(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイントの外筐が挿入される第１の端部と、
前記等速ジョイントに接続された軸部が挿入される第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成されたベローズ部とで構成され、
前記第１の端部と前記第２の端部は、外周面の周方向にバンド締結部を備え、前記バンド締結部に設けられるバンドによって前記外筐と前記軸部に締結固定される等速ジョイント用ブーツであって、
前記第１の端部と前記第２の端部のいずれか一方若しくは双方の前記バンド締結部の内周面には、その仮想延長線が前記ブーツの軸心と交差する少なくとも一つの段差部を備えるとともに、その段差部を境にした小径の内周面と、前記小径の内周面よりも径方向に大きい大径の内周面を備え、
前記小径の内周面に、小径突条が周方向に一つ備えられているとともに、
前記大径の内周面に、大径突条が周方向に一つ備えられており、
前記小径突条及び大径突条は、前記バンド締結部の内周面に一体成形されており、
前記バンド締結部から小径突条までの間及びバンド締結部から大径突条までの間にはそれぞれ空間部を備えていないことを特徴とする等速ジョイント用ブーツ。
【請求項２】
前記外筐の外周面に複数の軸方向溝が形成されてなるトリポッドジョイントに用いられる等速ジョイント用ブーツであって、
前記第１の端部の内周面には、前記軸方向溝に対応して中心方向に張り出して形成された複数個の厚肉部と、
前記夫々の厚肉部間に形成され、前記厚肉部よりも径方向の厚さが小さい薄肉部とを備え、
前記段差部は、前記薄肉部の内周面に備えられており、
前記大径突条及び前記小径突条は、前記薄肉部の内周面に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項３】
前記外筐の外周面に複数の軸方向溝が形成されてなるトリポッドジョイントに用いられる等速ジョイント用ブーツであって、
前記第１の端部の内周面には、前記軸方向溝に対応して中心方向に張り出して形成された複数個の厚肉部と、
前記厚肉部よりも径方向の厚さが小さく、前記厚肉部の周方向両側に連続して形成される薄肉部と、
前記薄肉部よりも径方向の厚さが大きく、かつ、前記厚肉部よりも径方向の厚さが小さく、周方向に隣接する前記薄肉部の間に連続して形成される中肉部とを備え、
前記段差部は、前記薄肉部の内周面に備えられおり、
前記大径突条及び前記小径突条は、前記薄肉部の内周面に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項４】
前記段差部は、周方向に連続して備えられており、前記大径突条と前記小径突条の少なくとも一方が周方向に連続していることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項５】
前記厚肉部の内周面には、前記大径突条と周方向に連続する第１の突条と、前記小径突条と周方向に連続する第２の突条が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項６】
前記厚肉部及び前記中肉部の内周面には、前記大径突条と周方向に連続する第１の突条と、前記小径突条と周方向に連続する第２の突条が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項７】
前記段差部が軸方向に二つ以上備えられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項８】
前記大径突条と前記小径突条は、前記バンド締結部の軸方向略中央位置を境にして、軸方向に略均等に離間した位置に備えられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の等速ジョイント用ブーツ。
【請求項９】
前記大径突条と前記小径突条のいずれか一方が、前記バンド締結部の軸方向略中央位置に備えられるとともに、前記大径突条と前記小径突条の他方が、前記中央位置を境にして、軸方向に略均等に離間した位置に備えられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の等速ジョイント用ブーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のディファレンシャル（デフ）ギアから車軸ハブへ動力を伝達するドライブシャフト(動力伝達軸)等に備えられる等速ジョイント(Constant Velocity Universal Joint)を保護するためのブーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用のドライブシャフトには、その両端部に等速ジョイントが用いられる。そして、等速ジョイントを潤滑するためのグリースを封入するとともに、外部からの埃や水等の異物の侵入を防ぐため、等速ジョイントの屈曲部をカバーする可撓性の等速ジョイント用のブーツ（以下、単にブーツともいう。）が装着される。
このようなブーツは、等速ジョイントの外筐が挿入される第１の端部（大径側の端部）と、その第１の端部よりも小径に形成されるとともに前記等速ジョイントに接続された軸部が挿入される第２の端部（小径側の端部）と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成されたベローズ部とで全体略円すい状に構成されている。そして、通常その第１の端部および第２の端部をそれぞれディファレンシャルギア（デフ）側またはハブ側の等速ジョイントの外筐（ケーシング）の外周面と、ドライブシャフト軸部の外周面とにそれぞれバンドによって締結することによって固定される。
【０００３】
これらブーツの内周面と等速ジョイントの外筐の外周面との間やドライブシャフト軸部の外周面との間では、グリース漏出防止及び異物侵入防止などの目的を達成するためブーツのずれ防止およびシールを図る必要性があり、従来からこのずれ防止とシールに関する種々の技術が提供されている。
例えば、デフ側（インボード側）の等速ジョイント及び前記等速ジョイントに用いられるブーツを一例に挙げて、以下に従来技術構成（図２２乃至図２６）を説明する。なお、図面は、ブーツの第１の端部（大径側の端部）の薄肉部の断面図である。
【０００４】
ちなみに、デフ側（インボード側）の等速ジョイントの場合、ドライブシャフトの軸部に三叉状に装着された例えば３組のころがそれぞれ軸方向に滑動可能に構成されてなるトリポッドジョイント（トリポートジョイント）が用いられている。
このトリポッドジョイントの外筐には、その薄肉化および軽量化を図るため、外周面の軸方向に凹設された軸方向溝が、例えば３本周方向に分散して形成されている。一方、等速ジョイント用ブーツの第１の端部の内周面には、前記外筐の軸方向溝の溝面に適合して、例えば軸方向視形状が円弧状に張り出して形成された厚肉部が形成されている。
「先行技術１」
【０００５】
図２２に示す先行技術１では、第１の端部１００の外周にバンド締結用の凹溝１０１を周方向に設け、凹溝１０１の直下に位置する第１の端部内周を断面視平坦面１０２に形成するとともに、平坦面１０２に２本の同一高さの円周状シールリップ（突条）１０３，１０３を設ける。第１の端部１００の外周側からバンド２００等の締結手段を介して締め込んで夫々のシールリップ１０３，１０３の突端部をトリポッドジョイントの外筐３００の外周面３０１に押圧することによってシールを図る。そして、シールリップ１０３の配設箇所よりもブーツの軸方向内方（図中矢印Ａで示す方向）の位置に、ずれ防止凹部１０４を円周方向に設けるとともに、ずれ防止凹部１０４に係合するずれ防止突部３０２をトリポッドジョイントの外筐外周面３０１の端部に設けて、外筐３００の外周面３０１に対する、第１の端部１００の軸方向のずれ防止を図っている（例えば、特許文献１を参照。）。
「先行技術２」
【０００６】
