(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末から送信される電子メールを取得し、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置であって、
前記監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段と、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記判定手段で、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記監査対象決定ルールを、該電子メールを監査対象の電子メールとして決定されない内容に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された電子メールと、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールとに従って、該電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する決定手段と、
前記決定手段で、前記変更手段により変更される前の監査対象決定ルールに従って、監査対象の電子メールとして決定された電子メールに係るデータを記憶する監査対象メール記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、前記変更手段により、記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールが変更された場合に、当該変更された監査対象決定ルールに従って、前記監査対象メール記憶手段に記憶されているデータに係る電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている変更条件は、電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する監査対象決定ルールと共通している第１の条件と、当該第１の条件と共通している監査対象決定ルールを変更するための第２の条件とを含み、
前記判定手段は、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件に含まれる第１の条件、及び第２の条件に合致するかを判定することにより、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定し、
前記変更手段は、前記取得手段で取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、当該満たすと判定された変更条件に含まれる第１の条件と共通している監査対象決定ルールを変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
送信端末から送信される電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信される電子メールを取得し、前記監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記取得工程により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の変更手段が、前記判定工程で、前記取得工程により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
送信端末から送信される電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信される電子メールを取得し、前記監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、電子メールを監査対象とするかを決定するためのルールを変更するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。２００５年には個人情報保護法が施行されたこともあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
特許文献１には、電子メールを監視する電子メール監視サーバで、情報処理装置から送信された電子メールが、フィルタリングルールの条件に合致するか否かを判定し、当該電子メールの送信の可否、送信を保留するかを決定することが記載されている。
【０００５】
そして、送信が保留された電子メールは、監査者により監査され、監査の結果に応じて、該電子メールを送信するか否かを決定することが記載されている。
【０００６】
このように、従来、例えば、監査者（管理者）による監査が行われるべき情報が含まれている電子メールの送信が、フィルタリングルールの条件に従って保留され、監査者による監査結果に応じて、該電子メールを送信するか否かが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、監査者による監査が行われるべき情報として、例えば、公開されていない新製品名が含まれている電子メールの送信が保留され、該電子メールが監査対象となるように、フィルタリングルールに定めている条件の設定変更を行う管理者は、該フィルタリングルールに定めている条件にその新製品名を設定する。そして、その新製品がリリースされると、該新製品名は、監査者による監査を行わなくてもよい情報になるため、新製品名が含まれている電子メールが監査対象とならないように、該フィルタリングルールに定められた条件から、その新製品名を除外するなどの操作を行わなければならない。
【０００９】
このように、従来、管理者は、電子メールに含まれるある情報が、監査者による監査が行われるべき情報から、監査を行わなくてもよい情報に変わったり、監査を行わなくてもよい情報から、監査が行われるべき情報に変わったりする場合などに、フィルタリングルールに定めている条件をメンテナンスしなければならず、大変、煩雑な作業を強いられている。
【００１０】
また、管理者がこのような作業を誤ると、監査すべき電子メールが誤って監査されずに送信されてしまったり、監査しなくてもよい電子メールを誤って監査対象とし監査者による監査が行われてしまうため、監査者による監査が適切に行われない場合がある。
【００１１】
例えば、新製品がリリースされる際は、そのリリースに合わせて、顧客などにその旨の内容が記された電子メールを配信している場合が多いが、管理者がフィルタリングルールに定めている条件を適切にメンテナンスしていなければ、その電子メールも監査対象として送信が保留されるなどの課題が発生する。
このように、従来、その時々で適したフィルタリングルールを設定しなければ、上述した課題が発生し得る。
【００１２】
また、従来、変更される前のフィルタリングルールに従って監査対象として保留された電子メールのうち、フィルタリングルールの変更に伴い監査が本来不要になる電子メールについて、フィルタイリングルールが変更された後も、監査対象の電子メールとされ、監査者は、当該監査が本来不要になる電子メールについても監査が行われる恐れがあり、監査者は煩雑な作業を強いられている。
【００１３】
さらに、従来、フィルタリングルールの変更に伴い監査が本来不要になる電子メールについても、監査を行うために送信が保留されているため、監査者による監査がなされるまでの間、電子メールが送信先に送信されず、情報の伝達が効率的に行われない可能性がある。
【００１４】
本発明の目的は、電子メールを監査対象とするかを決定するための監査対象決定ルールを管理する管理者による、該監査対象決定ルールの変更に係る煩雑な作業を軽減するための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、送信端末から送信される電子メールを取得し、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置であって、前記監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段と、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定手段と、前記判定手段で、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、
