(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価システムであって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一の手段と、
前記第一の手段による全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二の手段とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第一の手段は、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノードとネットワークトポロジの情報を基に、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノード（競合ノードと称す）および前記ノードの各々に対して隠れ端末の関係にあるノード（隠れノードと称す）を抽出する手段と、前記ノードの各々に対して、その送信トラヒック量、競合ノードの送信トラヒック量、隠れノードの送信トラヒック量をそれぞれ計算して、前記トラヒック性能指標を推定する手段とを有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第一の手段は、前記ノードの各々が競合ノードのみと共通無線チャネルを共有するものとして、前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記第一の手段は、前記隠れノードの影響を考慮して前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記トラヒック性能指標は、スループットおよび送信遅延時間の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のシステム。
【請求項６】
マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価方法であって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一のステップと、
前記第一のステップによる全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二のステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第一のステップは、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノードとネットワークトポロジの情報を基に、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノード（競合ノードと称す）および前記ノードの各々に対して隠れ端末の関係にあるノード（隠れノードと称す）を抽出するステップと、前記ノードの各々に対して、その送信トラヒック量、競合ノードの送信トラヒック量、隠れノードの送信トラヒック量をそれぞれ計算して、前記トラヒック性能指標を推定するステップとを有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第一のステップは、前記ノードの各々が競合ノードのみと共通無線チャネルを共有するものとして、前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記第一のステップは、前記隠れノードの影響を考慮して前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記トラヒック性能指標は、スループットおよび送信遅延時間の少なくとも一つであることを特徴とする請求項６〜９いずれか記載の方法。
【請求項１１】
マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一の処理と、
前記第一の処理による全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二の処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記第一の処理は、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノードとネットワークトポロジの情報を基に、前記ノードの各々の電波到達領域内に存在するノード（競合ノードと称す）および前記ノードの各々に対して隠れ端末の関係にあるノード（隠れノードと称す）を抽出するステップと、前記ノードの各々に対して、その送信トラヒック量、競合ノードの送信トラヒック量、隠れノードの送信トラヒック量をそれぞれ計算して、前記トラヒック性能指標を推定するステップとを有することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第一の処理は、前記ノードの各々が競合ノードのみと共通無線チャネルを共有するものとして、前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項１１または１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第一の処理は、前記隠れノードの影響を考慮して前記トラヒック性能指標を推定することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記トラヒック性能指標は、スループットおよび送信遅延時間の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１〜１４いずれか記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ネットワークのトラヒック性能評価システム及びその方法並びにプログラムに関し、特にＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance ）のツリー型マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクセス制御方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式がある。この方式は、衝突回避機能付き搬送波感知多重アクセス方式と称されるもので、同一チャネルに複数のユーザがアクセスする際の競合を回避する機能を有するアクセス方式である。この方式では、データの送信の衝突確率を小さくするために、ランダムな待ち時間（いわゆるバックオフ時間）を各送信ノードが有する様になっている。
