(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め想定した規模の損失が発生することを回避するための施策の評価対象となる、事務処理のための資産を示す情報の入力操作を受け付ける入力装置と、
業務の種別に関わりなく、前記入力装置により入力した情報で示される資産に関する予め想定した損失の規模の評価情報と当該損失が発生することを回避するための施策とを関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記入力装置により入力した情報で示される資産について前記表示された管理情報で示される損失が発生することを回避するための施策のうち有効性がある施策を示す情報の入力操作を受け付ける有効性入力手段と、
前記有効性入力手段により入力した情報をもとに、前記損失が発生することを回避するための施策の有効性の評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記管理情報における前記入力装置により入力した情報で示される資産に関する前記損失の規模の評価情報および当該損失について前記生成した施策の有効性の評価情報をもとに、当該施策の修正の要否の判断のための情報を生成する判断用情報生成手段と、
前記判断用情報生成手段により生成した情報を当該情報に関わる損失および施策とともに出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする事務品質管理装置。
【請求項２】
前記入力装置は、
予め想定した規模の損失が発生することを回避するための施策の評価対象となる、事務規定を示す情報の入力を受け付け、
事務規定のそれぞれについて、当該事務規定に関する予め想定した損失の規模の評価情報および当該損失が発生することを回避するための施策を関連付けた管理情報を記憶する規定情報記憶手段と、
前記規定情報記憶手段に記憶される管理情報から、前記入力した事務規定に関する前記損失の規模および当該損失が発生することを回避するための前記施策を抽出する抽出手段とをさらに備え、
前記管理情報記憶手段は、前記規定情報記憶手段に記憶された管理情報および前記抽出手段による抽出結果をもとに、前記入力装置により入力した情報で示される資産および前記入力した事務規定に関する予め想定した損失の規模および当該損失が発生することを回避するための施策を関連付けた管理情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の事務品質管理装置。
【請求項３】
前記管理情報における前記資産に関する前記損失の規模を示す値は当該損失の規模の評価値であり、
前記施策の有効性の評価情報は当該有効性の評価値であり、
前記施策の修正の要否の判断のための情報は、前記損失の規模の評価値および前記施策の有効性の評価値の商である
ことを特徴とする請求項１に記載の事務品質管理装置。
【請求項４】
前記資産は、事務処理のための情報処理システムであることを特徴とする請求項１に記載の事務品質管理装置。
【請求項５】
前記資産は、事務処理のための有形資産であることを特徴とする請求項１に記載の事務品質管理装置。
【請求項６】
予め想定した規模の損失が発生することを回避するための施策の評価対象となる、事務処理のための資産を示す情報の入力操作を受け付ける入力装置、および業務の種別に関わりなく、前記入力装置により入力した情報で示される資産に関する予め想定した損失の規模の評価情報と当該損失が発生することを回避するための施策とを関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶装置を備えたコンピュータを、
前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を表示装置に表示させる表示制御手段、
前記入力装置により入力した情報で示される資産について前記表示された管理情報で示される損失が発生することを回避するための施策のうち有効性がある施策を示す情報の入力操作を受け付ける有効性入力手段、
前記有効性入力手段により入力した情報をもとに、前記損失が発生することを回避するための施策の有効性の評価情報を生成する評価情報生成手段、
前記管理情報における前記入力装置により入力した情報で示される資産に関する前記損失の規模の評価情報および当該損失について前記生成した施策の有効性の評価情報をもとに、当該施策の修正の要否の判断のための情報を生成する判断用情報生成手段、および
前記判断用情報生成手段により生成した情報を当該情報に関わる損失および施策とともに出力する出力手段
として機能させるための事務品質管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の組織における事務処理の品質を管理する事務品質管理装置および事務品質管理処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関において、信用リスク・市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを独立してとらえ、リスクの定量化をもとに所要自己資本比率を割り当てることが画策されている。その際、オペレーショナルリスクに関するマネジメントシステムが適格用件のひとつとなっている。
【０００３】
これにしたがい、例えば特許文献１に開示されるように、各金融機関ではオペレーショナル・リスク・マネジメントシステムの構築が進められている。
【０００４】
