(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛を計測量に応じて指示する指針を移動させる移動機構であって、
前記指針に連結された柔軟部材と、
前記柔軟部材の一端側が巻き付けられた第１プーリと、
前記柔軟部材の他端側が巻き付けられた第２プーリと、
前記第１プーリが前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように、当該第１プーリを付勢する付勢部材と、
前記第２プーリを前記計測量に応じて回転させることにより、前記柔軟部材をその長手方向に沿って移動させるモータと、を有し、
前記付勢部材が、帯状の金属部材が渦巻状に巻かれて設けられたバネであり、
前記バネの一端部が前記第１プーリに取り付けられ、かつ、他端部が前記第１プーリに対して固定されており、
前記柔軟部材が前記第１プーリから引き出される方向に当該第１プーリが回転すると、前記バネの巻き数が増えて、当該バネが、弾性復元力により前記第１プーリを、前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように付勢する
ことを特徴とする移動機構。
【請求項２】
前記バネが、前記柔軟部材が巻き付けられた前記第１プーリの周壁の内側に収容されており、そして、
当該バネの径方向外側に位置付けられた前記一端部が、前記周壁に取り付けられ、かつ、当該バネの中心に位置付けられた前記他端部が、前記第１プーリの保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
目盛が設けられた文字板と、前記目盛を計測量に応じて指示する指針と、該指針を移動させる移動機構と、を有した計器装置において、
前記移動機構として、請求項１または請求項２に記載の移動機構を有していることを特徴とする計器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、船舶等の移動体に搭載される計器装置に関し、特に、指針に指示されることにより計測量を表示する計器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両、船舶などの移動体には、各種の計測手段が計測した複数の情報を移動体の乗員に対して表示する計器装置が搭載されている。この種の計器装置として、例えば、移動体としての車両の速度を表示するスピードメータ、エンジンの回転数を表示するタコメータ、燃料の残量を表示するフューエルゲージ、エンジンの冷却水の温度を表示するテンパラチャゲージなどを有した車両用コンビネーションメータが用いられる。
【０００３】
図８は、上記車両用コンビネーションメータの一形態を示すものである（例えば特許文献１を参照。）。図８に示す車両用コンビネーションメータ１００は、スピードメータ１００Ａおよびタコメータ１００Ｂと、これらメータ１００Ａ，１００Ｂを収容するケース１０２と、により構成されている。
【０００４】
上記スピードメータ１００Ａは、図示しない文字板に設けられた円弧状の目盛を指示する指針１０３Ａと、この指針１０３Ａに連結された無端状の柔軟部材１１１Ａと、この柔軟部材１１１Ａをその長手方向（図８中矢印Ｅで示す。）に沿って移動させることにより指針１０３Ａを前記目盛に沿って移動させる駆動プーリ１１５Ａ及び従動プーリ１１８と、駆動プーリ１１５Ａを計測量に応じて回転させるモータ１１３Ａと、柔軟部材１１１Ａにたるみが生じないようにこの柔軟部材１１１Ａにテンションをかける引張手段１１９Ａと、を有している。
【０００５】
上記引張手段１１９Ａは、無端状の柔軟部材１１１Ａの周方向外側に配されたプーリ１１６Ａと、このプーリ１１６Ａを柔軟部材１１１Ａの周方向内側（図８中矢印Ｃで示す。）に向かって引っ張るコイルバネ１１７Ａと、を有している。
【０００６】
また、上記タコメータ１００Ｂは、図示しない文字板に設けられた円弧状の目盛を指示する指針１０３Ｂと、この指針１０３Ｂに連結された無端状の柔軟部材１１１Ｂと、この柔軟部材１１１Ｂをその長手方向（図８中矢印Ｆで示す。）に沿って移動させることにより指針１０３Ｂを前記目盛に沿って移動させる駆動プーリ１１５Ｂと、駆動プーリ１１５Ｂを計測量に応じて回転させるモータ１１３Ｂと、柔軟部材１１１Ｂにたるみが生じないようにこの柔軟部材１１１Ｂにテンションをかける引張手段１１９Ｂと、を有している。
【０００７】