【０００３】
このようなＣＳＭＡ／ＣＡ方式を採用するＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅがＰＨＹ（Physical）レイヤおよびＭＡＣ（Media Access Control）レイヤとして採用）や無線ＬＡＮでは、トラヒックが増加するとフレームの衝突率が急増することが知られている。衝突の度にフレームの再送が必要となるため、ネットワークの性能指標であるスループットおよび遅延時間を推定することは困難である。
【０００４】
シングルホップ無線ネットワークはともかく、マルチホップ無線ネットワークの場合には、その困難さが急激に増すことになる。その理由は、マルチホップ無線ネットワークでは、いわゆる隠れ端末問題（Hidden Terminal Problem ）（特許文献１，２参照）が顕著となり、フレーム衝突が増加するためである。隠れ端末問題とは、ノード同士が互いにキャリアをセンスすることができないために、両者が送信したフレームが衝突する問題であり、フレームの再送によりスループットの低下を招くことになる。
【０００５】
本発明に関連する技術として、無線ＬＡＮのスループットおよび遅延時間の推定方法が特許文献３に開示されており、また、無線ＬＡＮのストリーム通信におけるチャネル帯域占有率の推定方法が特許文献４に開示されている。これらの方法は、共にＣＳＭＡ／ＣＡ方式のシングルホップ無線ネットワークにおけるパケット衝突率を計算で求めるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４４１６１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７４８３号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０６８４号公報
【特許文献４】特開２００７−０７４１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した関連技術である特許文献３，４には、下記に述べるような問題点がある。第１の問題点は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のツリー型マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価を行うことができないことである。その理由は、これら関連技術による方法がシングルホップ無線ネットワークを前提にしているためである。
【０００８】
第２の問題点は、マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能指標を高精度に推定することができないことである。その理由は、関連技術による方法をマルチホップ無線ネットワークに適用できたとしても、隠れ端末問題の深刻な影響を考慮することができないためである。
【０００９】
本発明の目的は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のツリー型マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価を容易にかつ高精度に行うことが可能なネットワークのトラヒック性能評価システム及びその方法並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるシステムは、マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価システムであって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一の手段と、前記第一の手段による全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二の手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による方法は、マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価方法であって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一のステップと、前記第一のステップによる全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるプログラムは、マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合わせとみなして、前記ネットワークを構成する各ノードのトラヒック性能指標を推定する第一の処理と、前記第一の処理による全てのノードの推定結果を基に、前記マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定する第二の処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による第１の効果は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のツリー型マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能評価を容易に実施できることである。その理由は、マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合せと見なして各ノード周辺のトラヒック性能評価を行い、その結果をもとにマルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定するためである。
