(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を架け渡す区間を画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔側から送り出した新電線を前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔側に引っ張り、鉄塔間にある要離隔対象物から必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線を前記二つの地点にある鉄塔に架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させることを特徴とする電線延線工法。
【請求項２】
要離隔対象物を介在させるように前記構造物を鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて二つ配置し、各構造物に取り付けられた前記ローラに前記新電線を支持させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電線延線工法。
【請求項３】
要離隔対象物の最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線よりも下側になる位置で二つの構造物間に跨るように防護ネットを張設した状態で前記ローラに新電線を支持させることを特徴とする請求項２に記載の電線の延線工法。
【請求項４】
前記ローラが軸心方向の中央から両端に向けて拡径していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線延線工法。
【請求項５】
前記ローラが鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて前記構造物に複数取り付けられ、該複数のローラに新電線を支持させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電線延線工法。
【請求項６】
前記ローラの上方側に位置するように構造物に取り付けられた規制ローラで前記ローラに支持された新電線の上方側への移動を規制しつつ該新電線を移送し、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するようにしたこと特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線延線工法。
【請求項７】
前記ローラの軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ間に新電線を介装した状態で該新電線を前記ローラに支持させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電線延線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線や配電線等の電線を架設するための電線延線工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の鉄塔に対して送電線や配電線等の電線を架け渡すための電線延線工法として、引抜工法が公知である。かかる引抜工法は、新規な電線（以下、新電線という）を架設する区間（以下、この区間を架設区間という）を画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔（以下、第一鉄塔という）側から送り出した新電線を前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔（以下、第二鉄塔という）側に引っ張ることで新電線を第一鉄塔と第二鉄塔とに架け渡すようにした工法である。すなわち、引抜工法は、第一鉄塔の近傍に設置した電線送出装置から新電線を送り出しつつ、第二鉄塔の近傍に設置した巻取装置で新電線の先端に接続したロープや電線等を巻き取ることで、電線送出装置から送り出された新電線を第一鉄塔と第二鉄塔とに架け渡すようにした工法である。
【０００３】
より具体的に説明すると、引抜工法を用いて新設の鉄塔間に新電線を架設する場合（新規な送電系を構築する場合）、ヘリコプターを利用して架設区間内にある第一鉄塔及び第二鉄塔を含む複数の鉄塔に架け渡したロープの一端側又は電線送出装置から送り出された新電線の先端側を第一鉄塔のアームに取り付けた金車に支持させた上で前記ロープの一端と前記新電線の先端とを接続するとともに、前記ロープの他端側を第二鉄塔のアームに取り付けた金車に支持させた上で巻取装置に導入した後、電線送出装置から新電線を送り出しつつ巻取装置でロープを巻き取ることで、新電線を引っ張って第一鉄塔（金車）と第二鉄塔（金車）とに架け渡すようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、引抜工法で電線の張り替えを行う場合（電線を交換する場合）、架設区間内にある交換の対象となる電線（以下、旧電線という）を第一鉄塔及び第二鉄塔の近傍の二箇所で切断し、旧電線の一端側又は電線送出装置から送り出された新電線の先端側を第一鉄塔のアームに取り付けた金車に支持させた上で前記旧電線の一端と前記新電線の先端とを接続するとともに、該旧電線の他端側又は巻取装置に導入されたロープの後端側を第二鉄塔のアームに取り付けた金車に支持させた上で該旧電線の他端とロープの後端とを接続した後、電線送出装置から新電線を送り出しつつ巻取装置でロープ及び旧電線を巻き取ることで、新電線を引っ張って第一鉄塔（金車）と第二鉄塔（金車）とに架け渡すようにしている。
【０００５】
ところで、移送時の新電線や鉄塔に架け渡された新電線には、巻取装置の巻き取りによる引っ張り力が作用するが、該引っ張り力は、鉄塔間に正規に架設された電線に作用する張力よりも小さいのが現状である。そのため、移送時の新電線や鉄塔に架け渡された新電線は、鉄塔間に正規に架設されたときのような緊張状態にならず、鉄塔間で下方に向けて大きく撓んでしまう（下方側に凸をなすように湾曲する）。
【０００６】
その結果、新電線の架設される位置の下方に、道路や、鉄道線路、別の系統の電線等（以下、これらを要離隔対象物という）が存在した場合、鉄塔間で撓んだ新電線が要離隔対象物に接近することになり、新電線と要離隔対象物との離隔距離を十分に確保することができない場合がある。
【０００７】
そこで、架設区間内にある第一鉄塔及び第二鉄塔を含む複数の鉄塔に新電線を架け渡すときに、新電線と要離隔対象物との離隔距離を十分に確保できない虞がある場合には、要離隔対象物の近傍に一時的な鉄塔（以下、仮設鉄塔という）を建設し、該仮設鉄塔の上部に設けられた横方向に延びるアームに吊り下げた吊金車で鉄塔間にある新電線を支持（中継）し、鉄塔間にある新電線と地上にある要離隔対象物との離隔距離を確保するようにしている。
【０００８】
そして、架設区間内にある第一鉄塔及び第二鉄塔を含む複数の鉄塔に新電線が架け渡されると、鉄塔の金車や仮設鉄塔の吊金車から新電線を取り外した上で、該新電線に対して鉄塔間に架け渡すときの引っ張り力（巻取装置による引っ張り力）よりも大きな張力を作用させつつ該新電線を各鉄塔（鉄塔のアームに取り付けられた碍子）に連結する。これにより、鉄塔間の新電線は、鉄塔間での撓み（垂れ下がり）が矯正されて地上にある要離隔対象物に対する離隔距離が確保された状態で架設されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−６７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の如く、複数の鉄塔に新電線を架け渡すときに、仮設鉄塔のアームに吊り下げた吊金車に新電線を支持させると、該新電線を緊張状態にして鉄塔（碍子）に連結するまでの作業が非常に煩雑で作業者に大きな負担を負わせるといった問題がある。
【００１１】
具体的に説明すると、前記吊金車は、仮設鉄塔のアームに吊り下げられるため、該吊金車に支持された新電線の上方に仮設鉄塔のアームが存在することになり、仮設鉄塔の吊金車に支持させていた新電線をそのまま鉄塔に連結する（新電線に大きな張力を作用させる）と、撓んでいた新電線（弛んでいた新電線）が緊張状態になって上方に浮き上がり、仮設鉄塔のアームと干渉することになる。
【００１２】
そのため、通常、吊金車から取り外した新電線を鉄塔（碍子）に連結する前に、地上に居る作業者が新電線に繋いだロープを引っ張ることで、アームを躱しつつ該新電線をアームの上方に移動させる作業を行うが、鉄塔間の新電線は、撓み（弛み）が進行することのないように略一定の張力が作用した状態になっており、地上からロープを引っ張って鉄塔間の新電線を操作することは非常に煩雑である上に作業者にとって大きな負担になる。
【００１３】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、新電線と要離隔対象物との離隔距離を確保すべく要離隔対象物近傍に配置された構造物に新電線を支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔間に新電線を緊張状態で架設可能な状態にすることのできる電線延線工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電線延線工法は、電線を架け渡す区間を画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔側から送り出した新電線を前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔側に引っ張り、鉄塔間にある要離隔対象物から必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線を前記二つの地点にある鉄塔に架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の電線延線工法は、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させるようにしているため、要離隔対象物の上方にある新電線は、移送中や鉄塔に架け渡された状態で要離隔対象物から必要な離隔距離以上離れた場所に位置することになる。
