(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９５．９〜２２重量％、無機充填剤（Ｂ成分）３〜５０重量％、アルコキシ基、ビニル基、及びフェニル基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．１〜５重量％、有機リン化合物（Ｄ成分）１〜２０重量％、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０〜３重量％であり、かつパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｈ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０〜０．００８重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分の無機充填剤が、ガラス繊維である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分の無機充填剤が、炭素繊維である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
更にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基から選択された少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンワックス（Ｆ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．０５〜５重量部を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
更にポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種又は二種以上のビニル単量体がグラフト重合された複合ゴム系グラフト重合体（Ｇ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、１〜２０重量部を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、難燃性に優れた無機充填剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂及び無機充填剤を配合した樹脂組成物に、アルコキシ基、ビニル基、及びフェニル基を有する溶液状有機シロキサンおよび有機リン化合物を含有する樹脂組成物であって、難燃性特に１．２ｍｍ以下の厚さの薄肉部での難燃性に優れ、高剛性でかつ良好な耐衝撃性を有する環境にやさしい芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも難燃性、耐熱性などに優れたエンジニアリングプラスチックスとして知られている。しかし、無機充填剤で強化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、非強化のポリカーボネート樹脂組成物に比べて、強度および剛性は向上するものの難燃性および耐衝撃性が大幅に劣る問題点がある。特にノート型パーソナルコンピューターの筺体、携帯コンピューターの筺体、及び携帯端末機器等の薄肉筐体用成形品などにおいては、十分な強度と剛性を有した上で、さらに耐衝撃性と難燃性のバランスのとれた環境にやさしい樹脂組成物の出現が強く要望されている。【０００３】  芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性を改良する方法としては、種々の提案がなされている。例えば、有機ハロゲン化合物または、またはこれと三酸化アンチモンとを添加する方法があげられる。しかしこれらの難燃性樹脂組成物は、燃焼時に有害なハロゲン系ガスを発生するという欠点がある。また、難燃効果が高い赤リンを配合する方法（特開昭４８−８５６４２号公報）やマイクロカプセル化された赤リンを配合する方法（特開平６−１１６４７３号公報）が開示されているが、樹脂組成物に赤リン又はマイクロカプセル化された赤リンを使用する系では、燃焼時に有害なホスフィンガスが発生するという欠点がある。更に、燃焼時に有害なガスを発生させずに難燃性を付与する方法としてシリコーン樹脂を配合することが知られているが、シリコーン樹脂単独では、無機充填剤で強化されたポリカーボネート樹脂組成物においては、高い難燃性を得ることができない。そこで、シリコーン樹脂と金属塩系難燃剤を併用する方法（特許第２７１９４８６号公報、特開平１１−２１７４９４号公報、特開平１１−２６３９０３号公報）が開示されているが、これらの難燃性樹脂組成物は、高温多湿な環境下に長時間放置すると金属塩系難燃剤の吸湿性が高いためにポリカーボネート樹脂を加水分解して成形品の機械的強度特に耐衝撃性が著しく低下する欠点があり、また非強化のポリカーボネート樹脂組成物に比べて高い難燃性を得ることが困難である無機充填剤で強化されたポリカーボネート樹脂組成物での薄肉筐体用成形品に求められる高い難燃性を満足するものについては、かかる組成物は未だ十分なものとはいえない。更に非軟化性シリコーン樹脂と有機リン系化合物を併用する方法（特開平６−１００７８５号公報）が開示されているが、無機充填剤で強化されたポリカーボネート樹脂組成物での薄肉筐体用成形品に求められる高い難燃性を満足するものについては、かかる組成物は未だ十分なものとはいえない。このため機械的特性特に耐衝撃性に優れるためにも少量の難燃剤で優れた難燃効果を有し、かつ燃焼時に有害なガスの発生が少ない優れた樹脂組成物の出現が要望されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、燃焼時に有害なガスの発生の少ない難燃性に優れた無機充填剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、非強化のポリカーボネート樹脂組成物に比べて難燃性が大幅に低下する無機充填剤で強化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、アルコキシ基、ビニル基及びフェニル基を有する溶液状有機シロキサンを配合することで、無機充填剤の分散性が大幅に改良されることにより難燃性と機械的特性特に耐衝撃性が向上し目的とする薄肉部（厚み１．２ｍｍ以下）での高い難燃性と耐衝撃性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９５．９〜２２重量％、無機充填剤（Ｂ成分）３〜５０重量％、アルコキシ基、ビニル基、及びフェニル基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．１〜５重量％、有機リン化合物（Ｄ成分）１〜２０重量％、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０〜３重量％である難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関する。
