(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導体を有して送電線と電気機器との間に介設されるブッシングであって、
導体の送電線側を被覆する長尺状の送電線側被覆部と、導体の電気機器側を被覆する長尺状の電気機器側被覆部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、電気機器側被覆部に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを接続する可撓部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とを備えることを特徴とするブッシング。
【請求項２】
送電線側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第１フランジを有し、電気機器側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第２フランジを有し、可撓部は、送電線側被覆部および電気機器側被覆部のそれぞれを接続する位置に、外方向に突出する第３フランジおよび第４フランジを有し、連結部は、第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジを固定することで、送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体的に連結することを特徴とする請求項１に記載のブッシング。
【請求項３】
連結部は、締結具を有し、締結具の軸体が第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジにそれぞれ形成された挿通孔に挿通された状態で締結されることで、第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジが固定されることを特徴とする請求項２に記載のブッシング。
【請求項４】
軸体に脆弱部が形成されることで、連結部は、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損することを特徴とする請求項３に記載のブッシング。
【請求項５】
電気機器側被覆部と電気機器のパッケージとの間に介設され、電気機器のパッケージに対して電気機器側被覆部が可撓可能となるように電気機器側被覆部とパッケージとを接続する可撓部と、電気機器側被覆部とパッケージとの間に介設され、電気機器側被覆部とパッケージとを一体的に連結しつつ、パッケージから電気機器側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のブッシング。
【請求項６】
電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部は、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部に作用する所定の大きさの力よりもより大きな力の作用で折損することを特徴とする請求項５に記載のブッシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブッシングに関し、特に、内部に導体を有して送電線と電気機器との間に介設されるブッシングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧器や遮断機等の電気機器には、送電線と電気機器とを接続することを目的としてブッシングが利用される。ブッシングは、送電線と電気機器のパッケージ（外装）との距離を確保して、送電線に対するパッケージの絶縁を保つべく、所定の長さで形成される。例えば、２０万Ｖから５０万Ｖの高電圧が印加される送電線と電気機器とを接続する場合には、５〜６ｍの長さのブッシングが利用される。ブッシングは、パッケージのブッシングポケットに立てられることで、送電線とパッケージとの距離を確保する。
【０００３】
ここで、ブッシングには、重く、かつ粘度の低い磁器製の素材が利用される。そのため、地震によりブッシングの長さ方向に対して直交する方向に力が作用すると、ブッシングに応力が掛かり、ブッシングが破断または損壊する恐れがあった。ブッシングが破断または損壊すると、電気機器の復旧には新たなブッシングを用意する必要があった。しかしながら、磁器製のブッシングを新たに製作するには時間がかかるので、電気機器の復旧にも時間が掛かっていた。また、ブッシングが破断または損壊することで、ブッシング内部に充填されている絶縁ガスや絶縁油が、環境中に漏出してしまう恐れがあった。
【０００４】
そこで、基部に円筒形状のベローズを設けることで、耐震性を高めたブッシングが知られている（例えば、特許文献１参照）。このブッシングでは、ベローズと内部に設けられたバネとにより、ブッシングの固有振動数を低減することで、碍管の応答加速度を小さくしている。これにより、ブッシングの破断または損壊を防止して、絶縁ガスまたは絶縁油の漏出を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４７５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１におけるブッシングでは、基端部にベローズを設けているので、ブッシングの先端では、地震等による揺れ、すなわち振幅が大きくなっていた。この振幅を許容して、碍管の破断または損壊を防止するには、ブッシングの先端と送電線との間に余裕を作る必要があった。さらに効果的にブッシングの破断または損壊を防止するには、ブッシング全体の振幅を抑えつつ、磁器製の碍管に作用する応答加速度を抑制する必要があった。
【０００７】
