(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス幅変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに出力する平滑フィルタと、
前記変調回路内の三角波信号の周波数を変更する変調周期変更回路と、を備え、
前記変調周期変更回路は、駆動波形信号の電位が略一定のとき、第１の三角波信号を生成出力する指令を前記変調回路に出力し、駆動波形信号の電位が変化しているとき、前記第１の三角波信号より周波数が高い第２の三角波信号を生成出力する第２の指令を前記変調回路に出力することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス幅変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに出力する平滑フィルタと、
前記変調回路内のサンプリング周波数を変更する変調周期変更回路と、を備え、
前記変調周期変更回路は、駆動波形信号の電位が略一定のとき、第１のサンプリング周波数を生成出力する指令を前記変調回路に出力し、駆動波形信号の電位が変化しているとき、前記第１のサンプリング周波数より周波数が高い第２のサンプリング周波数を生成出力する第２の指令を前記変調回路に出力することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号のデータと、パルス変調の三角波信号の周波数データと、を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号のデータと、パルス変調のサンプリング周波数データと、を記憶していることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置を用いた印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような印刷装置の１つであるインクジェットプリンタは、一般に安価で且つ高品質なカラー印刷物が容易に得られることから、パーソナルコンピュータやデジタルカメラなどの普及に伴い、オフィスのみならず一般ユーザにも広く普及してきている。
液体噴射ノズルの形成された液体噴射ヘッドをキャリッジと呼ばれる移動体に載せて印刷媒体の搬送方向と交差する方向に移動させるものを一般に「マルチパス型印刷装置」と呼んでいる。これに対し、印刷媒体の搬送方向と交差する方向に長尺な液体噴射ヘッドを配置して、所謂１パスでの印刷が可能なものを一般に「ラインヘッド型印刷装置」と呼んでいる。
【０００３】
ところで、この種の液体噴射型印刷装置では、電力増幅回路で電力増幅された駆動信号を圧電素子などのノズルアクチュエータに印加してノズルから液体を噴射するが、例えばリニア駆動されるプッシュプル接続型トランジスタ等のアナログ電力増幅器で駆動信号を電力増幅すると、損失が大きく、放熱のための大きなヒートシンクが必要となる。そこで、下記特許文献１では、駆動信号をデジタル電力増幅器、所謂Ｄ級アンプで電力増幅することにより、損失を低減し、ヒートシンクを無用としている。
【特許文献１】特開２００５−３２９７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル電力増幅器を用いて駆動信号を電力増幅する場合、駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス変調し、その変調信号に対してデジタル電力増幅を行うのが一般的である。一方、ラインヘッド型インクジェットプリンタで１パスによる高画質な高速印刷を行う場合、１ドットの印刷所要時間は極めて短い。例えばノズルアクチュエータが圧電素子である場合、この短いドット印刷所要時間にノズル内の液体を引込み、次いで押出して噴射する必要があり、そのためには正確な台形波の駆動電圧信号が必要となる。この駆動信号と同程度に駆動波形信号は精密であるため、その精密な駆動波形信号を正確にパルス変調するためには、変調周期、例えばパルス幅変調であれば三角波の周期、パルス密度変調であればサンプリング周期を短くする必要がある。しかしながら、変調周期が短すぎると、例えばパルス幅変調の場合には低電位或いは高電位のときにオンデューティ又はオフデューティの極めて短いパルスが発生し、例えばパルス密度変調の場合には中間電位のときにオンデューティ又はオフデューティの極めて短いパルスが発生し、この短いパルスにデジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答しない場合には正確な駆動信号が得られないという問題が発生する。勿論、これを解消するために変調周期を長くしてしまったのでは、駆動波形信号に対する追従性が低下し、やはり正確な駆動信号が得られない。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、デジタル電力増幅器を用いて電力増幅する場合に、駆動波形信号に対する駆動信号の追従性を確保して正確な駆動信号を出力可能な液体噴射装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、液体噴射用のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタと、前記駆動波形信号発生回路で発生される駆動波形信号のデータに基づいて前記変調回路のパルス変調の変調周期を変更する変調周期変更回路とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の変調周期とは、例えばパルス幅変調（ＰＷＭ）の三角波周波数、パルス密度変調（ＰＤＭ）のサンプリング周波数のように、パルス変調の基本単位周期を表す。なお、変調周期は、パルス周波数変調（ＰＦＭ）やパルス位相変調（ＰＰＭ）におけるパル変調の基本単位周期にも適用できる。
而して、本発明の液体噴射装置によれば、駆動波形信号のデータに基づいて変調周期を変更することにより、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【０００７】
