(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置と接続することにより、前記画像を表示するための画像データを前記表示装置に出力する画像データ出力装置であって、
前記表示装置を所定の場所に固定する固定装置と前記表示装置との間に配置され、
又は、
前記表示装置の背後に配置された前記固定装置の更に背後に配置され、
締結固定手段によって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能に形成されていることを特徴とする画像データ出力装置。
【請求項２】
前記画像データ出力装置及び前記固定装置には、締結固定手段であるネジの軸部を挿通する貫通穴がそれぞれ形成され、
前記表示装置の背面であって前記貫通穴と対応する位置には、前記ネジの軸部と螺合するネジ穴が形成され、
前記画像データ出力装置は、前記ネジによって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像データ出力装置。
【請求項３】
前記画像データ出力装置の前記貫通穴には、前記ネジの軸部が挿通される筒状のスペーサが固定され、
前記スペーサの軸方向の長さは、少なくとも前記画像データ出力装置の前記貫通穴の長さと同じか、又はそれ以上に形成され、
前記スペーサは、当該スペーサの軸方向の両端面が前記画像データ出力装置の表面と面一となるように、又は当該表面から所定量突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像データ出力装置。
【請求項４】
前記貫通穴は、少なくとも３つ設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像データ出力装置。
【請求項５】
前記スペーサの外径は、前記画像データ出力装置が前記ネジによって共締め固定されたときに、前記スペーサが前記画像データ出力装置に対して所定以上の応力を及ぼさないように、前記画像データ出力装置の前記貫通穴の内径よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像データ出力装置。
【請求項６】
画像を表示する表示装置と、
前記表示装置に接続され、前記画像を表示するための画像データを前記表示装置に出力する画像データ出力装置と、
前記表示装置を所定の場所に固定する固定装置と、
を備えた画像表示装置であって、
前記画像データ出力装置は、
前記表示装置と前記固定装置との間に配置され、
又は、
前記表示装置の背後に配置された前記固定装置の更に背後に配置され、
締結固定手段によって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能に形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の場所で、電子ＰＯＰ（Point  of  Presence，Point  of  Purchase  advertising）や電子看板（digital  signage：デジタルサイネージ）等と称されるシステム（以下、デジタルサイネージシステムと称する）の一部を構成する画像データ出力装置及び当該画像データ出力装置を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗や公共の場所等で、広告等を表示するために電子表示装置が広く用いられており、電子ＰＯＰや電子看板等と称されるデジタルサイネージシステムが構築されている。このようなデジタルサイネージシステムの一部を構成する画像データ出力装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
画像データ出力装置は、画像を表示する表示装置（例えば、液晶モニタ）と接続することにより、画像を表示するための画像データを表示装置に出力するものである。画像データ出力装置は、画像データを表示装置に出力するための電子回路基板等を箱状の筐体の内部に有している。また、画像データ出力装置の筐体には、画像データを入出力する信号ケーブルの接続端子（ＬＡＮ端子コネクタ等）や電源入力端子等、種々の入出力端子を備えている。
【０００４】
また、表示装置は、表示画面を有する本体部と、この本体部を支持し、所定の場所に固定するための固定装置を備えて、単体として構成されていることが多い。このような表示装置は、店舗の商品棚や会計コーナーの台等に上記固定装置によって固定される。
【０００５】
