(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの上に設置されたキャッププレートと、
前記キャッププレートから突出した端子柱と、
前記端子柱に結合された端子プレートと、
前記端子柱と同じ材質であり、前記端子プレートと異なる材質である、前記端子プレートと接続された導電体と、
前記端子柱、前記導電体及び前記端子プレートと接触する絶縁部材と、を含み、
前記導電体は、
前記端子柱の周辺を囲み、
前記キャッププレートは、前記絶縁部材の突起が受容されるようにする溝を有するか、
又は、前記絶縁部材は、前記キャッププレートの突起が受容されるようにする溝を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記導電体及び前記端子柱は、銅又は銅合金であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記端子プレートは、アルミニウム又はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記端子プレートは、
前記絶縁部材の突起が受容されるようにする溝、又は、前記絶縁部材は、前記端子プレートの突起が受容されるようにする溝を有することを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項５】
前記導電体に接触する前記端子プレートの側壁は、凸凹が形成されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項６】
前記導電体及び前記端子プレートは、互いに溶接されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項７】
前記導電体及び前記端子柱は、互いに拡散溶接されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項８】
前記導電体と前記端子柱は、互いに溶接されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項９】
前記導電体と前記端子柱は、互いにレーザー溶接されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記端子柱の境界領域と前記導電体が、互いに溶接されることを特徴とする請求項９に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記キャッププレートから突出した第２端子柱と、
前記第２端子柱に結合された第２端子プレートで形成された第２端子を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記第２端子柱と前記第２端子プレートは同じ材質であることを特徴とする請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記導電体は、めっきされた導電材料であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記導電体の厚さは、１ｍｍより厚いことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池（Ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ  ｂａｔｔｅｒｙ）は、充電が不可能な一次電池とは異なり、受電及び放電が可能な電池である。一つのバッテリセルがパックの形で包装されている低容量電池の場合、携帯電話及びカムコーダのような携帯が可能な小型電子機器に使用され、バッテリセルが数十個接続されている大容量電池の場合、電気スクータ、ハイブリッド自動車、電気自動車などのモータ駆動用の電源として広く試用されている。
【０００３】
二次電池は様々な形で作られているが、代表的な形としては、円柱状及び角型があり、正・負極板の間に絶縁体であるセパレータ（ｓｅｐａｒａｔｏｒ）を介在して形成された電極組立体と電解液を共にケースに受容し、ケースにキャッププレートを設置して構成される。もちろん、前記電極組立体には正極端子及び負極端子が接続されており、これは前記キャッププレートを介して外部に露出及び突出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、負極端子プレートはアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されることが多く、その一方、負極端子柱は銅又は銅合金で形成される。このため負極端子柱と負極端子プレートを互いに溶接することには困難が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、異種材料でできた端子を有する、新規かつ改良された二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ケースと、前記ケースの上に設置されたキャッププレートと、前記キャッププレートから突出した端子柱と、前記端子柱に結合された端子プレートと、を含み、前記端子プレートは、オープニング（ｏｐｅｎｉｎｇ）を有する本体と、前記オープニングの内側に形成されて前記本体に接続された導電体と、を含み、前記導電体は、前記端子柱の周りを囲む二次電池が提供される。
