(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部材及び底部材を備える断熱性容器であって、
前記胴部材が、
筒状の紙層と、
前記紙層の内周面上の熱可塑性樹脂層と、
前記紙層の外周面上に、凹部を有して設けられた発泡断熱層と、
前記凹部の下部に埋め込まれた第１の印刷層と、
前記凹部の上部に前記発泡断熱層の表面と表面のレベルが一致するように埋め込まれた第２の印刷層
とを備え、
前記第１及び第２の印刷層の少なくともいずれかが発泡インキを含むことを特徴とする断熱性容器。
【請求項２】
胴部材及び底部材を備える断熱性容器であって、
前記胴部材が、
筒状の紙層と、
前記紙層の内周面上の熱可塑性樹脂層と、
前記紙層の外周面上に、凹部を有して設けられた発泡断熱層と、
前記凹部に底部を埋め込まれた第１の印刷層と、
前記第１の印刷層の表面上に配置された第２の印刷層と、
前記発泡断熱層上に前記第２の印刷層の表面と表面のレベルが一致するように設けられた第３の印刷層とを備え、
前記第１の印刷層及び前記第２の印刷層の少なくともいずれかが発泡インキを含むことを特徴とする断熱性容器。
【請求項３】
第１の熱可塑性樹脂層を裏面に積層し、且つ第２の熱可塑性樹脂層を表面に積層した水分を含む紙層を用意するステップと、
前記第２の熱可塑性樹脂層の表面上の一部に発泡インキを含む第１の印刷層を形成するステップと、
前記第１の印刷層の表面上に第２の印刷層を形成するステップと、
前記紙層、前記第１及び第２の熱可塑性樹脂層、前記第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、
前記胴部材を底部材と接合するステップと、
前記第２の印刷層と前記第２の熱可塑性樹脂層の露出した部分との表面のレベルが一致するように、加熱により前記水分を用いて前記第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に前記第１の印刷層を発泡させるステップ
とを含むことを特徴とする断熱性容器の製造方法。
【請求項４】
前記第２の熱可塑性樹脂層の前記第１の印刷層直下の部分は、前記第２の熱可塑性樹脂層の露出した部分よりも発泡が抑制されることを特徴とする請求項３に記載の断熱性容器の製造方法。
【請求項５】
第１の熱可塑性樹脂層を裏面に積層し、且つ第２の熱可塑性樹脂層を表面に積層した水分を含む紙層を用意するステップと、
前記第２の熱可塑性樹脂層の表面上の一部に第１の印刷層を形成するステップと、
前記第１の印刷層の表面上に発泡インキを含む第２の印刷層を形成するステップと、
前記紙層、前記第１及び第２の熱可塑性樹脂層、前記第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、
前記胴部材を底部材と接合するステップと、
前記第２の印刷層と前記第２の熱可塑性樹脂層の露出した部分との表面のレベルが一致するように、加熱により前記水分を用いて前記第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に、前記第２の印刷層を発泡させるステップ
とを含むことを特徴とする断熱性容器の製造方法。
【請求項６】
第１及び第２の熱可塑性樹脂層が裏面及び表面に配置された水分を含む紙層を用意するステップと、
前記第２の熱可塑性樹脂層の表面上に第１の印刷層を形成するステップと、
前記第１の印刷層の表面上の一部に発泡インキを含む第２の印刷層を形成するステップと、
前記紙層、前記第１及び第２の熱可塑性樹脂層、前記第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、
前記胴部材を底部材と接合するステップと、
前記第１の印刷層の露出した部分と前記第２の印刷層との表面のレベルが一致するように、加熱により前記水分を用いて前記第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に前記第２の印刷層を発泡させるステップ
とを含むことを特徴とする断熱性容器の製造方法。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性樹脂層の前記第１及び第２の印刷層直下の部分は、前記第２の熱可塑性樹脂層の前記第１の印刷層のみが積層された部分よりも発泡が抑制されることを特徴とする請求項６に記載の断熱性容器の製造方法。
【請求項８】
第１及び第２の熱可塑性樹脂層が裏面及び表面に配置された水分を含む紙層を用意するステップと、
前記第２の熱可塑性樹脂層の表面上に発泡インキを含む第１の印刷層を形成するステップと、
前記第１の印刷層の表面上の一部に第２の印刷層を形成するステップと、
前記紙層、前記第１及び第２の熱可塑性樹脂層、前記第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、
前記胴部材を底部材と接合するステップと、