画像データ出力装置は、上記表示装置とは、通常、別体に構成されており、上記表示装置に対して後付けされることが多い。また、画像データ出力装置は、上記表示装置に比べて、小型であることが多い。
【０００６】
したがって、店舗等において上記デジタルサイネージシステムを構築する場合には、画像データ出力装置は、表示装置の近傍に配置され、表示装置と所定のケーブルで接続される。これによって、デジタルサイネージシステムの端末としての画像表示装置が構築されていた。
【０００７】
画像データ出力装置の配置形態としては、画像データ出力装置を、店舗の商品棚や会計コーナーの台等に固定することなく、表示装置の近傍に単に置くだけであったり、或いは、画像データ出力装置を固定する場合であっても、画像データ出力装置の筐体を上記商品棚等の所定箇所に両面テープ等で簡易的に固定する程度であった。
【特許文献１】特開２００５−２５１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、上記従来技術にあっては、画像データ出力装置を、店舗の商品棚や会計コーナーの台等に強固に固定することなく、表示装置の近傍に単に置くだけであったり、或いは、固定する場合であっても、画像データ出力装置の筐体を上記商品棚等の所定箇所に両面テープ等で簡易的に固定する程度であった。加えて、画像データ出力装置は、上記表示装置に比べて、小型であることが多く、店舗等の外部へ持ち出し易かった。したがって、従来の画像データ出力装置は、心ない者によるいたずらや盗難を回避することは困難であった。
【０００９】
また、画像データ出力装置は、表示装置の近傍に配置されるものの、表示装置とは別体に設けられているので、表示装置との信号ケーブルの配設作業が煩雑になり易いと共に、見栄えも良くなかった。
【００１０】
このように、従来より、画像データ出力装置の盗難等を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像データ出力装置の提供が望まれていた。
【００１１】
また、画像データ出力装置の盗難等を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像表示装置の提供が望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像データ出力装置の盗難を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像データ出力装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、画像データ出力装置の盗難を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、（１）本発明は、画像を表示する表示装置と接続することにより、前記画像を表示するための画像データを前記表示装置に出力する画像データ出力装置であって、前記表示装置を所定の場所に固定する固定装置と前記表示装置との間に配置され、又は、前記表示装置の背後に配置された前記固定装置の更に背後に配置され、締結固定手段によって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
（２）  （１）の発明においては、前記画像データ出力装置及び前記固定装置には、締結固定手段であるネジの軸部を挿通する貫通穴がそれぞれ形成され、前記表示装置の背面であって前記貫通穴と対応する位置には、前記ネジの軸部と螺合するネジ穴が形成され、前記画像データ出力装置は、前記ネジによって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能であることが好ましい。
【００１６】
（３）  （２）に記載の発明においては、前記画像データ出力装置の前記貫通穴には、前記ネジの軸部が挿通される筒状のスペーサが固定され、前記スペーサの軸方向の長さは、少なくとも前記画像データ出力装置の前記貫通穴の長さと同じか、又はそれ以上に形成され、前記スペーサは、当該スペーサの軸方向の両端面が前記画像データ出力装置の表面と面一となるように、又は当該表面から所定量突出するように設けられていることが好ましい。
【００１７】
（４）  （２）又は（３）に記載の発明においては、前記貫通穴は、少なくとも３つ設けられていることが好ましい。
【００１８】
（５）  （３）に記載の発明においては、前記スペーサの外径は、前記画像データ出力装置が前記ネジによって共締め固定されたときに、前記スペーサが前記画像データ出力装置に対して所定以上の応力を及ぼさないように、前記画像データ出力装置の前記貫通穴の内径よりも小さく形成されていることが好ましい。