【００１４】
本発明による第２の効果は、マルチホップ無線ネットワークにおけるトラヒック性能指標を高精度に推定することである。その理由は、各ノードに対する隠れ端末を抽出して、マルチホップ無線ネットワークのトラヒック性能評価に隠れ端末問題の影響を加味するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるマルチホップ無線ネットワークの構成例を示す図である。マルチホップ無線ネットワークは、基地局１と複数（図１では６台であるが、これに限定されない）の無線端末２−１〜２−６とにより構成されている。各ノード（基地局および無線端末の総称）間は、点線で示されるように無線で経路が構築されており、マルチホップ転送でデータが中継されるものとする。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態によるトラヒック性能評価システムの機能ブロック図である。図２を参照すると、本発明の実施の形態によるトラヒック性能評価システム１０は、入力部１１、記憶部１２、ノード抽出部１３、性能推定部１４、性能決定部１５、出力部１６を備えている。
【００１７】
入力部１１は、各ノードで生成されるトラヒック量、各ノードの電波到達領域内に存在するノード、ツリートポロジの親子関係に関するの各情報を入力するものである。記憶部１２は、この入力部１１から入力された情報を保存するものである。
【００１８】
ノード抽出部１３は、記憶部１２から、各ノードから電波到達領域内に存在するノードと、ツリートポロジの親子関係に関する情報を読出して、各ノードに対する競合ノードと隠れノードとを抽出し、その抽出結果を性能推定部１４に送信するものである。なお、これら競合ノードおよび隠れノードについては、後に詳述する。
【００１９】
性能推定部１４は、記憶部１２から、各ノードで生成されるトラヒック量と、ツリートポロジの親子関係に関する情報とを読出して、ノード抽出部１３で抽出された、あるノード、このあるノードに対する競合ノード、このあるノードに対する隠れノードがそれぞれ送信するトラヒック量を計算し、このあるノードのトラヒック性能としてスループットおよび送信遅延時間を推定するものである。
【００２０】
性能決定部１５は、性能推定部１４から全てのノードのスループットおよび送信遅延時間を受信し、マルチホップ無線ネットワーク全体のスループットおよびEnd-to-End遅延時間を決定するものである。出力部１６は、その結果をトラヒック性能指標として出力するものである。
【００２１】
図３は、図２に示した本発明の実施の形態によるトラヒック性能評価システムの動作を示すフローチャートである。本発明では、図１に示した様なマルチホップ無線ネットワークを、複数のシングルホップ無線ネットワークの組合せと見なして、各ノードの周辺のトラヒック性能指標をそれぞれ推定して、全てのノードの推定結果を基に、マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標を決定するものである。
【００２２】
先ず、情報取得ステップＳ０に示す様に、入力部１１は、各ノードで生成されるトラヒック量、各ノードから電波到達領域内に存在するノード、ツリートポロジの親子関係に関する情報を取得する。なお、この取得情報は記憶部１２に保存される。
【００２３】
次に、ノード抽出ステップＳ１に示す様に、ノード抽出部１３は、各ノードから電波到達領域内に存在するノードとツリートポロジの親子関係に関する情報を基に、あるノードの電波到達領域内に存在するノード（これをあるノードに対する競合ノードと称す）と、あるノードが親ノードまたは子ノードにフレームを送信する際に、あるノードから見て隠れ端末の関係にあるノード（これをあるノードに対する隠れノードと称す）を抽出する。
【００２４】
次に、性能推定ステップＳ２に示す様に、性能推定部１４は、各ノードで生成されるトラヒック量とツリートポロジの親子関係に関する情報を基に、あるノード、このあるノードに対する競合ノード、このあるノードに対する隠れノードが送信するトラヒック量（マルチホップ転送によるフレームの中継を含む）を計算して、あるノード周辺のトラヒック性能指標としてスループットおよび送信遅延時間を推定する。そして、全てのノードについて、上記のステップＳ１およびＳ２を行った後、次の性能決定ステップＳ３に示す様に、性能決定部１５は、ステップＳ２で推定された各ノードのスループットおよび送信遅延時間を基に、マルチホップ無線ネットワーク全体のスループットおよびEnd-to-End遅延時間を決定する。
【００２５】
ノード抽出部１３におけるノード抽出ステップＳ１のノード抽出方法の詳細について説明する。図４は、ノードＡがノードＢにフレームを送信する場合のノードＡに対する競合ノードおよび隠れノードを示すものである。ノードＡに対する競合ノードは、ノードＡの電波到達領域（網掛けで示す領域）内に存在するノードであり、図４の例では、ノードＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが該当する。
【００２６】
一方、ノードＡに対する隠れノードは、ノードＡがノードＢにフレームを送信する際に隠れ端末の関係にあるノードであり、ノードＢの電波到達領域からノードＡの電波到達領域を差し引いた領域（白抜きで示す領域）である隠れノード領域内に存在するノードである。図４の例では、ノードＧ，Ｈ，Ｉが該当する。以上の方法により、各ノードに対する競合ノードおよび隠れノードを抽出することができる。
【００２７】
