(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段と、
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出手段と、
前記棄却割合値算出手段により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定手段と、
前記伝送レート設定手段により設定された伝送レートの上限値を前記基地局に通知する伝送レート通知手段と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、前記パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定手段は、
前記棄却割合値算出手段により算出した割合値を基に、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、前記管理テーブルを参照し、前記パケットデータ速度に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項３】
ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、
前記ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定手段と、
前記上限値決定手段により決定した伝送レートの上限値を基に、前記管理テーブルを参照し、前記伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得手段と、を有し、
前記伝送レート設定手段は、
前記パケットデータ速度取得手段により取得したパケットデータ速度に対し、前記棄却割合値算出手段により算出した割合値を乗算し、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とする請求項２記載の移動局。
【請求項４】
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、前記基地局に送信する再送要求手段を有することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項５】
移動局の動作状態を監視する動作状態監視手段を有し、
前記伝送レート設定手段は、
前記動作状態監視手段により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項６】
前記動作状態と、前記動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定手段は、
前記動作状態監視手段により監視した動作状態を基に、前記管理テーブルを参照し、前記動作状態に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項７】
前記移動局の動作状態は、前記移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項８】
前記移動局の動作状態は、前記移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項９】
前記下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項１０】
基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段を有する移動局が行う下り伝送レート制御方法であって、
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出工程と、
前記棄却割合値算出工程により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定工程と、
前記伝送レート設定工程により設定された伝送レートの上限値を前記基地局に通知する伝送レート通知工程と、
を、前記移動局が行うことを特徴とする下り伝送レート制御方法。
【請求項１１】
前記移動局は、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、前記パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定工程は、
前記棄却割合値算出工程により算出した割合値を基に、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、前記管理テーブルを参照し、前記パケットデータ速度に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１０記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１２】
ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定工程と、
前記ＢＥＲ測定工程により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定工程と、
前記上限値決定工程により決定した伝送レートの上限値を基に、前記管理テーブルを参照し、前記伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得工程と、を、前記移動局が行い、
前記伝送レート設定工程は、
前記パケットデータ速度取得工程により取得したパケットデータ速度に対し、前記棄却割合値算出工程により算出した割合値を乗算し、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とする請求項１１記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１３】
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、前記基地局に送信する再送要求工程を、前記移動局が行うことを特徴とする請求項１０記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１４】
移動局の動作状態を監視する動作状態監視工程を、前記移動局が行い、
前記伝送レート設定工程は、
前記動作状態監視工程により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１０記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１５】
前記移動局は、前記動作状態と、前記動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定工程は、
前記動作状態監視工程により監視した動作状態を基に、前記管理テーブルを参照し、前記動作状態に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１４記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１６】
前記移動局の動作状態は、前記移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とする請求項１４記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１７】
前記移動局の動作状態は、前記移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とする請求項１４記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１８】
前記下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とする請求項１０記載の下り伝送レート制御方法。
【請求項１９】