前記第１の印刷層の露出した部分と前記第２の印刷層との表面のレベルが一致するように、加熱により前記水分を用いて前記第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に前記第１の印刷層を発泡させるステップ
とを含むことを特徴とする断熱性容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製の断熱性容器（紙カップ）及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱性容器は、コーヒー等のホット飲料用やラーメン、スープ、味噌汁等の即席食品用等に使用される。断熱性容器は、手で持ちやすいように、内容物の温度を遮断する断熱構造を有する。又、断熱性容器の外周面には、種々の絵柄や文字、記号、模様、ＰＯＳバーコード等の印刷が施されているものがある。
【０００３】
断熱性容器の一つとして、紙層の両面に熱可塑性樹脂層を積層し、外周面の熱可塑性樹脂層を発泡させる手法がある（例えば、特許文献１及び２参照。）。この場合、印刷層直下の熱可塑性樹脂層の発泡が、印刷層が塗布されていない熱可塑性樹脂層の発泡よりも抑制され、外周面に凹凸が生じて平滑性が低下する。このため、外周面に施された印刷に変形、歪み、ボケ等を生じ、外観を損ねて視認性が低下するといった問題がある。又、近年、ＰＯＳバーコードでは付加情報が増大するとともに模様が複雑化していることもあり、ＰＯＳバーコードの変形によりバーコードリーダによる読み取りエラーが頻発する可能性がある。
【特許文献１】特許第３４１４９７８号公報
【特許文献２】特許第３４０８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、平滑な外周面を有する断熱性容器及び断熱性容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一態様によれば、胴部材及び底部材を備える断熱性容器であって、胴部材が、（イ）筒状の紙層と、（ロ）紙層の内周面上の熱可塑性樹脂層と、（ハ）紙層の外周面上に、凹部を有して設けられた発泡断熱層と、（ニ）凹部の下部に埋め込まれた第１の印刷層と、（ホ）凹部の上部に発泡断熱層の表面と表面のレベルが一致するように埋め込まれた第２の印刷層とを備え、第１及び第２の印刷層の少なくともいずれかが発泡インキを含む断熱性容器が提供される。
【０００６】
本願発明の他の態様によれば、胴部材及び底部材を備える断熱性容器であって、胴部材が、（イ）筒状の紙層と、（ロ）紙層の内周面上の熱可塑性樹脂層と、（ハ）紙層の外周面上に、凹部を有して設けられた発泡断熱層と、（ニ）凹部に底部を埋め込まれた第１の印刷層と、（ホ）第１の印刷層の表面上に配置された第２の印刷層と、（ヘ）発泡断熱層上に第２の印刷層の表面と表面のレベルが一致するように設けられた第３の印刷層とを備え、第１の印刷層及び第２の印刷層の少なくともいずれかが発泡インキを含む断熱性容器が提供される。
【０００７】
本願発明の他の態様によれば、（イ）第１の熱可塑性樹脂層を裏面に積層し、且つ第２の熱可塑性樹脂層を表面に積層した水分を含む紙層を用意するステップと、（ロ）第２の熱可塑性樹脂層の表面上の一部に発泡インキを含む第１の印刷層を形成するステップと、（ハ）第１の印刷層の表面上に第２の印刷層を形成するステップと、（ニ）紙層、第１及び第２の熱可塑性樹脂層、第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、（ホ）胴部材を底部材と接合するステップと、（ヘ）第２の印刷層と第２の熱可塑性樹脂層の露出した部分との表面のレベルが一致するように、加熱により水分を用いて第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に第１の印刷層を発泡させるステップとを含む断熱性容器の製造方法が提供される。
【０００８】
本願発明の他の態様によれば、（イ）第１の熱可塑性樹脂層を裏面に積層し、且つ第２の熱可塑性樹脂層を表面に積層した水分を含む紙層を用意するステップと、（ロ）第２の熱可塑性樹脂層の表面上の一部に第１の印刷層を形成するステップと、（ハ）第１の印刷層の表面上に発泡インキを含む第２の印刷層を形成するステップと、（ニ）紙層、第１及び第２の熱可塑性樹脂層、第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、（ホ）胴部材を底部材と接合するステップと、（ヘ）第２の印刷層と第２の熱可塑性樹脂層の露出した部分との表面のレベルが一致するように、加熱により水分を用いて第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に、第２の印刷層を発泡させるステップとを含む断熱性容器の製造方法が提供される。
【０００９】