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調回路によるパルス変調がパルス幅変調である場合、前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位に応じて変調回路の三角波信号の周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、発明を実施化し易い。
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位変化量に応じて変調回路の三角波信号の周波数を変更することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【０００８】
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調回路によるパルス変調がパルス密度変調である場合、前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位に応じて変調回路のサンプリング周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、発明を実施化し易い。
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位の変化量に応じて変調回路のサンプリング周波数を変更することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【０００９】
また、本発明の液体噴射装置は、液体噴射用のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタとを備え、前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号のデータと共に前記変調回路のパルス変調の変調周期を変更することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、駆動波形信号の電位が変化するときに変調周期を短くすることにより、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【００１０】
また、本発明の液体噴射装置は、液体噴射用のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタとを備え、前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号のデータと共にパルス変調の変調周期データを記憶していることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の液体噴射装置によれば、装置構成が容易になり、発明を実施化し易い。
また、本発明の液体噴射装置は、前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号データに応じて、変調周期データ参照することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の印刷装置の概略構成図であり、図１ａは、その平面図、図１ｂは正面図である。図１において、印刷媒体１は、図の右から左に向けて矢印方向に搬送され、その搬送途中の印字領域で印字される、ラインヘッド型印刷装置である。
【００１３】
図中の符号２は、印刷媒体１の搬送方向上流側に設けられた第１液体噴射ヘッド、符号３は、同じく下流側に設けられた第２液体噴射ヘッドであり、第１液体噴射ヘッド２の下方には印刷媒体１を搬送するための第１搬送部４が設けられ、第２液体噴射ヘッド３の下方には第２搬送部５が設けられている。第１搬送部４は、印刷媒体１の搬送方向と交差する方向（以下、ノズル列方向とも称す）に所定の間隔をあけて配設された４本の第１搬送ベルト６で構成され、第２搬送部５は、同じく印刷媒体１の搬送方向と交差する方向（ノズル列方向）に所定の間隔をあけて配設された４本の第２搬送ベルト７で構成される。
【００１４】
４本の第１搬送ベルト６と同じく４本の第２搬送ベルト７とは、互いに交互に隣り合うように配設されている。本実施形態では、これらの搬送ベルト６，７のうち、ノズル列方向右側２本の第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７と、ノズル列方向左側２本の第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７とを区分する。即ち、ノズル列方向右側２本の第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７の重合部に右側駆動ローラ８Ｒが配設され、ノズル列方向左側２本の第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７の重合部に左側駆動ローラ８Ｌが配設され、それより上流側に右側第１従動ローラ９Ｒ及び左側第１従動ローラ９Ｌが配設され、下流側に右側第２従動ローラ１０Ｒ及び左側第２従動ローラ１０Ｌが配設されている。これらのローラは、一連のように見られるが、実質的には図１ａの中央部分で分断されている。
【００１５】
そして、ノズル列方向右側２本の第１搬送ベルト６は右側駆動ローラ８Ｒ及び右側第１従動ローラ９Ｒに巻回され、ノズル列方向左側２本の第１搬送ベルト６は左側駆動ローラ８Ｌ及び左側第１従動ローラ９Ｌに巻回され、ノズル列方向右側２本の第２搬送ベルト７は右側駆動ローラ８Ｒ及び右側第２従動ローラ１０Ｒに巻回され、ノズル列方向左側２本の第２搬送ベルト７は左側駆動ローラ８Ｌ及び左側第２従動ローラ１０Ｌに巻回されており、右側駆動ローラ８Ｒには右側電動モータ１１Ｒが接続され、左側駆動ローラ８Ｌには左側電動モータ１１Ｌが接続されている。
【００１６】
従って、右側電動モータ１１Ｒによって右側駆動ローラ８Ｒを回転駆動すると、ノズル列方向右側２本の第１搬送ベルト６で構成される第１搬送部４及び同じくノズル列方向右側２本の第２搬送ベルト７で構成される第２搬送部５は、互いに同期し且つ同じ速度で移動し、左側電動モータ１１Ｌによって左側駆動ローラ８Ｌを回転駆動すると、ノズル列方向左側２本の第１搬送ベルト６で構成される第１搬送部４及び同じくノズル列方向左側２本の第２搬送ベルト７で構成される第２搬送部５は、互いに同期し且つ同じ速度で移動する。但し、右側電動モータ１１Ｒと左側電動モータ１１Ｌの回転速度を異なるものとすると、ノズル列方向左右の搬送速度を変えることができ、具体的には右側電動モータ１１Ｒの回転速度を左側電動モータ１１Ｌの回転速度よりも大きくすると、ノズル列方向右側の搬送速度を左側よりも大きくすることができ、左側電動モータ１１Ｌの回転速度を右側電動モータ１１Ｒの回転速度よりも大きくすると、ノズル列方向左側の搬送速度を右側よりも大きくすることができる。そして、このようにノズル列方向、即ち搬送方向と交差する方向の搬送速度を調整することにより、印刷媒体１の搬送姿勢を制御することが可能となる。