【０００６】  本発明でＡ成分として使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【０００７】  ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【０００８】  なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、更に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましい。
【０００９】  カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００１０】  上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤などを使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１１】  三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノールなどのトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライドなどが挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００１２】  かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００１３】  界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイドなどの第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００１４】  また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られた芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００１５】
【化１】
0005290483.tif 000002
【００１６】（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
【００１７】  上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００１８】  また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００１９】
【化２】
0005290483.tif 000003
【００２０】
【化３】
0005290483.tif 000004
【００２１】（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００２２】  かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。
【００２３】  また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００２４】  末端停止剤は、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。より好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２５】  溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点などにより異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２６】  カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２７】  また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二値フェノールのナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００２８】  また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることが好ましい。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフエニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００２９】  芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると高温特性などが低下し、４０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜４０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものが更に好ましく、特に好ましくは１４，０００〜２３，０００のものである。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００３０】  ここで、Ａ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、９５．９〜２２重量％であり、好ましくは８０〜３０重量％である。２２重量％より少ないと難燃性が不十分であり、９５．９重量％より多いと成形性が低下するようになる。
【００３１】  次にＢ成分として使用する無機充填剤は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂の強化に使用されるものであれば特に限定されるものではなく、ワラストナイト、ゾノトライト、アタパルジャイトなどの鉱物繊維類；ガラス繊維、ミルドファイバー、金属コートガラス繊維などのガラス繊維類；炭素繊維、カーボンミルドファイバー、金属コート炭素繊維などの炭素繊維類；ステンレス鋼線、銅線、アルミ線、タングステン線などの金属繊維類；アルミナ繊維、ジルコニア繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維などのセラミック繊維類、ほう酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカー、針状酸化チタン、針状炭酸カルシウムなどの各種ウイスカー類などの繊維状充填剤や、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトフレーク等の板状充填剤、ガラスビーズ、ガラスバルーン、セラミックバルーン、カーボンビーズ、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の各種粒子状充填剤が挙げられ、これらは二種以上併用することができる。
