(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される基地局装置であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該基地局装置は、
前記第１システムの制御信号を生成する第１生成手段と、
前記第２システムの制御信号を生成する第２生成手段と、
前記第１及び第２生成手段各々からの制御信号を直交多重する多重手段と、
直交多重後の制御信号を含む下り信号を送信する送信手段と、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれるようにした基地局装置。
【請求項２】
前記第２システムの制御信号が、複数の区域に含まれ且つ区域毎にチャネル符号化されている請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２システムの制御信号が複数の区域に含まれ、該制御信号のチャネル符号化単位は、複数の区域全体である請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第２システムの制御信号が、１つの区域内に含まれるようにした請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２システムの制御信号が含まれる区域は、ユーザ毎に設定される請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記直交多重後の制御信号と、ユーザトラフィックデータを含むデータ信号とが、少なくとも時間分割多重方式で直交多重される請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される方法であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該方法は、
前記第１システムの制御信号を生成する第１生成ステップと、
前記第２システムの制御信号を生成する第２生成ステップと、
前記第１及び第２生成手段各々からの制御信号を直交多重する多重ステップと、
直交多重後の制御信号を含む下り信号を送信する送信ステップと、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれるようにした方法。
【請求項８】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該ユーザ装置は、
受信信号中の制御信号を他の信号から分離する分離手段と、
前記制御信号から自装置宛ての制御情報を取り出す取得手段と、
自装置宛の制御情報に従って、ユーザトラフィックデータを含むデータ信号を受信又は送信する手段と、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれているユーザ装置。
【請求項９】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ且つ区域毎にチャネル復号化される請求項８記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ、該制御信号のチャネル復号化単位は、複数の区域全体である請求項８記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記第２システムの制御信号が、１つの区域内に含まれている請求項８記載のユーザ装置。
【請求項１２】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置で使用される方法であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該方法は、
受信信号中の制御信号を他の信号から分離する分離ステップと、
前記制御信号から自装置宛ての制御情報を取り出す取得ステップと、
自装置宛の制御情報に従って、ユーザトラフィックデータを含むデータ信号を受信又は送信するステップと、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれている方法。
【請求項１３】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される基地局装置であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該基地局装置は、
受信信号から前記第１システムの制御信号を取り出す第１取得手段と、
受信信号から前記第２システムの制御信号を取り出す第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段各々からの制御信号に応じて、無線リソースの割り当てを計画するスケジューリング手段と、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれるようにした基地局装置。
【請求項１４】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ且つ区域毎にチャネル復号化される請求項１３記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ、該制御信号のチャネル復号化単位は、複数の区域全体である請求項１３記載の基地局装置。
【請求項１６】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される方法であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該方法は、
受信信号から前記第１システムの制御信号を取り出す第１取得ステップと、
受信信号から前記第２システムの制御信号を取り出す第２取得ステップと、
前記第１及び第２取得ステップ各々からの制御信号に応じて、無線リソースの割り当てを計画するスケジューリングステップと、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれるようにした方法。
【請求項１７】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該ユーザ装置は、
前記第２システムの制御信号を生成する生成手段と、