【００１７】
第１液体噴射ヘッド２及び第２液体噴射ヘッド３は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の各色毎に、印刷媒体１の搬送方向にずらして配設されている。各液体噴射ヘッド２，３には、図示しない各色の液体タンクから液体供給チューブを介してインク等の液体が供給される。各液体噴射ヘッド２，３には、印刷媒体１の搬送方向と交差する方向に、複数のノズルが形成されており（即ちノズル列方向）、それらのノズルから同時に必要箇所に必要量の液滴を噴射することにより、印刷媒体１上に微小なドットを出力する。これを各色毎に行うことにより、第１搬送部４及び第２搬送部５で搬送される印刷媒体１を一度通過させるだけで、所謂１パスによる印刷を行うことができる。
【００１８】
液体噴射ヘッドの各ノズルから液体を噴射する方法としては、静電方式、ピエゾ方式、膜沸騰液体噴射方式などがあり、本実施形態ではピエゾ方式を用いた。ピエゾ方式は、アクチュエータである圧電素子に駆動信号を与えると、キャビティ内の振動板が変位してキャビティ内に圧力変化を生じ、その圧力変化によって液滴がノズルから噴射されるというものである。そして、駆動信号の波高値や電圧増減傾きを調整することで液滴の噴射量を調整することが可能となる。なお、圧電素子からなるアクチュエータは静電容量を有する容量性負荷である。
【００１９】
第１液体噴射ヘッド２のノズルは第１搬送部４の４本の第１搬送ベルト６の間にだけ形成されており、第２液体噴射ヘッド３のノズルは第２搬送部５の４本の第２搬送ベルト７の間にだけ形成されている。これは、後述するクリーニング部によって各液体噴射ヘッド２，３をクリーニングするためであるが、このようにすると、どちらか一方の液体噴射ヘッドだけでは、１パスによる全面印刷を行うことができない。そのため、互いに印字できない部分を補うために第１液体噴射ヘッド２と第２液体噴射ヘッド３とを印刷媒体１の搬送方向にずらして配設しているのである。
【００２０】
第１液体噴射ヘッド２の下方に配設されているのが当該第１液体噴射ヘッド２をクリーニングする第１クリーニングキャップ１２、第２液体噴射ヘッド３の下方に配設されているのが当該第２液体噴射ヘッド３をクリーニングする第２クリーニングキャップ１３である。各クリーニングキャップ１２，１３は、何れも第１搬送部４の４本の第１搬送ベルト６の間、及び第２搬送部５の４本の第２搬送ベルト７の間を通過できる大きさに形成してある。これらのクリーニングキャップ１２，１３は、例えば液体噴射ヘッド２，３の下面、即ちノズル面に形成されているノズルを覆い且つ当該ノズル面に密着可能な方形有底のキャップ体と、その底部に配設された液体吸収体と、キャップ体の底部に接続されたチューブポンプと、キャップ体を昇降する昇降装置とで構成されている。そこで、昇降装置によってキャップ体を上昇して液体噴射ヘッド２，３のノズル面に密着する。その状態で、チューブポンプによってキャップ体内を負圧にすると、液体噴射ヘッド２，３のノズル面に開設されているノズルから液体や気泡が吸い出され、液体噴射ヘッド２，３をクリーニングすることができる。クリーニングが終了したら、クリーニングキャップ１２，１３を下降する。
【００２１】
第１従動ローラ９Ｒ，９Ｌの上流側には、給紙部１５から供給される印刷媒体１の給紙タイミングを調整すると共に当該印刷媒体１のスキューを補正する、二個一対のゲートローラ１４が設けられている。スキューとは、搬送方向に対する印刷媒体１の捻れである。また、給紙部１５の上方には、印刷媒体１を供給するためのピックアップローラ１６が設けられている。なお、図中の符号１７は、ゲートローラ１４を駆動するゲートローラモータである。
【００２２】
駆動ローラ８Ｒ，８Ｌの下方にはベルト帯電装置１９が配設されている。このベルト帯電装置１９は、駆動ローラ８Ｒ，８Ｌを挟んで第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７に当接する帯電ローラ２０と、帯電ローラ２０を第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７に押し付けるスプリング２１と、帯電ローラ２０に電荷を付与する電源１８とで構成されており、帯電ローラ２０から第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７に電荷を付与してそれらを帯電する。一般に、これらのベルト類は、中・高抵抗体又は絶縁体で構成されているので、ベルト帯電装置によって帯電すると、その表面に印加された電荷が、同じく高抵抗体又は絶縁体で構成される印刷媒体１に誘電分極を生じせしめ、その誘電分極によって発生する電荷とベルト表面の電荷との間に生じる静電気力でベルトに印刷媒体１を吸着することができる。なお、帯電手段としては、所謂電荷を降らせるコロトロンなどでもよい。
【００２３】
従って、この印刷装置によれば、ベルト帯電装置で第１搬送ベルト６及び第２搬送ベルト７の表面を帯電し、その状態でゲートローラ１４から印刷媒体１を給紙し、図示しない拍車やローラで構成される紙押えローラで印刷媒体１を第１搬送ベルト６に押し付けると、前述した誘電分極の作用によって印刷媒体１は第１搬送ベルト６の表面に吸着される。この状態で、電動モータ１１Ｒ，１１Ｌによって駆動ローラ８Ｒ，８Ｌを回転駆動すると、その回転駆動力が第１搬送ベルト６を介して第１従動ローラ９Ｒ，９Ｌに伝達される。
【００２４】
このようにして印刷媒体１を吸着した状態で第１搬送ベルト６を搬送方向下流側に移動して印刷媒体１を第１液体噴射ヘッド２の下方に移動し、当該第１液体噴射ヘッド２に形成されているノズルから液滴を噴射して印刷を行う。この第１液体噴射ヘッド２による印刷が終了したら、印刷媒体１を搬送方向下流側に移動して第２搬送部５の第２搬送ベルト７に乗り移らせる。前述したように、第２搬送ベルト７もベルト帯電装置によって表面が帯電しているので、前述した誘電分極の作用によって印刷媒体１は第２搬送ベルト７の表面に吸着される。