【００１９】
（６）本発明は、画像を表示する表示装置と、前記表示装置に接続され、前記画像を表示するための画像データを前記表示装置に出力する画像データ出力装置と、前記表示装置を所定の場所に固定する固定装置と、を備えた画像表示装置であって、前記画像データ出力装置は、前記表示装置と前記固定装置との間に配置され、又は、前記表示装置の背後に配置された前記固定装置の更に背後に配置され、締結固定手段によって前記表示装置及び前記固定装置と共締め固定可能に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像データ出力装置の盗難等を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像データ出力装置を提供することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、画像データ出力装置の盗難等を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像データ出力装置を固定する様子を示す組立斜視図、図２は、画像データ出力装置のスペーサ近傍の構造を示す部分断面図である。
【００２３】
＜画像データ出力装置１０の説明＞
図１及び図２に示すように、画像データ出力装置１０は、画像を表示する表示装置２０と接続することにより、画像を表示するための画像データを表示装置２０に出力するものである。すなわち、画像データ出力装置１０は、店舗等の場所で、電子ＰＯＰや電子看板等と称されるデジタルサイネージシステムの一部を構成するものである。なお、上記画像データとは、店舗等において販売される商品の広告等の種々の情報をいい、消費者等に告知したいあらゆる文字や写真その他の映像情報を含むものである。また、画像は、静止画であるか動画であるかを問わない。上記画像データは、音声データを排除するものではなく、音声データを含んでもよい。
【００２４】
画像データ出力装置１０は、画像データを表示装置２０に出力するための電子回路基板等を筐体１１の内部に有しているが、当該電子回路基板等の図示及び詳細な説明を省略する。また、画像データ出力装置１０の筐体１１の適宜位置には、画像データを入出力するケーブルの接続端子（ＬＡＮ端子コネクタ等）や電源入力端子等、種々の入出力端子を備えているが、これらについても図示及び詳細な説明を省略し、本発明の特徴部分についてのみ、以下に説明する。
【００２５】
画像データ出力装置１０の筐体１１は、例えば合成樹脂等によって扁平な直方体状に形成されている。筐体１１には、ネジ（締結固定手段）５０によって表示装置２０及び固定板３３と共締め固定するために、ネジ５０の軸部５０ｂを挿通する貫通穴１２が４つ設けられている。４つの貫通穴１２は、共締め固定時の力学的安定度を高めるために、例えば、長方形状に配置されることが好ましい。なお、４つの貫通穴１２は、筐体１１内の上記電子回路基板の対応する位置にも設けられている。
【００２６】
なお、貫通穴１２，１２の縦方向における配設ピッチは、規格により例えば７５ｍｍに設定されている。また、ネジ５０の頭部５０ａには、ドライバーや六角レンチ等の工具を用いるために適宜のプラス溝、マイナス溝若しくは六角穴等が形成されている。
【００２７】
＜スペーサ１３の説明＞
また、図１及び図２に示すように、画像データ出力装置１０の各貫通穴１２には、ネジ５０の軸部５０ｂが挿通される円筒状のスペーサ１３が固定されている。スペーサ１３は、後述するようにネジ５０による軸方向の締結力を受けるため、例えば機械的強度の高い金属素材により形成されていることが好ましい。
【００２８】
また、図２に示すように、スペーサ１３は、当該スペーサ１３の軸方向の両端面が、筐体１１の表面１１ａ及び背面（表面）１１ｂから所定量突出するように設けられている。すなわち、スペーサ１３の軸方向の長さＬ１は、貫通穴１２の長さＬ２よりも大きくなるように構成されている。
【００２９】
また、スペーサ１３の外径は、画像データ出力装置１０の筐体１１がネジ５０によって共締め固定されたときに、スペーサ１３が筐体１１や内部の部品等に対して所定以上の応力を及ぼさないように、貫通穴１２の内径よりも所定量小さく形成されている。ここで、上記所定以上の応力とは、スペーサ１３にかかる圧縮、捻れ等の応力であり、筐体１１や内部の部品等に対して変形や割れ等の不具合を生じさせる応力をいう。
【００３０】