前記制御信号を送信する送信手段と、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は、１つ以上の区域内に含まれ且つ区域の境界に隣接する制御信号専用の帯域に含まれるようにしたユーザ装置。
【請求項１８】
前記第２システムの制御信号が、複数の区域に含まれ且つ区域毎にチャネル符号化されている請求項１７記載のユーザ装置。
【請求項１９】
前記第２システムの制御信号が複数の区域に含まれ、該制御信号のチャネル符号化単位は、複数の区域全体である請求項１７記載のユーザ装置。
【請求項２０】
少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置で使用される方法であって、
前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、
前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われ、当該方法は、
前記第２システムの制御信号を生成する生成ステップと、
前記制御信号を送信する送信ステップと、
を有し、前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされ、
前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれ、
前記第２システムの制御信号は、１つ以上の区域内に含まれ且つ区域の境界に隣接する制御信号専用の帯域に含まれるようにした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に移動通信システム、基地局装置、ユーザ装置及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の技術分野では次世代移動通信システムに関する検討が盛んに行われている。第３世代(3G)の後継となる移動通信システムの代表例は、ロングタームエボリューション(LTE:  Long  Term  Evolution)システムである。LTEシステムは、エボルブドユートラ(E-UTRA:  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access)システムとも呼ばれる。第３世代のシステムは、概して5MHzの固定帯域を用いて、下りで最大2Mbps程度の伝送レートを実現できる。LTEシステムでは、1.4MHz〜20MHzの可変帯域を用いて、下りで最大300Mbps及び上りで75Mbps程度の伝送レートを実現できる。更に、LTEシステムの後継として、LTEアドバンスト，IMTアドバンスト(IMT-Advanced)システム又は第４世代(4G)システムの検討もなされつつある(以下、"IMT-Advanced"を"IMT-A"と言及する)。IMT-Aシステムでは更なる広帯域化及び高速化が実現されるであろう。従って現在及び将来的には、これら複数のシステムが様々な場所で並存することが予想される(LTEシステムについては、例えば非特許文献１参照。)。
【０００３】
図１は3Gシステム、LTEシステム及びIMT-Aシステムが同一地域に並存する様子を模式的に示す。無線アクセス方式の異なる新旧複数のシステムが並存する場合、後方互換性(backward  compatibility)を維持することは重要である。後方互換性を維持することは、ユーザにとって好ましいだけでなく、オペレータ側にとっても好ましいからである。後方互換性を維持しつつ新規システムの検討を進める際、新旧各システムで制御信号をどのように伝送するかは特に重要である。しかしながらLTEシステム等との後方互換性を維持しつつ、更に新しいシステムでどのように制御信号を伝送するかについては、今のところ十分に検討が進んでいないようである。
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、新旧複数の移動通信システムが混在する際に後方互換性を維持しつつ各システムの制御信号を効率的に伝送することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(DL-eNB)  本発明の一形態では、少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される基地局装置が使用される。前記第１システムでは、基本帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われる。前記第２システムでは、前記基本帯域幅複数個分以上広いアドバンストシステム帯域の帯域幅以下の可変のシステム帯域幅を用いて移動通信が行われる。当該基地局装置は、
前記第１システムの制御信号を生成する第１生成手段と、
前記第２システムの制御信号を生成する第２生成手段と、
前記第１及び第２生成手段各々からの制御信号を直交多重する多重手段と、
直交多重後の制御信号を含む下り信号を送信する送信手段と、
を有する。前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされる。前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれる。前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれる。
【０００６】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ且つ区域毎にチャネル符号化されてもよい。
【０００７】
前記第２システムの制御信号は、複数の区域に含まれ、該制御信号のチャネル符号化単位は、複数の区域全体でもよい。
【０００８】
前記第２システムの制御信号は、１つの区域内に含まれてもよい。その制御信号が含まれる区域は、ユーザ毎に設定されてもよい。
【０００９】
前記直交多重後の制御信号と、ユーザトラフィックデータを含むデータ信号とは、少なくとも時間分割多重方式で直交多重されてもよい。
【００１０】
（DL-UE）  本発明の一形態では、少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置が使用される。当該ユーザ装置は、
受信信号中の制御信号を他の信号から分離する分離手段と、
前記制御信号から自装置宛ての制御情報を取り出す取得手段と、