基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段を有する移動局において実行させる下り伝送レート制御プログラムであって、
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出処理と、
前記棄却割合値算出処理により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定処理と、
前記伝送レート設定処理により設定された伝送レートの上限値を前記基地局に通知する伝送レート通知処理と、
を、前記移動局において実行させることを特徴とする下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２０】
前記移動局は、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、前記パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定処理は、
前記棄却割合値算出処理により算出した割合値を基に、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、前記管理テーブルを参照し、前記パケットデータ速度に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１９記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２１】
ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定処理と、
前記ＢＥＲ測定処理により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定処理と、
前記上限値決定処理により決定した伝送レートの上限値を基に、前記管理テーブルを参照し、前記伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得処理と、を、前記移動局において実行させ、
前記伝送レート設定処理は、
前記パケットデータ速度取得処理により取得したパケットデータ速度に対し、前記棄却割合値算出処理により算出した割合値を乗算し、前記パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とする請求項２０記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２２】
前記パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、前記基地局に送信する再送要求処理を、前記移動局において実行させることを特徴とする請求項１９記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２３】
移動局の動作状態を監視する動作状態監視処理を、前記移動局において実行させ、
前記伝送レート設定処理は、
前記動作状態監視処理により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項１９記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２４】
前記移動局は、前記動作状態と、前記動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、
前記伝送レート設定処理は、
前記動作状態監視処理により監視した動作状態を基に、前記管理テーブルを参照し、前記動作状態に対応付けられた前記伝送レートの上限値を取得し、前記伝送レートの上限値を設定することを特徴とする請求項２３記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２５】
前記移動局の動作状態は、前記移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とする請求項２３記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２６】
前記移動局の動作状態は、前記移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とする請求項２３記載の下り伝送レート制御プログラム。
【請求項２７】
前記下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とする請求項１９記載の下り伝送レート制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下り高速パケット通信を可能とする移動局、その移動局で行う下り伝送レート制御方法及び下り伝送レート制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、より高速なＩＭＴ−２０００のパケット伝送方式として、下りのピーク伝送速度の高速化、低伝送遅延、高スループット化等を目的としたＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）と称される通信方式が検討されている。そして、ＨＳＤＰＡを支援する技術として、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ＴＲ２５．８４８”Physical layer aspects of UTRA High Speed Downlink Packet Access、TR25．８５８”HSDPA Physical Layer Aspects”には、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding:適応変調符号化方式）と呼ばれる伝送方式が開示されている。【０００３】
ＨＳＤＰＡは、１つの物理チャネルを複数の移動局で時間分割により共有して使用する。このため、基地局は、ある時点でどの移動局に対して情報を伝送するのかを回線品質に基づいて決定することになる。【０００４】
ＡＭＣ技術は、回線品質の変動に応じて、変調方式や誤り訂正符号化レートを好適かつ高速に変更するための技術である。【０００５】
ＡＭＣ技術では、回線品質が良好な程、高速の変調方式を用い、誤り訂正符号化レートを大きくし、伝送レートを高速にする。【０００６】
なお、ＡＭＣ技術においても、基地局は、回線品質に基づいて変調方式と符号化レート（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）などを移動局毎に割り当てている。【０００７】
具体的には、基地局は、下りの回線品質を測定し、該測定した回線品質に応じて最適な伝送レートを決定し、該決定した伝送レートで各種情報を移動局側に伝送する。【０００８】
なお、回線品質としては、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）等が挙げられる。ＣＱＩは、通信中の基地局に対し、移動局側が受信可能な伝送レート等を通知する情報であり、移動局側の受信品質に基づいて決定される。【０００９】
まず、図１を参照しながら、下り高速パケット通信を可能とする無線通信システムについて説明する。【００１０】
無線通信システムは、移動局（１−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、基地局（１００−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、を有して構成される。基地局（１００−１〜Ｎ）は、セル内に位置する移動局（１−１〜Ｎ）に対して、送信データ（パケットデータ）を送信することになる。【００１１】
次に、図２を参照しながら、図１に示す移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成について説明する。【００１２】