スペーサ１３をこのように形成したのは、ネジ５０によって表示装置２０、筐体１１及び固定板３３が、ある程度過剰な締結力（応力）によって共締めされても、スペーサ１３で当該締結力を受け止めるためである。また、許容範囲内の応力によるスペーサ１３の変形等が生じても、貫通穴１２とスペーサ１３との間に形成される所定の隙間によって当該変形等を吸収し、スペーサ１３を介した応力が直接、筐体１１の貫通穴１２周縁部に及ぶのを抑制するためである。
【００３１】
すなわち、スペーサ１３を筐体１１に設けることによって、上記過剰な共締め固定時においても、筐体１１や内部の部品等に対して変形や割れ等の不具合が生じるのを抑制するように構成したものである。
【００３２】
＜表示装置２０の説明＞
表示装置２０は、画像データ出力装置１０から出力された画像データに基づいて画像を表示するものである。表示装置２０は、例えば、小型の液晶モニタとして構成されており、表示面２１に所定の画像が表示される。
【００３３】
図１及び図２に示すように、表示装置２０の背面２２であって上記貫通穴１２，３５と対応する位置には、ネジ５０の軸部５０ｂと螺合するネジ穴２３が４つ設けられている。すなわち、４つのネジ穴２３は、貫通穴１２，３５と同一の配設ピッチで設けられている。また、４つのネジ穴２３は、表示装置２０の骨格をなすフレーム部材等に所定の深さ（所定の有効ネジ部を有する深さ）で穿設されている。なお、図２において、ネジ穴２３における雌ねじ部の詳細な表示は省略してある。
【００３４】
＜固定装置３０の説明＞
固定装置３０は、店舗の商品棚や会計コーナーの台等に固定される基台３１と、基台３１に立設された支持柱３２と、支持柱３２の上端部に固定され、ネジ５０によって表示装置２０及び画像データ出力装置１０と共締め固定される扁平な長方形状の固定板３３と、を備えて構成されている。なお、固定装置３０は、所定の強度を有する合成樹脂或いは金属にて形成されていることが好ましい。
【００３５】
固定板３３には、ネジ５０の軸部５０ｂを挿通する貫通穴３５が４つ設けられている。４つの貫通穴３５は、筐体１１の４つの貫通穴１２と対応する位置に設けられている。４つの貫通穴３５は、上記共締め固定時の力学的安定度を高めるために、例えば、長方形状に配置されることが好ましい。
【００３６】
＜画像表示装置４０の説明＞
画像表示装置４０は、上記表示装置２０と、上記画像データ出力装置１０と、上記固定装置３０と、を備え、ネジ５０によって表示装置２０と画像データ出力装置１０と固定板３３とを共締め固定して一体的に構成されたものである。画像表示装置４０は、固定装置３０の基台３１が店舗の商品棚や会計コーナーの台等に固定され、商品の広告等の情報を表示する。
【００３７】
以上のように、この第１実施形態に係る画像データ出力装置１０によれば、画像データ出力装置１０が表示装置２０と固定装置３０との間に配置され、かつ、ネジ５０によって表示装置２０及び固定装置３０と共締め固定されているので、ネジ５０を取り外さない限り、画像データ出力装置１０を画像表示装置４０から物理的に分離することはできない。このため、いたずらや盗難がきわめて困難になると共に、盗難等の抑止効果を高めることもできる。
【００３８】
また、画像データ出力装置１０を表示装置２０と固定装置３０との間に配置し、ネジ５０によって共締め固定したことにより、画像データ出力装置１０を別体で配置する場合と比べて露出部分が少なくなるので、見栄えを向上することができる。
【００３９】
また、画像データ出力装置１０は、表示装置２０と当接して配置されるので、表示装置２０との接続ケーブル等も容易かつコンパクトにまとめることができ、見栄えが向上すると共に、設置作業者の作業負担を少なくすることができる。
【００４０】
また、画像データ出力装置１０は、上記スペーサ１３を備えているので、過剰に共締めされたときにおいても、筐体１１や内部の部品等に対して変形や割れ等の不具合が生じるのを抑制することができる。したがって、信頼性の高い画像データ出力装置１０を提供することができる。
【００４１】
すなわち、スペーサ１３の軸方向の長さＬ１は、筐体１１の貫通穴１２の長さＬ２よりも大きくなるように構成されているので、ネジ５０によって表示装置２０、筐体１１及び固定板３３が、ある程度過剰な締結力によって共締めされても、スペーサ１３で当該締結力を受け止めることができる。したがって、筐体１１や内部の部品等に対して変形や割れ等の不具合を生じさせることがない。
【００４２】