自装置宛の制御情報に従って、ユーザトラフィックデータを含むデータ信号を受信又は送信する手段と、
を有する。前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされる。前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれる。前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれている。
【００１１】
（UL-eNB）  本発明の一形態では、少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される基地局装置が使用される。当該基地局装置は、
受信信号から前記第１システムの制御信号を取り出す第１取得手段と、
受信信号から前記第２システムの制御信号を取り出す第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段各々からの制御信号に応じて、無線リソースの割り当てを計画するスケジューリング手段と、
を有する。前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされる。前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれる。前記第２システムの制御信号は１つ以上の区域内に含まれる。
【００１２】
（UL-UE）  本発明の一形態によれば、少なくとも第１及び第２システムが並存する地域で使用される前記第２システムのユーザ装置が使用される。当該ユーザ装置は、
前記第２システムの制御信号を生成する生成手段と、
前記制御信号を送信する送信手段と、
を有する。前記アドバンストシステム帯域は、基本帯域幅の区域を複数個含むように区分けされる。前記第１システムの制御信号は１つの区域内に含まれる。前記第２システムの制御信号は、１つ以上の区域内に含まれ且つ区域の境界に隣接する制御信号専用の帯域に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、新旧複数の移動通信システムが混在する際に後方互換性を維持しつつ各システムの制御信号を効率的に伝送する観点から好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
説明の便宜上、本発明が幾つかの項目に分けて説明されるが、各項目の区分けは本発明に本質的ではなく、それらの記載事項は適宜組み合わされてよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００１５】
本発明の実施例は、以下の観点から説明される。
【００１６】
１．LTEシステム
２．下りリンク
２．１  チャネル符号化の単位
２．２  マッピング位置
３．上りリンク
４．基地局装置
５．ユーザ装置
【実施例１】
【００１７】
以下、LTEシステムとIMT-Aシステムとが並存する場合の例が説明される。しかしながら本発明はLTEシステムとIMT-Aシステムとの組み合わせに限定されず、適切な様々なシステムの組み合わせに本発明が適用されてよい。
【００１８】
＜１．LTEシステム＞
LTEでは、上下リンクともに１つ以上の物理チャネルを複数の移動局（ユーザ装置）で共有して移動通信が行われる。下りリンクでは、直交周波数分割多重接続(OFDMA)方式が使用される。上りリンクでは、シングルキャリアの周波数分割多重接続(SC-FDMA)方式が使用される。SC-FDMA方式は、DFTスプレッド(Discrete  Fourier  Transformation  spread)OFDM方式とも呼ばれる。複数の移動局で共有されるチャネルは、一般に共有チャネルと呼ばれ、上りリンクにおいては上り物理共有チャネル(PUSCH:Physical  Uplink  Shared  Channel)、下りリンクにおいては下り物理共有チャネル(PDSCH:Physical  Downlink  Shared  Channel)と呼ばれる。
【００１９】
共有チャネルを用いた通信システムでは、原則としてサブフレーム毎に、どの移動局に対してどの共有チャネルを割り当てるかを通知(シグナリング)する必要がある。シグナリングに用いられる制御チャネルは、下り物理制御チャネル(PDCCH:Physical  Downlink  Control  Channel)と呼ばれる。尚、PDCCHは、下りL1/L2制御チャネル(Downlink  L1/L2  Control  Channel)、DL−L1/L2制御チャネル、または下りリンク制御情報(DCI:  Downlink  Control  Information)と呼ばれてもよい。PDCCHの情報には、例えば、下り／上りスケジューリンググラント(DL/UL  Scheduling  Grant)、送信電力制御(TPC:  Transmission  Power  Control)ビットが含まれる。
【００２０】
PDCCHは、１サブフレーム(Sub-frame)内の例えば１４個のOFDMシンボルの内、先頭から１〜３つのOFDMシンボルにマッピングされる。先頭からいくつのOFDMシンボルにPDCCHがマッピングされるかは、後述のPCFICHにより指定され、移動局に通知される。
【００２１】
また、PDCCHを含むOFDMシンボルでは、物理制御フォーマットインディケータチャネル(PCFICH:  Physical  Control  Format  Indicator  Channel)や、物理HARQインディケータチャネル(PHICH:  Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  Channel)も送信される。
【００２２】
PCFICHは、PDCCHを含むOFDMシンボル数を移動局に通知するための信号である。PCFICHは、下りL1/L2制御フォーマットインディケータ(DL  L1/L2  Control  Format  Indicator)と呼ばれてもよい。PHICHは、上りリンクの物理共有チャネル(PUSCH)に関する送達確認情報を送信するチャネルである。送達確認情報には、肯定応答であるACK(Acknowledgement)と否定応答であるNACK(Negative  Acknowledgement)が存在する。