上記引張手段１１９Ｂは、無端状の柔軟部材１１１Ｂの周方向外側に配されたプーリ１１６Ｂと、このプーリ１１６Ｂを柔軟部材１１１Ｂの周方向内側（図８中矢印Ｄで示す。）に向かって引っ張るコイルバネ１１７Ｂと、を有している。
【０００８】
このような車両用コンビネーションメータ１００は、スピードメータ１００Ａを、柔軟部材１１１Ａを用いて指針１０３Ａを移動させる構成としているので、スピードメータ１００Ａの中心部分にスペースを設けることができ、このスペースにタコメータ１００Ｂを配置することができる。また、それぞれのメータ１００Ａ，１００Ｂが引張手段１１９Ａ，１１９Ｂを有しているので、柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂにたるみが生じることを防止できる。
【特許文献１】特開２００５−９８７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した車両用コンビネーションメータ１００は、各メータ１００Ａ，１００Ｂの文字板サイズによって柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂの長さが設定されることから、文字板サイズの異なる各メータ１００Ａ，１００Ｂ間で部品（即ち柔軟部材）の共通化を図ることが難しかった。また、プーリ１１６Ａ，１１６Ｂとは別に設けられた引張手段１１９Ａ，１１９Ｂにより、柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂの緩みを吸収する構造であることから、部品点数が増えるとともに装置が大型化するという問題があった。また、無端状の柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂを用いていることから、これら柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂを環状に張り巡らせた状態で配索せねばならず、前記目盛の設けられていない所にまで柔軟部材１１１Ａ，１１１Ｂが配索されるので、装置が大型化するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、柔軟部材により指針を移動させる移動機構であって、省スペース化が可能な移動機構、及び該移動機構を有した計器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載された発明は、目盛を計測量に応じて指示する指針を移動させる移動機構であって、前記指針に連結された柔軟部材と、前記柔軟部材の一端側が巻き付けられた第１プーリと、前記柔軟部材の他端側が巻き付けられた第２プーリと、前記第１プーリが前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように、当該第１プーリを付勢する付勢部材と、前記第２プーリを前記計測量に応じて回転させることにより、前記柔軟部材をその長手方向に沿って移動させるモータと、を有し、前記付勢部材が、帯状の金属部材が渦巻状に巻かれて設けられたバネであり、前記バネの一端部が前記第１プーリに取り付けられ、かつ、他端部が前記第１プーリに対して固定されており、前記柔軟部材が前記第１プーリから引き出される方向に当該第１プーリが回転すると、前記バネの巻き数が増えて、当該バネが、弾性復元力により前記第１プーリを、前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように付勢することを特徴とする移動機構である。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記バネが、前記柔軟部材が巻き付けられた前記第１プーリの周壁の内側に収容されており、そして、当該バネの径方向外側に位置付けられた前記一端部が、前記周壁に取り付けられ、かつ、当該バネの中心に位置付けられた前記他端部が、前記第１プーリの保持部材に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、目盛が設けられた文字板と、前記目盛を計測量に応じて指示する指針と、該指針を移動させる移動機構と、を有した計器装置において、前記移動機構として、請求項１または請求項２に記載の移動機構を有していることを特徴とする計器装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、指針に連結された柔軟部材と、前記柔軟部材の一端側が巻き付けられた第１プーリと、前記柔軟部材の他端側が巻き付けられた第２プーリと、前記第１プーリが前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように、当該第１プーリを付勢する付勢部材と、前記第２プーリを前記計測量に応じて回転させることにより、前記柔軟部材をその長手方向に沿って移動させるモータと、を有していることから、簡素な構成によって前記柔軟部材をたるみなく移動させることができ、省スペース化が可能な移動機構を提供することができる。