【００１６】
そして、該電線延線工法は、構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに新電線を支持させるため、ローラに支持された新電線の上方側（開放空間）への移動が許容された状態になる。これにより、該電線延線工法は、新電線が鉄塔に架け渡された後に該新電線に対して大きな張力を作用させたときに、新電線の撓みが吸収されて新電線が上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。従って、従来のように作業者に大きな負担を負わせることなく、鉄塔に架け渡した新電線を適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動させることができる。
【００１７】
本発明の一態様として、要離隔対象物を介在させるように前記構造物を鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて二つ配置し、各構造物に取り付けられた前記ローラに前記新電線を支持させるようにしてもよい。このようにすれば、新電線が長手方向に移送されるときに、構造物（ローラ）の配置に対応する二カ所で支持されることになる。従って、要離隔対象物と該要離隔対象物の上方を通過する新電線との間隔を必要な離隔距離に確実に保つことができる。
【００１８】
この場合、要離隔対象物の最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線よりも下側になる位置で二つの構造物間に跨るように防護ネットを張設した状態で前記ローラに新電線を支持させることが好ましい。このようにすれば、何らかの要因で構造物間の新電線が垂れ下がったとしても、防護ネットの存在で新電線を要離隔対象物に対して必要な隔離距離を保った状態にすることができる。
【００１９】
本発明の他態様として、前記ローラが軸心方向の中央から両端に向けて拡径していることが好ましい。このようにすれば、移送中の新電線がローラの軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラの軸心方向の中央部に導くことができ、新電線をローラで確実に支持することができる。
【００２０】
本発明の別の態様として、前記ローラが鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて前記構造物に複数取り付けられ、該複数のローラに新電線を支持させることが好ましい。このようにすれば、新電線が複数箇所で支持されることになり、新電線が構造物上で局所的に屈曲するような態様になることを防止できる。これにより、新電線の移送を円滑に行うことができる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様として、前記ローラの上方側に位置するように構造物に取り付けられた規制ローラで前記ローラに支持された新電線の上方側への移動を規制しつつ該新電線を移送し、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するようにしてもよい。このようにすれば、移送中に新電線がローラ上で跳ね上がろうとしても、新電線の上下方向の移動を規制してローラ上で新電線が跳ね上がることを防止することができる。従って、新電線を移送する際に該新電線をローラに確実に支持させることができる。
【００２２】
また、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するため、新電線が鉄塔に架け渡された後に該新電線に対して大きな張力を作用させたときに、新電線の撓みが吸収されて新電線が上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。従って、従来のように作業者に大きな負担を負わせることなく、新電線を適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動させることができる。
【００２３】
また、本発明のさらに別の態様として、前記ローラの軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ間に新電線を介装した状態で該新電線を前記ローラに支持させるようにしてもよい。このようにすれば、移送中の新電線がローラの軸心方向の何れか一端側に位置変更したときに、何れか一方のガイドローラが新電線のさらなる移動を規制することになる。従って、新電線がローラから脱落することを阻止し、新電線をローラ上に維持させることがでる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の電線延線工法によれば、新電線と要離隔対象物との離隔距離を確保すべく要離隔対象物近傍に配置された構造物に新電線を支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔間に新電線を緊張状態で架設可能な状態にすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線延線工法で新電線が架設される新規な送電系の鉄塔及び要離隔対象物の配置の一例を示した概略図を示す。
【図２】同実施形態に係る電線延線方法に採用される構造物（仮設鉄塔）の上部部分正面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電線延線工法に採用される構造物（仮設鉄塔）の上部側面図を示す。
【図４】同実施形態に係る電線延線工法で新規の送電系の電線を架設する際の工程図であって、（ａ）は、各鉄塔に金車を取り付けるとともに、要離隔対象物の近傍に構造物（仮設鉄塔）を建設して構造物間に防護ネットを張設した状態を示し、（ｂ）は、鉄塔にロープを架け渡し、該ロープを巻取装置に導入するとともに前記ロープを電線送出装置から送り出した新電線と接続した状態を示す。
【図５】同実施形態に係る電線延線工法で新規の送電系の電線を仮設する際の工程図であって、（ａ）は、ロープを巻取装置で巻き取って新電線を鉄塔間で移送し、該新電線を鉄塔に架け渡した状態を示し、（ｂ）は、鉄塔に架け渡した新電線に張力を作用させて鉄塔のアームに取り付けた碍子連に連結した状態を示す。
【図６】同実施形態に係る電線延線工法で新電線に交換される旧電線が架設された既設の送電系の鉄塔及び要離隔対象物の配置の一例を示した概略図を示す。
【図７】同実施形態に係る電線延線工法で旧電線を新電線に交換する際の工程図であって、（ａ）は、各鉄塔に金車を取り付けるとともに、要離隔対象物の近傍に構造物（仮設鉄塔）を建設して構造物間に防護ネットを張設した状態を示し、（ｂ）は、架設区間の旧電線を切断し、巻取装置に導入したロープ及び電線送出装置から送り出した新電線に切断した旧電線を接続した状態を示す。
【図８】同実施形態に係る電線延線工法で旧電線を新電線に交換する際の工程図であって、（ａ）は、ロープ及び旧電線を巻取装置で巻き取って新電線を鉄塔間で移送し、新電線を鉄塔間に架け渡した状態を示し、（ｂ）は、鉄塔に架け渡した新電線に張力を作用させて鉄塔のアームに取り付けた碍子連に連結した状態を示す。
【図９】本発明の他実施形態に係る電線延線方法に採用される構造物に取り付けられるローラユニットの概略斜視図であって、（ａ）は、ローラの上方位置に規制ローラを配置した状態を示し、（ｂ）は、ローラの上方位置から規制ローラを排した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る電線延線工法について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
本実施形態に係る電線延線工法（以下、単に工法という）は、複数の鉄塔間に送電線や配電線等の電線を架け渡す際に適用される。より具体的には、本実施形態に係る工法は、図１に示す如く、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に新規な電線（新電線）Ｌａを架設するに当たり、新電線Ｌａの架設される位置の下方に、新電線Ｌａとの離隔距離を確保する必要のある道路や、鉄道線路（特高送電線）、別の系統の電線等（要離隔対象物）Ｘが存在する場合に適用される。
【００２８】
そして、本実施形態に係る工法は、要離隔対象物Ｘの上方を通過する新電線Ｌａを鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間で支持するための構造物を要離隔対象物Ｘの近傍に配置することを前提としている。
【００２９】
かかる構造物は、小型の鉄塔や、鉄柱の他、新電線Ｌａに対する離隔距離の制限のない建築物等を採用することができる。そして、前記構造物は、既設のものでもよいが、本実施形態においては、一時的に建設する仮設鉄塔を採用する。
【００３０】
ここで、本実施形態で採用する仮設鉄塔について説明すると、該仮設鉄塔は、図２及び図３に示す如く、地上に立設される鉄塔本体１０と、鉄塔本体１０の上部から横方向に延出したアーム１１とを備えている。前記鉄塔本体１０及びアーム１１は、何れも鉄骨（型鋼）を組み合わせて構成される。
【００３１】
本実施形態に係る鉄塔本体１０は、最上部が対象となる要離隔対象物Ｘの最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れた位置になるように高さ設定されている。
【００３２】