また、図２３に示す先行技術２では、シールリップ１０３の構成は先行技術１と同様の構成を有しているが、ずれ防止突部１０５をブーツの軸方向端部（第１の端部１００の端縁）の内周に設けるとともに、ずれ防止突部１０５に係合するずれ防止凹部３０３をトリポッドジョイントの外筐外周面３０１の中程に設けてずれ防止を図っている点で先行技術１と異なっている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００７】
しかし、このような先行技術１・２にあっては次の不具合を抱えている。
すなわち、ずれ防止部（ずれ防止突部１０５又は３０２・ずれ防止凹部１０４又は３０３）を意識的にバンド締結部（バンド締結用の凹溝１０１）から軸方向に外れた位置に設けていたため、先行技術１の従来技術構成では、バンド２００の締結による外側からの締付力が前記ずれ防止部には作用しない。
従って、ブーツの第２の端部方向（図中矢印Ａで示す方向）へのずれは規制できるものの、第１の端部方向（図中矢印Ｂで示す方向）のずれを規制する力が極めて弱いものであったため、ブーツの第１の端部がトリポッドジョイントの外筐３００に対して軸方向にずれる虞があった。
また、先行技術２の従来技術構成では、前記先行技術１と同様にバンド２００の締結による外側からの締付力がずれ防止部（ずれ防止突部１０５又は３０２・ずれ防止凹部１０４又は３０３）に作用しない。
従って、ブーツの第１の端部方向（図中矢印Ｂで示す方向）へのずれは規制できるものの、第２の端部方向（図中矢印Ａで示す方向）のずれを規制する力が極めて弱いものであったため、ブーツの第１の端部がトリポッドジョイントの外筐３００に対して軸方向にずれる虞があった。
【０００８】
図２４乃至図２６は先行技術３乃至５を示し、バンド締結による外側からの締付力をずれ防止部に作用させる構成を採用することにより、先行技術１及び先行技術２の有する技術の不具合を解消することができる。
「先行技術３」
【０００９】
図２４に示す先行技術３では、バンド締結用の凹溝１０１の直下に設けられた断面視平坦面１０２の略中央位置にずれ防止突部１０５を設けるとともに、ずれ防止突部１０５からブーツの軸方向に均等に離れた平坦面１０２，１０２位置に夫々１本ずつの同一高さの円周状シールリップ１０３，１０３を設けてブーツが構成されている。
一方、トリポッドジョイントの外筐外周面３０１は、シールリップ１０３が押圧される断面視平坦状に形成されるとともに、ずれ防止突部１０５が係合するずれ防止凹部３０３が設けられて、第１の端部方向（図中矢印Ｂで示す方向）と第２の端部方向（図中矢印Ａで示す方向）の双方向へのずれ防止が図られている（例えば、特許文献３を参照。）。
「先行技術４」
【００１０】
図２５に示す先行技術４では、バンド締結用凹溝１０１の直下の第１の端部１００の内周を断面視平坦面１０２に形成するとともに、その平坦面１０２に２本の同一高さの円周状シールリップ１０３，１０３を形成し、そして、バンド締結用の凹溝１０１の直下であって、かつ、シールリップ１０３の配設箇所よりもブーツの軸方向内方（図中矢印Ａで示す方向）の位置に、ずれ防止凹部１０４を円周方向に設けてブーツを構成している。
一方、トリポッドジョイントは、ずれ防止凹部１０４に係合するずれ防止突部３０２を外筐外周面３０１端部に設けることによって、第１の端部方向（図中矢印Ｂで示す方向）と第２の端部方向（図中矢印Ａで示す方向）の双方向へのずれ防止を図っている。
「先行技術５」
【００１１】
図２６に示す先行技術５では、バンド締結用の凹溝１０１の直下の第１の端部１００の内周を断面視平坦面１０２に形成するとともに、平坦面１０２よりもブーツの軸方向内方（図中矢印Ａで示す方向）であって、かつ、バンド締結用の凹溝１０１の直下位置に、ずれ防止凹部１０４を円周方向に設け、ずれ防止凹部１０４の内面に２本のシールリップ１０３，１０３を設けてブーツを構成している。
一方、トリポッドジョイントは、ずれ防止凹部１０４に係合するずれ防止突部３０２を外筐外周面３０１端部に設けることによって、第１の端部方向（図中矢印Ｂで示す方向）と第２の端部方向（図中矢印Ａで示す方向）の双方向へのずれ防止を図っている。また、この先行技術５では、さらにブーツ側にずれ防止突部１０５を設けるとともに、ずれ防止突部１０５が係合するずれ防止凹部３０３を外筐外周面３０１に設けて二重のずれ防止構造を採っている（例えば、特許文献４を参照。）。
【００１２】
しかし、これら先行技術３乃至５によれば、ずれ防止効果は得られるとしても、次の不具合があり、早期解決が望まれていた。
すなわち、先行技術３にあっては、バンド締結による締付力は、ずれ防止突部１０５とずれ防止凹部３０３との接触面Ｃ１と、各シールリップ１０３，１０３とトリポッドジョイント外筐３００の外周面３０１との接触面Ｃ２，Ｃ２に作用するものであるため、接触面積（両接触面Ｃ１とＣ２，Ｃ２の総接触面積）が大きく、シールリップ１０３，１０３が受ける単位面積当たりの力は小さくなってしまう。
先行技術４にあっては、バンド締結による締付力は、ずれ防止突部３０２とずれ防止凹部１０４との接触面Ｃ１と、各シールリップ１０３，１０３とトリポッドジョイント外筐３００の外周面３０１との接触面Ｃ２，Ｃ２に作用するものであるため、接触面積（両接触面Ｃ１とＣ２，Ｃ２の総接触面積）が大きく、シールリップ１０３，１０３が受ける単位面積当たりの力は小さくなってしまう。
先行技術５にあっては、バンド締結による締付力は、ずれ防止突部１０５とずれ防止凹部３０３との接触面Ｃ１と、各シールリップ１０３，１０３とトリポッドジョイント外筐３００の外周面３０１との接触面Ｃ２，Ｃ２に作用するものであるため、接触面積（両接触面Ｃ１とＣ２，Ｃ２の総接触面積）が大きく、シールリップ１０３，１０３が受ける単位面積当たりの力は小さくなってしまう。
これでは、シール性が弱くなり各シールリップ１０３によるシールの実効が図り得ない。
【００１３】
また、前記先行技術３乃至５の場合、ずれ防止突部１０５又はずれ防止凹部１０４の面とシールリップ１０３でトリポッドジョイントの外筐外周面３０１に押圧されるために、前記押圧による潰れが均一ではない（シールリップ１０３の潰れの方が早くずれ防止突部１０５・ずれ防止凹部１０４の面の潰れの方が遅い。）。このような現象により、バンド２００にねじれが生じるため、バンド２００による締付力を常時シールリップ１０３に与えることが困難となり、長期使用でのシール性に問題が生じる虞があった。
【００１４】
さらに、前記先行技術３又は５の場合、ずれ防止突部１０５の頂面と、ずれ防止凹部３０３の内底面との間に隙間を設けて、２本のシールリップ１０３，１０３のみがトリポッドジョイントの外筐外周面３０１に接するように構成することで、２本のシールリップ１０３，１０３にのみバンド２００の締付力を作用させることも可能ではある。しかし、このように構成すると、先行技術３又は５で夫々次のような問題が生じる虞が大きい。
【００１５】
例えば先行技術３の場合では、ずれ防止突部１０５が浮いている、いわゆる両持ち梁状態となる。
このような状態でバンド２００による締付力が掛かると、中心（ずれ防止突部１０５部位）が下がった状態に撓んでしまい、シールリップ１０３，１０３を外筐３００の外周面３０１に押圧する力（締付力）が垂直にならず均一に潰れないため、バンド２００による十分な締付力が両シールリップ１０３，１０３に与えられなくなるという不具合が生じ、シール性能が低くなる虞が高いばかりか、長期にわたるシール性が確保できない虞もある。
先行技術５の場合では、ずれ防止突部１０５が浮いている、いわゆる片持ち梁状態となる。
このような状態でバンド２００による締付力が掛かると、第１の端部１００の端縁側が下がった状態に撓んでしまい、シールリップ１０３，１０３を外筐３００の外周面３０１に押圧する力（締付力）が垂直にならず均一に潰れないため、上述した先行技術３の場合と同様の不具合が生じてしまう。
【００１６】
また、ブーツ側に設けたずれ防止突部１０５をトリポッドジョイントの外筐３００に設けたずれ防止凹部３０３の内底面から浮かせるために、外筐３００のずれ防止凹部３０３を多く加工（外筐の削り代を大きく）して隙間を作らなければならなくなり、外筐３００への加工手間が掛かり、トリポッドジョイントの生産性が低下するとともに加工コスト的にも問題がある。
