(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β活性を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、空孔率が５８〜８０％であることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β活性を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、透気抵抗が５〜３９４秒／１００ｍｌであることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β晶生成力を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、空孔率が５８〜８０％であることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β晶生成力を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、透気抵抗が５〜３９４秒／１００ｍｌであることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項５】
β晶核剤を配合して前記β活性及び／又は前記β晶生成力を有するものとしている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項６】
β晶核剤を前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に配合して、前記β活性及び／又は前記β晶生成力を有するものとしている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項７】
前記β晶核剤は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０００１〜５質量部の割合で配合されている請求項６に記載のリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項８】
前記混合樹脂における、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１０〜７５／９０〜２５である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項９】
前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリエチレン系樹脂である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータが組み込まれていることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータの製造方法であって、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、β晶核剤を混練してβ晶を有する樹脂組成物を作成し、
前記樹脂組成物を膜状物として成形し、
前記膜状物を下記式を満たす温度条件で逐次２軸延伸を行い、孔を形成していることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータの製造方法。
２０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２０℃＜ＴＴＤ
（式中、ＴＭＤは縦延伸における延伸温度、ＴＴＤは横延伸における延伸温度、ＴｍＢは前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度を表す。）
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用セパレータの製造方法であって、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、β晶核剤を混練してβ晶を有する樹脂組成物を作成し、
前記樹脂組成物を膜状物として成形し、
前記成形した膜状物をキャストロールで冷却固化し、該キャストロールの冷却固化温度が１１５〜１２５℃とし、
前記キャストロールで冷却固化した膜状物を２軸延伸を行い、孔を形成していることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン電池用セパレータおよび、その製造方法に関し、優れたシャットダウン特性を備え、安全性を高めたものである。
【背景技術】
【０００２】
二次電池はＯＡ、ＦＡ、家庭用電器または通信機器等のポータブル機器用電源として幅広く使用されている。特に機器に装備した場合に容積効率がよく機器の小型化および軽量化につながることからリチウムイオン二次電池を使用したポータブル機器が増加している。
一方、大型の二次電池はロードレベリング、ＵＰＳ、電気自動車をはじめ、エネルギー／環境問題に関連する多くの分野において研究開発が進められ、大容量、高出力、高電圧および長期保存性に優れている点より非水電解液二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池の用途が広がっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の使用電圧は通常４．１から４．２Ｖを上限として設計されている。このような高電圧では水溶液は電気分解を起こすので電解液として使うことができない。そのため、高電圧でも耐えられる電解液として有機溶媒を使用したいわゆる非水電解液が用いられている。
非水電解液用の溶媒としては、より多くのリチウムイオンを存在させることができる高誘電率有機溶媒が用いられ、該高誘電率有機溶媒としてポリプロピレンカーボネートやエチレンカーボネート等の有機炭酸エステルが主に使用されている。溶媒中でリチウムイオン源となる支持電解質として、６フッ化リン酸リチウム等の反応性の高い電解質を溶媒中に溶かして使用している。
【０００４】
リチウムイオン二次電池には内部短絡の防止の点からセパレータが正極と負極の間に介在されている。当該セパレータにはその役割から当然絶縁性が要求される。また、リチウムイオンの通路となる透気性と電解液の拡散・保持機能を付与するために微細孔構造である必要がある。これらの要求を満たすためセパレータとしては多孔性フィルムが使用されている。
【０００５】
さらに、最近では適度なシャットダウン特性を持たせたセパレータが使われ始めている。シャットダウン特性とは高温状態になると電池用セパレータの微細孔が閉塞される機能であり、また、微細孔が閉塞される温度のうち最も低い温度をシャットダウン温度という。シャットダウン特性は電池用セパレータをリチウムイオン二次電池に組み込んで使用した場合に安全に寄与する重要な特性である。例えば電池が異常を起こし高温状態になった際に、シャットダウン特性を有する電池用セパレータではその微細孔が閉塞され、電池内部のイオン伝導を遮断することにより、その後の電池内部の温度上昇を防止できる。特に、最近の電池の高容量化に伴い電池の安全性に対する重要度が増しているなかで、本特性の必要性はさらに増している。
【０００６】
このような要望に対して、特許３１２８１３２号公報（特許文献１）ではポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂からなる電池用セパレータの製造方法が提案されている。
しかしながら、該電池用セパレータの製造方法は混合樹脂を一軸方向に低温で延伸を行い、更に同方向に高温で延伸するものであり、得られる電池用セパレータは延伸方向に沿って非常に裂けやすいという問題を有している。
また、低温延伸および高温延伸ともに延伸速度が大きく制限され、生産性が非常に悪いという問題も有している。
【０００７】
一方、多孔性フィルムの透過性を高めるために、結晶形態の一つであるβ晶を多く含むポリプロピレンシートを延伸して多孔性フィルムを得る方法として、特許２５０９０３０号公報（特許文献２）、国際公開２００２／０６６２３３号（特許文献３）等が提案されている。
しかしながら、いずれの多孔性フィルムも二次電池のセパレータとして用いた場合、電池の安全性に大きく寄与するシャットダウン特性についての考慮がなされておらず、よって、これらの多孔性フィルムを電池用セパレータとして使用するには電池の安全性を確保するという点で問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特許３１２８１３２号公報
【特許文献２】特許２５０９０３０号公報
【特許文献３】国際公開２００２／０６６２３３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、電池性能に寄与する優れた透気性能を有しながら、安全性の確保の点で重要なシャットダウン特性を具備したリチウムイオン電池用セパレータおよび、その製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、第１に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β活性を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、空孔率が５８〜８０％であることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータを提供している。
本発明は、第２に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β活性を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、 かつ、透気抵抗が５〜３９４秒／１００ｍｌであることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータを提供している。
本発明は、第３に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β晶生成力を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、空孔率が５８〜８０％であることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータを提供している。
