(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向および横方向と、身体側内面および着衣側外面と、前ウエスト域、後ウエスト域、前後ウエスト域間に位置する股下域とを含むシャーシと、前記前後ウエスト域の前記横方向に対向し前記縦方向に延びる側縁部を互いに着脱可能に連結するファスニング手段とを含み、前記ファスニング手段により前記前後ウエスト域が周方向に連結される着用物品において、
前記ファスニング手段は、前記前後ウエスト域のいずれか一方に形成されたフック要素と、前記前後ウエスト域のいずれか他方に形成され前記フック要素と着脱可能に係合するターゲット繊維不織布とを含むとともに、前記フック要素の前記横方向内側において、同横方向に伸縮可能な伸縮部を形成し、
前記シャーシは、前記身体側内面を形成する内面シートと、前記着衣側外面を形成する外面シートとを含み、前記外面シートは、前記ターゲット繊維不織布によって形成され、
前記伸縮部は、前記縦方向の上下において伸縮応力が等しくなるように形成され、
前記フック要素は、前記伸縮部の前記縦方向の上方に位置する第１フック要素と、前記伸縮部の前記縦方向の下方に位置する第２フック要素とを含み、
前記第１フック要素および前記第２フック要素は、それぞれ同じ縦幅に形成され、前記縦方向に沿って上下に離間して配置されるとともに、前記伸縮部の前記縦方向上端縁から前記第１フック要素の前記縦方向上端縁までの距離と、前記伸縮部の前記縦方向下端縁から前記第２フック要素の前記縦方向下端縁までの距離とが異なるように配置されることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記ターゲット繊維不織布は、前記縦方向に繊維が配向する請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記シャーシは、前記側縁部に前記縦方向に伸長状態で取り付けられた脚周り弾性部材を含み、前記伸縮部は、前記着用物品の着用時において前記脚周り弾性部材と相まって略環状を形成する請求項１または２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記伸縮部の前記横方向内側には、伸縮性を有しない非伸縮部が同伸縮部と連続して形成される請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着用物品に関し、さらに詳しくは使い捨てのおむつ、排便トレーニングパンツ、失禁ブリーフ等の着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるオープン型の使い捨ておむつにおいて、前後ウエスト域を連結してパンツ型にするものとして例えば特開２００３−１８０７４８号公報（特許文献１）が公知である。この特許文献１によれば、おむつは前後ウエスト域および股下域と、着用者側内面および着衣側外面を含むシャーシとを含む。前記シャーシは、着用者内面を形成する内面シートと、着衣側外面を形成する外面シートとを含み、外面シートをエアスルー繊維不織布により形成し、後ウエスト域の内面シートにフック要素を備えている。フック要素を前ウエスト域の外面シートに係合させることによって、前後ウエスト域を連結してパンツ型にしている。
【０００３】
フック要素に係合するターゲットを繊維不織布とすることによって、ループ要素を特別に備える必要がなく、その分、コストダウンを図ることができる。また、フック要素をターゲットから外す際の音を小さくすることができる。すなわち、フック要素にループ要素を係合させた場合には、これら係合を外すときに大きな音が発生し、例えば相部屋の病室などでは夜中のおむつ交換時に他の患者の迷惑になるという問題があるが、この問題を解消することができる。
【特許文献１】特開２００３−１８０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フック要素をターゲット繊維不織布に係合させることとした場合には、ループ要素に係合させる場合に比べてその係合力が弱く、着用時にこれらの係合が外れてしまうことがあるという問題があった。
