(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状の移動経路に沿って移動自在に配置された複数個の搬送体と、この移動経路に沿って配置されて各搬送体に連結エアダクトを介して接続される可動側環状エアダクトと、移動経路に沿って配置されて前記可動側環状エアダクトに水封装置を介して移動自在に嵌合される固定側環状エアダクトを具備し、前記可動側環状エアダクトと前記固定側環状エアダクトで環状空気通路を形成するともに、前記水封装置が、移動経路に沿って配置された環状水封室とこの環状水封室内のシール水に下端部が没する水封シール板とで構成され、移動経路の所定位置に搬送体内の空気が漏出する減圧部が設けられている空気供給装置において、
前記環状空気通路側の環状水封室上部空間と前記可動側環状エアダクト側の環状空気通路が連通しているとともに、前記可動側環状エアダクト側の環状空気通路が円周方向に連通しており、かつ、前記減圧部では前記連結エアダクトを閉鎖する連結エアダクト閉鎖機構を備えていることを特徴とする空気供給装置。
【請求項２】
前記可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に連通させるために、可動側環状エアダクトの可動側空気通路を円周方向に区切る仕切り板が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載の空気供給装置。
【請求項３】
前記可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に連通させるために、可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に区切る仕切り板に切り欠き部が設けられ、その切り欠き部の断面積が、前記環状空気通路側の環状水封室上部空間の合計断面積以上であることを特徴とする請求項１に記載の空気供給装置。
【請求項４】
前記連結エアダクト閉鎖機構は、前記連結エアダクトにエアダンパーが設けられ、前記減圧部では該エアダンパーが閉鎖され、減圧部以外では該エアダンパーが開放されるようになっているものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに空気供給装置。
【請求項５】
前記連結エアダクト閉鎖機構は、前記減圧部の固定側環状エアダクトに連結エアダクト閉鎖板が取り付けられ、該連結エアダクト閉鎖板によって、連結エアダクトの入口が閉鎖されるようになっているものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに空気供給装置。
【請求項６】
前記環状空気通路から異物が環状水封室内に侵入するのを防止するための異物侵入防止板が前記環状空気通路側の環状水封室の上部に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気供給装置。
【請求項７】
環状水封室内の異物を回収するための異物回収手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の空気供給装置を備え、該空気供給装置から搬送体に供給される空気を用いて高温粉粒体を冷却することを特徴とする空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【請求項９】
搬送体は、内側および外側に配設された円形側壁と、これら円形側壁の底部で高温粉粒体を搭載する複数のトラフにより構成され、
搬送体に供給される空気は、トラフに搭載された高温粉粒体を冷却する冷却空気であり、
減圧部は、高温粉粒体をトラフに供給する給鉱部と、トラフを傾斜させて高温粉粒体を落下排出する排鉱部であることを特徴とする請求項８に記載の空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【請求項１０】
搬送体の移動を側方から案内支持するサイドレールとサイド車輪を備え、そのサイド車輪が、搬送体の移動中でも位置の調整が可能な構造となっていることを特徴とする請求項８または９に記載の空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円形状移動経路を移動する搬送体に空気を供給する空気供給装置およびこの空気供給装置を備え、焼結鉱やペレット、高温クリンカーなどの高温粉粒体を搬送体に搭載して冷却する高温粉粒体冷却設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高温粉粒体冷却設備としての焼結鉱冷却設備は、高温粉粒体である焼結鉱を搬送体であるトラフに載せて円形状の移動経路に沿って移動させる間に、トラフの下方から上方に冷却用空気を流すことにより焼結鉱を冷却するように構成したものである（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この冷却設備は、円形状経路に沿う内周側円形側壁と外周側円形側壁の間の底部に、上面に焼結鉱が載置される複数のトラフが円形に連結されて移動自在に配置されることにより、搬送体が構成されている。トラフの底部に設けられた風箱内に冷却用空気を供給する冷却空気供給装置が設けられている。この冷却空気供給装置は、前記円形状経路に沿ってたとえば内周側に、固定側環状ダクトが配設され、トラフの風箱に連結エアダクトを介して接続される可動側環状エアダクトが水封装置を介して固定側環状エアダクトに移動自在に嵌合されて接続され、固定側環状ダクトから可動側環状エアダクト、連結ダクトを介して各トラフの風箱にそれぞれ冷却用空気が供給される。