【０００７】
また、前記導電体及び端子柱は同じ材質であってもよい。また、前記導電体及び前記端子柱は、銅又は銅合金であってもよい。
【０００８】
また、前記導電体及び前記端子プレートは異なる材質であってもよい。また、前記端子プレートは、アルミニウム又はアルミニウム合金であってもよい。
【０００９】
また、前記端子柱、前記導電体及び前記端子プレートと接触する絶縁部材を更に含んでもよい。また、前記端子プレートは、前記絶縁部材の突起が受容されるようにするグルーブ（ｇｒｏｏｖｅ、溝）を有するか、又は前記絶縁部材は、前記端子プレートの突起が受容されるようにするグルーブを有してもよい。また、前記キャッププレートは、前記絶縁部材の突起が受容されるようにするグルーブを有するか、又は前記絶縁部材は、前記キャッププレートの突起が受容されるようにするグルーブを有してもよい。
【００１０】
また、前記導電体に接触する前記端子プレートの側壁は、多数の凸凹が形成されてもよい。また、前記導電体及び前記端子プレートは、互いに溶接されてもよい。また、前記導電体及び前記端子柱は、互いに拡散溶接されてもよい。また、前記導電体と前記端子柱は、互いに溶接されてもよい。
【００１１】
また、前記導電体と前記端子柱は、互いにレーザー溶接されてもよい。また、前記端子柱の境界領域と前記導電体が互いに溶接されてもよい。
【００１２】
また、前記キャッププレートから突出された第２端子柱と、前記第２端子柱に結合された第２端子プレートで形成された第２端子を更に含んでもよい。また、前記第２端子柱と前記第２端子プレートは同じ材質であってもよい。
【００１３】
また、前記導電体は、めっきされた導電材料であってもよい。また、前記導電体の厚さは、１ｍｍより厚くてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異種材料でできた端子を有する二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による二次電池を示す斜視図である。
【図２】図１のＩ-Ｉ’線に沿って切り取った二次電池を示す断面図である。
【図３ａ】図２に示された領域Ａの拡大断面図である。
【図３ｂ】図２に示された領域Ａの他の拡大断面図である。
【図３ｃ】図２に示された領域Ａの他の拡大断面図である。
【図４ａ】本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートを示した底面図である。
【図４ｂ】端子プレートと端子柱の間における結合方法を示す断面図である。
【図４ｃ】端子プレートと端子柱の間における結合方法を示す断面図である。
【図５ａ】本発明の一実施形態による二次電池のうち、端子プレートの製造方法を示す説明図である。
【図５ｂ】本発明の一実施形態による二次電池のうち、端子プレートの製造方法を示す説明図である。
【図５ｃ】本発明の一実施形態による二次電池のうち、端子プレートの製造方法を示す説明図である。
【図６ａ】本発明の一実施形態による二次電池のうち、端子プレートの他の製造方法を示す説明図である。
【図６ｂ】本発明の一実施形態による二次電池のうち、端子プレートの他の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。以下では、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるよう、本発明の好ましき実施の形態を添付した図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による二次電池を示す斜視図である。図２は、図１のＩ-Ｉ’線に沿って切り取った二次電池を示す断面図である。図３ａは、図２に示された領域Ａの拡大断面図であり、図３ｂ及び図３ｃは、他の拡大図である。
【００１８】
図１乃至図３ａに示したように、本発明の一実施形態による二次電池１００は、電極組立体１１０と、第１端子１２０と、第２端子１３０と、ケース１４０と、キャップ組立対１５０と、を含む。
【００１９】
前記電極組立体１１０は、薄い板状又は膜状で形成された第１電極板１１１、セパレータ１１３、第３電極板１１２の積層体を巻き取るか重ねて形成される。ここで、第１電極板１１１は負極として作用してもよく、第２電極板１１２は正極として作用してもよいが、もちろんその逆であってもよい。
【００２０】
