(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局の通信を規制する無線ネットワーク制御局であって、
回線交換網(CSドメイン)に対する第1の規制率及びパケット交換網(PSドメイン)に対する第2の規制率を決定し、前記第1及び第2の規制率各々に応じた個数のアクセスクラスを規制対象として決定し、規制対象の1つ以上のアクセスクラスを前記CS及びPSドメイン各々について指定するアクセス規制情報を作成する規制対象管理部と、
前記アクセス規制情報を含む制御信号が無線基地局を介して移動局に通知されるように、前記制御信号を前記無線基地局に送信する通信部と
を有し、前記規制対象管理部は、前記CS及びPSドメイン双方が規制されているアクセスクラスの数が最大数となるように、前記規制対象の1つ以上のアクセスクラスを決定する、無線ネットワーク制御局。
【請求項２】
個々のアクセスクラスは固有の番号で指定され、
前記規制対象管理部は、起点の番号から順に前記第1の規制率に応じた個数の番号までのアクセスクラスを前記CSドメインに対する規制対象として決定し、前記起点の番号から順に前記第2の規制率に応じた個数の番号までのアクセスクラスを前記PSドメインに対する規制対象として決定する、請求項1記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項３】
一定の周期毎に、前記規制対象管理部は前記アクセス規制情報を更新し、更新後のアクセス規制情報を含む報知信号を前記通信部が前記無線基地局に送信する、請求項2に記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項４】
前記一定の周期毎の更新後の起点の番号は、更新前の起点の番号に所定値を加算した値であり、前記所定値は、1、アクセスクラスの総数と互いに素である値又は該総数より1つ少ない値である、請求項3記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項５】
前記制御対象管理部は、前記CS及びPSドメイン双方に対して規制対象として決定される前記最大数のアクセスクラスを、ランダムに決定する、請求項1記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項６】
前記第1及び第2の規制率のうち大きい方の規制率に応じた個数のアクセスクラスは、前記最大数のアクセスクラスを含み、残りのアクセスクラスは、アクセスクラス全体から前記最大数のアクセスクラスを除外したアクセスクラスの中からランダムに選択される、請求項5記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項７】
前記制御対象管理部は、前記CS及びPSドメイン双方に対して規制対象として決定される前記最大数のアクセスクラスを、過去に規制対象として決定された回数の少ない順に決定する、請求項1記載の無線ネットワーク制御局。
【請求項８】
移動局の通信を規制するために無線ネットワーク制御局が行う規制方法であって、
回線交換網(CSドメイン)に対する第1の規制率及びパケット交換網(PSドメイン)に対する第2の規制率を決定するステップと、
前記第1及び第2の規制率各々に応じた個数のアクセスクラスを規制対象として決定するステップと、
規制対象の1つ以上のアクセスクラスを前記CS及びPSドメイン各々について指定するアクセス規制情報を作成するステップと、
前記アクセス規制情報を含む制御信号が無線基地局を介して移動局に通知されるように、前記制御信号を前記無線基地局に送信するステップと
を有し、前記規制対象管理部は、前記CS及びPSドメイン双方が規制されているアクセスクラスの数が最大数となるように、前記規制対象の1つ以上のアクセスクラスを決定する、規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムにおける無線ネットワーク制御局及び規制方法等に関連する。
【背景技術】
【０００２】
ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の移動通信システムでは、主に無線アクセス制御を行う無線アクセスネットワーク(RAN)と、加入者情報管理、移動管理、呼制御、サービス制御を行うコアネットワーク(CN)とに大別される。RANには無線ネットワーク制御局(RNC：Radio  Network  Controller)、無線基地局(BTS又はBS：Base  Transceiver  Station)等が含まれる。CNはCS(Circuit  Switched)ドメイン及びPS(Packet  Switched)ドメインから構成される。回線交換網であるCSドメインは、一般的には音声系サービスを提供し、パケット交換網であるPSドメインは一般的にはデータ通信系サービスを提供するのに使用される。CS及びPSドメイン各々のサービスを移動局に提供するノードとして、CSドメインの場合はMSC(Mobile-services  Switching  Center)があり、PSドメインの場合はSGSN(Serving  GPRS  Support  Node)があり、これらは交換局に該当する。MSC、SGSNあるいはRNC等の装置の輻輳によりネットワーク負荷が上昇した場合、移動局のアクセスを規制し、特定の移動局の通信を拒否することで、輻輳している装置の負荷を軽減する。MSCが輻輳した場合はCSドメイン単独での規制を実施し、SGSNが輻輳した場合はPSドメイン単独での規制を実施すればよい。また、RNCが輻輳した場合はPS及びCSドメイン双方の規制を実施する必要がある。この種のアクセス規制については、例えば特許文献1、2に記載されている。
【０００３】
図1を参照しながらDSAC(Domain  Specific  Access  Control)方式を用いてドメイン別にアクセス規制を実施する方法を概説する。図1はアクセス規制状態におけるネットワークを示す。RNCがアクセス規制を実施する際、規制対象とするアクセスクラスの情報が、報知情報の内のDSAC設定情報としてCS及びPSドメイン各々について保持される。RNCは、NBAP(NodeB  Application  Part)によるリクエスト信号(SYSTEM  INFORMATION  UPDATE  REQUEST)を用いて、RNC配下に存在する無線基地局に対して報知を行う。無線基地局は受信した報知情報を配下のキャリア内に存在する移動局に通知する。報知情報は、具体的には、システム情報ブロックタイプ3(System  Information  Block  Type3)である。
【０００４】