送信端末から送信される電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信される電子メールを取得し、前記監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の取得手段が、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記取得工程により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定工程と、前記情報処理装置の変更手段が、前記判定工程で、前記取得工程により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、
送信端末から送信される電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定するための監査対象決定ルールを変更するための条件である変更条件を記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信される電子メールを取得し、前記監査対象決定ルールに従って、前記電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、前記送信端末から送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすかを判定する判定手段と、前記判定手段で、前記取得手段により取得された電子メールの内容が、前記記憶手段に記憶されている変更条件を満たすと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている監査対象決定ルールを変更する変更手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールを監査対象とするかを決定するための監査対象決定ルールを管理する管理者による、該監査対象決定ルールの変更に係る煩雑な作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】フィルタリング機能、フィルタリングルール変更機能を実現するための処理を示すフローチャートである。
【図５】電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４などの記憶部に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ））の一例を示す図である。
【図６】フィルタリングルールを変更するための変更条件の一例を示す図である。
【図７】監査対象メールテーブルの一例を示す図である。
【図８】ステップＳ４０３で変更されたフィルタリングルール（送信不可条件、又は送信保留条件）の一例を示す図である。
【図９】ステップＳ４０４、後述するステップＳ４０９の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】監査対象の電子メールの監査処理を示すフローチャートである。
【図１１】監査対象メールテーブルの一例を示す図である。
【図１２】監査画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００２２】
図１において、１０１は電子メール監視サーバである。
【００２３】
この電子メール監視サーバ１０１は、ローカルネットワーク１０５から広域回線１２０に対して送信命令された電子メールの保存処理、送信の可否及び保留の判断処理、送信の可否及び保留を判断するための条件を記憶・変更する機能を有している。
【００２４】
なお、電子メール監視サーバ１０１は、本発明の情報処理装置の適用例である。
【００２５】
１０２は電子メールサーバである。この電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１０４−２との間でのメールの送受信を行う。また、電子メールサーバ１０２は、情報処理装置１０４−１とローカルネットワーク１０５外の装置（同図では情報処理装置１１４）との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１０２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１０２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００２６】
１０３はＬＤＡＰサーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザのメールアドレスや組織に関する情報等の企業ディレクトリ情報を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙであっても、ＮＤＳ（ＮｅｔＷａｒｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等であってもよい。また、ＬＤＡＰは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００２７】
１０４−１、１０４−２及び１０４−３は情報処理装置であり、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３は、Ｗｅｂサービスのクライアントとしても動作し、ブラウザを用いてＷＥＢメールなどを送受信することも可能である。
情報処理装置１０４−１、１０４−２は、本発明の送信端末の適用例である。
【００２８】
管理者端末１０４−３は管理者（監査者）が使用する端末であって、電子メール監視サーバ１０１で送信が保留された電子メールの監査や、送信された電子メールの監査を行う端末である。本実施形態では、管理者端末１０４−３を管理者が使用する端末として説明する。
管理者端末１０４−３は、本発明の管理者端末の適用例である。
【００２９】
情報処理装置１０４−１、情報処理装置１０４−２、管理者端末１０４−３、電子メール監視サーバ１０１、電子メールサーバ１０２は、それぞれローカルネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
ローカルネットワーク１１５には、情報処理装置１１４、電子メールサーバ１１２が接続されている。情報処理装置１１４と、電子メールサーバ１１２は、ローカルネットワーク１１５を介して、相互に通信可能に接続されている。
【００３１】
情報処理装置１１４は、情報処理装置１０４と同様に、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１１４は、情報処理装置１０４と同様に、Ｗｅｂサービスのクライアントとしても動作し、ブラウザを用いてＷＥＢメールなどを送受信することも可能である。また、電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１１４との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１１２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１１２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００３２】
図２は、図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メール監視サーバ１０１全体の制御を行うと共に、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００３３】
２０２はＲＡＭであり、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００３４】
２０３はＲＯＭであり、電子メール監視サーバ１０１の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００３５】
２０４はＨＤＤであり、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。これらのプログラムやデータの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メール監視サーバ１０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３６】
２０４には、フィルタリングルール（送信不可条件（図５（ａ）、又は図８（ａ））、又は送信保留条件（図５（ｂ）、又は図８（ｂ）））、図６に示す変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ）、図６（ｄ）））、監査対象メールテーブル（図７、又は図１１）が記憶されている。
【００３７】
ＨＤＤ２０４等の記憶部は、本発明の記憶手段、及び、監査対象メール記憶手段の適用例である。