また、通常の使用においては、外部から作用する力に対して、ブッシングの振動または変形を防止するのが好ましい。例えば、送電線側の工事等において、送電線の張力に応じてブッシングが振動することを防止するのが好ましい。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、地震等の揺れに対してより効果的にブッシングの破断または損壊を防止するとともに、通常の使用において外部から作用する力に対して振動または変形しないブッシングを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るブッシングは、内部に導体を有して送電線と電気機器との間に介設されるブッシングであって、導体の送電線側を被覆する長尺状の送電線側被覆部と、導体の電気機器側を被覆する長尺状の電気機器側被覆部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、電気機器側被覆部に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを接続する可撓部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とを備える。
【００１０】
斯かる構成によれば、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の可撓部によって接続されており、しかも、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部によって一体的に連結されている。したがって、通常の使用において、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを外部から作用する力によって振動しない、すなわち、ブッシング全体を振動しない構造とすることができる。また、連結部は、所定の大きさの力が加わるまでは折損しないので、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体に連結して、変形させずに、送電線と電気機器との間に介設できる。
【００１１】
そして、地震等で電気機器からブッシングに応答加速度が作用すると、応答加速度の大きさに応じて連結部が折損する。これにより、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の可撓部が、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部の規制から開放され、可撓可能になる。ブッシング全体の長さに対して送電線側被覆部の長さは短いので、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅は、ブッシング全体が固定されている場合に比べて小さくなる。また、可撓部の可撓運動で、送電線側被覆部と電気機器側被覆部に掛かる応答加速度は減衰されるので、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。
【００１２】
ここで、本発明に係るブッシングにおいては、送電線側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第１フランジを有し、電気機器側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第２フランジを有し、可撓部は、送電線側被覆部および電気機器側被覆部のそれぞれを接続する位置に、外方向に突出する第３フランジおよび第４フランジを有し、連結部は、第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジを固定することで、送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体的に連結してもよい。
【００１３】
斯かる構成によれば、第１フランジと第３フランジとが固定され、第２フランジと第４フランジとが固定されることで、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが可撓部を介して接続される。そして、第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジが固定されることで、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが連結部を介して連結される。これにより、連結部が第２フランジおよび第４フランジに対する第１フランジおよび第３フランジの位置を規制するので、通常の使用において、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを外部から作用する力によって振動しない、すなわち、ブッシング全体を振動しない構造にすることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るブッシングにおいては、連結部は、締結具を有し、締結具の軸体が第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジにそれぞれ形成された挿通孔に挿通された状態で締結されることで、第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジが固定されるようにしてもよい。
【００１５】
斯かる構成によれば、締結具を利用して第１フランジ、第２フランジ、第３フランジおよび第４フランジを固定するので、地震等で締結具の軸部が折損しても、これを取り替えるだけで電気機器を復旧させることができる。
【００１６】