本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、前記アーム１１が鉄塔本体１０の最上部に延設される。前記仮設鉄塔１，１は、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡される新電線Ｌａの真下にアーム１１が位置するように建設される。一般的に、送電線等の電線は、各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの本体の両側に延設されたアーム（採番しない）のそれぞれの先端同士を結ぶように架設されるため、該鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの各アームに接続された電線は、隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向と直交方向に間隔をあけて配置された状態になる。
【００３３】
これに伴い、本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、鉄塔本体１０の両側に一対のアーム１１が延設されて正面視Ｔ字状をなし、仮設した状態で一対のアーム１１の上方に鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に跨る新電線Ｌａが存在するように構築される。
【００３４】
そして、かかる仮設鉄塔１，１は、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡されて隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間で撓んだ新電線Ｌａや後述するロープＬｃ、旧電線Ｌｂを支持するためのローラ１２…が取り付けられる。該ローラ１２…は、隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｃの新電線ＬａやロープＬｃを支持する部分（後述する金車）同士を結んだ仮想直線（図示しない）よりも下方に位置するように配置される。
【００３５】
かかるローラ１２…は、仮設鉄塔１，１の上方側が開放状態になった位置に取り付けられる。本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、アーム１１が鉄塔本体１０の最上部に延設されることで、アーム１１の上方が開放しているため、前記ローラ１２…がアーム１１の上面（アーム１１の上面に取り付けた後述のベース１３）に取り付けられる。
【００３６】
そして、該ローラ１２…は、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａ（及びロープＬｃ）を要離隔対象物Ｘの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持可能に配置される。このような条件のもと、ローラ１２…の取り付け位置（本実施形態においてはアーム１１の上面に取り付けたベース１３）は、隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの新電線ＬａやロープＬｃを支持する部分（後述する金車Ｗ）同士を結んだ前記仮想直線よりも下方であることを前提に、取り付けたローラ１２…が新電線Ｌａ（及びロープＬｃ）を要離隔対象物Ｘの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持可能となるように高さ設定される。
【００３７】
本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、上述の如く、アーム１１が鉄骨の組み合わせで構成されることで該アーム１１に空間部が形成されるため、上面にプレート状のベース１３を取り付けた上で該ベース１３にローラ１２…が取り付けられる。本実施形態に係るベース１３は、アーム１１の上面を介して該アーム１１の前面上部から該アーム１１の背面上部にかけて設けられている。すなわち、該ベース１３は、アーム１１の上面上に配置されるベース本体１３０と、該ベース本体１３０の一端に連設されてアーム１１の前面（アーム１１の延出する方向及び上下方向の二方向と直交する方向の一方の面）の上部に重なる前片部１３１と、該ベース本体１３０の他端に連設されてアーム１１の背面（アーム１１の延出する方向及び上下方向の二方向と直交する方向の他方の面）の上部に重なる後片部１３２とで構成される（図３参照）。
【００３８】
前記ローラ１２…は、一般的な円柱状のローラを採用してもよいが、本実施形態においては、軸心方向の中央から両端に向けて拡径したものを採用している。すなわち、本実施形態において、前記ローラ１２には、鼓型のローラを採用している。そして、本実施形態において、前記ローラ１２…は、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａの移送方向）に間隔をあけて仮設鉄塔１，１（アーム１１）に複数取り付けられる。より具体的には、前記複数のローラ１２…は、アーム１１の前面からアーム１１の背面にかけて配置された前記ベース１３上に所定の間隔をあけて配置される。本実施形態においては、アーム１１の上面（ベース本体１３０）に該アーム１１の延出する方向と直交する方向（新電線Ｌａの移送方向）に間隔をあけて複数のローラ１２…を配置するとともに、アーム１１の前面（前片部１３１）及び背面（後片部１３２）のそれぞれにローラ１２を一つずつ配置し、また、アーム１１の上面（ベース本体１３０）と前面（前片部１３１）との境界部分及びアーム１１の上面（ベース本体１３０）と背面（後片部１３２）との境界部分にも前記ローラ１２…を一つずつ配置するようにしている。
【００３９】
また、本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、アーム１１の延出する方向にも前記ローラ１２…が複数配置される。すなわち、本実施形態において、前記ローラ１２…は、アーム１１の延出する方向と直交する方向で複数列をなすとともにアーム１１の延出方向に複数行をなすように配置される。各ローラ１２…は、新電線Ｌａの移送方向と交差（直交）する方向（アーム１１の延出方向）に延びる回転軸回りで回転自在に構成されており、本実施形態においては、各列で同心に配置される。
【００４０】
そして、本実施形態に係る仮設鉄塔１，１は、防護ネット１７を張設するための台棒１４が鉄塔本体１０に取り付けられている。該台棒１４は、棒状に形成されたもので、アーム１１の下方側で且つ二つの仮設鉄塔１，１間に張設した防護ネット１７が撓んでも該防護ネット１７が要離隔対象物Ｘに対して必要な離隔距離を確保できる位置（高さ）でアーム１１と同方向に延びるよう鉄塔本体１０に固定される。本実施形態において、該台棒１４は、長手方向の中央部が鉄塔本体１０に固定され、鉄塔本体１０の両側に延設されたアーム１１のそれぞれに対して略全長に亘って対向するようになっている。すなわち、台棒１４は、鉄塔本体１０の中心を基準にしてアーム１１と同等量で延出するようになっている。これにより、アーム１１上のローラ１２…は、台棒１４よりも上方に位置することになり、要離隔対象物Ｘの最上部に対して必要十分な離隔距離をとった位置に配置されることになる。
【００４１】
そして、該台棒１４は、鉄塔本体１０から延出した部分にアーム１１の下面に垂設された支持体（本実施形態においては索条）１４０が連結されており、該延出した部分に横方向（当該台棒１４の延出方向及び上下方向に対して交差する方向）からの引っ張り作用が生じたときに、支持体１４０を介して引っ張り作用をアーム１１に伝達して姿勢を維持できるようになっている。
【００４２】
本実施形態で採用する防護ネット１７は、四角形状の網材１７０と、該網材１７０の一方向（幅方向）の両端に該一方向と直交する方向（以下、展開方向という）に間隔をあけて取り付けられた複数の小滑車１７１と、網材１７０の幅方向の両端のそれぞれに沿って接続された一対の牽引用ロープ１７２とを備えている。これを前提に、前記台棒１４には、防護ネット１７を支持するための支持ロープ１７３を掛止するため滑車（以下、第一滑車という）１５と、防護ネット１７を展開するための牽引用ロープ１７２を掛止するための滑車（以下、第二滑車という）１６とが取り付けられている。
【００４３】
本実施形態に係る工法に採用される仮設鉄塔１，１は、以上の通りであり、続いて、本実施形態に係る工法を適用した新電線Ｌａの架設作業について説明する。
【００４４】
新規の送電系を新設する場合、まず、図４（ａ）に示す如く、新規に建設された鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある要離隔対象物Ｘの近傍に上記構成の仮設鉄塔１，１を建設する。このとき、上下方向から見てアーム１１が架設される新電線Ｌａに対して直交するように仮設鉄塔１，１を建設する。すなわち、アーム１１上のローラ１２…が架設される新電線Ｌａ（新電線Ｌａの架設予定位置）の真下に位置し、且つ架設される新電線Ｌａに対してローラ１２…の回転軸が直交方向に延びるように仮設鉄塔１，１を建設する。
【００４５】
本実施形態においては、要離隔対象物Ｘを介在させるように二つの仮設鉄塔１，１を鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａを架設する方向と同方向又は略同方向）に間隔をあけて建設（配置）する。本実施形態においては、仮設鉄塔１，１に台棒１４が取り付けられるため、互いの台棒１４が対向するように二つの仮設鉄塔１，１を建設する。
【００４６】
そして、架設区間Ｒ内の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのアームに対して金車Ｗを取り付ける。すなわち、新電線Ｌａを架設する区間（架設区間）Ｒを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔（第一鉄塔）Ｔａのアームと、前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔（第二鉄塔）Ｔｂのアームとに金車Ｗを取り付け、さらに、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂの間に別の鉄塔（以下、中間鉄塔という）Ｔｃが存在する場合には、該中間鉄塔Ｔｃのアームにも金車Ｗを取り付ける。なお、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに対する金車Ｗの取り付けは、仮設鉄塔１，１の建設と併行して行ってもよいし、仮設鉄塔１，１の建設前、又は仮設鉄塔１，１の建設後に行ってもよい。