【００３８】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メール監視サーバ１０１をローカルネットワーク１０５に接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メール監視サーバ１０１は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００３９】
２０６は記録媒体ドライブであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力する。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００４０】
２０７はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウス等のポインティングデバイスであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００４１】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であり、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００４２】
２１０はディスプレイ装置であり、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００４３】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆであり、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等によって構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００４４】
なお、図１に示した電子メールサーバ１０２、１１２、ＬＤＡＰサーバ１０３、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３、１１４も同様の構成である。
【００４５】
次に、図３を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの基本的な動作について説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【００４７】
ここでは、情報処理装置１０４−１が外部の情報処理装置１１４に対して電子メールの送信を指示した場合について説明する。
【００４８】
まず、情報処理装置１０４−１が電子メールを送信すると（ステップＳ３０１）、当該電子メールを取得した電子メールサーバ１０２は、電子メール監視サーバ１０１に当該電子メールを送信する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを取得すると、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（図５に示す送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定する処理を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３で行われる判定処理は、図９に示すステップＳ９０１、ステップＳ９０４に対応している。ステップＳ３０３の詳細処理については、後で、詳しく説明する。
【００５０】
図５は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４などの記憶部に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ））の一例を示す図である。
【００５１】
ここでは、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から外部の情報処理装置１１４に送信する電子メールを取得する場合について説明しているが、外部の情報処理装置１１４から送信された情報処理装置１０４−１宛ての電子メールを電子メール監視サーバ１０１が取得する構成でも構わない。勿論、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から情報処理装置１０４−２に送信される電子メールを取得してフィルタリングルールに合致するか否かを判定する構成でも構わない。
【００５２】
ここで、図５に示す送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ）について説明する。
【００５３】
図５（ａ）は、フィルタリングルールである送信不可条件の一例を示す図である。
【００５４】
図５（ａ）には、条件１、条件２、条件３、条件４と４つの送信不可条件の例を示している。
【００５５】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した電子メールが、この４つのいずれか１つの条件に合致する電子メールであるか否かを判定する。合致する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止（禁止）し、送信元である情報処理装置１０４−１に対して、当該電子メールの送信が中止（禁止）された旨の通知を行う（ステップＳ３０４）。
【００５６】
送信不可条件（図５（ａ））は、「送信不可条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目から構成される。
【００５７】
「送信不可条件番号」は、送信不可条件（レコード）を識別し特定するための番号である。また、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文」は、電子メールのメール本文の文字列が登録される。また、「添付データ」は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
【００５８】
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目に登録されている「―」は、その条件がないことを示している。
【００５９】
次に、具体的に、図５（ａ）に示す送信不可条件（ａ）の各条件の説明を行う。
【００６０】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「＠ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先ドメイン）が含まれる。
【００６１】
条件２：電子メールのメール本文に「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールに添付された添付ファイルなどの添付データ内に、「新製品：製品名１」という所定の文字列が含まれる。
【００６２】
条件３：電子メールの宛先のメールアドレスに「ｆｕｊｉ＠ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先のアドレス）が含まれ、かつ、電子メールのメール本文に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる、若しくは、電子メールに添付された添付ファイルなどの添付データ内に「開発コードネーム」という所定の文字列が含まれる。
【００６３】
条件４：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｏｇａｔａ＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のアドレス）であり、該電子メールの宛先のメールアドレスに「＠ｅｘａｍｐｌｅ２．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先ドメイン）が含まれる。
【００６４】
次に、図５（ｂ）に示す送信保留条件について説明する。
【００６５】
図５（ｂ）は、フィルタリングルールである送信保留条件の一例を示す図である。
【００６６】
図５（ｂ）の送信保留条件は、本発明の監査対象決定ルールの適用例である。すなわち、図５（ｂ）の送信保留条件は、取得された電子メールを監査対象とするかを決定するための監査対象決定ルールである。
【００６７】
図５（ｂ）は、条件６、条件７、条件８、条件９、条件１０と５つの送信保留条件の例を示している。