本願発明の他の態様によれば、（イ）第１及び第２の熱可塑性樹脂層が裏面及び表面に配置された水分を含む紙層を用意するステップと、（ロ）第２の熱可塑性樹脂層の表面上に第１の印刷層を形成するステップと、（ハ）第１の印刷層の表面上の一部に発泡インキを含む第２の印刷層を形成するステップと、（ニ）紙層、第１及び第２の熱可塑性樹脂層、第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、（ホ）胴部材を底部材と接合するステップと、（ヘ）第１の印刷層の露出した部分と第２の印刷層との表面のレベルが一致するように、加熱により水分を用いて第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に第２の印刷層を発泡させるステップとを含む断熱性容器の製造方法が提供される。
【００１０】
本願発明の他の態様によれば、（イ）第１及び第２の熱可塑性樹脂層が裏面及び表面に配置された水分を含む紙層を用意するステップと、（ロ）第２の熱可塑性樹脂層の表面上に発泡インキを含む第１の印刷層を形成するステップと、（ハ）第１の印刷層の表面上の一部に第２の印刷層を形成するステップと、（ニ）紙層、第１及び第２の熱可塑性樹脂層、第１及び第２の印刷層を含む胴部材を筒状に成形するステップと、（ホ）胴部材を底部材と接合するステップと、（ヘ）第１の印刷層の露出した部分と第２の印刷層との表面のレベルが一致するように、加熱により水分を用いて第２の熱可塑性樹脂層を発泡させると同時に第１の印刷層を発泡させるステップとを含む断熱性容器の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、平滑な外周面を有する断熱性容器及び断熱性容器の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
又、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器は、図１に示すように、筒状の胴部材１と、胴部材１と接合された底部材２を備える。胴部材１の上端は外側に巻かれ、胴部材１の下端は内側に折り返されている。底部材２の周縁は外側に屈曲している。胴部材１の下端の折り返し部分と、底部材２の周縁の屈曲部分とが接合されている。
【００１５】
胴部材１は、図１及び図２に示すように、筒状の紙層１０と、紙層１０の内周面上の熱可塑性樹脂層（第１の熱可塑性樹脂層）１１と、紙層１０の外周面上に、凹部１２ａ，１２ｂを有して設けられた発泡断熱層（第２の熱可塑性樹脂層）１２と、凹部１２ａ，１２ｂの下部に埋め込まれた第１の印刷層１３ａ，１３ｂと、凹部１２ａ，１２ｂの上部に、発泡断熱層１２の凸部１２ｘ，１２ｙ，１２ｚの表面と表面のレベルが一致するように埋め込まれた発泡インキを含む第２の印刷層（発泡インキ層）１４ａ，１４ｂとを備える。
【００１６】
紙層１０の厚さは２５０μｍ〜３５０μｍ程度である。紙層１０としては、坪量１５０ｇ／ｃｍ2〜３５０ｇ／ｃｍ2程度の紙が使用可能である。
【００１７】
熱可塑性樹脂層１１の厚さは１０μｍ〜４０μｍ程度である。熱可塑性樹脂層１１は、内容物である液体が紙層１０へ浸透することを防止するとともに、断熱性容器の製造における加熱処理時に紙層１０に含まれる水分が紙面から直接大気へ蒸発することを防止する。
【００１８】
発泡断熱層１２の凹部１２ａ，１２ｂの厚さＴ１は５０μｍ〜３５０μｍ程度であり、凸部１２ｘ，１２ｙ，１２ｚの厚さＴ２は１００μｍ〜１５００μｍ程度である。発泡断熱層１２は、製造時に加熱処理により紙層１０に含有された水分の蒸発を利用して熱可塑性樹脂を発泡、膨張させたものであり、内容物の熱が外部に伝わらないよう断熱性を有する。熱可塑性樹脂層１１及び発泡断熱層１２の材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニール樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１９】
又、熱可塑性樹脂層１１として、発泡断熱層１２より融点の高い熱可塑性樹脂を用いれば、発泡断熱層１２を発泡させるための加熱処理時に紙層１０の水分が内周面側から蒸発することを防ぎ、熱可塑性樹脂層１１を発泡させずに、発泡断熱層１２だけを発泡させることができる。例えば、熱可塑性樹脂層１１及び発泡断熱層１２の材料としてポリエチレン樹脂をともに用いる場合、熱可塑性樹脂層１１として中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）を用い、発泡断熱層１２としてＭＤＰＥよりも融点の低い低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を用いれば好適である。
【００２０】