【００２５】
この状態で、第２搬送ベルト７を搬送方向下流側に移動して印刷媒体１を第２液体噴射ヘッド３の下方に移動し、当該第２液体噴射ヘッド３に形成されているノズルから液滴を噴射して印刷を行う。この第２液体噴射ヘッド３による印刷が終了したら、印刷媒体１を更に搬送方向下流側に移動し、図示しない分離装置で印刷媒体１を第２搬送ベルト７の表面から分離しながら排紙部に排紙する。
【００２６】
また、第１及び第２液体噴射ヘッド２，３のクリーニングが必要なときには、前述したように第１及び第２クリーニングキャップ１２，１３を上昇して第１及び第２液体噴射ヘッド２，３のノズル面にキャップ体を密着し、その状態でキャップ体内を負圧にすることで第１及び第２液体噴射ヘッド２，３のノズルから液体や気泡を吸い出してクリーニングし、然る後、第１及び第２クリーニングキャップ１２，１３を下降する。
【００２７】
この印刷装置内には、自身を制御するための制御装置が設けられている。この制御装置は、例えば図２に示すように、例えばパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等のホストコンピュータ６０から入力された印刷データに基づいて、印刷装置や給紙装置等を制御することにより印刷媒体に印刷処理を行うものである。そして、ホストコンピュータ６０から入力された印刷データを受取る入力インタフェース６１と、この入力インタフェース６１から入力された印刷データに基づいて印刷処理を実行する例えばマイクロコンピュータで構成される制御部６２と、ゲートローラモータ１７を駆動制御するゲートローラモータドライバ６３と、ピックアップローラ１６を駆動するためのピックアップローラモータ５１を駆動制御するピックアップローラモータドライバ６４と、液体噴射ヘッド２，３を駆動制御するヘッドドライバ６５と、右側電動モータ１１Ｒを駆動制御する右側電動モータドライバ６６Ｒと、左側電動モータ１１Ｌを駆動制御する左側電動モータドライバ６６Ｌと、各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌと外部のゲートローラモータ１７、ピックアップローラモータ５１、液体噴射ヘッド２，３、右側電動モータ１１Ｒ、左側電動モータ１１Ｌとを接続するインタフェース６７とを備えて構成される。
【００２８】
制御部６２は、印刷処理等の各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）６２ａと、入力インタフェース６１を介して入力された印刷データ或いは当該印刷データ印刷処理等を実行する際の各種データを一時的に格納し、或いは印刷処理等のプログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）６２ｃと、ＣＰＵ６２ａで実行する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリで構成されるＲＯＭ（Read-Only Memory）６２ｄを備えている。この制御部６２は、インタフェース部６１を介してホストコンピュータ６０から印刷データ（画像データ）を入手すると、ＣＰＵ６２ａが、この印刷データに所定の処理を実行して、何れのノズルから液滴を吐出するか或いはどの程度の液滴を吐出するかというノズル選択データやノズルアクチュエータへの駆動信号出力データを算出し、この印刷データや駆動信号出力データ及び各種センサからの入力データに基づいて、各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌに制御信号を出力する。各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌからはアクチュエータを駆動するための駆動信号が出力され、液体噴射ヘッド２，３の複数のノズルに対応するノズルアクチュエータ、ゲートローラモータ１７、ピックアップローラモータ５１、右側電動モータ１１Ｒ、左側電動モータ１１Ｌが夫々作動して、印刷媒体１の給紙及び搬送、印刷媒体１の姿勢制御、並びに印刷媒体１への印刷処理が実行される。なお、制御部６２内の各構成要素は、図示しないバスを介して電気的に接続されている。
【００２９】
図３には、本実施形態の印刷装置の制御装置から液体噴射装置２、３に供給され、圧電素子からなるノズルアクチュエータを駆動するための駆動信号ＣＯＭの一例を示す。本実施形態では、中間電位を中心に電位が変化する信号とした。この駆動信号ＣＯＭは、ノズルアクチュエータを駆動して液体を噴射する単位駆動信号としての駆動パルスＰＣＯＭを時系列的に接続したものであり、各駆動パルスＰＣＯＭの立上がり部分がノズルに連通するキャビティ（圧力室）の容積を拡大して液体を引込む（液体の噴射面を考えればメニスカスを引き込むとも言える）段階であり、駆動パルスＰＣＯＭの立下がり部分がキャビティの容積を縮小して液体を押出す（液体の噴射面を考えればメニスカスを押出すとも言える）段階であり、液体を押出した結果、液滴がノズルから噴射される。
【００３０】
この電圧台形波からなる駆動パルスＰＣＯＭの電圧増減傾きや波高値を種々に変更することにより、液体の引込量や引込速度、液体の押出量や押出速度を変化させることができ、これにより液滴の噴射量を変化させて異なる大きさのドットを得ることができる。従って、複数の駆動パルスＰＣＯＭを時系列的に連結する場合でも、そのうちから単独の駆動パルスＰＣＯＭを選択してアクチュエータに供給し、液滴を噴射したり、複数の駆動パルスＰＣＯＭを選択してアクチュエータに供給し、液滴を複数回噴射したりすることで種々の大きさのドットを得ることができる。即ち、液体が乾かないうちに複数の液滴を同じ位置に着弾すると、実質的に大きな液滴を噴射するのと同じことになり、ドットの大きさを大きくすることができるのである。このような技術の組合せによって多階調化を図ることが可能となる。なお、図３の左端の駆動パルスＰＣＯＭ１は、液体を引込むだけで押出していない。これは、微振動と呼ばれ、液滴を噴射せずに、例えばノズルの増粘を抑制防止したりするのに用いられる。
【００３１】