【００６８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールがこの５つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定し、合致すると判定された場合は、当該電子メールを該電子メールの宛先に送信せずに保留する。すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４又はＲＡＭ２０２等の記憶部に当該電子メールを記憶する。具体的には、送信が保留された電子メールのデータを、図７に示す監査対象メールテーブルに記憶する。図７に示す監査対象メールテーブルは、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４又はＲＡＭ２０２等の記憶部に記憶されている。
【００６９】
このように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールが送信保留条件に合致する場合は、当該電子メールは管理者による監査が必要な電子メールと判定し、管理者端末に事前監査の依頼を送信する（ステップＳ３０６）。
送信保留条件（図５（ｂ））は、「送信保留条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目から構成される。
【００７０】
「送信保留条件番号」は、送信保留条件（レコード）を識別し特定するための番号である。また、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文」は、電子メールのメール本文の文字列が登録される。また、「添付データ」は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」の項目に登録されている「―」は、その条件がないことを示している。
【００７１】
次に、具体的に、図５（ｂ）に示す送信保留条件の各条件の説明を行う。
【００７２】
条件６：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｏｇａｔａ３９＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のメールアドレス）であり、該電子メールの宛先のメールアドレスが「ｏｇａｔａ＠ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏ．ｊｐ」（所定の宛先のメールアドレス）が含まれている。
【００７３】
条件７：電子メールのメール本文に「特許調査」という所定の文字列が含まれる、又は、電子メールの添付データ内に「特許調査」という所定の文字列が含まれている。
【００７４】
条件８：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のメールアドレス）であり、電子メールのメール本文に「機密」という所定の文字列が含まれている。
【００７５】
条件９：電子メールの宛先のメールアドレスに「ａｂｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏｍ」（所定の宛先のメールアドレス）が含まれている。
【００７６】
条件１０：電子メールの送信元のメールアドレスが「ｆｕｋｕｏｋａ＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」（所定の送信元のメールアドレス）であり、電子メールのメール本文に「機密」という所定の文字列が含まれている。
【００７７】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールが送信不可条件（図５（ａ））及び送信保留条件（図５（ｂ））の両方のいずれの条件にも合致しないと判定した場合、当該電子メールの宛先に中継するべく、当該電子メールを外部ネットワーク（広域回線）１２０を介して情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ３０５）。
【００７８】
以上のように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールのデータと送信不可条件及び送信保留条件に従って、当該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）するか、それとも、送信（中継）せずに送信を保留するか、送信（中継）せずに送信を中止（禁止）するかを判定する。
【００７９】
電子メールの送信を保留する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者に事前監査を行わせる（ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９）。
【００８０】
具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３に対して当該電子メールの監査依頼を送信する（ステップＳ３０６）。
【００８１】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該監査依頼を受けると、管理者端末１０４−３のディスプレイ装置２１０に監査依頼を受けたことを表示する。
【００８２】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、事前監査すべき電子メールの実施の要求の指示（事前監査すべき電子メールの一覧画面の表示指示）を管理者から受け付けると、電子メール監視サーバ１０１に対して、事前監査すべき電子メールの実施の要求（事前監査すべき電子メールの一覧画面の表示要求）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３０７）。
【００８３】
電子メールの一覧画面の表示要求を受け付けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信が保留された事前監査すべき電子メールの一覧表示画面（以下、事前監査画面ともいう。）を表示する情報を生成して当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ３０８）。
【００８４】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事前監査すべき電子メールの一覧表示画面をディスプレイ装置２１０に表示し、表示された電子メールの送信の可否等を管理者から受け付ける。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた事前監査の結果（当該電子メールの送信の可否、又は送信の保留を示す情報）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００８５】
当該事前監査の結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該結果をＨＤＤ２０４等の記憶部に記憶すると共に、当該結果に従った処理（当該事前監査の結果の内容に示される送出制御）を実行する。
【００８６】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信が許可されれば、当該電子メールを情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ３０５）。一方、電子メールの送信が拒否（中止（禁止））されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、情報処理装置１０４−１にその旨を連絡する（ステップＳ３０４）。また、電子メールの送信が保留されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールのデータを、事前監査の対象の電子メールとするために、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４等の記憶部に記憶されている監査対象メールテーブル（図７）に記憶する。
【００８７】
以上のように、本実施形態においては、送信不可条件及び送信保留条件、若しくは事前監査での管理者による監査結果に従って電子メールを送信（中継）するか等を判定している。
【００８８】
上述したステップＳ３０３では、図５に示すフィルタイリングルールを用いて、電子メールの送信（中継）を許可するか否か、電子メールの送信を保留するか否かを判定しているが、このような判定が適切であったか等を監査する必要がある。
【００８９】
たとえば、本来であれば送信（中継）してもいい電子メールであったか、或いは送信を中止すべき電子メールであったか等を、当該判定の後に監査（把握）すること（事後監査）が必要である。
以下に、図３に示すステップＳ３１０〜ステップＳ３１２を用いて、事後監査の概略について説明する。