非特許文献1(3GPP、TS22.011)によれば、アクセスクラスを指定する0-9の番号の内の何れかの値が移動局に割り当てられる。無線基地局配下のキャリア内に存在し、通信中でない移動局は、無線基地局から取得した報知情報中のアクセス規制情報を参照し、自身のアクセスクラスが規制対象であるか否かを確認する。自身のアクセスクラスが規制対象であった場合、移動局は、規制対象のドメインでの発着信及び位置登録を控える。ただし、PPAC(Paging  Permission  with  Access  Control)方式に関するパラメータも合わせて設定されている場合、着信及び位置登録動作についてはDSAC設定値に従わなくてもよく、その場合、自身のアクセスクラスが規制対象であったとしても着信や位置登録を実行することが可能である。しかしながら移動局の全てがPPAC方式に対応しているとは限らない。
【０００５】
図2は、従来のアクセス規制が行われていた場合におけるDSAC設定情報又はDSAC設定値を示す。DSAC設定値はRNCのアクセス規制情報管理部において管理される。図示の例におけるアクセス規制の場合、CSドメインの規制率は30％であり、PSドメインの規制率は50％である。図2は×印が付いているか否かによってアクセスクラスが規制対象であるか否かを示す。通常、移動局のアクセスクラスは10種類(0-9の10クラス)あり、1つのアクセスクラスに属する移動局全体を規制すれば、10％のアクセス規制を実現できる。目下の例の場合、CSドメインに対して3つのアクセスクラスを規制対象とし、PSドメインに対して5つのアクセスクラスを規制対象とすれば、CS及びPSドメインにおいてそれぞれ30％及び50％の規制率を実現できる。また、アクセス規制の対象となるアクセスクラスを一定期間毎に変更することで、移動局間の公平性を担保することができる。具体的には複数の周期を設定し、周期毎に規制対象のアクセスクラスを変更することが考えられる。図示の例の場合、10個の周期が想定されている。
【０００６】
1周期目は規制発動時に対応し、RNCは乱数を発生させ、その乱数に対応するアクセスクラスを起点とし、その起点から規制に必要な数だけ昇順に規制対象のアクセスクラスを決定する。図示の例の場合、乱数により0-9の内の「1」が起点として指定され、CSドメインについては3つのアクセスクラス(1-3)及びPSドメインについては5つのアクセスクラス(1-5)が規制対象となっている。一定時間経過後、制御周期は2周期目に入る。1周期目において昇順で最後の番号の次の番号が2周期目の起点となり、その起点から規制に必要な個数のアクセスクラスが規制対象となる。CSドメインの場合、1周期目において1-3番目のアクセスクラスが規制対象であったので、2周期目では4番目のアクセスクラスを起点とし、3つのアクセスクラス(4-6)が規制対象となる。PSドメインの場合、1周期目において1-5番目のアクセスクラスが規制対象であったので、2周期目では6番目のアクセスクラスを起点とし、3つのアクセスクラス(6-9、0)が規制対象となる。なお、アクセスクラス9の次はアクセスクラス0であるとしている。このようにCS及びPSドメイン各々において独立に巡回的に規制対象を周期毎に決定してゆくことで、個々のアクセスクラスに対して輪番でアクセス規制を実施することができる。図示の例の場合、10周期の後、1周期目と同じパターンに戻って規制対象を決定してゆく。このように周期的に規制対象を変えることで、移動局間の公平性を確保しつつ、必要な規制率のアクセス規制を行うことができる。
【０００７】
ところで、非特許文献2(3GPP、TS25.331)によれば、PPAC方式に対応していない移動局については、各ドメインでの発着信手順に加え、アタッチを含む位置登録についても報知情報内のDSAC設定値を参照して実施可否を判断する。PPAC方式に対応している移動局は、位置登録や着信については、DSAC設定値によるアクセス規制によらず、PPAC設定値を参照して実施可否を判断する。位置登録を行う場合、移動局は報知情報からCS及びPSドメインそれぞれのアクセス規制状態を確認し、その結果に応じてその後の位置登録動作を決定する。具体的には、CS及びPSドメイン双方共にアクセス規制対象でなかった場合、移動局は、RAU(Routing  Area  Update)によりSGSNに対してCS及びPSドメイン双方の位置登録を一度に実施する。このようにCS及びPSドメイン双方の位置登録を一度に実施することは、Combined位置登録と言及される。CSドメインのみがアクセス規制対象であった場合、移動局は、RAUによりSGSNに対して位置登録を行うが、この場合、PSドメインのみの位置登録となる。PSドメインのみがアクセス規制対象であった場合、移動局は、LU(Location  Update)によりMSCに対してCSドメインのみの位置登録を実施する。
【０００８】
特定のドメインにおいて位置登録が完了していれば、そのドメインがアクセス規制対象に遷移した場合でも、次回の位置登録契機が発生するまで位置登録動作は行われない。位置登録契機は、例えば、位置登録エリア(LA：Location  Area)が変わった場合、一定期間が経過して周期的な位置登録を行う場合、デタッチ後にアタッチを行う場合等である。ただし、特定のドメインにおいてアクセス規制が要因で位置登録が完了していない場合、そのアクセス規制が解除された契機において、CS及びPSドメイン双方について再度位置登録を試みる。そのため、一度Combined位置登録を実施すれば、次回の位置登録契機まで位置登録の契機は発生しない。
【０００９】
上記のように、CSドメインのアクセス規制とPSドメインのアクセス規制をそれぞれ独立に輪番でアクセス規制を実施した場合、以降に示すような問題が発生しうる。例えば、図2において9番目のアクセスクラスに属する或る移動局において、2周期目で位置登録契機が発生したとする。9番目のアクセスクラスは2周期目において、CSドメインは規制対象でないが、PSドメインが規制対象になっているので、この移動局は、LUによりCSドメイン単独での位置登録を実施する。3周期目にはPSドメインのアクセス規制は解除されるが、CSドメインが規制対象となるため、今度は移動局はRAUによりPSドメイン単独での位置登録を実施する。この場合、2周期目で行ったCSドメインに対する位置登録は無効になる。4周期目には再度PSドメインが規制対象となるため、LUによりCSドメイン単独での位置登録を実施する。この場合、3周期目で行ったPSドメインに対する位置登録は無効になる。5周期目にようやく両ドメインのアクセス規制状態が解除されるため、ここで移動局はRAUによりCS及びPSドメイン双方について一度に位置登録を行う(Combined位置登録を実施する)。以後の周期において一方又は双方のドメインが規制対象になったとしても、この移動局は次の位置登録契機が発生するまで位置登録を行わなくてよい。この移動局の場合、2周期目で位置登録契機が発生して5周期目でCombined位置登録を行うまでに計4回もの位置登録が行われている。
【００１０】