第１の印刷層１３ａ，１３ｂは含有する発泡インキにより発泡しているため、第２の印刷層１４ａ，１４ｂよりも厚い。第１の印刷層１３ａ，１３ｂの厚さは１０〜５０μｍ程度であり、第２の印刷層１４ａ，１４ｂの厚さはそれぞれ、０．５μｍ〜２μｍ程度である。第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂは、透明であっても良く、白色又は種々のカラーを表示しても良い。第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂの組み合わせにより、文字、記号、図形、模様等を構成する。第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにより構成される文字、記号、図形、模様等の位置、大きさ、範囲等は適宜設定可能である。
【００２１】
又、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂは、発泡断熱層１２を発泡させるための加熱処理時に発泡断熱層１２の破れを抑え、且つ第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂ自身に割れが発生しない程度の柔軟性を有する。
【００２２】
第１の印刷層１３ａ，１３ｂの材料としては、熱膨張性マイクロカプセルを、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂をバインダーとした有機溶剤溶液や水性エマルジョンに混合して得られる発泡インキ等が使用可能である。例えば、水性タイプの発泡インキは、７３．０重量％程度のエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン、２０．０重量％程度のマイクロスフェア（揮発性液体封入マイクロカプセル）、０．５重量％程度の消泡剤、５．０重量％程度のエチレングリコール、１．５重量％程度のヒドロキシエチルセルロース（増粘剤）からなる。又、油性タイプの発泡インキは、７５．０重量％程度のアクリル樹脂、８．９重量％程度のトルエン、１５．０重量％程度のマイクロスフェア（揮発性液体封入マイクロカプセル）、０．１重量％程度の消泡剤、１．０重量％程度のシリカ（増粘剤）からなる。
【００２３】
マイクロカプセルは、平均粒径が１〜１０μｍ程度であり、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン等の低沸点液体膨張剤を内包した塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の気体透過性の低い熱可塑性樹脂である。
【００２４】
第２の印刷層１４ａ，１４ｂの材料としては、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、アルキッド・硝化綿との共重合体、ポリアミド、アクリル、アクリルとロジンの共重合体、塩素化ポリオレフィン等の樹脂成分を含む溶剤の他、有色の場合には顔料又は着色染料等を更に含有するインキが使用可能である。
【００２５】
図１に示した底部材２は、紙層２０と、紙層２０の内側に配置されたコーティング樹脂層２１を備える。コーティング樹脂層２１の厚さは３０〜５０μｍ程度であり、コーティング樹脂層２１の材料としてはＬＤＰＥ等が使用可能である。紙層２０の材料としては、胴部材１の紙層１０と同様に、坪量１５０ｇ／ｃｍ2〜３５０ｇ／ｃｍ2程度の紙が使用可能である。なお、図１に示した底部材２の積層構造や形状は一例であり、特に限定されない。
【００２６】
本発明の実施の形態に係る断熱性容器によれば、第２の印刷層１４ａ，１４ｂと発泡断熱層１２の露出した凸部１２ｘ，１２ｙ，１２ｚとの表面のレベルが一致しているので、外周面が平滑である。このため、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにより構成される絵柄や文字、記号、模様等の視認性が良好であるとともに、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにより構成されるＰＯＳバーコードの読み取りエラーを防止することができる。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法の一例を、図１〜図５を参照して説明する。
【００２８】
（イ）まず、坪量１５０ｇ／ｃｍ2〜４００ｇ／ｃｍ2程度、２５０μｍ〜３５０μｍ程度の厚さの水分を含む紙層（原紙）１０を用意する。紙層１０の含水率は、５％〜１０％程度が好ましく、更に７％〜８％程度がより好ましい。含水率が５％未満であると後の工程で積層する発泡断熱層が発泡不足となり十分な断熱効果が得られない場合がある。一方、含水率が１０％を越えると発泡断熱層の外周面が破裂する場合がある。
【００２９】