本発明は、第４に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β晶生成力を有する多孔質層を備え、
前記多孔質層の孔が閉塞するシャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下であり、かつ、透気抵抗が５〜３９４秒／１００ｍｌであることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータを提供している。
【００１１】
また、前記リチウムイオン電池用セパレータの製造方法として、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、β晶核剤を混練してβ晶を有する樹脂組成物を作成し、
前記樹脂組成物を膜状物として成形し、
前記膜状物を下記式を満たす温度条件で逐次２軸延伸を行い、孔を形成していることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータの製造方法を提供している。
２０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２０℃＜ＴＴＤ
（式中、ＴＭＤは縦延伸における延伸温度、ＴＴＤは横延伸における延伸温度、ＴｍＢは前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度を表す。）
さらに、前記リチウムイオン電池用セパレータの製造方法として、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、β晶核剤を混練してβ晶を有する樹脂組成物を作成し、
前記樹脂組成物を膜状物として成形し、
前記成形した膜状物をキャストロールで冷却固化し、該キャストロールの冷却固化温度が１１５〜１２５℃とし、
前記キャストロールで冷却固化した膜状物を２軸延伸を行い、孔を形成していることを特徴とするリチウムイオン電池用セパレータの製造方法を提供している。
【００１２】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、多孔質層に結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を含めているため、セパレータの孔が閉塞するシャットダウン温度を１００℃以上１６０℃以下に設定することができる。
本発明において、「シャットダウン温度」とはセパレータ中の微細孔が閉塞する最も低い温度をいい、具体的には本発明のリチウムイオン電池用セパレータを実施例に記載の方法で加熱した際に、加熱後の透気抵抗が加熱前の透気抵抗の１０倍以上になる温度のうち最も低い温度をいう。
【００１３】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータの多孔質層はβ活性、β晶生成力を有するものとしているため、微細な多孔質層を設けることができ、優れた透気特性を発揮させることができる。
特に、前記製造方法で規定しているように、β晶を含有する樹脂組成物から成形した膜状物を前記温度条件下で逐次２軸延伸を行うことにより製造しているので、フィラー等の添加剤を使用しない場合においても、容易に微細孔を多数設けて多孔化することができる。
【００１４】
本発明のセパレータにおいて、多孔質層の「β活性」の有無は、後述する示差走査型熱量計によりβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出された場合、β活性を有すると判断している。
また、「β晶生成力を有する」の有無は、後述するＸ線解析装置を用いたβ晶生成力の測定により、β晶に由来する回析ピークが検出された場合、β晶生成力を有すると判断している。
前記β活性及び／又はβ晶生成力は、本発明のリチウムイオン電池用セパレータが前記多孔質層のみで構成される場合、他の多孔質層が積層される場合のいずれにおいてもリチウムイオン電池用セパレータの状態で測定している。
【００１５】
前記多孔質層は、β晶核剤を配合することにより、前記多孔質層が前記β活性及び／又は前記β晶生成力を有するものとしていることが好ましい。さらに、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にβ晶核剤を配合して、前記β活性及び／又は前記β晶生成力を得ていることが好ましく、該β晶核剤の配合量は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０００１〜５質量部であることが好ましい。
【００１６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１０〜７５／９０〜２５であることが好ましい。
前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外の樹脂とし、ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００１７】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、透気抵抗が５〜３９４秒／１００ｍｌである。
さらに、本発明はこのリチウムイオン電池用セパレータを組み込んだリチウムイオン電池を提供しており、該電池は従来よりも高い安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、ポリプロピレン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂との混合樹脂を含み、かつ、β活性及び／又はβ晶生成力を有する多孔質層を備えているため、微細孔を有するセパレータとしながら、該微細孔を１００℃以上１６０℃以下の温度域で閉塞させることができるため、安全性に優れたセパレータとすることができる。
【００１９】
また、本発明のリチウムイオン電池用セパレータの製造方法は、β晶を含む樹脂組成物を膜状物に成形した後に、温度条件を変えて逐次２軸延伸処理するだけで、前記シャットダウン温度で閉塞する孔を形成することができるため、厳密な製造条件の制御を必要とせず、簡便にかつ効率よく生産することができる。また、多孔化するための添加剤を溶媒で除去する必要がないので環境への悪影響が少なく、前記添加剤の残存によるセパレータ特性の悪化もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のリチウムイオン電池用セパレータの実施形態、ならびに電池への適応形態について詳細に説明する。
【００２１】
［リチウムイオン電池用セパレータの説明］
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、かつ、β活性及び／又はβ晶生成力を有する多孔質層を備えている。
【００２２】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは１００℃以上１６０℃以下でシャットダウン特性を発現することを最大の特徴としている。すなわち、本発明のリチウムイオン電池用セパレータのシャットダウン温度は１００℃以上１６０℃以下であり、好ましくは１１０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。
例えば本発明のリチウムイオン電池用セパレータを組み込んだリチウムイオン電池が夏場に自動車の車内に放置された場合、場所によっては１００℃近くまでなる可能性がある。このような場合、シャットダウン温度が１００℃以上であれば、１００℃未満ではセパレータ中の微細孔は保持され、セパレータとしてリチウムイオン透過機能を維持できるため好ましい。一方、シャットダウン温度が１６０℃以下であれば、例えば電池が異常を起こし１００℃以上１６０℃以下の高温状態になった際に、即座にリチウムイオン電池用セパレータの微細孔が閉塞され、リチウムイオンの透過を遮断し、その後の電池内部の温度上昇を防止できるため、安全性に優れる。
１００℃以上１６０℃以下の範囲内の所望の温度にシャットダウン温度を調整する手段としては、希望するシャットダウン温度に近い結晶融解ピーク温度を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を選択する、セパレータ中の熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比率を増加させるなどの手段が有効である。
【００２３】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータの多孔質層は、前記β活性と前記β晶生成力のうち、少なくとも１つを有することを重要な特徴としている。
β活性とβ晶生成力はいずれも、延伸前の膜状物においてポリプロピレンがβ晶を生成していたことを示す１指標と捉えることができる。延伸前の膜状物中のポリプロピレンがβ晶を生成していれば、その後延伸を施すことで微細孔が形成されるため、透気特性を有するセパレータを得ることができる。
【００２４】
前記多孔質層のβ活性の有無は、示差走査型熱量計を用いて、リチウムイオン電池用セパレータの示差熱分析を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出されるか否かで判断している。
具体的には、示差走査型熱量計でセパレータを２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた際に、ポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が検出された場合、β活性を有すると判断している。
【００２５】
また、前記多孔質層のβ活性度は、検出されるポリプロピレン系樹脂のα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算している。
β活性度（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
例えば、ホモポリプロピレンの場合は、主に１４５以上１６０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１６０℃以上１７５℃以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。また、例えばエチレンが１〜４モル％共重合されているランダムポリプロピレンの場合は、主に１２０℃以上１４０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１４０℃以上１６５℃以下の範囲に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。