ターゲット繊維不織布として、これを構成する繊維長が比較的短いエアスルー不織布を用いることとしているが、エアスルー不織布とフック要素とを係合させた後、着用者が座ったりした場合に、エアスルー不織布が破れてしまうという問題があった。すなわち、着用者の上記のような動きによっておむつの脚刳りが広げられ、これに伴って連結した前後ウエスト域も横方向に引っ張られる。前後ウエスト域が引っ張られると、係合したエアスルー不織布とフック要素との間にせん断方向に過大な引張力が発生し、エアスルー不織布が破れてしまうことがあった。エアスルー不織布は繊維長が短く、互いに交絡している数が少ないからである。
また、ターゲット繊維不織布がエアスルー不織布に限定されるので、他の使用目的に応じた不織布の選択ができないという問題があった。
【０００５】
本発明では、フック要素に係合されたターゲット不織布が破れてしまうことなく、さまざまな種類の不織布をターゲットとすることができる着用物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、縦方向および横方向と、身体側内面および着衣側外面と、前ウエスト域、後ウエスト域、前後ウエスト域間に位置する股下域とを含むシャーシと、前記前後ウエスト域の前記横方向に対向し前記縦方向に延びる側縁部を互いに着脱可能に連結するファスニング手段とを含み、前記ファスニング手段により前記前後ウエスト域が周方向に連結される着用物品の改良に関わる。
【０００７】
本発明は前記着用物品において、前記ファスニング手段は、前記前後ウエスト域のいずれか一方に形成されたフック要素と、前記前後ウエスト域のいずれか他方に形成され前記フック要素と着脱可能に係合するターゲット繊維不織布とを含む。前記フック要素の前記横方向内側において、前記横方向に伸縮可能な伸縮部を形成する。前記シャーシは、前記身体側内面を形成する内面シートと、前記着衣側外面を形成する外面シートとを含み、前記外面シートは、前記ターゲット繊維不織布によって形成される。前記伸縮部は、前記縦方向の上下において伸縮応力が等しくなるように形成され、前記フック要素は、前記伸縮部の前記縦方向の上方に位置する第１フック要素と、前記伸縮部の前記縦方向の下方に位置する第２フック要素とを含み、前記第１フック要素および前記第２フック要素は、それぞれ同じ縦幅に形成され、前記縦方向に沿って上下に離間して配置されるとともに、前記伸縮部の前記縦方向上端縁から前記第１フック要素の前記縦方向上端縁までの距離と、前記伸縮部の前記縦方向下端縁から前記第２フック要素の前記縦方向下端縁までの距離とが異なるように配置されることを特徴とする。
【０００９】
好ましい実施態様のひとつとして、前記伸縮部の前記横方向内側には、伸縮性を有しない非伸縮部が同伸縮部と連続して形成される。
【００１０】
好ましい実施態様のひとつとして、前記ターゲット繊維不織布は、前記縦方向に繊維が配向する。
【００１１】
好ましい実施態様のひとつとして、前記シャーシは、前記側縁部に前記縦方向に伸長状態で取り付けられた脚周り弾性部材を含み、前記伸縮部は、前記着用物品の着用時において前記脚周り弾性部材と相まって略環状を形成する。
【発明の効果】
【００１３】
ファスニング手段は、前後ウエスト域のいずれか一方に形成されたフック要素と、前後ウエスト域のいずれか他方に形成され前記フック要素と着脱可能に係合するターゲット繊維不織布とによって、前後ウエスト域を連結されることとしたので、ターゲットとしてループ要素を用いたときよりも着脱時の発生音を小さく抑えることができる。フック要素の横方向内側には横方向に伸縮可能な伸縮部を形成することとしたので、その伸縮応力により発生するせん断力によりフック要素とターゲット不織布との係合を強固にすることができ、この係合を外れ難くすることができる。係合を強固にできるので、特別な不織布を用いることなく、さまざまな種類の不織布をターゲットとすることができる。
【００１４】
シャーシは、身体側内面を形成する内面シートと、着衣側外面を形成する外面シートとを含み、外面シートをターゲット繊維不織布によって形成することとしたので、ループ要素を用いる必要がない。したがって、その分コスト削減を図ることができる。
【００１５】
伸縮部の横方向内側に、弾性部材が存在しない非伸縮部を形成することとしたので、フック要素またはこの周辺を挟持して引っ張ったときに、その引張力を、非伸縮部を介してシャーシ全体に伝えることができる。したがって、フック要素またはこの周辺を挟持して着用物品の着用位置を調整することができる。
【００１６】