また、銀行業界においては、バーゼルII規制によりオペレーショナル・リスク管理の高度化が要求され、これに伴う金融検査マニュアルへの対応や金融商取引法(J-SOX)による内部統制関係業務の負荷が増大しており、制度対応にとどまらない実効的な内部統制管理が必要とされている。
【０００５】
金融機関では、オペレーショナル・リスク・マネジメントシステムを用いて、事務処理において過去に発生した損失の事例情報を管理して、当該損失の再発を防ぐための情報を管理するが、この管理とは別に、予め想定した規模の損失の発生を回避するための情報であるリスク管理自己評価（Ｒｉｓｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｌｆ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：ＲＣＳＡ）情報の管理を行っている。
【特許文献１】特開２００３−１４１３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＲＣＳＡでは、業務を構造的に分類・細分化し、細分化された各業務ごとにＲＣＳＡを実施してリスクとコントロールの評価を行うという方法を採っている。このＲＣＳＡは細かく分類された業務に着目したボトムアップ的な手法であるため、ボトムアップＲＣＳＡと呼ぶことができる。
【０００７】
従来のボトムアップＲＣＳＡは、構造的に分類された各業務ごとにリスクとコントロールの評価を行うという手法であったため、システムリスクや有形資産リスク等、リスク自体に着目してコントロールの評価を行わなければならないリスク事項、つまり構造的に分類した業務に紐付けできないリスク事項への対応が困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、業務構造分類を行わずにリスク自体に着目してコントロールの評価を行わなければならないリスクに対するリスク管理自己評価を支援することが可能になる事務品質管理装置および事務品質管理処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わる事務品質管理装置は、予め想定した規模の損失が発生することを回避するための施策の評価対象となる、事務処理のための資産を示す情報の入力操作を受け付ける入力装置を備え、業務の種別に関わりなく、入力装置により入力した情報で示される資産に関する予め想定した損失の規模の評価情報と当該損失が発生することを回避するための施策とを関連付けた管理情報を記憶し、管理情報記憶手段に記憶された管理情報を表示装置に表示させ、入力装置により入力した情報で示される資産について表示された管理情報で示される損失が発生することを回避するための施策のうち有効性がある施策を示す情報の入力操作を受け付け、当該入力した情報をもとに前述した損失が発生することを回避するための施策の有効性の評価情報を生成し、管理情報における入力装置により入力した情報で示される資産についての損失の規模の評価情報および前述した施策の有効性の評価情報をもとに、当該施策の修正の要否の判断のための情報を生成し、当該生成した情報を当該情報に関わる損失および施策とともに出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、業務構造分類を行わずにリスク自体に着目してコントロールの評価を行わなければならないリスクに対するリスク管理自己評価を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態における事務情報管理装置は、装置全体の処理動作を司る制御部１、入力装置２、出力装置３、記憶装置４、抽出処理部５、照合処理部６、演算処理部７を備え、それぞれがバス８を介して相互に接続される。
【００１２】
記憶装置４は、ハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、制御部１、抽出処理部５、照合処理部６、演算処理部７による実行対象の制御用プログラムを記憶する他、リスク管理情報記憶部４１を有し、事務規定情報記憶部４２を有する。
【００１３】
リスク管理情報記憶部４１は、事務処理のための資産のそれぞれについて、当該資産に関する予め想定した損失の規模、当該規模の評価情報および当該損失が発生することを回避するための施策を関連付けた管理情報を記憶する管理情報記憶手段である。
【００１４】
また、事務規定情報記憶部４２は、事務規定のそれぞれについて、当該事務規定に関する予め想定した損失の規模の評価情報および当該損失が発生することを回避するための施策を関連付けた管理情報を記憶する規定情報記憶手段である。
【００１５】
入力装置２は、例えばキーボードやマウスであり、出力装置３は例えばディスプレイ装置やプリンタ装置である。入力装置２は、資産について管理情報で示される損失が発生することを回避するための施策のうち有効性がある施策を示す情報を入力する有効性入力手段である。また、入力装置２は、事務処理のための資産に関わる事務規定を入力する規定入力手段である。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置４に記憶される事務規定データベースの構成例を表形式で示す図である。  
記憶装置４の事務規定情報記憶部４２には、図２に示した構成の事務規定データベースが記憶される。この事務規定データベースでは、システムリスクおよび有形資産リスクに関わる管理規定の名称、管理規定番号、規定内容、当該規定内容を記述した規定ファイル名、当該規定内容と対応するリスクの分類名であるリスク発生分類、固有リスク分類、予め想定される損失である想定損失事象、当該想定損失事象に対する評価値である想定損失規模、損失の発生に起因するシナリオを示す損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類、コントロール文書、およびコントロール種類が関連付けられて管理される。