【０００４】
そして、この水封装置は、可動側環状エアダクトに形成された内周環状水封室と外周環状水封室とを有し、固定側環状エアダクトに、これら内周環状水封室内および外周環状水封室内のシール水に下端部が没する水封シール板とで構成されている。
【０００５】
以下に、上述した焼結鉱冷却設備の一例を図９〜図１５に基づいて詳説する。
【０００６】
図９において、１は円形状の移動経路Ａに沿って移動自在に配設された搬送体で、高温粉粒体である焼結鉱を給鉱部８から冷却部Ｃを通って排鉱部９に移動させる間に、冷却空気により焼結鉱の冷却を行うためのものである。なお、給鉱部８と排鉱部９を合わせて給排鉱部（または、減圧部）Ｂと呼ぶこととする。ちなみに、図１５に示すように、冷却部Ｃの一部に排熱回収部Ｄが設けられている場合もある。
【０００７】
この搬送体１は、移動経路Ａに沿って敷設された左右一対の案内レール６Ａに案内車輪５Ａを介して移動自在に配置され互いに連結された複数のトラフ７と、連結梁２により互いに連結されてトラフ７上に配置されサイドレール６Ｂに案内されるサイド車輪５Ｂを有する内側円形側壁３および外側円形側壁４とから構成されている。そして、図１１に示すように、各トラフ７はそれぞれ前部で円形側壁３，４に水平軸心周りに下方に傾斜自在に連結されており、排鉱部９では、案内レール６Ａが下方に変位されることにより、案内車輪５Ａを介してトラフ７が下方に傾斜され、搭載した焼結鉱を下方に排出することができる。
【０００８】
前記各トラフ７は、前部両側に案内車輪５Ａを有するトラフ本体１１と、このトラフ本体１１の上部に設けられた風箱１２とから構成され、またこの風箱１２の上面に多数の通気穴が形成された通気板１３が配置され、さらに内側円形側壁３の下部に開口部１４が設けられている。上記搬送体１の内側円形側壁３には、図１２，図１３に示すように、円形の移動経路Ａに沿って上面が開口された可動側環状エアダクト２１が設けられ、トラフ７の風箱１２と可動側環状エアダクト２１とが開口部１４に接続された連結エアダクト２６を介して連通されている。そして、この可動側環状エアダクト２１は、内側側壁部２２および外側側壁部２３が内側プレート２２ａ，２３ａと外側プレート２２ｂ，２３ｂにより２重壁構造に形成されて、上面が開口された内周環状水封室２４Ａおよび外周環状水封室２４Ｂがそれぞれ形成されている。また、可動側環状エアダクト２１の内側側壁部２２と外側側壁部２３との間に環状の可動側空気通路２５が形成されている。
【０００９】
そして、この可動側環状エアダクト２１の上部全体を覆うとともに、可動側空気通路２５に連通する環状の固定側空気通路３７を形成する固定側環状エアダクト３１が配設され、この固定側環状エアダクト３１は天板部４０と両側側壁部３２，３３とで下面が開放されたコの字形断面に形成されるとともに、冷却部Ｃの天板部４０には、図９，図１０に示す円弧状エアヘッダー３９から複数の中間エアダクト３８が接続されて冷却空気が固定側空気通路３７に供給されている。なお、給排鉱部Ｂ（給鉱部８と排鉱部９）は中間エアダクト３８が接続されていない。
【００１０】
この固定側環状エアダクト３１と上記可動側環状エアダクト２１とは、水封装置２８を介して接続されており、この水封装置２８は、前記内周環状水封室２４Ａおよび外周環状水封室２４Ｂと、固定側環状エアダクト３１の両側側壁部３２，３３から取付フランジ３５を介して、両側の環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内に下端が水面下に没するように垂下された水封シール板３４Ａ，３４Ｂとで構成されている。３６Ａ，３６Ｂは、各水封シール板３４Ａ，３４Ｂの上部外側に環状水封室２４Ａ，２４Ｂの外側を覆うように突設されたカバープレートである。２４ｉは、可動側空気通路２５側の水封室上部空間である。
【００１１】
また、固定側環状エアダクト３１には、給排鉱部Ｂや排熱回収部Ｄ出側などの圧力が異なる部位に伸縮継手４１を介してデッドプレート４２が取り付けられ、一方、内側プレート２２ａと外側プレート２３ａの上端部に、上端がデッドプレート４２に近接するラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂが取り付けられてラビリンスシールが施されている。
【００１２】