ターゲット繊維不織布は、縦方向に繊維が配向するようにしている。フック要素とターゲット不織布とを係合させて、フック要素に伸縮部の横方向への引っ張るような収縮力が作用すれば、フック要素がターゲット不織布に食い込むようになる。したがって、これらフック要素とターゲット不織布との係合をより一層強固にすることができる。
【００１７】
シャーシは、側縁部に縦方向に伸長状態で取り付けられた脚周り弾性部材を含み、伸縮部は、着用物品の着用時において脚周り弾性部材と相まって略環状を形成するので、脚周り弾性部材と伸縮部とで脚刳りを形成することができる。したがって、着用者の動きに付随して脚刳りが広がったときでもこれに追従することができ、ファスニング手段に作用するせん断方向の引張力を軽減することができる。
【００１８】
伸縮部は複数本の弾性部材または帯状伸縮性不織布を含み、弾性部材または帯状伸縮性不織布は縦方向に離間して横方向に延びて伸長状態で取り付けられることとしているので、その離間した部分において通気性、柔軟性を確保することができる。また、弾性部材を取り付けた場合には、耐久性を確保し、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１〜４は、本発明の第１の実施形態を示したものである。図１は、いわゆるオープンタイプの使い捨ておむつの平面図であり、説明のためその一部を破断させている。おむつ１は、吸液性のシャーシ２と、シャーシ２に形成されたファスニング手段３とを含む。シャーシ２は、縦方向Ｙに連続する前後ウエスト域４，５と、前後ウエスト域４，５の間に位置する股下域６とを形成している。このシャーシ２は、身体側内面を形成する内面シート７と、着衣側外面を形成する外面シート８と、これら内外面シート７，８の間に介在させた吸液構造体９と、吸液構造体９と外面シート８との間に介在させた防漏シート１０とを含む。
【００２０】
内面シート７は通気性の不織布等を用いることができる。吸液構造体９は、例えばフラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物からなる芯材１１と芯材１１を包んだティッシュペーパー１２とを含む。防漏シート１０は、少なくとも吸液構造体９を覆うことができる大きさを有し、吸液構造体９からの着衣側への漏れを防止することができるようにしている。この防漏シート１０としては、不透液性のプラスチックフィルム等を用いることができる。外面シート８としては、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布等の一般的な不織布を用いることができる。好ましくはスパンボンド不織布およびポイントボンド不織布を用いる。エアスルー不織布はスパンボンド不織布およびポイントボンド不織布に比べて嵩高であり、繊維長が短く互いに交絡している数が少ないからフック要素との係合によって破れる可能性があるからである。外面シート８としては、その特性に応じてさまざまな種類のものを選択することができる。ただし、いずれの不織布を用いた場合にも、縦方向Ｙにその繊維が配向するように形成している。
【００２１】
シャーシ２は、内外面シート７，８によってほぼ砂時計型を形成し、横方向Ｘを二等分する縦中心線Ｐ−Ｐに対称である。このようなシャーシ２は、前ウエスト域４，後ウエスト域５および股下域６のそれぞれにおいて横方向Ｘに対向し縦方向Ｙに延びる前側縁部１３，後側縁部１４および股下側縁部１５を含む。前後側縁部１３，１４に対して股下側縁部１５が凹状に切り欠かれることによって砂時計形を形成するようにしている。
【００２２】
後側縁部１４には、フラップ１６を接合している。フラップ１６はほぼ同形同大の二枚のフラップ用シート１７，１８から形成されている。これらシート１７，１８には例えば不透液性の不織布を用いることができる。シート１７，１８の一部は後側縁部１４においてそれぞれ内面シート７および外面シート８と溶着または接着によって接合され、フラップ１６とシャーシ２とを接合する接合部１９を形成している。接合部１９は、後側縁部１４に沿って縦方向Ｙに延びるように形成される。
【００２３】
フラップ１６は、接合部１９に対向する横方向Ｘの外側において、シート１７に溶着または接着により補強シート２０を接合している。補強シート２０には、第１および第２フック要素２１，２２を備えている。第１および第２フック要素２１，２２は、縦方向Ｙにおいて離間している。
【００２４】