【００２６】
セパレータのβ活性度は大きい方が好ましく、β活性度は２０％以上であることが好ましい。４０％以上であることがさらに好ましく、６０％以上であることが特に好ましい。リチウムイオン電池用セパレータが２０％以上のβ活性度を有すれば、延伸前の膜状物中においてもポリプロピレンのβ晶が多く生成することができることを示し、延伸により微細かつ均一な孔が多く形成され、結果として機械的強度が高く、透気性能に優れたリチウムイオン電池用セパレータとすることができる。
β活性度の上限値は特に限定されないが、β活性度が高いほど前記効果がより有効に得られるので１００％に近いほど好ましい。
【００２７】
前記β晶生成力の有無は、特定の熱処理を施したリチウムイオン電池用セパレータの広角Ｘ線測定により得られる回折プロファイルで判断している。
詳細には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点を超える温度である１７０〜１９０℃の熱処理を施し、徐冷してβ晶を生成・成長させたリチウムイオン電池用セパレータについて広角Ｘ線測定を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の（３００）面に由来する回折ピークが２θ＝１６．０〜１６．５°の範囲に検出された場合、β晶生成力が有ると判断している。
ポリプロピレン系樹脂のβ晶構造と広角Ｘ線回折に関する詳細は、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，６４３−６５２（１９８６）、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｖｏｌ．１６，３６１−４０４（１９９１）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．８９，４９９−５１１（１９９５）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．７５，１３４（１９６４）、及びこれらの文献中に挙げられた参考文献を参照することができる。β晶生成力の詳細な評価方法については、後述の実施例にて示す。
【００２８】
前述した多孔質層のβ活性および／又はβ晶生成力を得る方法としては、ポリプロピレン系樹脂のα晶の生成を促進させる物質を添加しない方法や、特許３７３９４８１号公報に記載されているように過酸化ラジカルを発生させる処理を施したポリプロピレンを添加する方法、及び樹脂組成物にβ晶核剤を添加する方法などが挙げられる。
なかでも、前記樹脂組成物にβ晶核剤を添加してβ活性および／又はβ晶生成力を得ていることが特に好ましい。
β晶核剤を添加することで、より均質に効率的にポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成を促進させることができ、β活性および／又はβ晶生成力を有する多孔質層を備えたリチウムイオン電池用セパレータを得ることができる。
【００２９】
本発明において、β晶核剤は、ポリプロピレン系樹脂に配合していることが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂に添加するβ晶核剤の割合は、β晶核剤の種類またはポリプロピレン系樹脂の組成などにより適宜調整することが必要であるが、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対しβ晶核剤０．０００１〜５．０質量部が好ましい。０．００１〜３．０質量部がより好ましく、０．０１〜１．０質量部が更に好ましい。０．０００１質量部以上であれば、製造時において十分にポリプロピレン系樹脂のβ晶を生成・成長させることができ、セパレータとした際にも十分なβ活性および／又はβ晶生成力が確保でき、所望の透気性能が得られる。また、５．０質量部以下の添加であれば、経済的にも有利になるほか、セパレータ表面へのβ晶核剤のブリ−ドなどがなく好ましい。
【００３０】
前記樹脂組成物において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比は、前記樹脂（Ａ）／前記樹脂（Ｂ）＝１０〜７５／９０〜２５としている。前記混合質量比は前記樹脂（Ａ）が３０質量％以上、さらに５０質量％以上が好ましい。
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が前記樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との総和質量１００質量％中２５質量％以上であれば、適度な温度でシャットダウン特性を発現することが可能である。
【００３１】
前記多孔質層及び樹脂組成物には本発明の作用・効果を妨げない範囲で他の成分が含まれていてもよい。当該他の成分の含有割合は、前記多孔質層（樹脂組成物）全体の３０質量％未満、好ましくは２０質量％未満、より好ましくは１０質量％未満である。
【００３２】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは厚み方向に連通性を有する微細孔が多数存在し、優れた透気特性を有することも特徴である。
その指標として、本発明のリチウムイオン電池用セパレータの透気抵抗は５〜３９４秒／１００ｍｌとしている。
透気抵抗が３９４秒／１００ｍｌより大きければ、測定上、透気抵抗の数値は出るものの、連通性のかなり乏しい構造であることを意味しているので、実質的にはリチウムイオン電池用セパレータとして利用できる程度の連通性は無い場合が多い。すなわち、透気抵抗が３９４秒／１００ｍｌ以下であればイオン伝導性を確保し十分な電池特性を得ることができるため好ましい。一方、透気抵抗が５秒／１００ｍｌ以上であれば孔径が適度に小さく、リチウムイオン電池用セパレータの機械的強度が維持できるため好ましい。
透気抵抗はセパレータの厚み方向の空気の通り抜け難さを表し、具体的には１００ｍｌの空気が該セパレータを通過するのに必要な秒数で表現されている。そのため、数値が小さい方が通り抜け易く、数値が大きい方が通り抜け難いことを意味する。すなわち、その数値が小さい方がセパレータの厚み方向の連通性が良いことを意味し、その数値が大きい方がセパレータの厚み方向の連通性が悪いことを意味する。連通性とはセパレータの厚み方向の孔のつながり度合いである。本発明のリチウムイオン電池用セパレータの透気抵抗が低いということはリチウムイオンの移動が容易であることを意味し、電池性能に優れるため好ましい。
【００３３】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータにおいて、その他の物性もセパレータを構成する樹脂組成物の組成、セパレータの構成、製造方法などによって自由に調整できる。
例えば、リチウムイオン電池用セパレータは、空孔率が５８〜８０％の範囲としている。空孔率は多孔構造を規定する為の重要なファクターである。空孔率が５８％以上であれば、連通性を確保し透気特性に優れたリチウムイオン電池用セパレータとすることができる。一方、空孔率が８０％以下であれば、微細孔が増えすぎてセパレータの機械的強度が低下する問題もなくなり、ハンドリングの観点からも好ましい。
例えば、空孔率を増加する手段としては、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比率を増加させる手段があるほか、延伸温度を本発明で規定する範囲内でより低い温度とする手段が有効である。
なお、空孔率は実施例に記載の方法で測定している。
【００３４】
以下に、本発明のリチウムイオン電池用セパレータを構成する成分の詳細について説明する。
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の説明］
本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン（プロピレン単独重合体）、またはプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネンもしくは１−デセンなどα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。この中でも、リチウムイオン電池用セパレータの機械的強度の観点からはホモポリプロピレンがより好適に使用される。
【００３５】
また、ポリプロピレン系樹脂としては、立体規則性を示すアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８０〜９９％であることが好ましい。より好ましくは８３〜９８％、更に好ましくは８５〜９７％であるものを使用する。アイソタクチックペンタッド分率が低すぎるとセパレータの機械的強度が低下するおそれがある。一方、アイソタクチックペンタッド分率の上限については現時点において工業的に得られる上限値で規定しているが、将来的に工業レベルで更に規則性の高い樹脂が開発された場合についてはこの限りではない。
アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）とは、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造あるいはその割合を意味する。メチル基領域のシグナルの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ８,６８７,（１９７５））に準拠している。
【００３６】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、分子量分布を示すパラメータであるＭｗ／Ｍｎが２．０〜１０．０であることが好ましい。より好ましくは２．０〜８．０、更に好ましくは２．０〜６．０であるものが使用される。Ｍｗ／Ｍｎが小さいほど分子量分布が狭いことを意味するが、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると押出成形性が低下する等の問題が生じるほか、工業的に生産することも困難である。一方、Ｍｗ／Ｍｎが１０．０を超えた場合は低分子量成分が多くなり、リチウムイオン電池用セパレータの機械的強度が低下しやすい。Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって得られる。