また、移動経路Ａの上部には、内外円形側壁３，４の上端部にシール装置を介して配置された内外周固定側板５１ａ，５１ｂと、内外周固定側板５１ａ，５１ｂを上端部で連結する固定天板５１ｃからなる固定フード５１が配置され、この固定フード５１の所定位置に排気ダクト５２が接続されている。
【００１３】
そして、図１４に示すように、可動側環状エアダクト２１の可動側空気通路２５には、連結エアダクト２６毎（トラフ７毎）に仕切り板４７が設けられている。この仕切り板４７の上端はデッドプレート４２とほぼ隙間がないように設定されている。これによって、可動側空気通路２５が連結エアダクト２６のある区間毎に円周方向（回転方向）に仕切られるようになっている。ちなみに、水封装置２８には、上記のような仕切り板は設けられていない。デッドプレート４２が無い部位においては、ラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂはデッドプレート４２が無いため実質機能せず、可動側空気通路２５と水封室上部空間２４ｉの圧力はほとんど等しくなる。
【００１４】
なお、前述したが、図１５に示すように、冷却部Ｃの一部に排熱回収部Ｄが設けられている場合もある。この排熱回収部Ｄにおいては、焼結鉱を冷却して高温になった空気から熱回収を行った後、その空気を再び冷却空気として環状エアダクト３１に送給するようになっている。
【特許文献１】特開平４−１３９３８０号公報
【特許文献２】特開平６−２５７９５５号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上記のように構成された焼結鉱冷却設備においては、以下のような問題がある。
【００１６】
冷却部Ｃにおける可動側空気通路２５の圧力は３００〜５００ｍｍＡｑあるが、構造上、水封室上部空間２４ｉも同じ圧力になる。一方、給排鉱部Ｂにおいては、可動側空気通路２５や風箱１２の圧力は大気圧になるため、デッドプレート４２によって水封室上部空間２４ｉとの圧力差（３００〜５００ｍｍＡｑ）が維持されることになる。しかしながら、デッドプレート４２の長さは１０ｍ以上あり、これだけの長さを完全にシールすることは製作技術的に困難であり、また、長期的使用による劣化現象と相まって、ラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂから冷却空気が流れ出すことになる。そして、この漏れ出した漏風量に相当する量の空気が冷却部Ｃにおいて可動側空気通路２５から水封室上部空間２４ｉ，２４ｉ内に流れ込み、流れ込んだ空気が圧力差で水封室上部空間２４ｉ，２４ｉ内で給排鉱部Ｂ方向への流れを発生させ、給排鉱部Ｂの水封室上部空間２４ｉ，２４ｉに向って空気が激しい勢いで流入する。すると、この給排鉱部Ｂの環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内において、シール水が波打ったり、あるいは、空気がラビリンスシール部から可動側空気通路２５側に漏れ出す際に、環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内のシール水が同伴されたりして、可動側空気通路２５に飛散する。飛散して可動側空気通路２５内に溜まったシール水は、さらにトラフ７内に飛散して給排鉱部Ｂの壁面やトラフ７などに付着する。そして、この付着した水滴に焼結鉱の粉塵が付着固化して成長することにより、湿ダストを発生させ、湿ダストによってトラフ７等が腐食したり、あるいは閉塞したりする等のトラブルが発生し、正常な運転を妨げることがある。また、シール水の波打ちや飛散によって水封性能が悪化し冷却効率が低下する。
【００１７】
それに加えて、図１４に示したように、可動側環状エアダクト２１の可動側空気通路２５には、連結エアダクト２６毎（トラフ７毎）に仕切り板４７が設けられて区画化されており、給排鉱部Ｂ（例えば、約１８〜２０ｍ）では、仕切り板４７の上端とほぼ隙間がないようにデッドプレート４２が設置してあるが、経年変化等によってデッドプレート４２と仕切り板４７の間に大きな隙間が発生すると、可動側空気通路２５を円周方向に冷却空気が流れ、給排鉱部Ｂで漏風が発生し、これによって冷却効率が低下する。
【００１８】
上記の問題に対応するためには、すべての区画毎の仕切り板４７上端およびラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂ上端のレベルを調整してデッドプレート４２との隙間をほぼ無くすように管理する必要があるが、長大な可動側環状エアダクト２１に設置されている多数の仕切り板４７やラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂを管理することは困難である。しかも、設備の運転により、更に上記の隙間が広がり、シール性能が低下してしまうが、運転中の調整はできない。
【００１９】