これらの結果、液体噴射ヘッド２，３には、後述する駆動信号出力回路から出力される駆動信号ＣＯＭ、印刷データに基づいて噴射するノズルを選択すると共に圧電素子などのノズルアクチュエータの駆動信号ＣＯＭへの接続タイミングを決定する駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰ、全ノズルにノズル選択データが入力された後、駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰに基づいて駆動信号ＣＯＭと液体噴射ヘッド２，３のノズルアクチュエータとを接続させるラッチ信号ＬＡＴ及びチャンネル信号ＣＨ、駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰをシリアル信号として液体噴射ヘッド２，３に送信するためのクロック信号ＳＣＫが入力されている。なお、これ以後、ノズルアクチュエータを駆動する駆動信号の最小単位を駆動パルスＰＣＯＭとし、駆動パルスＰＣＯＭが時系列的に連結された信号全体を駆動信号ＣＯＭと記す。
【００３２】
次に、前記駆動回路から出力される駆動信号ＣＯＭと圧電素子などのノズルアクチュエータを接続する構成について説明する。図４は、駆動信号ＣＯＭとピエゾ素子などのアクチュエータとを接続する選択部のブロック図である。この選択部は、インク滴を吐出させるべきノズルに対応した圧電素子などのノズルアクチュエータを指定するための駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰを保存するシフトレジスタ２１１と、シフトレジスタ２１１のデータを一時的に保存するラッチ回路２１２と、ラッチ回路２１２の出力をレベル変換するレベルシフタ２１３と、レベルシフタの出力に応じて駆動信号ＣＯＭをピエゾ素子などのノズルアクチュエータ２２に接続する選択スイッチ２０１によって構成されている。
【００３３】
シフトレジスタ２１１には、駆動信号選択データ信号ＳＩ＆ＳＰが順次入力されると共に、クロック信号ＳＣＫの入力パルスに応じて記憶領域が初段から順次後段にシフトする。ラッチ回路２１２は、ノズル数分の駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰがシフトレジスタ２１１に格納された後、入力されるラッチ信号ＬＡＴによってシフトレジスタ２１１の各出力信号をラッチする。ラッチ回路２１２に保存された信号は、レベルシフタ２１３によって次段の選択スイッチ２０１をオンオフできる電圧レベルに変換される。これは、駆動信号ＣＯＭが、ラッチ回路２１２の出力電圧に比べて高い電圧であり、これに合わせて選択スイッチ２０１の動作電圧範囲も高く設定されているためである。従って、レベルシフタ２１３によって選択スイッチ２０１が閉じられる圧電素子などのノズルアクチュエータは駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰの接続タイミングで駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）に接続される。また、シフトレジスタ２１１の駆動信号選択データＳＩ＆ＳＰがラッチ回路２１２に保存された後、次の印字情報をシフトレジスタ２１１に入力し、インク滴の吐出タイミングに合わせてラッチ回路２１２の保存データを順次更新する。なお、図中の符号ＨＧＮＤは、圧電素子などのノズルアクチュエータのグランド端である。また、この選択スイッチ２０１によれば、圧電素子などのノズルアクチュエータを駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）から切り離した後も、当該ノズルアクチュエータ２２の入力電圧は、切り離す直前の電圧に維持される。
【００３４】
図５には、ノズルアクチュエータを駆動するヘッドドライバ６５内の駆動信号出力回路の具体的な構成の一例を示す。この駆動信号出力回路は、制御部６２からの駆動信号出力データに基づいて、駆動信号ＣＯＭの元、つまりアクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号ＷＣＯＭを生成する駆動波形信号発生回路２５と、駆動波形信号発生回路２５で生成された駆動波形信号ＷＣＯＭをパルス変調する変調回路２６と、変調回路２６でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器、所謂Ｄ級アンプ２８と、デジタル電力増幅器２８で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して、駆動信号ＣＯＭとしてノズルアクチュエータ２２に供給する平滑フィルタ２９とを備えて構成される。
【００３５】
駆動波形信号発生回路２５は、予め設定されたデジタルデータを時系列に組合せて出力し、それをＤ／Ａ変換器２２でアナログ変換して駆動波形信号ＷＣＯＭとして出力する。本実施形態では、この駆動波形信号ＷＣＯＭをパルス変調する変調回路２６に、一般的なパルス幅変調（ＰＷＭ）回路を用いた。パルス幅変調は、三角波信号発生回路２３で所定周波数の三角波信号を発生し、この三角波信号と駆動波形信号ＷＣＯＭとをコンパレータ２４で比較して、例えば三角波信号より駆動波形信号ＷＣＯＭが大きいときにオンデューティとなるパルス信号を変調信号として出力する。デジタル電力増幅器２８は、実質的に電力を増幅するためのハイサイドのスイッチング素子Ｑ１及びローサイドのスイッチング素子Ｑ２からなるハーフブリッジＤ級出力段３１と、変調回路２６からの変調信号に基づいて、それらのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＨ、ＧＬを調整するためのゲートドライバ回路３０とを備えて構成されている。また、平滑フィルタ２９はインダクタや静電容量の組合せからなるローパスフィルタで構成され、このローパスフィルタによって電力増幅変調信号の変調周期成分、この場合は三角波信号の周波数成分が除去される。
【００３６】
