(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用機器特定手段が、
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定ステップと、
必要対策特定手段が、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定ステップにおいて特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定ステップと、
リスク値計算式生成手段が、
前記必要対策特定ステップにおいて特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定ステップにおいて取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成ステップと、
対策実施情報収集手段が、
前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集ステップと、
リスク値計算手段が、
前記対策実施情報収集ステップにおいて収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成ステップにおいて生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算ステップと、
を備えることを特徴とするセキュリティ運用管理方法。
【請求項２】
サービス制約ポリシー入力手段が、
前記管理対象に含まれる少なくとも１つのサービスと、該サービスを利用するユーザと、該サービスの必要性の程度を表すサービスレベルと、を指定したサービス制約ポリシーを入力するサービス制約ポリシー入力ステップと、
制約機器特定手段が、
前記サービス制約ポリシー入力ステップにおいて入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザを、前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザに対応する前記管理対象の情報システム上のユーザを特定し、さらに、前記トポロジー情報から、特定したユーザが使用する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器を特定し、
前記サービス制約ポリシー入力ステップにおいて入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを、前記アプリケーション情報に含まれている機器とその機器が提供するサービスの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに対応する前記管理対象の情報システム上の機器が提供するサービスを特定し、さらに、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを提供する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する前記管理対象の情報システム上の機器を特定し、
特定された、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器と前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する機器に対応する前記管理対象である情報システム上の機器との間の通信経路上に位置する機器を前記トポロジー情報を参照して特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを利用する際の通信経路の両端及び該通信経路の途中に位置する制約機器を特定する、制約機器特定ステップと、
サービス制約対策特定手段が、
ｉ）複数の情報システムに共通するサービスと、ｉｉ）そのサービスを阻害する対策と、ｉｉｉ）その対策がそのサービスを阻害する程度と、ｉｖ）該サービスに関連付けられた複数の対策が、実施されている対策に関連付けられたサービスを阻害する程度のうちの最大値が、該複数の対策が該サービスを阻害する程度として取得される関係により接続されていることを表すサービス対策接続関係情報と、を関連付けて含み、共通サービス対策知識格納手段に予め格納されている共通サービス対策知識から、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記制約機器特定ステップにおいて特定された制約機器に搭載されている対策を特定し、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスと関連付けられた対策のうち、前記制約機器に搭載されている対策を特定するサービス制約対策特定ステップと、
制約式作成手段が、
前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された個々の対策が前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を前記共通サービス対策知識に含まれている阻害する程度から特定し、前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された対策を前記共通サービス対策知識に含まれている前記サービス対策接続関係情報にあてはめることにより、前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された対策が、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を表し、前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された対策の実施状況の関数であり、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスレベルが高い程、値が小さくなる制約式を作成する制約式作成ステップと、
対策立案手段が、
作成された前記制約式から前記サービス制約ポリシーを満たしているか否かを判別し、前記サービス制約ポリシーを満たし、かつ前記リスク計算式の値が所定のリスク値を満たすように、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策と、前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された対策との実施状況を決定し、出力する対策立案ステップと、をさらに備える、請求項１に記載のセキュリティ運用管理方法。
【請求項３】
前記共通脅威対策知識は、対策の種類を対策と対応付けて含み、
脅威対策制約ポリシー入力手段が、
前記リスク分析対象の脅威に対して実施する対策の種類を指定した脅威対策制約ポリシーを入力する脅威対策制約ポリシー入力ステップと、
脅威制約対策特定手段が、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威と関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、特定した対策のうち、前記利用機器特定ステップにおいて特定された機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威と関連付けられた対策のうち、前記脅威対策制約ポリシーにおいて指定された対策であって、前記利用機器特定ステップにおいて特定された機器に搭載されている対策を特定する脅威制約対策特定ステップと、をさらに備え、
前記対策立案ステップにおいて、前記対策立案手段は、
前記生成された制約式からサービス制約ポリシーを満たしているか否かを判別し、サービス制約ポリシーを満たし、かつ前記リスク計算式の値が所定のリスク値を満たし、かつ前記脅威制約対策特定ステップにおいて特定された対策が実施されるように、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策と、前記サービス制約対策特定ステップにおいて特定された対策と、の実施状況を決定し、出力する、
請求項２に記載のセキュリティ運用管理方法。
【請求項４】
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定手段と、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定手段により特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定手段と、