そこで、特許文献３においては、上述したシール水の飛散によるトラブルを防止するために、図１６に示すように、給排鉱部Ｂで可動側空気通路２５側の水封室上部空間２４ｉ，２４ｉに圧縮空気（補助エア）を補充することが提案されている。すなわち、冷却部Ｃの出口端の中間エアダクト３８に入口側分岐ダクト（補助エア供給手段）６１Ａが接続分岐され、この入口側分岐ダクト６１Ａの先端部が排鉱部９の入口の固定側環状エアダクト３１の天板部４０に接続されている。また、冷却部Ｃの入口端の中間エアダクト３８に出口側分岐ダクト（補助エア供給手段）６１Ｂが接続分岐され、この出口側分岐ダクト６１Ｂの先端部が給鉱部８の出口の固定側環状エアダクト３１の天板部４０に接続されている。そして、これら分岐ダクト６１Ａ，６１Ｂから供給された補助エアは、間隔をあけて配置された伸縮継手４１間からデッドプレート４２の両側部を通って内側の水封室上部空間２４ｉ，２４ｉに供給される。これによって、分岐ダクト６１Ａ，６１Ｂから補充される補助エアにより、水封室上部空間２４ｉ，２４ｉで給排鉱部Ｂ側に流動する空気の速度を大幅に緩和することができ、シール水の飛散を防止することができるというものである。
【００２０】
しかし、この特許文献３に提案されている方法では、漏風が多くなると、背圧用に大量の補助エアを流すことになり、結果として冷却空気の漏風が増えるとともに、バランスが崩れて前記漏風によるトラブルが発生する。
【００２１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであって、焼結鉱やペレット、高温クリンカーなどの高温粉粒体を冷却する際等に用いられ、使用効率に優れ、メンテナンス性も良好な空気供給装置およびこの空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００２３】
［１］円形状の移動経路に沿って移動自在に配置された複数個の搬送体と、この移動経路に沿って配置されて各搬送体に連結エアダクトを介して接続される可動側環状エアダクトと、移動経路に沿って配置されて前記可動側環状エアダクトに水封装置を介して移動自在に嵌合される固定側環状エアダクトを具備し、前記可動側環状エアダクトと前記固定側環状エアダクトで環状空気通路を形成するともに、前記水封装置が、移動経路に沿って配置された環状水封室とこの環状水封室内のシール水に下端部が没する水封シール板とで構成され、移動経路の所定位置に搬送体内の空気が漏出する減圧部が設けられている空気供給装置において、
前記環状空気通路側の環状水封室上部空間と前記可動側環状エアダクト側の環状空気通路が連通しているとともに、前記可動側環状エアダクト側の環状空気通路が円周方向に連通しており、かつ、前記減圧部では前記連結エアダクトを閉鎖する連結エアダクト閉鎖機構を備えていることを特徴とする空気供給装置。
【００２４】
［２］前記可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に連通させるために、可動側環状エアダクトの可動側空気通路を円周方向に区切る仕切り板が設けられていないことを特徴とする前記［１］に記載の空気供給装置。
【００２５】
［３］前記可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に連通させるために、可動側環状エアダクトの環状空気通路を円周方向に区切る仕切り板に切り欠き部が設けられ、その切り欠き部の断面積が、前記環状空気通路側の環状水封室上部空間の合計断面積以上であることを特徴とする前記［１］に記載の空気供給装置。
【００２６】
［４］前記連結エアダクト閉鎖機構は、前記連結エアダクトにエアダンパーが設けられ、前記減圧部では該エアダンパーが閉鎖され、減圧部以外では該エアダンパーが開放されるようになっているものであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに空気供給装置。
【００２７】
［５］前記連結エアダクト閉鎖機構は、前記減圧部の固定側環状エアダクトに連結エアダクト閉鎖板が取り付けられ、該連結エアダクト閉鎖板によって、連結エアダクトの入口が閉鎖されるようになっているものであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに空気供給装置。
【００２８】
［６］前記環状空気通路から異物が環状水封室内に侵入するのを防止するための異物侵入防止板が前記環状空気通路側の環状水封室の上部に設けられていることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の空気供給装置。
【００２９】
［７］環状水封室内の異物を回収するための異物回収手段が設けられていることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれかに記載の空気供給装置。
【００３０】