【００３７】
また、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲは０．５〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では成形加工時の樹脂の溶融粘度が高く生産性が低下する。一方、１５ｇ／１０分を超えるとセパレータの機械的強度が不足するため実用上問題が生じやすい。ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定している。
【００３８】
［β晶核剤の説明］
本発明で用いるβ晶核剤としては以下に示すものが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成・成長を増加させるものであれば特に限定される訳ではなく、また２種類以上を混合して用いても良い。
β晶核剤としては、例えば、アミド化合物；テトラオキサスピロ化合物；キナクリドン類；ナノスケールのサイズを有する酸化鉄；１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウムもしくはコハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウムもしくはナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二もしくは三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物もしくは塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物；環状リン化合物とマグネシウム化合物からなる組成物などが挙げられるが、その中でも特に好ましいものを以下に示す。
【００３９】
好ましいβ晶核剤としては、一般式（Ｉ）；
ＲＩｂ―ＮＨＣＯ―ＲＩａ―ＣＯＮＨ―ＲＩｃ  （Ｉ）
一般式（ＩＩ）；
ＲIIb―ＣＯＮＨ―ＲIIa―ＣＯＮＨ―ＲIIc    （ＩＩ）
または、一般式（ＩＩＩ）；
ＲIIIb―ＣＯＮＨ―ＲIIIa―ＮＨＣＯ―ＲIIIc  （ＩＩＩ）
(各式中、ＲＩａ、ＲIIaおよびＲIIIaは同一または異なって炭素数１〜２８の置換されていてもよい二価の炭化水素基を表し、
ＲＩｂ、ＲＩｃ、ＲIIb、ＲIIc、ＲIIIbおよびＲIIIcは同一または異なって炭素数１〜１８の置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
で示されるアミド化合物が挙げられる。
【００４０】
なかでも、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示されるアミド化合物として、下記一般式（１）、（２）または（３）で表されるアミド化合物が特に好ましいβ晶核剤の一態様として挙げられる。
前記一般式（Ｉ）に含まれる一般式（１）で表されるアミド化合物は、
Ｒ２―ＮＨＣＯ―Ｒ１―ＣＯＮＨ―Ｒ３    （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２８の飽和または不飽和の脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸残基を表し、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なって良く、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、シクロアルケニル基、
下記式（ａ）；
【化１】
0005144979.tif 000002
下記式（ｂ）；
【化２】
0005144979.tif 000003
下記式（ｃ）；
【化３】
0005144979.tif 000004
または、下記式（ｄ）；
【化４】
0005144979.tif 000005
で示される基を表す。化学式１〜４において、Ｒ４およびＲ５は同一または異なって水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、Ｒ６およびＲ７は同一または異なって炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００４１】
前記一般式（ＩＩ）に含まれる一般式（２）で表されるアミド化合物は、
Ｒ８―ＣＯＮＨ―Ｒ９―ＣＯＮＨ―Ｒ１０    （２）
（式中、Ｒ８は炭素数１〜２８の飽和または不飽和の脂肪族、脂環族または芳香族のアミノ酸残基を表し、
Ｒ９およびＲ１０は同一または異なって良く、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、シクロアルケニル基、
下記式（ｅ）；
【化５】
0005144979.tif 000006
下記式（ｆ）；
【化６】
0005144979.tif 000007
下記式（ｇ）；
【化７】
0005144979.tif 000008
または、下記式（ｈ）；
【化８】
0005144979.tif 000009
で示される基を表す。化学式５〜８において、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表す。Ｒ１３およびＲ１４は同一または異なって、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
なお、Ｒ８で示される「アミノ酸残基」におけるアミノ酸としては、天然のアミノ酸に限らず非天然のアミノ酸であってもよく、Ｄ−体またはＬ−体のいずれでもよく、α−、β−、γ−、ε−型のいずれのものでもよい。
【００４２】
前記一般式（ＩＩＩ）に含まれる一般式（３）で表されるアミド化合物は、
Ｒ１５―ＣＯＮＨ―Ｒ１６―ＮＨＣＯ―Ｒ１７    （３）
（式中、Ｒ１５は炭素数１〜２４の脂肪族ジアミン残基、脂環族ジアミン残基または芳香族ジアミノ酸残基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は同一または異なって良く、それぞれ炭素数３〜１２のシクロアルケニル基、シクロアルキル基、
下記式（ｉ）；
【化９】
0005144979.tif 000010
下記式（ｊ）；
【化１０】
0005144979.tif 000011
下記式（ｋ）；
【化１１】
0005144979.tif 000012
または、下記式（ｌ）；
【化１２】
0005144979.tif 000013
で示される基を表す。化学式９〜１２において、Ｒ１８は水素原子、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基を示し、Ｒ１９は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ２０およびＲ２１は同一または異なって、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００４３】
前記一般式（１）で表されるアミド系化合物は、ジカルボン酸とモノアミンとをアミド化することにより調製することができる。
上記ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジフェニルマロン酸、コハク酸、フェニルコハク酸、ジフェニルコハク酸、グルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−フェニレンジエタン酸、フタル酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルフタル酸、イソフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、テレフタル酸、１，８−ナフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビナフチルジカルボン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、３，３’−スルホニルジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、３，３’−オキシジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、３，３’−カルボニルジ安息香酸、４，４’−カルボニルジ安息香酸、３，３’−チオジ安息香酸、４，４’−チオジ安息香酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジ安息香酸、４，４’−イソフタロイルジ安息香酸、４，４’−テレフタロイルジ安息香酸、ジチオサリチル酸等が挙げられる。
【００４４】
上記モノアミンとしては、例えば、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−プロピルシクロヘキシルアミン、２−イソプロピルシクロヘキシルアミン、４−プロピルシクロヘキシルアミン、４−イソプロピルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−イソブチルシクロヘキシルアミン、４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−イソペンチルシクロヘキシルアミン、４−ｓｅｃ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−ヘキシルシクロヘキシルアミン、４−ヘプチルシクロヘキシルアミン、４−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ノニルシクロヘキシルアミン、４−デシルシクロヘキシルアミン、４−ウンデシルシクロヘキシルアミン、４−ドデシルシクロヘキシルアミン、４−シクロヘキシルシクロヘキシルアミン、４−フェニルシクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロドデシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、α−シクロヘキシルエチルアミン、β−シクロヘキシルエチルアミン、α−シクロヘキシルプロピルアミン、β−シクロヘキシルプロピルアミン、γ−シクロヘキシルプロピルアミン、アニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｏ−エチルアニリン、ｐ−エチルアニリン、ｏ−プロピルアニリン、ｍ−プロピルアニリン、ｐ−プロピルアニリン、ｏ−クミジン、ｍ−クミジン、ｐ−クミジン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−ブチルアニリン、ｐ−イソブチルアニリン、ｐ−ｓｅｃ−ブチルアニリン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−アミルアニリン、ｐ−イソアミルアニリン、ｐ−ｓｅｃ−アミルアニリン、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルアニリン、ｐ−ヘキシルアニリン、ｐ−ヘプチルアニリン、ｐ−オクチルアニリン、ｐ−ノニルアニリン、ｐ−デシルアニリン、ｐ−ウンデシルアニリン、ｐ−ドデシルアニリン、ｐ−シクロヘキシルアニリン、ｏ−アミノジフェニル、ｍ−アミノジフェニル、ｐ−アミノジフェニル、ｐ−アミノスチレン、ベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミン等が挙げられる。