（ロ）次に、押し出しコーティング法又はラミネート法等により、紙層１０の裏面に１０μｍ〜４０μｍ程度の第１の熱可塑性樹脂層１１を積層する。更に、押し出しコーティング法又はラミネート法等により、紙層１０の表面に第１の熱可塑性樹脂層１１よりも低融点の第２の熱可塑性樹脂層１２を積層する。第２の熱可塑性樹脂層１２の厚さは紙層１０の厚み（坪量）に依存し、ここでは第２の熱可塑性樹脂層１２の厚さは１５μｍ〜１００μｍ程度である。第２の熱可塑性樹脂層１２の厚さが１５μｍ未満又は１００μｍを越えると、加熱処理の際に第２の熱可塑性樹脂層１２が発泡しにくくなる。なお、いわゆるノーコート紙の紙層１０に第１の熱可塑性樹脂層１１及び第２の熱可塑性樹脂層１２を積層する場合を説明したが、紙層１０の裏面に第１の熱可塑性樹脂層１１を予め積層したり、紙層１０として第１の熱可塑性樹脂層１１側にコート層が来るように片コート紙を配置したり、或いは紙層１０の表面に第２の熱可塑性樹脂層１２を予め積層した積層体や、紙層１０の裏面及び表面にそれぞれ第１の熱可塑性樹脂層１１及び第２の熱可塑性樹脂層１２を予め積層した積層体を用意しても良い。
【００３０】
（ハ）次に、図３に示すように、グラビア印刷等により第２の熱可塑性樹脂層１２の表面上の一部に５μｍ〜１５μｍ程度、好ましくは５〜１０μｍ程度の発泡インキを含む第１の印刷層１３ａ，１３ｂを形成する。第２の印刷層１４ａ，１４ｂの厚さが５μｍより小さいと外周面のソフト感に劣り、１５μｍを超えると加熱膨張後の強度が弱くなりやすく、又加熱膨張が過剰に起こりやすくなる。又、第１の印刷層１３ａ，１３ｂのマイクロカプセルの含有量は固形分中で３０〜６０重量％であることが好ましい。含有量が３０％未満では、熱膨張後の外周面のソフト感に劣り、６０％を超えると熱膨張後にカプセルの剥れが起こりやすくなる。なお、マイクロカプセルの含有量は、カプセルに内包された液体膨張剤を含んだ量である。引き続き、グラビア印刷等により、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの表面上に０．５μｍ〜２μｍ程度の第２の印刷層１４ａ，１４ｂを形成する。なお、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂの位置、大きさ、範囲等は特に限定されない。
【００３１】
（ニ）次に、紙層１０の裏面に第１の熱可塑性樹脂層１１が積層され、紙層１０の表面に第２の熱可塑性樹脂層１２、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂが積層された積層体から、図４に示すように扇状又は帯状の胴部材（ブランク）１を打ち抜く。
【００３２】
（ホ）別途、紙層２０を用意し、押し出しコーティング法又はラミネート法等により、紙層２０の表面にコーティング樹脂層２１を積層する。なお、紙層２０の表面にコーティング樹脂層２１を予め積層した積層体を用意しても良い。そして、紙層２０とコーティング樹脂層２１の積層体から、図５に示すように、円形の底部材（ブランク）２を打ち抜く。
【００３３】
（ヘ）次に、カップ成形機を用いて、胴部材（ブランク）１を筒状に成形し、胴部材１の上端を外側に屈曲させ、胴部材１の下端を内側に折り返す。又、底部材（ブランク）２の周縁を屈曲させる。そして、胴部材１の下端の折り返し部と底部材２の屈曲した周縁とを熱圧着により接合することにより、断熱性容器を成形する。
【００３４】
（ト）次に、熱風、赤外線、遠赤外線、マイクロ波、高周波等の加熱手段を用いて、成形された断熱性容器を静置或いはコンベアーにより送りながら、１００〜２００°Ｃ程度、１分〜７分程度加熱する。これにより、紙層１０に含まれる水分が第２の熱可塑性樹脂層１２側へ蒸発し、この水分を用いて第２の熱可塑性樹脂層１２を発泡させて発泡断熱層１２を形成する。ここで、熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂層の表面上に形成された印刷層が厚いほど、熱可塑性樹脂層の発泡が抑制される。例えば、熱可塑性樹脂層の表面に印刷層がなく露出している場合には１０〜１５倍の倍率で発泡するが、１層の印刷層直下の熱可塑性樹脂層は、８〜１２倍の倍率で発泡し、２層の印刷層直下の熱可塑性樹脂層は、４〜１０倍の倍率で発泡する。本発明の実施の形態においては、図３において、第２の熱可塑性樹脂層１２の第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂ直下の部分は、第２の熱可塑性樹脂層１２の露出した部分よりも発泡が抑制される。一方、第２の熱可塑性樹脂層１２が発泡すると同時に、加熱により第１の印刷層１３ａ，１３ｂに含まれる発泡インキが発泡し、第１の印刷層１３ａ，１３ｂが２〜５倍程度の厚さに膨張する。この結果、第２の熱可塑性樹脂層１２の第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂ直下の部分において発泡が抑制された分を、第１の印刷層１３ａ，１３ｂが発泡して膨張した厚さで補うことにより、露出した発泡断熱層１２と第２の印刷層１４ａ，１４ｂの表面の表面のレベルを一致させることができる。