［８］前記［１］〜［７］のいずれかに記載の空気供給装置を備え、該空気供給装置から搬送体に供給される空気を用いて高温粉粒体を冷却することを特徴とする空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【００３１】
［９］搬送体は、内側および外側に配設された円形側壁と、これら円形側壁の底部で高温粉粒体を搭載する複数のトラフにより構成され、
搬送体に供給される空気は、トラフに搭載された高温粉粒体を冷却する冷却空気であり、
減圧部は、高温粉粒体をトラフに供給する給鉱部と、トラフを傾斜させて高温粉粒体を落下排出する排鉱部であることを特徴とする前記［８］に記載の空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【００３２】
［１０］搬送体の移動を側方から案内支持するサイドレールとサイド車輪を備え、そのサイド車輪が、搬送体の移動中でも位置の調整が可能な構造となっていることを特徴とする前記［８］または［９］に記載の空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備。
【発明の効果】
【００３３】
本発明においては、使用効率に優れ、メンテナンス性も良好な空気供給装置およびこの空気供給装置を備えた高温粉粒体冷却設備を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態について焼結鉱冷却設備を例にして以下に述べる。
【００３５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１における焼結鉱冷却設備の基本的な構成は、前述の図９〜図１１に示したものと同様である。
【００３６】
すなわち、この焼結鉱冷却設備は、円形状の移動経路Ａに沿って移動自在に配設された搬送体１に搭載して、高温粉粒体である焼結鉱を給鉱部８から冷却部Ｃを通って排鉱部９に移動させる間に、冷却空気により焼結鉱の冷却を行うためのものである。
【００３７】
この搬送体１は、移動経路Ａに沿って敷設された左右一対の案内レール６Ａに案内車輪５Ａを介して移動自在に配置され互いに連結された複数のトラフ７と、連結梁２により互いに連結されてトラフ７上に配置されサイドレール６Ｂに案内されるサイド車輪５Ｂを有する内側円形側壁３および外側円形側壁４とから構成されている。そして、各トラフ７はそれぞれ前部で円形側壁３，４に水平軸心周りに下方に傾斜自在に連結されており、排鉱部９では、案内レール６Ａが下方に変位されることにより、案内車輪５Ａを介してトラフ７が下方に傾斜され、搭載した焼結鉱を下方に排出することができる。
【００３８】
前記各トラフ７は、前部両側に案内車輪５Ａを有するトラフ本体１１と、このトラフ本体１１の上部に設けられた風箱１２とから構成され、またこの風箱１２の上面に多数の通気穴が形成された通気板１３が配置され、さらに内側円形側壁３の下部に開口部１４が設けられている。上記搬送体１の内側円形側壁３には、円形の移動経路Ａに沿って上面が開口された可動側環状エアダクト２１が設けられ、トラフ７の風箱１２と可動側環状エアダクト２１とが開口部１４に接続された連結エアダクト２６を介して連通されている。そして、この可動側環状エアダクト２１は、内側側壁部２２および外側側壁部２３が内側プレート２２ａ，２３ａと外側プレート２２ｂ，２３ｂにより２重壁構造に形成されて、上面が開口された内周環状水封室２４Ａおよび外周環状水封室２４Ｂがそれぞれ形成されている。また、可動側環状エアダクト２１の内側側壁部２２と外側側壁部２３との間に環状の可動側空気通路２５が形成されている。
【００３９】
そして、この可動側環状エアダクト２１の上部全体を覆うとともに、可動側空気通路２５に連通する環状の固定側空気通路３７を形成する固定側環状エアダクト３１が配設され、この固定側環状エアダクト３１は天板部４０と両側側壁部３２，３３とで下面が開放されたコの字形断面に形成されるとともに、冷却部Ｃの天板部４０には、円弧状エアヘッダー３９から複数の中間エアダクト３８が接続されて冷却空気が固定側空気通路３７に供給されている。なお、給排鉱部Ｂ（給鉱部８および排鉱部９）は中間エアダクト３８が接続されていない。
【００４０】
この固定側環状エアダクト３１と上記可動側環状エアダクト２１とは、水封装置２８を介して接続されており、この水封装置２８は、前記内周環状水封室２４Ａおよび外周環状水封室２４Ｂと、固定側環状エアダクト３１の両側側壁部３２，３３から取付フランジ３５を介して、両側の環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内に下端が水面下に没するように垂下された水封シール板３４Ａ，３４Ｂとで構成されている。３６Ａ，３６Ｂは、各水封シール板３４Ａ，３４Ｂの上部外側に環状水封室２４Ａ，２４Ｂの外側を覆うように突設されたカバープレートである。
【００４１】
また、移動経路Ａの上部には、内外円形側壁２３，２４の上端部にシール装置を介して配置された内外周固定側板５１ａ，５１ｂと、内外周固定側板５１ａ，５１ｂを上端部で連結する固定天板５１ｃからなる固定フード５１が配置され、この固定フード５１の所定位置に排気ダクト５２が接続されている。