前記必要対策特定手段により特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定手段により特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定手段により取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定手段により特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成手段と、
前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集手段と、
前記対策実施情報収集手段により収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成手段により生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算手段と、
を備えることを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項５】
前記管理対象に含まれる少なくとも１つのサービスと、該サービスを利用するユーザと、該サービスの必要性の程度を表すサービスレベルと、を指定したサービス制約ポリシーを入力するサービス制約ポリシー入力手段と、
前記サービス制約ポリシー入力手段により入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザを、前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザに対応する前記管理対象の情報システム上のユーザを特定し、さらに、前記トポロジー情報から、特定したユーザが使用する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器を特定し、
前記サービス制約ポリシー入力手段により入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを、前記アプリケーション情報に含まれている機器とその機器が提供するサービスの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに対応する前記管理対象の情報システム上の機器が提供するサービスを特定し、さらに、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを提供する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する前記管理対象の情報システム上の機器を特定し、
特定された、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器と前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する機器に対応する前記管理対象である情報システム上の機器との間の通信経路上に位置する機器を前記トポロジー情報を参照して特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを利用する際の通信経路の両端及び該通信経路の途中に位置する制約機器を特定する、制約機器特定手段と、
ｉ）複数の情報システムに共通するサービスと、ｉｉ）そのサービスを阻害する対策と、ｉｉｉ）その対策がそのサービスを阻害する程度と、ｉｖ）該サービスに関連付けられた複数の対策が、実施されている対策に関連付けられたサービスを阻害する程度のうちの最大値が、該複数の対策が該サービスを阻害する程度として取得される関係により接続されていることを表すサービス対策接続関係情報と、を関連付けて含み、共通サービス対策知識格納手段に予め格納されている共通サービス対策知識から、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記制約機器特定手段により特定された制約機器に搭載されている対策を特定し、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスと関連付けられた対策のうち、前記制約機器に搭載されている対策を特定するサービス制約対策特定手段と、
前記サービス制約対策特定手段により特定された個々の対策が前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を前記共通サービス対策知識に含まれている阻害する程度から特定し、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策を前記共通サービス対策知識に含まれている前記サービス対策接続関係情報にあてはめることにより、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策が、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を表し、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であり、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスレベルが高い程、値が小さくなる制約式を作成する制約式作成手段と、
作成された前記制約式から前記サービス制約ポリシーを満たしているか否かを判別し、前記サービス制約ポリシーを満たし、かつ前記リスク計算式の値が所定のリスク値を満たすように、前記必要対策特定手段により特定された対策と、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策との実施状況を決定し、出力する対策立案手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項６】
情報システムのセキュリティを運用管理するコンピュータのためのプログラムであって、前記コンピュータを、
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定手段、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定手段により特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定手段、
前記必要対策特定手段により特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定手段により特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定手段により取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定手段により特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成手段、
前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集手段、
前記対策実施情報収集ステップにおいて収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成手段により生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記管理対象に含まれる少なくとも１つのサービスと、該サービスを利用するユーザと、該サービスの必要性の程度を表すサービスレベルと、を指定したサービス制約ポリシーを入力するサービス制約ポリシー入力手段、
前記サービス制約ポリシー入力手段により入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザを、前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザに対応する前記管理対象の情報システム上のユーザを特定し、さらに、前記トポロジー情報から、特定したユーザが使用する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器を特定し、
前記サービス制約ポリシー入力手段により入力されたサービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを、前記アプリケーション情報に含まれている機器とその機器が提供するサービスの情報にあてはめることにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに対応する前記管理対象の情報システム上の機器が提供するサービスを特定し、さらに、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを提供する機器を特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する前記管理対象の情報システム上の機器を特定し、