移動局（１−１〜Ｎ）は、アンテナ（１１）と、アンテナ共用器（１２）と、受信部（１３）と、逆拡散部（１４）と、パケットデータ復調部（１５）と、パケットバッファ（１６）と、ＣＰＵ（１７）と、パケット再送要求信号生成部（１８）と、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）測定部（１９）と、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）生成部（２０）と、制御チャネル生成部（２１）と、多重部（２２）と、変調部（２３）と、拡散部（２４）と、送信部（２５）と、を有して構成される。【００１３】
次に、図２に示す移動局（１−１〜Ｎ）における一連の処理動作について説明する。【００１４】
移動局（１−１〜Ｎ）は、基地局（１００−１〜Ｎ）から送信されたＲＦ信号を、アンテナ（１１）にて受信し、該受信したＲＦ信号をアンテナ共用器（１２）に出力する。【００１５】
アンテナ共用器（１２）は、アンテナ（１１）から入力されたＲＦ信号を受信部（１３）に出力し、受信部（１３）は、アンテナ共用器（１２）から入力されたＲＦ信号をベースバンド信号に変換し、該変換したベースバンド信号を逆拡散部（１４）に出力する。【００１６】
逆拡散部（１４）は、受信部（１３）から入力されたベースバンド信号を逆拡散処理し、その逆拡散処理したデータをパケットデータ復調部（１５）に出力する。【００１７】
パケットデータ復調部（１５）は、逆拡散部（１４）から入力されたデータを復調し、パケットデータを生成し、その生成したパケットデータをパケットバッファ（１６）に出力する。【００１８】
パケットバッファ（１６）は、パケットデータ復調部（１５）から入力されたパケットデータを、一旦保持し、その一旦保持したパケットデータをＣＰＵ（１７）に出力する。【００１９】
また、パケットデータ復調部（１５）は、パケットデータを基に、誤りデータを検出し、誤りデータを検出したパケットデータを識別するためのパケットデータ識別情報をパケット再送要求信号生成部（１８）に出力する。【００２０】
パケット再送要求信号生成部（１８）は、パケットデータ復調部（１５）から入力されたパケット識別情報を基に、パケット再送要求制御データを生成し、該生成したパケット再送要求制御データを制御チャネル生成部（２１）に出力する。なお、パケット再送要求制御データとは、パケットデータの再送要求を基地局（１００−１〜Ｎ）に対して行うための制御データを示す。【００２１】
また、パケットデータ復調部（１５）は、パケットデータを基に検出した誤りデータをＢＬＥＲ測定部（１９）に出力する。【００２２】
ＢＬＥＲ測定部（１９）は、パケットデータ復調部（１５）から入力された誤りデータと、その誤りデータのデータ量と、を基に、ＢＥＲ値を測定し、該測定したＢＥＲ値をＣＱＩ生成部（２０）に出力する。【００２３】
ＣＱＩ生成部（２０）は、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値と、ある一定の基準値ｐと、を比較し、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値が基準値ｐよりも低いと判定した場合は（ＢＥＲ値＜ｐ）、現在設定されているＣＱＩ値よりも高いＣＱＩ値に設定し、該設定したＣＱＩ値を制御チャネル生成部（２１）に出力する。また、ＣＱＩ生成部（２０）は、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値が基準値ｐよりも高いと判定した場合は（ＢＥＲ値≧ｐ）、現在設定されているＣＱＩ値よりも低いＣＱＩ値に設定し、該設定したＣＱＩ値を制御チャネル生成部（２１）に出力する。【００２４】
制御チャネル生成部（２１）は、パケット再送要求信号生成部（１８）から入力されたパケット再送要求制御データと、ＣＱＩ生成部（２０）から入力されたＣＱＩ値と、を、他の制御データと共に多重化し、制御チャネルを生成し、該生成した制御チャネルを多重部（２２）に出力する。【００２５】
多重部（２２）は、制御チャネル生成部（２１）から入力された制御チャネルを、他のチャネルと共に多重化し、該多重化した多重化データを変調部（２３）に出力する。【００２６】
変調部（２３）は、多重部（２２）から入力された多重化データに変調処理を行い、変調データを生成し、該生成した変調データを拡散部（２４）に出力する。【００２７】
拡散部（２４）は、変調部（２３）から入力された変調データを拡散処理し、ベースバンド信号を生成し、該生成したベースバンド信号を送信部（２５）に出力する。【００２８】
送信部（２５）は、拡散部（２４）から入力されたベースバンド信号を基に、ＲＦ信号を生成し、該生成したＲＦ信号をアンテナ共用器（１２）に出力する。【００２９】
アンテナ共用器（１２）は、送信部（２５）から入力されたＲＦ信号をアンテナ（１１）を介して基地局（１００−１〜Ｎ）に送信する。【００３０】
これにより、移動局（１−１〜Ｎ）は、ＣＱＩ生成部（２０）において設定されたＣＱＩ値を基地局（１００−１〜Ｎ）側に送信し、移動局（１−１〜Ｎ）側が受信可能な伝送レートの上限値を基地局（１００−１〜Ｎ）側に通知することが可能となる。【００３１】
なお、移動局（１−１〜Ｎ）は、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）が最大値に近づくと、下りデータ量が膨大となり、デコード処理や、パケット処理に要する処理量が増加することになる。このため、パケットバッファ（１６）やＣＰＵ（１７）に対する高い処理能力が求められることになる。【００３２】
また、移動局（１−１〜Ｎ）の高機能化に伴い、無線通信以外の通信方式（ＵＳＢ、ＢＬＵＥ ＴＯＯＴＨ、ＷＬＡＮ、ＣＰＵ同士の通信など）が移動局（１−１〜Ｎ）に搭載されており、今後、パケットバッファ（１６）における処理能力の増大はやむを得ない状況になりつつある。【００３３】
また、アプリケーションの処理演算の複雑化、高度化に伴い、ＣＰＵ（１７）における処理能力の増大もやむを得ない状況になりつつある。【００３４】
また、マルチタスク化、マルチジョブ化により各種通信、アプリケーションが競合動作する状況も増加の一途を辿っており、全ての競合動作を保証するには、パケットバッファ（１６）やＣＰＵ（１７）などにおいて非常に高い性能が必要とされつつある。【００３５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、上位装置と周辺制御装置との間のデータ転送を行うための共通インターフェースとこれを介して接続するチャネル制御装置と周辺制御装置とから成るチャネルシステムであって、前記チャネル制御装置が、転送するデータを一時格納するデータバッファと、前記データバッファに格納するデータ量が格納容量を超え、又は、前記データバッファに格納するデータが無くなり、前記データ転送が不可能となるオーバーランを検出するオーバーラン検出回路と、データの転送速度を決定する第１の転送モードレジスタと、前記オーバーラン検出回路が前記オーバーランを検出したとき、前記第１の転送モードレジスタが決定した前記データの転送速度に切替える第１の転送モード制御回路と、この第１の転送モード制御回路の命令により前記共通インターフェースを所定の転送速度に制御する第１の共通インターフェース制御回路とを備え、かつ、前記周辺制御装置が、前記データの転送速度を決定する第２の転送モードレジスタと、前記オーバーラン検出回路が前記オーバーランを検出したとき、前記第２の転送モードレジスタが決定した前記データの転送速度に切替える第２の転送モード制御回路と、この第２の転送モード制御回路の命令により前記共通インターフェースを所定の転送速度に制御する第２の共通インターフェース制御回路とを備え、オーバーラン発生後の再試行において、再度オーバーランが発生するのを防止するチャネルシステムが開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。【００３６】