【００３２】  この中で好ましい無機充填材は、ガラス繊維類、炭素繊維類、金属繊維類、セラミック繊維類などの繊維状充填剤をあげることができ、中でも本発明の効果が顕著であり好ましいのはガラス繊維類と炭素繊維類であり、なかでも特に炭素繊維が好ましい。かかる理由としては、炭素繊維は少量で高剛性、高強度が達成可能である一方、良好な耐衝撃性が達成されにくく、また特に難燃性を要求される場合には、炭素繊維の性質上より多くの難燃剤を必要とし、かかる場合の耐衝撃性の低下が顕著であることが挙げられる。
【００３３】  本発明における炭素繊維としては、セルロース系、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系などのいずれも使用可能であり、また芳香族スルホン酸類またはそれらの塩のメチレン型結合による重合体と溶媒よりなる原料組成物を紡糸または成形し、次いで炭化するなどの方法に代表される不融化工程を経ない紡糸を行う方法により得られたものも使用可能である。更に気相成長法に代表される紡糸工程を経ない製造法により製造されたものも使用可能である。
【００３４】  更にいわゆる汎用タイプ、中弾性率タイプ、高弾性率タイプのいずれも使用可能であるが、特にポリアクリロニトリル系の高弾性率タイプが好ましい。また形状としてはチョップドストランド、ロービングストランドなどの形状のものである。また製法についても溶融紡糸、溶剤紡糸のいずれの方法も使用可能であり、更に溶剤紡糸については湿式紡糸、乾式紡糸のいずれも使用可能である。
【００３５】  繊維径については、直径が０．５〜２０μｍのものが好ましく、１〜１０μｍのものが特に好ましい。０．５μｍ未満では繊維同士が絡みやすく、繊維を芳香族ポリカーボネート中に分散する工程において繊維の折れが激しく、剛性向上の効率が低下し、２０μｍを超えると繊維の表面積が低下することで樹脂への補強効率が低下する。これらの炭素繊維は、酸化性ガス中で繊維を加熱する気相酸化、酸化剤の溶液を用いる液相酸化、電解浴中で炭素繊維を陽極酸化するなどの方法により炭素繊維の表面を酸化することが望ましい。炭素繊維は通常チョップドストランドとして集束剤により数千本〜数万本を１単位として繊維長１〜１０ｍｍ程度にカットされており、これらのものが適宜使用可能である。
【００３６】  カーボンミルドファイバーは炭素繊維をカットしたのち、更にボールミルなどにより粉砕を行い、通常のチョップドストランド未満の長さに調整されるものである。かかる場合も元となる炭素繊維としては上記の炭素繊維として挙げたものが使用可能である。
【００３７】  ここでＢ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、３〜５０重量％であり、好ましくは１０〜３０重量％である。３重量％より少ないと強度が不十分であり、５０重量％より多いと難燃性が低下したり成形が困難になる。
【００３８】  本発明でＣ成分として使用するアルコキシ基、ビニル基、及びフェニル基を有する有機シロキサンは、常温で溶液状でありシロキサン結合の主鎖または側鎖の末端のケイ素がメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などの炭素数１〜５のアルコキシ基を有し、さらにシロキサン結合の任意のケイ素の箇所にビニル基を有するほか、分子中のケイ素の２つの結合手がフェニル基と任意の割合で置換されたものである。有機シロキサンは１種のみ用いても良いし、複数用いても良い。ここでＣ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、０．１〜５重量％であり、好ましくは０．３〜３重量％である。０．１重量％より少ないと難燃性が不十分であり、５重量％より多いと外観の悪化及び機械的特性が低下する。
【００３９】  本発明の有機リン化合物（Ｄ成分）としては特に限定されるものではないが、有機リン化合物としては、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリフェニルホスフェート、メチルネオペンチルホスファイト、ペンタエリスリトールジエチルジホスファイト、メチルネオペンチルホスフォネート、フェニルネオペンチルホスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェート、ジシクロペンチルハイポジホスフェート、ジネオペンチルハイポホスファイト、フェニルピロカテコールホスファイト、エチルピロカテコールホスフェート、ジピロカテコールハイポジホスフェートなどを挙げることができる。
【００４０】  ここで特に下記一般式（４）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化４】
0005290483.tif 000005
【００４２】（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【００４３】  この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【００４４】  かかるリン酸エステル系難燃剤の中でも、モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が、難燃性が良好でありかつ成形時の流動性が良好であるなどの理由により最も好ましく使用できる。
【００４５】  更にフェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン化合物も使用することが可能である。
【００４６】  ここで、Ｄ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、１〜２０重量％であり、好ましくは１〜１５重量％である。１重量％より少ないと難燃性が不十分であり、２０重量％より多いと機械的特性が低下するようになる。
【００４７】  本発明の組成物には、難燃性能を更に向上させるためにＥ成分として、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを配合することもできる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されているものである。更にかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、１次粒子径が０．０５〜１０μｍの範囲のものが好ましく、２次粒子径が５０〜７００μｍのものが好ましい。かかるポリテトラフルオロエチレンはＵＬ規格の垂直燃焼テストにおいて試験片の燃焼テスト時に溶融滴下防止性能を有しており、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）よりテフロン６Ｊとして、またはダイキン化学工業（株）よりポリフロンとして市販されており容易に入手できる。