【００９０】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１に対して事後監査の実施の要求を送信する（ステップＳ３１０）。そして、要求を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査すべき電子メールのデータの一覧を含む一覧表示画面を表示する情報を生成して、当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ３１１）。
【００９１】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報を受信すると、該情報に基づいて事後監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの評価を管理者から受け付ける。なお、ここで管理者から受け付ける評価結果としては、例えば「送信可／送信拒否／要チェック／どちらともいえない」等が挙げられる。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた当該電子メールの評価結果を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ３１２）。
【００９２】
電子メールの評価結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、その評価結果を当該電子メールと対応付けてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【００９３】
次に、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールを受信し、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定するフィルタリング機能、及び、電子メールに含まれるデータに従って、当該フィルタリングルールの内容を変更するフィルタリングルール変更機能について、図４を用いて説明する。
【００９４】
図４は、フィルタリング機能、フィルタリングルール変更機能を実現するための処理を示すフローチャートである。
【００９５】
図４に示すステップＳ４０１からステップＳ４１０までの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行され実現される。
【００９６】
また、図４に示すステップＳ４１１、ステップＳ４１２の処理は、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１が実行され実現される。
【００９７】
まず、電子メール監視サーバ１０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールを取得する（取得手段）（ステップＳ４０１）。
【００９８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０１で取得した電子メールに含まれるデータの内容が、図６に示す変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致するか否か判定する（判定手段）（ステップＳ４０２）。
【００９９】
図６は、フィルタリングルールを変更するための変更条件の一例を示す図である。
【０１００】
図６（ｃ）は、送信不可条件（図５（ａ））を変更するための変更条件を示しており、図６（ｄ）は、送信保留条件（図５（ｂ））（監査対象決定ルール）を変更するための変更条件を示している。
【０１０１】
送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））は、「削除する送信不可条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」、「メール本文／添付データ２」の項目から構成される。
【０１０２】
「削除する送信不可条件番号」は、削除する送信不可条件の送信不可条件番号が登録されている。
【０１０３】
また、送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））の「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」は、それぞれ、図５に示す送信不可条件（ａ）に示される送信不可条件の「送信元」、「宛先」、「「メール本文」、「添付データ」」と共通している。
【０１０４】
すなわち、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文／添付データ１」には、電子メールのメール本文の文字列、又は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」の項目に登録される「―」は、その項目に条件がないことを示している。
【０１０５】
「メール本文／添付データ２」は、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」の項目に登録されている送信不可条件を削除するためのキーとして用いられる情報であって、具体的には、電子メールのメール本文の文字列、又は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
【０１０６】
図６（ｃ）の例では、電子メールのメール本文、又は添付データに「新製品：製品名１」、及び「リリースしました」が含まれていることが変更条件であることを示している。
【０１０７】
「新製品：製品名１」が電子メールのメール本文、又は添付データに含まれていることは、送信不可条件（条件２）でも用いられている共通の条件であり、「リリースしました」は、当該共通して用いられている送信不可条件（条件２）を削除するためのキーとなる。
【０１０８】
次に、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ））について説明する。
【０１０９】
送信保留条件の変更条件（図６（ｄ））は、「削除する送信保留条件番号」、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」、「メール本文／添付データ２」の項目から構成される。
【０１１０】
「削除する送信保留条件番号」は、削除する送信保留条件の送信保留条件番号が登録されている。
【０１１１】
また、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ））の「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」は、それぞれ、図５に示す送信保留条件（ｂ）に示される送信保留条件の「送信元」、「宛先」、「「メール本文」、「添付データ」」と共通している。
【０１１２】
すなわち、「送信元」は、電子メールの送信元のメールアドレスや、送信元のドメインが登録される。また、「宛先」は、電子メールの宛先のメールアドレスや、宛先のドメインが登録される。また、「メール本文／添付データ１」には、電子メールのメール本文の文字列、又は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
【０１１３】
また、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」の項目に登録される「―」は、その項目に条件がないことを示している。
【０１１４】
「メール本文／添付データ２」は、「送信元」、「宛先」、「メール本文／添付データ１」の項目に登録されている送信保留条件を削除するためのキーとして用いられる情報であって、具体的には、電子メールのメール本文の文字列、又は、電子メールに添付された添付ファイル等の添付データの文字列が登録される。
【０１１５】
次に、図６（ｄ）を用いて、「削除する送信保留条件番号」が「条件８」の送信保留条件の変更条件の例について説明する。
【０１１６】
次に、「条件８」の変更条件の例では、電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」であり、該電子メールのメール本文、又は該電子メールに添付された添付ファイル等の添付データに「機密」、及び「ではなくなりました」という所定のキーワードが含まれていることが、送信保留条件（図５の（ｂ））の条件８の送信保留条件（レコード）を削除することの条件となっている。
【０１１７】
このように、電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」であり、該電子メールのメール本文、又は該電子メールに添付された添付ファイル等の添付データに「機密」が含まれていることは、送信保留条件（図５の（ｂ））の条件８の送信保留条件を含んでいる（条件８の送信保留条件（レコード）に合致する）。すなわち、送信保留条件の変更条件（図６の（ｄ））には、共通の条件として、送信保留条件（図５の（ｂ））の条件８の送信保留条件が含まれている。