また、本発明に係るブッシングにおいては、軸体に脆弱部が形成されることで、連結部は、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損するようにしてもよい。
【００１７】
斯かる構成によれば、地震等で、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に所定の力が作用すると、連結部の軸体の軸長方向に直交する方向にも所定の力が作用する。そして、軸体の脆弱部が送電線側被覆部、電気機器側被覆部および該軸体の他の位置に比べて所定の力に対して脆弱なので、連結部は、脆弱部の位置において折損する。これにより、ブッシングに対して、破断または損壊する程の力が作用するとしても、ブッシングの破断または損壊前に、連結部が折損する。したがって、ブッシングの破断または損壊をより効果的に防止できる。
【００１８】
また、本発明に係るブッシングは、電気機器側被覆部と電気機器のパッケージとの間に介設され、電気機器のパッケージに対して電気機器側被覆部が可撓可能となるように電気機器側被覆部とパッケージとを接続する可撓部と、電気機器側被覆部とパッケージとの間に介設され、電気機器側被覆部とパッケージとを一体的に連結しつつ、パッケージから電気機器側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とをさらに備えてもよい。
【００１９】
斯かる構成によれば、電気機器側被覆部とパッケージとの間にも可撓部が設けられ、折損可能な連結部を介して電気機器側被覆部とパッケージとを連結する。したがって、通常の使用においては、ブッシングは、外部から作用する力で振動しない。
【００２０】
そして、地震等でパッケージからブッシングに力が作用すると、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部と同様に、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部が折損する。これにより、電気機器側被覆部とパッケージとの間の可撓部も、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部の規制から開放される。これにより、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅をより小さくすることができる。また、電気機器側被覆部とパッケージとの間の可撓部の可撓運動で、電気機器側被覆部とパッケージに掛かる応答加速度は減衰されるので、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。
【００２１】
このブッシングにおいて、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部は、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部に作用する所定の大きさの力よりもより大きな力の作用で折損してもよい。
【００２２】
斯かる構成によれば、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部が折損した後、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部が折損する。これにより、より大きな力がブッシングに加わったとしても、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅を抑制しつつ、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の如く、本発明に係るブッシングによれば、地震等の揺れに対してより効果的にブッシングの破断または損壊を防止するとともに、通常の使用において外部から作用する力に対して振動しないというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るブッシングの側面図を示す。
【図２】同実施形態に係る連結部の要部側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る図２の連結部におけるＡ−Ａ断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るブッシングの一実施形態について、図１〜図３を参酌して説明する。
【００２６】
図１から図３に示すように、ブッシング１は、全体として円管状に形成され、内部に導体（中心導体）８０を有して（挿通して）、送電線２と電気機器３との間に介設され、送電線２と電気機器３との間の高圧送電に利用される。ブッシング１は、開口方向のそれぞれを送電線２側および電気機器３側に向けて、送電線２と電気機器３との間に立設される。ブッシング１は、電気機器３のパッケージ３ａに立設されることで、送電線２とパッケージ３ａとの距離を確保して、送電線２とパッケージ３ａとを絶縁する。そして、ブッシング１の内部には、導体８０が挿通されるとともに、図示しない絶縁油または絶縁ガスが充填される。なお、本実施形態では、ブッシング１の内部に、絶縁油が充填されている場合で説明する。
【００２７】
ブッシング１は、導体８０の送電線２側を被覆する送電線側被覆部１０と、導体８０の電気機器３側を被覆する電気機器側被覆部２０と、送電線側被覆部１０と電気機器側被覆部２０との間に介設され、電気機器側被覆部２０に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部１０と電気機器側被覆部２０とを接続する可撓部３０と、送電線側被覆部１０と電気機器側被覆部２０との間に介設され、送電線側被覆部１０と電気機器側被覆部２０とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部２０から送電線側被覆部１０の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部４０と、可撓部３０を覆うカバー５０とを備える。