前記第１電極板１１１は、銅又はニッケルのような金属ホイルで形成された第１電極集電体に黒鉛又は炭素などの第１電極活物質を塗布することで形成され、第１活物質が塗布されない領域である第１電極無地部１１１ａを含む。前記第１電極無地部は１１１ａは、第１電極板１１１と、第１電極板の外部の間における電流の流れの通路となる。一方、本実施形態において、前記第１電極板１１１の材質は限定されるものではない。
【００２１】
前記第２電極板１１２は、アルミニウムのような金属ホイルで形成された第２電極集電体に転移金属酸化物などの第２電極活物質を塗布することで形成され、第２活物質が塗布されていない領域である第２電極無地部１１２ａを含む。前記第２電極無地部１１２ａは、第２電極板１１２と、第２電極板の外部の間における電流の流れの通路となる。一方、本実施形態において、前記第２電極板１１２の材質は限定されるものではない。
【００２２】
前記のような第１電極板１１１及び第２電極板１１２は、極性が異なるように配置されてもよい。
【００２３】
前記セパレータ１１３は、第１電極板１１１と第２電極板１１２の間に位置され、ショートを防止してリチウムイオンが移動できるようにする役割を果たし、ポリエチレンや、ポリプロピレンや、ポリエチレンとポリプロピレンの複合フィルムで形成されてもよい。一方、本実施形態において、前記セパレータ１１３の材質は限定されるものではない。
【００２４】
前記のような電極組立体１１０の両側の端部には、第１電極板１１１と第２電極板１１２それぞれに電気的に接続される第１端子１２０及び第２端子１３０が結合される。
【００２５】
このような電極組立体１１０は、実質的に電解液と共に前記ケース１４０に収納される。前記電解液は、ＥＣ、ＰＣ、ＤＥＣ、ＥＭＣ、ＤＭＣのような有機溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４のようなリチウム塩で形成されてもよい。また、前記電解液は液体、固体、又はゲル状であってもよい。
【００２６】
前記第１端子１２０は金属で形成され、前記第１電極板１１１と電気的に接続される。前記第１端子１２０は、第１集電板１２１、第１端子柱１２２及び導電体１２４を有する第１端子プレート１２３を含む。
【００２７】
前記第１集電板１２１は、電極組立体１１０の一側端部に突出した第１電極無地部１１１ａと接触する。実質的に、前記第１集電板１２１は、前記第１電極無地部１１１ａに溶接される。前記第１集電板１２１は、ほぼ‘┌’の形で形成され、上部には端子ホール１２１ａが形成される。前記端子ホール１２１ａには、前記第１端子柱１２２が挟み込まれて結合される。このような第１集電板１２１は、例えば銅又は銅合金で製造される。しかし、このような材質で第１集電板１２１の材質が限定されるものではない。
【００２８】
前記第１端子柱１２２は、後述するキャッププレート１５１を貫通して上部に一定の長さで突出及び延長され、また前記第１端子柱１２２は、キャッププレート１５１の下部から前記第１集電板１２１と電気的に接続される。前記第１端子柱１２２は、キャッププレート１５１の上部に一定の長さで突出又は延長されると同時に、キャッププレート１５１の下部には第１端子柱１２２がキャッププレート１５１から抜けないようにフランジ１２２ａが形成される。前記第１端子柱１２２からフランジ１２２ａの下部に位置する領域は、前記第１集電板１２１の第１端子ホール１２１ａに挟み込まれる。ここで、前記第１端子柱１２２はキャッププレート１５１と電気的に絶縁される。このような第１端子柱１２２は、例えば銅又は銅合金で製造される。しかし、このような材質で第１端子柱１２２の材質が限定されるものではない。
【００２９】
前記第１端子プレート１２３はホール１２３ａを有し、前記ホール１２３ａの内壁には一定の厚さの導電体１２４が形成される。もちろん、前記導電体１２４もまた一定の直径のホール１２４ａを有する。ここで、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁と前記導電体１２４の間における互いの結合力が向上するよう、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁には多数の凸凹１２３ｂが形成される。ここで、前記導電体１２４は、例えば銅又は銅合金で製造され、前記第１端子プレート１２３は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第１端子プレート１２３及び導電体１２４が限定されるものではない。また、前記導電体１２４は、後述するが、めっき方法又は拡散溶接方法によって形成されてもよい。
【００３０】
前記第１端子プレート１２３は、前記第１端子柱１２２に結合される。即ち、前記第１端子プレート１２３の導電体１２４が前記第１端子柱１２２に結合される。また、前記第１端子柱１２２と前記導電体１２４は互いに溶接される。即ち、上部に露出された前記第１端子柱１２２と前記導電体１２４の境界領域が互いに溶接される。例えば、レーザービームが上部に露出された前記第１端子柱１２２と前記導電体１２４の境界領域に提供されることで、前記境界領域が互いに溶融された後冷却されて溶接される。このような溶接領域は、図３では、図面符号１２５で示されている。