図3は規制率がCSドメインに対して20％及びPSドメインに対して80％である場合のDSAC設定値を示す。上述したようにDSAC設定値は、どのアクセスクラスが規制対象となっているかをドメイン毎に示す情報である。図示の例の場合、アクセスクラス4及び5においてはCSドメインの規制とPSドメインの規制が交互に実施される。このため、アクセスクラス4、5の移動局は、いつまでもCombined位置登録を実施できず、規制率が変更されるか又は位置登録エリアが変更されるまで一定の周期が訪れる度に位置登録を実施し続けなければならない。
【００１１】
このように、CS及びPSドメイン各々に対して異なる規制率でアクセス規制が別個独立に実施される場合、移動局の位置登録回数が増大し、RNC、SGSN及びMSC等における負荷が高くなってしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開2009-105758号公報
【特許文献２】国際公開第2007/11109号パンフレット
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP、TS22.011
【非特許文献２】3GPP、TS25.331
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、CS及びPSドメイン各々に対して異なる規制率でアクセス規制が実施される場合において、移動局の位置登録回数を低減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態による無線ネットワーク制御局は、
移動局の通信を規制する無線ネットワーク制御局であって、
回線交換網(CSドメイン)に対する第1の規制率及びパケット交換網(PSドメイン)に対する第2の規制率を決定し、前記第1及び第2の規制率各々に応じた個数のアクセスクラスを規制対象として決定し、規制対象の1つ以上のアクセスクラスを前記CS及びPSドメイン各々について指定するアクセス規制情報を作成する規制対象管理部と、
前記アクセス規制情報を含む制御信号が無線基地局を介して移動局に通知されるように、前記制御信号を前記無線基地局に送信する通信部と
を有し、前記規制対象管理部は、前記CS及びPSドメイン双方が規制されているアクセスクラスの数が最大数となるように、前記規制対象の1つ以上のアクセスクラスを決定する、無線ネットワーク制御局である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、CS及びPSドメイン各々に対して異なる規制率でアクセス規制が実施される場合において、移動局の位置登録回数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の通信システムを示す図。
【図２】各周期で何れのアクセスクラスが規制対象であるかをドメイン毎に示す図。
【図３】各周期で何れのアクセスクラスが規制対象であるかをドメイン毎に示す図。
【図４】本発明の実施形態において使用される通信システムを示す図。
【図５】アクセス規制方法を説明するための図。
【図６】各周期で何れのアクセスクラスが規制対象であるかをドメイン毎に示す図。
【図７】各周期で何れのアクセスクラスが規制対象であるかをドメイン毎に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第1形態による規制対象アクセスクラス決定装置は、CS及びPSドメインに対して、CSドメイン単独のアクセス規制状態となる群と、PSドメイン単独のアクセス規制対象となる群とが、どの周期においても同時には存在しないように、規制対象のアクセスクラスを決定する。これにより、Combined位置登録を行う契機を最大化し、CS及びPSドメインの双方にアクセス規制がかかっている移動局の位置登録回数を削減することができる。
【００１９】
本発明の第2形態による規制対象アクセスクラス決定装置は、CS及びPSドメインに対して共通するアクセスクラスを起点として昇順又は降順に規制対象のアクセスクラスを決定し、一定時間毎に起点の番号に所定値を足し合わせることで次の起点を決定する。所定値は、1でもよいし、総アクセスクラス数と互いに素な値でもよいし、あるいは総アクセスクラス数から1を引いた値でもよい。このようにして規制対象のアクセスクラスを決定すると、全アクセスクラス分の周期が経過した後、アクセスクラスに実施された規制の回数を平等にすることができる。なお、起点の番号に所定値を「足し合わせる」だけでなく、「減算」してもよい。より一般的には、起点の番号に所定値を加算することで次の起点を決定する際、加算は正の数を加えるだけでなく負の数を加えることも包含する概念である。
【００２０】
本発明の第3形態による規制対象アクセスクラス決定装置は、CSドメインのアクセス規制率とPSドメインのアクセス規制率のうち、小さい方のアクセス規制率を「両ドメイン規制率」として定義する。更に、CSドメインのアクセス規制率とPSドメインのアクセス規制率のうち大きい方のアクセス規制率から両ドメイン規制率を減算した値(差分)が「片ドメイン規制率」として定義される。本装置は、一定の周期毎に、両ドメインが規制対象となっているアクセスクラスと、片方のドメインのみが規制対象となっているアクセスクラスとが重複しないように、乱数を用いてそれらを決定する。両ドメインが規制対象であるアクセスクラスには、CS及びPSドメイン双方の規制を設定し、片方のドメインが規制対象であるアクセスクラスには、CS及びPSドメインのうち規制率が高い方のドメインに規制を設定する。規制対象となるアクセスクラス群は昇順又は降順のような番号順に決定される必要はなく、両ドメインが規制されるアクセスクラス、片ドメインのみが規制されるアクセスクラス、規制対象外のアクセスクラスを任意に決定することができる。これにより、各アクセスクラスに対して実施されたアクセス規制の回数を確率的に平等にすることができる。
【００２１】
本発明の第4形態による規制対象アクセスクラス決定装置は、上記第3形態と同様に、両ドメイン規制率及び片ドメイン規制率を定義する。本装置は、一定の周期毎に、過去に両ドメインが規制された回数の少ないアクセスクラスから順に、両ドメインが規制されるアクセスクラスを決定する。回数が同数の場合は任意の方法で決定されてよい。また、一定の周期毎に、過去に片ドメインのみが規制された回数の少ないアクセスクラスから順に、片ドメインが規制されるアクセスクラスを決定する。回数が同数の場合は任意の方法で決定されてよい。これにより、周期単位で各アクセスクラス間でのアクセス規制の実施回数を平均化し、移動局間の公平性を更に確保することができる。
【００２２】