【００４２】
なお、この実施形態では、図１５に示したように、冷却部Ｃの一部に排熱回収部Ｄが設けられており、この排熱回収部Ｄにおいて、焼結鉱を冷却して高温になった空気から熱回収を行った後、その空気を再び固定側環状エアダクト３１に送給するようになっている。
【００４３】
その上で、この実施形態においては、図１、図２に示すように、従来、可動側空気通路２５側の水封室上部空間２４ｉ，２４ｉと可動側空気通路２５の間に設けられていたラビリンスシール部（デッドプレート４２とラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂ）を無くし、可動側空気通路２５側の水封室上部空間２４ｉ，２４ｉの上部と可動側空気通路２５の上部が空気の流通可能に連通するようになっているとともに、図３に示すように、従来、可動側空気通路２５に設けられていた仕切り板４７を無くして、可動側空気通路２５が円周方向に連通するようになっている。そして、それぞれの連結エアダクト２６にエアダンパー８１が設置されている。このエアダンパー８１は、給排鉱部Ｂでは、図１に示すように、閉状態になって連結エアダクト２６を閉鎖し、冷却空気が流出するのを抑止するとともに、冷却部Ｃでは、図２に示すように、開状態になって連結エアダクト２６を開放し、冷却空気が風箱１２に供給されるようにする。なお、このエアダンパー８１の開閉は、機械的または電気的制御によって自動的に行われる。ちなみに、エアダンパー８１は、ここでは、バタフライ式エアダンパーを用いているが、それに限定されることはなく、スイング式エアダンパー等の他の形式のエアダンパーを用いることができる。
【００４４】
そして、上記のような構成にすることによって、可動側空気通路２５と水封室上部空間２４ｉ，２４ｉが完全な連通環状エアダクトを形成するとともに、エアダンパー８１の作用で給排鉱部Ｂにおける漏風が的確に抑止されるので、給排鉱部Ｂと冷却部Ｃ間の圧力差が小さくなって、環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内における冷却部Ｃから給排鉱部Ｂに向う空気の流れが非常に緩やかなものになる。その結果、環状水封室２４Ａ，２４Ｂのシール水の波打ちや飛散が抑止される。
【００４５】
すなわち、環状水封室２４Ａ，２４Ｂからのシール水の飛散量は、水封室上部空間２４ｉ，２４ｉ内における冷却部Ｃから給排鉱部Ｂに向う空気の流速が速いほど多くなるが、その水封室上部空間２４ｉ，２４ｉ内における空気の流速は、給排鉱部Ｂでの漏風量を給排鉱部Ｂに向う空気の流路断面積で除した値となる。したがって、この実施形態においては、給排鉱部Ｂに向う空気の流路断面積が水封室上部空間２４ｉ，２４ｉに加えて可動側空気通路２５も含んだ非常に広い断面積になっているとともに、漏風がエアダンパー８１の作用で抑止されているので、水封室上部空間２４ｉ，２４ｉ内における空気の流速は非常に緩やかなものになり、シール水の飛散量が抑止される。
【００４６】
その結果、環状水封室２４Ａ，２４Ｂからのシール水の飛散によるトラフ７等の腐食や冷却効率の低下といったトラブルの発生が防止される。しかも、連結エアダクト２６に設けているエアダンパー８１は従来のラビリンスシール部（デッドプレート４２とラビリンスシール板４３Ａ，４３Ｂ）に比べて維持管理が容易であり、メンテナンス性が良好である。また、従来は、デッドプレート４２のために中間エアダクト３８を設置できなかった給排鉱部Ｂの入側と出側や排熱回収部Ｄの出側にも中間エアダクト３８が設置できるので、設備規模はそのままで冷却能力を向上させることができる。
【００４７】
なお、排熱回収部Ｄにおいては、焼結鉱を冷却して高温になった空気から熱回収を行った後、その空気を再び冷却空気として送給するようになっているので、その冷却空気中には焼結鉱のダスト等の異物が混入していることが多い。このような異物が環状水封室２４Ａ，２４Ｂに侵入して堆積すると、水封シール板３４Ａ，３４Ｂの損傷等によって水封性能が劣化する。したがって、図４に示すように、その冷却空気中に混入している異物が環状水封室２４Ａ，２４Ｂの内側プレート２２ａ，２３ａ上端と取付フランジ３５との間から水封室上部空間２４ｉ，２４ｉを経由して環状水封室２４Ａ，２４Ｂ内に侵入するのを防止するための異物侵入防止板（邪魔板）８５を水封室上部空間２４ｉ，２４ｉの上部に設けることが好ましい。もちろん、排熱回収部Ｄ以外でも、供給される冷却空気に異物が混入している場合には、同様に異物侵入防止板８５を設ければよい。
【００４８】
また、環状水封室２４Ａ，２４Ｂにダスト等の異物が侵入して堆積した場合に、その異物を環状水封室２４Ａ，２４Ｂから吸引・回収するための吸引装置（図示せず）を設けることが好ましい。その吸引装置の設置位置は、スペース的に余裕がある給排鉱部Ｂとすればよい。
【００４９】