フラップ１６の接合部１９と補強シート２０との横方向Ｘの間には、横方向Ｘに伸縮可能な伸縮部２３を形成している。伸縮部２３は、横方向Ｘに延びる複数のフラップ弾性部材２４が伸長状態で取り付けられることによって形成される。複数のフラップ弾性部材２４は、互いに縦方向Ｙにほぼ等間隔に離間するとともに、シート１７，１８の間に取り付けられ、これらシート１７，１８の少なくともいずれか一方に溶着または接着により接合されている。フラップ弾性部材２４は、接合部１９には取り付けられていないので、伸縮部２３の横方向Ｘ内側には、少なくとも接合部１９によって非伸縮部が形成されている。非伸縮部は接合部１９のみによって形成される必要はなく、例えば、接合部１９の横方向Ｘ外側に位置するフラップ１６であってフラップ弾性部材２４が取り付けられていない部分や、接合部１９の横方向Ｘ内側に位置するシャーシ２であって他の弾性部材が取り付けられていない部分によっても、非伸縮部が形成されることがある。
【００２５】
シャーシ２の股下側縁部１５の横方向Ｘの内側であって、外面シート８と防漏シート１０との間には、縦方向Ｙに延びる複数の脚周り弾性部材２５が取り付けられている。複数の脚周り弾性部材２５は、互いに横方向Ｘに離間して伸長状態で取り付けられている。脚周り弾性部材２５は、少なくとも股下域６において縦方向Ｙに延びている必要がある。この脚周り弾性部材２５によっておむつ１の着用時に股下域６を脚周りにフィットさせることができ、脚周りからの尿などの漏れを防止している。
フラップ弾性部材２４によって形成される伸縮部２３は、脚周り弾性部材２５よりも横方向Ｘの外側に位置するようにしている。
【００２６】
シャーシ２は前後ウエスト域４，５にそれぞれ形成され、縦方向Ｙに対向して横方向Ｘに延びる前後端部２６，２７を含む。後端部２７には、横方向Ｘに延びる複数のウエスト弾性部材２８が伸長状態で取り付けられている。複数のウエスト弾性部材２８は、互いに縦方向Ｙに離間するとともに内面シート７と防漏シート１０との間に接着または溶着によって接合されている。このウエスト弾性部材２８によっておむつ１を着用者のウエストにフィットさせることができ、ウエストからの漏れを防止している。
ウエスト弾性部材２８は、後端部２７のほぼ中央部分に取り付けられ、その横方向の両端は、接合部１９までは達していない。接合部１９の横方向Ｘの内側においてウエスト弾性部材２８が取り付けられていない部分によって、接合部１９と相まって非伸縮部を形成することもできる。
【００２７】
図２は、おむつ１の着用状態を示した図である。おむつ１を着用するときには、フラップ１６の第１および第２フック要素２１，２２を外面シート８に係合させて、前後ウエスト域４，５を周方向に連結させる。すなわち、第１および第２フック要素２１，２２のターゲットとして外面シート８である繊維不織布を用いることとし、この第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８とによってファスニング手段３を形成することとしている。
【００２８】
上記のように第１および第２フック要素２１，２２を外面シート８に係合させる場合、第１および第２フック要素２１，２２あるいはフラップ１６の補強シート２０を縦中心線Ｐ−Ｐ側に引っ張る。第１および第２フック要素２１，２２あるいは補強シート２０を引っ張ると、これに連続するフラップ弾性部材２４が伸長する。第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８とを係合させた後は、フラップ弾性部材２４が横方向Ｘに収縮するように作用する。フラップ弾性部材２４が収縮すると、第１および第２フック要素２１，２２がフラップ弾性部材２４側に引っ張られ、外面シート８との間でせん断力が発生する。外面シート８は縦方向Ｙに配向させているので、第１および第２フック要素２１，２２が外面シート８の繊維に食い込むように引っかかる。このように第１および第２フック要素２１，２２が外面シート８の繊維に引っかかることによって、これらの係合力を強固にすることができ、これら係合が着用時に剥がれ難くすることができる。
【００２９】
伸縮部２３のフラップ弾性部材２４による伸縮応力によって、第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８との係合力が異なるが、伸縮部２３の伸縮応力は０．２Ｎ以上であって、５．０Ｎ以下とすることが望ましい。伸縮応力が０．２Ｎよりも小さい場合には、第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８との係合力が増加することがほとんどなく弱いままであるので、これら係合が剥がれてしまう。伸縮応力が５．０Ｎよりも大きい場合には、着用者のウエスト全体への締め付け力が大きくなり、肌トラブルが生じたり、着用者がきつさを感じたりする。