また、所定の周波数ホッピングのパタンに従って周波数が切り替えられた複数の搬送波に送信データをマッピングして送信する送信装置と、前記複数の搬送波を受信する受信装置と、を有し、前記受信装置の再送要求に従って前記送信装置は前記複数の搬送波を再送する無線通信システムであって、前記受信装置は、受信した前記複数の搬送波のうち、干渉を受けた搬送波を前記送信装置に報告し、前記送信装置は、前記干渉を受けた搬送波にマッピングされていた送信データを、優先して再送し、データ再送処理の効果を高め、受信側の受信性能を改善した無線通信システムが開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２０２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
なお、上記特許文献１は、オーバーラン発生時の転送レートを制御し、オーバーランの発生を防止するための技術内容については開示されているが、基地局から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、伝送レートの上限値を制限することについては何ら考慮されたものではない。【００３８】
また、上記特許文献２は、送信装置側から受信した複数の搬送波のうち、干渉を受けた搬送波を送信装置に報告し、送信装置は、干渉を受けた搬送波にマッピングされていた送信データを、優先して再送し、データ再送処理の効果を高めるための技術内容については開示されているが、基地局から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、伝送レートの上限値を制限することについては何ら考慮されたものではない。【００３９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基地局から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、伝送レートの上限値を制限することを可能とする移動局、下り伝送レート制御方法及び下り伝送レート制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。【００４１】
本発明にかかる移動局は、基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段と、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出手段と、棄却割合値算出手段により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定手段と、伝送レート設定手段により設定された伝送レートの上限値を基地局に通知する伝送レート通知手段と、を有することを特徴とするものである。【００４２】
また、本発明にかかる移動局は、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定手段は、棄却割合値算出手段により算出した割合値を基に、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、管理テーブルを参照し、パケットデータ速度に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００４３】
また、本発明にかかる移動局は、ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定手段と、上限値決定手段により決定した伝送レートの上限値を基に、管理テーブルを参照し、伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得手段と、を有し、伝送レート設定手段は、パケットデータ速度取得手段により取得したパケットデータ速度に対し、棄却割合値算出手段により算出した割合値を乗算し、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とするものである。【００４４】
また、本発明にかかる移動局は、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、基地局に送信する再送要求手段を有することを特徴とするものである。【００４５】
また、本発明にかかる移動局は、移動局の動作状態を監視する動作状態監視手段を有し、伝送レート設定手段は、動作状態監視手段により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００４６】
また、本発明にかかる移動局は、動作状態と、動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定手段は、動作状態監視手段により監視した動作状態を基に、管理テーブルを参照し、動作状態に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００４７】
また、本発明にかかる移動局において、移動局の動作状態は、移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とするものである。【００４８】
また、本発明にかかる移動局において、移動局の動作状態は、移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とするものである。【００４９】
また、本発明にかかる移動局において、下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とするものである。【００５０】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法は、基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段を有する移動局が行う下り伝送レート制御方法であって、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出工程と、棄却割合値算出工程により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定工程と、伝送レート設定工程により設定された伝送レートの上限値を基地局に通知する伝送レート通知工程と、を、移動局が行うことを特徴とするものである。【００５１】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法において、移動局は、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定工程は、棄却割合値算出工程により算出した割合値を基に、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、管理テーブルを参照し、パケットデータ速度に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００５２】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法は、ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定工程と、ＢＥＲ測定工程により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定工程と、上限値決定工程により決定した伝送レートの上限値を基に、管理テーブルを参照し、伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得工程と、を、移動局が行い、伝送レート設定工程は、パケットデータ速度取得工程により取得したパケットデータ速度に対し、棄却割合値算出工程により算出した割合値を乗算し、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とするものである。【００５３】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法は、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、基地局に送信する再送要求工程を、移動局が行うことを特徴とするものである。