【特許文献１】特開平０７−２２９５６３号公報
【特許文献２】特開平０６−１８５５３４号公報
【特許文献３】ＵＳ００５５２９５３８号公報
【特許文献４】ＵＳ６５４７６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたもので、その課題とするところは、等速ジョイントとのずれ防止を図りながらバンドの大きな締付力をシールリップに均等に与えることによりシール性能を向上させてシールの実効を図る等速ジョイント用ブーツを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、等速ジョイントの外筐２が挿入される第１の端部（大径側の端部）１３と、
前記等速ジョイントに接続された軸部が挿入される第２の端部（小径側の端部）７と、
第１の端部１３と第２の端部７との間に形成されたベローズ部１２とで構成され、
第１の端部１３と第２の端部７は、外周面の周方向にバンド締結部(例えば大径側バンド締結部１４、小径側バンド締結部８)を備え、バンド締結部(例えば大径側バンド締結部１４)に設けられるバンド１５によって前記外筐と前記軸部に締結固定される等速ジョイント用ブーツであって、
第１の端部１３と第２の端部７のいずれか一方若しくは双方のバンド締結部(例えば大径側バンド締結部１４)の内周面には、その仮想延長線Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３がブーツの軸心Ｗと交差する少なくとも一つの段差部２０，２１，２３を備えるとともに、その段差部２０，２１，２３を境にした小径の内周面と、前記小径の内周面よりも径方向に大きい大径の内周面を備え、
前記小径の内周面に、小径突条２７が周方向に一つ備えられているとともに、
前記大径の内周面に、大径突条２６が周方向に一つ備えられており、
前記小径突条２７及び大径突条２６は、前記バンド締結部（例えば大径側バンド締結部１４）の内周面に一体成形されており、
前記バンド締結部（例えば大径側バンド締結部１４）から小径突条２７までの間及びバンド締結部（例えば大径側バンド締結部１４）から大径突条２６までの間にはそれぞれ空間部を備えていないことを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明において、外筐２の外周面に複数の軸方向溝５が形成されてなるトリポッドジョイントに用いられる等速ジョイント用ブーツであって、
第１の端部１３の内周面には、軸方向溝５に対応して中心方向に張り出して形成された複数個の厚肉部２８と、
夫々の厚肉部２８間に形成され、厚肉部２８よりも径方向の厚さが小さい薄肉部１８とを備え、
段差部２０，２１，２３は、薄肉部１８の内周面に備えられており、
大径突条２６及び小径突条２７は、薄肉部１８の内周面に備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明において、外筐２の外周面に複数の軸方向溝５が形成されてなるトリポッドジョイントに用いられる等速ジョイント用ブーツであって、
第１の端部１３の内周面には、軸方向溝５に対応して中心方向に張り出して形成された複数個の厚肉部２８と、
厚肉部２８よりも径方向の厚さが小さく、厚肉部２８の周方向両側に連続して形成される薄肉部１８と、
薄肉部１８よりも径方向の厚さが大きく、かつ、厚肉部２８よりも径方向の厚さが小さく、周方向に隣接する薄肉部１８の間に連続して形成される中肉部６０とを備え、
段差部２０，２１，２３は、薄肉部１８の内周面に備えられおり、
大径突条２６及び小径突条２７は、薄肉部１８の内周面に備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２１】
第４の発明は、第１の発明において、段差部２０，２１，２３は、周方向に連続して備えられており、大径突条２６と小径突条２７の少なくとも一方が周方向に連続していることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２２】
第５の発明は、第２の発明において、厚肉部２８の内周面には、大径突条２６と周方向に連続する第１の突条と、小径突条２７と周方向に連続する第２の突条が備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２３】
第６の発明は、第３の発明において、厚肉部２８及び中肉部６０の内周面には、大径突条２６と周方向に連続する第１の突条と、小径突条２７と周方向に連続する第２の突条が備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２４】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、段差部２０，２１，２３が軸方向に二つ以上備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２５】
第８の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、大径突条２６と小径突条２７は、バンド締結部１４の軸方向略中央位置を境にして、軸方向に略均等に離間した位置に備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【００２６】
第９の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、大径突条２６と小径突条２７のいずれか一方が、バンド締結部１４の軸方向略中央位置に備えられるとともに、大径突条２６と小径突条２７の他方が、前記中央位置を境にして、軸方向に略均等に離間した位置に備えられていることを特徴とする等速ジョイント用ブーツとしたことである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、等速ジョイントとのずれ防止を図りながらバンドの大きな締付力を突条（シールリップ）に均等に与えることにより、シール性能を向上させてシールの実効を図る等速ジョイント用ブーツを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を適用してなる等速ジョイント用ブーツの一実施形態について説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、なんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の等速ジョイント用ブーツ（以下、単にブーツともいう。）が装着される等速ジョイントの一例であるトリポッドジョイント１の外筐の一例を示す要部断面図である。図２は、図１に示すトリポッドジョイント１の外筐２の正面図である。なお、本発明ブーツが装着対象とする等速ジョイントは、特に図１に示す形態に限定されるものではなく本発明の範囲内で変更可能である。
図１に示すように、トリポッドジョイント１の外筐２は、全体を筒状に形成され、本実施例のブーツ６は、外筐２の開口端部２ａに装着される。
【００３０】
外筐２の外周面３は、図２に示すように、外筐２の軸心と同心の円筒面状に形成されている３箇所の円筒面４と、夫々の円筒面４の両側から断面視円弧状に窪まされて形成された３箇所の軸方向溝５が形成されている。
すなわち、外筐２の外周面３は、１２０°ずつ周方向にずれて３面が形成された円筒面４と、これら各円筒面４間に夫々設けられた３つの軸方向溝５とからなる。
円筒面４には、図１に示すように、開口端部２ａに近い領域において周方向溝４ａが形成され、周方向溝４ａと開口端部２ａとの間に所望範囲の面部４ｂが形成されている。
この周方向溝４ａの断面形状は、例えば図１に示すように矩形に形成されている。なお、外筐２の外周面３であっても、上述した軸方向溝５には、このような周方向溝４ａの加工は施されていない。また、周方向溝４ａの断面視形状は特に限定されず、台形状など本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３１】