特定された、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが利用する機器と前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを提供する機器に対応する前記管理対象である情報システム上の機器との間の通信経路上に位置する機器を前記トポロジー情報を参照して特定することにより、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたユーザが前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを利用する際の通信経路の両端及び該通信経路の途中に位置する制約機器を特定する、制約機器特定手段、
ｉ）複数の情報システムに共通するサービスと、ｉｉ）そのサービスを阻害する対策と、ｉｉｉ）その対策がそのサービスを阻害する程度と、ｉｖ）該サービスに関連付けられた複数の対策が、実施されている対策に関連付けられたサービスを阻害する程度のうちの最大値が、該複数の対策が該サービスを阻害する程度として取得される関係により接続されていることを表すサービス対策接続関係情報と、を関連付けて含み、共通サービス対策知識格納手段に予め格納されている共通サービス対策知識から、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスに関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記制約機器特定手段により特定された制約機器に搭載されている対策を特定し、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスと関連付けられた対策のうち、前記制約機器に搭載されている対策を特定するサービス制約対策特定手段、
前記サービス制約対策特定手段により特定された個々の対策が前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を前記共通サービス対策知識に含まれている阻害する程度から特定し、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策を前記共通サービス対策知識に含まれている前記サービス対策接続関係情報にあてはめることにより、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策が、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスを阻害する程度を表し、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であり、前記サービス制約ポリシーにおいて指定されたサービスレベルが高い程、値が小さくなる制約式を作成する制約式作成手段、
作成された前記制約式から前記サービス制約ポリシーを満たしているか否かを判別し、前記サービス制約ポリシーを満たし、かつ前記リスク計算式の値が所定のリスク値を満たすように、前記必要対策特定手段により特定された対策と、前記サービス制約対策特定手段により特定された対策との実施状況を決定し、出力する対策立案手段、
としてさらに機能させるための請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムのセキュリティ施策を管理するセキュリティ運用管理システム、方法、及び、プログラムに関し、特に、管理対象である情報システムの構成情報とは独立して作成した脅威対策知識と、個々の情報システムの構成情報とに基づいて、情報システムのリスクを分析することを可能にしたセキュリティ運用管理システム、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動はもちろん、一般消費者の活動においても、多くの活動が情報システム技術に対して高度に依存するようになってきている。特に重要な情報の伝達や保存には、情報システムを活用することが多く、情報システムでは、重要な情報を守るために必要な施策が施されている。情報を守るための施策は、一般に、セキュリティ施策又はセキュリティ対策と呼ばれ、セキュリティゲートなどの物理的な施策から、ネットワーク上の施策、サーバ、クライアント上の施策、及びコンテンツそのものに対する施策など、さまざまな階層での施策が提案されている。しかし、守りたい情報の特質や想定される脅威の特質にあわせて最適な組み合わせを決定し、施策を実施することは一般に困難である。
【０００３】
また、情報システムの状態は、ユーザの動作や新たな脅威の出現などで日々変化する。そのため、各種のセキュリティ施策を実施したとしても、現在のシステムが十分に安全な状態にあるか否かを検証することは困難である。更には、セキュリティ施策が十分でないと判断できたとしても、その状態に合わせて最適なセキュリティ施策を実施することは困難である。セキュリティ対策システムは、例えば、特許文献１〜４、及び、非特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１〜３に記載の技術では、情報システムのセキュリティ状態を、脅威によるリスク値などで評価し、リスク値を低減するための施策を決定する方式を採用する。上記方式では、例えば図１５に示すように、予め脅威とセキュリティ施策とを対応付けた情報として故障の木解析（ＦＴＡ）Ｄ２を用いる。それぞれのセキュリティ施策には、セキュリティ施策が脅威を低減させる程度、及び、その施策を実施するために必要なコストが定義されている。分析部３０１は、分析対象の情報システム３０２でセキュリティ施策が満たすべきポリシー（Ｄ１）に基づいて、脅威を一定レベル以下にするコスト最小な対策の組合せ（Ｄ３）を探索する。分析対象の情報システム３０２で既に施されているセキュリティ対策と、出力として得られたセキュリティ対策とを比較し、不足なセキュリティ対策を追加実行する。これにより、分析対象情報システム３０２の状態に合わせた最適な対策を実施することができる。
【０００５】
ところで、上記技術では、リスク分析を実施する資源ごとに脅威対策知識を作成することが前提になっており、その資源を利用するためにユーザが利用するネットワーク構成や対策の実施位置などが暗黙の知識として脅威対策知識に反映されている。このため、脅威対策知識を作成するためには、分析対象の情報システムのトポロジー構造を熟知する必要があり、非常に高度な技術が必要となる。さらに、脅威対策知識を作成するためにはシステム構成情報が必要なため、リスク分析を実施する情報システムにあわせて、そのつど脅威対策知識を作成する必要があり、脅威対策知識を構築するために多大な工数が必要になる。
【０００６】
また、セキュリティ施策は他のサービスを阻害することが多いものの、上記方法では必要なサービスに合わせて対策を決定することが困難である。そこで、特許文献４に記載の技術では、必要なサービスを選択し、そのサービスにあわせたセキュリティ施策を実施する。この方式では、事前にサービスとそのサービスを実施するときに必要なセキュリティ施策とを対応付けて記憶しておき、サービスが実施されるときに、そのサービスに関連付けられたセキュリティ施策を同時に実施する。図１６は、サービスとセキュリティ対策とを関連づけた表を示しており、音楽配信サービスやメール配信サービスに関連づけられたセキュリティ対策を例示している。
【０００７】
しかし、上記特許文献の方式では、サービスとセキュリティ施策との関係が固定されており、従って、情報システムの構成に合わせて、予め脅威分析をした上でサービスとセキュリティ施策とを関係付ける必要がある。この場合、個々の情報システムの構成情報に合わせた詳細な脅威分析をすることなく、セキュリティ施策を実施することはできない。
【０００８】
