在宅信号が出力されていて、居住者がエレベータを操作したことを示す運転信号を検出すれば異常なし、所定期間エレベータが操作されなかった場合は居住者に何らかの異常と判断することによりも同様の動作を行なわせることができる。
【００１７】
図４は、運転状態検出手段３が、エレベータの出入り口安全装置であるドアセーフティシュー、光電装置などのドア安全装置３３や、出入り口近傍の乗客を検出する乗客検出装置３４によりエレベータの運転状態を検出する構成を示す。すなわち前記出入り口安全装置を監視して安全装置が動作したとき運転信号を出力する。このような構成によって在宅信号が出力されていて、エレベータの出入り口安全装置が動作したことを示す運転信号を検出すれば異常なし、所定期間エレベータの出入り口安全装置が動作しなかった場合は居住者に何らかの異常と判断することによりも同様の動作を行なわせることができる。
【００１８】
次に、本発明の実施形態を示す異常通報システムの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
ステップ１０１では、在宅検出手段２が居住者の在宅を検出すると出力される在宅信号の有無により居住者の在宅を判断する。
ステップ１０２では、在宅検出手段２が在宅信号を出力し居住者の「在宅」を検出していると、居住者異常検出手段１は時間計測を開始する。一方、在宅信号の出力がなく「在宅」が検出されていない場合は、ステップ３で異常者検出手段１は時間計測を停止している。
ステップ１０４では、エレベータの運転状態を監視している運転状態検出手段３がエレベータの起動状態を判断し、エレベータの運転状態を検出すれば、ステップ１０５で居住者異常検出手段１で計測している時間がリセットされ、再びこの動作フローのスタートへ戻る。
一方、エレベータが運転状態でなければ、ステップ１０６で居住者異常検出手段１で時間計測は継続される。
ステップ１０７では、前記の時間計測が設定した時間に到達したか判断し、設定した時間に到達していない場合はエレベータの運転状態の監視を続ける。
一方、設定した時間を超えると、ステップ１０８で居住者異常検出手段１は居住者の異常を検出する。
ステップ１０９では、居住者異常検出手段１で検出した居住者の異常を異常発報手段９１を介して外部の監視管理センター９２へ居住者異常信号として通報する。
ここで、外部は監視センター９２を経由して、携帯端末９３に自動転送することも、また直接携帯端末へ前記異常信号を通報することもできる。
このようにすれば、扉の施錠状態とエレベータの運転状態から居住者の異常を検出することができ、且つ、かご外において、居住者が重篤な状態に陥って身体の自由が利かなくなったとしても、異常信号が発報され、監視センター又は携帯端末などに居住者の異常を通報することができる。
【００１９】
ところで上記説明では、この発明を一戸建て住宅向けの住宅用エレベータについて説明してきたが、各戸が共有する共同住宅向け住宅用エレベータにも利用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態である住宅用エレベータの異常通報システムの全体を示す全体ブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態である異常通報システムの居住者異常検出手段と在宅検出手段の詳細を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態である異常通報システムの運転状況検出手段の詳細を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態である異常通報システムの運転状況検出手段の詳細を示すブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態を示すシステムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  居住者異常検出手段
２  在宅検出手段
３  運転状態検出手段
１１  CPU（演算処理部）
１２  ROM（プログラム格納部）
１３  RAM（処理内容記憶部）
１４  入力ポート
１５  出力ポート
２１  玄関扉の施錠装置
３１  乗場釦
３２  かご操作盤
３３  ドア安全装置
３４  乗客検出装置
９１  異常発報手段
９２  外部監視センター
９３  携帯端末
【図１】
0005328115.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005328115.tif 000005
【図５】
0005328115.tif 000006