図３は、本実施例のブーツ６の全体を示す縦断面図である。
図３に示すように、ブーツ６は全体を筒状に形成され、トリポッドジョイント１の外筐２側に固定される第１の端部(大径側の端部)１３と、その第１の端部１３よりも小径に形成され、図示しないドライブシャフトの軸部側に固定される第２の端部(小径側の端部)７とを有する。
そして、第１の端部１３と第２の端部７との間には、可撓性を有し屈曲可能に構成された蛇腹状のベローズ部１２が形成されている。
なお、本実施例の場合には、ブーツ６は、例えば熱可塑性のポリエステル系エラストマ等の弾性を有する樹脂から形成されている。
【００３２】
第２の端部７の外周面には、図３に示すように、軸方向にわたって略一定の外径に形成された小径側バンド締結部８が設けられている。
この小径側バンド締結部８には、ブーツ６を前記図示しないドライブシャフトの軸部側に締結するためのバンド（図示省略）が装着される。
また、小径側バンド締結部８の軸方向端部には、バンドが軸方向にずれることを防止するための段部９（１０）が形成されている。なお、本実施例では、ベローズ部１２寄りの端部には、全周にわたって段部９が設けられ、開口寄りの端部には、全周にわたって段部１０が突条に設けられている。
なお、この段部１０は、周方向の任意箇所にのみ断続的に設けるものとすることも可能である。
第２の端部７の内周面は、前記図示しないドライブシャフトの軸部側の外周面に適合して嵌合可能な内径を有しており、かつ、その軸方向略中央には、軸心方向に向けて突出する周方向に連続した一条の突条（シールリップ）１１が形成されている。この突条１１の形状及び配設本数は特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３３】
ベローズ部１２は、ブーツ６の軸方向、すなわち図３における上下方向に、周方向に延在する凸状部１２ａおよび凹状部１２ｂが繰り返し配列されて構成されている。すなわち、凸状部１２ａにおいては、ベローズ部１２の断面は外周側に凸となり、凹状部１２ｂにおいては、ベローズ部１２の断面は内周側に凸となる。本実施例の場合には、例えば５つの凸状部１２ａが設けられ、各凸状部１２ａの夫々の第１の端部１３側に対応する凹状部１２ｂが設けられている。そして、各凸状部１２ａおよび凹状部１２ｂは、夫々第２の端部７側から第１の端部１３側に向かうにつれて径が大きく設定され、その結果、ベローズ部１２は、全体として略円すい状に形成されている。
【００３４】
第１の端部１３の外周面には、図３に示すように、軸方向にわたって略一定の外径に形成された大径側バンド締結部１４が周方向に連続して設けられている。
この大径側バンド締結部１４には、ブーツ６をトリポッドジョイント１の外筐２の周方向溝４ａ及び軸方向溝５の溝面を含む外周面３に締結するためのバンド１５（図６、７にて図示）が装着される。
また、大径側バンド締結部１４のブーツ６の軸方向端部には、バンド１５が軸方向にずれることを防止するための段部１６（１７）が形成されている。なお、本実施例では、ベローズ部１２寄りの端部には、全周にわたって段部１６が形成され、開口寄りの端部には、後述する３箇所の薄肉部１８の夫々の周方向領域内にのみ断続的に段部１７が形成されている。この段部１７は、後述する３箇所の厚肉部２８の夫々の周方向領域内にのみ断続的に設けるものとすることも可能で、また、端部の全周にわたって連続して設けるものとすることも可能である。
【００３５】
第１の端部１３の内周面には、図３乃至図５に示すように、外筐２の外周面３に形成された軸方向溝５の溝面に適合して、円弧状に張り出して形成された３箇所の厚肉部２８が夫々周方向に等間隔をあけて形成されているとともに、厚肉部２８の間には、外筐２に形成された円筒面４の外面に適合する円弧状の内面を有する３箇所の薄肉部１８が形成されている。
なお、３箇所の薄肉部１８を周方向に結んだ仮想円は、第１の端部１３の外周面と同心円を構成している。
【００３６】
薄肉部１８の内面は、図６及び図７に示すように、外筐２の外周面３に形成された周方向溝４ａの底面に適合する小径の内周面１９と、小径の内周面１９の軸方向両端に設けられた第一段差部２０・第二段差部２１と、第二段差部２１からベローズ部１２方向に延設され、外筐２の外周面３に形成された面部４ｂの頂面に適合する大径の内周面２２と、大径の内周面２２の他端からさらにベローズ部１２方向に延設された第三段差部２３とが周方向に連続して備えられて構成されている。
すなわち、第一乃至第三段差部２０，２１，２３は、夫々の仮想延長線Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３がブーツ６の軸心Ｗに対して交差するように形成されており、小径の内周面１９と第一段差部２０、第二段差部２１によって周方向溝４ａに適合する（嵌合する）断面視矩形状に形成されたずれ防止突条部２４を構成している。一方、大径の内周面２２と第二段差部２１・第三段差部２３によって外筐２側の面部４ｂが適合する（嵌合する）断面視矩形状に窪ませて形成されたずれ防止凹溝部２５を構成している。
なお、厚肉部２８の内面には、薄肉部１８のようなずれ防止凹溝部２５、ずれ防止突条部２４が本実施例の場合には設けられていない。
【００３７】
そして、本実施例では、図６及び図７に示すように、第１の端部１３の内面におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に、第二段差部２１が位置するように構成されている。
また、本実施例では、第二段差部２１の基端（小径の内周面１９との交点）２１ａを、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面の略中央に位置するように構成している。
【００３８】
そして、本実施例では、図１乃至図７に示すように、第二段差部２１を境にした大径の内周面２２に大径突条（シールリップ）２６が周方向に連続して備えられ、小径の内周面１９に小径突条（シールリップ）２７が周方向に連続して備えられている。大径突条２６と小径突条２７は、それぞれ断面視三角形を有して突出している。
また、本実施例では、厚肉部２８の内面には、それぞれ大径突条２６と対向するとともに、その大径突条２６と周方向に連続する第１の突条２８ａと、小径突条２７と対向するとともに、その小径突条２７と周方向に連続する第２の突条２８ｂが所定間隔あけて並設されている。第１の突条２８ａと第２の突条２８ｂは、それぞれ断面視三角形を有して同一高さで突出している。
従って、大径突条２６の先端２６ａと第１の突条２８ａとを結ぶ直径線の長さをＬ１、小径突条２７の先端２７ａと第２の突条２８ｂとを結ぶ直径線の長さをＬ２とした時に、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有する。
また、図６に示すように、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面略中央位置Ａｃから大径突条２６までの距離と小径突条２７までの距離を夫々符号Ｌ３，Ｌ３とすると、本実施例では、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面略中央位置Ａｃから、ブーツ６の軸方向で均等に大径突条２６と小径突条２７が離間する位置に配設されている（Ｌ３＝Ｌ３）。
このように構成することにより、バンド締結時に大径突条２６と小径突条２７の先端（シールリップ）２６ａ，２７ａに掛かる締付力は大径突条２６と小径突条２７の夫々に均等となり安定した締付及びシール性が与えられる。
【００３９】
さらに、本実施例では、図６に示すように、薄肉部１８に備えられる大径突条２６の高さＨ１と小径突条２７の高さＨ２を異にした構成が採用されている。例えば本実施例では、大径突条２６の先端２６ａまでの高さＨ１を、小径突条２７の先端２７ａまでの高さＨ２よりも低く形成している（Ｈ１＜Ｈ２）。