非特許文献１は、機器やソフトウエアなどを含む資源とその利便性に影響を与えるセキュリティ施策とを関連づけ、セキュリティ施策の組み合わせによってどの程度利便性が低下するかを評価する方法を記載している。この方式では、例えば図１７に示すように、脅威（リスク）と脅威に対抗するセキュリティ施策とを表現した脅威セキュリティ施策ＦＴＡ（Ｄ４）と、サービスとそのサービスで必要なセキュリティ施策とを表現したサービスセキュリティ施策ＦＴＡ（Ｄ５）とを予め作成し、分析対象情報システム４０２の情報収集部で、セキュリティ施策を種々に組み合せ、そのコストを分析部４０１で分析して、対策コスト（Ｄ６）を表示する。この方式では、図１８に示すように、脅威セキュリティ施策ＦＴＡ（脅威対策知識）Ｄ４は、リスクに対応するセキュリティ施策をツリーで辿り、各セキュリティ施策の実施・未実施により、リスクの発生確率がどの程度に変化するかを定義している。
【０００９】
サービスセキュリティ対策ＦＴＡ（サービス対策知識）では、図１９に示すように、各資源又はサービスと、セキュリティ対策実施に起因する資源の利便性への影響を表現し、対策実施によって利便性にどの程度の影響を与えるかを定義する。これにより、セキュリティ対策を実施すると、脅威への影響度（リスク低減）だけでなく、そのセキュリティ対策によって不便を強いられるサービスとその度合いも計算することができる。
【００１０】
しかし、非特許文献１には、複数の評価値を用いて、どのように対策を決定するかは開示されておらず、また、上記複数のＦＴＡを用いて複数の値を最適化することは、前記特許文献１〜４に記載の技術では実現できない。そのため、上記特許文献１〜４及び非特許文献１に記載の技術を単純に組み合わせただけでは、複数の評価値を最適化するように対策の組合せを決定することはできない。
【００１１】
非特許文献１では、各サービスについて特定のサーバやアプリケーションを指定し、そのサーバやアプリケーションを守るための対策を列挙することで、サービスの利便性を算出している。しかし、ユーザや管理者が必要なサービスを指定するときには、どのような機器が利用できるかではなく、その機器を用いるサービスが利用できるかどうかが重要である。例えば、場合によっては機器が変更になったとしても、その機器を用いて実施したい処理（例えばファイル共有など）ができれば十分目的を達成できるので、その変更自体は問題ではないことが多い。そのためには、機器そのものだけではなく、サービスの種別を制約として指定可能な対策立案が必要である。
【特許文献１】特開２００３−１５０７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１５５１号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１３８３号公報
【特許文献４】特開２００６−３３８５５４号公報
【非特許文献１】2007年3月、「利便性とセキュリティの動的移行によるユーザ要求の自動交渉方式の検討」、社団法人情報処理学会  研究報告、加藤弘一他、pp219-224
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記公知のセキュリティ運用管理手法では、セキュリティ対策の効果は、対策の実施場所とリスク評価対象の位置関係とに依存するため、リスク分析に用いる脅威対策知識中には、対策の実施場所を含むトポロジー情報を含む必要がある。従って、脅威対策知識は、リスク評価対象の情報システム毎に、関連する脅威と対策から作る必要がある。このため、脅威対策知識は、分析対象システム毎にそれ合わせて構築しなくてはならず、脅威対策知識を構築する際の負担が増大するという問題がある。
【００１３】
本発明は、例えば脅威対策知識などの知識を用いたセキュリティ運用管理において、システム構成が異なる情報システムであっても、複数の情報システムに共通に適応可能な知識を用いることによって、そのような知識を構築する管理者の負担を軽減可能なセキュリティ運用管理システム、方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第１の態様において、
利用機器特定手段が、
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定ステップと、
必要対策特定手段が、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定ステップにおいて特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定ステップと、
リスク値計算式生成手段が、
前記必要対策特定ステップにおいて特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定ステップにおいて取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成ステップと、
対策実施情報収集手段が、
前記必要対策特定ステップにおいて特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集ステップと、
リスク値計算手段が、
前記対策実施情報収集ステップにおいて収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成ステップにおいて生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算ステップと、
を備えることを特徴とするセキュリティ運用管理方法を提供する。
【００１６】
本発明は、第２の態様において、
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定手段と、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定手段により特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定手段と、
前記必要対策特定手段により特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定手段により特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定手段により取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定手段により特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成手段と、
前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集手段と、
前記対策実施情報収集手段により収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成手段により生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算手段と、を備えることを特徴とするセキュリティ運用管理システムを提供する。
【００１８】
本発明は、第３の態様において、情報システムのセキュリティを運用管理するコンピュータのためのプログラムであって、前記コンピュータを、
ｉ）複数の情報システムに共通する、情報に対する脅威と、ｉｉ）該脅威における攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザと、ｉｉｉ）該脅威において利用されるサービスと、ｉｖ）該脅威に対抗して情報を守るための複数の対策と、ｖ）該対策によって期待される効果の程度と、ｖｉ）複数の対策同士が、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度の和が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係、又は、該複数の対策のうち、実施されている対策に関連付けられた効果の程度のうちの最大値が、該複数の対策によって期待される効果の程度として取得される関係により接続されていることを表す接続関係情報と、を関連付けて含む共通脅威対策知識が予め格納されている共通脅威対策知識格納手段から、管理対象である情報システムリスクの分析対象の脅威を選定し、選定した脅威による管理対象である情報システムのリスク値を求めるために、該脅威に関連付けられている攻撃者であるユーザ、攻撃対象者であるユーザ、及びサービスを取得し、