【００５４】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法は、移動局の動作状態を監視する動作状態監視工程を、移動局が行い、伝送レート設定工程は、動作状態監視工程により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００５５】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法において、移動局は、動作状態と、動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定工程は、動作状態監視工程により監視した動作状態を基に、管理テーブルを参照し、動作状態に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００５６】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法において、移動局の動作状態は、移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とするものである。【００５７】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法において、移動局の動作状態は、移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とするものである。【００５８】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御方法において、下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とするものである。【００５９】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムは、基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段を有する移動局において実行させる下り伝送レート制御プログラムであって、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出処理と、棄却割合値算出処理により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定処理と、伝送レート設定処理により設定された伝送レートの上限値を基地局に通知する伝送レート通知処理と、を、移動局において実行させることを特徴とするものである。【００６０】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムにおいて、移動局は、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度と、パケットデータ速度に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定処理は、棄却割合値算出処理により算出した割合値を基に、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、管理テーブルを参照し、パケットデータ速度に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００６１】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムは、ＢＥＲ（Block Error Rate）を測定するＢＥＲ測定処理と、ＢＥＲ測定処理により測定したＢＥＲを基に、伝送レートの上限値を決定する上限値決定処理と、上限値決定処理により決定した伝送レートの上限値を基に、管理テーブルを参照し、伝送レートの上限値に対応付けられたパケットデータ速度を取得するパケットデータ速度取得処理と、を、移動局において実行させ、伝送レート設定処理は、パケットデータ速度取得処理により取得したパケットデータ速度に対し、棄却割合値算出処理により算出した割合値を乗算し、パケットデータ保持手段にて保持可能なパケットデータ速度を算出することを特徴とするものである。【００６２】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムは、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの再送要求を、基地局に送信する再送要求処理を、移動局において実行させることを特徴とするものである。【００６３】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムは、移動局の動作状態を監視する動作状態監視処理を、移動局において実行させ、伝送レート設定処理は、動作状態監視処理により監視した動作状態を基に、下り伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００６４】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムにおいて、移動局は、動作状態と、動作状態に応じた伝送レートの上限値と、を対応づけて管理する管理テーブルを有し、伝送レート設定処理は、動作状態監視処理により監視した動作状態を基に、管理テーブルを参照し、動作状態に対応付けられた伝送レートの上限値を取得し、伝送レートの上限値を設定することを特徴とするものである。【００６５】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムにおいて、移動局の動作状態は、移動局を制御する制御部における負荷状態であることを特徴とするものである。【００６６】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムにおいて、移動局の動作状態は、移動局で実行されるアプリケーションの動作状態であることを特徴とするものである。【００６７】
また、本発明にかかる下り伝送レート制御プログラムにおいて、下り伝送レートの上限値は、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００６８】
本発明にかかる移動局、下り伝送レート制御方法及び下り伝送レート制御プログラムは、基地局から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段を有する移動局が、パケットデータ保持手段により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出し、該算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定し、該設定した伝送レートの上限値を基地局に通知することを特徴とする。これにより、基地局から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、伝送レートの上限値を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
まず、図３を参照しながら、本実施形態における移動局の特徴について説明する。【００７０】
本実施形態における移動局は、図３に示すように、基地局（１００）から受信したパケットデータを一時的に保持するパケットデータ保持手段『受信部（１３）、逆拡散部（１４）、パケットデータ復調部（１５）、パケットバッファ（１６）に相当』と、パケットデータ保持手段（１６）により保持したパケットデータの中で棄却されたパケットデータの割合値を算出する棄却割合値算出手段『パケットバッファ（１６）に相当』と、棄却割合値算出手段（１６）により算出した割合値を基に、下り伝送レートの上限値を設定する伝送レート設定手段『ＣＱＩ制限部（３０）に相当』と、伝送レート設定手段（３０）により設定された伝送レートの上限値を基地局（１００）に通知する伝送レート通知手段『制御チャネル生成部（２１）、多重部（２２）、変調部（２３）、拡散部（２４）、送信部（２５）に相当』と、を有することを特徴とするものである。これにより、基地局（１００）から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、伝送レートの上限値を制限することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における移動局について説明する。【００７１】