なお、本実施例では、厚肉部２８の内面に備えられる第１の突条２８ａと第２の突条２８ｂは、同一の高さＨ３，Ｈ３をもって構成している。
【００４０】
また、大径突条２６、小径突条２７の断面形状は、本実施例では断面視三角形であるが限定はされない。そして、ブーツ６の軸方向（大径突条２６、小径突条２７の幅方向）における大径突条２６、小径突条２７の先端２６ａ，２７ａの位置は、夫々の突条２６、２７の略中央部分に設けられているが、軸方向にずれている形態であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４１】
また、本実施例では、上述したとおり第二段差部２１のみがバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に備えられている実施の一例について開示したが、段差部は、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に少なくとも一つ備えられていれば本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
なお、前記段差部は、本実施例では第１の端部１３の内面に設けられているが、第２の端部７の内面に設けるものであっても、第１の端部１３と第２の端部７の双方の内面に設けるものであってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更を加えることが可能である。例えば、シールリップとして機能する各突条２６，２７の形状を、他の任意形状としてもよいが、シール性能を向上することができる形状を採用することが好ましい。
【００４３】
ここで、本実施例１の等速ジョイント用ブーツ６の有用性を、先に説明した先行技術５（図２６参照）の等速ジョイント用ブーツと比較して説明する。
すなわち、先行技術５によれば、バンド締結による締付力ｆ１は、ずれ防止突部１０５とずれ防止凹部３０３との接触面Ｃ１と、２本のシールリップ１０３，１０３と等速ジョイント外筐の外周面３０１との接触面Ｃ２（両接触面Ｃ２，Ｃ２の総接触面積ａ１）に作用する。
従って、各シールリップ１０３が受ける単位面積当たりの力σ１（σ１＝ｆ１／ａ１）は小さくなってしまう。
これに比して、本実施例１によれば、バンド締結による締付力ｆ２は、２本のシールリップ（大径突条２６，小径突条２７）と等速ジョイント外筐２の外周面（周方向溝４ａと面部４ｂ）３との接触面（２本のシールリップの総接触面積ａ２）にのみ作用する。
従って、各シールリップ（大径突条２６，小径突条２７）が受ける単位面積当たりの力σ２（σ２＝ｆ２／ａ２）は大きい。
よって、上述の通りａ１＞ａ２であることから、σ１＜σ２の関係が成立し、本実施例１の方がシールリップ（大径突条２６，小径突条２７）に作用する締付力が大きくなる。すなわち、本実施例１の方がシール効果が大きいといえる。
【００４４】
なお、装着時の挿入性を考慮して第一段差部２０をテーパ面とすることもでき、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４５】
以下に、本発明の実施例２乃至７を説明する。なお、実施例１と同一構成及び作用効果については実施例１の説明を援用し、ここでの詳細な説明は省略する。また、各実施例に対応する図は、ブーツ６の第１の端部１３を構成する薄肉部１８のみを断面して示す概略図とする。各実施例の説明において、特に記載した構成及び作用効果以外のその他の構成及び作用効果は実施例１と同じであるため、それらの説明は省略する。なお、本実施例でブーツ６の説明上用いられる等速ジョイント１は一例であって特に限定解釈されるものではない。
【実施例２】
【００４６】
図８は実施例２を示し、本実施例では、次のような構成を採用している。
まず、トリポッドジョイント１は、外筐２の円筒面４における開口端部２ａに近い領域にずれ防止突条部５０が形成されている。
そして、ブーツ６は、トリポッドジョイント１の外筐２に装着可能なように、図８に示す特有の第１の端部１３の形態が採用されている。すなわち、第１の端部１３の厚肉部２８形状は実施例１と同一であるが、薄肉部１８の内面形状が実施例１と異なっている。
図８に基づいて説明すると、薄肉部１８における第１の端部１３の開口端部寄りに外筐２のずれ防止突条部５０が適合する（嵌合する）ずれ防止凹溝部２９が形成されるとともに、ずれ防止凹溝部２９よりもベローズ部１２寄りに、外筐２のずれ防止突条部５０と外筐２の開口端部２ａの間に形成される面部４ｂに適合する小径の内周面３０が形成されている。そして、小径の内周面３０とずれ防止凹溝部２９の大径の内周面２９ａに夫々突条が備えられ、小径の内周面３０に備えられる突条を小径突条２７とし、他方、ずれ防止凹溝部２９の大径の内周面２９ａに備えられる突条を大径突条２６とする。
【実施例３】
【００４７】
図９は実施例３を示し、本実施例は、前記実施例１と略同様の構成を備えているが、第一段差部２０、第二段差部２１及び第三段差部２３のすべてが、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に位置するように構成されている点で実施例１と異なっている。
【実施例４】
【００４８】
図１０は実施例４を示し、本実施例は、前記実施例２と同様の構成を備えているが、実施例２では、第一段差部２０を備えているが本実施例では第一段差部は備えず、さらに実施例２では第三段差部２３がバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に位置せずベローズ部１２方向にずれているが、本実施例では第三段差部２３がバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に位置するように構成されている点で実施例２と異なっている。
【実施例５】
【００４９】
図１１は実施例５を示し、本実施例は、前記実施例３と同様の構成を備えているが、第三段差部２３を備えていない点で実施例３と異なっている。
【実施例６】
【００５０】
図１２乃至図１５は、大径突条２６と小径突条２７のいずれか一方が、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向略中央位置Ａｃに備えられるとともに、中央位置Ａｃを境にして、大径突条２６と小径突条２７のいずれか一方が、ブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている具体的実施の一例である。
【００５１】
図１２に示す実施例では、第１の端部１３の薄肉部１８におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向中央位置Ａｃに、第一段差部２０と第二段差部２１と、夫々の段差部２０，２１間に備えられる断面視平坦状の面部３１とで構成された断面視矩形突形状のずれ防止突条部３２を備え、ずれ防止突条部３２の面部（小径の内周面）３１中央には、周方向に連続した小径突条２７が備えられている。そして、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のずれ防止突条部３２の軸方向両側の面部（大径の内周面）３３，３３には、夫々周方向に連続した大径突条２６，２６が備えられている。また、夫々の大径突条２６は、小径突条２７からブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている。
従って、このようなブーツ形状を採用することにより、トリポッドジョイント１の外筐２の円筒面４には、ずれ防止突条部３２が適合する（嵌合する）周方向溝部４ａが、外筐２の開口端部２ａに近い領域に設けられている。
【００５２】