また、スペーサ１３の外径が貫通穴１２の内径よりも所定量小さく形成されているので、ある程度過剰な締結力によって共締めされ、許容範囲内の応力によるスペーサ１３の変形等が生じても、貫通穴１２とスペーサ１３との間に形成される所定の隙間によって当該変形等を吸収することができ、スペーサ１３を介した応力が直接、筐体１１の貫通穴１２周縁部に及ぶのを抑制することができる。
【００４３】
また、画像データ出力装置１０には貫通穴１２を、固定板３３には貫通穴３５を、表示装置２０にはネジ穴２３を、それぞれ４つずつ長方形状に配置して備えているので、共締め固定時の力学的安定度を高めることができる。
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、本発明の他のバリエーションを示すものである。図３は、本発明の第２実施形態に係る画像データ出力装置１０を固定する様子を示す組立斜視図である。なお、以下の説明において、既に説明した部材と同一若しくは相当する部材には、同一の符号を付して重複説明を省略又は簡略化する。
【００４４】
すなわち、第２実施形態は、図３に示すように、共締め固定する締結固定手段の一部に、ネジ５０よりも短寸のネジ５２を用い、筐体１１を表示装置２０の背面２２に固定した後に、更に筐体１１を固定板３３及びネジ５０によって表示装置２０と共締め固定したものである。ネジ５２は、ネジ５０と同一規格のものであり、軸部５２ｂの長さが軸部５０ｂよりも短く形成されている。
【００４５】
一方、第２実施形態における軸部５０ｂは、第１実施形態における軸部５０ｂよりも、頭部５２ａの厚みだけ長く形成されている。第２実施形態では、頭部５２ａが筐体１１と固定板３３との間に挟持されるからである。その他の構成は、上記第１実施形態の場合と同様である。
【００４６】
第２実施形態は、ネジ５２の頭部５２ａが筐体１１と固定板３３とによって挟持され、頭部５２ａが固定板３３によって覆われているので、締結されたネジ５０を取り外して筐体１１と固定板３３とを分離しない限り、ネジ５２を取り外すことはできない。したがって、画像データ出力装置１０の取り外しは、全てのネジ５０の頭部５０ａが固定板３３の背面に露出している上記第１実施形態の場合よりも更に困難となる。
【００４７】
以上のように、この第２実施形態に係る画像データ出力装置１０によれば、上記第１実施形態に係る画像データ出力装置１０が奏する効果と同様の効果を奏すると共に、いたずらや盗難等を更に抑制することができる。
【００４８】
なお、上記第２実施形態においては、頭部５２ａが筐体１１と固定板３３との間に挟持されるため、頭部５２ａの厚み分だけ筐体１１と固定板３３との間に隙間が生じる。このとき、筐体１１と固定板３３において上部の貫通穴１２，３５が形成されている部分（以下、上方隙間部という）には、頭部５２ａの厚みに相当する部材は何も介在していない。
【００４９】
したがって、上記隙間が生じている状態でネジ５０を締結し過ぎると、筐体１１と固定板３３とが必要以上に近接し過ぎてしまい、筐体１１や固定板３３が変形、破損等する虞がある。
【００５０】
そこで、貫通穴１２に対して２つのネジ５２を対角線状に設けると共に、貫通穴３５に対して２つのネジ５０を対角線状に設け、かつ、両対角線が交差するように配置することにより、共締め固定時における力学的なバランスを向上させてもよい。
【００５１】
また、上方隙間部に、例えば頭部５２ａと同一の厚さを有する円環状のスペーサ（以下、上方隙間部用スペーサという）を設け、この上方隙間部用スペーサ及び貫通穴１２にネジ５０の軸部５０ｂを挿通し、ネジ穴２３に螺合させれば、筐体１１と固定板３３とが必要以上に近接し過ぎるのを抑制することができる。
【００５２】
或いは、上方隙間部を形成する筐体１１と固定板３３の両対向面の少なくとも一方から突出部を形成し、上方隙間部用スペーサの機能をもたせてもよい。
【００５３】
また、次の手段により、上方隙間部が形成されないようにすることもできる。すなわち、ネジ５２の固定状態において、筐体１１と固定板３３の対向面同士が密着可能となるように、筐体１１と固定板３３の少なくとも一方の対向面に、頭部５２ａの全部又は一部が没入可能な凹部を設けることが好ましい。このように、頭部５２ａの厚みを吸収可能な凹部を設けることにより、上方隙間部が形成されなくなり、ネジ５０による共締め固定時における力学的なバランスを保つことができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は、本発明の他のバリエーションを示すものである。図４は、本発明の第３実施形態に係る画像データ出力装置１０を固定する様子を示す組立斜視図である。
【００５５】