【００４８】  かかるポリテトラフルオロエチレン（以下単に“ＰＴＦＥ”と称することがある）は、通常の固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために以下の形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００４９】  第１にＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散体との共凝集混合物を挙げることができる。具体的には特開昭６０−２５８２６３号公報に平均粒径０．０５〜５μｍのＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散液を混合し、３０μｍより大きいＰＴＦＥ粒子を精製させることなく凝固させ、かかる凝固物を乾燥することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が記載されており、かかる混合物の使用が可能である。
【００５０】  第２にＰＴＦＥ分散液と乾燥したポリマー粒子とを混合した混合物を挙げることができ、かかるポリマー粒子としては各種のものが使用できるが、より好ましくはポリカーボネート樹脂粉末またはＡＢＳ樹脂粉末を使用したものである。かかる混合物については、特開平４−２７２９５７号公報にＰＴＦＥ分散液とＡＢＳ樹脂粉末との混合物について記載がされており、かかる方法の使用が可能である。
【００５１】  第３にＰＴＦＥ分散液と熱可塑性樹脂溶液の混合物からそれぞれの媒体を同時に除去することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、具体的にはスプレードライヤーを使用することにより媒体を除去した混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平０８−１８８６５３号公報に記載されている。
【００５２】  第４にＰＴＦＥ分散液中で他のビニル系単量体を重合することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平９−９５５８３号公報に、ＰＴＦＥラテックス中にスチレンおよびアクリロニトリルを供給することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が具体的に記載されており、かかる混合物等を使用することができる。
【００５３】  第５に、ＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液を混合後、更に該混合分散液中でエチレン系不飽和単量体を重合する方法を挙げることができ、かかる方法は製造の簡便性とＰＴＦＥの分散の微細化を両立できる点で好ましいＰＴＦＥ混合物として挙げることができる。かかる混合物については特開平１１−２９６７９号にその詳細が記載されており、すなわち粒子径０．０５〜１．０μｍのＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化されたＰＴＦＥ混合物を好ましいものとして挙げることができる。
【００５４】  ここでポリマー粒子としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリアルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびブタジエンからなるブロック共重合体およびその水添共重合体、スチレンおよびイソプレンからなるブロック共重合体、およびその水添共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンの共重合体、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム、更にかかる複合ゴムにスチレン、アクリロニトリル、ポリアルキルメタクリレート等のビニル系単量体をグラフトした共重合体等を挙げることができるが、なかでもポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂が好ましい。
【００５５】  一方、エチレン系不飽和単量体としてはスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等の中から選択することができる。これらの単量体は単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００５６】  かかる第５の形態のＰＴＦＥ混合物としては、三菱レイヨン（株）よりメタブレン「Ａ３０００」（商品名）が市販されており、入手が容易であると共に、本発明において好ましく使用することができる。
【００５７】  ここでＥ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計を１００重量％とした時、３重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．５重量％、特に好ましくは０．１〜１．０重量％である。３重量％の範囲においては、十分な溶融滴下防止性能を得ることが可能となる。
【００５８】  本発明のＦ成分として使用されるカルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、およびオキサゾリン基から選択された少なくとも１種の官能基を有する滑剤における滑剤としては、鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、ポリアルキレングリコール、フッ素化脂肪酸エステル、トリフルオロクロロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレングリコールなどのフッ素オイルなどが挙げられる。
【００５９】  高級脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００６０】  上記に挙げた滑剤の中でもポリオレフィンワックスが好ましい。ポリオレフィンワックスとしては、特にポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体の使用が好ましい。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したものなどが挙げられる。また分子量、分岐度などは特に制限されるものではないが、分子量としては数平均分子量で５００〜２０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００６１】  官能基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基がより好ましく、特にカルボキシル基、およびカルボン酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基が好ましい。