【００１６】
また、請求項１に記載された発明によれば、前記付勢部材が、帯状の金属部材が渦巻状に巻かれて設けられたバネであり、前記バネの一端部が前記第１プーリに組み付けられ、かつ、他端部が前記第１プーリに対して固定されており、前記柔軟部材が前記第１プーリから引き出される方向に当該第１プーリが回転すると、前記バネの巻き数が増えて、当該バネが、弾性復元力により前記第１プーリを、前記柔軟部材を巻き取る方向に回転するように付勢することから、簡素な構成によって前記柔軟部材をたるみなく移動させることができ、省スペース化が可能な移動機構を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、前記バネが、前記柔軟部材が巻き付けられた前記第１プーリの周壁の内側に収容されており、そして、当該バネの径方向外側に位置付けられた前記一端部が、前記周壁に取り付けられ、かつ、当該バネの中心に位置付けられた前記他端部が、前記第１プーリの保持部材に取り付けられていることから、さらに省スペース化が可能な移動機構を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載の移動機構を有していることから、省スペース化が可能で、レイアウト自由度の高い計器装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態に係る計器装置としてのスピードメータを図１ないし図６を参照しながら説明する。図１に示すスピードメータ１は、前記車両としての自動車のインパネ等に取り付けられて、前記自動車の乗員に対して当該自動車の速度を表示する装置である。
【００２０】
上記スピードメータ１は、目盛２１が設けられた文字板２と、目盛２１を計測量に応じて指示する指針３と、この指針３を移動させる移動機構１０と、この移動機構１０を収容する箱状に設けられたケース９と、を有している。
【００２１】
上記文字板２は、平面視半円形の板状に形成されており、中央に平面視半円形に形成された貫通窓２２が設けられている。この貫通窓２２は、一端が移動機構１０の後述の取付体３０に取り付けられた指針３を通して、該指針３を文字板２の手前側（乗員室側）に位置付ける。また、文字板２の表面に印刷された目盛２１は、前記貫通窓２２の外側に円弧状に延在している。このような文字板２は、上記ケース９の開口部を塞ぐ格好で該ケース９に取り付けられる。
【００２２】
上記指針３は、長手方向の一端から他端に向かうに従って徐々に細くなる錐状に形成されている。この指針３は、幅広に形成された前記一端が、後述する移動機構１０の取付体３０に取り付けられており、この移動機構１０により目盛２１の延在方向に沿って移動される。
【００２３】
上記移動機構１０は、図２及び図３に示すように、上記指針３の前記一端が取り付けられた取付体３０と、この取付体３０の突出部３１に巻き付けられることにより、この取付体３０に連結された紐状の柔軟部材４と、この柔軟部材４の一端４ａ側が巻き付けられた第１プーリ５２（図４を参照。）と、この第１プーリ５２を回転自在に収容した保持部材としての収容ケース５と、柔軟部材４の他端４ｂ側が巻き付けられた第２プーリ６と、第１プーリ５２が柔軟部材４を巻き取る方向に回転するように、第１プーリ５２を付勢する付勢部材としてのバネ７と、第２プーリ６を計測量に応じて回転させることにより、柔軟部材４をその長手方向に沿って移動させるモータ８と、収容ケース５と第２プーリ６との間に設けられ、柔軟部材４の移動軌跡を規定する複数のガイドプーリ１２と、これら取付体３０、収容ケース５、第２プーリ６、モータ８、複数のガイドプーリ１２、が取り付けられたフレーム１１と、を有している。
【００２４】
上記フレーム１１は、合成樹脂で構成されており、図３に示すように、収容ケース５を取り付ける第１取付部１１ｂと、第２プーリ６及びモータ８を取り付ける第２取付部１１ｃと、直線状に延びて第１取付部１１ｂと第２取付部１１ｃとを連結した直線部１１ａと、この直線部１１ａと間隔をあけて設けられかつ、円弧状に延びて第１取付部１１ｂと第２取付部１１ｃとを連結し、複数のガイドプーリ１２を取り付けるガイドプーリ取付部１１ｄと、を有している。