【００４７】
なお、図４及び図５において、架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて一つの中間鉄塔Ｔｃが存在する場合を一例に、これらの三つの鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（第一鉄塔Ｔａ、第二鉄塔Ｔｂ、中間鉄塔Ｔｃ）のアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設する状態を示しているが、例えば、架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂのみ存在する場合には、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂのそれぞれのアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設すればよいし、架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて二つ以上の中間鉄塔Ｔｃが存在する場合には、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて各中間鉄塔Ｔｃのアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設すればよい。
【００４８】
また、図４及び図５において、第一鉄塔Ｔａと中間鉄塔Ｔｃとの間に要離隔対象物Ｘが存在する場合を例示しているが、例えば、第一鉄塔Ｔａと中間鉄塔Ｔｃとの間の他、第二鉄塔Ｔｂと中間鉄塔Ｔｃとの間や、中間鉄塔Ｔｃと中間鉄塔Ｔｃとの間に要離隔対象物Ｘが存在する場合には、各要離隔対象物Ｘの近傍に仮設鉄塔１，１を建設すればよく、隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に複数の要離隔対象物Ｘが存在する場合には、各要離隔対象物Ｘの近傍に仮設鉄塔１，１を建設してもよいが、要離隔対象物Ｘ同士の間隔が狭い場合には、これらに対して一つ又は二つの仮設鉄塔１，１を建設してもよい。
【００４９】
そして、二つの仮設鉄塔１，１を建設した後、仮設鉄塔１，１間に防護ネット１７を張設する。具体的には、図２及び図３に示す如く、防護ネット１７（網材１７０）の幅方向の両端にある小滑車１７１に対して支持ロープ１７３を展開方向に挿通して二つの仮設鉄塔１，１のそれぞれの台棒１４に取り付けた第一滑車１５に対して架け渡すとともに、牽引用ロープ１７２を二つの仮設鉄塔１，１のそれぞれの台棒１４に取り付けた第二滑車１６に対して架け渡す。その後、支持ロープ１７３の両端を引っ張って該支持ロープ１７３を緊張状態し、該緊張状態にある支持ロープ１７３の両端を固定する。これにより、網材１７０の幅方向の両端が小滑車１７１を介して支持ロープ１７３に引き上げられ、防護ネット１７全体が適正な位置（要離隔対象物Ｘに対して必要な離隔距離離れた位置）にまで持ち上げられることになる。
【００５０】
このように防護ネット１７が適正な位置にまで引き上げられた状態で、牽引用ロープ１７２の両端を引っ張って該牽引用ロープ１７２を引き延ばす。このよう牽引用ロープ１７２を引き延ばすと、網材１７０の幅方向の両端に取り付けられた小滑車１７１が二つの仮設鉄塔１，１間に緊張状態で架設された支持ロープ１７３上で走行し、網材１７０が仮設鉄塔１，１間に展開することになる。その後、牽引用ロープ１７２を引っ張った状態（網材１７０を展開した状態）で固定することで、防護ネット１７（網材１７０）は、要離隔対象物Ｘの最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線Ｌａよりも下側になる位置で二つの仮設鉄塔１，１間に跨るように張設されることになる。
【００５１】
このように仮設鉄塔１，１を建設して仮設鉄塔１，１間に防護ネット１７を張設した後、図４（ｂ）に示す如く、ヘリコプター（図示しない）を利用して架設区間Ｒ内にある第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔ＴｂにロープＬｃを架け渡す。このとき、要離隔対象物Ｘの存在する鉄塔Ｔａ，Ｔｃ間のロープＬｃは、仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…上に配置される。そして、ロープＬｃを第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔Ｔｂのそれぞれの金車Ｗに挿通した上で、第一鉄塔Ｔａの近傍のドラム場Ｄに設置した電線送出装置２から引き出した新電線Ｌａの先端にロープＬｃの一端を接続するとともに、前記第二鉄塔Ｔｂの近傍のエンジン場Ｅに設置した巻取装置３にロープＬｃの他端を導入する。すなわち、ロープＬｃの他端を巻取装置３のリールワインダ（採番しない）に連結し、ロープＬｃを巻き取り可能な状態にする。
【００５２】
そして、図５（ａ）に示す如く、電線送出装置２で新電線Ｌａを送りだしつつ該新電線Ｌａに接続したロープＬｃを巻取装置３で巻き取ると、新電線Ｌａが長手方向に引っ張られて第一鉄塔Ｔａ側から第二鉄塔Ｔｂ側に向けて移動することになる。すなわち、電線送出装置２から送り出された新電線Ｌａは、ロープＬｃの移動経路を辿るようにして移動することになる。従って、該新電線Ｌａは、要離隔対象物Ｘ上を通過するときに仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…に支持された状態になり、要離隔対象物Ｘの最上部に対して必要な離隔距離をあけた状態で要離隔対象物Ｘ上を通過することになる。
【００５３】
本実施形態においては、前記ローラ１２…が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）がローラ１２…の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ１２…の軸心方向の中央部に導かれることになり、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）をローラ１２…から離脱させることなく確実に支持することができる。すなわち、移送中の新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）は、一定又は略一定の引っ張り力が作用すると略一定の軌道を通るようにローラ１２…上を移動することになる。
【００５４】
また、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）を移送させるに当り、何らかの要因で新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）に対する引っ張り力が変動したり外的な要因（例えば、風）で新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）に引っ張り方向と異なる方向の力が作用したりした場合には、該新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）がローラ１２…から一時的に浮き上がって横ぶれすることもあるが、本実施形態においては、アーム１１の延出方向に複数のローラ１２…を配置するようにしているため、何れかのローラ１２…上に着地することになり、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行するロープＬｃ）の安定した移送が可能となる。
【００５５】
そして、架設区間Ｒ内の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔Ｔｂ）に新電線Ｌａが架け渡されると、巻取装置３による巻き取りを停止する。すなわち、架設区間Ｒの全域に新電線Ｌａが行き渡ると、電線送出装置２による新電線Ｌａの送り出しと巻取装置３による巻き取りを停止する。このとき、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａが移送時よりも大きく撓むことのないように、該新電線Ｌａに対して移送時と同様の引っ張り力を作用させた状態で維持するように電線送出装置２及び巻取装置３を停止する。
【００５６】
しかる後、第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔Ｔｂのそれぞれの金車Ｗから新電線Ｌａを取り外した上で、図５（ｂ）に示す如く、新電線Ｌａを各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのアームに取り付けられた碍子（一般的には複数の碍子を連ねた碍子連）に連結する。
【００５７】
このとき、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａに対して中間鉄塔Ｔｃを介して第一鉄塔Ｔａから第二鉄塔Ｔｂに架け渡すときの引っ張り力（巻取装置３による引っ張り力）よりも大きな張力Ｆ，Ｆを作用させることで、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間の新電線Ｌａは、張力Ｆ，Ｆの作用で撓みが吸収されてローラ１２…から上方に向けて移動することになる。すなわち、要離隔対象物Ｘの近傍に構築した仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…に新電線Ｌａを支持させているが、該ローラ１２…の上方側が開放状態になっているため、ローラ１２…に支持された新電線Ｌａの上方側への移動が許容されることになる。
【００５８】