デジタル電力増幅器２８では、変調信号がＨｉレベルであるとき、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨはＨｉレベルとなり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬはＬｏレベルとなるので、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１はＯＮ状態となり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２はＯＦＦ状態となり、その結果、ハーフブリッジＤ級出力段３１の出力は、供給電力ＶＤＤとなる。一方、変調信号がＬｏレベルであるとき、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨはＬｏレベルとなり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬはＨｉレベルとなるので、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１はＯＦＦ状態となり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２はＯＮ状態となり、その結果、ハーフブリッジ出力段３１の出力は０となる。
【００３７】
このようにハイサイド及びローサイドのスイッチング素子がデジタル駆動される場合には、ＯＮ状態のスイッチング素子に電流が流れるが、ドレイン−ソース間の抵抗値は非常に小さく、損失は殆ど発生しない。また、ＯＦＦ状態のスイッチング素子には電流が流れないので損失は発生しない。従って、このデジタル電力増幅器２８の損失は極めて小さく、小型のＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子を使用することができ、冷却用放熱板などの冷却手段も不要である。ちなみに、トランジスタをリニア駆動するときの効率が３０％程度であるのに対し、デジタル電力増幅器の効率は９０％以上である。また、トランジスタの冷却用放熱板は、トランジスタ一つに対して６０ｍｍ角程度の大きさが必要になるので、こうした冷却用放熱板が不要になると、実際のレイアウト面で圧倒的に有利である。
【００３８】
三角波信号発生回路２３から発生される三角波信号の周波数、即ち変調周期は、変調周期変更回路２７によって変更設定される。この変調周期変更回路２７では、図６の演算処理が所定周期毎に実行される。図６の演算処理では、まずステップＳ１で、駆動波形信号の電位データ並びに電位増減の傾きデータを読込む。
次にステップＳ２に移行して、駆動波形信号の電位データに変化がなく且つ傾きデータが０であるか否かを判定し、駆動波形信号の電位データに変化がなく且つ傾きデータが０である場合にはステップＳ３に移行し、そうでない場合にはステップＳ４に移行する。
【００３９】
ステップＳ３では、三角波信号の周波数を所定低周波数ｆ２に設定してからステップＳ５に移行する。
一方、ステップＳ４では、三角波信号の周波数を所定高周波数ｆ１に設定してからステップＳ５に移行する。
ステップＳ５では、ステップＳ３又はステップＳ４で設定された周波数で三角波信号を生成出力する指令を三角波信号発生回路に出力してからメインプログラムに復帰する。
【００４０】
図７には、本実施形態の駆動波形信号、三角波信号、変調信号（ＰＷＭ）の経時変化を示す。駆動波形信号には、前述した微振動の駆動パルスを用いた。変調信号（ＰＷＭ）は、デジタル電力増幅器３１のハイサイド側スイッチング素子Ｑ１へのゲート−ソース間信号ＧＨに相当する。本実施形態では、駆動波形信号の電位の変化状態に応じて三角波信号の周波数を変更する、具体的には駆動波形信号の電位が変化するときには三角波信号の周波数を所定高周波数ｆ１とし、駆動波形信号の電位が変化しないときには三角波信号の周波数を所定低周波数ｆ２とするので、同等の電位であっても、駆動波形信号の電位が変化するときの変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅はオンデューティもオフデューティも狭く、駆動波形信号の電位が変化しないときの変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅はオンデューティもオフデューティも広い。三角波信号の周波数、一般に言うキャリア周波数が高ければ駆動波形信号への追従性が高くなる。一方、オンデューティもオフデューティもパルス幅が広ければ、デジタル電力増幅器３１のスイッチング素子の応答限界を超えにくい。
【００４１】
図８は、駆動波形信号に対するパルス変調の追従性を確保すべく、三角波信号の周波数を所定高周波数ｆ１一定としたときの変調信号（ＰＷＭ）である。この場合には、駆動波形信号の電位が変化するときのパルス変調の追従性には問題がないが、駆動波形信号が低電位一定である場合にはオンデューティのパルス幅が極めて狭く、駆動波形信号が高電位一定である場合にはオフデューティのパルス幅が極めて狭い。このように幅の狭いパルスがデジタル電力増幅器３１のスイッチング素子の応答限界を超えていると、当該スイッチング素子が正確にオンオフしないので、出力される駆動信号は、駆動波形信号を正確に電力増幅したものにならない。
【００４２】
例えば、駆動波形信号の電位が或る値であるときの三角波信号の周波数と変調信号（ＰＷＭ）のオンデューティ又はオフデューティのパルス幅との関係が図９に示すようなものであり、三角波信号の周波数がｆ０であるときの変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅Ｓ０がデジタル電力増幅器３１のスイッチング素子の応答限界を超えているような場合には、デジタル電力増幅器３１のスイッチング素子の応答限界を超えない変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅Ｓ’０となる周波数ｆ’０を三角波信号の周波数に設定しなければならない。このようにして設定されたのが、前記所定低周波数ｆ２である。
【００４３】
このように本実施形態の液体噴射装置によれば、液体噴射用のノズルアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を駆動波形信号発生回路２５で発生し、その駆動波形信号を変調回路２６でパルス変調し、その変調信号をデジタル電力増幅器２８のプッシュプル接続されたスイッチング素子対により電力増幅し、その電力増幅変調信号を平滑フィルタ２９で平滑化してノズルアクチュエータに向けて出力するにあたり、変調周期変更回路２７によって、駆動波形信号のデータに基づいてパルス変調の変調周期を変更する構成としたため、駆動波形信号の電位が変化しないときに変調周期を長くし、駆動波形信号の電位が変化するときに変調周期を短くすることにより、デジタル電力増幅器３１のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【００４４】