【００３０】
第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８との間のせん断力の強さと、係合力との関係を表１に示している。サンプル不織布としてスパンボンド不織布であるＡおよびＢを用い、それぞれの不織布について３０回の測定をしてその平均値を示している。サンプル不織布ＡおよびＢはそれぞれ目付が異なり、フック要素との係合力の傾向が異なるものを用いている。
係合力の測定は、以下の通りにおこなった。フック要素は長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍに切断し、ターゲットとなる繊維不織布は長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍに切断する。切断した繊維不織布を試験台に載せ、この繊維不織布にフック要素を載せる。フック要素の上から７００ｇのローラを一往復させ、繊維不織布とフック要素とを係合させる。繊維不織布とフック要素とに１００ｇ、３００ｇまたは５００ｇのせん断力を１０秒間加える。試験台に対して１３５°の方向で速度３００ｍｍ／ｍｉｎでピーリングを行い、そのピーリングをした際に作用する抵抗からフック要素と繊維不織布との係合力（Ｎ）を測定した。
【００３１】
【表１】
0005328168.tif 000002
【００３２】
表１に示したように、対照としてせん断力が０ｇ、すなわちせん断力を加えない場合についても測定している。サンプル不織布ＡおよびＢのいずれの場合にも、せん断力を加えない対照の場合に比べて、せん断力を加えた方が係合力が大きくなる傾向があることが確認された。
せん断力が０ｇの場合には、係合力が０．０２Ｎ以下であるサンプルが複数確認される。係合力が０．０２Ｎ以下の場合には繊維不織布とフック要素とが剥がれてしまうことが実験的に解明されていることから、せん断力は少なくとも２０ｇ以上とし、１００ｇ以上５００ｇ以下とすることが好ましい。
【００３３】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図を拡大したものであり、図４は第１フック要素２１の平面部分拡大図である。ここでは第１フック要素２１について説明しているが、第１フック要素２１と第２フック要素２２とは同じ構成である。図３に示したように、第１フック要素２１は補強シート２０に直交する軸部３５と、軸部３５と直交する鉤部３６とを含む。図４に示したように鉤部３６は略楕円を形成し、長径Ｄが横方向Ｘに平行となるように横長に配置されている。第１フック要素２１において鉤部３６が横長になるように配置することによって、縦方向Ｙに配向させた外面シート８の繊維と係合しやすくなり、その係合力を大きくすることができる。この鉤部３６の配置の違いによる、フック要素と繊維不織布との係合力の測定結果を表２に示す。係合力の測定は、表１の測定の場合と同じであるが、繊維不織布とフック要素とに加えるせん断力は３００ｇとしている。
【００３４】
【表２】
0005328168.tif 000003
【００３５】
表２に示したサンプル１は鉤部３６を長径Ｄが横方向Ｘと平行になるように横長に配置させた本実施形態の場合であり、サンプル２は長径Ｄが縦方向Ｙと平行になるように縦長に配置させた場合である。横長のサンプル１の場合には外面シート８を形成する繊維不織布との係合力が０．０９Ｎであり、縦長のサンプル２の場合には０．０２Ｎであった。鉤部３６を横長になるように配置させたほうが、縦長になるように配置させた場合よりも約４．５倍も高い係合力を示している。鉤部３６を横長になるように配置させることによって、繊維を縦方向Ｙに配向させた繊維不織布により多く食い込むことができるためであると推察される。
【００３６】