【００２５】
上記取付体３０は、上記フレーム１１のガイドプーリ取付部１１ｄ上をスライド自在に設けられている。
【００２６】
上記柔軟部材４は、綿糸等で形成された断面丸型の紐である。また、本発明では、柔軟部材４は、綿、麻、化学繊維、合成樹脂などの絶縁性物質で構成されていることが望まししいが、本発明の柔軟部材はこれに限らず、例えば帯状であっても良い。
【００２７】
上記収容ケース５は、合成樹脂で構成されており、図４に示すように、箱状に設けられたケース本体５１と、このケース本体５１に嵌め込まれることにより、このケース本体５１に設けられた開口部を塞ぐ蓋５３と、を有している。
【００２８】
上記ケース本体５１は、平面視円形に形成された板状の底板５４と、この底板５４の外縁から立設した筒状の周壁５５と、この周壁５５の底板５４から離れた縁部に設けられた、該縁部から凹の凹部５５ａと、底板５４の中央から周壁５５と同方向に立設した円柱状の中心柱５６と、この中心柱５６の外周面に設けられたバネ７の他端部７ｂを差し込むためのスリット５６ａと、を有している。
【００２９】
上記蓋５３は、平面視が円形の板状に設けられている。この蓋５３のケース本体５１と当接する縁部には、該縁部から凹の第２凹部５３ａが設けられている。この第２凹部５３ａは、蓋５３がケース本体５１に嵌め込まれることにより、上記凹部５５ａと重なり、収容ケース５の内部と外部とに亘って連通した柔軟部材通し孔１３（図３を参照。）を構成する。この柔軟部材通し孔１３には、柔軟部材４が移動自在に通される。
【００３０】
上記第１プーリ５２は、合成樹脂で構成されており、上記ケース本体５１の底板５４に重ねられた底板５７と、この底板５７の中央に設けられた、上記中心柱５６が通される円形の中心柱通し孔５７ａと、底板５７の外縁から立設した筒状の周壁５８と、この周壁５８に設けられたバネ７の一端部７ａを差し込むためのスリット５８ａと、周壁５８に設けられた柔軟部材４が通される貫通孔５８ｂと、を有している。
【００３１】
また、上述した柔軟部材４は、一端４ａ側の部分が柔軟部材通し孔１３を通されて収容ケース５内に位置付けられ、第１プーリ５２の周壁５８に巻き付けられている。この柔軟部材４の巻き付け量は、指針３が目盛２１の「０」を指示する位置に位置付けられた状態において、指針３の移動量以上の長さとする。また、一端４ａは、貫通孔５８ｂを通されて第１プーリ５２の内側に引き込まれ、この一端４ａに結び目が設けられることにより貫通孔５８ｂから抜け出ることなく、第１プーリ５２に取り付けられている。
【００３２】
そして、上記第１プーリ５２が、図４の紙面方向において、中心柱５６を中心として時計回りに回転することにより、柔軟部材４が収容ケース５内に引き込まれて第１プーリ５２に巻き取られる。これと逆に、柔軟部材４を収容ケース５外に引き出すことにより、第１プーリ５２が中心柱５６を中心として反時計回りに回転する。
【００３３】
上記バネ７は、ステンレス等の金属部材により構成され帯状に形成されている。また、このバネ７は、長手方向の他端部７ｂを中心として反時計回り方向に渦巻き状に巻かれた状態で、上記第１プーリ５２の周壁５８の内側に収容されている。そして、このように渦巻状に巻かれた当該バネ７の径方向外側に位置付けられた、長手方向の一端部７ａが、上記スリット５８ａから周壁５８の外側に引き出されて、周壁５８の外表面に取り付けられているとともに、前記他端部７ｂが、第１プーリ５２の中心柱通し孔５７ａを通された上記中心柱５６のスリット５６ａに差し込まれて、この中心柱５６に取り付けられている。
【００３４】
上述したように第１プーリ５２及び収容ケース５に取り付けられたバネ７は、柔軟部材４が収容ケース５から引き出される方向に第１プーリ５２が回転すると、即ち第１プーリ５２が上述した反時計回りに回転すると、上記一端部７ａがこの第１プーリ５２とともに反時計回りに移動するので、巻き数が増えるとともに撓み量が大きくなって、元の形状に戻ろうとする力即ち弾性復元力を生じる。そして、この弾性復元力により、バネ７は、第１プーリ５２を、柔軟部材４を巻き取る方向、即ち時計回り、に回転するように付勢する。
【００３５】
上記第２プーリ６は、合成樹脂で構成されており、図３に示すように、プーリ本体６１と、長さ調節部６２と、を有している。
【００３６】