【００３５】
本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法によれば、外周面が平滑化された断熱性容器を実現可能となる。この結果、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにより構成される絵柄や文字、記号、模様等には変形、歪み、ボケ、ピンホールが生ずることなく、視認性が良好であるとともに、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにより構成されるＰＯＳバーコード等の読み取りエラーを防止することができる。
【００３６】
なお、上述した製造方法では、断熱性容器に成形した状態で加熱する例を説明したが、胴部材（ブランク）１を打ち抜く前に、平板状のまま胴部材１を加熱し第２の熱可塑性樹脂層１２を発泡させてから、胴部材（ブランク）１を打ち抜き、胴部材１と底部材２とを接合して成形しても良い。
【００３７】
又、胴部材（ブランク）１を筒状にする前に、胴部材（ブランク）１を加熱し第２の熱可塑性樹脂層１２を発泡させてから、胴部材１と底部材２とを接合して成形しても良い。
【００３８】
（第１の実施の形態の変形例）
本発明の第１の実施の形態においては第１の印刷層１３ａ，１３ｂが発泡インキを含有する場合を説明したが、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂの少なくともいずれかが発泡インキを含有していれば良い。本発明の第１の実施の形態の変形例として、第１の印刷層１３ａ，１３ｂが発泡インキを含有せず、第２の印刷層１４ａ，１４ｂが発泡インキを含有している場合を説明する。
【００３９】
本発明の第１の実施の形態の変形例に係る断熱性容器は、図６に示すように、第２の印刷層１４ａ，１４ｂが発泡しているため、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの厚さよりも第２の印刷層１４ａ，１４ｂの厚さが大きい。第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂの成分は、本発明の第１の実施の形態において説明したインキと同様のものが使用可能である。他の構造は、本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の構造と実質的に同様であるので、重複した説明を省略する。
【００４０】
本発明の第１の実施の形態の変形例に係る断熱性容器の製造方法は、図３に示した手順と同様に、グラビア印刷等により第２の熱可塑性樹脂層１２の表面の一部に発泡インキを含有しない第１の印刷層１３ａ，１３ｂを塗布し、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの表面上に発泡インキを含有する第２の印刷層１４ａ，１４ｂを塗布した後、加熱により発泡断熱層１２及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂを膨張させる。他の手順は、本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法の手順と実質的に同様であるので、重複した説明を省略する。
【００４１】
なお、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂのいずれもが発泡インキを含有していても良い。この場合、加熱により発泡断熱層１２を膨張させるのと同時に、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂにそれぞれ含まれる発泡インキを発泡させ、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第２の印刷層１４ａ，１４ｂをそれぞれ膨張させる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る発泡断熱層１２は、図７に示すように、筒状の紙層１０と、紙層１０の内周面上に配置された熱可塑性樹脂層１１と、紙層１０の外周面上に配置され、凹部１２ａ，１２ｂを有する発泡断熱層１２と、凹部１２ａ，１２ｂの表面上に配置された第１の印刷層１３ａ，１３ｂと、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの表面上に配置された第２の印刷層１４ａ，１４ｂと、発泡断熱層１２の凸部１２ｙ，１２ｚ上に第２の印刷層１４ａ，１４ｂの表面と表面のレベルが一致するように配置された第３の印刷層１３ｘ，１３ｙとを備える。
【００４３】