ｉ）前記管理対象である情報システムを構成する機器、該機器のネットワーク上における接続関係、及び該機器を利用するユーザを表すトポロジー情報と、ｉｉ）管理対象である情報システムに含まれる機器、該機器に搭載されている対策、及び、該機器が提供するサービスの情報を含むアプリケーション情報と、を含む管理対象のシステム構成情報が予め格納されているシステム構成情報格納手段から前記トポロジー情報を読み出し、読み出した前記トポロジー情報に含まれている機器とその機器を使用するユーザの情報とを、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザとあわせることにより、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザに対応する管理対象である情報システムのユーザを前記トポロジー情報から特定し、さらに、前記トポロジー情報から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器を特定し、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられたサービスを特定し、前記アプリケーション情報から、特定したサービスを、前記管理対象である情報システム上で提供する機器を特定する、利用機器特定手段、
前記共通脅威対策知識から、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策を特定し、前記アプリケーション情報から、前記利用機器特定手段により特定された、攻撃者であるユーザ及び攻撃対象者であるユーザが利用する機器及びサービスを提供する機器に搭載されている対策を特定し、前記リスク分析対象の脅威に関連付けられた対策のうち、前記利用機器特定ステップで特定された前記管理対象である情報システム上の機器に実際に搭載されている対策を特定する必要対策特定手段、
前記必要対策特定手段により特定された管理対象である情報システム上の機器に搭載されている個々の対策による効果の程度を前記共通脅威対策知識に含まれている効果の程度から特定し、前記必要対策特定手段により特定された対策を前記共通脅威対策知識に含まれている前記接続関係情報に適用して、前記必要対策特定手段により取得された対策によって期待される効果の程度の和又は効果の程度のうちの最大値を求めることにより、前記必要対策特定手段により特定された対策全体によって期待される効果の程度を表し、前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況の関数であるリスク値計算式を生成するリスク値計算式生成手段、
前記必要対策特定手段により特定された対策の実施状況を前記管理対象から収集する対策実施情報収集手段、
前記対策実施情報収集ステップにおいて収集された実施状況を、前記リスク値計算式生成手段により生成されたリスク値計算式にあてはめることによりリスク値を計算するリスク値計算手段、
として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のセキュリティ運用管理システム、方法、及び、プログラムでは、複数の情報システムに共通に適応可能な脅威対策知識、又は、共通サービス対策知識を用いることによって、リスク分析対象となる個々の情報システムの構成情報に合わせて脅威対策知識、又は、共通サービス対策知識を構築する必要性を省いたので、情報システムの管理者の負担を軽減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１のブロック図を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ運用管理システムは、共通脅威対策知識格納手段１００と、システム構成情報収集手段１０１と、リスク値計算システム構成情報反映手段１０２と、対策実施情報収集手段１０３と、リスク分析手段１０４と、リスク提示手段１０５と、システム構成情報格納手段１０６とを備える。各手段は、１つ以上のコンピュータに搭載されるプログラムによって実現される。これら手段は、それぞれ次のように動作する。
【００２２】
共通脅威対策知識格納手段１００は、磁気ディスク、光ディスクなどの記録媒体であって、システム構成が異なるシステムであっても有効な共通脅威対策知識が格納されている。共通脅威対策知識は、脅威の種類とそれに対応する対策、及び、対策が実施されたときの効果の程度が、ＦＴＡとして示されている。共通脅威対策知識の具体例を図２に示す。共通脅威対策知識は、ある特定の脅威（リスク）、例えば“情報が漏洩する”をトップ事象として作成され、その情報の漏洩を引き起こすユーザ（ｅ１，ｅ２）、情報の漏洩で利益を得るユーザ（ｕ１〜ｕ３）、及び、関係するユーザが利用する物理的な資源及びサービス（ｓ１〜ｓ３）毎に、その資源やサービスで発生する基本事象である攻撃手段（ｗ１〜ｗ４）が示されている。更に、得られた基本事象である各攻撃手段（ｗ１〜ｗ４）に対して採用できる対策の種類（ｋ１〜ｋ１２）、及び、その対策機能を採用した場合の効果の程度が示されている。対策の種類は、以下では対策機能とも呼ばれ、具体的な対策ではなく、その対策が果たす機能を示すものである。図２の共通脅威対策知識は、例えば、トップ事象の脅威の種類からＦＴＡで辿られた基本事象である個々の脅威（攻撃手段）について、そのリスク値を計算するために用いられる。
【００２３】
図２において、“ｏｒ”で互いに接続された対策機能は、それらの対策機能が重ね合わせられることを示しており、また、“ｍａｘ”で互いに接続された対策は実施数に関係なく、それらの対策の何れによっても最大の効果が得られることを示している。図２の脅威対策知識は、特定の情報システムに向けたものではなく、何れの情報システムであっても、ある特定のリスクについて、何れの情報システムにおいても当てはまる基本リスク、その対策、及び、対策による効果が示されている。
【００２４】
システム構成情報収集手段１０１は、セキュリティ運用管理対象のシステム構成情報を収集し、これをシステム構成情報格納手段１０６に格納する。システム構成情報は、ネットワーク構成情報と、アプリケーション情報とからなる。ネットワーク構成情報の具体例を図３に、アプリケーション情報の具体例を図４に示す。ネットワーク構成情報は、情報システム内に設備されたサーバ、クライアント、ネットワーク機器、及び、それらに搭載されるソフトウェアを含む資源情報と、各資源のネットワーク上における接続関係の情報とを含む。アプリケーション情報は、各機器（ｐ１〜ｐ９）と、その機器上で実施している対策（ｃ１〜ｃ２２，ｃ２５〜ｃ２９）と、その対策の種類（ｋ１〜ｋ６、ｋ１０，ｋ１２）と、その機器で利用されるサービス（ｓ２，ｓ３）及び関連する機器とを対応させた情報を含む。
【００２５】
リスク値計算システム構成情報反映手段１０２は、システム構成に依存しない共通脅威対策知識からリスク値を計算するために、セキュリティ運用管理を実施する対象となる情報システムのシステム構成情報を共通脅威対策知識に反映し、リスク値計算式を生成する。リスク値計算式を生成するために、対象となる情報システムのシステム構成情報と共通脅威対策知識とから、分析対象のリスクにおける攻撃者と利用するサービスとを特定し、攻撃者がサービスを利用する時の通信経路を、システム構成情報のネットワーク情報に基づいて決定する。決定した通信経路上の機器に搭載されている対策のうち、分析対象の脅威に関連付けられている対策機能に一致するものを取り出す。このようにして、取り出された対策が、リスク値の分析に必要な対策となる。
【００２６】
対策実施情報収集手段１０３は、リスク値計算システム構成情報反映手段１０２が特定した対策(c1,c2...)について、実際に対策が実施されているかどうかをセキュリティ運用管理対象システムから収集する。リスク分析手段１０４は、対策実施情報収集手段１０３が収集した対策の実施の有無を、共通脅威対策知識に当てはめてリスク値を計算する。ここで、リスク分析手段１０４は、脅威対策知識格納手段１００に格納された脅威対策知識を用いてリスク値を分析する。リスク提示手段１０５は、リスク分析手段１０４が分析した結果を表示する表示装置又は印字手段として構成される。
【００２７】
次に、図５を参照し、図１の実施形態に係るセキュリティ運用管理システムにおける処理について詳細に説明する。まず、システム構成情報収集手段１０１が、管理対象となる情報システムのシステム構成情報を収集する（ステップＡ１）。次に、リスク値計算システム構成情報反映手段１０２が、リスク値を計算する分析対象の脅威（リスク）、例えば“情報の漏洩”のＦＴＡにシステム構成情報をあてはめ、リスク分析に必要な対策を決定する（ステップＡ２）。
【００２８】
次いで、対策実施情報収集手段１０３が、セキュリティ運用管理対象システムから、ステップＡ２で取り出した対策の実施の有無を収集する（ステップＡ３）。さらに、リスク分析手段１０４が、対策実施情報収集手段１０３が収集した対策の実施状況を共通脅威対策知識にあてはめ、リスク値を計算する（ステップＡ４）。これらステップを分析対象となる脅威がなくなるまで繰り返す（ステップＡ５）。最後に、リスク提示手段１０５が、計算したリスク値を表示する（ステップＡ６）。