【００２８】
送電線側被覆部１０は、送電線２に接続される絶縁油膨張室１１と、絶縁油膨張室１１と可撓部３０との間に設けられる碍管１２と、碍管１２の可撓部３０への接続位置に設けられる第１フランジ１３とを有する。
【００２９】
絶縁油膨張室１１は、ブッシング１内に充填されている絶縁油の圧力を調整すべく設けられる。ブッシング１内に挿通されている導体８０の発熱等により、絶縁油の体積が膨張した場合に、絶縁油膨張室１１には、余剰する絶縁油が流入する。また、絶縁油膨張室１１には、送電線２からパッケージ３ａに向けて、導体８０が挿通されている。
【００３０】
碍管１２は、長尺状に形成されて、その長手方向端部のそれぞれで、絶縁油膨張室１１と第１フランジ１３とに接続される。碍管１２は、磁器製であり、その内部に絶縁油が充填されて、電線（中心導体）８０が挿通されている。
【００３１】
第１フランジ１３は、金属で形成されて、可撓部３０に接続される碍管１２の端部に設けられ、碍管１２の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第１フランジ１３は、碍管１２の径外方向に突出して設けられる。例えば、第１フランジ１３は、碍管１２の端部にセメントで接続されて設けられる。そして、第１フランジ１３は、第１フランジ１３と可撓部３０との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部３０の一端に溶接等で接続される。
【００３２】
第１フランジ１３は、連結部４０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔は、碍管１２の長手方向に向けて、第１フランジ１３を貫通して設けられる。
【００３３】
電気機器側被覆部２０は、可撓部３０とパッケージ３ａとの間に設けられる碍管２１と、碍管２１の可撓部３０への接続位置に設けられる第２フランジ２２とを有する。
【００３４】
碍管２１は、長尺形状に形成されて、その長手方向端部のそれぞれで、可撓部３０とパッケージ３ａとに接続される。碍管２１は、磁器製であり、その内部に絶縁油が充填されて、導体８０が挿通されている。
【００３５】
第２フランジ２２は、金属で形成されて、可撓部３０に接続される碍管２１の端部に設けられ、碍管２１の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第２フランジ２２は、碍管２１の径外方向に突出して設けられる。例えば、第２フランジ２２は、第１フランジ１３と同様に、碍管２１の端部にセメントで接続されて設けられる。そして、第２フランジ２２は、第２フランジ２２と可撓部３０との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部３０の他端に溶接等で接続される。
【００３６】
第２フランジ２２は、第１フランジ１３と同様に、連結部４０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第２フランジ２２の挿通孔は、碍管２１の長手方向に向けて、第２フランジ２２を貫通して設けられる。そして、第２フランジ２２の挿通孔の軸長方向は、碍管２１の長手方向に一致して設けられる。また、第２フランジ２２の挿通孔は、その軸長方向で、第１フランジ１３の挿通孔に一致する位置に設けられる。
【００３７】
図２に示すように、可撓部３０は、電気機器側被覆部２０の長手方向に対して可撓性を有するベローズ３１と、ベローズ３１の一端に設けられる第３フランジ３２と、ベローズ３１の他端に設けられる第４フランジ３３とを有する。
【００３８】
ベローズ３１は、例えば、金属で円筒形状に形成される。ベローズ３１は、開口のそれぞれを、碍管１２の長手方向端部と碍管２１の長手方向端部に向けて、送電線側被覆部１０および電気機器側被覆部２０に接続される。そして、ベローズ３１は、碍管２１の長手方向に対して、可撓可能に設けられている。
【００３９】
第３フランジ３２は、金属で形成されて、碍管１２に接続されるベローズ３１の一端に溶接されて設けられる。第３フランジ３２は、接続された碍管１２の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第３フランジ３２は、ベローズ３１の径外方向に突出して設けられる。そして、第３フランジ３２は、第１フランジ１３のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第３フランジ３２は、そのフランジ面で第１フランジ１３のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第１フランジ１３の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第１フランジ１３および第３フランジ３２の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。
【００４０】
第３フランジ３２は、第１フランジ１３および第２フランジ２２と同様に、連結部４０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第３フランジ３２の挿通孔は、碍管１２の長手方向に向けて、第３フランジ３２を貫通して設けられる。そして、第３フランジ３２の挿通孔の軸長方向は、碍管１２の長手方向に一致して設けられる。また、第３フランジ３２の挿通孔は、その軸長方向で、第１フランジ１３の挿通孔および第２フランジ２２の挿通孔に一致する位置に設けられる。