（第１の実施形態）
まず、図３を参照しながら、本実施形態における移動局（１）の構成について説明する。【００７２】
本実施形態における移動局（１）は、アンテナ（１１）と、アンテナ共用器（１２）と、受信部（１３）と、逆拡散部（１４）と、パケットデータ復調部（１５）と、パケットバッファ（１６）と、ＣＰＵ（１７）と、パケット再送要求信号生成部（１８）と、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）測定部（１９）と、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）生成部（２０）と、制御チャネル生成部（２１）と、多重部（２２）と、変調部（２３）と、拡散部（２４）と、送信部（２５）と、ＣＱＩ制限部（３０）と、を有して構成される。なお、本実施形態における移動局（１）は、下り回線伝播路状態の指標となる最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値を制限するＣＱＩ制限部（３０）を新たに搭載したことを特徴とする。以下、本実施形態における移動局（１）における処理動作について説明する。【００７３】
パケットバッファ（１６）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータを識別するためのパケット識別情報をパケット再送要求信号生成部（１８）に出力する。【００７４】
パケット再送要求信号生成部（１８）は、パケットバッファ（１６）から入力されたパケット識別情報を基に、パケット再送要求制御データを生成し、該生成したパケット再送要求制御データを制御チャネル生成部（２１）に出力する。なお、パケット再送要求制御データとは、パケットデータの再送要求を基地局（１００）に対して行うための制御データを示す。これにより、移動局（１）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータを基地局（１００）から再取得することが可能となる。【００７５】
また、パケットバッファ（１６）は、パケットバッファ（１６）が受信した全体のパケット数Ｎに対し、オーバーフローとならなかったパケット数ｎが占める割合値（ｎ／Ｎ）を算出し、該算出した割合値をＣＱＩ制限部（３０）に出力する。【００７６】
ＣＱＩ生成部（２０）は、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値と、ある一定の基準値ｐと、を比較し、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値が基準値ｐよりも低いと判定した場合は（ＢＥＲ値＜ｐ）、現在設定されているＣＱＩ値よりも高いＣＱＩ値に設定し、該設定したＣＱＩ値をＣＱＩ制限部（３０）に出力する。また、ＣＱＩ生成部（２０）は、ＢＬＥＲ測定部（１９）から入力されたＢＥＲ値が基準値ｐよりも高いと判定した場合は（ＢＥＲ値≧ｐ）、現在設定されているＣＱＩ値よりも低いＣＱＩ値に設定し、該設定したＣＱＩ値をＣＱＩ制限部（３０）に出力する。【００７７】
ＣＱＩ制限部（３０）は、パケットバッファ（１６）から入力された割合値と、ＣＱＩ生成部（２０）から入力されたＣＱＩ値と、を基に、パケットバッファ（１６）にてバッファ可能なパケットデータ速度を算出する。【００７８】
まず、ＣＱＩ制限部（３０）は、ＣＱＩ生成部（２０）から入力されたＣＱＩ値を基に、図４に示す管理テーブルを参照し、ＣＱＩ生成部（２０）から入力されたＣＱＩ値に対応付けられた下りパケットデータ速度を取得する。次に、ＣＱＩ制限部（３０）は、管理テーブルから取得した下りパケットデータ速度に対し、パケットバッファ（１６）から入力された割合値を乗算し、パケットバッファ（１６）にてバッファ可能なパケットデータ速度を算出する。なお、パケットバッファ（１６）にてバッファ可能なパケットデータ速度：Ａの算出は、以下の式（１）にて算出する。【００７９】
Ａ＝Ｂ×α・・・式（１）
Ａ：バッファ可能なパケットデータ速度
Ｂ：図４に示す管理テーブルから取得した下りパケットデータ速度
α：パケットバッファ（１６）から入力された割合値【００８０】
次に、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記式（１）にて算出したバッファ可能なパケットデータ速度Ａを基に、図４に示す管理テーブルを参照し、上記式（１）にて算出したバッファ可能なパケットデータ速度Ａを超えない最大ＣＱＩ値を検索取得する。そして、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記検索取得した最大ＣＱＩ値を制御チャネル生成部（２１）に出力する。【００８１】
例えば、ＣＱＩ生成部（２０）から入力されたＣＱＩ値が『１５』と仮定する。また、パケットバッファ（１６）から入力された割合値が『０．８』と仮定する。この場合、ＣＱＩ制限部（３０）は、図４に示す管理テーブルを参照し、ＣＱＩ値が『１５』に対応付けられた『３．００Ｍｂｐｓ』の下りパケットデータ速度を取得する。次に、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記取得した『３．００Ｍｂｐｓ』に対し、パケットバッファ（１６）から入力された割合値『０．８』を乗算し、パケットバッファ（１６）にてバッファ可能なパケットデータ速度Ａ＝『３．００Ｍｂｐｓ×０．８』＝『２．４０Ｍｂｐｓ』を算出する。【００８２】
次に、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記算出したパケットバッファ（１６）にてバッファ可能なパケットデータ速度『２．４０Ｍｂｐｓ』を基に、図４に示す管理テーブルを参照し、バッファ可能なパケットデータ速度『２．４０Ｍｂｐｓ』を超えない最大ＣＱＩ値『１２』を検索取得することになる。これにより、基地局（１００）から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、最大ＣＱＩ値を制限することが可能となる。【００８３】
なお、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記検索取得した最大ＣＱＩ値を、任意の期間の間だけ保持し、その任意の期間の間に、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローが発生しなかった場合には、最大ＣＱＩ値の制限を解除するように制御することも可能である。また、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記検索取得した最大ＣＱＩ値を、任意の期間の間だけ保持し、その任意の期間の間に、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローが発生しなかった場合には、最大ＣＱＩ値を段階的に上げていくように制御することも可能である。【００８４】
なお、制御チャネル生成部（２１）は、パケット再送要求信号生成部（１８）から入力されたパケット再送要求制御データと、ＣＱＩ制限部（３０）から入力された最大ＣＱＩ値と、を、他の制御データと共に多重化し、制御チャネルを生成し、該生成した制御チャネルを多重部（２２）に出力することになる。【００８５】