【００２３】
図２は下りリンクのサブフレーム構成の一例を示す。下りリンク伝送では、１サブフレームは例えば１ｍｓであり、１サブフレームの中に１４個のOFDMシンボルが存在する。サブフレームは、送信時間間隔(TTI:  Transmission  Time  Interval)と呼ばれてもよい。図２において、時間軸方向の番号（＃１,＃２,...,＃１４）はOFDMシンボルを識別する番号を示し、周波数軸方向の番号（＃１,＃２,...,＃Ｌ−１,＃Ｌ;  Ｌは正の整数）はリソースブロックを識別する番号を示す。
【００２４】
サブフレームの先頭のＭ個のOFDMシンボルには、物理下りリンク制御チャネルPDCCH等がマッピングされる。Ｍの値としては、１、２、３の３通りが設定される。図２においては、１サブフレームの先頭から２つのOFDMシンボル（＃１，＃２）に物理下りリンク制御チャネルPDCCHがマッピングされている(即ち、M=2である。)。そして、物理下りリンク制御チャネルPDCCHがマッピングされないOFDMシンボルにおいて、ユーザデータ、同期チャネル (SCH:  Synchronization  Channel)、報知チャネル(BCH:  Physical  Broadcast  Channel)等がマッピングされる。尚、ユーザデータとは、例えば、ウェブブラウジング、ファイル転送(FTP)、音声パケット(VoIP)等によるIPパケットや、無線リソース制御(RRC:  Radio  Resource  Control)の処理のための制御信号等である。
【００２５】
また、周波数方向においては、システム帯域の中にL個のリソースブロックが用意される。ここで、１リソースブロック当たりの周波数帯域は、例えば180kHzであり、１リソースブロックの中に例えば12個のサブキャリアが存在する。また、リソースブロックの総数Ｌは、システム帯域幅が5MHzの場合には25個、システム帯域幅が10MHzの場合には50個、システム帯域幅が20MHzの場合には100個等の数をとってもよい。
【００２６】
図３に示されるように、LTEシステムでは、地域により又はセルにより異なるサイズのシステム帯域幅が使用されてよい。ユーザ装置は、その地域又はセルにおけるシステム帯域幅の範囲内で、共有チャネルを用いた移動通信を行うことができる。
【００２７】
図４はLTEシステムにおける上りリンクのサブフレーム構成例を示す。図４には、物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)を伝送するためのリソース(複数のリソースブロック)と、そのようなリソースが割り当てられていないユーザが上り制御信号を送信するためのリソース（上り制御信号用の専用の帯域）とが示されている。後者は、物理上りリンク制御信号(PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel)と呼ばれる。図示の例では、４つのリソースブロックの１つ以上がユーザに割り当てられ、第１，第２のホッピング制御信号が或るサブフレーム又は送信時間間隔(TTI)で用意され、後続のサブフレームで第３，第４のホッピング制御信号が用意されている。各ホッピング制御信号はPUCCHに相当する。TTI又はサブフレームの中で時間及び周波数に関してホッピングを行うことで、ダイバーシチ効果を得ることができる。第１乃至第４のホッピング制御信号の各々は、一人のユーザで占有されてもよいし、複数のユーザで多重されてもよい。システム帯域幅のサイズは、下りリンクと同程度に用意される。LTEシステムでは上下リンクで可変なシステム帯域幅が用意される。
【００２８】
＜２．下りリンク＞
図５は本発明の一実施例により下りリンクで制御信号が伝送される様子を示す。図示の例では、IMT-Aシステムに80MHzのシステム帯域幅が用意され、80MHz以下の可変のシステム帯域幅で移動通信が行われる。システム帯域幅は地域により又はセルにより異なってよい。全てのユーザが80MHzで通信できることは必須でなく、例えば40MHzのような帯域幅でしか通信できないユーザが存在するかもしれない。説明の便宜上、IMT-Aシステムで用意されている最大のシステム帯域を、アドバンストシステム帯域と呼ぶことにする（その帯域幅は、アドバンストシステム帯域幅である。）。アドバンストシステム帯域は、基準帯域幅の区域に区分けされ、図示の例で基準帯域幅は20MHzである。必須ではないが、この20MHzはLTEシステムでの最大帯域幅に対応している。
【００２９】
上述したように、LTEシステムでは先頭の１〜３個のOFDMシンボルに制御信号がマッピングされる。本実施例でも、先頭の１〜３シンボルのOFDMシンボルに制御信号がマッピングされる。図示の例では、３つのOFDMシンボルに制御信号がマッピングされる。
【００３０】
第１のユーザUE1(E-UTRA)は、LTEシステムに加入しているが、IMT-Aシステムには加入していない。各区域を便宜上、左からP,Q,R,Sとすると、このユーザ宛の制御信号は、左から２つ目の区域Qの帯域にマッピングされる。制御信号は、上述したように上下リンクのスケジューリング情報、送信電力制御情報等を含む。図中、上段に示されているように、LTEシステムの制御信号と、IMT-Aシステムの制御信号とは、周波数分割多重方式(FDM)及び時間分且つ多重方式(TDM)により、リソースエレメント単位で直交多重されている(ただし、IMTアドバンストシステム内の制御チャネルは符号多重されてもよい)。１つのリソースエレメントは、１つサブキャリア及び１つのOFDMシンボルで特定される単位のリソースを表す。図示されているように、LTEシステムのユーザ宛の制御信号は、左から２つ目の区域の中にしかマッピングされていない。従って、このユーザは、この左から２つ目の20MHzの帯域幅だけをデコードすることで自装置宛の制御信号を取り出すことができる。但し、LTEシステム用の下り制御信号は、20MHzの帯域幅に収まるようにチャネル符号化されている。
【００３１】
図示の例では、左から２つ目の区域QだけがLTEシステムに使用可能であるが、他の区域P,R,SがLTEシステムに使用されてもよい。但し、LTEシステム用の20MHzの区域内に収まるように、制御信号がマッピングされていればよい。
【００３２】