【００４１】
第４フランジ３３は、金属で形成されて、碍管２１に接続されるベローズ３１の他端に溶接されて設けられる。第４フランジ３３は、接続された碍管２１の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第４フランジ３３は、ベローズ３１の径外方向に突出して設けられる。そして、第４フランジ３３は、第２フランジ２２のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第４フランジ３３は、そのフランジ面で第２フランジ２２のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第２フランジ１３の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第１フランジ１３および第３フランジ３２の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。
【００４２】
第４フランジ３３は、第１フランジ１３、第２フランジ２２、および第３フランジ３２と同様に、連結部４０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第４フランジ３３の挿通孔は、碍管２１の長手方向に向けて、第４フランジ３３を貫通して設けられる。そして、第４フランジ３３の挿通孔の軸長方向は、碍管２１の長手方向に一致して設けられる。また、第４フランジ３３の挿通孔は、その軸長方向で、第１フランジ１３の挿通孔、第２フランジ２２の挿通孔および第３フランジ３２の挿通孔に一致する位置に設けられる。
【００４３】
連結部４０は、例えば、全体として金属で形成され、第１フランジ１３、第２フランジ２２、第３フランジ３２および第４フランジ３３を固定することで、送電線側被覆部１０、電気機器側被覆部２０および可撓部３０の位置を規制する。すなわち、連結部４０は、送電線側被覆部１０の軸長方向と、電気機器側被覆部２０の軸長方向と、可撓部３０の軸長方向とを一致させて、それぞれの位置を規制する。
【００４４】
連結部４０は、第１フランジ１３、第２フランジ２２、第３フランジ３２および第４フランジ３３のそれぞれの挿通孔に挿通される軸体としてのボルト４１と、挿通されたボルト４１の両端に締結されるナット４２とを有する。
【００４５】
ボルト４１は、一端が、第１フランジ１３の挿通孔および第３フランジ３２の挿通孔に挿通され、他端が、第２フランジ２２の挿通孔および第４フランジ３３の挿通孔に挿通される。ボルト４１は、少なくとも両端にねじ部を有し、両端にナット４２を螺合可能になっている。そして、ボルト４１は、その長手方向における中間部に脆弱部を設けてここに応力集中を生じさせるべく、図示しないノッチを有する。ボルト４１は、ノッチの底部に応力集中を受けて折損することで、弱点ピンとして機能する。
【００４６】
ここで、ボルト４１は、複数設けられるのが好ましい。本実施例においては、図３に示すように、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆで送電線側被覆部１０、電気機器側被覆部２０および可撓部３０を締結する場合で説明する。
【００４７】
６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、それぞれ、長手方向の中間部に図示しないノッチを有する。そして、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、ベローズ３１の円周方向に沿って、等間隔に配置されている。６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆに設けられるノッチのそれぞれは、異なる形状の底部を有するのが好ましい。すなわち、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆに設けられるノッチのそれぞれは、異なる曲率の底部を有するのが好ましい。
【００４８】
そして、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆのそれぞれは、ノッチの底部における曲率の大きさの順で並べて配置されるのが好ましい。例えば、ノッチの曲率の大きさが、ボルト４１ａ＞ボルト４１ｂ＝ボルト４１ｃ＞ボルト４１ｄ＝ボルト４１ｅ＞ボルト４１ｆであるとする。この場合、ボルト４１ａに隣接して、ボルト４１ｂとボルト４１ｃとが配置される。そして、ボルト４１ｂに隣接して、ボルト４１ｄが配置される。また、ボルト４１ｃに隣接して、ボルト４１ｅが配置される。そして、ボルト４１ｄとボルト４１ｅに隣接して、ボルト４１ｆが配置される。
【００４９】
これにより、ボルト４１ａおよびボルト４１ｆは、導体８０の軸に対して対称となる位置に配置される。ボルト４１ｂおよびボルト４１ｅは、導体８０の軸に対して対称となる位置に配置される。ボルト４１ｃおよびボルト４１ｄは、導体８０の軸に対して対象となる位置に配置される。
【００５０】
このように６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが配置されることで、ボルト４１の最初の折損位置をボルト４１ａに規定することができる。そして、地震等による揺れでボルト４１ａが折損した後、ボルト４１ｂおよびボルト４１ｃが折損し、次にボルト４１ｄおよびボルト４１ｅが折損し、最後にボルト４１ｆが折損する。このようにして、ボルト４１の折損をスムーズにできる。また、ボルト４１が折損する場合における、碍管１２の最初の可撓運動方向を規定できる。これにより、ブッシング１が隣接して配置されている場合、それぞれのブッシング１の最初の可撓運動方向を決定できるので、隣接するブッシング１同士が衝突して、ブッシング１が破断または損壊することを防止できる。