【０１１８】
すなわち、電子メールのメール本文、又は該電子メールに添付された添付ファイル等の添付データに「ではなくなりました」という所定のキーワードが含まれていることは、当該共通して用いられている送信保留条件（条件８）を削除するためのキーとなる。
【０１１９】
図４の説明に戻る。
【０１２０】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０１で取得した電子メールに含まれるデータが、電子メール監視サーバ１０１の記憶部に記憶されているフィルタリングルールを変更するための変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致するか否か判定する（ステップＳ４０２）。
【０１２１】
そして、ステップＳ４０１で取得した電子メールに含まれるデータが、電子メール監視サーバ１０１の記憶部に記憶されているフィルタリングルールを変更するための変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、又は送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致すると判定された場合は（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、合致すると判定された変更条件の送信不可条件番号、又は送信保留条件番号から識別し特定されるフィルタリングルール（送信不可条件（図５（ａ））、又は送信保留条件（図５（ｂ）））のレコードを削除することにより変更して（変更手段）（ステップＳ４０３）、処理をステップＳ４０４に移行する。
【０１２２】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で合致すると判定された変更条件の送信保留条件番号から識別し特定される送信保留条件（図５（ｂ））のレコードを削除することにより、ステップＳ４０１で取得した電子メールが、監査対象の電子メールとして決定されないように、送信保留条件を変更する。
【０１２３】
図８に、ステップＳ４０３で変更されたフィルタリングルール（送信不可条件（図８（ａ））、又は送信保留条件（図８（ｂ）））を示す。
【０１２４】
図８は、ステップＳ４０３で変更されたフィルタリングルール（送信不可条件、又は送信保留条件）の一例を示す図である。
【０１２５】
送信不可条件（図８（ａ））は、送信不可条件の変更条件（図６（ａ））の条件２のレコードの条件に合致して、送信不可条件（図５（ａ））の条件２のレコードが削除された送信不可条件である。
【０１２６】
また、送信保留条件（図８（ｂ））は、送信保留条件の変更条件（図６（ｂ））の条件８のレコードの条件に合致して、送信保留条件（図５（ｂ））の条件８のレコードが削除された送信保留条件である。
【０１２７】
これらの変更された送信不可条件（図８（ａ））、送信保留条件（図８（ｂ））は、後述するステップＳ４０４、ステップＳ４０９での処理で用いられる。また、ステップＳ４０２で、ステップＳ４０１で取得した電子メールに含まれるデータの内容が、図６に示す変更条件（送信不可条件の変更条件（図６（ｃ））、送信保留条件の変更条件（図６（ｄ）））に合致しないと判定され（ステップＳ４０２：ＮＯ）、ステップＳ４０３の処理を行わずにステップＳ４０４の処理を実行する場合は、図５に示す送信不可条件（ａ）、送信保留条件（ｂ）を用いて、ステップＳ４０４の処理を実行する。
【０１２８】
ステップＳ４０２で、フィルタリングルールを変更するための変更条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ４０２：ＮＯ）、処理をステップＳ４０４に移行する。
【０１２９】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０４で、ステップＳ４０１で取得した電子メールを、フィルタリングルール（送信不可条件、又は送信保留条件）に従って、送信することを許可するか否か、該電子メールの送信を保留するか否か、該電子メールを送信するかを決定する。
【０１３０】
ステップＳ４０４の詳細処理のフローチャートを、図９に示す。
【０１３１】
次に、図９を用いて、ステップＳ４０４の詳細処理について説明する。
【０１３２】
図９は、ステップＳ４０４、後述するステップＳ４０９の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【０１３３】
図９に示す各ステップの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１３４】
まず、電子メール監視サーバ１０１は、処理対象の電子メール（ステップＳ４０４ではステップＳ４０１で取得した電子メールが処理対象の電子メールとなり、ステップＳ４０９では、ステップＳ４０８で取得した電子メールが処理対象の電子メールとなる）が、記憶部に記憶されている送信不可条件の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ９０１）。
【０１３５】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信不可条件のいずれかの条件に合致すると判定された場合は（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、合致すると判定された電子メールを、該電子メールに設定されている宛先への送信（中継）を禁止して（ステップＳ９０２）、該電子メールの送信元に、該電子メールが禁止された旨の通知を行う（ステップＳ９０３、ステップＳ３０４）。
【０１３６】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信不可条件のいずれかの条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ９０１：ＮＯ）、処理をステップＳ９０４に移行する。
【０１３７】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、記憶部に記憶されている送信保留条件の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１３８】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、記憶部に記憶されている送信保留条件の条件に合致するか否かを判定することにより、現在処理対象の電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する（決定手段）。
【０１３９】
すなわち、ステップＳ４０３で送信保留条件（図８（ｂ））（監査対象決定ルール）が変更された後に実行されるステップＳ４０４の詳細処理で実行されるステップＳ９０４の処理は、ステップＳ４０１で取得された電子メールと、ステップＳ４０３で変更された送信保留条件（図８（ｂ））（監査対象決定ルール）とに従って、該電子メールを監査対象の電子メールとするかを決定する。
【０１４０】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信保留条件のいずれかの条件に合致すると判定された場合は（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、該電子メールの送信（中継）を保留して、該電子メールを構成するデータを、図７に示す監査対象メールテーブルに記憶する。
図７は、監査対象メールテーブルの一例を示す図である。
【０１４１】
監査対象メールテーブル（図７）は、「ＩＤ」、「送信元」、「宛先」、「メール本文」、「添付データ」から構成されており、電子メールを構成するデータが記憶されるデータテーブルである。
【０１４２】
「ＩＤ」は、保留される電子メールを識別して特定するための識別情報（ＩＤ）が記憶される。また、「送信元」は、該保留される電子メールの送信元の電子メールアドレスが記憶される。また、「宛先」は、該保留される電子メールの宛先の電子メールアドレスが記憶される。また、「メール本文」は、該保留される電子メールのメール本文のデータが記憶される。また、「添付データ」は、該保留されている電子メールに添付された添付ファイルのデータが添付データとして記憶される。
【０１４３】