従って、上述の如く、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された後に該新電線Ｌａに対して大きな張力Ｆ，Ｆを作用させることで、新電線Ｌａが移動を阻害されることなく適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動することになる。なお、本実施形態においては、架設区間Ｒ内に複数の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが存在するため、第一鉄塔Ｔａ又は第二鉄塔Ｔｂの何れか一方から他方に向けて各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに対して新電線Ｌａを連結するが、この際、第一鉄塔Ｔａ又は第二鉄塔Ｔｂの何れか一方と隣り合う別の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ側に新電線Ｌａを引っ張りつつ、該別の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（碍子）に新電線Ｌａを連結していくことで、各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間の新電線Ｌａは、余分な撓みが吸収されて適正な架設位置に配置されることになる。
【００５９】
そして、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに連結されて適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）になった後に、防護ネット１７を取り外した後に仮設鉄塔１，１を解体することで一例の作業が完了する。なお、新電線Ｌａを鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（碍子）に連結した後に、巻取装置３や電線送出装置２についても撤去される。そして、その他の架設区間Ｒに対しても同様に新電線Ｌａを架設することで、図１に示す如く、新規の送電系が完成する。
【００６０】
次に、図６に示す如く、新電線の交換の対象となる架設区間Ｒに架設された電線（以下、旧電線）Ｌｂを新電線に交換する作業について説明する。まず、図７（ａ）に示す如く、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある要離隔対象物Ｘの近傍に上記構成の仮設鉄塔１，１を建設する。このとき、仮設鉄塔１，１は、上下方向から見てアーム１１が旧電線Ｌｂに対して直交するように建設される。すなわち、仮設鉄塔１，１は、アーム１１上のローラ１２…が旧電線Ｌｂ（新電線の架設予定位置）の真下に位置し、且つローラ１２…の回転軸が架設される旧電線Ｌｂに対して直交方向に延びるように建設される。
【００６１】
また、新電線の交換（架設）の対象となる架設区間Ｒ内の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのアームに対して金車Ｗを取り付ける。すなわち、旧電線Ｌｂを新電線Ｌａに交換する架設区間Ｒを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された第一鉄塔Ｔａのアームと、前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された第二鉄塔Ｔｂのアームとに金車Ｗを取り付け、さらに、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂの間に別の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（以下、中間鉄塔Ｔｃという）が存在する場合には、該中間鉄塔Ｔｃのアームにも金車Ｗを取り付ける。
【００６２】
なお、図７及び図８において、新電線Ｌａを架設する架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて一つの中間鉄塔Ｔｃが存在する場合を一例に、これらの三つの鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（第一鉄塔Ｔａ、第二鉄塔Ｔｂ、中間鉄塔Ｔｃ）のアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設する状態を示しているが、例えば、新電線Ｌａを架設する架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂのみ存在する場合には、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂのそれぞれのアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設すればよいし、新電線Ｌａを架設する架設区間Ｒ内に第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて二つ以上の中間鉄塔Ｔｃが存在する場合には、第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに加えて各中間鉄塔Ｔｃのアームに金車Ｗを取り付けて新電線Ｌａを架設すればよい。
【００６３】
また、図７及び図８において、第一鉄塔Ｔａと中間鉄塔Ｔｃとの間に要離隔対象物Ｘが存在する場合を例示しているが、例えば、第一鉄塔Ｔａと中間鉄塔Ｔｃとの間の他、第二鉄塔Ｔｂと中間鉄塔Ｔｃとの間や、中間鉄塔Ｔｃと中間鉄塔Ｔｃとの間に要離隔対象物Ｘが存在する場合には、各要離隔対象物Ｘの近傍に仮設鉄塔１，１を建設すればよい。隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に複数の要離隔対象物Ｘが存在する場合には、各要離隔対象物Ｘの近傍に仮設鉄塔１，１を建設してもよいが、要離隔対象物Ｘ同士の間隔が狭い場合には、これらに対して一つ又は二つの仮設鉄塔１，１を建設してもよい。
【００６４】
そして、本実施形態においては、要離隔対象物Ｘを介在させるように鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａを架設する方向と同方向又は略同方向）に間隔をあけて二つの仮設鉄塔１，１を配置（建設）した上で、防護ネット１７を張設する。なお、防護ネット１７の張設方法は、新規の送電系を構築するときと同様であるため、ここでの説明は割愛する。
【００６５】
そして、架設区間Ｒ内にある鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのうち、少なくとも架設区間Ｒを画する二つの地点にある第一鉄塔Ｔａ及び第二鉄塔Ｔｂに対して旧電線Ｌｂを直接又は間接的に仮止めし、旧電線Ｌｂの交換の対象となる部分が鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに仮支持された状態で維持されるように旧電線Ｌｂを切断する。そして、図７（ｂ）に示す如く、要離隔対象物Ｘの存在する鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間の旧電線Ｌｂが仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…上に配置されるように該旧電線Ｌｂの引っ張り状態を弛めるとともに該旧電線Ｌｂを第一鉄塔Ｔａ、第二鉄塔Ｔｂ、及び中間鉄塔Ｔｃのそれぞれの金車Ｗに挿通する。そして、第一鉄塔Ｔａの近傍のドラム場Ｄに設置した電線送出装置２から引き出した新電線Ｌａの先端に旧電線Ｌｂの一端を接続するとともに、第二鉄塔Ｔｂの近傍のエンジン場Ｅに設置した巻取装置３のリールワインダ（採番しない）に連結されたロープＬｃの後端と連結する。すなわち、ロープＬｃ及び旧電線Ｌｂを巻取装置３で巻き取り可能な状態にする。
【００６６】
そして、図８（ａ）に示す如く、電線送出装置２で新電線Ｌａを送りだしつつ該新電線Ｌａに接続したロープＬｃ及び旧電線Ｌｂを巻取装置３で巻き取ると、新電線Ｌａが長手方向に引っ張られて第一鉄塔Ｔａ側から第二鉄塔Ｔｂ側に向けて移動することになる。すなわち、電線送出装置２から送り出された新電線Ｌａは、旧電線Ｌｂの移動経路を辿るようにして移動することになる。従って、該新電線Ｌａは、要離隔対象物Ｘ上を通過するときに仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…に支持された状態になり、要離隔対象物Ｘの最上部に対して必要な離隔距離をあけた状態で要離隔対象物Ｘ上を通過することになる。
【００６７】
本実施形態においては、前記ローラ１２…が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）がローラ１２…の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ１２…の軸心方向の中央部に導かれることになり、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）をローラ１２…から離脱させることなく確実に支持することができる。すなわち、移送中の新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）は、一定又は略一定の引っ張り力が作用すると略一定の軌道を通るようにローラ１２…上を移動することになる。
【００６８】
また、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）を移送させるに当り、何らかの要因で新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）に対する引っ張り力が変動したり外的な要因（例えば、風）で新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）に引っ張り方向と異なる方向の力が作用したりした場合には、該新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）がローラ１２…から一時的に浮き上がって横ぶれすることもあるが、本実施形態においては、アーム１１の延出方向に複数のローラ１２…を配置するようにしているため、何れかのローラ１２…上に着地することになり、新電線Ｌａ（及び新電線Ｌａに対して先行する旧電線Ｌｂ）の安定した移送が可能となる。