第３実施形態は、固定板３３の背面に画像データ出力装置１０を配置し、ネジ５０によって、表示装置２０と固定板３３と画像データ出力装置１０とを共締め固定したものである。すなわち、第３実施形態は、画像データ出力装置１０が表示装置２０と固定板３３とによって挟持されておらず、固定板３３の背面（最後部）に配置されているので、上記第１実施形態及び第２実施形態と比べて、画像データ出力装置１０の露出度は大きい。
【００５６】
しかしながら、画像データ出力装置１０は、４つのネジ５０によって表示装置２０及び固定板３３と強固に共締め固定されていることに変わりはないので、従来技術に比べ、いたずらや盗難がきわめて困難になると共に、盗難等の抑止効果を高めることができる。
【００５７】
また、画像データ出力装置１０は、上記共締め固定によって固定板３３と一体になっているので、従来のように別体で設置する場合よりも、表示装置２０との接続ケーブル等も容易かつコンパクトにまとめることができ、見栄えを向上することができる。
【００５８】
以上のように、この第３実施形態に係る画像データ出力装置１０によれば、画像データ出力装置１０へのいたずらや盗難等を抑制することができると共に、見栄えを向上することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態においては、締結固定手段として、ネジ５０，５２を図示したが、これに限定されず、上記共締め固定に適したものであれば、六角ボルト等、その他の締結固定手段を用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、スペーサ１３の軸方向の両端面が、筐体１１の表面１１ａ及び背面１１ｂから所定量突出するものとして説明したが、これに限定されず、スペーサ１３の長さを、筐体１１の表面１１ａ及び背面１１ｂと面一となるように形成し、配置してもよい。この場合も、過剰に共締め固定されたときに、筐体１１や内部の部品等に対して変形や割れ等の不具合が生じるのを抑制することができる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、貫通穴１２，３５及びネジ穴２３が４つ設けられるものとして説明したが、これに限定されず、表示装置２０、画像データ出力装置１０及び固定板３３を力学的に安定して共締め固定することができれば、少なくとも３つ設けられていればよい。例えば、貫通穴１２，３５及びネジ穴２３を３つ設ける場合には、三角形状に配置することが好ましい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、固定装置３０は、基台３１と支持柱３２と固定板３３とを備えるものとして説明したが、表示装置２０及び画像データ出力装置１０を支持しつつ所望の場所に固定できるものであれば、図示例のものに限定されない。
【００６３】
また、上記実施形態においては、デジタルサイネージシステムに係る画像データ出力装置１０を、店舗に設けるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、娯楽施設、鉄道やバス停等、広告の表示に適した、いかなる場所にも設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像データ出力装置を固定する様子を示す組立斜視図である。
【図２】画像データ出力装置のスペーサ近傍の構造を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る画像データ出力装置を固定する様子を示す組立斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る画像データ出力装置を固定する様子を示す組立斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  画像データ出力装置
１１ａ  表面
１１ｂ  背面（表面）
１２  貫通穴
１３  スペーサ
２０  表示装置
２２  背面
２３  ネジ穴
３０  固定装置
３３  固定板
３５  貫通穴
４０  画像表示装置
５０  ネジ（締結固定手段）
５０ｂ  軸部
５２  ネジ（締結固定手段）
５２ｂ  軸部
Ｌ１  スペーサ１３の軸方向の長さ
Ｌ２  貫通穴１２の長さ
【図１】
0005144369.tif 000002
【図２】
0005144369.tif 000003
【図３】
0005144369.tif 000004
【図４】
0005144369.tif 000005