このように、本実施形態では、ターゲット繊維不織布の繊維を縦方向Ｙに配向させることによってフック要素との係合を強固にすることができ、しかも略楕円形のフック要素の鉤部を横長に配置することによって、より一層その係合力を強固にすることができる。また、フック要素の横方向Ｘの内側には、横方向Ｘに伸縮可能な伸縮部２３を形成することによって、フック要素とターゲット繊維不織布とを確実に係合させることができる。したがって、フック要素とターゲット繊維不織布との係合が剥がれてしまうのを防止することができる。フック要素としてはポリオレフィン系樹脂製のメカニカルファスナを用いることが望ましい。鉤部３６として略楕円形のものを用いているが、これに限ったものではなく、種々の形状の鉤部３６を用いることができる。いずれの形状の鉤部３６を用いた場合でも、繊維不織布の繊維の配向を縦方向Ｙに沿うようにしているので、その係合力を大きくすることができる。
フック要素とターゲット繊維不織布との係合を強固にすることができるので、どのような繊維不織布でもターゲットとして用いることができ、いずれかの繊維不織布に限定されることがない。
【００３７】
本実施形態においてフラップ弾性部材２４としては、糸ゴムや平ゴムなどの一般的なゴムを用いることができるほか、伸縮性フィルムを用いることもできる。ただし、伸縮部２３の全体を覆う一枚の伸縮性フィルムを用いると、伸縮部が厚くなり着用感や通気性を悪化させる可能性があり、コスト高にもなる。特におむつ１が大きく、フラップ１６の面積が広い大人用のおむつにおいてこれらの問題は顕著である。したがって、伸縮性フィルムを用いるときには帯状のものにするとともにこれらを離間して配置することが望ましい。また、弾性部材の代わりに、伸縮性不織布を用いることができる。この場合にも、着用感や通気性を考慮して、帯状の伸縮性不織布を用いることが好ましい。ただし、耐久性やコストを考慮した場合には、ゴムなどの弾性部材を用いた方が望ましい。
伸縮部２３を伸縮性不織布と非伸縮性不織布とを複合させた構造とすることによって形成することもできる。伸縮性不織布として、例えばＰＰ繊維とウレタン繊維とを混繊したものを用いることができる。この場合、ストレッチさせた伸縮性不織布に非伸縮性不織布を貼りあわせることによって伸縮部２３を形成することができる。
【００３８】
伸縮部２３の横方向Ｘの内側であって、接合部１９にはフラップ弾性部材２４は取り付けられず、非伸縮部を形成している。このように接合部１９を非伸縮部とすることによって、おむつ１の着用を容易にすることができる。すなわち、例えばベッドに横になった状態でのおむつの着用において、着用者の臀とベッドとの間におむつ１を差し込み、フラップ１６を引っ張って臀との位置関係を調節しながら、第１および第２フック要素２１，２２を外面シート８に係合させる。このときフラップ１６には大きな引張力が作用するが、左右のフラップ１６に亘って弾性部材が取り付けられていた場合には、フラップ１６をどんなに引っ張っても臀との位置調節をすることができなくなる。またフラップ１６を引っ張りすぎて、これが破れてしまうという可能性もある。これらの問題を解決するために、非伸縮部を形成することとしている。また、この非伸縮部を直接挟持して位置調節をすることもできる。
【００３９】
接合部１９は、フラップ１６を形成するフラップ用シート１７，１８と、後ウエスト域５を形成する内外面シート７，８との４枚のシートで形成されているので、これを挟持して引っ張ったときでも破れてしまうことがない。本実施形態ではシャーシ２とは別にフラップ１６を備えることとしているが、シャーシ２に直接第１および第２フック要素２１，２２および伸縮部２３が形成されていてもよい。
【００４０】
フラップ弾性部材２４は脚周り弾性部材２５の横方向Ｘ外側に形成するようにしているので、おむつ１を着用する際には、フラップ弾性部材２４が脚周りに沿ってＵ字形状になった脚周り弾性部材２５の両端の間に位置するようになる。このように位置させることによって、フラップ弾性部材２４と脚周り弾性部材２５とが見かけ上ひとつながりになって、脚刳りを一周するように略環状になって囲む。着用者がおむつ１を着用してしゃがんだりしたとき、おむつ１の脚刳りが大きく広げられるようになるが、脚刳りを弾性部材２４，２５で囲むようにしているので、その引張力が脚刳り全体に分散される。また、脚周り弾性部材２５とフラップ弾性部材２４とによって脚刳りを形成することによって、脚刳りの伸長量を増やすことができ、脚刳り全体が着用者の動きに追従することができる。
【００４１】