CS及びPSドメイン双方にアクセス規制を実施する場合において、本発明の実施形態に従って規制対象を決定することで、CS及びPSドメインに対する規制のうち、より低い規制率のドメインのみが規制されるアクセスクラスは存在しなくなる。そのため、位置登録契機が生じた後に、Combined位置登録に至るまでの間に考えられる状態は、(a)「Combined位置登録」を行う場合、(b)「CS単独位置登録」を行った後に「Combined位置登録」を行う場合、あるいは(c)「PS単独位置登録」を行った後に「Combined位置登録」を行う場合の何れかである。従って最大でも2回の位置登録でCombined位置登録を実施することが可能となり、アクセスクラス間での公平性を保ちつつ位置登録回数を少なくすることができる。
【００２３】
添付図面を参照しながら本発明による実施形態を以下の観点から説明する。
【００２４】
1．通信システム
2．アクセス規制率の決定
3．規制対象アクセスクラスの決定例1
4．規制対象アクセスクラスの決定例2
5．規制対象アクセスクラスの決定例3
これらの項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。
【００２５】
＜1．通信システム＞
図4は本発明の実施形態において使用される通信システムを示す。通信システムは、移動局MSと、無線基地局BSと、無線ネットワーク制御局RNCと、装置監視局MCと、CSドメイン側の交換局MSCと、PSドメイン側の交換局SGSNとを有する。MSC及びSGSNはコアネットワークCNを形成する。RNC、装置監視局MC、BS及びMSは無線アクセスネットワークRANを形成する。
【００２６】
移動局MSはユーザが使用する任意の無線通信装置であり、典型的には携帯電話であるが、他の装置でもよい。例えば、移動局MSは、ユーザ装置、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント(PDA)、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。移動局MSは、通信システムにアタッチした際に、所定数個のアクセスクラスの内の何れに該当するかを示す情報を取得する。アクセスクラスは例えば0-9のような数値で表現される。説明の便宜上、0-9の10個のアクセスクラスが存在し、個々の移動局MSは、ランダムに指定された0-9の内の何れかの番号のアクセスクラスに所属するものとする。
【００２７】
無線基地局BSは、移動局MSと無線通信を行い、かつRNCと通信を行う。
【００２８】
無線ネットワーク制御局RNCは概して移動局MSの無線通信に使用される無線リソースの管理を行う。RNCの詳細については後述する。
【００２９】
装置監視局MCは通信システムにおける負荷状態を監視し、規制を実行するか否かを少なくとも判断する。この機能を実行する装置の場所は図示されているようにRNCの外部でもよいし、あるいはRNCの内部でもよい。
【００３０】
CSドメイン側の交換局MSCは、移動局MSが回線交換網で行う通信に対する制御を行う。具体的には、加入者情報の管理、移動管理、呼制御、サービス制御等が行われる。
【００３１】
PSドメイン側の交換局SGSNは、移動局MSがパケット交換網で行う通信に対する制御を行う。具体的には、加入者情報の管理、移動管理、呼制御、サービス制御等が行われる。
【００３２】
図4には更に無線ネットワーク制御局RNCの機能ブロックも示している。図4にはRNCに備わる様々な機能ブロックの内、本実施形態に特に関連する機能ブロックが示されている。RNCは、交換局側インターフェース部41と、装置監視局側インターフェース部42と、アクセス規制情報管理部43と、規制対象決定部44と、乱数発生部45と、起点番号管理部46と、報知間隔管理部47と、報知情報送信部48と、無線基地局側インターフェース49とを少なくとも有する。
【００３３】
交換局側インターフェース部41は、コアネットワークの交換局MSC、SGSNとの間で通信を行うための処理を行う。
【００３４】
装置監視局側インターフェース部42は、装置監視局MCとの間で通信を行うための処理を行う。
【００３５】
アクセス規制情報管理部43は、装置監視局MCからの指示に従って、移動局MSに対するアクセス規制をどのように行うかを示すアクセス規制情報を管理する。
【００３６】
規制対象決定部44は、所定数個のアクセスクラスの内、何れのアクセスクラスを規制対象とするかをドメイン毎に決定する。
【００３７】
乱数発生部45は、乱数を発生し、ランダムにアクセスクラスを指定する。
【００３８】
起点番号管理部46は、規制対象のアクセスクラスを指定する際の起点となるアクセスクラスを管理する。例えば、0-9で指定されるアクセスクラスの内、3つが規制対象となる場合において、起点のアクセスクラスから昇順又は降順に3つのアクセスクラスが規制対象として指定される。起点をどのように指定するかについては後述する。
【００３９】
報知間隔管理部47は、規制に関する報知情報の送信間隔をアクセス規制情報管理部43に通知する。送信間隔は規制対象が変更される周期でもある。
【００４０】
報知情報送信部48は、アクセス規制情報を報知情報として編集し、送信信号に含める。
【００４１】
無線基地局側インターフェース49は、無線基地局BSを介して移動局MSに通知する情報(例えば、報知情報)を無線基地局BSへ送信する。
【００４２】
なお、アクセス規制情報管理部43、規制対象決定部44、乱数発生部45、起点番号管理部46及び報知間隔管理部47は、規制対象管理部を形成する。規制対象管理部は、CS及びPSドメインの規制率を決定し、各規制率に応じた個数のアクセスクラスを規制対象として決定し、規制対象の1つ以上のアクセスクラスをCS及びPSドメイン各々について指定するアクセス規制情報を作成する規制対象管理部を形成する。
【００４３】
＜2．アクセス規制率の決定＞
図5を参照しながら、図4に示すような通信システムで行われるアクセス規制方法を説明する。
【００４４】
ステップS51において、交換局(MSC及び/又はSGSN)は自身が輻輳している又は輻輳しつつあることを認識する。輻輳は負荷が過剰であるか否か等により判定できる。例えばCPUの使用率、リソースの占有状況等の基準の内の1つ又は複数個の組み合わせにより輻輳が判定されてもよい。説明の便宜上、交換局MSC及びSGSNは共に輻輳していたとする。交換局MSC及びSGSNは、各自の輻輳又は負荷レベルに応じてどの程度の割合でRNCが通信の受付を拒否すべきかを、RANAP：OVERLOADによりRNCに通知する。目下の例の場合、MSCは30％の規制を要求し、SGSNは50％の規制を要求しているものとする。
【００４５】