【００６２】  これらの滑剤とカルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、およびオキサゾリン基から選択された少なくとも１種の官能基を結合する方法としては、滑剤に、上記の特定官能基および滑剤と反応性のある官能基を有する化合物を反応させる方法、滑剤の合成時に上記の特定官能基を有する化合物を共重合する方法、滑剤、官能基を有する化合物およびラジカル発生剤を加熱下で混合する方法などを挙げることができ、いずれの方法も使用可能である。
【００６３】  本発明でＦ成分として特に好ましいのは、カルボキシル基、およびカルボン酸無水物基から選択された少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンワックスである。かかるカルボキシル基またはカルボン酸無水物基をポリオレフィンワックス中に含有させる方法としては適宜各種の方法をとることができるが、例えば、マレイン酸や無水マレイン酸とポリエチレン、１−アルケンの重合体、１−アルケンとエチレンの共重合体などのポリマーとを加熱下で、ラジカル発生剤の存在下または非存在下で混合する方法が挙げられ、主鎖、側鎖または結合原子の解裂に伴ってこれらの官能基を導入することができる。更により好ましい方法としては、エチレン、プロピレン、炭素数４以上の１−アルケン等を重合または共重合する際に、マレイン酸、好ましくは無水マレイン酸を共重合することにより官能基を導入する方法である。かかる方法は不必要な熱負荷がなく、またかかる官能基の量の制御が容易である点でより好ましい方法である。かかる官能基の量としては、ポリオレフィンワックス１ｇ当り０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲とすることが好ましい。
【００６４】  ここで、Ｆ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計１００重量部に対して、０．０５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００６５】  更に本発明においては、Ｇ成分として耐衝撃性の向上を目的として、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種又は二種以上のビニル系単量体がグラフト重合された複合ゴム系グラフト重合体を添加することも可能であり、より良好な耐衝撃性が得られ、好ましく使用できるものである。かかる本発明において使用される複合ゴム系グラフト共重合体を得るには、まず３員環以上の各種の環状オルガノシロキサン、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等と、架橋剤及び／又はグラフト交叉剤を用いて乳化重合によりポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調整し、次にアルキル（メタ）アクリレート単量体、架橋剤及びグラフト交叉剤とをポリオルガノシロキサンゴムのラテックスに含浸させてから重合することによって得られる。ここで用いられるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及びヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられるが、特にｎ−ブチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００６６】  かかる複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上組み合わせて用いられる。かかる複合ゴム系グラフト共重合体の中でも、特に好ましいものとしては、三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【００６７】  ここで、Ｇ成分の樹脂組成物中の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１５重量部である。
【００６８】  更に、本発明のＨ成分としてアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択される少なくとも１種の金属塩を使用することができる。かかるＨ成分としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸の金属塩、または硫酸エステルの金属塩を挙げることができる。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００６９】  本発明の有機スルホン酸の金属塩として、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。
【００７０】  かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を好ましく挙げることができる。
【００７１】  モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００７２】  一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００７３】  上記に挙げたＨ成分のうち、より好ましいアルカリ（土類）金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００７４】  Ｈ成分の量については、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．０００１〜０．０５重量部が好ましく、より好ましくは０．０００１〜０．０１重量部である。
【００７５】  本発明では更に難燃性を向上することを目的に、チャー形成樹脂を添加することも可能である。チャー形成樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂、クレゾール変性フェノール樹脂、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、アリル化ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジフェニルポリフェニレンエーテル、ポリフェニル、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン等が挙げられ、これらの中から選ばれた１種または２種以上組み合わせて用いることができる。このうち、特に好ましいチャー形成樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリフェニレンスルフィドを挙げることができる。