上記プーリ本体６１は、平面視が環状に設けられた板状の底板６３と、この底板６３の外縁から立設した筒状の周壁６４と、この周壁６４の底板６３から離れた縁部が切り欠かれて設けられた、柔軟部材４が通される切り欠き６４ａと、底板６３の内縁から周壁６４と同方向に立設した、モータ８の出力軸８１が取り付けられる筒状の出力軸取付部６５と、底板６３から出力軸取付部６５と同方向に立設した円柱状の一対の係止柱６６と、を有している。また、前記モータ８の出力軸８１は、出力軸取付部６５の内側に圧入されて、この出力軸取付部６５に取り付けられる。
【００３７】
上記長さ調節部６２は、図５及び図６などに示すように、平面視が環状に設けられた板状の底板６７と、この底板６７の外縁から立設した筒状の周壁６８と、この周壁６８に設けられた柔軟部材４が通される貫通孔６８ａと、底板６７の内縁から周壁６８と同方向に立設した、上記出力軸取付部６５が通される筒状の出力軸取付部通し部６９と、底板６７に、前記出力軸取付部通し部６９を囲むように設けられた６個の係止柱通し孔６７ａと、を有している。
【００３８】
また、長さ調節部６２は、上記プーリ本体６１の周壁６４と出力軸取付部６５との間に収容されるとともに、出力軸取付部通し部６９の内側に出力軸取付部６５が通され、係止柱通し孔６７ａに上記係止柱６６が通されて、プーリ本体６１に取り付けられる。
【００３９】
また、上述した柔軟部材４は、他端４ｂ側の部分が切り欠き６４ａを通されてプーリ本体６１の周壁６４の内側に位置付けられ、長さ調節部６２の周壁６８に巻き付けられている。この柔軟部材４の巻き付け量は、上述した第１プーリ５２とプーリ本体６１との間に張り巡らされる柔軟部材４にたるみが生じない長さとする。即ち、柔軟部材４の余長分とする。また、他端４ｂは、貫通孔６８ａを通されて長さ調節部６２の内側に引き込まれ、この他端４ｂに結び目が設けられることにより貫通孔６８ａから抜け出ることなく、長さ調節部６２に取り付けられている。
【００４０】
また、上記６個の係止柱通し孔６７ａは、上記出力軸取付部通し部６９を互いの間に位置付けて互いに相対した、６個の係止柱通し孔６７ａのうち２個の係止柱通し孔６７ａに、上記係止柱６６が通される。これら係止柱６６が通される２個の係止柱通し孔６７ａは、柔軟部材４の上述した余長に応じて選択される。
【００４１】
このように、本発明では、柔軟部材４の余長部分を巻き付ける長さ調節部６２と、一対の係止柱６６と、を有しているので、文字板２のサイズが異なるスピードメータ１間で、共通の柔軟部材４を用いることができ、量産効果によりコストの低減を図ることができる。
【００４２】
上記モータ８は、前記自動車に搭載された図示しない車速計測手段と接続されている。また、モータ８は、この車速計測手段が計測した計測量に応じて回転する上記出力軸８１を有している。このようなモータ８は、図３に示すように、第２取付部１１ｃにねじ固定されて取り付けられるとともに、出力軸８１が、第２取付部１１ｃに設けられた出力軸通し孔８２に通される。そして、この出力軸８１が上述したように出力軸取付部６５に取り付けられることにより、上述した第２プーリ６を第２取付部１１ｃに回転自在に取り付ける。また、第２プーリ６の回転中心軸と、第１プーリ５２の回転中心軸とは互いに平行に設けられている。
【００４３】
上述したモータ８と接続された上記第２プーリ６は、出力軸８１が、図３の紙面方向において、反時計回りに回転することにより、柔軟部材４を周壁６４に巻き付ける格好で該柔軟部材４を巻き取る。このことにより、取付体３０が第２プーリ６側に移動されるとともに、収容ケース５から柔軟部材４が引き出される。これと逆に、出力軸８１が、時計回りに回転することにより、周壁６４に巻き付けられた柔軟部材４が第２プーリ６から第１プーリ５２側に送り出される。
【００４４】
上記複数のガイドプーリ１２は、互いに間隔をあけて、上記ガイドプーリ取付部１１ｄに回転自在に取り付けられている。これらガイドプーリ１２は、外周面上に柔軟部材４を位置付けて、この柔軟部材４の移動に応じて回転することにより、少ない摩擦抵抗で柔軟部材４を目盛２１の延在方向に沿って移動させる。
【００４５】