【００２９】
本実施形態では、予めシステム構成とは独立に用意された共通脅威対策知識を用い、分析対象の情報システムのシステム構成情報にあわせて、分析対象となる対策を決定し、情報システムで実施されている対策の有無に従ってリスクを分析するという処理を行う。このため、個々の情報システムに合わせた個別の脅威対策知識を構築する必要がないので、脅威対策知識の作成に必要な工数を減らすことができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図６を参照すると、本発明の第２の実施形態に係るセキュリティ運用管理システムは、第１の実施形態の構成において、リスク分析手段１０４に代えて、対策立案手段２０３を備え、さらに、共通サービス対策知識格納手段２００と、サービス制約ポリシー入力手段２０２と、対策実行手段２０４と、サービス対策システム構成情報反映手段２０１とを備える。
【００３１】
共通サービス対策知識格納手段２００には、システム構成が変わっても適用可能なサービスの内容と、そのサービスを妨害する脅威に対抗する対策とが関連付けられて格納されている。共通サービス対策知識の具体例を図１０に示す。共通サービス対策知識は、サービスと、そのサービスを阻害する対策及びその程度とを関連づけて示している。
【００３２】
サービス対策システム構成情報反映手段２０１は、共通サービス対策知識に、セキュリティ運用管理対象のシステム構成情報を反映し、セキュリティ運用管理対象システムの構成情報にあわせたサービス制約式を作成する。サービス制約ポリシー入力手段２０２は、セキュリティ運用管理システムの対策立案を実施するときに、管理者により決定されたサービス制約ポリシーを入力する。サービス制約ポリシーの具体例を図１１に示す。サービス制約ポリシーは、指定されたサービスの種別について、そのサービスを利用するユーザ、及び、情報システムにおける具体的なサービス内容を特定し、且つ、そのサービスが必須であるか否かを、情報システムの運用ポリシーとして指定する。
【００３３】
サービス対策システム構成情報反映手段２０１は、サービス制約ポリシー入力手段２０２で入力されたサービスについて、そのサービスの種別とサービスを利用するユーザとから、サービスを利用するために必要な機器を、システム構成情報格納手段１０６に格納されたシステム構成情報を参照して決定する。さらに、サービス制約ポリシーとして入力されたサービス種別を利用するために必要なサービス（サービス機能）を阻害する対策機能と、共通サービス対策知識格納手段２００に格納された共通サービス対策知識とから、ポリシーで指定されたサービス種別が利用するサービスを阻害する対策を決定し、サービスの利用の可否を表す制約式を作成する。
【００３４】
対策立案手段２０３では、リスク値計算システム構成情報反映手段１０２が作成したリスク値の計算式と、サービス対策システム構成情報反映手段２０１が作成したサービスの利用の可否を表す制約式とを用いて、脅威の発現を抑えつつ、サービス制約ポリシー入力手段２０２を用いて入力されたポリシーを満たす対策を立案する。対策実行手段２０４では、対策立案手段２０３で立案された対策を実行する。対策実施情報収集手段１０３は、例えば、各機器にそのような対策機能が付加されているか否か、或いは、対策機能が付加されていてもその機能が有効に発揮されているか否かを判断し、システム構成情報にその情報を付け加える。
【００３５】
次に、第２の実施形態のセキュリティ運用管理システムの処理を、図６及び図７を参照して詳細に説明する。本実施形態では、まず、第１の実施形態と同様に、セキュリティ運用管理対象システムのシステム構成情報を収集し、対策実施状況を含んだシステム構成情報を作成する（ステップＢ１）。さらに、共通脅威対策知識に、システム構成情報をあてはめて、リスク値の計算に必要な対策を決定する（ステップＢ２）。このとき、システム構成情報から抜き出した対策を、共通脅威対策知識にあてはめて、リスク値を計算するために必要な計算式を作成する。次に、サービス制約ポリシー入力手段２０２を用いて、サービス制約ポリシーを入力し、サービスの優先順位を入力する（ステップＢ３）。サービス制約ポリシーでは、図１１に示すような、特定のサービス種別に関わる社内又は社外の１人以上のユーザと、そのサービスを実現するサービス機能及びその必要性とを入力する。さらに、共通サービス対策知識のうち、サービス制約ポリシー入力手段２０２で指定されたサービス種別のユーザ及びサービス機能をシステム構成情報にあてはめ、サービスを妨害する対策機能を決定し、サービス制約ポリシーに基づく制約式を作成する（ステップＢ４）。
【００３６】
次いで、脅威に関わるサービスの制約式に基づいて制約プログラミングを用いて、対策立案を実施する（ステップＢ５）。このとき、リスク値が最小となるように対策立案を実施してもよく、或いは、リスク値の目標値を予め与え、その値を満たすように制約プログラミングを用いて対策立案しても良い。次いで、対策実行手段２０４を用いて立案した対策を実行する（ステップＢ６）。このとき、自動実行できない場合には、対策を管理者に提示するだけでもよい。
【００３７】
本実施形態では、サービス制約ポリシーと、共通サービス対策知識と、システム構成情報とから、サービス制約を指定する制約式を作成し、管理者が指定したサービス制約を満たすように対策立案する。このため、管理者は、システム構成を詳しく知ることなく簡単にサービス制約を指定することが可能になる。また、共通サービス対策知識は、システム構成に依存せず、異なるシステム構成情報を持つ情報システムであっても、共通サービス対策知識を作り変えることなく対策立案ができ、対策の作成に必要な管理者の工数を大幅に減らすことが可能である。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図８は、本実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態では、第２の実施形態の構成に加えて、脅威対策制約ポリシー入力手段２０５と、脅威対策システム構成情報反映手段２０６とを備える。脅威対策制約ポリシーとは、管理者が特定の脅威について、対策機能を予め指定しておきたいときに、脅威の種類とその脅威に対応する対策機能とを入力する。脅威対策制約ポリシーの具体例を図１２に示す。脅威対策制約ポリシーは、脅威の種類と、脅威を発現させるユーザを含む脅威の詳細と、必要な対策レベルとを含み、脅威への対応方法を予め指定するものである。
【００３９】
脅威対策システム構成情報反映手段２０６は、脅威対策制約ポリシー入力手段２０５にて入力された脅威を共通脅威対策知識にあてはめ、入力されたポリシーに関係する対策機能を取り出す。次いで、システム構成情報から、入力されたポリシーに関連する機器についての脅威対策制約ポリシーを満たす制約式を作成するために必要な対策を、対策機能に基づいて取り出す。さらに、取り出した対策を、共通脅威対策知識にあてはめ、脅威対策制約ポリシーを満たす制約式を作成する。
【００４０】
次に、第３の実施形態のセキュリティ運用管理システムの処理について図８及び図９を参照して説明する。本実施形態のセキュリティ運用管理システムの処理におけるステップＣ１からステップＣ４までは、それぞれ、第２の実施形態のステップＢ１からステップＢ４までと同様である。ステップＣ４に後続し、脅威対策ポリシーとして入力されたポリシーと、共通脅威対策知識とから、入力されたポリシーに関連する対策機能を抜き出す。次いで、抜き出した対策機能と入力されたポリシーとを用いて、システム構成情報からポリシーに関連する対策機能を取り出す。取り出した対策機能を共通脅威対策知識にあてはめ、入力されたポリシーを満たす制約式を作成する（ステップＣ５）。
【００４１】
次いで、対策立案手段２０３が、リスク値の計算式と、各ポリシーから生成された制約とに基づいて制約プログラミングを用いて対策を立案する（ステップＣ６）。立案した対策を、対策実行手段２０４を用いて実施する（ステップＣ７）。
【００４２】
上記第３の実施形態では、脅威への対応指針を表す脅威対策ポリシーに基づいて、システム構成情報と、システム構成に依存しないのでシステム構成が異なっても適用可能な共通脅威対策ポリシーとを用いて、そのポリシーを満たすことができる制約式を作成する。このため、管理者によって明示された脅威への対応指針を明示した対策立案の実行が可能になる。また、脅威への対応指針を与えるときに、共通脅威対策知識を変更する必要がなく、システム構成が変わっても同じ脅威対策知識を利用することができるため、脅威と対策との関連知識を作成する工数を削減することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、具体的な実施例を示す。この実施例では、図３で示したネットワーク構成と、図４で示すアプリケーション情報とを有する対象情報システムに、セキュリティ運用管理方法を適用した例で説明する。