また、変調回路によるパルス変調がパルス幅変調である場合、駆動波形信号の電位の変化状態に応じて変調回路の三角波信号の周波数を変更する構成としたため、発明を実施化し易い。
また、駆動波形信号の電位が変化しないときに三角波周波数を低くし、駆動波形信号の電位が変化するときに変調回路の三角波信号の周波数を高くする構成としたため、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【００４５】
次に、本発明の液体噴射装置を液体噴射型印刷装置に用いた第２実施形態として、図１０にノズルアクチュエータを駆動するヘッドドライバ６５内の駆動信号出力回路の具体的な構成の他の例を示す。同図には、図５の構成と同じ構成要素が多数含まれており、原則的に同等の機能を有するので、同等の構成要素には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施形態の駆動信号出力回路、即ち駆動波形信号発生回路２５、デジタル電力増幅器２８、平滑フィルタ２９は前記第１実施形態の図５のものと同等の機能を有するものとした。
【００４６】
本実施形態では、変調回路２６にパルス密度変調（ＰＤＭ）回路を用いた。パルス密度変調回路は、所定のサンプリング周期で周知のΔΣ変調を行うことで、例えば電位が高いほど幅の広いパルスに変調するものである。従って、変調周期変更回路２７は、変調回路２６で行われるパルス密度変調のサンプリング周期を変更する。この変調周期変更回路２７では、図１１の演算処理が所定周期毎に実行される。図１１の演算処理では、まずステップＳ１’で、駆動波形信号の電位データ並びに電位増減の傾きデータを読込む。
【００４７】
次にステップＳ２’に移行して、駆動波形信号の電位データに変化がなく且つ傾きデータが０であるか否かを判定し、駆動波形信号の電位データに変化がなく且つ傾きデータが０である場合にはステップＳ３’に移行し、そうでない場合にはステップＳ４’に移行する。
ステップＳ３’では、パルス密度変調のサンプリング周波数を所定低周波数ｆ２に設定してからメインプログラムに復帰する。
【００４８】
一方、ステップＳ４’では、パルス密度変調のサンプリング周波数を所定高周波数ｆ１に設定してからメインプログラムに復帰する。
図１２には、本実施形態のパルス密度変調のサンプリング周波数、駆動波形信号、変調信号（ＰＤＭ）の経時変化を示す。駆動波形信号には、前述した通常の駆動パルスを用いた。通常の駆動パルスの開始電位は中間電位である。変調信号（ＰＤＭ）は、デジタル電力増幅器３１のハイサイド側スイッチング素子Ｑ１へのゲート−ソース間信号ＧＨに相当する。本実施形態では、駆動波形信号の電位の変化状態に応じてパルス密度変調のサンプリング周波数を変更する、具体的には駆動波形信号の電位が変化するときにはサンプリング周波数を所定高周波数ｆ１とし、駆動波形信号の電位が変化しないときにはサンプリング周波数を所定低周波数ｆ２とするので、同等の電位であれば、駆動波形信号の電位が変化するときの変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅はオンデューティ又はオフデューティの何れかが狭く、駆動波形信号の電位が変化しないときの変調信号（ＰＷＭ）のパルス幅はオンデューティ又はオフデューティの何れかが広い。サンプリング周波数が高ければ駆動波形信号への追従性が高くなる。
【００４９】
図１３は、駆動波形信号に対するパルス変調の追従性を確保すべく、サンプリング周波数を所定高周波数ｆ１一定としたときの変調信号（ＰＤＭ）である。この場合には、駆動波形信号の電位が変化するときのパルス変調の追従性には問題がないが、駆動波形信号が中間電位一定である場合には、オンデューティもオフデューティもパルス幅が極めて狭い。つまり、パルスのピッチが極めて短い。このように幅が狭く、ピッチも短いパルスがデジタル電力増幅器３１のスイッチング素子の応答限界を超えていると、当該スイッチング素子が正確にオンオフしないので、出力される駆動信号は、駆動波形信号を正確に電力増幅したものにならない。従って、このような場合には、前記第１実施形態の図８と同様にして、例えば中間電位におけるサンプリング周波数を所定低周波数ｆ２に設定しなければならない。
【００５０】
このように本実施形態の液体噴射装置によれば、変調回路２６によるパルス変調がパルス密度変調である場合に、駆動波形信号ＷＣＯＭの電位の変化状態に応じて変調回路２６のサンプリング周波数を変更することで変調周期を変更する構成としたため、発明を実施化し易い。
また、駆動波形信号の電位に応じて変調回路のサンプリング周波数を変更する構成としたため、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【００５１】
次に、本発明の液体噴射装置を液体噴射型印刷装置に用いた第３実施形態として、図１４にノズルアクチュエータを駆動するヘッドドライバ６５内の駆動信号出力回路の具体的な構成の他の例を示す。同図には、図５の構成と同じ構成要素が多数含まれており、原則的に同等の機能を有するので、同等の構成要素には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施形態の駆動信号出力回路、即ち変調回路２６、デジタル電力増幅器２８、平滑フィルタ２９は前記第１実施形態の図５のものと同等の機能を有するものとした。
【００５２】
本実施形態では、駆動波形信号発生回路２５が、駆動波形信号ＷＣＯＭのデジタルデータと共に変調回路２６中の三角波発生回路２３の三角波信号の周波数データを記憶し、その周波数データを、駆動波形信号ＷＣＯＭのデジタルデータに同期して三角波信号発生回路２３に出力する構成とした。三角波信号の周波数データは、前記第１実施形態と同様に、駆動波形信号ＷＣＯＭの電位が変化するときに三角波信号の周波数を高くすることで変調周期が変更設定されるようにした。本実施形態による作用は、前記第１実施形態のそれと同等である。
【００５３】