ステップS52において、RNCは交換局MSC/SGSNからの要求に応じて、OVERLOADの通知を送信してきた交換局に対して以後送信する信号量を削減する必要がある(すなわち、規制する必要がある)。規制は、複数の周期の各々において何れのアクセスクラスが規制されるかをドメイン毎に示すアクセス規制情報により表現される。アクセス規制情報はDSAC設定値に対応する。RNCは、MSCからOVERLOADを受信した場合はCSドメインのアクセス規制を実施するためのアクセス規制情報を作成する。RNCは、SGSNからOVERLOADを受信した場合はPSドメインのアクセス規制を実施するためのアクセス規制情報を作成する。交換局MSC及び/又はSGSNの輻輳又は負荷レベルに加えて、RNC自身の負荷状態に応じたアクセス規制率が設定されるようにアクセス規制情報が作成されてもよい。例えば、RNC自身の負荷状態が加味されてもよいし、装置監視局側インターフェースを用いて、装置監視局MCから任意に規制率が設定されるように、アクセス規制情報が作成されてもよい。アクセス規制情報の内容をどのように決定するかについては後述する。
【００４６】
ステップS53において、RNCはアクセス規制情報を報知情報として編集し、その報知情報が移動局MSに通知されるように無線基地局BSに送信する。RNCから無線基地局BSへの通知は、NBAP：SYSTEM  INFORMATION  UPDATE  REQUESTにより行われてもよい。無線基地局BSは、RNCから受信した報知情報を配下の移動局MSに通知する。その後、移動局MSはアクセス規制情報を参照し、自身のアクセスクラスが規制対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて各自の通信(発着信及び/又は位置登録)を控えるか否かを決定する。
【００４７】
＜3．規制対象アクセスクラスの決定例1＞
RNCがアクセス規制情報をどのように決定するかについての一例を説明する。図4に示されているように、MSCは30％の規制を要求し、SGSNは50％の規制を要求し、RNC自身は輻輳していなかったとする。従ってRNCはMSC及びSGSNに対してそれぞれ30％及び50％の規制率を実現するように、アクセス規制情報を作成する。なお、規制率の値は任意であるが、本実施形態においては、CS及びPSドメイン双方に対して規制を実施することを想定する。
【００４８】
RNCは、CS及びPSドメイン各々の規制率に基づいて、規制対象とするアクセスクラスを決定する。上述したようにアクセスクラスは所定数個存在し、それらの内の全部又は一部を規制対象とすることで、所望の規制率を実現できる。説明の便宜上、アクセスクラスの総数は10であり、アクセスクラスは0-9の番号で指定できるものとする。先ず、RNCは乱数を発生させ、10個のアクセスクラスのうち起点となるアクセスクラスを決定する。更に、CSドメインに対する起点とPSドメインに対する起点は常に同一であるように決定される。従って起点のアクセスクラスはCS及びPSドメインの双方について規制対象になる。各ドメインの規制率に応じた個数のアクセスクラスが起点から昇順に又は降順に指定される。目下の例の場合、CSドメインの場合は起点から3つのアクセスクラスが昇順に指定され(30％)、PSドメインの場合は起点から5つのアクセスクラスが昇順に指定される(50％)。このようにして決定されたアクセス規制情報が報知情報に含められ、NBAP：SYSTEM  INFORMATION  UPDATE  REQUESTによりRNCから下位の無線基地局BSに報知され、移動局MSに通知される。
【００４９】
図6はアクセス規制情報の一例を示す。図示のアクセス規制情報は、複数の周期の各々において何れのアクセスクラスが規制されるかをドメイン毎に示し、×印が付いているか否かによってアクセスクラスが規制対象であるか否かを示す。1周期目において起点として1番目のアクセスクラスが指定され、CSドメインについては1-3番目のアクセスクラスが規制対象となり、PSドメインについては1-5番目のアクセスクラスが規制対象となっている。決定されたアクセス規制情報は報知情報に含められ、無線基地局BSを介して移動局MSに通知される。なお、規制率に応じた個数のアクセスクラスを決定する際に、規制対象は起点から昇順に決定されてもよいし、起点から降順に決定されてもよい。
【００５０】
一定時間経過後、制御周期は2周期目に入る。2周期目の起点のアクセスクラスの番号は、1周期目の起点の番号に所定値を加算した値である。所定値は、1でもよいし、アクセスクラスの総数である10と互いに素な値(3、7又は9)でもよいし、アクセスクラスの総数から1を引いた値(10-1=9)でもよい。一例として、所定値は10と互いに素な値3であるとする。この場合、2周期目の起点の番号は4(=1+3)となる。従って、CSドメインについては4-6番目のアクセスクラスが規制対象となり、PSドメインについては4-8番目のアクセスクラスが規制対象となる。決定されたアクセスクラス情報が報知情報として再度下位の無線基地局BSに報知され、移動局MSに通知される。このような規制対象の決定及び通知が反復的に行われる。以下、各周期における起点の番号を具体的に列挙する。
【００５１】
1周期目における起点の番号は1、
2周期目における起点の番号は4、
3周期目における起点の番号は7、
4周期目における起点の番号は0、
5周期目における起点の番号は3、
6周期目における起点の番号は6、
7周期目における起点の番号は9、
8周期目における起点の番号は2、
9周期目における起点の番号は5、そして
10周期目における起点の番号は8である。
10周期目の次は1周期目の場合と同じアクセスクラスが規制対象になる。以後、規制率が変更されるまで同様な処理が反復される。上述したように、所定値は、1でもよいし、アクセスクラスの総数である10と互いに素な値(3、7又は9)でもよいし、アクセスクラスの総数から1を引いた値(10-1=9)でもよい。所定値をこのような値に制限するのは、10個のアクセスクラスが公平に起点に該当するようにするためである。例えば、所定値が仮に2であったとすると、一定の周期毎に起点は1、3、5、7、9のように変化し、その次に1に戻り、起点に該当しない番号が発生してしまう。起点に加算する所定値を上記のように制限することで、アクセスクラス間の公平性を担保することができる。
【００５２】
図6に示す例の場合、2回以上の位置登録を実施するアクセスクラスは、各周期において2つのアクセスクラスのみであり、3回以上の位置登録を実施しなければならない移動局は存在しない。個々の周期において、CS及びPSドメイン双方が規制されていないアクセスクラスが図2の従来例の場合よりも多いからである。例えば、1周期目においてアクセスクラス4に属する移動局に位置登録契機が発生したとする。1周期目において4番目のアクセスクラスに対してCSドメインは規制対象でないが、PSドメインが規制対象となっているので、この移動局は、LUによりCSドメイン単独での位置登録を実施する。2周期目にはCS及びPSドメイン双方が規制されているので、位置登録を行うことができない。3周期目においてCS及びPSドメイン双方のアクセス規制状態が解除されるため、移動局はRAUによりCS及びPSドメイン双方について一度に位置登録を行う(Combined位置登録を実施する)。以後、位置登録契機が発生するまでこの移動局は位置登録を行う必要がない。