【００４４】
図２は、“情報の漏洩”に関する脅威とその対策との関係をツリー構造で示す共通脅威対策知識の一例を示している。共通脅威対策知識では、各脅威は、内部犯、外部犯を含み脅威を発現させる行為の実行者ｅ１，ｅ２と、脅威の発現によって利益を得る攻撃者ｕ１，ｕ２，ｕ３と、攻撃が利用する機器及びサービス（以下、双方を併せてサービスと呼ぶことがある）ｓ１，ｓ２，ｓ３とを含む関連要素毎に、攻撃手段（脅威）ｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４が示される。さらに、それぞれの攻撃手段に対して、所望の効果を発揮する対策の種類が関連付けられている。このように、対策は、対策の機能ごとにまとめることによって、情報システムのシステム構成から独立しており、対策機能とその対策機能が効果を発揮する脅威とが関係付けられている。
【００４５】
図３のネットワーク構成情報には、ネットワーク上にあるネットワーク機器、サーバ、クライアントなどの資源である情報システム機器の情報と、情報システム機器の相互間の接続状態とが含まれる。図４のアプリケーション情報には、各機器に搭載されている対策と、その対策の種類（対策機能）及び各機器が提供するサービスと、サービスを利用するクライアントの有無及びそのクライアントが利用するサービスを提供する機器とが含まれている。このようなシステム構成情報は、セキュリティ運用管理ツールを用いて自動作成が可能である。また、管理者が自ら入力しても良い。
【００４６】
システム構成情報のうちネットワーク構成は、ネットワーク管理ツール、例えば、WebSAN NetvisorProなどを用いて収集することができる。また、アプリケーション情報については、ソフトウエア資産管理ツール、例えば、WebSAM Asset Suiteなどを用いることで収集することができる。機器ｐ９のように、一般的な資産管理ツールの管理外にあるものは、一般的なクライアントを想定して予め作成しておく。
【００４７】
次に、図２の共通脅威対策知識において、社内のユーザによるメールを利用した社外への情報漏えいのリスクを分析する手順を説明する。同図に示した例では、社内のユーザによるメールを利用した社外への情報漏えいリスクは、ツリー構造ｅ１，ｕ２，ｓ２，ｗ２、及び、それに関連付けられた対策機能ｋ１，ｋ２，ｋ３，ｋ４，ｋ６に対応することを示している。本実施例では、リスク分析を実施するために各対策機能ｋ１，ｋ２、ｋ３、ｋ４、ｋ６に対応する、セキュリティ運用管理対象システムに含まれる実際の対策を特定し、その実施の有無を調査する。
【００４８】
そのためには、まずシステム構成情報のうちネットワーク構成情報と、共通脅威対策知識内のｅ１，ｕ２，ｓ２，ｗ２とを用いて、分析に必要な機器を特定する。ここでは、社内のユーザの行動による社外の非ユーザに対するリスクであるので、図３のネットワーク構成情報を参照して、社内のユーザが利用する機器であるｐ８及びｐ７と、社外の非ユーザが利用する機器ｐ９とを特定する。さらに、図４のアプリケーション情報を参照し、ｐ７，ｐ８，ｐ９の機器を利用するユーザがメールサービス（ｓ２）を用いて通信するために必要な機器を特定する。
【００４９】
ｐ８とｐ９との間で、メールサービス（ｓ２）を利用する場合には、アプリケーション情報よりメールサービス（ｓ２）に関連付けられたメールクライアントがあり、このメールクライアントが機器ｐ６と関連付けられていることが判る。このことから、ｐ８とｐ９の間の通信経路は、ｐ８，ｐ６，ｐ９であることが判る。更に、ネットワーク構成情報を参照して、ｐ８，ｐ６，ｐ９の間には、それぞれｐ１，ｐ４及び、ｐ５，ｐ２があることを認める。つまり、ｐ８とｐ９の通信には、ｐ８，ｐ１，ｐ４，ｐ６，ｐ５，ｐ２，ｐ９の機器が利用されることが特定できる。
【００５０】
次に、図４のアプリケーション情報と、共通脅威対策知識上のリスク分析に関連付けられた対策機能ｋ１，ｋ２，ｋ３，ｋ４，ｋ６とに基づいて、リスク分析に必要な対策を特定する。つまり、リスク分析を実施する脅威に関連付けられた対策機能と同じ機能を持つ対策を、機器ｐ８，ｐ１，ｐ４，ｐ６，ｐ５，ｐ２，ｐ９に搭載されている対策の中から抜き出す。ここでは、図４から、ｃ１，ｃ５，ｃ９，ｃ１３，ｃ１９，ｃ２７，ｃ２１，ｃ２５，ｃ１４，ｃ１８，ｃ３，ｃ７，ｃ１１，ｃ２９，ｃ２，ｃ６，ｃ１０，ｃ１５が得られる。これによって、社内のユーザによるメールを利用した社外への情報漏えいリスクを分析するために必要な対策を決定できる。
【００５１】
次に、これらの対策の実施の有無を、対策実施情報収集手段１０３より収集する。このとき収集した対策の実施状況の例を図１３に示す。このような実施状況のときに、共通脅威対策知識の対策間のｏｒ，ｍａｘの接続関係を参照すると、リスク値は次のように計算できる。つまり、共通脅威対策知識上の脅威の種類や、対策の目的などでグループ化されている接続関係は、ｏｒで接続されているとして計算すると、次のようになる。
【００５２】
【数１】
0005145907.tif 000002
式（１）で、x1,x2,x3,x5,x6,x7,x9,x10,x11,x13,x14,x15,x18,x21,x27,x29は、各対策c1,c2,c3,c5,c6,c7,c9,c10,c11,c13,c14,c15,c18,c21,c27,c29の実施の有無を示す変数である。ｘ＝０は対策の未実施を、ｘ＝１は対策の実施をそれぞれ表す。この式に、対策実施情報収集手段１０３により収集した、図１３の実施状況のデータを代入すると、
【数２】
0005145907.tif 000003
【００５３】
ここで、ｍａｘ演算子は、最大値を選択する演算子であり、ｏｒ演算子は、計算式の一般性を失われない範囲で、次式で線形近似した。
【数３】
0005145907.tif 000004
【００５４】
他の脅威についても同様にリスク値を計算し、脅威とリスク値を図１４に示すようにそれぞれ表示する。同図では、図２の“情報漏洩”のリスクの全体が数値“１”で示され、ツリーの各枝部分に対応して計算されたリスク値が各欄に示されている。
【００５５】
本実施例では、まず、使用可能な対策の対策機能に基づいて共通脅威対策知識を作成する。次いで、システム構成情報を利用して、リスク値の計算に必要な対策機能を特定し、システム構成情報を反映したリスク計算式を作成する。更に、特定した対策機能の実施の有無を収集し、リスク値を計算しそれを提示する。これにより、リスク値の計算に際して、システム構成情報を知ることなく共通脅威対策知識が作成でき、この脅威対策知識は、複数の情報システムに共通に用いることが出来るため、脅威対策知識作成の手間を軽減することができる。
【００５６】
次に、脅威に対する対策立案を実施する処理について説明する。対策立案では、リスクの最小化と共に、コストや利便性のバランスをとることが好ましい。コストは各対策に割り当てられたコストを単純に加算すれば良いが、利便性は、単純には計算できない。そこで、利便性を評価するために、脅威と対策機能との関係を表した脅威対策知識と同様に、サービスと対策機能との関係を表したサービス対策知識を作成する。図１０で示したサービス対策知識を用いる例で説明する。
【００５７】
サービス対策知識では、サービス（ｓ１，ｓ２，ｓ３）ごとに、そのサービスの実現を阻害する可能性がある対策機能が関連付けられている。図２で脅威に対する対策機能の効果を付加したのと同様に、図１０の各対策機能には、対策を阻害する割合を付加する。対策を阻害する割合は、１から０の間であり、１の場合は、そのサービスが完全に利用できないことを表し、０に近いほど利便性を低下させないことを表している。対策立案の立案方針を示すサービス制約ポリシーは図１１に示されている。図１１では、社内での共有サーバを用いたファイル共有を必須として対策を立案するという対策指針が入力されている。以下、本サービス制約ポリシーのときの対策立案の処理を説明する。
【００５８】
まず、前述の実施例と同様に、リスク値を計算するための計算式を作成する。次に、対策立案ポリシーで示されたポリシーを満たすように、制約式を作成する。対策立案ポリシーを満たす制約式は、次のように作成する。はじめに、サービス制約ポリシーから通信の両端にあたるユーザ（もしくは非ユーザ）を取り出す。本ポリシーの場合は、社内のユーザと社内のユーザである。取り出したユーザをシステム構成情報にあてはめると、ｐ８クライアント上のユーザ及びｐ７クライアント上のユーザとなる。さらに、対策制約ポリシーから利用するサービスを取り出す。この場合は、ファイル共有サービス（ｓ３）である。サービスもユーザと同様に、サービスを提供する機器をシステム構成情報のアプリケーション情報から取り出す。この場合は、ｐ７とｐ８となる。