【００４５】
前記一般式（２）で示されるアミド系化合物は、アミノ酸とモノカルボン酸およびモノアミンとをアミド化することにより調製することができる。
上記アミノ酸としては、例えば、アミノ酢酸、α−アミノプロピオン酸、β−アミノプロピオン酸、α−アミノアクリル酸、α−アミノブタン酸、β−アミノブタン酸、γ−アミノブタン酸、α−アミノ−α−メチルブタン酸、γ−アミノ−α−メチレンブタン酸、α−アミノイソブタン酸、β−アミノイソブタン酸、α−アミノ−ｎ−ペンタン酸、δ−アミノ−ｎ−ペンタン酸、β−アミノクロトン酸、α−アミノ−β−メチルペンタン酸、α−アミノイソペンタン酸、２−アミノ−４−ペンテノイック酸、α−アミノ−ｎ−カプロン酸、６−アミノカプロン酸、α−アミノイソカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、α−アミノ−ｎ−カプリル酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸、３−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸、ｐ−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−２−ノルボルナンカルボン酸、α−アミノフェニル酢酸、α−アミノ−β−フェニルプロピオン酸、２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、α−アミノ桂皮酸、２−アミノ−４−フェニルブタン酸、４−アミノ−３−フェニルブタン酸、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−６−メチル安息香酸、３−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−５−メチル安息香酸、４−アミノ−２−メチル安息香酸、４−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メトキシ安息香酸、３−アミノ−４−メトキシ安息香酸、４−アミノ−２−メトキシ安息香酸、４−アミノ−３−メトキシ安息香酸、２−アミノ−４，５−ジメトキシ安息香酸、ｏ−アミノフェニル酢酸、ｍ−アミノフェニル酢酸、ｐ−アミノフェニル酢酸、４−（４−アミノフェニル）ブタン酸、４−アミノメチル安息香酸、４−アミノメチルフェニル酢酸、ｏ−アミノ桂皮酸、ｍ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ馬尿酸、２−アミノ−１−ナフトエ酸、３−アミノ−１−ナフトエ酸、４−アミノ−１−ナフトエ酸、５−アミノ−１−ナフトエ酸、６−アミノ−１−ナフトエ酸、７−アミノ−１−ナフトエ酸、８−アミノ−１−ナフトエ酸、１−アミノ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、４−アミノ−２−ナフトエ酸、５−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、８−アミノ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００４６】
上記モノカルボン酸としては、例えば、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、３−メチルシクロペンタンカルボン酸、１−フェニルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、２−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−プロピルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ヘキシルシクロヘキサンカルボン酸、４−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、１−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキセンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、１−シクロヘプテンカルボン酸、１−メチルシクロヘプタンカルボン酸、４−メチルシクロヘプタンカルボン酸、シクロヘキシル酢酸、安息香酸、ｏ−メチル−安息香酸、ｍ−メチル−安息香酸、ｐ−メチル−安息香酸、ｐ−エチル−安息香酸、ｐ−プロピル−安息香酸、ｐ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ペンチル安息香酸、ｐ−ヘキシル安息香酸、ｏ−フェニル安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−シクロヘキシル安息香酸、フェニル酢酸、フェニルプロピオン酸、フェニルブタン酸等が挙げられる。
【００４７】
上記モノアミンとしては、一般式（１）で表されるアミド系化合物の原料であるモノアミンと同様のものが挙げられる。
【００４８】
前記一般式（３）で示されるアミド系化合物は、ジアミンとモノカルボン酸とをアミド化することにより調製することができる。
上記ジアミンとしては、例えば、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン等が挙げられる。
上記モノカルボン酸としては、一般式（２）で表されるアミド系化合物の原料であるモノカルボン酸と同様のものが挙げられる。
【００４９】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、下記一般式（４）；
【化１３】
0005144979.tif 000014
（式中のＲ４１およびＲ４２は同一でも異なっても良く、水素原子または炭素数１〜１８の置換されていてもよい炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表すか、或いはＲ４１、Ｒ４２および窒素原子が共同して含窒素複素環基を表し、好ましくはＲ４１およびＲ４２はそれぞれの端で相互に結合して共同して炭素数２〜６のアルキレン基を表す。）
で示されるテトラオキサスピロ化合物が挙げられる。
【００５０】
テトラオキサスピロ化合物を具体的に例示すると、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（２，４−ジ−ｔ−ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（１−アダマンチル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−フェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（４−ｔ−ブチルフェニル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（１−ナフチル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ドデシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−オクタデシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（４−カルバモイルフェニル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（１−ピロリジニルカルボニル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（１−ピペリジニルカルボニル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が好適に使用することができる。
【００５１】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、例えばキナクリドン、ジメチルキナクリドンおよびジメトキシキナクリドンなどのキナクリドン型化合物、；例えばキナクリドンキノン、５，１２−ジヒドロ(２，３ｂ)アクリジン−７−１，４−ジオンとキノ(２，３ｂ)アクリジンー６，７，１３−１，４−(５Ｈ，１２Ｈ)−テトロンの混合結晶、およびジメトキシキナクリドンキノンなどのキナクリドンキノン型化合物、：例えばジヒドロキナクリドン、ジメトキシヒドロキナクリドンおよびジベンゾジヒドロキナクリドンなどのジヒドロキナクリドン型化合物が挙げられる。
【００５２】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、例えばピメリン酸のカルシウム塩およびスベリン酸のカルシウム塩などの周期律表のＩＩａ族からの金属のジカルボン酸塩、ならびにジカルボン酸と周期律表のＩＩａ族からの金属塩の混合物が挙げられる。
なかでも、周期律表のＩＩａ族からの金属と式（５）；
【化１４】
0005144979.tif 000015
（式中、ｎは１〜１２の自然数であり、
Ｒ５１は水素原子、カルボキシル基、炭素数１〜１２の置換されていてもよい炭化水素基、好ましくは水素原子、カルボキシル基、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し、