第２のユーザUE2(IMT-A)は、IMT-Aシステムに加入している。このユーザ宛の制御信号はアドバンストシステム帯域全域にマッピングされる(４つ全ての区域にマッピングされる。)。LTEシステムの場合と同様に、上下リンクのスケジューリング情報や送信電力制御情報等が制御情報に含まれてよい。IMT-Aシステムでも、各ユーザは物理チャネルを共有し、システム帯域内の１つ以上のリソースブロックを使って移動通信を行う。
【００３３】
第３のユーザUE3(IMT-A)も、IMT-Aシステムに加入している。但し、このユーザ宛の制御信号はアドバンストシステム帯域全域でなく一部分にマッピングされる(２つの区域−40MHz−にマッピングされる。)。第３のユーザUE2(IMT-A)宛の制御信号と第１，２のユーザUE1,2宛の制御信号とは別々にチャネル符号化されている。
【００３４】
LTEシステムのユーザ宛の制御信号は、LTEシステムに許可された20MHzの区域内でチャネル符号化されている。更に、第１、第２及び第３のユーザ宛の制御信号は互いに別々にチャネル符号化されている。従って、第１のユーザUE1(E-UTRA)は、第２，第３のユーザの制御信号の存否によらず、自装置宛の制御信号を適切にデコードできる（言い換えれば、他の制御信号の有無を意識しなくてよい。）。逆に、第２，第３のユーザUE2,3(IMT-A)も、第１のユーザの制御信号の存否によらず、自装置宛の制御信号を適切にデコードできる。このように新旧双方のユーザは、他方のシステムの制御信号があってもなくても自装置宛の制御信号を適切に取り出すことができる。
【００３５】
＜２．１  チャネル符号化の単位＞
IMT-Aシステムに属する或るユーザ宛の制御信号が複数の区域にわたって、伝送フレーム内にマッピングされる際、そのユーザ宛の制御信号は、（１）基準帯域幅（20MHz）の区域毎にチャネル符号化されてもよいし、（２）複数の区域全体で一括してチャネル符号化されてもよい。
【００３６】
（１）図５の左下側は、UE2(IMT-A)宛の制御信号が４つの区域P,Q,R,Sにわたってマッピングされ、各区域毎にチャネル符号化される様子を示す。UE3(IMT-A)宛の制御信号は、区域R,Sにマッピングされる。LTEシステムに属するUE1(E-UTRA)宛の制御信号は、１つの区域内に収まるようにマッピングされる。図示の例では、UE1(E-UTRA)宛の制御信号は区域Qの20MHz内にマッピングされる。従って、IMT-Aシステムの制御信号も区域毎にチャネル符号化してマッピングを行うことは、LTEシステムとの共通性又はコモナリティ(commonalty)を多くする観点から好ましい。
【００３７】
UE2(IMT-A)は、４つの区域全域(80MHz)の中で適切なリソースを使用可能である。制御信号が区域毎にチャネル符号化される場合、リソースの割当情報(スケジューリング情報)も区域毎に分けることが好ましい。例えば、区域Pの20MHzに対するスケジューリング情報は、区域Pにマッピングされる。同様に、区域Q,R,Sの各帯域に対するスケジューリング情報は、区域Q,R,Sにそれぞれマッピングされる。これにより、制御信号のマッピング位置と共有チャネル用のリソースとの間の対応関係が簡易になる。この対応関係は、例えば、再送する共有チャネルのリソース位置を特定する際に使用できる。
【００３８】
（２）図５の右下側では、UE2(IMT-A)宛の制御信号が区域毎でなく、４つの区域全域が一括してチャネル符号化される様子を示す。UE3(IMT-A)宛の制御信号については、R,Sの２つの区域全域が一括してチャネル符号化される。LTEシステムに属するUE1(E-UTRA)宛の制御信号は、１つの区域Q内に収まるようにマッピングされる。制御信号に関し、IMT-AシステムとLTEシステムとでチャネル符号化の単位が異なることは、コモナリティの観点からは好ましくないかもしれない。しかしながら、IMT-Aシステムの制御信号に関し、チャネル符号化の１単位を長くすることは、誤り訂正能力を増やす点で好ましい(符号化利得が向上する。)。また、制御信号中の情報は複数の区域のどこにでもマッピング可能なので、この方法は、周波数ダイバーシチ効果を期待できる点でも好ましい。
【００３９】
＜２．２  マッピング位置＞
図６は制御信号を別様にマッピングする例を示す。図５の例では、IMT-Aシステムの制御信号は、ユーザの使用可能な帯域幅に応じて複数の区域P,Q,R,Sにマッピングされていた。しかしながら、例えば、データ信号が80MHzで通信される際、制御信号も80MHzで伝送しなければならないわけではない。図６に示される例では、各ユーザのデータ信号の通信能力(使用可能な帯域幅の広狭)によらず、１ユーザの制御信号は１つの区域にしかマッピングされない。ユーザと区域との対応関係は、適宜決定される。図示の例では、第１ユーザUE1宛の制御信号は区域Qにマッピングされている。この点は、図５の場合と同じである。第２ユーザUE2宛の制御信号は区域Pにマッピングされている。第３ユーザUE3宛の制御信号は区域Rにマッピングされている。区域Sには不図示の他のユーザ(IMT-Aシステムに加入しているユーザ)宛の制御信号がマッピングされる。どのユーザ宛の制御信号も１つの区域内にしかマッピングされないので、この例はコモナリティを確保する等の観点から好ましい。
【００４０】
＜変形例＞
上記の例では、基準帯域幅は20MHzであったが、別の帯域幅が使用されてもよい。例えば、基準帯域幅は15MHzでもよい。基準帯域幅は、如何なる値でもよいが、LTEシステムの可変なシステム帯域幅の何れかに合っていることが好ましい。具体的には、基準帯域幅は、1.4MHz,3MHz,5MHz,10MHz,15MHz又は20MHzの何れかに合っていることが好ましい。また、アドバンストシステム帯域の両端が、基準帯域幅による区分けの境界に揃ってなくてもよい。
【００４１】
図７はIMT-Aシステム用の80MHzのアドバンストシステム帯域の中に、20MHzの区域が３つ含まれる場合と、15MHzの区域が４つ含まれる場合とが示されている。何れの場合も、アドバンストシステム帯域の両端は、基準帯域幅の区域と揃っていない。この場合も、基準帯域幅の区域の何れかが、LTEシステムに割り当てられる。このようにアドバンストシステム帯域、LTEシステムの帯域及び基準帯域幅の区域の相互関係については、様々な場合があり得る。
【００４２】
＜３．上りリンク＞