図５は脚周り弾性部材のみで脚刳りを形成している場合と、脚周り弾性部材とフラップ弾性部材とで脚刳りを形成している場合との引張力に対する変位を測定したものである。具体的には、着用状態すなわち第１および第２フック要素をターゲット不織布である外面シートに係合させた状態で、脚刳りに二本の測定棒を挿入し、測定棒の一方を固定し他方を互いに離間する方向に移動させ、このときの測定棒にかかる引張力（Ｎ）と、おむつの脚刳りの変位量（ｍｍ）を測定している。図中、実線で示したものが脚周り弾性部材のみの場合であり、破線で示したものが脚周り弾性部材とフラップ弾性部材とで脚刳りを形成している場合である。実線および破線ともに、二本の線が画かれているが、図中左側の線が引張力を強くしていった、すなわち測定棒を離間させていったときのものであり、右側の線が引張力を弱くしていった、すなわち一度離間させた測定棒をもとに戻したときのものである。
【００４２】
図５に示したように、いずれの場合にも引張力が５Ｎを超えると変位量はほとんど変わらないが、５Ｎのときの変位量は脚周り弾性部材のみの場合には約７５ｍｍであったのに対して、脚周り弾性部材＋フラップ弾性部材の場合には約１２５ｍｍと約１．７倍に伸長している。
【００４３】
以上のように、脚周り弾性部材２５とフラップ弾性部材２４とによって脚刳りを形成することによって、フラップ１６に引張力が集中することがなく、第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８との係合部分をせん断するような過大な引張力が作用するのを抑制することができる。したがって、着用時に第１および第２フック要素２１，２２と外面シート８の係合が剥がれてしまうことがなく、前後ウエスト域４，５の連結が外れることがない。ただし、着用者の体格によっては、脚周りに沿った脚周り弾性部材２５とフラップ弾性部材２４との位置関係が多少ずれることもあるが、ほとんどの場合において弾性部材２４，２５によって脚刳りが囲まれるようになる。脚周り弾性部材２５とフラップ弾性部材２４とで脚刳りを囲むために、完全に環状となる必要はなく、これら弾性部材２４，２５が多少離れていたり、重なっていたりしてもよい。
【００４４】
本実施形態では脚周り弾性部材２５を直線となるようにして取り付けているが、股下側縁部１５の形状に沿って湾曲するように形成することもできる。このように形成した場合には着用者の脚周りにフィットしやすく、フラップ弾性部材２４と相まって環状を形成しやすくなる。したがって、脚刳りの引張力を分散しやすくすることができる。また、脚周り弾性部材２５を前側縁部１３側で湾曲させ、後側縁部１４側で直線にすることもできる。この場合には後側縁部１４側において接合部１９と相まって非伸縮部を形成することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、第１および第２フック要素２１，２２のターゲットとしてループ要素を必要としないので、フック要素との結合部位を柔軟に維持することができ、着用感を阻害することがない。ターゲットとして繊維不織布を用いることによって、フック要素をターゲットから剥離する際の音を小さくすることができる。
【００４６】
ターゲットとなる繊維不織布で外面シート８を形成することとしているので、ループ要素を用いる必要がなく、その分コスト削減が可能となる。外面シート８の全体がターゲットとなるので、フック要素の係合位置が規制されることがなく、着用者の体格等に合わせて自由にフック要素を係合させることができる。また、フック要素とターゲット不織布との係合を強固にすることができるので、特別な不織布を用いることなくさまざまな種類の不織布をターゲットとすることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図６は第２の実施形態を示したものである。
この第２の実施形態における特徴のひとつは、内面シート７の身体側内面に、更に防漏カフ２９を備えていることである。他の特徴はフラップ弾性部材２４の取り付け位置にある。これら特徴以外は第１の実施形態と同様であり、同様の構成要素についてはその説明を省略する。
【００４８】
防漏カフ２９は、シャーシ２の前後端部２６，２７に亘って縦方向Ｙに延びるとともに、縦中心線Ｐ−Ｐに対称に形成され横方向Ｘに対向している。防漏カフ２９は、横方向Ｘに対向し縦方向Ｙに延びる内外側縁３０，３１と、縦方向Ｙに対向し横方向Ｘに延びる前後端縁３２，３３とを含む。外側縁３１を内面シート７に接合して固定縁部を形成し、内側縁３０を接合することなく自由縁部としている。内側縁３０は、横方向Ｘの外側に折り返され、前後端縁３２，３３において内面シート７に接合されている。内側縁３０には、縦方向Ｙに延びるカフ弾性部材３４が伸長状態で取り付けられている。このカフ弾性部材３４が収縮することによって、自由縁部が内面シート７から起立するように離間して、尿などの漏れ防止として機能する。