図７の例では、「ＩＤ」が「１」の電子メールの送信元の電子メールアドレスは、「ｏｇａｔａ３９＠ｅｘａｍｐｌｅ４．ｃｏｍ」であり、該電子メールの宛先の電子メールアドレスは、「ｏｇａｔａ＠ｅｘａｍｐｌｅ３．ｃｏｍ」であり、該電子メールのメール本文は「今月の給与の明細を送付します。・・・」であり、該電子メールに添付された添付ファイル内のテキストデータは「６月の給与：２９万円・・・」であることを示している。
図９の説明に戻る。
【０１４４】
電子メール監視サーバ１０１は、現在処理対象の電子メールが、送信保留条件のいずれかの条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ９０４：ＮＯ）、該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）する（ステップＳ９０６）。
【０１４５】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ９０３、又はステップＳ９０５、又はステップＳ９０６の処理を実行すると、処理をリターンする。
【０１４６】
図４の説明に戻る。
【０１４７】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０４の処理を実行すると、ステップＳ４０４で、ステップＳ４０１で取得した電子メールを、フィルタリングルール（送信保留条件）に従って、該電子メールの送信を保留されたか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１４８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０５で、ステップＳ４０４で電子メールの送信を保留されたと判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、当該送信が保留された電子メールのデータを含む監査依頼情報を、当該電子メールを監査する管理者（監査者）が操作する管理者端末１０４−３に送信する（送信手段）（ステップＳ４０６）。
【０１４９】
そして、管理者端末１０４−３は、電子メール監視サーバ１０１から監査依頼情報を受信すると（ステップＳ４１１）、当該監査依頼情報を受信した旨を、管理者端末１０４−３の表示部に表示する（ステップＳ４１２）。
【０１５０】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０５で、ステップＳ４０４で電子メールの送信を保留されていないと判定された場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、処理をステップＳ４０７に移行する。
【０１５１】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０３の処理により、フィルタリングルールを変更したか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１５２】
電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０７で、ステップＳ４０３でフィルタイリングルールが変更されたと判定された場合は（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、図７の監査対象メールテーブルに記憶されている送信が保留された監査対象の全ての電子メールのデータを取得し（ステップＳ４０８）、一方、ステップＳ４０３でフィルタイリングルールが変更されていないと判定された場合は（ステップＳ４０７：ＮＯ）、処理をステップＳ１００３に移行する。
【０１５３】
電子メール監視サーバ１０１は、当該取得した電子メール１通毎に、該電子メールを、ステップＳ４０３で変更されたフィルタリングルール（図８の（ａ）、（ｂ））に従って、送信することを許可するか否か、該電子メールの送信を保留するか否か、該電子メールを送信するかを決定する（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０９の詳細処理は図９に示す。
【０１５４】
図９に示すフローチャートの説明は、上述の通りである。
【０１５５】
ここで、簡単に、具体例について説明する。
【０１５６】
まず、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０１で取得した電子メールが、ステップＳ４０２で変更条件に合致しないと判定され（ＮＯ）、ステップＳ４０４で図５（ｂ）に示す送信保留条件に合致したと判定され（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、該電子メールを監査対象メールテーブル（図７）に記憶する。このようにして、監査対象の電子メールとして監査対象メールテーブル（図７）に記憶された電子メールは、図７に示すように、「ＩＤ」が「１」〜「５」の５通がある。
【０１５７】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、新しくステップＳ４０１で取得した電子メールが、例えば、ステップＳ４０２で、図６（ｄ）の送信保留条件の変更条件の「削除する送信保留条件番号」が「条件８」のレコードの条件に合致すると判定した場合、ステップＳ４０３で、図５の送信保留条件（ｂ）の「送信保留条件番号」が「条件８」のレコードを削除することにより、送信保留条件を変更する。このようにして変更された送信保留条件が図８（ｂ）である。そして、ステップＳ４０４では、変更された送信保留条件が図８（ｂ）と、ステップＳ４０１で取得した電子メールのデータとに従って、該電子メールの送信を保留するか、送信（中継）するか否かを判定するが、ステップＳ４０３で、該電子メールの送信が保留される条件（条件８）が削除されているため、すなわち、送信保留条件が図８（ｂ）には、該電子メールの送信が保留される条件が含まれていないため、ステップＳ９０４で合致しないと判定され、該電子メールは、保留されることなく送信（中継）される（ステップＳ９０６）。
【０１５８】
そして、該電子メールが送信された後に、ステップＳ４０３で変更されたフィルタリングルールと、管理者端末１０４−３の管理者により監査される電子メールが記憶されている監査対象メールテーブル（図７）内の電子メールのデータ（ステップＳ４０３で変更される前のフィルタリングルール（送信保留条件）に従って送信が保留された電子メールのデータ）とに従って、ステップＳ４０９で、該電子メールの送信を保留するか、送信（中継）するか否かを判定する。
【０１５９】
図７の監査対象メールテーブルの「ＩＤ」が「３」の電子メールは、ステップＳ４０３で変更される前のフィルタリングルール（図５（ｂ））によって、送信が保留された電子メールである。すなわち、図５の送信保留条件（ｂ）の「送信保留条件番号」が「条件８」のレコードの条件により送信が保留された電子メールである。
【０１６０】
したがって、ステップＳ４０９では、監査対象メールテーブル（図７）の「ＩＤ」が「３」の電子メールは、ステップＳ４０３で変更された送信保留条件（図８（ｂ））に合致しないと判定され（ステップＳ９０４：ＮＯ）、該電子メールを送信（中継）する（ステップＳ９０６）。ここで、上述した通り、ステップＳ９０６で、送信（中継）された電子メールのデータは、図７の監査対象メールテーブルから削除される。
【０１６１】
このように、ステップＳ４０９の処理により、監査対象メールテーブル（図７）の「ＩＤ」が「３」の電子メールのデータが削除され、図７の監査対象メールテーブルが更新されたテーブルが図１１である。
【０１６２】
図１１は、ステップＳ４０９の処理により、監査対象メールテーブル（図７）が更新された監査対象メールテーブルである。
【０１６３】
図１１に示すように、「ＩＤ」が「３」の電子メールのデータが削除されている。
【０１６４】
このように、変更される前のフィルタリングルール（送信保留条件）に従って監査対象として保留された電子メールのうち、フィルタリングルール（送信保留条件）の変更に伴い監査が本来不要になる電子メールについて、フィルタイリングルール（送信保留条件）が変更された場合に、監査対象の電子メールとしないようにするため、監査者は、監査が必要な電子メールについてのみ監査を行えることが可能となる。また、送信保留条件の変更に伴い監査が本来不要になる電子メールは、送信保留条件の変更に伴い送信するようにしたため、情報の伝達を効率的に行うことが可能となる。
【０１６５】
次に、図４の説明に戻る。