【００５９】
上記構成により、サービス制約ポリシーを満たすために必要なユーザと機器の組合せは、ｐ７，ｐ８上のユーザとｐ７上のサービス、ｐ７，ｐ８上のユーザとｐ８上のサービスの二通りとなる。このそれぞれについて、対策立案時の制約式を作成すればよい。ここでは、前者の場合の制約式の作成の仕方を説明する。まず、ネットワーク構成情報にｐ７，ｐ８をあてはめ、サービス利用時に使用するネットワーク上の機器を特定する。ｐ７，ｐ８を両端とすると、ｐ３，ｐ４，ｐ１がその途中経路となることが判る。次に、これらの機器上の対策であって、サービス制約ポリシーで指定されたサービスに関連する対策だけを抜き出す。サービス対策知識によると、サービス制約ポリシーで指定されたサービスである共有サーバ経由（ｓ３）を阻害する対策機能は、ｋ４，ｋ５，ｋ１０の３種類である。
【００６０】
次に、この対策機能に当てはまる対策を、サービスに関連する機器であるｐ７，ｐ３，ｐ４，ｐ１，ｐ８からアプリケーション情報を用いて抜き出す。アプリケーション情報によると、機器ｐ７，ｐ３，ｐ４，ｐ１，ｐ８上にある対策機能ｋ４，ｋ５，ｋ１０にあてはまる対策は、ｃ１７，ｃ２０，ｃ２６，ｃ１６，ｃ１８，ｃ１４，ｃ１３，ｃ１９，ｃ２５である。これらの対策の実施の有無をｘ１７，ｘ２０，ｘ２６，ｘ１６，ｘ１８，ｘ１４，ｘ１３，ｘ１９，ｘ２５とすると、当該ポリシーを満たすかどうかを判断する制約式は、これらの対策とサービス対策知識を利用して、
【数４】
0005145907.tif 000005
となる。このサービスが「必須」であるから、このサービスを阻害する対策を実施してはいけないので、
【数５】
0005145907.tif 000006
となる。
【００６１】
次に、従来技術と同様に、対策立案時に脅威を最小とする対策を決定する際に、脅威を最小とする制約式に加え前述の制約式を追加する。このように、システム構成に依存しない共通のサービス対策知識を作成することで、指定されたサービスを阻害することのない対策を立案することができ、システム構成に依存したサービス対策知識を事前に準備する際の工数を削減することができる。
【００６２】
次に、図１２に示す脅威対策制約ポリシーを用いて、実施すべき対策を指定できる第３の実施形態のセキュリティ運用管理システムについての実施例を説明する。図中の対策実施ポリシーは、ＰＣ紛失による情報漏えいは、その抑止策を実施する旨を指定している。この場合には、図２の脅威対策知識によると、ｗ１と関連付けられた防止策の対策機能のいずれかが実施されればよい。そこで、リスク値を計算する手順と同様に、対策機能ｋ６，k９，ｋ１０，ｋ１１に含まれる対策を脅威の対象となっている経路上の機器から決定する。脅威の対象となっている経路上の機器は、リスク値の計算に用いたものと同様であるから、ｐ８，ｐ１，ｐ４，ｐ６，ｐ５，ｐ２，ｐ９となり、これらの機器上の対策で、対策機能がｋ６，ｋ９，ｋ１０，ｋ１１であるものを、アプリケーション情報から抜き出すと、ｃ２５のみが対象となる。そこで、ｘ２５＝１となる制約を加え、対策立案を実施する。このような対策立案を実施することで、管理者が対策の方法を指定した対策立案が可能となる。
【００６３】
上記実施形態に係るセキュリティ運用システムにより得られる第１の効果は、システム構成情報を別に管理し、システム構成情報が変化しても利用可能な共通脅威対策知識や共通サービス対策知識を用いることで、分析対象システムにあわせて脅威対策知識や共通サービス対策知識を構築する必要がなくなるため、リスク分析者の負担を軽減することができることである。
【００６４】
第２の効果は、システム構成情報を別に管理することで、分析対象システムのトポロジーに依存しないサービスモデルが生成でき、工数が削減できることである。
【００６５】
第３の効果は、システム構成情報を別に管理することで、対策立案のポリシーとして主体、対象、アクションからなるサービスポリシーを入力とすることができ、管理者が求めるサービスの直感にあったポリシーを作成することができることである。
【００６６】
なお、上記実施形態では、脅威対策知識のトップ事象の脅威として“情報の漏洩”を挙げたが、脅威としては、他に、情報の喪失、システムの処理不能、負担増大などが挙げられる。また、中間事象や基本事象も想定される脅威の内容や、システムの目的や機能などによって適宜選択可能である。
【００６７】
以上、本発明をその好適な実施態様に基づいて説明したが、本発明のセキュリティ管理システム、方法、及び、プログラムは、上記実施態様の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施態様の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のセキュリティ運用管理システムで使用される共通脅威対策知識の具体例を示す線図である。
【図３】管理対象の情報システムのシステム構成情報のうち、ネットワーク構成情報の具体例を示すブロック図である。
【図４】管理対象の情報システムのシステム構成情報のうち、アプリケーション情報の具体例を示す図である。
【図５】図１のセキュリティ運用管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態のセキュリティ運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６のセキュリティ運用管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態のセキュリティ運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８のセキュリティ運用管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】共通サービス対策知識の具体例を示す図である。
【図１１】サービス制約ポリシーの具体例を示す図である。
【図１２】脅威対策制約ポリシーの具体例を示す図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、対策の実施状況及び対策の効果の具体例を示す図である。
【図１４】リスク値表示手段の具体例を示す図である。
【図１５】従来技術の構成を表すブロック図である。
【図１６】従来技術のサービス対策知識の具体例を示す図である。
【図１７】従来技術の構成を表すブロック図とその出力の具体例を示す図である。
【図１８】従来技術の脅威対策知識の具体例を示す図である。
【図１９】従来技術のサービス対策知識の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００：共通脅威対策知識格納手段
１０１：システム構成情報収集手段
１０２：リスク値計算システム構成情報反映手段
１０３：対策実施情報収集手段
１０４：リスク分析手段
１０５：リスク提示手段
１０６：システム構成情報格納手段
２００：共通サービス対策知識格納手段
２０１：サービス対策システム構成情報反映手段
２０２：サービス制約ポリシー入力手段
２０３：対策立案手段
２０４：対策実行手段
２０５：脅威対策制約ポリシー入力手段
２０６：脅威対策システム構成情報反映手段
【図１】
0005145907.tif 000007
【図２】
0005145907.tif 000008
【図３】
0005145907.tif 000009
【図４】
0005145907.tif 000010
【図５】
0005145907.tif 000011
【図６】
0005145907.tif 000012
【図７】
0005145907.tif 000013
【図８】
0005145907.tif 000014
【図９】
0005145907.tif 000015
【図１０】
0005145907.tif 000016
【図１１】
0005145907.tif 000017
【図１２】
0005145907.tif 000018
【図１３】
0005145907.tif 000019
【図１４】
0005145907.tif 000020
【図１５】
0005145907.tif 000021
【図１６】
0005145907.tif 000022
【図１７】
0005145907.tif 000023
【図１８】
0005145907.tif 000024
【図１９】
0005145907.tif 000025