【００４９】
複数のフラップ弾性部材２４は、その取り付け間隔が縦方向Ｙにおいて異なるようにしている。すなわち、フラップ１６の図面下方においてフラップ弾性部材２４の間隔が狭く、図面上方において間隔が広くなるようにしている。図面下方においてフラップ弾性部材２４の間隔を狭くすることによって、フラップ１６を均等な力で引っ張った場合であっても、フラップ１６の下方すなわち、脚刳り付近において、おむつ１による身体の締め付け力が大きくなる。これに対して、フラップ１６の上方すなわち、ウエスト側ではおむつ１による締め付け力が相対的に小さくなる。例えば、ベッド等に横になっている時間が多い人に対しては、漏れ防止を重視しておむつ１を着用するため、本形態のように脚刳り側の締め付け力が大きくなるようにすることができる。
【００５０】
図６では、フラップ弾性部材２４の間隔がフラップ１６の下方において狭くなるようにしているが、その上方において狭くなるようにしてもよい。この場合には、体を自由に動かすことができ、立ったり座ったりすることができる人に対して有効である。すなわち、動く人は漏れの防止よりもおむつ１のずれを重視するため、ウエスト側での締め付けを大きくすることが多いからである。
フラップ１６の伸縮部２３の伸長応力をその上下において変化させることによって、着用者に応じた着用感を実現することができる。
【００５１】
伸縮部２３の伸長応力を変化させる手段として、縦方向Ｙの上下においてフラップ弾性部材２４の伸長倍率を変える方法も考えられる。伸長応力を大きくしようとした場合には、他の部材に比べて伸長倍率を高くすることができ、伸長応力を小さくしようとした場合には、他の部材に比べて伸長倍率と低くすることができる。また、フラップ弾性部材２４の太さを変える方法も考えられる。伸長応力を大きくしようとした場合には、他の部分に比べて太い弾性部材２４を使用し、伸長応力を小さくしようとした場合には、他の部材に比べて細い弾性部材２４を使用することができる。
【００５２】
伸縮部２３の伸長応力を変化させる他の手段として、図７に示したように、第１および第２フック要素２１，２２の位置を変える方法も考えられる。図７（ａ）は、第１および第２フック要素２１，２２は、フラップ１６の上下端からほぼ同じ位置にあり、その上下方向における伸長応力はほぼ均等である。これに対して図７（ｂ）に示したように、第２フック要素２２をフラップ１６の縦方向Ｙの上方、すなわち第１フック要素２１側に位置させた場合には、フラップ１６の下方において伸長応力が大きくなる。図６（ｃ）に示したように、第１フック要素２１をフラップ１６の縦方向Ｙの下方、すなわち第２フック要素２２側に位置させた場合には、フラップ１６の上方において伸長応力が大きくなる。
【００５３】
この実施形態においては、伸縮部２３の伸長応力を変化させることができるので、着用者の体格やライフスタイル等に応じた伸長応力のものを選択することができ、着用者それぞれに応じた着用感を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態のおむつの平面図。
【図２】着用状態の斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】フック要素の拡大図。
【図５】脚刳りの引張力と変位量を示したグラフ。
【図６】第２の実施形態のおむつの平面図。
【図７】フラップの他の実施態様の説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１    おむつ
２    シャーシ
３    ファスニング手段
４    前ウエスト域
５    後ウエスト域
６    股下域
７    内面シート
８    外面シート
１３    前側縁部
１４    後側縁部
１９    接合部（非伸縮部）
２１    第１フック要素
２２    第２フック要素
２３    伸縮部
２４    フラップ弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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