【００５１】
ナット４２は、金属で形成され、ボルト４１に締結されることで、第１フランジ１３、第２フランジ２２、第３フランジ３２および第４フランジ３３を固定する。ナット４２は、ボルト４１に対して一対に用意される。ナット４２は、ボルト４１が第１フランジ１３、第２フランジ２２、第３フランジ３２および第４フランジ３３に挿通された状態で、第１フランジ１３および第２フランジ２２の側のそれぞれから、第３フランジ３２および第４フランジ３３の側に向けてボルト４１に締結されることで、第１フランジ１３、第２フランジ２２、第３フランジ３２および第４フランジ３３を固定する。
【００５２】
カバー５０は、導電材料で形成され、特に、第１フランジ１３、第２フランジ２２、可撓部３０、または連結部４０の構成において、突起となる部分からのコロナ放電を防止することを目的として設けられる。本実施形態においては、カバー５０は、碍管１２および碍管２１を挿通する構造をもち、第１フランジ１３、第２フランジ２２、可撓部３０および連結部４０を被覆する構造をもつ。なお、カバー５０は、第１フランジ１３、第２フランジ２２、可撓部３０および連結部４０の突起となる部分を被覆する構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００５３】
本実施形態に係るブッシング１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るブッシング１の作用について説明する。
【００５４】
まず、通常時においては、電気機器側被覆部２０は、パッケージ３ａに固定されている。そして、送電線側被覆部１０は、連結部４０を介して、電気機器側被覆部２０に固定されている。連結部４０は、送電線側被覆部１０の第１フランジ１３と電気機器側被覆部２０の第２フランジ２２との間を固定しつつ、さらに、可撓部３０が可撓することを防止している。
【００５５】
したがって、送電線２からブッシング１の長手方向と直交する方向に力が作用したとしても、ブッシング１は、振動または変形しない。すなわち、送電線２からブッシング１の長手方向と直交する方向に力が作用したとしても、送電線側被覆部１０、電気機器側被覆部２０および可撓部３０がパッケージ３ａに固定されているので、ブッシング１は振動または変形しない。
【００５６】
一方、地震等により所定以上の力がブッシング１に作用すると、ボルト４１が折損する。具体的には、パッケージ３ａからブッシング１に伝わる、ブッシング１の長手方向と直交する方向への力は、電気機器側被覆部２０を介して連結部４０に伝わる。そして、連結部４０のボルト４１に設けられているノッチの底部に応力集中が起こる。
【００５７】
ボルト４１のノッチに応力集中が起こることで、最も折損しやすいボルト４１ａから、ボルト４１ｆにかけて６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが順に折損する。これにより、ベローズ３１は、まず、碍管２１の長手方向からボルト４１ａの方向に可撓可能になる。ベローズ３１がボルト４１ａの方向に可撓可能になることで、碍管１２は、その長手方向から、ボルト４１ａの方向に可撓可能になる。そして、６本の全てのボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが折損することで、ベローズ３１は、ボルト４１の固定から開放される。これにより、ベローズ３１は、碍管２１の長手方向から自由に可撓できるようになる。
【００５８】
これにより、送電線側被覆部１０は、ベローズ３１を基端として、その長手方向に対して自由に可撓できるようになる。ブッシング１の長さに対して、送電線側被覆部１０の長さは短いので、ブッシング１全体が振動する場合における送電線側被覆部１０の振幅に対して、送電線側被覆部１０単体で振動する場合の振幅はより小さくなる。したがって、碍管１２に掛かる応答加速度が低減される。また、ベローズ３１が可撓することで、碍管２１に掛かる応答加速度も低減される。
【００５９】
以上より、本実施形態に係るブッシングは、地震等の揺れに対して、ボルトが折損することで、碍管の振幅を低減できる。これにより、碍管が破断または損壊することを防止できる。ブッシングを復旧する場合には、折損したボルトを交換して、ナットで締結することにより、簡単に復旧できる。したがって、電気機器の復旧までの時間を短縮できるとともに、再度ブッシングを製作する場合に比べて、コストを低減できる。さらには、碍管が破断または損壊しないので、絶縁油が環境中に漏出しない。したがって、より安全な電気機器を提供することができる。
【００６０】
また、本実施形態におけるブッシングは、通常時において、連結部が送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体に連結しているので、遮断器等で、ブッシングを斜めに立設する場合であっても、ブッシングを曲げることなく設置できる。さらには、立設されたブッシングが、送電線の張力や、風などの影響で揺れることがなく、ブッシングを安定させて立設できる。
【００６１】
なお、本発明に係るブッシングは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６２】