Ｘは炭素数１〜１２の置換されていてもよい二価の炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるイミド酸との塩が特に好ましい。
当該塩としては、例えば、フタロイルグリシン、ヘキサヒドロフタロイルグリシン、Ｎ−ナフタロイルアラニンまたはＮ−４−メチルフタロイルグリシンのカルシウム塩が例示できる。
【００５３】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、一般式（６）で示される環状リン化合物と、脂肪酸マグネシウム、脂肪族リン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、一般式（７）で示される環状リン化合物のマグネシウム塩および一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のマグネシウム化合物とからなる組成物、または、一般式（９）で示される環状リン化合物と、前記一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物、硫酸マグネシウムおよびタルクからなる群から選ばれる少なくとも１種のマグネシウム化合物とからなる組成物が挙げられる。
【００５４】
一般式（６）で示される環状リン化合物は、
【化１５】
0005144979.tif 000016
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５５】
一般式（７）で示される環状リン化合物のマグネシウム塩は、
【化１６】
0005144979.tif 000017
（式中、Ａｒ３およびＡｒ４は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
【００５６】
一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物は、
【化１７】
0005144979.tif 000018
（式中、Ａｒ５およびＡｒ６は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５７】
一般式（９）で示される環状リン化合物は、
【化１８】
0005144979.tif 000019
（式中、Ａｒ７およびＡｒ８は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５８】
上記一般式（６）で示される環状リン化合物としては、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、７−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジメチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリメチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジエチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリエチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，８−ジ−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，６−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，７−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，８−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−フェニル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ��１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドおよび２，６−ジシクロヘキシル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドなどを例示できる。
これら環状リン化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上の環状リン化合物を併用することもできる。
【００５９】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、ｎ−酪酸マグネシウム、ｉ−酪酸マグネシウム、ｎ−吉草酸マグネシウム、ｉ−吉草酸マグネシウム、ｎ−ヘキサン酸マグネシウム、ｎ−オクタン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、デカン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリストレイン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミトレイン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、リノール酸マグネシウム、リノレン酸マグネシウム、アラキン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、エルカ酸マグネシウム、リグノセリン酸マグネシウム、セロチン酸マグネシウム、モンタン酸マグネシウム、メリシン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシオクタデカン酸マグネシウム、リシノール酸マグネシウム、セレブロン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ヘキシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オクチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）２−エチルヘキシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）デシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ラウリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ミリスチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）パルミチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ステアリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オレイルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）リノールリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）リノリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ドコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）エルシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）テトラコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ヘキサコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オクタコシルリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムが挙げられる。
【００６０】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、さらに、一般式（６）で示される環状リン化合物として例示した上記化合物のマグネシム塩、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−メチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６−メチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−５’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジメチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリメチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−エチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−エチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−エチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジエチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリエチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｉ−プロピル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｉ−プロピル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｓ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｓ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６，６’−ジ−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−ブチル−２���２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，６’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，５’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