次に、性能推定部１４における性能推定ステップＳ２の性能推定方法の詳細について説明する。シングルホップ無線ネットワークでは、アクセスポイントと、このアクセスポイントが収容する全ての端末で共通の無線帯域を共有すると考えてよいが、マルチホップ無線ネットワークでは、全てのノードが同一無線チャネルを使用しても、ネットワークが広範囲に及ぶので、全てのノードが共通の無線帯域を共有する訳ではない。
【００２８】
そこで、各ノードが競合ノードのみと共通の無線帯域を共有するものとし、マルチホップ無線ネットワークを複数のシングルホップ無線ネットワークの組合せと仮定する。このような仮定のもとで、あるノードの電波到達領域内におけるスループットおよび送信遅延時間を推定する。
【００２９】
図４において、ノードＡに対する競合ノードＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて、ノードＡとフレーム送信を競うことになるが、ノードＡに対する隠れノードＧ，Ｈ，Ｉは、ノードＡからの電波が届かないために、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいた動作は期待できない。
【００３０】
ここで、ノードＡと隠れノードの送信フレームが送信開始時だけでなく、送信中でも常にランダムに衝突すると見なすと、ノードＡでは、隠れ端末によるフレーム衝突がＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check ）フレームエラーと同様の現象に見えることになる。
【００３１】
以上のような競合ノードおよび隠れノードのノードＡに対する影響の違いを考慮して、トラヒック性能指標を推定することにより、高精度なトラヒック性能評価が可能となる。
【００３２】
最後に、性能決定部１５における性能決定ステップＳ３の性能決定方法の詳細について説明する。マルチホップ無線ネットワーク全体のスループットとして、性能推定部１４における性能推定ステップＳ２にて推定された各ノードのスループットの中から、最小値が選択される。また、End-to-End遅延時間として、各無線端末−基地局間（無線端末−無線端末間もあり得る）の経路上のノードの送信遅延時間を全て加算した値の中から、最大値が選択される。
【００３３】
そして、出力部１６は、これらマルチホップ無線ネットワーク全体のスループットおよびEnd-to-End遅延時間を、ネットワーク全体のトラヒック評価のための性能指標として導出することになる。
【００３４】
以下に、上述した本発明の実施の形態における具体例について、図５〜図８を参照しつつ詳述する。入力部１１における情報取得ステップＳ０にて必要となる、各ノードで生成されるトラヒック量、各ノードから電波到達領域内に存在するノード、ツリートポロジの親子関係に関する情報の例を、以下に説明する。
【００３５】
図５のツリートポロジ（図１のそれと同一であるものとする）において、全ての無線端末２−１〜２−６で生成されるトラヒック量を同一とし（トラヒック生成周期をｔとする）、全ての無線端末２−１〜２−６が基地局１宛にフレームを送信するものとする（基地局１はフレームを送信しない）。
【００３６】
また、各ノードから電波到達領域内に存在するノードの情報として、図６にノード間の受信強度一覧を示す。ここでは、あるノードの電波到達領域内にノードが存在する場合の受信強度を−５０ｄＢｍ、存在しない場合を０ｄＢｍというように単純な値にしている。
【００３７】
本例では、本発明の基本動作を示すために、各ノードで生成されるトラヒック量を同一、トラヒックを無線端末から基地局への方向（上り）のみ、あるノードとその電波到達領域内に存在するノード間は、双方向通信が可能であることを前提にしているが、これに限らないものとする。
【００３８】
ノード抽出部１３におけるノード抽出ステップＳ１では、上記の情報を基に、競合ノードおよび隠れノードの抽出を行う。例えば、無線端末２−３に着目すると、図６より、競合ノードは無線端末２−１，２−２，２−５であることがわかる。
【００３９】
また、隠れノードは次の手順で抽出することができる。無線端末２−３の次ホップである無線端末２−１の電波到達領域に存在するのは、基地局１、無線端末２−２，２−３，２−４の４つのノードである。この中から、自ノードと競合ノードとを除いたものが隠れノードとなる。つまり、隠れノードは、基地局１、無線端末２−４の２つのノードとなる。本例では、基地局１はフレームを送信しないが、隠れ端末には違いない。
【００４０】
性能推定部１４における性能推定ステップＳ２では、先ず、各ノードの送信トラヒック量（フレームの送信周期）を計算する。図７に示すように、無線端末２−１と２−４とは、自ノードで生成されるフレーム以外にも、子ノードの無線端末からの受信フレームを基地局１に転送する必要がある。ここでは、無線端末２−２，２−３，２−５，２−６の送信周期はｔ、無線端末２−１および２−４の送信周期はｔ／３となる。つまり、各ノードの送信周期は、各ノードのトラヒック生成周期を用いて表すことができる。
【００４１】
各ノードのスループットの推定方法の一例について述べる。ただし、本例では、無線規格としてＩＥＥＥ８０２．１５．４を前提とする。ノードｉにおけるフレーム衝突率ｃi  は式１で表せる。ここで、ｉ，ｊをノード番号、ｔj  をノードｊの送信周期、ｖをノードｉ周辺における無線帯域の未使用分の割合を示す帯域空き率とする。
【数１】
0005125572.tif 000002
【００４２】
ノードｉにおける再送率ｆi  は、フレーム衝突率ｃi  を用いて式２で表すことができる。ｅi  はノードｉにおけるフレームエラー率とする。
ｆi  ＝１−（１−ｅi  ）（１−ｃi  ）              （式２）
フレームエラーの要因は、ＣＲＣフレームエラーと隠れ端末によるフレーム衝突と見なせるので、フレームエラー率ｅi  は式３となる。ここで、ｇi  をノードｉにおけるＣＲＣフレームエラー率、ｈi  を隠れ端末によるフレーム衝突率とする。
ｅi  ＝１−（１−ｇi  ）（１−ｈi  ）              （式３）