【００６９】
そして、架設区間Ｒ内の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔Ｔｂ）に新電線Ｌａが架け渡されると、巻取装置３による巻き取りを停止する。すなわち、延線の対象区間の全域に新電線Ｌａが行き渡ると、電線送出装置２による新電線Ｌａの送り出しと巻取装置３による巻き取りを停止する。このとき、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａが移送時よりも大きく撓むことのないように、該新電線Ｌａに対して移送時と同様の引っ張り力を作用させた状態で維持するように電線送出装置２及び巻取装置３を停止する。
【００７０】
しかる後、第一鉄塔Ｔａ、中間鉄塔Ｔｃ、及び第二鉄塔Ｔｂのそれぞれの金車Ｗから新電線Ｌａを取り外した上で、図８（ｂ）に示す如く、新電線Ｌａを各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃのアームに取り付けられた碍子（一般的には複数の碍子を連ねた碍子連）に連結する。
【００７１】
このとき、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａに対して中間鉄塔Ｔｃを介して第一鉄塔Ｔａから第二鉄塔Ｔｂに架け渡すときの引っ張り力（巻取装置３による引っ張り力）よりも大きな張力Ｆ，Ｆを作用させることで、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間の新電線Ｌａは、張力Ｆ，Ｆの作用で撓みが吸収されてローラ１２…から上方に向けて移動することになる。すなわち、要離隔対象物Ｘの近傍に構築した仮設鉄塔１，１に取り付けたローラ１２…に新電線Ｌａを支持させているが、該ローラ１２…の上方側が開放状態になっているため、ローラ１２…に支持された新電線Ｌａの上方側（開放空間）への移動が許容されることになる。
【００７２】
従って、上述の如く、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された後に該新電線Ｌａに対して大きな張力Ｆ，Ｆを作用させることで、新電線Ｌａが移動を阻害されることなく適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動することになる。なお、本実施形態においては、架設区間Ｒ内に複数の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが存在するため、第一鉄塔Ｔａ又は第二鉄塔Ｔｂの何れか一方から他方に向けて各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに対して新電線Ｌａを連結するが、この際、第一鉄塔Ｔａ又は第二鉄塔Ｔｂの何れか一方と隣り合う別の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ側に新電線Ｌａを引っ張りつつ、該別の鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（碍子）に新電線Ｌａを連結していくことで、各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間の新電線Ｌａは、余分な撓みが吸収されて適正な架設位置に配置されることになる。
【００７３】
そして、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに連結されて適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）になった後に、防護ネット１７を取り外した後に仮設鉄塔１，１を解体することで一例の作業が完了する。なお、新電線Ｌａを鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ（碍子）に連結した後に、巻取装置３や電線送出装置２についても撤去される。そして、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に架設した新電線Ｌａを交換の対象となっていない旧電線Ｌｂと接続したり、その他の架設区間Ｒに対しても同様に新電線Ｌａを架設し、該新電線Ｌａを先に架設した新電線Ｌａと接続したりすることで、送電可能な送電系にすることができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る電線延線工法は、電線Ｌを架け渡す架設区間Ｒを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔Ｔａ側から送り出した新電線Ｌａを前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔Ｔｂ側に引っ張り、鉄塔Ｔａ，Ｔｃ間にある要離隔対象物Ｘから必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線Ｌａを前記二つの地点にある鉄塔Ｔａ，Ｔｂに架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物Ｘの近傍に配置された構造物１，１における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラ１２…に、鉄塔Ｔａ，Ｔｃ間にある新電線Ｌａを要離隔対象物Ｘの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させるため、要離隔対象物Ｘに対して必要十分な離隔距離をとって新電線Ｌａを移送できる上に、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された新電線Ｌａに対して大きな張力を作用させたときに、新電線Ｌａの撓みが吸収されてローラ１２…上の新電線Ｌａが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがなく、該新電線Ｌａを適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動させることができる。
【００７５】
従って、該電線延線工法は、新電線Ｌａと要離隔対象物Ｘとの離隔距離を確保すべく要離隔対象物Ｘ近傍に構築された構造物１，１に新電線Ｌａを支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に新電線Ｌａを緊張状態で架設可能な状態にすることができるという優れた効果を奏し得る。
【００７６】
さらに言えば、本実施形態に係る電線延線工法では、仮設鉄塔１，１の最上部（アーム１１）に取り付けたローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにしているため、吊金車を採用した従来工法のように鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの高さや仮設の構造物１，１の高さを必要以上に高く建設する必要がない。より具体的には、従来の工法では、吊金車を仮設鉄塔のアームに吊り下げるようにしているため、撓んだ新電線Ｌａを吊金車に支持させたときに、仮設鉄塔の最上部よりも下方で新電線Ｌａが支持されることになる。従って、仮設鉄塔を構築するに当たって不必要に高いものになるが、本実施形態においては、仮設鉄塔１，１の最上部に取り付けたローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるため、仮設鉄塔１，１を必要最小限の高さで構築することができ、作業面やコスト面でも有効である。
【００７７】
また、要離隔対象物Ｘとの離隔距離を確保すべく、新電線Ｌａを架設するときに該新電線Ｌａに撓みが生じることを考慮して新規に鉄塔を建設する際に必要以上の高さの鉄塔を建設したり、鉄塔を建設した後に要離隔対象物Ｘが設置されたために新電線Ｌａを架設する際に該要離隔対象物Ｘと新電線Ｌａとの離隔距離が確保できなくなるとして鉄塔をせり上げたりすることがあるが、本実施形態に係る電線延線工法を採用すれば、恒久的な鉄塔を必要以上の高さで建設したり、鉄塔をせり上げたりする必要もない。従って、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを建設するコストも低減することができる。
【００７８】