６，４’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−アミル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−アミル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−オクチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−オクチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−シクロヘキシル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−シクロヘキシル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−フェニル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォ���フィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス［５−（α−メチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’−（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−６’−（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［５，４’，６’−トリ（α−メチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［５，４’−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’−（α−メチルベンジル）−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’−ジ−ｔ−ブチル−６’−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）およびマグネシウム−ビス（５，４’−ジシクロヘキシル−６’−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）などを例示できる。
これらマグネシウム化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上のマグネシウム化合物を併用することもできる。
【００６１】
前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と上記マグネシウム化合物との混合物の質量比率は特に限定されないが、通常環状リン化合物１質量部に対してマグネシウム化合物を０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の比率である。
【００６２】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（９）で示される環状リン化合物としては、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、７−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジメチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリメチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジエチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリエチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，８−ジ−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，６−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファ���ェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，７−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，８−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−フェニル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイ���、２−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドおよび２，６−ジシクロヘキシル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドなどを例示できる。
これら環状リン化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上の環状リン化合物を併用することもできる。
【００６３】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（９）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、前述の各種マグネシウムフォスフィネート系化合物、硫酸マグネシウム、塩基性硫酸マグネシウム（マグネシウムオキシサルフェート）、タルクなどを例示できる。これらマグネシウム化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上のマグネシウム化合物を併用することもできる。
一般式（９）で示される環状リン化合物とマグネシウム化合物との混合物の質量比率は特に限定されないが、通常環状リン化合物１質量部に対してマグネシウム化合物を０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の比率である。
【００６４】
本明細書において「置換されていてもよい二価の炭化水素基」の「二価の炭化水素基」としては、飽和の直鎖状の二価の炭化水素基、不飽和の直鎖状の二価の炭化水素基、飽和の環状の二価の炭化水素基または不飽和の環状の二価の炭化水素基が挙げられる。
飽和の直鎖状の二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル等のＣ1-10アルキル基等）からその末端の水素原子を１個取り除いた基が挙げられ、具体的には例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレンなどの直鎖状のＣ1-6アルキレンなどが挙げられる。
不飽和の直鎖状の二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルケニル基（例えばビニル、アリル、１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等のＣ2-6アルケニル基等）等または直鎖状のアルキニル基（例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル等のＣ2-6アルキニル基等）等からその末端の水素原子を１個取り除いた基が挙げられ、具体的には例えば直鎖状のＣ2-6アルケニレンまたはＣ2-6アルキニレンなどが挙げられる。
【００６５】
飽和の環状の二価の炭化水素基としては、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル等のＣ3-9シクロアルキル等）等の任意の位置（好ましくは、結合手を有する炭素原子と異なる炭素原子、さらに好ましくは、最も離れた位置の炭素原子）の水素原子を１個取り除いた基（例えば、Ｃ5-7シクロアルキレンなど）が挙げられる。
不飽和の環状の二価の炭化水素基としては、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル、１−シクロブテン−１−イル、１−シクロペンテン−１−イル等のＣ3-6シクロアルケニル基等）、シクロアルカンジエニル基（例えば、２,４−シクロペンタンジエン−１−イル、２,４−シクロヘキサンジエン−１−イル、２,５−シクロヘキサンジエン−１−イル等のＣ4-6シクロアルカンジエニル基等）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル等のＣ6-12アリール基等）等の任意の位置（好ましくは、結合手を有する炭素原子と異なる炭素原子、さらに好ましくは最も離れた位置の炭素原子）の水素原子を１個取り除いた基（例えばＣ6-12アリレーンなど）が挙げられる。
【００６６】
上記「置換されていてもよい二価の炭化水素基」の置換基としては、例えば水酸基、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、ニトロ基、シアノ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい低級アルキル基、１ないし５個のハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）で置換されていてもよい低級アルコキシ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいカルバモイル基等が挙げられる。これらの任意の置換基は化学的に許容される位置に１ないし３個（好ましくは１ないし２個）置換されていてよい。
【００６７】
本明細書において「置換されていてもよい炭化水素基」の炭化水素基としては、例えば脂肪族鎖式炭化水素基、脂環式炭化水素基、アリール基およびアラルキル基等が挙げられる。
炭化水素基の例としての「脂肪族鎖式炭化水素基」としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等の直鎖状または分枝鎖状の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−メチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、１,１−ジメチルブチル、２,２−ジメチルブチル、３,３−ジメチルブチル、３,３−ジメチルプロピル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、１−メチルヘプチル、ノニル等のＣ1-10アルキル基（好ましくはＣ1-6アルキル等）等が挙げられる。