図８は本発明の一実施例により上りリンクで制御信号が伝送される様子を示す。図示の例では、IMT-Aシステムの上りリンクに40MHzのシステム帯域幅が用意され、40MHz以下の可変のシステム帯域幅で移動通信が行われる。システム帯域幅は地域により又はセルにより異なってよい。全てのユーザが40MHzで通信できることは必須でなく、例えば20MHzのような帯域幅でしか通信できないユーザが存在するかもしれない。上りリンクについても、説明の便宜上、IMT-Aシステムで用意されている最大のシステム帯域を、アドバンストシステム帯域と呼ぶことにする（その帯域幅は、アドバンストシステム帯域幅である。）。アドバンストシステム帯域は、基準帯域幅の区域に区分けされ、図示の例では基準帯域幅は20MHzである。２つの区域は便宜上、V,Wで指定される。必須ではないが、この20MHzはLTEシステムでの最大帯域幅に対応している。
【００４３】
下りリンクではアドバンストシステム帯域に80MHzが例示されていたが、上りリンクでは40MHzが例示されている。これらの数値は一例に過ぎず、適切な他の如何なる数値が使用されてもよい。従って、上りリンクにも80MHzのアドバンストシステム帯域が用意されてもよい。しかしながら、高速大容量化の要請は下りリンクに強く求められる一方、上りリンクでの高速化はさほど要請されない状況も多いであろう。このため、図示の例では上りリンクに40MHzしか用意されていない。
【００４４】
上述したように、LTEシステムでは、20MHzのシステム帯域の両端に、制御信号(PUCCH)専用のリソースが確保されている(図４参照)。本実施例でも、20MHzの基準帯域幅の両端に制御信号専用のリソースが用意される。このリソースは、LTEシステムのユーザが、IMT-Aシステムの存否によらず上り制御信号(PUCCH)を伝送できるようにする観点から用意される。LTEシステムの信号が区域Vで伝送されるとすると、少なくとも区域V内の両端に制御信号(PUCCH)用のリソースが確保される。図４に関して説明されたように、LTEシステムでの上り信号はシングルキャリア方式で伝送される。シングルキャリア方式を使用しつつ、周波数ダイバーシチ効果による信号品質改善効果を得るため、上り制御信号は基準帯域幅の両端の間で周波数ホッピングしながら伝送される。
【００４５】
第１のユーザUE1(E-UTRA)は、LTEシステムに加入しているが、IMT-Aシステムには加入していない。従って第１のユーザUE1からの上り制御信号(PUCCH)は、区域Vの両端の専用帯域で周波数ホッピングしながら伝送される。
【００４６】
第２のユーザUE2(IMT-A)は、IMT-Aシステムに加入しており、40MHzの帯域幅で送信できる。このユーザの上り制御信号は、区域Vだけでなく、区域Wにも用意されたリソースを使って伝送される。区域Vでも区域Wと同様に、区域の両端に制御信号専用のリソースが確保されている。上り制御信号には、適切な如何なる情報が含まれてもよい。必須ではないが、LTEシステムの場合と同様に、上り共有チャネルにリソースが割り当てられなかったが、基地局に何らかの情報を報告する際にこのリソースが使用されてもよい。例えば、CQIを定期的に基地局に報告するため及び／又は下りデータ信号に対する送達確認情報(ACK/NACK)を速やかに報告するために、このリソースが使用されてもよい。尚、UE2の上り制御信号が、区域V,Wに用意された全てのリソースを使うことは必須でない。例えば、区域Vの左側と、区域Wの右側だけが使用されてもよい。制御情報量及び／又は必要な周波数ダイバーシチ効果等に基づいて、適切な量のリソースが決定されてもよい。
【００４７】
LTEシステムでは上りリンクはシングルキャリア方式であったが、図示のIMT-Aシステムでは上りリンクにマルチキャリア方式が許容されている。本実施例では、IMT-Aシステムは上りリンクにシングルキャリア方式又はマルチキャリア方式の適切な方が選択的に使用される(図８ではマルチキャリア方式が使用され、後述の図９ではシングルキャリア方式が使用される。)。他の実施例では、上りリンクにシングル又はマルチキャリア方式が固定的に使用されてもよい。従って、区域V,Wの中で上り制御信号が異なる周波数で同時に伝送されてよい。
【００４８】
第３のユーザUE3(IMT-A)も、IMT-Aシステムに加入しているが、上りリンクで20MHzの帯域幅でしか送信できない。このユーザの上り制御信号は、区域VでもWでもよいが、図示の例では、区域Wだけを使って伝送される。マルチキャリア方式が使用される場合、図示のように区域Wの中で上り制御信号が異なる周波数で同時に伝送されてよい。
【００４９】
第１、第２及び第３のユーザの制御信号は、適切な直交多重方式で直交多重される。図示の例では、第１及び第２のユーザ間では符号多重方式で直交化されている。第１及び第３のユーザ間では周波数多重方式で直交化されている。第２及び第３のユーザ間でも符号多重方式で直交化されている。これらは一例に過ぎない。
【００５０】
図５の(1)及び(2)に関して説明されたように、制御信号が複数の区域にわたって伝送される場合、制御信号のチャネル符号化は区域毎になされてもよいし、それら複数の区域で一括してなされてもよい。LTEシステム及びIMT-Aシステム間のコモナリティを多くする等の観点からは、基準帯域幅の区域毎にチャネル符号化を行うことが好ましい。符号化利得や周波数ダイバーシチ効果を向上させる等の観点からは、複数の区域にわたる制御信号をまとめてチャネル符号化することが好ましい。
【００５１】
図９は各UEからの上り制御信号が全てシングルキャリア方式で伝送される様子を示す。これは、例えば、上りリンクで伝送する制御情報量が少ない場合に有利かもしれない。
【００５２】
＜４．基地局装置＞
図１０は基地局装置の部分的な機能ブロック図を示す。図１０にはスケジューラ102、LTEシステム用の制御信号生成部104及びデータ信号生成部110、ITM-Aシステム用の制御信号生成部106及びデータ信号生成部112、並びに多重部108,114,116が、下りリンクに関して示されている。図10には、分離部120,122,128、LTEシステム用の制御信号復調部124及びデータ信号復調部130、IMT-Aシステム用の制御信号復調部126及びデータ信号復調部132が、上りリンクに関して示されている。
【００５３】