図１３に示す実施例では、図１２の場合とは逆に、第１の端部１３の薄肉部１８におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向中央位置Ａｃに、第一段差部２０と第二段差部２１と、夫々の段差部２０，２１間に備えられる断面視平坦状の面部（大径の内周面）３４とで構成された断面視凹形状のずれ防止凹溝部３５を備え、ずれ防止凹溝部３５の面部３４の中央には、周方向に連続した大径突条２６が備えられている。そして、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のずれ防止凹溝部３５の軸方向前後の面部（小径の内周面）３６，３６には、夫々周方向に連続した小径突条２７が備えられている。また、夫々の小径突条２７は、大径突条２６からブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている。
従って、このようなブーツ形状を採用することにより、トリポッドジョイント１の外筐２の円筒面４には、ずれ防止凹溝部３５に適合する（嵌合する）ずれ防止突条部５１が、外筐２の開口端部２ａに近い領域に設けられている。
【００５３】
図１４に示す実施例では、第１の端部１３の薄肉部１８におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向中央位置Ａｃに、断面視矩形突形状のずれ防止突条部３７を備えるとともに、ずれ防止突条部３７の軸方向両側に第一ずれ防止凹溝部３８、第二ずれ防止凹溝部３９を夫々備えた例である。本実施例では、これらずれ防止突条部３７，第一ずれ防止凹溝部３８、第二ずれ防止凹溝部３９の全てがバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に位置するように構成されている。
【００５４】
ずれ防止突条部３７は、第二段差部２１と第三段差部２３と、夫々の段差部２１，２３間に備えられる断面視平坦状の面部（小径の内周面）４０とで断面視矩形突形状に形成されている。そして、面部（小径の内周面）４０の中央に、周方向に連続した小径突条２７が備えられている。
第一ずれ防止凹溝部３８は、第一段差部２０と第二段差部２１と、夫々の段差部２０，２１間に備えられる断面視平坦状の面部（大径の内周面）４１とで断面視凹形状に形成されている。
第二ずれ防止凹溝部３９は、第三段差部２３と第四段差部４２と、夫々の段差部２３，４２間に備えられる断面視平坦状の面部（大径の内周面）４３とで断面視凹形状に形成されている。
そして、第一ずれ防止凹溝部３８の面部（大径の内周面）４１と、第二ずれ防止凹溝部３９の面部（大径の内周面）４３の中央には、周方向に連続した大径突条２６，２６が夫々備えられている。これら両大径突条２６は、小径突条２７からブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている。
従って、このようなブーツ形状を採用することにより、トリポッドジョイント１の外筐２の円筒面４は、開口端部２ａ寄りから第二ずれ防止凹溝部３９に適合する（嵌合する）第二ずれ防止突条部５２が設けられ、次いで第二ずれ防止突条部５２に連続して、ずれ防止突条部３７に適合する（嵌合する）ずれ防止凹溝部５３が設けられ、そして、ずれ防止凹溝部５３に連続して第一ずれ防止凹溝部３８に適合する（嵌合する）第一ずれ防止突条部５４が設けられている。
【００５５】
図１５に示す実施例では、第１の端部１３の薄肉部１８におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向中央位置Ａｃに、断面視凹形状のずれ防止凹溝部４４を備えるとともに、ずれ防止凹溝部４４の軸方向両側に第一ずれ防止突条部４５、第二ずれ防止突条部４６を夫々備えた例である。本実施例では、これらずれ防止凹溝部４４，第一ずれ防止突条部４５、第二ずれ防止突条部４６の全てがバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面に位置するように構成されている。すなわち、図１４のずれ防止凹溝部５３とずれ防止突条部５２，５４の位置構成が逆の構成である。
【００５６】
ずれ防止凹溝部４４は、第二段差部２１と第三段差部２３と、夫々の段差部２１，２３間に備えられる断面視平坦状の面部（大径の内周面）４７とで断面視凹形状に形成されている。そして、面部（大径の内周面）４７の中央に、周方向に連続した大径突条２６が備えられている。
第一ずれ防止突条部４５は、第一段差部２０と第二段差部２１と、夫々の段差部２０，２１間に備えられる断面視平坦状の面部（小径の内周面）４８とで断面視矩形突形状に形成されている。
第二ずれ防止突条部４６は、第三段差部２３と第四段差部４２と、夫々の段差部２３，４２間に備えられる断面視平坦状の面部（小径の内周面）４９とで断面視矩形突形状に形成されている。
そして、第一ずれ防止突条部４５の面部（小径の内周面）４８と、第二ずれ防止突条部４６の面部（小径の内周面）４９の中央には、第１の端部１３内面の周方向に連続した円環状の小径突条２７，２７が夫々備えられている。これら両小径突条２７は、大径突条２６からブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている。
従って、このようなブーツ形状を採用することにより、トリポッドジョイント１の外筐２の円筒面４は、開口端部２ａ寄りから第二ずれ防止突条部４６に適合する（嵌合する）第二ずれ防止凹溝部５５が設けられ、次いで第二ずれ凹溝部５５に連続して、ずれ防止凹溝部４４に適合する（嵌合する）ずれ防止突条部５６が設けられ、そして、ずれ防止突条部５６に連続して第一ずれ防止突条部４５に適合する（嵌合する）第一ずれ防止凹溝部５７が設けられている。
【００５７】
以下、特に図示はしないが、前記各実施例の変形例について説明する。
「変形例１」
【００５８】
前記各実施例では、段差部の延長線がブーツの軸心に対して直交状に交差するようにしたが、各段差部は、軸心に対して傾斜をもって交差するようにテーパ面に形成するものであってもよい。また、テーパ面に代えてＲ面に形成するものであってもよい。さらに、各テーパ面・Ｒ面とした段差部と面部（大径の内周面、小径の内周面）との交点を面取りすることも本発明の範囲内で可能である。
【００５９】
また前記実施例では、各突条は断面視平坦状の面部（大径の内周面、小径の内周面）に備えるものとしているが、前記テーパ面やＲ面とした場合の各段差部を、面部（大径の内周面、小径の内周面）を介在することなく夫々の対向する端部を直接交差状につき合わせ、その交点に突条（大径突条若しくは小径突条）を直接備えるものとすることも可能で本発明の範囲内で設計変更可能である。
「変形例２」
【００６０】
前記各実施例（変形例１を含む）では、本発明の等速ジョイント用ブーツが用いられる等速ジョイントの一例としてトリポッドジョイントを採用しているが、これに何等限定解釈されるものではなく、例えば、外筐の外周面を断面視円形状に構成されている等速ジョイント（例えばハブ側の等速ジョイント）などであってもよく、本発明の範囲内で種々の等速ジョイントが選択採用可能である。
「変形例３」
【００６１】
前記各実施例では、等速ジョイント用ブーツの第１の端部に大径突条と小径突条を備えた実施の一例について説明したが、本発明は第２の端部の内面に大径突条と小径突条を備える実施の一形態も本発明の範囲内である。その他の構成及び作用効果は、前記各実施例（変形例１及び２を含む）と同様であるため、実施例の説明を援用し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６２】
前記各実施例（変形例１乃至３を含む）では、第２の端部、ベローズ部および第１の端部からなるブーツの全体を樹脂によって一体成形している。
【実施例７】
【００６３】
図１６乃至図２１は本発明の実施例７を示し、図１６及び図１７に示す外筐２に装着される。
本実施例において、外筐２は全体を筒状に形成し、本実施例のブーツ６は外筐２の開口端部２ａに装着される。
【００６４】
外筐２の外周面３は、周方向で３箇所等間隔に配した平坦面状の第１の周面６２と、前記それぞれの第１の周面６２の両側から周方向に連続して延設され、中心方向と反対方向（放射方向）に向けて僅かに丸みを帯びた６箇所の第２の周面６４と、第２の周面６４間にわたって連続して延設され、中心方向に向けて断面視円弧状に窪ませた３箇所の第３の周面６６とで構成されている。