次に、本発明の液体噴射装置を液体噴射型印刷装置に用いた第４実施形態として、図１５にノズルアクチュエータを駆動するヘッドドライバ６５内の駆動信号出力回路の具体的な構成の他の例を示す。同図には、図１０の構成と同じ構成要素が多数含まれており、原則的に同等の機能を有するので、同等の構成要素には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施形態の駆動信号出力回路、即ち変調回路２６、デジタル電力増幅器２８、平滑フィルタ２９は前記第２実施形態の図１０のものと同等の機能を有するものとした。
【００５４】
本実施形態では、駆動波形信号発生回路２５が、駆動波形信号ＷＣＯＭのデジタルデータと共に変調回路２６で行われるパルス密度変調のサンプリング周波数データを記憶し、その周波数データを、駆動波形信号ＷＣＯＭのデジタルデータに同期して変調回路２６に出力する構成とした。サンプリング周波数データは、前記第２実施形態と同様に、駆動波形信号ＷＣＯＭの電位が変化するときにサンプリング周波数を高くすることで変調周期が変更設定されるようにした。本実施形態による作用は、前記第２実施形態のそれと同等である。
【００５５】
このように本実施形態の液体噴射装置によれば、液体噴射用のノズルアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を駆動波形信号発生回路２５で発生し、その駆動波形信号を変調回路２６でパルス変調し、その変調信号をデジタル電力増幅器２８のプッシュプル接続されたスイッチング素子対により電力増幅し、その電力増幅変調信号を平滑フィルタ２９で平滑化してノズルアクチュエータに向けて出力するにあたり、駆動波形信号発生回路２５によって、駆動波形信号のデータと共に変調回路２６によるパルス変調の変調周期を変更する構成としたため、駆動波形信号の電位が変化するときに変調周期を変更することにより、デジタル電力増幅器３１のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【００５６】
また、駆動波形信号発生回路は、駆動波形信号のデータと共にパルス変調の変調周期データを記憶している構成としたため、装置構成が容易になり、発明を実施化し易い。
また、駆動波形信号発生回路は、駆動波形信号の電位が変化するときに変調周期が短くなる変調データを記憶している構成としたため、デジタル電力増幅器のスイッチング素子が応答できないような短いパルスを回避し且つ駆動波形信号への追従性を確保することができる。
【００５７】
なお、前記各実施形態では、変調周期を高周波数、低周波数の二種類の周波数に変更したが、変調周期の変更は、これに限定されるものではなく、例えば駆動波形信号の変化状態に応じて可変的に変更するようにしてもよい。
また、前記実施形態では、本発明の容量性負荷の駆動装置をラインヘッド型印刷装置に用いた場合についてのみ詳述したが、本発明の容量性負荷の駆動装置は、マルチパス型印刷装置にも同様に適用可能である。
【００５８】
また、前記実施形態では、本発明の液体噴射装置をインクジェット式印刷装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルなどの流状体を含む）や液体以外の流体（流体として流して噴射できる固体など）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッサンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解の形態で含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられて試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。更に、時計やカメラなどの精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子などに用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するための紫外線硬化樹脂などの透明樹脂液を基板上に吐出する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリなどのエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射する流体噴射式記録装置であってもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１の液体噴射型印刷装置の制御装置のブロック図である。
【図３】ノズルアクチュエータを駆動する駆動信号の説明図である。
【図４】駆動信号をアクチュエータに接続する選択部のブロック図である。
【図５】図２のヘッドドライバに構築された駆動信号出力回路の第１実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５の変調周期変更回路で行われる演算処理のフローチャートである。
【図７】図６の演算処理による変調信号の説明図である。
【図８】従来の駆動信号出力回路における変調信号の説明図である。
【図９】三角波信号の周波数を設定する説明図である。
【図１０】図２のヘッドドライバに構築された駆動信号出力回路の第２実施形態を示すブロック図である。
【図１１】図１０の変調周期変更回路で行われる演算処理のフローチャートである。
【図１２】図１１の演算処理による変調信号の説明図である。
【図１３】従来の駆動信号出力回路における変調信号の説明図である。
【図１４】図２のヘッドドライバに構築された駆動信号出力回路の第３実施形態を示すブロック図である。
【図１５】図２のヘッドドライバに構築された駆動信号出力回路の第４実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１は印刷媒体、２，３は液体噴射ヘッド、４，５は搬送部、２２はＤ／Ａ変換器、２３は三角波信号発生回路、２４はコンパレータ、２５は駆動波形信号発生回路、２６は変調回路、２８はデジタル電力増幅器、２９は平滑フィルタ、３０はゲートドライバ回路、３１はハーフブリッジ出力段、６２は制御部、６５はヘッドドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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