【００３１】
上述したように、前記第１端子柱１２２は銅又は銅合金で形成され、前記導電体１２４もまた銅又は銅合金で形成されることで、前記第１端子柱１２２と前記導電体１２４の間における溶接が容易に行われることだけでなく、溶接の品質も優れる。また、上述したように、前記導電体１２４の外周縁に形成された第１端子プレート１２３は、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成される。従って、前記第１端子プレート１２３にアルミニウム又はアルミニウム合金のバスバー（図示せず）が容易に溶接される。
【００３２】
前記第２単位１３０もまた金属で形成され、第２電極板１１２と電気的に接続される。前記第２端子１３０は、第２集電板１３１と、第２端子柱１３２と、第２端子プレート１３３と、を含む。
【００３３】
前記第２集電板１３１は、電極組立体１１０の一側端部に突出した第２電極無地部１１２ａと接触する。前記第２集電板１３１は、ほぼ‘┐’の形で形成され、上部には端子ホール１３１ａが形成される。前記端子ホール１３１ａには、前記第２端子柱１３２が挟み込まれて結合される。このような第２集電板１３１は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第２集電板１３１が限定されるものではない。
【００３４】
前記第２端子柱１３２は、後述するキャッププレート１５１を貫通して上部に一定の長さで突出及び延長され、またキャッププレート１５１の下部から前記第２集電板１３１と電気的に接続される。前記第２端子柱１３２は、キャッププレート１５１の上部に一定の長さで突出又は延長されると同時に、キャッププレート１５１の下部には第２端子柱１３２がキャッププレート１５１から抜けないようにフランジ１３２ａが形成される。前記第２端子柱１３２からフランジ１３２ａの下部に位置する領域は、前記第２集電板１３１の第２端子ホール１３１ａに挟み込まれる。ここで、前記第２端子柱１３２はキャッププレート１５１と電気的に絶縁される。このような第２端子柱１３２は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第２端子柱１３２が限定されるものではない。
【００３５】
前記第２端子プレート１３３はホール１３３ａを有する。また、前記第２端子プレート１３３は、前記第２端子柱１３２に結合される。即ち、前記第２端子プレート１３３のホール１３３ａに前記第２端子柱１３２が結合される。また、前記第２端子柱１３２と前記第２端子プレート１３３は互いに溶接される。即ち、上部に露出された前記第２端子柱１３２と前記第２端子プレート１３３の境界領域は互いに溶接される。例えば、レーザービームが上部に露出された前記第２端子柱１３２と前記第２端子プレート１３３の境界領域に提供されることで、前記境界領域が互いに溶融及び冷却されて溶接される。
【００３６】
上述したように、前記第２端子柱１３２はアルミニウム又はアルミニウム合金で形成され、前記第２端子プレート１３３もまたアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されることで、前記第２端子柱１３２と前記第２端子プレート１３３の間における溶接が容易に行われるだけでなく、溶接の品質も優れる。しかし、このような材質で前記第２端子柱１３２及び第２端子プレート１３３が限定されるものではない。
【００３７】
また、前記第２端子プレート１３３にアルミニウム又はアルミニウム合金のバスバ（図示せず）が容易に溶接される。ここで、前記第２端子プレート１３３はキャッププレート１５１と電気的に接続されてもよく、従って以下で説明するキャッププレート１５１及びケース１４０は、前記第２端子１３０と同じ極性（例えば正極）を有してもよい。
【００３８】
このように、第２端子１３０を成す第２集電板１３１、第２端子柱１３２及び第２端子プレート１３３は全てアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されるため、第１端子１２０のように銅又は銅材質の導電体を要しない。
【００３９】
前記ケース１４０は、アルミニウム、アルミニウム合金又はニッケルがめっきされたスチル（ｓｔｅｅｌ（鉄））のような導電性金属で形成され、電極組立体１１０、第１端子１２０及び第２端子１３０が挿入及び安着できる開口部が形成されたほぼ六面体形状で形成される。図２では、ケース１４０とキャップ組立体１５０が結合された状態で図示されているので開口部が図示されていないが、キャップ組立体１５０の周縁部分が実質的に開放された部分である。一方、ケース１４０の内面は絶縁処理され、電極組立体１１０、第１端子１２０、第２端子１３０及びキャップ組立体１５０と絶縁されてもよい。
【００４０】