【００１７】
事務規定情報記憶部４２には、前述した規定ファイル名に対応する規定データがそれぞれ記憶される。事務規定データベースの情報は、必要に応じて入力装置２への予め定められた操作により新規または修正内容が書き込み記憶される。
【００１８】
システムに関するリスクのコントロールはコントロールの分類およびコントロールの種類で表される。システムに関するリスクのコントロールの種類は、メインコントロールおよび当該メインコントロールが有効でない、つまり現時点で実施されていない、もしくは実施の予定がない場合に用いるサブコントロールに区分される。また、有形資産に関するリスクのコントロールはコントロールの分類、コントロール文書およびコントロールの種類で表される。コントロール文書とはコントロールの内容を示す文章である。
【００１９】
次に、図１に示した構成の事務情報管理装置の動作について説明する。図３は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、システムリスクのコントロールの評価について説明する。図４は、本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の初期状態の例を示す図である。  
リスク管理自己評価データベースは、予め想定した規模の損失が発生することを回避するための情報であるリスク管理自己評価情報を記憶するためのデータベースであり、記憶装置４のリスク管理情報記憶部４１に記憶される。
【００２０】
まず、入力装置２への予め定められた入力操作により、システムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の表示を指示すると、図４に示した様式の入力画面が出力装置３に表示される（ステップＳ１）。
【００２１】
入力画面では、入力装置２への入力操作により、コントロールの評価の対象となる資産であるシステムの名称、システム重要度および当該システムの情報重要度を入力することができる（ステップＳ２）。システム重要度および当該システムの情報重要度については入力を省略しても良い。コントロールの評価とは、当該コントロールの有効性の有無のユーザによる判断結果である。各種システムの名称は記憶装置４に記憶されており、入力画面におけるシステム名称の入力欄では、システムリスクのコントロールの評価対象となる各システムの名称が選択候補としてそれぞれ表示される。
【００２２】
また、同じ入力画面では、入力装置２への入力操作により、コントロールの評価の対象となるシステムの管理規定名称および規定番号を入力することができる（ステップＳ３）。また、各種管理規定名称や規定番号は記憶装置４に記憶されており、入力画面における管理規定名称や規定番号の入力欄では、事務規定データベース上で管理される各規定のうちシステムリスクに関わる各規定の名称や当該名称に対応する規定番号の章、節、番が選択候補として表示され、当該選択候補のうち入力操作により選択された候補が入力内容として決定される。
【００２３】
図５は、本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の入力結果の一例を示す図である。
入力画面上で、システムの管理規定名称および規定番号の入力内容が決定されると、抽出処理部５は、当該決定された管理規定名称や規定番号に対応するリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失事象、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類、コントロールの種類を事務規定データベースから抽出して図５に示したように画面上に表示させ（ステップＳ４）、画面上で示される各種入力内容および抽出内容をリスク管理情報記憶部４１に記憶されるリスク管理自己評価データベースに反映させる。  
つまり、抽出処理部５は、管理情報から、前述したように入力した事務規定に関する損失の規模および当該損失に関わる施策を抽出する抽出手段である。
【００２４】
図５に示した画面には、規定名称「情報資産管理基準」、規定の章「１」、節「１」、番「１」が選択された場合の抽出結果が示される。  
この画面で「次へ」と表示されたアイコンが選択されると、画面上の入力内容および抽出内容がクリアされて図４に示した画面が再び表示され、コントロールの評価の対象となる新たなシステムのシステム名称、システム重要度、当該システムの情報重要度、管理規定名称および規定番号を入力できる。  
また、抽出後の画面で「終了」と表示されたアイコンが選択されると、システムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力処理が終了する。
【００２５】
図６は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置によるシステムリスクのコントロール評価前のリスク管理自己評価データベースの表示例を示す図である。  