このように、本実施形態における移動局（１）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとならなかったパケットデータが占める割合値を算出し、該算出した割合値を基に、パケットバッファ（１６）においてバッファ可能なパケットデータ速度を算出し、該算出したパケットデータ速度を基に、図４に示す管理テーブルを参照し、パケットバッファ（１６）においてバッファ可能なパケットデータ速度を越えない最大ＣＱＩ値を検索取得し、下り伝送レートを決定することで、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローが発生しない下り伝送レートに制限することが可能となる。【００８６】
これにより、基地局（１００）は、特定の移動局（１）に対する無駄な再送処理を低減することが可能となり、無線通信システム全体の下り回線容量を増大させることが可能となる。また、移動局（１）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローした際に棄却されるパケットデータをデコードするためのデコード処理、及び、再送要求処理、及び、再送データのデコード処理、及び、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を処理するための無駄な消費電力を低減することが可能となる。【００８７】
また、本実施形態における移動局（１）は、ＭＣＳにおける競合パケット動作条件での動作保証を行う必要が無くなるため、移動局（１）に搭載するパケットバッファ（１６）での処理を低減することが可能となる。このため、消費電流の低減や、移動局（１）の小型化、低コスト化を実現することが可能となる。【００８８】
また、本実施形態における移動局（１）は、パケットバッファ（１６）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータを識別するためのパケット識別情報をパケット再送要求信号生成部（１８）に出力し、制御チャネル生成部（２１）は、パケット再送要求信号生成部（１８）から入力されたパケット再送要求制御データと、ＣＱＩ制限部（３０）から入力された最大ＣＱＩ値と、を、他の制御データと共に多重化し、制御チャネルを生成し、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータの再送要求を基地局（１００）に送信することで、移動局（１）は、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータを基地局（１００）から再取得することになるため、パケットバッファ（１６）においてオーバーフローとなったパケットデータの欠損を防止することが可能となる。【００８９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。【００９０】
第２の実施形態における移動局は、ＣＰＵの負荷状態を監視し、ＣＰＵの負荷状態を基に、最大ＣＱＩ値を決定することを特徴とするものである。以下、図５、図６を参照しながら、第２の実施形態における移動局について説明する。【００９１】
まず、図５を参照しながら、第２の実施形態における移動局（１）の構成について説明する。【００９２】
第２の実施形態における移動局（１）は、アンテナ（１１）と、アンテナ共用器（１２）と、受信部（１３）と、逆拡散部（１４）と、パケットデータ復調部（１５）と、パケットバッファ（１６）と、ＣＰＵ（１７）と、パケット再送要求信号生成部（１８）と、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）測定部（１９）と、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）生成部（２０）と、制御チャネル生成部（２１）と、多重部（２２）と、変調部（２３）と、拡散部（２４）と、送信部（２５）と、ＣＱＩ制限部（３０）と、を有して構成される。なお、第２の実施形態における移動局（１）は、ＣＰＵ（１７）における負荷状態を監視し、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値を制限するＣＱＩ制限部（３０）を有することを特徴とする。以下、第２の実施形態における移動局（１）における処理動作について説明する。【００９３】
まず、第２の実施形態における移動局（１）は、ＣＰＵ（１７）が、ＣＰＵ（１７）自身の負荷状態（負荷率）を測定し、該測定した負荷状態（負荷率）をＣＱＩ制限部（３０）に送信する。【００９４】
ＣＱＩ制限部（３０）は、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）を基に、図６に示す管理テーブルを参照し、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）に対応付けられた最大ＣＱＩ値を検索取得する。そして、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記検索取得した最大ＣＱＩ制限値を制御チャネル生成部（２１）に出力する。【００９５】
例えば、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）が『２０％』と仮定する。この場合、ＣＱＩ制限部（３０）は、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）『２０％』を基に、図６に示す管理テーブルを参照し、負荷状態（負荷率）『２０％』に対応づけられた最大ＣＱＩ値『１４』を検索取得することになる。これにより、ＣＰＵ（１７）における負荷状態（負荷率）に応じて、最大ＣＱＩ値を制限することが可能となる。【００９６】
制御チャネル生成部（２１）は、パケット再送要求信号生成部（１８）から入力されたパケット再送要求制御データと、ＣＱＩ制限部（３０）から入力された最大ＣＱＩ値と、を、他の制御データと共に多重化し、制御チャネルを生成し、該生成した制御チャネルを多重部（２２）に出力することになる。【００９７】
このように、第２の実施形態における移動局（１）は、ＣＰＵ（１７）における負荷状態を監視し、該監視した負荷状態を基に、最大ＣＱＩ値を制限し、下り伝送レートを決定することで、ＣＰＵ（１７）の負荷状態により、最大ＣＱＩ値を、固定、若しくは、動的に制限することが可能となる。これにより、移動局（１）は、下り伝送データを送信する際のＣＰＵ（１７）における負荷状態を任意に制御することが可能となり、ＣＰＵ（１７）の負荷状態が増加することで生ずるアプリケーションの動作遅延や、リセット、フリーズといった誤動作を防止することが可能となる。【００９８】
また、本実施形態における移動局（１）は、ＭＣＳにおける競合パケット動作条件での動作保証を行う必要が無くなるため、移動局（１）に搭載するＣＰＵ（１７）での処理を低減することが可能となる。このため、消費電流の低減や、移動局（１）の小型化、低コスト化を実現することが可能となる。【００９９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。【０１００】
第３の実施形態における移動局は、ＣＰＵ（１７）で動作するアプリケーションの状況を基に、最大ＣＱＩ値を決定することを特徴とするものである。以下、図５、図７を参照しながら、第３の実施形態における移動局について説明する。【０１０１】
第３の実施形態における移動局（１）は、図５に示す第２の実施形態と同様な構成を構築し、ＣＰＵ（１７）において実行するアプリケーションの動作状況を監視し、最大ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値を制限するＣＱＩ制限部（３０）を有することを特徴とする。以下、第３の実施形態における移動局（１）における処理動作について説明する。【０１０２】
まず、第３の実施形態における移動局（１）は、ＣＰＵ（１７）が、ＣＰＵ（１７）において実行するアプリケーションの動作状況をＣＱＩ制限部（３０）に送信する。【０１０３】