【００７６】  本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、Ａ〜Ｅ成分、任意にＦ〜Ｈ成分からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であるが、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物と実質的に同等の特性を維持できる範囲であれば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリアリレート等の他の熱可塑性樹脂が混合されたものでも使用可能である。更に本発明の目的を損なわない範囲であれば、核剤（例えばステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体等）、リン系の安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系）、光安定剤、着色剤、発泡剤、帯電防止剤等を一般的に微量配合することも可能である。
【００７７】  本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、更にその際、Ｂ成分はサイドフィーダー等により第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
【００７８】  かくして得られる樹脂組成物は押出成形、射出成形、圧縮成形などの方法で容易に成形可能であり、またブロー成形、真空成形などにも適用できる。特に射出成形やブロー成形においては、断熱層を有する金型や、予め金型キャビティの表面のみを局所的に高温とした金型を使用することにより製造されるものが好ましい。上記の各種製造法により得られた成形品は、剛性と耐衝撃性の両立に優れるものであり、薄肉筺体などの分野に最適である。具体的には携帯型通信機器、ノート型パソコン、自動車内部部品、特に電気自動車部品などの分野が挙げられる。特に高い難燃性が要求される分野の材料として最適である。
【発明を実施するための形態】
【００７９】  以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】    ［実施例１〜１１、比較例１〜１０］
表１および表２に記載のＡ成分からＨ成分のうち、Ｂ成分およびそれに相当する成分を除いた成分と、０．１重量％のトリメチルホスフェート（以下、ＴＭＰと略称することがある。）、および０．３重量％のカーボンブラック＃９７０（三菱化学（株）製：以下、Ｃ．Ｂと略称することがある。）をＶ型ブレンダーにて混合後、径３０ｍｍφベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、かかる混合物を最後部の第１投入口より、また繊維状充填材をシリンダー途中の第２投入口より、計量器を用いて所定の割合となるようにしサイドフィーダーを用いて投入した。かかる条件下で真空ポンプを使用し０．５ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２９０℃で溶融押出ししてペレット化した。ただし、下記ＦＲ−２においては、８０℃に加温し、定量液体移送装置にて押出機内に所定割合を配合した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃で衝撃試験片を得た。評価結果を表１、表２に示した。
（ａ）ノッチ付き衝撃値：ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６（アイゾットノッチ付き、厚み３．２ｍｍ）により測定した。
（ｂ）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０により測定した。
（ｃ）難燃性：ＵＬ規格９４Ｖに従い１．２ｍｍ厚で燃焼試験を実施した。ただし、実施例１１のみは１．０ｍｍ厚で試験した。
【００８１】
【表１】
0005290483.tif 000006
【００８２】
【表２】
0005290483.tif 000007
【００８３】  なお、表１および表２記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ成分）ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂
（帝人化成（株）製  Ｌ−１２２５、粘度平均分子量２２，５００）
（Ｂ成分）ＣＦ−１：炭素繊維
（東邦レーヨン（株）製  ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ）
ＣＦ−２：炭素繊維
（東邦レーヨン（株）製  ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ）
ＧＦ：ガラス繊維
（日本電気硝子（株）製  ＥＣＳ−０３Ｔ−５１１）
（Ｃ成分）Ｃ−１：有機シロキサン（アルコキシ基（メトキシ基）、ビニル基及びフェニル基を有する有機シロキサン）
（信越化学工業（株）製  Ｘ４０−９２４３）
Ｃ−２：有機シロキサン（アルコキシ基（メトキシ基）、ビニル基及びフェニル基を有する有機シロキサン）
（信越化学工業（株）製  Ｘ４０−９２２８）
（Ｃ成分以外）Ｃ−３：有機シロキサン（ジメチルシロキサン）
（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＳＨ２００）
Ｃ−４：有機シロキサン（シリコンパウダー）
（信越化学工業（株）製  Ｘ４０−２１３５）
（Ｄ成分）ＦＲ−１：縮合リン酸エステル系難燃剤
（旭電化工業（株）製  アデカスタブＦＰ−５００）
ＦＲ−２：縮合リン酸エステル系難燃剤
（大八化学（株）製  ＣＲ−７４１）
ＦＲ−３：モノリン酸エステル系難燃剤（トリフェニルホスフェート）（大八化学（株）製  ＴＰＰ）
（Ｅ成分）Ｅ−１；ＰＴＦＥ
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
（ダイキン工業（株）製ポリフロンＦＡ−５００）
（Ｆ成分）Ｆ−１：カルボキシル基変性オレフィン系ワックス
（三菱化成（株）製  ダイヤカルナ−３０）
（Ｇ成分）Ｇ−１：複合ゴム系グラフト共重合体
（三菱レイヨン（株）製  メタブレンＳ−２００１）
（Ｈ成分）ＳＡＬＴ：パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩
Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｋ
（大日本インキ化学（株）製  メガファックＦ１１４）
【００８４】  これらの表から明らかなように、実施例１と比較例１の比較から、Ｂ成分がないと高い難燃性は達成するが、曲げ弾性率が劣る。実施例１と比較例２、３の比較から、Ｃ成分がないと、高い難燃性を達成することはできない。また比較例４からは、Ｄ成分がないと、高い難燃性を達成することはできない。比較例５、６からは、Ｃ成分以外のシリコンを含有しても、高い難燃性を達成することができない。更に耐衝撃性も大幅に低下する。比較例９からは、金属塩を大量に併用しても高い難燃性を達成することができず、耐衝撃性も低下してしまう。
【発明の効果】
【００８５】  本発明の組成物は、薄肉部での難燃性に優れ、更に耐衝撃性および剛性にも優れていることから、得られた難燃性樹脂組成物は電子機器の筺体を始め幅広い産業分野で好適であり、本発明で得られた樹脂組成物が奏する工業的効果は格別なものである。