【００５３】
図7は、別の規制率を実現するためのアクセス規制情報を示す。図7は×印が付いているか否かによってアクセスクラスが規制対象であるか否かを示す。実現しなければならない規制率は、CSドメインについて20％及びPSドメインについて80％である。1周期目において起点として0番目のアクセスクラスが指定されているとする。この場合、1周期目において、CSドメインについては0-1番目のアクセスクラスが規制対象となり、PSドメインについては0-7番目のアクセスクラスが規制対象となる。決定されたアクセスクラス情報は報知情報として下位の無線基地局BSに報知され、移動局MSに通知される。2周期目の起点の番号は、1周期目の起点の番号に所定値を加算した値である。上述したように、所定値は、1でもよいし、アクセスクラスの総数である10と互いに素な値(3、7又は9)でもよいし、アクセスクラスの総数から1を引いた値(10-1=9)でもよい。一例として、所定値は10と互いに素な値3であるとする。この場合、2周期目の起点の番号は3(=0+3)となる。従って、CSドメインについては3-4番目のアクセスクラスが規制対象となり、PSドメインについては3-9、0番目のアクセスクラスが規制対象となる。決定されたアクセスクラス情報は報知情報として再度下位の無線基地局BSに報知され、移動局MSに通知される。このような規制対象の決定及び通知が反復的に行われる。以下、各周期における起点の番号を具体的に列挙する。
【００５４】
1周期目における起点の番号は0、
2周期目における起点の番号は3、
3周期目における起点の番号は6、
4周期目における起点の番号は9、
5周期目における起点の番号は2、
6周期目における起点の番号は5、
7周期目における起点の番号は8、
8周期目における起点の番号は1、
9周期目における起点の番号は4、そして
10周期目における起点の番号は7である。
10周期目の次は1周期目の場合と同じアクセスクラスが規制対象になる。以後、規制率が変更されるまで同様な処理が反復される。
【００５５】
図7に示す例の場合も3回以上の位置登録を実施しなければならない移動局は存在せず、位置登録の回数を効果的に削減できる。例えば、アクセスクラス2の3周期目に位置登録契機が発生したとする。3周期目において2番目のアクセスクラス対してCSドメインは規制対象でないが、PSドメインが規制対象となっているので、この移動局は、LUによりCSドメイン単独での位置登録を実施する。4周期目に入っても3周期目と同様にCSドメインは規制対象でないが、PSドメインが規制対象となっており、位置登録は行われない。5周期目ではCS及びPSドメイン双方が規制対象となっているので位置登録を実行することはできない。6、7周期目においても3、4周期目と同様にCSドメインは規制対象でないが、PSドメインが規制対象となっており、位置登録は行われない。8周期目ではCS及びPSドメイン双方が規制対象となっているので位置登録を実行することはできない。そして、9周期目においてCS及びPSドメイン双方のアクセス規制状態が解除され、移動局はRAUによりCS及びPSドメイン双方について一度に位置登録を行う(Combined位置登録を実施する)。Combined位置登録が行われると、以後、位置登録契機が発生するまで位置登録は不要である。この例の場合、位置登録は、3周期目及び9周期目の2回しか行われていない。
【００５６】
図6及び図7で例示した規制率の具体的な値は単なる一例に過ぎず、適切な如何なる値が使用されてもよい。本実施形態のようにしてアクセス規制情報を決定すれば、双方のドメインが規制されていないアクセスクラス数を最大化することができ、その結果、Combined位置登録を実施できる移動局数が最大化することになる。従って、RNC配下の移動局に対して位置登録回数を削減することが可能になる。
【００５７】
＜4．規制対象アクセスクラスの決定例2＞
RNCがアクセス規制情報をどのように決定するかについての別の例を説明する。図4、図6に示す場合と同様に、MSCは30％の規制を要求し、SGSNは50％の規制を要求し、RNC自身は輻輳していなかったとする。従ってRNCはMSC及びSGSNに対してそれぞれ30％及び50％の規制率を実現するように、アクセス規制情報を作成する。
【００５８】
規制率が決定すると、RNCはアクセス規制対象とするアクセスクラスを決定する。まず、RNCは、PSドメインの規制率とCSドメインの規制率を比較し、低い方の値を両ドメインアクセス規制率とする。目下の例の場合、30％と50％とを比較し、より低い方の30％を両ドメインアクセス規制率とする。また、PSドメインの規制率とCSドメインの規制率のうち高い方から両ドメインアクセス規制率を減算したものを、片ドメインアクセス規制率とする。目下の例の場合、30％と50％のうち高い方の50％から30％を減算した20％を片ドメインアクセス規制率とする。
【００５９】
次に、10個のアクセスクラスの中で、両ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスをランダムに決定する。目下の例の場合、30％に応じた個数である3つのアクセスクラスがランダムに決定され、説明の便宜上、決定された3つのアクセスクラスの番号がn1、n2、n3であるとする。決定されたこの3つのアクセスクラスは、CS及びPSドメイン双方について規制対象となる。なお、3つのアクセスクラスは上記のようにランダムに決定されてもよいし、ランダムではない方法で決定されてもよい。例えば、規制されていないアクセスクラスが優先的に決定されてもよい。
【００６０】
次に、10個のアクセスクラスの内、両ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスを除外したアクセスクラスの中で、片ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスをランダムに決定する。目下の例の場合、10個のアクセスクラスの内、決定された3つを除外した7つのアクセスクラスの中から、20％に応じた個数である2つのアクセスクラスがランダムに決定され、説明の便宜上、決定された2つのアクセスクラスの番号がm1、m2であるとする。決定されたこの2つのアクセスクラスは、片方のドメイン(目下の例ではPSドメイン)についてのみ規制対象となる。なお、2つのアクセスクラスは上記のようにランダムに決定されてもよいし、ランダムではない方法で決定されてもよい。例えば、規制されていないアクセスクラスが優先的に決定されてもよい。
【００６１】