そして、本実施形態においては、新電線Ｌａを支持するローラ１２が仮設鉄塔１のアーム１１の上面に取り付けられているため、台棒１４をアーム１１に対して接近して配置することができ、防護ネット１７を張設すべく台棒１４を設けても仮設鉄塔１の高さを不必要に高くする必要がない。すなわち、従来の工法では、仮設鉄塔のアームに吊り下げた吊金車（アームの下方にある吊金車）に電線を支持させるため、吊金車を介在させるべく台棒をアームから離れた位置に取り付ける必要がある。そのため、従来の工法では、仮設鉄塔の高さを高くする必要があったが、本実施形態に係る工法に用いる仮設鉄塔１では、ローラ１２を取り付けるアーム１１と台棒１４との間に介在する構成がないため、台棒１４をアーム１１に対して極力接近させて配置することができ、仮設鉄塔１（鉄塔本体１０）の高さを低くすることができる。従って、本実施形態に係る工法は、仮設鉄塔１の建設における手間やコストについても低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る電線延線工法は、要離隔対象物Ｘを介在させるように仮設鉄塔１，１を鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａの移送方向）と同方向又は略同方向に間隔をあけて二つ配置し、各仮設鉄塔１，１に取り付けられた前記ローラ１２…に前記新電線Ｌａを支持させるようにしているため、新電線Ｌａが移送されるときに、仮設鉄塔１，１（ローラ１２…）の配置に対応する二カ所で支持されることになり、要離隔対象物Ｘと該要離隔対象物Ｘの上方を通過する新電線Ｌａとの間隔を必要な離隔距離に確実に保つことができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る電線延線工法は、要離隔対象物Ｘの最上部から必要な離隔距離以上離れた上方で且つ新電線Ｌａよりも下方の位置で二つの仮設鉄塔１，１間に跨るように防護ネット１７を張設した状態で前記ローラ１２…に新電線を支持させるため、何らかの要因で仮設鉄塔１，１間の新電線Ｌａが垂れ下がったとしても、防護ネット１７の存在で新電線Ｌａが要離隔対象物Ｘに対して必要な隔離距離を保った状態にすることができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る電線延線工法は、前記ローラ１２…が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線Ｌａ（及び先行するロープＬｃや旧電線Ｌｂ）がローラ１２…の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ１２…の軸心方向の中央部に導くことができ、新電線Ｌａ（及び先行するロープＬｃや旧電線Ｌｂ）をローラ１２…で確実に支持することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態に係る電線延線工法は、前記ローラ１２…が鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａの移送方向）に間隔をあけて仮設鉄塔１，１に複数取り付けられ、該複数のローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにしているため、新電線Ｌａが複数箇所で支持されることになり、新電線Ｌａが仮設鉄塔１，１上で局所的に屈曲するような態様になることを防止できる。これにより、新電線Ｌａ（及び先行するロープＬｃや旧電線Ｌｂ）の移送を円滑に行うことができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【００８４】
上記実施形態では特に言及しなかったが、通常、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架設される電線が複数本であるため、複数の新電線Ｌａを同時に架け渡すようにしてもよい。すなわち、上記実施形態のように仮設鉄塔１のアーム１１の延出する方向で複数のローラ１２…を一列に配置したり、アーム１１の延出する方向に延びる長尺なローラ１２…を配置したりすれば、複数本の新電線Ｌａを支持することができるため、一度に複数本の新電線Ｌａを鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡すようにしてもよい。この場合、各鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに対して架け渡す新電線Ｌａ毎に金車Ｗを取り付け、各新電線Ｌａを独立した経路で架け渡すようにしてもよいし、複数の新電線Ｌａを束ねて一本にした上で鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡してもよい。
【００８５】
上記実施形態において、要離隔対象物Ｘの近傍に構築される構造物として、使用後に解体する仮設鉄塔１，１を採用したが、これに限定されるものではなく、要離隔対象物Ｘの近傍にあることを前提に、例えば、既設（常設）の鉄塔や、鉄柱などを用いてもよいし、使用されなくなった建物を用いてもよい。この場合においても、ローラ１２…は、架設される新電線Ｌａの下方に配置されることを前提に、構造物１，１の上方側が開放状態になった位置に取り付けられることは言うまでもない。また、ローラ１２…は、隣り合う鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃにおける電線Ｌの支持部分同士を結ぶ直線（仮想線）よりも下方で、且つ要離隔対象物Ｘの最上部から必要な離隔距離以上離れた上方の位置で新電線Ｌａを支持できる高さに配置されることも言うまでもない。
【００８６】
上記実施形態において、新電線Ｌａの架設する方向（鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向）に複数列で配置されたローラ１２…が新電線Ｌａの架設される方向と直交する方向にも複数設けられたが、これに限定されるものではなく、例えば、各列に単一のローラ１２…を配置してもよい。この場合、新電線Ｌａが横ぶれしたときにローラ１２…から脱落するのを防止すべく、ローラ１２…を長尺なものにすることが好ましい。
【００８７】
上記実施形態において、新電線Ｌａの架設する方向（鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向）にローラ１２…を複数列で配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、新電線Ｌａの架設方向で単列になるようにローラ１２を配置してもよい。すなわち、一本のローラ１２…を配置したり、複数のローラ１２…を同心で一列に並ぶように配置したりしてもよい。この場合、ローラ１２…を取り付ける部分（上記実施形態ではアーム１１）における新電線Ｌａが架設される方向での幅をできるだけ狭く設定すれば、移送中の新電線Ｌａがローラ１２…に沿って撓んだとしても該新電線Ｌａがローラ１２…の取り付けられる部分に干渉することを抑制できる。
【００８８】
上記実施形態において、軸心方向の中央から両端に向けて拡径したローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにしたが、ローラ１２…は、これに限定されるものではなく、外観略真円柱状のものであってもよい。
【００８９】
上記実施形態において、要離隔対象物Ｘを介在させるように構造物（仮設鉄塔）１，１を鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの並ぶ方向（新電線Ｌａの移送方向）に間隔をあけて二つ配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、要離隔対象物Ｘの近傍に一つの構造物１を建設し、該構造物１に取り付けたローラ１２…で新電線Ｌａを支持させるようにしてもよい。但し、新電線Ｌａを確実に支持して要離隔対象物Ｘとの離隔距離を確保するには、上記実施形態と同様に、要離隔対象物Ｘの両側に構造物１，１を建設し、各構造物１，１に取り付けたローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにすることが好ましい。
【００９０】
上記実施形態において、要離隔対象物Ｘを介在させるように仮設鉄塔１，１を新電線Ｌａの移送方向と同方向に間隔をあけて二つ配置し、該構造物１，１間に防護ネット１７を張設するようにしたが、これに限定されるものではなく、防護ネット１７は必要に応じて張設すればよい。但し、より安全性を高めるには、防護ネット１７を張設することが好ましいことは言うまでもない。
【００９１】
上記実施形態において、構造物１，１の最上部（仮設鉄塔１，１のアーム１１の上面）にローラ１２…を取り付けて該ローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにしたが、これに限定されるものではなく、構造物１，１の途中位置にローラ１２…を取り付け、該ローラ１２…に新電線Ｌａを支持させるようにしてもよい。但し、この場合においても、新電線Ｌａの上方への移動を許容すべく、上方側が開放状態になった位置にローラ１２…を取り付けることは言うまでもない。
【００９２】
上記実施形態において、ローラ１２…の上方を開放状態にしたまま、該ローラ１２…に支持させた新電線Ｌａを移送するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図９（ａ）に示す如く、前記ローラ１２…の上方側に位置するように構造物１，１に取り付けられた規制ローラ１８で前記ローラ１２…に支持された新電線Ｌａの上方側への移動を規制しつつ該新電線Ｌａを移送し、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に架け渡された後に、図９（ｂ）に示す如く、規制ローラ１８を前記ローラ１２…の前記上方側の位置から排してローラ１２…上の新電線Ｌａの上方側への移動を許容するようにしてもよい。このようにすれば、移送中の新電線Ｌａがローラ１２…から跳ね上がろうとしても規制ローラ１８によって跳ね上がりが規制されることになり、新電線Ｌａをローラ１２…上で安定して移送することができる。より具体的に説明すると、上記実施形態では言及しなかったが、通常、新電線Ｌａに対するロープＬｃや旧電線Ｌｂの接続には、筒状のクランププロテクター（図示しない）が用いられるため、新電線Ｌａの移送（引き込み）に伴ってクランププロテクターがローラ１２…に乗り移ることになるが、該クランププロテクターは剛性を有するため、ローラ１２…の乗り移るときに跳ね上がる傾向にある。
【００９３】
従って、上述のように規制ローラ１８を設けることで移送中の新電線Ｌａの跳ね上がりを防止し、新電線Ｌａのローラ１２…からの離脱を確実に防止することができる。また、該新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ間に架け渡された後に規制ローラ１８を前記ローラ１２…の前記上方側の位置から排してローラ１２…上の新電線Ｌａの上方側への移動を許容するため、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された後に該新電線Ｌａに対して大きな張力を作用させたときに、新電線Ｌａの撓みが吸収されて新電線Ｌａが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。