【００４３】
また、隠れノードは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいた動作が期待できないことを考慮すると、隠れ端末によるフレーム衝突率ｈi  は式４で表せる。ここで、ｓi  をノードｉの１フレーム送信時間、ｔi  をノードｉの送信周期とする。
【数２】
0005125572.tif 000003
【００４４】
ところで、ノードｉ周辺における帯域使用率ｕi  は再送率ｆi  を用いて、式５となる。
ｕi  ＝ｓi  ／ｔi  （１−ｆi  ）                    （式５）
一方、帯域空き率ｖは帯域使用率ｕi  を用いて式６で表すことができる。
【数３】
0005125572.tif 000004
【００４５】
ここで、帯域使用率ｕi  に、ある上限の閾値を設定することにより、帯域使用率が閾値以下となる最小のトラヒック生成周期ｔmin  を求めることができる。これは、あるノード周辺における最大許容送信トラヒック量に相当する。ノードｉのスループットＴi  は式７で求められる。但し、Ｂを１フレーム当たりのビット数とする。
Ｔi  ＝Ｂ／ｔmin                                  （式７）
【００４６】
次に、各ノードの送信遅延時間の推定方法の一例について述べる。送信遅延時間は、上記で算出したノードｉにおける再送率ｆi  を用いて求めることができる。
【００４７】
ここで、図８を参照すると、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠したフレーム送信動作例を示している。本図において、バックオフ時間の経過後にチャネルに空きがあれば、フレーム送信となるが、チャネルに空きがなければ、再度のバックオフ時間経過後に、チャネル空きでフレーム送信となり、チャネルに空きがなければ、またバックオフ時間待ちとなる。以上の動作を繰り返して、フレーム送信後に、相手ノードからＡＣＫ（Acknowledge ）があれば、フレーム送信終了となる。
【００４８】
このようなフレーム送信動作において、フレーム衝突およびフレームエラーを考慮したノードｉの送信遅延時間Ｄi  は式８で表せる。但し、ｐk  を、ｋ回目（ｋ＝１，２，３，４）のバックオフ後にフレームを送信できる確率、ｑを４回目のバックオフ後にフレームを送信できない確率、Ｄk  をｋ回目のバックオフ後にフレームを送信する場合の送信遅延時間、Ｄq  を４回目のバックオフ後にフレームを送信できない場合の送信遅延時間、Ｄs  をフレーム送信までの送信遅延時間とする。
Ｄi  ＝Ｄs  ／（１−ｑ）（１−ｆi  ）              （式８）
【００４９】
但し、Ｄs  は式９で表すことができる。
Ｄs  ＝ｐ1  Ｄ1  ＋ｐ2  Ｄ2  ＋ｐ3  Ｄ3  ＋ｐ4  Ｄ4  ＋ｐq  Ｄq      （式９）
以上により、各ノードのスループットおよび送信遅延時間を算出することができる。
【００５０】
性能決定部１５における性能決定ステップＳ３では、マルチホップ無線ネットワーク全体のトラヒック性能指標が決定される。スループットＴは、各ノードのスループットＴi  の中の最小値とする。また、End-to-End遅延時間ΣＤは、各無線端末−基地局間のツリー経路に沿って通過するノードの送信遅延時間Ｄi  を加算した値の中の最大値とする。
【００５１】
ネットワーク全体のトラヒック性能指標として、上記の例では、スループットおよび遅延時間の両者を算出しているが、これらのいずれか一つでも良いものである。
【００５２】
なお、上述した実施の形態及び具体例における各動作は、予めその動作手順をプログラとして記録媒体に格納しておき、これをコンピュータにより読取らせて実行させるように構成できることは明らかである。また、本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅのＰＨＹおよびＭＡＣレイヤ）に限らず、無線ＬＡＮなどＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いる無線通信方式であれば、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明が適用されるマルチホップ無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態によるトラヒック性能評価システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態によるトラヒック性能評価方法を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態における競合ノード群と隠れノード群を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の具体例を説明するためのツリートポロジの例を示す図である。
【図６】図５のツリートポロジにおける受信強度一覧を示す図である。
【図７】図５のツリートポロジにおける送信トラヒック量を示す図である。
【図８】ＩＥＥＥ８０２．１５．４のフレーム送信動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  基地局
２−１〜２−６  無線端末
１０  トラヒック性能評価システム
１１  入力部
１２  記憶部
１３  ノード抽出部
１４  性能推定部
１５  性能決定部
１６  出力部
【図１】
0005125572.tif 000005
【図２】
0005125572.tif 000006
【図３】
0005125572.tif 000007
【図４】
0005125572.tif 000008
【図５】
0005125572.tif 000009
【図６】
0005125572.tif 000010
【図７】
0005125572.tif 000011
【図８】
0005125572.tif 000012