上記構成のスピードメータ１は、上記車速計測手段が計測した計測量に応じてモータ８の出力軸８１が回転することにより、第２プーリ６を回転させ、柔軟部材４をその長手方向に沿って移動させる。そして、例えば、第２プーリ６が反時計回りに回転することにより、取付体３０に取り付けられた指針３が、図１中に示す目盛２１の「０」を指示する位置側から「１６０」を指示する位置側に向かって移動する。また、第２プーリ６が時計回りに回転することにより、指針３が目盛２１の「１６０」を指示する位置側から「０」を指示する位置側に向かって移動する。また、この柔軟部材４は、一端４ａが、上述したように、バネ７に付勢された第１プーリ５２に取り付けられているので、指針３が目盛２１の「１６０」を指示する位置側から「０」を指示する位置側に向かって移動する際には、たるみを生じることなく第１プーリ５２に巻き取られる。スピードメータ１は、こうして指針３が文字板２の目盛２１を指示することにより、乗員に対して前記自動車の速度を表示する。
【００４６】
本実施形態によれば、第１プーリ５２の内側にバネ７を組み込んだことにより、簡素な構成の移動機構１０によって柔軟部材４をたるみなく移動させることができ、省スペース化が可能なスピードメータ１を提供することができる。また、この移動機構１０の中央部にスペースを設けることができるので、このスペースに、例えばタコメータ、フューエルゲージ、テンパラチャゲージなどスピードメータ１以外のメータ・ゲージ類を配置することができ、レイアウト自由度の高いスピードメータ１を提供することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、柔軟部材４をループ状に形成しておらず、一端４ａと他端４ｂとを離した構成とし、さらに、柔軟部材４の余長部分を巻き付ける長さ調節部６２と、一対の係止柱６６と、を有しているので、文字板２のサイズが異なるスピードメータ１間で、共通の柔軟部材４を用いることができ、量産効果によりスピードメータ１のコストの低減を図ることができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、フレーム１１の強度を考慮して、第１取付部１１ｂと第２取付部１１ｃとを連結した直線部１１ａを設けていたが、この直線部１１ａは本発明の必須の構成ではなく、省略することが可能である。この場合、移動機構１０の中央部にさらに広いスペースを設けることができるので、さらにレイアウト自由度の高いスピードメータ１を提供することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、第２プーリ６がプーリ本体６１と長さ調節部６２とを有していたが、この長さ調節部６２は、本発明の必須の構成ではなく、省略することが可能である。この場合の第２プーリ６Ａは、図７に示すように、プーリ本体６１の周壁６４に貫通孔６４ｂを設け、この貫通孔６４ｂからプーリ本体６１の内側に柔軟部材４の他端４ｂを引き込んで、この他端４ｂに結び目を設けるなどしてプーリ本体６１に取り付けるようにすれば良い。また、図７において、上述した実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
また、上述した実施形態では、計器装置として、スピードメータ１を例に挙げて説明したが、本発明の計器装置はスピードメータ１に限定されず、例えばタコメータ等の各種メータに適用することが可能である。
【００５１】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る計器装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示された計器装置を構成する移動機構を示す斜視図である。
【図３】図２に示された移動機構の分解図である。
【図４】図３に示された第１プーリと、この第１プーリを収容する保持部材とを示す分解斜視図である。
【図５】図３に示された第２プーリを構成する長さ調節部を示す斜視図である。
【図６】図５に示された長さ調節部の平面図である。
【図７】図３に示された第２プーリの変形例を示す斜視図である。
【図８】従来の計器装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  スピードメータ（計器装置）
２  文字板
３  指針
４  柔軟部材
５  収容ケース（保持部材）
６，６Ａ  第２プーリ
７  バネ（付勢部材）
８  モータ
１０  移動機構
２１  目盛
５２  第１プーリ
５８  周壁
【図１】
0005144988.tif 000002
【図２】
0005144988.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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