【００９４】
そして、新電線Ｌａ等のローラ１２からの離脱を確実に防止するには、前記ローラ１２…の軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ１９，１９間に新電線Ｌａや該新電線Ｌａに接続した旧電線Ｌｂ又はロープＬｃ等の線状材を介装した状態で新電線Ｌａや該新電線Ｌａに接続した旧電線Ｌｂ又はロープＬｃ等の線状材を支持させるようにすることが好ましい。このようにすれば、移送中の新電線Ｌａや該新電線Ｌａに接続した線状材がローラ１２…の軸心方向の何れか一端側に位置変更したときに、何れか一方のガイドローラ１９，１９が新電線Ｌａ等のさらなる移動を規制することになる。従って、新電線Ｌａや該新電線Ｌａに接続した線状材がローラ１２…から脱落することを阻止し、新電線Ｌａをローラ１２…上に維持させることができる。
【００９５】
そして、規制ローラ１８やガイドローラ１９，１９を採用する場合には、ローラ１２…、規制ローラ１８、及びガイドローラ１９，１９をユニット化し、該ユニット（ローラユニットＲＵ）を構造物１，１に取り付けることでローラ１２…や、規制ローラ１８、ガイドローラ１９，１９を構造物１，１に取り付けた状態にすることが好ましい。ここでローラユニットＲＵの一例について説明すると、該ローラユニットＲＵは、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す如く、ローラ１２…、規制ローラ１８、及び一対のガイドローラ１９，１９を備えることを前提に、前記ローラ１２…の両端を軸支する一対の第一軸受体２０ａ，２０ｂと、規制ローラ１８の両端を軸支する一対の第二軸受体２１ａ，２１ｂと、各ガイドローラ１９，１９の一端を軸支する一対の第三軸受体２２ａ，２２ｂとを備える。
【００９６】
一対の第一軸受体２０ａ，２０ｂは、ローラ１２…を介設可能な間隔をあけて互いに対向した状態で配置され、構造物１に固定される。なお、ここでは一対の第一軸受体２０ａ，２０ｂを独立した状態で配置しているが、例えば、一対の第一軸受体２０ａ，２０ｂ同士を互いに間隔をあけた状態で連結してもよい。
【００９７】
そして、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すローラユニットＲＵは、二つのローラ１２…を装備しており、これに伴って、一対の第一軸受体２０ａ，２０ｂは、二つのローラ１２…を並列状態にして軸支できるようになっている。
【００９８】
そして、一対の第二軸受体２１ａ，２１ｂのうち、一方の第二軸受体２１ａは、一方の第一軸受体２０ａ，２０ｂの上部に対し、軸支する規制ローラ１８の軸線と直交する方向に延びる軸心周りで回転可能に連結される。すなわち、一方の第二軸受体２１ａは、一方の第一軸受体２０ａに対して傾動可能に連結される。これに対し、他方の第二軸受体２１ｂは、上下に二分割可能に構成される。すなわち、他方の第二軸受体２１ｂは、上下一対の分割体２１０ｂ，２１１ｂで構成され、該一対の分割体２１０ｂ，２１１ｂが規制ローラ１８の端部にある軸部を挟み込んだ状態で規制ローラ１８の一方の端部（軸部）を軸支するようになっている。そして、上下一対の分割体２１０ｂ，２１１ｂのうち、下側にある一方の分割体２１０ｂは、他方の第一軸受体２０ｂの上部に固定されている。そして、かかるローラユニットＲＵは、上述の如く、二本のローラ１２…を備えているのに対し、規制ローラ１８を一本備えているだけである。これに伴い、該ローラユニットＲＵは、規制ローラ１８が上方から見て二本のローラ１２…間に位置するように、第二軸受体２１ａ，２１ｂは第一軸受体２０ａ，２０ｂに連結されている。
【００９９】
そして、ここでは他方の分割体２１１ｂは、規制ローラ１８の軸線と直交する方向の一端が一方の分割体２１０ｂの一端に対して規制ローラ１８と平行又は略平行な軸周りで回転可能に連結され、規制ローラ１８の軸線と直交する方向の他端部に一方の分割体２１０ｂの他端部に螺合させるボルト（採番しない）を挿通するための貫通穴が穿設されている。これにより、貫通穴に挿通したボルトを一方の分割体２１０ｂに螺合させることで規制ローラ１８の一端部（軸部）を挟み込んだ状態にして軸支でき、ボルトの螺合を解いて他方の分割体２１１ｂを軸線周りで回転させることで規制ローラ１８の軸部の上方が開放した状態になるように構成されている。
【０１００】
そして、一対の第三軸受体２２ａ，２２ｂは、それぞれ第一軸受体２０ａ，２０ｂに連結され、二本のローラ１２…が並ぶ方向に突出し、ガイドローラ１９，１９の一端を軸支するようになっている。そして、各第三軸受体２２ａ，２２ｂは、ガイドローラ１９，１９が二本のローラ１２…の並ぶ方向から見てローラ１２…及び規制ローラ１８と重なるように軸支している。すなわち、該ローラユニットＲＵは、二本のローラ１２…の並ぶ方向から見てローラ１２…、規制ローラ１８、及びガイドローラ１９，１９が井桁状に配置されている。
【０１０１】
そして、該ローラユニットＲＵは、ローラ１２…、規制ローラ１８、及びガイドローラ１９，１９のそれぞれが、軸線方向の中央から両端に向けて拡径しており、外観鼓状に形成されている。これにより、二本のローラ１２…の並ぶ方向から見てローラ１２…、規制ローラ１８、及びガイドローラ１９，１９が包囲した領域が丸みをもった四角形状乃至円形になっている。
【０１０２】
かかるローラユニットＲＵは、以上の通りであり、上述の如く、ローラ１２…及び規制ローラ１８の軸心が新電線Ｌａの架設される方向と交差（直交）する方向になるようにして第一軸受体２０ａ，２０ａが構造物１，１の上方側が開放状態にある位置に固定される。そして、ボルトを外して他方の第二軸受体２１ｂの他方の分割体２１１ｂを開放状態にして、規制ローラ１８の他端側（一方の第二軸受体２１ａと第一軸受体２０ａとの連結支点）を回転中心にして該規制ローラ１８を回転させて起立させる（図９（ｂ）参照）。
【０１０３】
このようにすることで、ローラ１２…の上方が完全に開放された状態になり、上方から新電線Ｌａの先端に接続された線状材Ｌｂ，Ｌｃをローラ１２…上及び一対のガイドローラ１９，１９間に配置できる。そして、新電線Ｌａの先端に接続された線状材Ｌｂ，Ｌｃをローラ１２…に支持させた状態で、規制ローラ１８を傾倒させ、他方の分割体２１１ｂを回転させてボルトで一方の分割体２１０ｂに固定することで、新電線Ｌａの先端に接続された線状材Ｌｂ，Ｌｃが一対のガイドローラ１９，１９間に介在しつつローラ１２…と規制ローラ１８とに挟まれた状態になる。これにより、新電線Ｌａと線状材Ｌｂ，Ｌｃとを接続したクランププロテクターがローラ１２…に乗り移るときやローラ１２…から進行方向に離脱するとき等に線状材Ｌｂ，Ｌｃや新電線Ｌａが跳ね上がることを防止することができる（図９（ａ）参照）。また、このように線状材Ｌｂ，Ｌｃや新電線Ｌａを移送する際に横ぶれが生じても、一対のガイドローラ１９，１９の何れか一方が線状材Ｌｂ，Ｌｃや新電線Ｌａの移動を規制することになり、ローラ１２…からの脱落が防止される（図９（ａ）参照）。
【０１０４】
そして、新電線Ｌａが鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された後に、ボルトを外して他方の第二軸受体２１ｂの他方の分割体２１１ｂを開放状態にして、規制ローラ１８の他端側（一方の第二軸受体２１ａと第一軸受体２０ａとの連結支点）を回転中心にして該規制ローラ１８を回転させて起立させる。このようにすることで、上述の如く、ローラ１２…の上方が完全に開放された状態（新電線Ｌａの上方への移動を許容した状態）になるため、鉄塔Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに架け渡された新電線Ｌａに対して大きな張力Ｆ，Ｆを作用させたときに、撓みが吸収されて新電線Ｌａが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない（図９（ｂ）参照）。
【０１０５】
従って、上記ローラ１２をユニット化して採用しても、従来のように作業者に大きな負担を負わせることがなく、該新電線Ｌａを適正な架設位置（送電するときに適正とされる位置）にまで移動させることができる。
【０１０６】
このようにローラ１２…、規制ローラ１８、及びガイドローラ１９，１９をユニット化すれば、移送中に新電線Ｌａ等がローラ１２…から脱落することがないため、ローラ１２…を長尺なものにしたり、複数のローラ１２…を同列に並べたりして新電線Ｌａ等の支持可能な範囲を広げる必要もない。なお、一対のガイドローラ１９，１９を設ける場合、規制ローラ１８は必須の構成ではなく、単一のローラ１２と一対のガイドローラ１９，１９とをユニット化するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…仮設鉄塔（構造物）、２…電線送出装置、３…巻取装置、１０…鉄塔本体、１１…アーム、１２…ローラ、１３…ベース、１４…台棒、１５…第一滑車、１６…第二滑車、１７…防護ネット、１８…規制ローラ、１９…ガイドローラ、２０ａ，２０ｂ…第一軸受体、２１ａ，２１ｂ…第二軸受体、２２ａ，２２ｂ…第三軸受体、２３…ベース、１３０…ベース本体、１３１…前片部、１３２…後片部、１４０…支持体、１７０…網材、１７１…小滑車、１７２…牽引用ロープ、１７３…支持ロープ、２１０ｂ，２１１ｂ…分割体、Ｄ…ドラム場、Ｅ…エンジン場、Ｌａ…新電線、Ｌｂ…旧電線、Ｌｃ…ロープ、ＲＵ…ローラユニット、Ｔａ…第一鉄塔（鉄塔）、Ｔｂ…第二鉄塔（鉄塔）、Ｔｃ…中間鉄塔（鉄塔）、Ｘ…要離隔対象物、Ｗ…金車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005328840.tif 000008
【図８】
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【図９】
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