【０１６６】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ４０８で取得した全ての監査対象の電子メールについて、ステップＳ４０９の処理を実行したか否かを判定して（ステップＳ４１０）、ステップＳ４０８で取得した全ての監査対象の電子メールについて、ステップＳ４０９の処理を実行したと判定された場合は（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１００３に移行して、まだ、ステップＳ４０８で取得した全ての監査対象の電子メールについて、ステップＳ４０９の処理を実行していないと判定された場合は（ステップＳ４１０：ＮＯ）、ステップＳ４０８で取得した全ての監査対象の電子メールのうち、ステップＳ４０９の処理を実行していない他の監査対象の電子メールを処理対象の電子メールに設定して、処理をステップＳ４０９に戻す。
【０１６７】
次に、図１０を用いて、監査対象メールテーブルに記憶されている監査対象の電子メールの監査処理について説明する。
【０１６８】
図１０は、監査対象の電子メールの監査処理を示すフローチャートである。
【０１６９】
図１０に示すステップＳ１００１、ステップＳ１００２、ステップＳ１００６からステップＳ１００９までの処理は、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１７０】
また、図１０に示すステップＳ１００３からステップＳ１００５、及びステップＳ１０１０からステップＳ１０１６までの処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０１７１】
まず、管理者端末１０４−３は、電子メール監視サーバ１０１と通信を行い、事前監査を開始するための監査開始画面を表示する。
【０１７２】
そして、管理者端末１０４−３は、当該監査開始画面を介して、管理者の操作による、事前監査の実施要求の指示を受け付ける（ステップＳ１００１）。
【０１７３】
そして、管理者端末１０４−３は、ステップＳ１００１で、事前監査の実施要求の指示を受け付けると、電子メール監視サーバ１０１に対して、事前監査の実施要求を送信する（ステップＳ１００２）。
【０１７４】
電子メール監視サーバ１０１は、管理者端末１０４−３から、事前監査の実施要求を受信すると（ステップＳ１００３）、管理者端末１０４−３を操作している管理者が監査すべき監査対象の電子メールのデータを、監査対象メールテーブル（例えば、図１１）から取得して（ステップＳ１００４）、管理者端末１０４−３に送信する（送信手段）（ステップＳ１００５）。
【０１７５】
管理者端末１０４−３は、電子メール監視サーバ１０１から、監査対象の電子メールのデータを受信すると（ステップＳ１００６）、当該監査対象の電子メールのデータのリストを含む監査画面（図１２）を表示部に表示する（ステップＳ１００７）。
【０１７６】
図１２は、監査画面の一例を示す図である。
【０１７７】
監査画面（図１２）には、監査対象の電子メール毎に、監査者による監査結果（送信不可、送信許可、送信保留のいずれか１つ）を入力するための、送信不可のラジオボタン１２０１、送信許可のラジオボタン１２０２、送信保留のラジオボタン１２０３が表示される。
【０１７８】
そして、管理者端末１０４−３は、当該監査画面を介して、該監査画面に表示されている監査対象の電子メールについての、管理者による監査結果の入力（ラジオボタン１２０１、１２０２、１２０３の選択）を受け付ける（ステップＳ１００８）。
【０１７９】
そして、管理者端末１０４−３は、送信ボタン１２０４を管理者により押下されると、ステップＳ１００８で入力を受け付けた監査結果を示す監査結果情報を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ１００９）
【０１８０】
ここで送信される監査結果情報は、電子メールを識別するための情報（ＩＤ）に対応して、当該電子メールの送信不可、送信保留、送信許可を示す情報が、監査された電子メールを識別するための情報（ＩＤ）毎に含まれている情報である。
【０１８１】
次に、電子メール監視サーバ１０１は、管理者端末１０４−３から、監査結果情報を受信すると（ステップＳ１０１０）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報であるか否かを判定して（ステップＳ１０１１）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報であると判定された場合は（ステップＳ１０１１：ＹＥＳ）、当該送信不可を示す情報に対応して監査結果情報に含まれている、電子メールを識別するための情報（ＩＤ）により特定される電子メールのデータ（レコード）を監査対象テーブルから削除して、該電子メールの送信（中継）を禁止する（ステップＳ１０１５）。
【０１８２】
そして、ステップＳ１０１５で送信（中継）が禁止された電子メールの送信元に対して、該電子メールの送信（中継）が禁止された旨の通知を行う（ステップＳ１０１６）。
【０１８３】
次に、ステップＳ１０１１で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信不可を示す情報ではないと判定された場合は（ＮＯ）、当該監査結果情報に示される監査結果が送信保留を示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ１０１２）。
【０１８４】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ１０１２で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信保留を示す情報であると判定された場合（ＹＥＳ）、該送信保留を示す情報に対応して監査結果情報に含まれている、電子メールを識別するための情報（ＩＤ）により特定される電子メールのデータ（レコード）を監査対象テーブルに記憶したままにすることにより、該電子メールの送信（中継）を保留する（ステップＳ１０１３）。
【０１８５】
また、電子メール監視サーバ１０１は、ステップＳ１０１２で、当該監査結果情報に示される監査結果が送信許可を示す情報であると判定された場合（ＮＯ）、該送信許可を示す情報に対応して監査結果情報に含まれている、電子メールを識別するための情報（ＩＤ）により特定される電子メールを、該電子メールの宛先に送信（中継）して、該電子メールのデータ（レコード）を監査対象テーブルから削除する（ステップＳ１０１４）。
【０１８６】
以上、本発明によれば、電子メールを監査対象とするかを決定するためのルールを管理する管理者による、該ルールの設定変更に係る煩雑な作業を軽減することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態では、取得された電子メールが、記憶されている変更条件に合致すると判定された場合に、該電子メールを監査対象として決定される監査対象決定ルールを、監査対象の電子メールとして決定されないように変更することについて、説明したが、取得された電子メールが、記憶されている変更条件に合致すると判定された場合に、該電子メールを、監査対象とする電子メールとして決定されない監査対象決定ルールを、監査対象の電子メールとして決定されるように変更するようにしてもよい。
【０１８８】
すなわち、請求項１の変更手段は、判定手段で、取得手段により取得された電子メールが、記憶手段に記憶されている変更条件に合致すると判定された場合に、該電子メールを、決定手段により、監査対象とする電子メールとして決定されない監査対象決定ルールを、監査対象の電子メールとして決定されるように変更するようにしてもよい。
【０１８９】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置で読み取り実行可能なプログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１９０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１９１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１９２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１９３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９５】
１０１  電子メール監視サーバ
１０２、１１２  電子メールサーバ
１０３  ＬＤＡＰサーバ
１０４−１、１０４−２、１１４  情報処理装置
１０４−３  情報処理装置（管理者端末）
１０５  ローカルネットワーク
１２０  広域回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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