図６に示した例は、前述した入力処理および抽出処理の結果、システム名称が「業務システムＶ２０」であるシステムのシステム重要度、情報重要度、規定名称、規定番号、リスク発生分類、固有リスク分類、想定損失事象、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、およびコントロール分類を画面表示させたものである。このリスク管理自己評価データベースの形式は、業務ごとに分類できない資産についてのリスクとコントロールを管理するトップダウン的な手法であるため、トップダウンＲＣＳＡと呼ぶことができる。
【００２６】
画面上のリスク管理自己評価データベースのうちいずれかの行が選択されると、照合処理部６は、画面上のシステム名称、システム重要度、情報重要度に加え、選択行の規定番号に関連付けられるリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失事象、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類およびコントロールの種類を事務規定データベースから抽出して、当該抽出結果を含む画面をシステムリスクに関するコントロール評価用の入力画面として出力装置３に表示させる（ステップＳ５）。
【００２７】
図７は、本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するコントロール評価用の入力画面の第１の例を示す図である。  
図７に示した画面では、前述した入力処理の結果、システム名称「業務システムＶ２０」であるシステムのシステムリスクについてのシステム重要度、規定名称「情報資産管理基準」、規定番号「１章、１節、１番」、当該規定内容と対応するリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失事象、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類およびコントロールの種類が表示される。
【００２８】
図８は、本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するコントロール評価用の入力画面の第２の例を示す図である。  
図８に示した画面では、前述した入力処理の結果、システム名称「業務システムＶ２０」であるシステムのシステムリスクについてのシステム重要度、規定名称「情報資産管理基準」、規定番号「１章、１節、２番」、当該規定内容と対応するリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失事象、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類およびコントロールの種類が表示される。
【００２９】
コントロール評価用の入力画面では、メインコントロールの有効性の有無の評価のための「○」および「×」が選択候補として表示される。  
メインコントロールが有効である、つまり現時点で実施されている、もしくは実施の予定があると管理者により判断して図７に示すように「○」が選択された場合やメインコントロールが有効でないと管理者により判断して図８に示すように「×」が選択された場合には、当該選択された内容がメインコントロールの評価結果となる。
【００３０】
また、図７や図８に示すように、入力画面上の各種のサブコントロールの情報には当該サブコントロールの有効性の評価のためのチェック欄が設けられる。  
これらのチェック欄はメインコントロールの評価結果が「×」である場合に用いる欄であって、有効であると管理者により判断されたサブコントロールのチェック欄が有効とされると、当該チェック欄に対応するサブコントロールが有効と評価されたことになる。図８に示した例では、メインコントロールの評価が有効でないとされて、５種類のサブコントロールのうち「二重化構成」と「ミラーリング機能で他のサーバへコピーしている」が有効と評価されたことを意味する。
【００３１】
図７や図８に示した画面でのコントロールの評価結果の入力後、「終了」アイコンが選択されると、抽出処理部５は、有効と評価されたコントロールの情報をリスク管理情報記憶部４１に記憶されるリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「コントロールの種類（有効評価）」の欄に反映させる（ステップＳ６）。
【００３２】
演算処理部７は、有効と評価されたコントロールの情報がリスク管理自己評価データベース上に反映されると、当該コントロールの評価値を演算し、演算結果をリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「コントロール評価」の欄に反映させる。つまり、演算処理部７は、損失が発生することを回避するための施策の有効性の評価情報を生成する評価情報生成手段である。
【００３３】
具体的には、演算処理部７は、有効と評価されたコントロールの情報がメインコントロールである場合には評価値を１とし、有効と評価されたコントロールの情報がサブコントロールである場合には、当該評価されたサブコントロールの個数をもとに１未満の評価値を演算する。
【００３４】
また、サブコントロールのそれぞれに予め重み付けを設定し、演算処理部７は、評価されたコントロールがサブコントロールである場合には評価されたサブコントロールのそれぞれの重み付けを用いて評価値の演算を行ってもよい。
【００３５】
そして、演算処理部７は、当該コントロールに関わる固有リスクの想定損失規模の値と前述した評価されたコントロールの評価値とを用いて当該コントロールの改善要否判定スコアを演算し、演算結果をリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「改善要否判定スコア」の欄に反映させる（ステップＳ７）。  