このようにして決定された規制対象のアクセスクラスを示すアクセス規制情報は報知情報に含められ、NBAP：SYSTEM  INFORMATION  UPDATE  REQUESTにより下位の無線基地局に報知され、無線基地局を介して移動局に通知される。この例の場合、規制対象となるアクセスクラス全てがランダムに乱数に基づいて決定される。この場合も移動局間の公平性を確率的に確保することができる。この例によっても、CS及びPSドメイン双方が規制対象でないアクセスクラス数を最大化することが可能であり、その結果Combined位置登録を実施できる移動局数を最大化することでき、RNC配下の移動局に対して位置登録回数を効果的に削減することができる。
【００６２】
＜5．規制対象アクセスクラスの決定例3＞
RNCがアクセス規制情報をどのように決定するかについての別の例を説明する。図4、図6に示す場合と同様に、MSCは30％の規制を要求し、SGSNは50％の規制を要求し、RNC自身は輻輳していなかったとする。従ってRNCはMSC及びSGSNに対してそれぞれ30％及び50％の規制率を実現するように、アクセス規制情報を作成する。
【００６３】
規制率が決定すると、RNCはアクセス規制対象とするアクセスクラスを決定する。まず、PSドメインの規制率とCSドメインの規制率を比較し、低い方の値を両ドメインアクセス規制率とする。目下の例の場合、30％と50％とを比較し、より低い方の30％を両ドメインアクセス規制率とする。また、PSドメインの規制率とCSドメインの規制率のうち高い方から両ドメインアクセス規制率を減算したものを、片ドメインアクセス規制率とする。目下の例の場合、30％と50％のうち高い方の50％から30％を減算した20％を片ドメインアクセス規制率とする。ここまでは上記の「4．規制対象アクセスクラスの決定例2」の場合と同様である。
【００６４】
次に、10個のアクセスクラス各々について、CS及びPSドメイン双方が規制対象になった回数を比較し、その回数の少ない順に、両ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスを決定する。この回数は過去の一定期間内における回数でもよいし、RNCが起動されて以来の累積回数でもよい。更に、この回数はCS及びPSドメイン各々についてカウントされる。目下の例の場合、30％に応じた個数である3つのアクセスクラスが、両ドメインについて規制対象になった回数の少ない順に決定され、説明の便宜上、決定された3つのアクセスクラスの番号がn1、n2、n3であるとする。決定されたこの3つのアクセスクラスは、CS及びPSドメイン双方について規制対象となる。なお、規制対象となった回数の多少を比較する際に、複数の回数が同数であった場合は、乱数を用いてアクセスクラスが決定されてもよいし、昇順又は降順に決定されてもよいし、片方のドメインについて規制対象となった回数が考慮されてもよい。
【００６５】
次に、10個のアクセスクラス(第1のアクセスクラス群)の内、両ドメインアクセス規制率に応じて決定された個数のアクセスクラスを除外した第2のアクセスクラス群の中で、片ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスを決定する。この場合において、第2のアクセスクラス群に属するアクセスクラス各々について、CS又はPSドメインの片方のみが規制対象になった回数を比較し、その回数の少ない順に、片ドメインアクセス規制率に応じた個数のアクセスクラスを決定する。なお、規制対象となった回数の多少を比較する際に、複数の回数が同数であった場合は、乱数を用いてアクセスクラスが決定されてもよいし、昇順又は降順に決定されてもよいし、両ドメインについて規制対象となった回数が考慮されてもよい。目下の例の場合、10個のアクセスクラスの内3つを除外した7つのアクセスクラスの中で、20％に応じた個数である2つのアクセスクラスが、片ドメインが規制対象になった回数の少ない順に決定され、説明の便宜上、決定された2つのアクセスクラスの番号がm1、m2であるとする。決定されたこの2つのアクセスクラスは、片方のドメイン(目下の例ではPSドメイン)についてのみ規制対象となる。
【００６６】
この例の場合、両ドメインについて規制対象となったn1、n2、n3番目のアクセスクラスについては、両ドメインについて規制対象となった回数がインクリメントされ、RNCに保持される。また、片ドメインについて規制対象となったm1、m2番目のアクセスクラスについても、片ドメインについて規制対象となった回数がインクリメントされ、RNCに保持される。
【００６７】
このようにして決定された規制対象のアクセスクラスを示すアクセス規制情報は報知情報に含められ、NBAP：SYSTEM  INFORMATION  UPDATE  REQUESTにより下位の無線基地局に報知され、無線基地局を介して移動局に通知される。この例の場合、規制対象となった実績が少ないアクセスクラスを優先的に規制対象にするので、アクセスクラス間の公平性を効果的に確保することができる。この例によっても、CS及びPSドメイン双方が規制対象でないアクセスクラス数を最大化することが可能であり、その結果Combined位置登録を実施できる移動局数を最大化することでき、RNC配下の移動局に対して位置登録回数を効果的に削減することができる。
【００６８】
なお、上記の説明では「CS及びPSドメイン双方が規制対象になった回数」と「CS又はPSドメインの片方が規制対象になった回数」とがカウントされて記憶されていた。しかしながらカウント及び記憶する回数はこれらに限定されない。例えば、「CS又はPSドメインの片方が規制対象になった回数」と「CS及びPSドメイン双方とも規制対象にならなかった回数」とがカウント及び記憶されてもよい。この場合、回数が多い順にアクセスクラスを決定することになる。
【００６９】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は、アクセス規制を行う適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、通信端末及び情報処理装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク(HDD)、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【００７０】
以下、本発明の実施形態を例示的に列挙する。
【００７１】
(付記項1)
移動局による接続要求の送信処理を規制する送信処理規制方法であって、
音声通信の規制対象及びパケット通信の規制対象となるアクセスクラスを通知する報知情報を送信する無線ネットワーク制御局(RNC)が、移動局の位置登録回数を最小化するように、規制率に応じて音声通信(CSドメイン)及び/又はパケット通信(PSドメイン)を規制対象とするアクセスクラスを選定する工程と、
RNCが、アクセスクラス毎の規制回数が平準化されるように、一定時間毎に規制対象となるアクセスクラスを変更する工程と