前記キャップ組立体１５０は前記ケース１４０に結合される。前記キャップ組立体１５０は、詳しくはキャッププレート１５１と、シールガスケット１５２と、栓１５３と、安全ベルト１５４と、上部絶縁部材１５５と、下部絶縁部材１５６と、を含む。
【００４１】
前記キャッププレート１５１は、前記ケース１４０の開口を密封し、前記ケース１４０と同じ材質で形成されてもよい。例えば、前記キャッププレート１５１は、レーザー溶接方式で前記ケース１４０に結合されてもよい。ここで、前記キャッププレート１５１は、上述したように第２端子１３０と同じ極性を有してもよいので、前記キャッププレート１５１及びケース１４０は同じ極性を有してもよい。
【００４２】
前記シールガスケット１５２は絶縁性材質で第１端子柱１２２及び第２端子柱１３２それぞれとキャッププレート１５１の間に形成され、第１端子柱１２２及び第２端子柱１３２それぞれとキャッププレート１５１の間を密封する。このようなシールガスケット１５２は、外部の水分が二次電池１００の内部に浸透しないようにするか、二次電池１００の内部に受容された電解液が外部に流出しないようにする。
【００４３】
前記栓１５３は、前記キャッププレート１５１の電解液の注入口１５１ａを密封し、前記安全ベルト１５４はキャッププレート１５１のベントホール１５１ｂに設置され、設定された圧力で開放されるようにノッチ１５４ａが形成される。
【００４４】
前記上部絶縁部材１５５は、第１端子柱１２２及び第３端子柱１３２それぞれとキャッププレート１５１の間に形成される。また、前記上部絶縁部材１５５は、前記キャッププレート１５１と密着される。更に、前記上部絶縁部材１５５は、シールガスケット１５２にも密着することができる。このような上部絶縁部材１５５は、第１端子柱１２２及び第２端子柱１３２とキャッププレート１５１を絶縁させる。
【００４５】
前記下部絶縁部材１５６は、第１集電板１２１及び第２種電板１３１それぞれとキャッププレート１５１の間に形成され、不必要な短絡の発生を防止する。即ち、前記下部絶縁部材１５６は、第１集電板１２１とキャッププレート１５１の間における短絡、そして前記第２集電板１３１とキャッププレート１５１の間における短絡を防止する。
【００４６】
図４ａは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートを示す底面図であり、図４ｂ及び４ｃは、端子プレートと端子柱の間における結合方法を示す断面図である。
【００４７】
図４ａに示したように、第１端子プレート１２３は平面の形態がほぼ四角状で形成され、真ん中にほぼ円形のホール１２３ａが形成される。また、前記ホール１２３ａの内壁には、一定の厚さを有する導電体１２４が形成される。前記導電体１２４もまたほぼ円形のホール１２４ａを有しており、このようなホール１２４ａに第１端子柱１２２が結合される。ここで、前記第１端子プレート１２３はアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記導電体１２４は銅又は銅合金である。もちろん、前記第１端子柱１２２（図４ｂ参照）は銅又は銅合金である。従って、前記導電体１２４と前記第１端子柱１２２の間の溶接が可能である。ここで、前記第１端子プレート１２３の一側には凹溝１２３ｃが形成されており、このような凹溝１２３ｃには、後述する上部絶縁部材１５５の突起１５５ａが結合される。反対に、図３ｂに示したように、第１端子プレート１２３の一側には突起１２３ｃ＿１が形成されており、このような突起１２３ｃ＿１には、上部絶縁部材１５５の凹溝１５５ａ＿１が結合されてもよい。
【００４８】
図４ｂに示したように、第１端子プレート１２３に形成された導電体１２４のホール１２４ａには第１端子柱１２２が結合される。また、前記第１端子柱１２２をほぼ囲み、キャッププレート１５１の上面に沿って一定の長さで延長された上部絶縁部材１５５の上に前記第１端子プレート１２３及び導電体１２４が安着される。ここで、前記上部絶縁部材１５５は上面に一定の厚さの突起１５５ａが形成されており、このような突起１５５ａが前記第１端子プレート１２３に形成された凹溝１２３ｃに結合される。従って、前記上部絶縁部材１５５の上から前記第１端子プレート１２３の回転が防止される。また、前記上部絶縁部材１５５のは下面にも一定の厚さの突起１５５ｂが形成されており、このような突起１５５ｂがキャッププレート１５１に形成された凹溝１５１ａに結合される。従って、前記キャッププレート１５１の上から前記上部絶縁部材１５５の回転が防止される。反対に、図３ｃに示したように、上部絶縁部材１５５は、下面に一定の深さの凹溝１５５ｂ＿１が形成されており、このような凹溝１５５ｂ＿１には、キャッププレート１５１に形成された突起１５１ａ＿１が結合されてもよい。
【００４９】
図４ｃに示したように、第１端子柱１２２と導電体１２４は互いに溶接される。例えば、レーザー溶接ツール２１０を介したレーザービームが第１端子柱１２２と導電体１２４の境界領域に提供されることで、第１端子柱１２２と導電体１２４が互いに溶融される。次に、レーザービームの供給が中止されると、前記溶融された部分が冷却されながら前記第１端子柱１２２と導電体１２４が互いに溶接される。