ＣＱＩ制限部（３０）は、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況を基に、図７に示す管理テーブルを参照し、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況に対応付けられた最大ＣＱＩ値を検索取得する。そして、ＣＱＩ制限部（３０）は、上記検索取得した最大ＣＱＩ制限値を制御チャネル生成部（２１）に出力する。【０１０４】
例えば、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況が『ＡとＢ』と仮定する。この場合、ＣＱＩ制限部（３０）は、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況『ＡとＢ』を基に、図７に示す管理テーブルを参照し、動作アプリケーション『ＡとＢ』に対応づけられた最大ＣＱＩ値『８』を検索取得することになる。これにより、ＣＰＵ（１７）において実行するアプリケーションの動作状況に応じて、最大ＣＱＩ値を制限することが可能となる。【０１０５】
制御チャネル生成部（２１）は、パケット再送要求信号生成部（１８）から入力されたパケット再送要求制御データと、ＣＱＩ制限部（３０）から入力された最大ＣＱＩ値と、を、他の制御データと共に多重化し、制御チャネルを生成し、該生成した制御チャネルを多重部（２２）に出力することになる。【０１０６】
このように、第３の実施形態における移動局（１）は、ＣＰＵ（１７）において実行するアプリケーションの動作状況を監視し、該監視したアプリケーションの動作状況を基に、最大ＣＱＩ値を制限し、下り伝送レートを決定することで、ＣＰＵ（１７）において実行させるアプリケーションの動作状況に応じて、最大ＣＱＩ値を、固定、若しくは、動的に制限することが可能となる。これにより、移動局（１）は、下り伝送データを送信する際のＣＰＵ（１７）における負荷状態を任意に制御することが可能となり、ＣＰＵ（１７）の負荷状態が増加することで生ずるアプリケーションの動作遅延や、リセット、フリーズといった誤動作を防止することが可能となる。【０１０７】
また、本実施形態における移動局（１）は、ＭＣＳにおける競合パケット動作条件での動作保証を行う必要が無くなるため、移動局（１）に搭載するＣＰＵ（１７）での処理を低減することが可能となる。このため、消費電流の低減や、移動局（１）の小型化、低コスト化を実現することが可能となる。【０１０８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。【０１０９】
第４の実施形態における移動局は、上述した第１から第３の実施形態における最大ＣＱＩ値の制限制御を任意に組み合わせたことを特徴とするものである。以下、図８を参照しながら、第４の実施形態について説明する。【０１１０】
第４の実施形態における移動局（１）は、図８に示すように、パケットバッファ（１６）は、パケットバッファ（１６）が受信した全体のパケット数Ｎに対し、オーバーフローとならなかったパケット数ｎが占める割合値（ｎ／Ｎ）を算出し、該算出した割合値をＣＱＩ制限部（３０）に出力する。【０１１１】
また、ＣＰＵ（１７）は、ＣＰＵ（１７）自身の負荷状態（負荷率）を測定し、該測定した負荷状態（負荷率）をＣＱＩ制限部（３０）に送信する。また、ＣＰＵ（１７）において実行するアプリケーションの動作状況をＣＱＩ制限部（３０）に送信する。【０１１２】
次に、ＣＱＩ制限部（３０）は、パケットバッファ（１６）から入力された割合値と、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）と、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況と、の少なくとも１つの情報を基に、全ての条件を満たす最大ＣＱＩ値を決定することになる。このため、ＣＱＩ制限部（３０）は、図４と、図６、図７に示す３つの管理テーブルを格納管理することになる。【０１１３】
このように、第４の実施形態における移動局（１）は、パケットバッファ（１６）から入力された割合値と、ＣＰＵ（１７）から入力された負荷状態（負荷率）と、ＣＰＵ（１７）から入力されたアプリケーションの動作状況と、の少なくとも１つの情報を基に、最大ＣＱＩ値を決定することになる。これにより、移動局（１）は、基地局（１００）から受信したパケットデータを処理する際の処理能力に応じて、最大ＣＱＩ値の上限値を制限することが可能となる。【０１１４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述した図４、図６、図７に示す管理テーブルのテーブル構成は一例であり、図４、図６、図７に示すテーブル構成に限定されるものではなく、あらゆるテーブル構成を構築することは可能である。【０１１５】
また、上記実施形態の移動局（１）において行った一連の処理動作は、コンピュータプログラムにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体からプログラムを移動局に読み込ませることで、上述したに移動局（１）おける一連の処理動作を移動局において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを移動局に読み込ませることで、上述した移動局（１）における一連の処理動作を移動局において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明にかかる移動局、下り伝送レート制御方法及び下り伝送レート制御プログラムは、下り高速パケット通信を行う携帯電話機等の通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】無線通信システムを構成する移動局（１）の内部構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における移動局（１）の内部構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態における移動局（１）が管理する管理テーブルのテーブル構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態における移動局（１）の内部構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態における移動局（１）が管理する管理テーブルのテーブル構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態における移動局（１）が管理する管理テーブルのテーブル構成を示す図である。
【図８】第４の実施形態における移動局（１）の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１−１〜Ｎ    移動局
１００−１〜Ｎ    基地局
１１    アンテナ
１２    アンテナ共用器
１３    受信部
１４    逆拡散部
１５    パケットデータ復調部
１６    パケットバッファ
１７    ＣＰＵ
１８    パケット再送要求信号生成部
１９    ＢＬＥＲ（Block Error Rate）測定部
２０    ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）生成部
２１    制御チャネル生成部
２２    多重部
２３    変調部
２４    拡散部
２５    送信部
３０    ＣＱＩ制限部
【図１】
0005290580.tif 000002
【図２】
0005290580.tif 000003
【図３】
0005290580.tif 000004
【図４】
0005290580.tif 000005
【図５】
0005290580.tif 000006
【図６】
0005290580.tif 000007
【図７】
0005290580.tif 000008
【図８】
0005290580.tif 000009