第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙは、本発明の第１の実施の形態において説明した発泡インキと同様の成分を含む。第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙは発泡しているため、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙの厚さは第２の印刷層１４ａ，１４ｂの厚さよりもそれぞれ大きい。他の構造は、本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の構造と実質的に同様であるので、重複した説明を省略する。
【００４４】
本発明の第２の実施の形態に係る断熱性容器によれば、第２の印刷層１４ａ，１４ｂと第３の印刷層１３ｘ，１３ｙとの表面のレベルが一致しているので、外周面が平滑である。このため、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ、第２の印刷層１４ａ，１４ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙにより構成される絵柄や文字、記号、模様等の視認性が良好であるとともに、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ、第２の印刷層１４ａ，１４ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙにより構成されるＰＯＳバーコードの読み取りエラーを防止することができる。
【００４５】
本発明の第２の実施の形態に係る発泡断熱層１２の製造方法は、図８に示すように、グラビア印刷等により、発泡断熱層となる第２の熱可塑性樹脂層１２の全面に発泡インキを含む印刷層１３を塗布し、印刷層１３の表面上の一部に印刷層１４ａ，１４ｂを塗布する。引き続き、加熱により第２の熱可塑性樹脂層１２が膨張する。ここで、印刷層１３のみが表面上に形成された第２の熱可塑性樹脂層１２の部分よりも、印刷層１３及び印刷層１４ａ，１４ｂが表面上に積層された発泡断熱層１２の部分の膨張が抑制される。一方、第２の熱可塑性樹脂層１２が膨張すると同時に、加熱により印刷層１３に含まれる発泡インキが発泡して印刷層１３が膨張し、図７に示すように、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ，１３ｘ，１３ｙとなる。この結果、凸部１２ｙ，１２ｚ上の第３の印刷層１３ｘ，１３ｙの露出した表面と、第２の印刷層１４ａ，１４ｂの表面のレベルを一致させることができる。
【００４６】
なお、本発明の第２の実施の形態において、図７に示した第３の印刷層１３ｘ，１３ｙが発泡インキを含まずに、第１の印刷層１３ａ，１３ｂのみが発泡インキを含む構造であっても良い。この場合、グラビア印刷等により、発泡断熱層となる第２の熱可塑性樹脂層１２の表面の一部に発泡インキを含む第１の印刷層１３ａ，１３ｂを塗布し、第２の熱可塑性樹脂層１２の表面の他の一部に第３の印刷層１３ｘ，１３ｙを塗布する。そして、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの表面上に発泡インキを含まない第２の印刷層１４ａ，１４ｂを塗布する。加熱により発泡断熱層１２を膨張させるのと同時に、第１の印刷層１３ａ，１３ｂに含まれる発泡インキを発泡させれば良い。
【００４７】
（第２の実施の形態の変形例）
本発明の第２の実施の形態においては第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙが発泡インキを含有する場合を説明したが、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙ、又は第２の印刷層１４ａ，１４ｂの少なくともいずれかが発泡インキを含有していれば良い。本発明の第２の実施の形態の変形例として、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙが発泡インキを含有せず、第２の印刷層１４ａ，１４ｂが発泡インキを含有している場合を説明する。
【００４８】
本発明の第２の実施の形態の変形例に係る断熱性容器は、図９に示すように、筒状の紙層１０と、紙層１０の内周面上に配置された熱可塑性樹脂層１１と、紙層１０の外周面上に配置され、凹部１２ａ，１２ｂを有する発泡断熱層１２と、凹部１２ａ，１２ｂの表面上に配置された第１の印刷層１３ａ，１３ｂと、第１の印刷層１３ａ，１３ｂの表面上に配置された発泡インキを含む第２の印刷層１４ａ，１４ｂと、発泡断熱層１２の凸部１２ｙ，１２ｚ上に第２の印刷層１４ａ，１４ｂの表面と表面のレベルが一致するように配置された第３の印刷層１３ｘ，１３ｙとを備える。
【００４９】