また、トラフ７の走行を側方から案内支持するために設けられているサイドレール６Ｂとサイド車輪５Ｂとの位置関係が適切でないと、トラフ７の走行が円形からずれて偏走行することになり、トラフ７に連結エアダクト２６を介して連結している可動側環状エアダクト２１も偏回転することになる。その結果、可動側環状エアダクト２１側に設けられている環状水封室２４Ａ，２４Ｂと、固定側環状エアダクト３１側に設けられている水封シール板３４Ａ，３４Ｂとの相対関係に大きなズレが発生して、水封性能が低下する。これを防止するためには、偏走行の原因となるサイドレール６Ｂとサイド車輪５Ｂとの隙間の調整を行う必要があるが、従来はライナー調整の固定式であるため、停止時しか調整できないことから、回転状態を確認しながらの運転中の調整ができず、正確な調整が困難であった。
【００５０】
そこで、ここでは、サイド車輪５Ｂをスクリュウジャッキ構造としている。これによって、運転中でもサイド車輪５Ｂの位置調整が行え、環状水封室２４Ａ，２４Ｂの回転が高い真円度を保つことができるようになり、水封性能の低下が防止される。
【００５１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、基本的には上述の実施形態１と同様の構成であるが、実施形態１では、可動側空気通路２５を円周方向に連通させて、給排鉱部Ｂに向う空気の流路断面積を拡大するために、従来、可動側空気通路２５に設けられていた仕切り板を無くしているのに対して、この実施形態２では、従来の仕切り板４７の一部を切り欠き、可動側空気通路２５を円周方向に連通させつつ、冷却空気の案内の機能を残したものである。
【００５２】
すなわち、この実施形態２では、図５、図６に示すように、従来の仕切り板４７の上部を切り欠いた仕切り板４７ａを設置して、可動側空気通路２５を円周方向に連通させている。
【００５３】
なお、その切り欠き部面積（仕切り板４７ａの上端位置から内側プレート２２ａ，２３ａの上端位置までの面積；すなわち、拡大された流路断面積）Ｓ３は、水封室上部空間２４ｉ，２４ｉの断面積Ｓ１，Ｓ２の合計以上であることが望ましい（Ｓ３≧Ｓ１＋Ｓ２）。これによって、給排鉱部Ｂに向う空気の流路断面積が２倍以上に拡大するため、流速が１／２以下、エネルギーロス（圧力損失等）が１／４以下となり、大きな効果を得ることができるからである。
【００５４】
なお、図５、図６では、従来の仕切り板４７の上部を切り欠いているが、従来の仕切り板４７の一部に切り欠き穴を設けることでもよい。
【００５５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３は、基本的には上述の実施形態１と同様の構成であるが、実施形態１では、給排鉱部Ｂにおいて連結エアダクト２６を閉鎖するために、連結エアダクト２６にエアダンパー８１を設けていたのに対して、この実施形態３では、給排鉱部Ｂにおいて、固定側環状エアダクト３１に連結エアダクト閉鎖板を取り付け、その連結エアダクト閉鎖板によって、連結エアダクト２６の入口を閉鎖するようにしている。
【００５６】
すなわち、この実施形態２３は、図７、図８に示すように、給排鉱部Ｂにおいて、固定側環状エアダクト３１の天板部４０にロックナット９２ｂで固定したロッド兼デッドプレート高さ表示計９２ａの下端に連結エアダクト閉鎖板（デッドプレート）９１を取り付け、そのデッドプレート９１によって、連結エアダクト２６の入口を閉鎖するようにしている。そして、デッドプレート９１で連結エアダクト２６の入口を閉鎖した際の漏風抑止効果を高めるために、連結エアダクト２６の入口は、連結エアダクト２６にロックナット９４ｂと皿バネ９４ｃで固定したロッド兼シールリングレベル計９４ａの上端に取り付けられたシールリング９３ａとグランドシール９３ｂによってシールされるようになっている。
【００５７】
なお、図７中の９２ｃは、ロッド９２ａと天板部４０の間のシール機構であり、図７中の９４ｄは、ロッド９４ａと連結エアダクト２６の間のシール機構である。
【００５８】
ちなみに、デッドプレート９１の高さ位置は、ロッド９２ａとロックナット９２ｂによって、適切な位置に調整することができ、シールリング９３ａの高さ位置は、ロッド９４ａとロックナット９４ｂによって、適切な位置に調整することができる。
【００５９】
さらに、図８に示すように、デッドプレート９１の給排鉱部Ｂへの入側先端には、入口ガイドロール９５が設けられており、これによって、連結エアダクト２６の移動に伴ってデッドプレート９１が円滑に連結エアダクト２６の入口を閉鎖できるようになっている。
【００６０】
その結果、このような実施形態３においても、実施形態１と同様に、環状水封室２４Ａ，２４Ｂからのシール水の飛散によるトラフ７等の腐食や冷却効率の低下といったトラブルの発生が防止される。
【００６１】
その際に、デッドプレート９１は給排鉱部Ｂのみの長さ（例えば、１７ｍ程度）でよいので、高さ位置（レベル）管理は容易である。また、シールリング９３ａ方式を採用し、皿バネ９４ｃでシールリング９３ａをデッドプレート９１に押し付けるようにしているので、製作誤差および据付誤差を吸収することができる。