【００６５】
第２の周面６４には、図１６及び図１７に示すように、開口端部２ａに近い領域において周方向溝４ａが形成され、周方向溝４ａと開口端部２ａとの間に所望範囲の面部４ｂが形成されている。
この周方向溝４ａの断面形状は、例えば図１７に示すように矩形に形成されている。なお、外筐２の外周面３であっても、上述した第１の周面６２と第３の周面６６には、このような周方向溝４ａの加工は施されていない。また、周方向溝４ａの断面視形状は特に限定されず、台形状など本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００６６】
図１８は、本実施例のブーツ６の全体を示す縦断面図である。なお、本実施例のブーツ６は、第１の端部１３の構成において上述の各実施例と異なるのみで、その他の構成については上述の各実施例と同様であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００６７】
図１８乃至図２１に示すように、本実施例の第１の端部１３は、上述したトリポッドジョイント１の外筐２の外周面３に嵌合可能に、その内周面形状を構成している。
すなわち、外筐２の第３の周面６６に対応して内周面に等間隔で円弧状に張り出して形成された３箇所の厚肉部２８と、第２の周面６４に対応し、厚肉部２８よりも径方向の厚さが薄肉であって、厚肉部２８の周方向両側に連続して形成される６箇所の薄肉部１８と、第１の周面６２に対応して薄肉部１８よりも径方向の厚さが厚肉、かつ、厚肉部２８よりも径方向の厚さが薄肉であって、薄肉部１８の厚肉部２８に連続する側の反対側から連続して形成される３箇所の平坦状の中肉部６０を備えている。
【００６８】
第１の端部１３の薄肉部１８におけるバンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のブーツ軸方向中央位置Ａｃに、第一段差部２０と第二段差部２１と、夫々の段差部２０，２１間に備えられる断面視平坦状の面部（小径の内周面）３１とで構成された断面視矩形突形状のずれ防止突条部３２を備え、ずれ防止突条部３２の面部（小径の内周面）３１の中央には、周方向に連続した小径突条２７が備えられている。
そして、バンド締結部１４の幅方向領域Ａの内周面のずれ防止突条部３２の軸方向の両側の面部（大径の内周面）３３，３３には、夫々周方向に連続した大径突条２６，２６が備えられている。
また、夫々の大径突条２６は、小径突条２７からブーツ軸方向に均等に離間した位置に備えられている。
そして、厚肉部２８の内周面には、大径突条２６と周方向に連続する第１の突条２８ａと、小径突条２７と周方向に連続する第２の突条２８ｂが平行に備えられている。
【００６９】
また、中肉部６０の内周面には、薄肉部１８の内周面に備えられている大径突条２６と周方向に連続する第１の突条６０ａと、小径突条２７と周方向に連続する第２の突条６０ｂが平行に備えられている。
第１の突条６０ａと第２の突条６０ｂは、厚肉部２８の第１の突条２８ａ，第２の突条２８ｂと同様に同一の高さをもって断面視三角形に形成されている。第１の突条６０ａ、第２の突条６０ｂの断面視形状は、本実施例では断面視三角形であるが、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００７０】
従って、相対向する薄肉部１８，１８の大径突条２６，２６の先端２６ａ，２６ａを結ぶ直径線の長さをＬ１（図１９参照）、小径突条２７，２７の先端２７ａ，２７ａを結ぶ直径線の長さをＬ２（図２０参照）とした時に、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有する（図１８及び図２１参照）。
【００７１】
なお、本実施例の段差部２０，２１と大径突条２６，小径突条２７及び第１の突条２８ａ，第２の突条２８ｂは、図１２に示す実施例６と同様の構成であるため、実施例１乃至６の説明を援用し、ここでの詳細な説明は省略する。
また、本実施例は、外筐２の外面形状に合わせた、厚肉部２８、薄肉部１８、中肉部６０を備えた点に特徴を有するものであって、その他は実施例１乃至６と同様であって、それぞれ説明した各実施の形態が本実施例においても適用可能である。
【００７２】
ここで、上述した各実施例の等速ジョイント用ブーツを製造する方法の一例について説明する。なお、本発明の等速ジョイント用ブーツの製造方法は、ここで説明する製造方法になんら限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で任意に選択可能である。
【００７３】
本発明の等速ジョイント用ブーツの製造方法は、例えば一次成形品を成形する一次成形工程と、この一次成形品の大径側端部（第１の端部）に、二次成形品である薄肉部１８と厚肉部２８を一体成形する二次成形工程で構成される。
また、実施例７のように二次成形品として中肉部６０を有する形態の場合には、二次成形工程において、一次成形工程において成形された一次成形品の大径側端部に、二次成形品である薄肉部１８と厚肉部２８と中肉部６０を一体成形する。
以下の説明では、二次成形品である薄肉部１８と厚肉部２８を有する形態について説明するが、外周面形状が異なるコア型を採用することで中肉部６０を有する形態の場合であっても採用可能である。
【００７４】
「一次成形工程」
まず、第１の端部１３を構成する大径側端部と、その大径側端部よりも小径で第２の端部７を構成する小径側端部（第２の端部）と、その大径側端部と小径側端部の間に一体に形成され、可撓性を有し屈曲可能に構成された蛇腹状のベローズ部１２とで構成された一次成形品を一体成形する。ここで、前記大径側端部は、その肉厚が均一な薄肉状に形成される。一次成形品の成形方法としては、例えばブロー成形や射出ブロー成形などが良く知られているが、特に限定されず、本発明の範囲内で適宜最適な成形方法が適用される。
【００７５】
「二次成形工程」
本工程は、一次成形にて成形された上述の一次成形品を、射出成形用金型内に保持するとともに、この金型内に所望な溶融材料、例えば２６０℃以上の高温の熱可塑性樹脂を高速で射出することにより、前記一次成形品の大径側端部の内周面に、二次成形品たる肉厚の異なる部分、すなわち、複数の薄肉部１８と複数の厚肉部２８を一体成形して第１の端部１３を形成する。なお、以下に説明する構成以外の構成については既知の構成が適用されるためそれらの説明については省略する。なお、上述したとおり、射出される熱可塑性樹脂は２６０℃以上であるが、特に限定されず、素材が変化しない範囲で適宜設計変更可能である。
【００７６】
射出成形用金型は、この金型を構成する所望な割型により一次成形品の外観形状（外側輪郭）に合致する設置空間を形成し、そして、上述の一次成形により成形された一次成形品にコア型を挿入して嵌め込むことにより、そのコア型の外周面と一次成形品の大径側端部の内周面との間に所望な二次成形空間を形成する。
そして、一次成形品とコア型を割型の設置空間に保持して型締めする。
なお、予め一次成形品を設置空間に保持し、そしてその一次成形品の大径側端部の内周面との間に所望な二次成形空間を形成してコア型を配置し、その後型締めする工程を採用することも可能で本発明の範囲内である。
このようにコア型を一次成形品の大径側端部の内周面に挿入することにより形成される二次成形空間は、コア型の外周面形状と大径側端部の内周面形状とにより所望な空間に形成される。
例えば、コア型の外周面部分に一定間隔をあけて三個の凹部が形成され、この凹部と一次成形品の大径側端部の内周面との間で厚肉部形成空間が形成され、凹部以外の外周と一次成形品の大径側端部の内周面との間で、上記厚肉部形成空間と連通する薄肉部形成空間が形成される。
【００７７】
上記二次成形空間内には、スプルーを介して熱可塑性樹脂を射出する射出ゲートが形成されている。