スケジューラ102は、下りリンク及び上りリンクにおける無線リソースの割り当て計画を立てる(スケジューリングを行う)。スケジューリングは、適切な如何なる量を基礎としてもよいし、適切な如何なる判断基準及び／又はアルゴリズムに基づいてなされてもよい。一例として、下りリンクについてはユーザ装置から報告されたCQIに基づいてスケジューリングがなされてもよい。上りリンクについては基地局で受信したパイロット信号の受信品質に基づいてスケジューリングがなされてもよい。スケジューリングは例えばプロポーショナルフェアネス法に従ってなされてもよい。本実施例では、下りリンクに関し、LTEシステム用の20MHz幅の帯域だけでなく、それを含むIMT-Aシステム用の80MHz幅の帯域についてもスケジューリングが行われる。上りリンクについても、LTEシステム用の20MHz幅の帯域だけでなく、それを含むIMT-Aシステム用の40MHz幅の帯域についてもスケジューリングが行われる。スケジューリングは、適応変調及びチャネル符号化の方式も考慮に入れてなされる。
【００５４】
上述したように、特定の基準帯域幅(20MHz)の区域でLTEシステムが動作している。下りリンクについては区域Q及び上りリンクについては区域RでLTEシステムが動作している。従って下りリンクの区域Qの帯域幅に関するスケジューリング情報は、制御信号生成部104に与えられ、下りリンクの他のスケジューリング情報は制御信号生成部106に与えられる。同様に、上りリンクの区域Rの帯域幅に関するスケジューリング情報は、制御信号生成部104に与えられ、上りリンクの他のスケジューリング情報は制御信号生成部106に与えられる。
【００５５】
LTEシステム用の制御信号生成部104は、LTEシステム用の下り制御信号を生成する。一例として、制御信号生成部104は、チャネル符号化、データ変調、インタリーブ等の処理を行うことで下り制御信号を生成する。この下り制御信号は典型的にはPDCCH又はL1/L2制御チャネルである。この下り制御信号はユーザ毎にチャネル符号化され、区域Q内の帯域にマッピングされる。この下り制御信号は低レイヤ制御信号と言及されてもよい。この下り制御信号は、典型的にはスケジューリング情報を含むが、送信電力制御情報等のような他の制御情報が含まれてもよい。
【００５６】
LTEシステム用のデータ信号生成部110は、LTEシステム用の下りデータ信号を生成する。データ信号生成部110は、チャネル符号化、データ変調、インタリーブ等の処理を行うことで下りデータ信号を生成する。この下りデータ信号はPDSCHと呼ばれる。上述したようにPDSCHにはユーザトラフィックデータ、報知情報、高レイヤ制御情報等が含まれてもよい。
【００５７】
ITM-Aシステム用の制御信号生成部106は、ITM-Aシステム用の下り制御信号を生成する。制御信号生成部106は、チャネル符号化、データ変調、インタリーブ等の処理を行うことで下り制御信号を生成する。この下り制御信号は、図５で説明された第２のユーザUE2の制御信号や、第３のユーザUE3の制御信号等が該当する。この下り制御信号も、典型的にはスケジューリング情報を含むが、送信電力制御情報等のような他の制御情報が含まれてもよい。必須ではないが、この下り制御信号は、ユーザ毎にチャネル符号化され、ユーザ各自に関連付けられている区域にマッピングされる。
【００５８】
IMT-Aシステム用のデータ信号生成部112は、IMT-Aシステム用の下りデータ信号を生成する。データ信号生成部112は、チャネル符号化、データ変調、インタリーブ等の処理を行うことで下りデータ信号を生成する。この下りデータ信号にも、ユーザトラフィックデータ、報知情報、高レイヤ制御情報等が含まれてもよい。
【００５９】
多重部108,114,116は、そこに入力された信号を適切な何らかの方式で直交多重する。一例として、LTEシステム用の制御信号とIMT-Aシステムの制御信号は、図５に示されるように、周波数分割多重(FDM)方式及び時間分割多重(TDM)方式を用いてリソースエレメント単位で多重部108により直交多重される。LETシステム用のデータ信号とIMT-Aシステム用のデータ信号は、一例として、周波数分割多重(FDM)方式でリソースブロック単位で多重部114により直交多重される。制御信号とデータ信号は時間分割多重(TDM)方式で多重部116により直交多重される。多重の際に、符号分割多重(CDM)方式が併用されてもよい。
【００６０】
分離部120,122,128は、そこに入力された多重信号を多重前の信号に分離する。分離部120は各ユーザから受信した制御信号とデータ信号をTDM方式で分離する。分離部122はFDM及びTDM方式を利用して、信号をLTEシステム用の制御信号とIMT-Aシステムの制御信号に分離する。分離部128は、FDM方式を利用して、信号をLTEシステム用のデータ信号とIMT-Aシステムのデータ信号に分離する。上述したように、IMT-Aシステムの信号は基本帯域幅(20MHz)より広い帯域で伝送されるかもしれない。従って分離部128,122は、各ユーザの伝送帯域幅を考慮しながら制御信号を取り出す。
【００６１】
LTEシステム用の制御信号復調部124は、LTEシステム用の上り制御信号に対してデインタリーブ、復調、復号等の処理を施し、各ユーザからの制御情報を取り出す。下りデータ信号の送達確認情報(ACK/NACK)及び／又は下りチャネルの状態を示すCQIは、スケジューラ102に通知され、以後のスケジューリングの際に加味される。
【００６２】
LTEシステム用のデータ信号復調部130は、LTEシステム用の上りデータ信号に対してデインタリーブ、復調、復号等の処理を施し、各ユーザからのトラフィックデータを取り出す。トラフィックデータは不図示の機能要素で誤り検出及び誤り訂正が施され、再送を要する場合、そのことがスケジューラ102に通知される。
【００６３】
IMT-Aシステム用の制御信号復調部126 は、IMT-Aシステム用の上り制御信号に対してデインタリーブ、復調、復号等の処理を施し、各ユーザからの制御情報を取り出す。下りデータ信号の送達確認情報(ACK/NACK)及び／又は下りチャネルの状態を示すCQIは、スケジューラ102に通知され、以後のスケジューリングの際に加味される。
【００６４】
IMT-Aシステム用のデータ信号復調部132 は、IMT-Aシステム用の上りデータ信号に対してデインタリーブ、復調、復号等の処理を施し、各ユーザからのトラフィックデータを取り出す。トラフィックデータは不図示の機能要素で誤り検出及び誤り訂正が施され、再送を要する場合、そのことがスケジューラ102に通知される。