【００５０】
このように本実施形態は、アルミニウム又はアルミニウム合金の第１端子プレート１２３にめっき方法又は拡散溶接方法によって銅又は銅合金の導電体１２４が形成されることで、前記銅又は銅合金の第１端子柱１２２と銅又は銅合金の導電体１２４の間における溶接ができるようになる。更に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金の第１端子プレート１２３には、アルミニウム又はアルミニウム合金のバスバ（図示せず）が溶接できるようになる。
【００５１】
図５ａ乃至図５ｃは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートの製造方法を示す説明図である。
【００５２】
図５ａに示したように、第１端子プレート１２３にホール１２３ａが形成される。また、前記ホール１２３ａの内壁には、結合強度の向上のために多数の凸凹１２３ｂが形成される。ここで、前記第１端子プレート１２３は、アルミニウム又はアルミニウム合金であってもよい。しかし、このような材質で第１端子プレート１２３が限定されるものではない。
【００５３】
図５ｂに示したように、第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁に一定の厚さの導電体１２４が形成される。例えば、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁に一定の厚さの導電体１２４が電解めっき方法によって形成されてもよい。より詳しく説明すると、前記第１端子プレート１２３に正の電圧を加え、めっき液に負の電圧を加える状態で、前記第１端子プレート１２３を前記めっき液に入れる。ここで、前記めっき液は、硫酸銅、硼フッ化銅、スルファミン酸銅、シアン化銅、ピロリン酸銅及びその等価物のうちから選択されたいずれかの一つを含んでもよい。しかし、本実施形態において、前記めっき液の種類が限定されるものではない。また、前記めっき工程は、導電体１２４がほぼ１ｍｍ以上の厚さを有するまで行われる。ここで、前記導電体１２４の厚さは、第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁からホール１２３ａの中心に向けて形成された厚さを意味する。前記導電体１２４の厚さがほぼ１ｍｍ未満である場合、第１端子柱１２２（図４ｃ参照）と導電体１２４の間における溶接が難しくなる。即ち、前記第１端子柱１２２と導電体１２４の間に充分な溶接領域が確保されていないためである。
【００５４】
もちろん、上述しためっき工程の間、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａの内壁を除いた残りの表面には絶縁体（図示せず）が形成されていることで、ホール１２３ａの内壁を除いた残りの表面には導電体１２４が形成されないようにする。
【００５５】
また、前記めっき工程によって、前記導電体１２４は、通常中心領域が相対的により厚く形成される。従って、このように相対的に厚い領域は除去される必要がある。
【００５６】
図５ｃに示したように、高速に回転するグラインディングツール２２０が前記導電体１２４のホール１２４ａに結合される。このようにして、導電体１２４のうち相対的に厚い領域がグラインデリングされて除去される。従って、結局前記導電体１２４の厚さが均一となる。即ち、前記導電体１２４が有するホール１２４ａの直径が均一となる。
【００５７】
このようにして、アルミニウム又はアルミニウム合金の第１端子プレート１２３は、銅又は銅合金の導電体１２４を有するようになる。また、このような銅又は銅合金の導電体１２４は、めっき方法によって第１端子プレート１２３に形成されることで、前記導電体１２４と前記第１端子プレート１２３の間における結合強度が優れるようになる。従って、二次電池を長期間使用する場合でも、前記導電体１２４と前記第１端子プレート１２３が分離されない。
【００５８】
図６ａ及び図６ｂは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートの他の製造方法を示す説明図である。
【００５９】
図６ａに示したように、ホール１２３ａを有する第１端子プレート１２３と、ホール１２４ａを有する導電体１２４がそれぞれ設けられる。次に、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａに前記導電体１２４が結合される。もちろん、前記第１端子プレート１２３のホール１２３ａの直径と、前記導電体１２４の外径は同じである。
【００６０】