第２の印刷層１４ａ，１４ｂは、本発明の第１の実施の形態において説明した発泡インキと同様の成分を含む。第２の印刷層１４ａ，１４ｂは発泡しているため、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙの厚さは第１の印刷層１３ａ，１３ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙの厚さよりも大きい。他の構造は、本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の構造と実質的に同様であるので、重複した説明を省略する。
【００５０】
本発明の第２の実施の形態の変形例に係る断熱性容器の製造方法は、図８に示した手順と同様に、グラビア印刷等により第２の熱可塑性樹脂層１２の全面に印刷層１３を塗布し、印刷層１３の表面上の一部に印刷層１４ａ，１４ｂを塗布する。引き続き、加熱により第２の熱可塑性樹脂層１２が膨張する。ここで、印刷層１３のみが表面上に形成された第２の熱可塑性樹脂層１２の部分よりも、印刷層１３及び印刷層１４ａ，１４ｂが表面上に積層された発泡断熱層１２の部分の膨張が抑制される。一方、第２の熱可塑性樹脂層１２が膨張すると同時に、加熱により印刷層１４ａ，１４ｂに含まれる発泡インキが発泡して印刷層１４ａ，１４ｂが膨張し、図９に示すように印刷層１３は印刷層１３ａ，１３ｂ，１３ｘ，１３ｙとなる。この結果、凸部１２ｙ，１２ｚ上の第３の印刷層１３ｘ，１３ｙの露出した表面と、第２の印刷層１４ａ，１４ｂの表面のレベルを一致させることができる。
【００５１】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１及び第２の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５２】
例えば、断熱性容器本体の形状は、いわゆるカップ状のほか、どんぶり型や弁当箱状とすることもできる。又、第１の印刷層１３ａ，１３ｂ、第２の印刷層１４ａ，１４ｂ及び第３の印刷層１３ｘ，１３ｙを示したが、同じレベルの外周面を有する他の印刷層を複数種更に備えていても良い。
【００５３】
又、紙層１０と第１の熱可塑性樹脂層１１の間にバリア層を設けても良い。バリア層の厚さは５μｍ〜５０μｍ程度であり、バリア層の材料としては、片コート紙のコート層として使用されるカオリンクレー等の無機物、或いはポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やアルミニウム箔等が使用可能である。バリア層を更に備えることによりバリア性が向上し、内面側からの水蒸気の蒸発を防ぐことができる。この場合、熱可塑性樹脂層１１として発泡断熱層１２よりも融点の低い材料を用いなくても、熱可塑性樹脂層１１を発泡させずに、発泡断熱層１２だけを発泡させることができる。
【００５４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の要部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法を説明するための要部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法を説明するための胴部を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法を説明するための底部を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る断熱性容器の要部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る断熱性容器の要部断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る断熱性容器の製造方法を説明するための要部断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る断熱性容器の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…胴部材
２…底部材
１０…紙層
１１…熱可塑性樹脂層（第１の熱可塑性樹脂層）
１２…発泡断熱層（第２の熱可塑性樹脂層）
１２ａ，１２ｂ…凹部
１２ｘ，１２ｙ，１２ｚ…凸部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｘ，１３ｙ，１４ａ，１４ｂ…印刷層
２０…紙層
２１…コーティング樹脂層
【図１】
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【図２】
0005125571.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005125571.tif 000007
【図７】
0005125571.tif 000008
【図８】
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【図９】
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