を有することを特徴とする送信処理規制方法。
【００７２】
(付記項2)
前記アクセスクラスを選定する工程において、CS及びPSドメイン双方について規制を要する場合に、規制率が低い方のドメインで規制対象となるアクセスクラスは常に規制率が高い方のドメインの規制対象にも該当するように、規制対象のアクセスクラスを選定してもよい。これにより、CS及びPSドメインの両方に規制が実施されているアクセスクラス(又は両方に規制が実施されていないアクセスクラス)の数を最大化することができる。
【００７３】
(付記項3)
移動局による接続要求の送信処理を規制することができる移動通信システムにおける無線ネットワーク制御局であって、
音声通信(CSドメイン)及びパケット通信(PSドメイン)の規制率と、アクセスクラス番号ごとに該アクセスクラスに対する音声通信の規制情報及びパケット通信の規制情報とを管理し、報知情報の送信指示を行うアクセス規制情報管理部と、
前記アクセス規制情報管理部から取得したアクセス規制情報を報知情報として編集し、無線基地局を介して送信する報知情報送信部と
を具備し、前記移動局は、受信した前記報知情報と該移動局のアクセスクラスとに基づいて、該移動局のパケット通信及び音声通信の規制有無を判定し、規制中の場合は該通信に関する信号送信処理を抑止するように構成されており、
前記無線ネットワーク制御局は、アクセス規制を実施する際に、音声通信及びパケット通信の規制率に応じて規制対象とするアクセスクラス数を算出し、アクセスクラス毎に音声通信及びパケット通信の規制対象の実施有無を決定する規制対象決定部と、一定時間毎に報知情報の送信を行うための時間管理を行う報知間隔管理部を具備することを特徴とする無線ネットワーク制御局。
【００７４】
(付記項4)
前記無線ネットワーク制御局は、規制対象とするアクセスクラスの起点番号を保持する起点番号管理部を具備し、前記規制対象決定部は、前記報知情報を送信する際に、起点番号管理部より規制対象とするアクセスクラスの起点番号を取得し、起点番号から起算して前記音声通信の規制対象とするアクセスクラス数及び前記パケット通信の規制対象に相当するアクセスクラス数をアクセス規制対象とし、該規制情報をアクセス規制情報管理部にて保持する、付記項3に記載の無線ネットワーク制御局。
【００７５】
(付記項5)
前記起点番号管理部は、報知間隔管理部が管理する報知情報の通知間隔にて、(a)1、(b)前記アクセスクラスの総数と互いに素となる数値、あるいは(c)前記アクセスクラスの総数から1を引いた数値を前記起点番号に加算し、加算結果が前記アクセスクラスの総数を下回る場合には前記加算結果を、前記加算結果が前記アクセスクラスの総数を上回る場合には前記加算結果から前記アクセスクラスの総数を減算した結果を、新たな起点番号として更新して保持する、付記項4に記載の無線ネットワーク制御局。
【００７６】
(付記項6)
前記規制対象決定部は、音声通信及びパケット通信がアクセス規制状態となる両通信規制対象のアクセスクラスと、音声通信あるいはパケット通信のうち、アクセス規制率が高い方の通信が規制状態となる片通信規制対象のアクセスクラスとを管理し、前記音声通信の規制対象とするアクセスクラス数及び前記パケット通信の規制対象とするアクセスクラス数のうち小さい方を両通信の規制対象とするアクセスクラス数とし、前記音声通信の規制対象とするアクセスクラス数及び前記パケット通信の規制対象とするアクセスクラス数のうち大きい方と両通信の規制対象とするアクセスクラス数との差分を片通信の規制アクセスクラス数として管理する、付記項3に記載の無線ネットワーク制御局。
【００７７】
(付記項7)
前記無線ネットワーク制御局は、アクセスクラス番号のいずれかに該当する数の乱数を生成するように構成されている乱数発生部を有し、前記規制対象決定部は、報知間隔管理部が管理する報知情報の通知間隔にて、付記6に記載の片通信の規制となるアクセスクラスと両通信の通信規制となるアクセスクラスとを乱数発生部から取得した乱数を用いて重複しないように選択し、該規制アクセスクラスの情報を音声通信の規制対象アクセスクラス情報とパケット通信の規制対象アクセスクラス情報に変換し、アクセス規制情報管理部にて管理する機能を有する、付記項6に記載の無線ネットワーク制御局。
【００７８】
(付記項8)
前記規制対象決定部は、すべてのアクセスクラスについて付記項6に記載の両通信のアクセス規制が実施された回数と、付記項6に記載の片通信のアクセス規制が実施された回数を記憶し、アクセス規制発動中において、報知間隔管理部が管理する報知情報の通知間隔にて、付記項5に記載の両通信の規制となるアクセスクラス数を、すべてのアクセスクラスから過去に両通信がアクセス規制になった回数の少ないものから順に設定し、また、付記項6に記載の片通信の規制となるアクセスクラス数を、両通信のアクセス規制対象として設定していないアクセスクラスより、前記片通信のアクセス規制回数の少ないものから順に設定し、該規制アクセスクラスの情報を音声通信の規制対象アクセスクラス情報とパケット通信の規制対象アクセスクラス情報に変換し、アクセス規制情報管理部にて管理する機能を有する、付記項6に記載の無線ネットワーク制御局。
【符号の説明】
【００７９】
CN  コアネットワーク
RAN  無線アクセスネットワーク
MS  移動局
BS  無線基地局
RNC  無線ネットワーク制御局
MC  装置監視局
MSC  CSドメイン側の交換局
SGSN  PSドメイン側の交換局
41  交換局側インターフェース部
42  装置監視局側インターフェース部
43  アクセス規制情報管理部
44  規制対象決定部
45  乱数発生部
46  起点番号管理部
47  報知間隔管理部
48  報知情報送信部
49  無線基地局側インターフェース
【要約】
【課題】CS及びPSドメイン各々に対して異なる規制率でアクセス規制が実施される場合において、移動局の位置登録回数を低減できるようにすること。
【解決手段】移動局の通信を規制する無線ネットワーク制御局は、回線交換網(CSドメイン)に対する第1の規制率及びパケット交換網(PSドメイン)に対する第2の規制率を決定し、第1及び第2の規制率各々に応じた個数のアクセスクラスを規制対象として決定し、規制対象の1つ以上のアクセスクラスをCS及びPSドメイン各々について指定するアクセス規制情報を作成する規制対象管理部と、アクセス規制情報を含む制御信号が無線基地局を介して移動局に通知されるように、制御信号を無線基地局に送信する通信部とを有し、規制対象管理部は、CS及びPSドメイン双方が規制されているアクセスクラスの数が最大数となるように、規制対象の1つ以上のアクセスクラスを決定する。
【選択図】図4【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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