図６ｂに示したように、互いに結合された第１端子プレート１２３及び導電体１２４が炉（ｆｕｒｎａｃｅ）２３０に位置される。次に、前記炉２３０の温度が徐々に増加されてほぼ４００℃乃至１０００℃達する。すると、前記アルミニウム又はアルミニウム合金の第１端子プレート１２３と前記銅又は銅合金の導電体の間で拡散が起こり、これによって第１端子プレート１２３と導電体１２４が互いに結合される。即ち、第１端子プレート１２３と導電体１２４が互いに溶接される。次に、前記第１端子プレート１２３及び導電体１２４で内部応力が発生しないよう、炉２３０の温度が徐々に常温まで冷却される。ここで、前記拡散溶接方法は、第１端子プレート１２３と導電体１２４の間に金属間層１２６を形成する。
【００６１】
このような拡散溶接方法は、第１端子プレート１２３と導電体１２４の間における溶接強度を向上させるだけでなく、別途のめっき設備及びグラインデリング設備を要しない。また、前記拡散溶接方法は、第１端子プレート１２３と導電体１２４の間に金属間層１２５が形成されるようにすることで、第１端子プレート１２３と導電体１２４の間における溶接強度が向上される。
【００６２】
以上説明したように、本発明の一実施形態による二次電池は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金の端子プレートに一定の厚さの銅又は銅合金の導電体を形成し、前記銅又は銅合金の導電体に銅又は銅合金の端子柱を結合することで、前記銅又は銅合金の端子柱と前記銅又は銅合金の導電体が互いに容易に溶接できる。
【００６３】
また、本発明の一実施形態による二次電池の端子は、特に負極端子に適合している。即ち、電極組立体のうち負極板は銅又は銅合金で形成され、従って負極板に溶接される負極集電体もまた銅又は銅合金である。更に、このような負極集電体に結合される負極端子柱もまた銅又は銅合金である。
【００６４】
ところで、負極端子プレートに結合されるバスバー（多数の二次電池を直列又は並列に接続する副材）は、殆どアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されるため、前記端子プレートとの容易な溶接のため、前記端子プレートもまたアルミニウム又はアルミニウム合金である。従って、銅又は銅合金の負極端子柱とアルミニウム又はアルミニウム合金の負極端子プレートは互いに溶接されにくい。
【００６５】
しかし、本発明の一実施形態のように、アルミニウム又はアルミニウム合金の負極端子プレートに銅又は銅合金の導電体が形成されることで、前記銅又は銅合金の負極端子柱と前記銅又は銅合金の導電体の間における溶接が容易に行われるようになる。
【００６６】
また、前記導電体はめっきの方式又は拡散溶接方式によって形成されることで、前記導電体と前記端子プレートの間における結合力に優れる。即ち、前記端子プレートから導電体が分離又は剥離されない。更に、端子プレートに多数の凸凹が形成され、その表面に導電体がめっき方式で形成される場合、前記端子プレートと導電体の間における結合力はかなり優れる。
【００６７】
更に、前記導電体の厚さがほぼ１ｍｍ以上で形成されるため、前記端子柱との充分な溶接領域が確保でき、これによって端子柱と導電体の間における溶接の強度は更に増加する。
【００６８】
上記で説明したのは、本発明による二次電池を実施するための一つの実施の形態に過ぎないことであり、本発明の上述した実施の形態に限らず、後述する特許請求の範囲で請求するように本発明の要旨を逸脱することなく、該当発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、多様に変形して実施できるような範囲にまで本発明の技術的な精神があると言ってもよい。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１００：二次電池
１１０：電極組立体
１２０：第１端子
１２１：第１集電板
１２２：第１端子柱
１２３：第１端子プレート
１２４：導電体
１３０：第２端子
１３１：第２集電板
１３２：第２端子柱
１３３：第２端子プレート
１４０：ケース
１５０：キャップ組立体
１５１：キャッププレート
１５２：シールガスケット
１５３：栓
１５４：安全ベルト
１５５：上部絶縁部材
１５６：下部絶縁部材
【図１】
0005352612.tif 000002
【図２】
0005352612.tif 000003
【図３ａ】
0005352612.tif 000004
【図３ｂ】
0005352612.tif 000005
【図３ｃ】
0005352612.tif 000006
【図４ａ】
0005352612.tif 000007
【図４ｂ】
0005352612.tif 000008
【図４ｃ】
0005352612.tif 000009
【図５ａ】
0005352612.tif 000010
【図５ｂ】
0005352612.tif 000011
【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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