改善要否判定スコアは、評価されたコントロールに関わる固有リスクの想定損失規模の値と前述の評価されたコントロールの評価値との商である。
【００３６】
つまり、演算処理部７は、管理情報における資産に関する損失の規模の評価情報および当該損失について生成済みの施策の有効性の評価情報をもとに、当該施策の修正の要否の判断のための情報を生成する判断用情報生成手段である。
【００３７】
図９は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置によるシステムリスクのコントロール評価後のリスク管理自己評価データベースの表示例を示す図である。  
演算処理部７は、有効とされたコントロールの情報、コントロールの評価値および改善要否判定スコアが反映されたリスク管理自己評価データベースの情報をリスク管理自己評価データベース帳票として図９に示すように出力装置３に画面表示させる（ステップＳ８）。つまり、出力装置３は、施策の修正の要否の判断のための情報を当該情報に関わる施策とともに出力する出力手段である。この画面上で、コントロールが未評価である行をさらに選択すれば当該選択行に関するステップＳ５の処理がなされることになる。
【００３８】
これにより、管理者は、各システムについてのリスク、コントロールおよび当該コントロールの改善要否スコアを把握することができるので、改善要否スコアが高いコントロールについては当該コントロールの修正を要するとの判断を下すことができる。
【００３９】
次に、有形資産リスクのコントロールの評価について説明する。図１０は、本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の初期状態の例を示す図である。  
入力装置２への予め定められた入力操作により、有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の表示を指示すると、図１０に示した様式の入力画面が出力装置３に表示される。
【００４０】
入力画面では、入力装置２へ入力操作により、コントロールの評価の対象となる対象資産の名称および所有区分を入力することができる。所有区分については入力を省略しても良い。各種有形資産の名称および所有区分は記憶装置４に記憶されており、入力画面における対象資産名称、所有区分の入力欄では、有形資産リスクのコントロールの評価対象となる各対象資産の名称、所有区分が選択候補としてそれぞれ表示される。  
また、同じ入力画面では、入力装置２への入力操作によりコントロールの評価の対象となる有形資産の管理規定名称および規定番号を入力することができる。
【００４１】
図１１は、本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の入力結果の一例を示す図である。  
入力画面上で、コントロールの評価の対象となる資産である有形資産の名称、所有区分、管理規定名称および規定番号の入力内容が決定されると、抽出処理部５は、選択された管理規定名称、規定番号に対応するリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類、コントロール文書およびコントロールの種類を事務規定データベースから抽出して図１１に示したように画面上に表示させ、入力内容および抽出内容をリスク管理情報記憶部４１に記憶されるリスク管理自己評価データベースに反映させる。
【００４２】
図１１に示した画面は、管理規定名称「災害対策マニュアル」、規定の章「１」、節「１」および番「１」が選択入力された場合の抽出結果である。  
この画面で「次へ」と表示されたアイコンが選択されると、入力内容および抽出内容がクリアされて図１０に示した画面が再び表示され、コントロールの評価の対象となる新たな有形資産の対象資産名称、所有区分を入力できる。  
また、抽出後の画面で「終了」と表示されたアイコンが選択されると、有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力処理が終了する。
【００４３】
図１２は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置による有形資産リスクのコントロール評価前のリスク管理自己評価データベースの表示例を示す図である。  
図１２に示した例は、前述した入力処理の結果、名称が「本店ビル」である有形資産の有形資産リスクについての所有区分、管理規定名称、規定番号、リスク発生分類、固有リスク分類、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類およびコントロール文書を画面表示させたものである。
【００４４】
この画面上において、いずれかの行が選択されると、照合処理部６は、画面上の有形資産名称、所有区分に加え、選択行に含まれる各種情報、および選択行の規定番号に関連付けられるリスク発生分類、固有リスク分類、想定損失規模、損失シナリオ、損失事象の種類、コントロール分類およびコントロール文書を事務規定データベースから抽出して、当該抽出結果を含む画面を有形資産リスクに関するコントロール評価用の入力画面として出力装置３に表示させる。
【００４５】
図１３は、本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するコントロール評価用の入力画面の一例を示す図である。  
入力画面上の各種のコントロールの情報には評価のためのチェック欄が設けられる。有効であると管理者により判断されたコントロールのチェック欄が有効とされると、当該チェック欄に対応するコントロールが有効と評価されたことになる。