例えば、本発明に係るブッシングにおいては、複数の可撓部３０および連結部４０が、ブッシング１に設けられていてもよい。例えば、図１に示すように、ブッシング１とパッケージ３ａとが接続される、電気機器側被覆部２０の基部に可撓部６０および連結部７０が設けられていてもよい。この場合、碍管２１はさらに、第２フランジ２２が設けられる端部とは逆の端部に、可撓部６０の一端に接続される第５フランジ２３を有する。また、電気機器３のブッシング１への当接部分、すなわちブッシングポケットの端部には、可撓部６０の他端に接続される第６フランジ３ｂが設けられている。
【００６３】
第５フランジ２３は、金属で形成されて、第５フランジ２３と可撓部６０との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部６０の一端に溶接等で接続される。それ以外の第５フランジ２３の構造は、第１フランジ１３と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００６４】
第５フランジ２３は、連結部７０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第１フランジ１３から第４フランジ３３に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００６５】
第６フランジ３ｂは、金属で形成されて、例えば、ブッシングポケットの端部に溶接されて設けられる。そして、第６フランジ３ｂは、第６フランジ３ｂと可撓部６０との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部６０の他端に溶接等で接続される。
【００６６】
第６フランジ３ｂは、第５フランジ２３と同様に、連結部７０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第１フランジ１３から第４フランジ３３に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００６７】
可撓部６０は、可撓部３０と同様に、ベローズ６１と、ベローズ６１の一端に設けられる第７フランジ６２と、ベローズ６１の他端に設けられる第８フランジ６３とを有する。ベローズ６１は、可撓部３０のベローズ３１と同じ機能を有するので、ここでの説明を省略する。
【００６８】
第７フランジ６２は、金属で形成されて、碍管２１に接続されるベローズ６１の一端に溶接して設けられる。第７フランジ６２は、接続された碍管２１の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第７フランジ６２は、ベローズ６１の径外方向に突出して設けられる。そして、第７フランジ６２は、第５フランジ２３のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第７フランジ６２は、そのフランジ面で第５フランジ２３のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第５フランジ２３の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第５フランジ２３および第７フランジ６２の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。
【００６９】
第７フランジ６２は、第５フランジ２３および第６フランジ３ｂと同様に、連結部７０を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、挿通孔の構成および機能は、第１フランジ１３から第４フランジ３３に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００７０】
第８フランジ６３は、金属で形成されて、パッケージ３ａに接続されるベローズ６１の他端に溶接して設けられる。第８フランジ６３は、第７フランジ６２に接続された碍管２１の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第８フランジ６３は、ベローズ６１の径外方向に突出して設けられる。そして、第８フランジ６３は、第６フランジ３ｂのフランジ面に溶接により接続される。具体的には、第８フランジ６３は、そのフランジ面で第６フランジ３ｂのフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第６フランジ３ｂの周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第６フランジ３ｂおよび第８フランジ６３の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。
【００７１】
第８フランジ６３も、第５フランジ２３から第７フランジ６２と同様に、連結部７０を挿通可能な図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第１フランジ１３から第４フランジ３３に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００７２】
連結部７０は、連結部４０と同様に、ボルトと、ナットとを有する。ボルトは、第５フランジ２３の挿通孔、第６フランジ３ｂの挿通孔、第７フランジ６２の挿通孔、および第８フランジ６３の挿通孔に挿通されて、ナットで締結される。これにより、連結部７０は、可撓部６０の可撓運動を規制する。すなわち、連結部７０は、可撓部６０が電気機器側被覆部２０の長手方向から可撓することを規制する。その他の連結部７０の構成と、ボルトの配置関係とは、連結部４０の構成とボルト４１の配置関係と同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００７３】