例えば、この射出ゲートは、薄肉部成形空間の任意の一箇所乃至複数箇所を選択して備えられる。すなわち、二次成形空間における薄肉部成形空間の任意の一箇所乃至複数箇所に二次成形用の熱可塑性樹脂射出（注入）ポイントを設けると、射出ゲートから厚肉部成形空間までの薄肉部成形空間が狭いランナーとしての役割を兼ね、高温状態を維持しつつ厚肉部成形空間まで溶融材料が高速・高温で一瞬にして送り込まれるため、エアー巻き込みの発生やウェルなどの発生の問題も皆無となる。
なお、射出ゲートは厚肉部成形空間に備え、厚肉部成形空間のみから若しくは厚肉部成形空間を含む複数箇所から熱可塑性樹脂を射出するものとしてもよいが、エアー巻き込み発生防止やウェルド発生防止などの観点からすれば薄肉部成形空間に射出ゲートを備えるのが好ましい。
【００７８】
また、一次成形品の大径側端部の内周面に、少なくとも凸状部と凹状部のいずれか一つ以上を上述した一次成形時において同時に形成しておくと、二次成形品たる薄肉部１８及び厚肉部２８と大径側端部の内周面との溶着が強固となる。
例えば、周方向に連続する凹状部と凸状部が、大径側端部の内周面の高さ方向に交互に複数個設ければ、一次成形品の大径側端部の内周面と二次成形品たる薄肉部１８及び厚肉部２８との溶着面積が広くなるため強固に溶着される。なお、上述の通り溶着が強固となり得る構成であればこれに限定して解釈されるものではなく、例えば単独の突起や窪みなどを一個乃至複数個設けることも考えられ、この場合の突起の長さなども任意に設定できる。
【００７９】
さらに、一次成形品の大径側端部の内周面に周方向に延びる凸状部を形成した場合、この凸状部が堰の役目を兼ね、射出ゲートから薄肉部成形空間に射出された熱可塑性樹脂を、前記薄肉部成形空間から厚肉部成形空間へと均等に流動させる作用を講じる。すなわち、この堰としての凸状部を形成することにより、薄肉部成形空間に射出された高速・高温の熱可塑性樹脂は、まず、射出ゲートと凸状部との間の流動空間（凸状部上方の流動空間）に沿って厚肉部成形空間方向へと流動する。そして、続いて凸状部下方の流動空間に流れ込み、前記流動空間に沿って追っかけるように流動する。そして、夫々の流動空間に沿って流動した熱可塑性樹脂は、厚肉部成形空間に同時に到達する。
このように複数個の流動空間に流れた熱可塑性樹脂が同時に厚肉部成形空間に到達し得るように凸状部の高さ・長さを調整するのが好ましい。
なお、この凸状部は、少なくとも薄肉部成形空間に対応する大径側端部の内周面に形成されていれば良い。また、凸状部は本発明において任意に設けられるものであり、その凸状部本数も適宜設計変更可能である。
【００８０】
さらに、二次成形空間への熱可塑性樹脂の射出条件を、次の通りに設定することにより、一次成形品の大径側端部の内周面と、二次成形品たる薄肉部１８と厚肉部２８の溶着がさらに強固となる。
すなわち、一次成形品の大径側端部の内周面に対し、射出ゲートの向きθを、0°≦θ≦90°の条件のもとに設定するとともに、一次成形品の大径側端部の内周面と射出ゲートの距離をt、二次成形空間の射出側端部の径方向距離をaとしたときに、その射出ゲートの位置条件を、0≦t≦2a/3とする。
これにより、一次成形品の大径側端部の内周面に高温の熱可塑性樹脂が高速で摺接するように射出され、熱可塑性樹脂が二次成形空間に充填される。
この時、射出された高温の熱可塑性樹脂が、大径側端部の内周面を高速で摺接して流れ込むため、大径側端部の内周面に付着した一次成形用材料の不純物が押し流され、かつ、該内周面に高温・高速で流れた熱可塑性樹脂の熱を伝達して該内周面を溶融させる。
従って、射出された熱可塑性樹脂が、該熱可塑性樹脂の熱により溶融した大径側端部の内周面と強固に溶着し、大径側端部の内周面に薄肉部１８と厚肉部２８が一体的に二次成形される。
【００８１】
また、上述の製造方法では、一次成形品の大径側端部の内周面に二次成形するものとしたが、前記大径側端部の外周面に二次成形することにより同一の目的を達成することも可能である。すなわち、一次成形品の一次成形時に予めトリポッドに対応する内面形状（周方向に凹凸状）に大径側端部を形成し、そして、一次成形品を金型内に設置し、さらに、凹凸状に形成された大径側端部の内周面形状に合致する凹凸状外周面形状を備えたコア型を大径側端部内に挿入し、大径側端部の外周面と金型内周面との間に二次成形空間を形成して型締めする。その後、大径側端部の外周面と金型内周面との間に形成された二次成形空間内に熱可塑性樹脂を射出することにより、外周面が真円状で、かつ、内周面に薄肉部１８と厚肉部２８が一体に成形された第１の端部１３が成形される。この場合においても、射出ゲートによる射出ポイント条件や、その他の条件などは上述した製造方法と同様に設定可能である。この製造方法によれば、二次成形される溶着部分が一次成形品の外側であるため、万が一溶着不良が発生したとしてもブーツ内のグリース漏れの心配はない。
なお、一次成形品の大径側端部の内周面と外周面の双方に熱可塑性樹脂を射出して二次成形品である薄肉部１８と厚肉部２８を備えた第１の端部１３を一体成形することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１の等速ジョイント用ブーツを装着する等速ジョイントの外筐の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の外筐の正面図である。
【図３】実施例１の等速ジョイント用ブーツの概略を示す縦断面図である。
【図４】図３のI−I線断面図である。
【図５】図３のII−II線断面図である。
【図６】図３の等速ジョイント用ブーツの第１の端部の概略を一部省略して示す拡大断面図である。
【図７】実施例１の等速ジョイント用ブーツに等速ジョイントが嵌合されている状態で、薄肉部の嵌合状態を示す概略断面図である。
【図８】実施例２の部分概略断面図である。
【図９】実施例３の部分概略断面図である。
【図１０】実施例４の部分概略断面図である。
【図１１】実施例５の部分概略断面図である。
【図１２】実施例６の一例を示す部分概略断面図である。
【図１３】実施例６の他の例を示す部分概略断面図である。
【図１４】実施例６の他の例を示す部分概略断面図である。
【図１５】実施例６の他の例を示す部分概略断面図である。
【図１６】実施例７の等速ジョイント用ブーツを装着する等速ジョイントの外筐の一例を示す概略正面図である。
【図１７】図１６のX-X線縦断面図である。
【図１８】実施例７の等速ジョイント用ブーツの概略を示す縦断面図である。
【図１９】図１８のI-I線断面図である。
【図２０】図１８のII-II線断面図である。
【図２１】図１８の等速ジョイント用ブーツの第１の端部の概略を一部省略して示す拡大断面図である。
【図２２】従来技術の部分拡大断面図（先行技術１）である。
【図２３】従来技術の部分拡大断面図（先行技術２）である。
【図２４】従来技術の部分拡大断面図（先行技術３）である。
【図２５】従来技術の部分拡大断面図（先行技術４）である。
【図２６】従来技術の部分拡大断面図（先行技術５）である。
【符号の説明】
【００８３】
１  等速ジョイント（トリポッドジョイント）
２  等速ジョイントの外筐
６  等速ジョイント用ブーツ
７  第２の端部
１２  ベローズ部
１３  第１の端部
１４  バンド締結部
１５  バンド
１８  薄肉部
２１  第二段差部
２４  ずれ防止突条部
２５  ずれ防止凹溝部
２６  大径突条
２７  小径突条
２６ａ，２７ａ   先端
２８  厚肉部
２８ａ  第１の突条
２８ｂ  第２の突条
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３  仮想延長線
Ｌ１  直径線の長さ（小径突条）
Ｌ２  直径線の長さ（大径突条）
Ｗ  ブーツの軸心
６０  中肉部
６０ａ  第１の突条
６０ｂ  第２の突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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