【００４６】
図１３に示した画面でのコントロールの評価結果の入力後、「終了」アイコンが選択されると、抽出処理部５は、有効と評価されたコントロールの情報をリスク管理情報記憶部４１に記憶されるリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「コントロールの種類（有効評価）」の欄に反映させる。
【００４７】
演算処理部７は、有効と評価されたコントロールの情報がリスク管理自己評価データベース上に反映されると、当該コントロールの評価値を演算し、演算結果をリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「コントロール評価」の欄に反映させる。
【００４８】
そして、演算処理部７は、当該コントロールに関わる固有リスクの想定損失規模の値と前述した評価されたコントロールの評価値とを用いて改善要否判定スコアを演算し、演算結果をリスク管理自己評価データベース上の前述した選択行の「改善要否判定スコア」の欄に反映させる。  
図１４は、本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置による有形資産リスクのコントロール評価後のリスク管理自己評価データベースの表示例を示す図である。  
演算処理部７は、有効とされたコントロールの情報、コントロールの評価値および改善要否判定スコアが反映されたリスク管理自己評価データベースの情報をリスク管理自己評価データベース帳票として図１４に示すように出力装置３に画面表示させる。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施形態における事務情報管理装置では、事務処理に用いる各システムや各有形資産のリスクおよびコントロールを取得して、当該取得したリスクに関わるコントロールの評価を経て改善要否スコアを演算する。よって、業務構造分類を行わずにリスク自体に着目してコントロールの評価を行わなければならないリスクに対するリスク管理自己評価を支援することができる。
【００５０】
加えて、本実施形態では、管理規定ごとに当該管理規定に関わるリスクやコントロールが予め関連付けられており、コントロールの評価の対象のシステムや有形資産に関わる管理規定名称や規定番号を選択すれば、当該管理規定に関わるリスクやコントロールを自動的に抽出できるので、リスク管理自己評価の支援効率を高めることができる。
【００５１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態における事務情報管理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置に記憶される事務規定データベースの構成例を表形式で示す図。
【図３】本発明の実施形態における事務情報管理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の初期状態の例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の入力結果の一例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置に記憶されるシステムリスクのコントロール評価前のリスク管理自己評価データベースの構成例を表形式で示す図。
【図７】本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するコントロール評価用の入力画面の第１の例を示す図。
【図８】本発明の実施形態における事務情報管理装置によるシステムリスクに関するコントロール評価用の入力画面の第２の例を示す図。
【図９】本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置によるシステムリスクのコントロール評価後のリスク管理自己評価データベースの構成例を表形式で示す図。
【図１０】本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の初期状態の例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するリスク管理自己評価データベースの各種情報の入力画面の入力結果の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置による有形資産リスクのコントロール評価前のリスク管理自己評価データベースの構成例を表形式で示す図。
【図１３】本発明の実施形態における事務情報管理装置による有形資産リスクに関するコントロール評価用の入力画面の一例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態における事務情報管理装置の記憶装置による有形資産リスクのコントロール評価後のリスク管理自己評価データベースの構成例を表形式で示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１…制御部、２…入力装置、３…出力装置、４…記憶装置、５…抽出処理部、６…照合処理部、７…演算処理部、８…バス、４１…リスク管理情報記憶部、４２…事務規定情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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