なお、連結部７０のボルトは、連結部４０のボルト４１に対して、応力集中が起きにくいノッチを有するのが好ましい。すなわち、連結部７０のボルトは、連結部４０のボルト４１に対して、より大きな力の作用で折損するのが好ましい。具体的には、連結部７０のボルトに設けられるノッチは、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆよりも、曲率の小さい底部をもつことが好ましい。
【００７４】
このような構成により、地震等による揺れに対して、まず、連結部４０のボルト４１が折損することで、可撓部３０が規制から開放される。これにより、電気機器側被覆部２０から送電線側被覆部１０に掛かる応答加速度を低減でき、ブッシング１全体が振動する場合に比べて、送電線側被覆部１０の振幅を低減できる。したがって、送電線側被覆部１０の碍管１２が破断または損壊することを防止できる。
【００７５】
そして、さらに強い揺れの影響で、パッケージ３ａから電気機器側被覆部２０に力が作用すると、連結部７０のボルトが折損する。また、ボルトの配置関係は、ボルト４１の配置関係と同様であるので、ボルト４１が折損する場合と同様の方向に電気機器側被覆部２０を可撓させることができる。これにより、パッケージ３ａから電気機器側被覆部２０に掛かる応答加速度を低減できる。したがって、電気機器側被覆部２０の碍管２１が破断または損壊することをより効果的に防止できる。
【００７６】
また、本発明に係るブッシングは、中途部に複数の可撓部３０および連結部４０を設けてもよい。すなわち、本発明に係るブッシングは、長手方向に適宜の間隔をあけて可撓部３０および連結部４０を複数設けてもよい。これにより、可撓部３０で区切られた部分の振幅が低減されるので、ブッシング１の破断または損壊をより効果的に防止できる。
【００７７】
また、本発明に係るブッシングにおいては、連結部４０における脆弱部は、ボルト４１が折損する構造または製法であれば、ノッチに限定されるものではなく、どのような構造または製法を採用してもよい。例えば、ボルト４１の途中箇所を他の箇所よりも径を小さくする（同軸であるか、偏心軸であるかは問わない）ことであってもよい。また、ボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの強度の変化は、様々な構造または製法で実現できる。例えば、ボルト４１が焼結して製作される場合、ボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆのそれぞれの焼結度合いを変更することで、ボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの強度の変化を実現することができる。
【００７８】
さらには、ボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆのノッチが形成されている位置の太さをそれぞれ変更することでも、強度の変化を実現できる。また、ボルト４１のノッチの部分に、ボルト４１の金属部分よりも剛性の低い樹脂を採用して、さらに樹脂の強度を変化させてもよい。
【００７９】
また、ボルト４１およびナット４２を２つの樹脂で成型して、一方の樹脂が他方の樹脂に係合する構成であってもよい。この場合、地震等の揺れによりボルト４１に応力が作用すると、一方の樹脂と他方の樹脂との係止が解除されることで、可撓部３０の規制を解除してもよい。
【００８０】
なお、上記実施形態におけるボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、ベローズ３１の円周方向に沿って、徐々に変化するように配置されてもよい。例えば、ボルト４１の折損しやすさを、ボルト４１ａ＞ボルト４１ｂ＞ボルト４１ｃ＞ボルト４１ｄ＞ボルト４１ｅ＞ボルト４１ｆとする。そして、ボルト４１ａから、ボルト４１ｆまでを順に、ベローズ３１の円周方向に沿って配置してもよい。このようにボルト４１を配置することでも、送電線側被覆部１０の最初の可撓運動方向を規定できる。
【００８１】
また、上記実施形態において、６本のボルト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが設けられる場合で説明したが、ボルト４１の本数は、この数に制限されない。また、連結部４０のボルト４１の本数に対して、連結部７０のボルトの本数を多くすることで、連結部４０に作用する力よりも大きな力の作用で連結部７０が折損する構成としてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態においては、絶縁油が充填されるブッシング１について説明したが、内部に絶縁ガスが充填されてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態においては、ベローズ３１，６１は、金属製であったが、樹脂で形成されてもよく、ゴムのような弾性体で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…ブッシング，２…送電線，３…電気機器（ブッシングポケット），３ａ…パッケージ，３ｂ…第６フランジ，１０…送電線側被覆部，１１…絶縁油膨張室，１２…碍管，１３…第１フランジ，２０…電気機器側被覆部，２１…碍管，２２…第２フランジ，２３…第５フランジ，３０…可撓部，３１…ベローズ，３２…第３フランジ，３３…第４フランジ，４０…連結部，４１…ボルト，４２…ナット，５０…カバー，６０…可撓部，６１…ベローズ，６２…第７フランジ，６３…第８フランジ，７０…連結部，８０…導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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