【００６５】
＜５．ユーザ装置＞
図11はユーザ装置の部分的な機能ブロック図を示す。このユーザ装置は、IMT-Aシステムで使用される。LTEシステムで使用されるユーザ装置も同様な要素を有するが、取り扱う信号の帯域が異なることに起因して、異なる構成及び／又は処理が存在する。図11には、分離部202、下り制御信号復調部204、下りデータ信号復調部206、上りデータ信号生成部208及び上り制御信号生成部210が示されている。
【００６６】
分離部202は、受信信号を制御信号とデータ信号に分離する。この分離は、主にTDM方式を利用してなされる。
【００６７】
下り制御信号復調部204は、受信した下り制御信号に自装置宛の制御信号が含まれているか否かを確認し、含まれていればその内容も確認する。上述したように制御信号には典型的にはスケジューリング情報が含まれている。
【００６８】
下りデータ信号復調部206は、自装置宛の下りデータ信号が伝送されていた場合、スケジューリング情報に従ってそれを受信する。
【００６９】
上りデータ信号生成部208は、自装置からの上りデータ信号の送信が許可されていた場合、スケジューリング情報に従って、上りデータ信号を用意する。
【００７０】
上り制御信号生成部210は、図８及び図９を参照しながら説明された方法で上り制御信号が送信されるように、上り制御信号を用意する。
【００７１】
ユーザ装置は、受信信号から下り制御信号を取り出すと、そこに自装置宛の制御信号が含まれているか否かを確認する。LTEシステムのユーザ装置の場合、図５の区域Qに相当する20MHzの帯域幅の信号に対して、ブラインド検出を試みる。一例として、先ず、自装置の識別情報(UE-ID)を使って１ユーザ分の制御信号のデコードを試みる。デコード結果のCRC誤り検出結果を確認することで、デコードの成否が判定される。デコードに成功した場合はその制御情報が自装置宛の情報として確認される。所定のユーザ数分の制御信号のデコードが失敗すると、ユーザ装置は次のサブフレームの信号を待機する。自装置宛の制御信号が存在した場合は、その制御信号に従って下り及び／又は上りの通信が行われる。
【００７２】
IMT-Aシステムのユーザ装置の場合、各ユーザは自装置の制御信号がマッピングされているかもしれない区域に応じて、ブラインド検出を試みる。例えば、図５の第２のユーザUE2(IMT-A)の場合、４つ全ての区域P,Q,R,S(80MHz全て)の信号に対して、ブラインド検出が試行される。図５の第３のユーザUE3(IMT-A)の場合、２つの区域R,S(40 MHz)の信号に対して、ブラインド検出が試行される。一例として、先ず、自装置の識別情報(UE-ID)を使って１ユーザ分の制御信号のデコードを試みる。デコード結果のCRC誤り検出結果を確認することで、デコードの成否が判定される。デコードに成功した場合はその制御情報が自装置宛の情報として確認される。所定のユーザ数分の制御信号のデコードが失敗すると、ユーザ装置は次のサブフレームの信号を待機する。自装置宛の制御信号が存在した場合は、その制御信号に従って下り及び／又は上りの通信が行われる。
【００７３】
このように、LTEシステムのユーザ装置は、自装置宛の制御信号を探す際、IMT-Aシステムの制御信号がどのように伝送されているかを知る必要がない。従って、LTEシステムのユーザにとっては、その地域にあたかもLTEシステムだけしか存在しないかのように見える。一方、IMT-Aシステムのユーザ装置も、自装置宛の制御信号を探す際、LTEシステムの制御信号がどのように伝送されているかを知る必要がない。従って、IMT-Aシステムのユーザにとっては、その地域にあたかもIMT-Aシステムだけしか存在しないかのように見える。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、最大システム帯域幅の異なるシステムが並存する場合に広く適用可能であり、上記の実施例に限定されない。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等の適切な如何なる組み合わせに適用されてもよい。
【００７５】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよい。各項目の区分けは本発明に本質的ではなく、各項目に記載された事項は互いに矛盾しない限り適宜組み合わせられてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】3G,LTE,IMT-Aシステムが並存する様子を示す図である。
【図２】LTEシステムにおける下りリンクのサブフレーム構成例を示す図である。
【図３】様々なシステム帯域幅を模式的に示す図である。
【図４】LTEシステムにおける上りリンクのサブフレーム構成例を示す図である。
【図５】下りリンクで制御信号が伝送される様子を示す図である。
【図６】下りリンクの制御信号を別様にマッピングする例を示す図である。
【図７】基準帯域幅及び区域の別の設定例を示す図である。
【図８】上りリンクで制御信号が伝送される様子を示す図である。
【図９】下りリンクで制御信号が伝送される様子を示す図である。
【図１０】基地局装置の部分的な機能ブロック図を示す。
【図１１】ユーザ装置の部分的な機能ブロック図を示す。
【符号の説明】
【００７７】
102  スケジューラ
104  LTEシステム用の制御信号生成部
110  LTEシステム用のデータ信号生成部
106  ITM-Aシステム用の制御信号生成部
112  IMT-Aシステム用のデータ信号生成部
108,114,116  多重部
120,122,128  分離部
124  LTEシステム用の制御信号復調部
126  IMT-Aシステム用の制御信号復調部
130  LTEシステム用のデータ信号復調部
132  IMT-Aシステム用のデータ信号復調部
202  分離部
204  下り制御信号復調部
206  下りデータ信号復調部
208  上りデータ信号生成部
210  上り制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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