【００６２】
なお、排熱回収部Ｄは、その他の冷却部Ｃに比べて圧力損失が高いが、その他の冷却部Ｃにも、デッドプレート９１と同様で細幅のデッドプレートを設置することで、圧力損失を一緒にすることも可能である。
【００６３】
そして、このようなデッドプレート９１による連結エアダクト２６の閉鎖は、実施形態１のエアダンパー８１による連結エアダクト２６の閉鎖よりも、機構的にはシンプルである。
【００６４】
なお、上記の実施形態１〜３では排熱回収部Ｄが設けられているが、本発明は排熱回収部Ｄが設けられていない場合にも適用することができることは言うまでもない。
【００６５】
また、上記の実施形態１〜３では、固定側環状エアダクト３１が可動側環状エアダクト２１を上方から覆うようにしているが、本発明は、特許文献１のように、可動側環状エアダクト２１が固定側環状エアダクト３１を上方から覆う場合でも適用することができる。
【００６６】
また、ラビリンスシール部によるシール機能を有しないこの実施形態１〜３においては、上記のサイド車輪５Ｂをスクリュウジャッキ構造にすることで水封性能の低下を防止することは、非常に効果があることであるが、サイド車輪５Ｂをスクリュウジャッキ構造にすることは、この実施形態１〜３以外でも同様の水封機構を備えた焼結鉱冷却設備（例えば、特許文献１〜３）に適用することができる。
【００６７】
そして、ここでは焼結鉱の冷却設備を例にして述べたが、本発明はペレット、高温クリンカーなどの他の高温粉粒体の冷却設備にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態１における要部拡大図である。
【図２】本発明の実施形態１における要部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態１における要部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態１における要部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態２における要部拡大図である。
【図６】本発明の実施形態２における要部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態３における要部拡大図である。
【図８】本発明の実施形態３における要部拡大図である。
【図９】焼結鉱冷却設備の一例の全体平面図である。
【図１０】焼結鉱冷却設備の一例の要部断面図である。
【図１１】焼結鉱冷却設備の一例の正面図である。
【図１２】従来の焼結鉱冷却設備の説明図である。
【図１３】従来の焼結鉱冷却設備の説明図である。
【図１４】従来の焼結鉱冷却設備の説明図である。
【図１５】焼結鉱冷却設備の他の例の全体平面図である。
【図１６】従来の焼結鉱冷却設備（特許文献３）の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  移動経路
Ｂ  給排鉱部
Ｃ  冷却部
Ｄ  排熱回収部
１  搬送体
２  連結梁
３  内側円形側壁
４  外側円形側壁
５Ａ  案内車輪
５Ｂ  サイド車輪
６Ａ  案内レール
６Ｂ  サイドレール
７  トラフ
８  給鉱部
９  排鉱部
１１  トラフ本体
１２  風箱
１３  通気板
１４  開口部
２１  可動側環状エアダクト
２２  内側側壁部
２２ａ  内側プレート
２２ｂ  外側プレート
２３  外側側壁部
２３ａ  内側プレート
２３ｂ  外側プレート
２４Ａ  内周環状水封室
２４Ｂ  外周環状水封室
２４ｉ  水封室上部空間
２５  可動側空気通路
２６  連結エアダクト
２８  水封装置
３１  固定側環状エアダクト
３２，３３  側壁部
３４Ａ，３４Ｂ  水封シール板
３５  取付フランジ
３６Ａ，３６Ｂ  カバープレート
３７  固定側空気通路
３８  中間エアダクト
３９  円弧状エアヘッダー
４０  天板部
４１  伸縮継手
４２  デッドプレート
４３Ａ，４３Ｂ  ラビリンスシール板
４７  仕切り板
４７ａ  仕切り板
６１Ａ，６１Ｂ  分岐ダクト
８１  エアダンパー
８５  異物侵入防止板
９１  デッドプレート
９２ａ  ロッド兼デッドプレート高さ表示計
９２ｂ  ロックナット
９２ｃ  シール機構
９３ａ  シールリング
９３ｂ  グランドシール
９４ａ  ロッド兼シールリングレベル計
９４ｂ  ロックナット
９４ｃ  皿バネ
９４ｄ  シール機構
【図１】
0005319964.tif 000002
【図２】
0005319964.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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