アルケニル基としては、例えばビニル、アリル、イソプロペニル、２−メチルアリル、１−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−エチル−１−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、４−メチル−３−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等のＣ2-6アルケニル基等が挙げられる。
アルキニル基としては、例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル等のＣ2-6アルキニル基が挙げられる。
【００６８】
炭化水素基の例としての「脂環式炭化水素基」としては、例えばシクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルカンジエニル基等の飽和または不飽和の脂環式炭化水素基が挙げられる。
「シクロアルキル基」としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル等のＣ3-9シクロアルキル等が挙げられる。
「シクロアルケニル基」としては、例えば２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル、１−シクロブテン−１−イル、１−シクロペンテン−１−イル等のＣ3-6シクロアルケニル基等が挙げられる。
「シクロアルカンジエニル基」としては、例えば２,４−シクロペンタンジエン−１−イル、２,４−シクロヘキサンジエン−１−イル、２,５−シクロヘキサンジエン−１−イル等のＣ4-6シクロアルカンジエニル基等が挙げられる。
【００６９】
炭化水素基の例としての「アリール基」としては、単環式または縮合多環式芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には例えばフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、アセナフチレニル等のＣ6-14アリール基等が挙げられる。
炭化水素基の例としての「アラルキル基」としては、例えば、ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、１−ナフチルメチル、２−ナフチルメチル、２，２−ジフェニルエチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、５−フェニルペンチル、２−ビフェニリルメチル、３−ビフェニリルメチル、４−ビフェニリルメチル等のＣ７−１９アラルキル基等が挙げられる。
【００７０】
「置換されていてもよい炭化水素基」の置換基としては、例えば置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいイミドイル基、置換されていてもよいアミジノ基、置換されていてもよい水酸基、置換されていてもよいチオール基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいチオカルバモイル基、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等、好ましくは塩素、臭素等）、シアノ基、ニトロ基、スルホン酸由来のアシル基、カルボン酸由来のアシル基等が挙げられる。これらの任意の置換基は化学的に許容される位置に１ないし３個（好ましくは１ないし２個）置換されていてよい。
【００７１】
これら特に好ましいβ晶核剤の具体例としては新日本理化社製β晶核剤『エヌジェスターＮＵ−１００』、β晶核剤の添加されたポリプロピレン系樹脂の具体例としては、Ａｒｉｓｔｅｃｈ社製ポリプロピレン『Ｂｅｐｏｌ  Ｂ−０２２ＳＰ』、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレン『Ｂｅｔａ（β）−ＰＰ  ＢＥ６０−７０３２』、ｍａｙｚｏ社製ポリプロピレン『ＢＮＸ  ＢＥＴＡＰＰ−ＬＮ』などが挙げられる。
【００７２】
［結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の説明］
前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）は結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下であることが重要であり、該熱可塑性樹脂を含むことにより、本発明のリチウムイオン電池用セパレータが後述する適度なシャットダウン特性を発現することができるようになる。
ここで熱可塑性樹脂の結晶融解ピーク温度は、示差走査型熱量計を用いて２５〜２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分保持した後、２４０〜２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分保持し、更に２５〜２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた際に、検出される結晶融解ピーク温度としている。
【００７３】
前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂で、かつ、前記結晶融解ピーク温度の条件を満たすものであれば特に限定されるものではない。
具体的には、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、またはポリメチルペンテンなどポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
また、必要に応じて二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物を用いても良い。
【００７４】
中でも、その耐薬品性等の観点から前記熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂同士の混合物またはポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。特に、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンもしくは線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂との混合物がより好ましく、ポリエチレン系樹脂単独が更に好ましい。
【００７５】
前記ポリエチレン系樹脂の密度は、０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上であれば適度なシャットダウン温度を有するリチウムイオン電池用セパレータとなるため好ましい。一方、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば適度なシャットダウン温度を有するリチウムイオン電池用セパレータとなるほか、延伸性が維持される点で好ましい。密度の測定は密度勾配管法を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定することができる。
【００７６】
また、前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常ＭＦＲは０．５〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば成形加工時の樹脂の溶融粘度が十分に低いため生産性に優れ好ましい。一方、１５ｇ／１０分以下であれば、混合するポリプロピレン系樹脂の溶融粘度に近いため分散性が向上し、結果として均質なリチウムイオン電池用セパレータとなるため好ましい。
ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００７７】
なお、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリエチレン系樹脂に代表される結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合方法等が挙げられる。
【００７８】
［他の成分の説明］
次に、本発明のリチウムイオン電池用セパレータを構成する樹脂組成物及び多孔質層に含まれていてもよい「他の成分」について述べる。
前記「他の成分」としては、一般に樹脂組成物に配合される添加剤が挙げられる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性およびリチウムイオン電池用セパレータの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂やシリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤が挙げられる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜２９４に記載されている滑剤などが挙げられる。
【００７９】
また、必要に応じて「他の成分」として熱可塑性エラストマー等のゴム成分と呼ばれているものが含まれていても良い。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン系、ポリオレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２−ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル系、アイオノマーなどが挙げられる。
【００８０】
［リチウムイオン電池用セパレータの構成の説明］
本発明のリチウムイオン電池用セパレータの構成について説明する。
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、前述の樹脂組成物からなる前記多孔質層が一層存在すれば優れた透気特性とシャットダウン特性を発揮することができる。しかし、リチウムイオン電池用セパレータの機械的強度または表面機能性などが必要な場合等において積層構成とすることもできる。
層数としては２層、３層、４層、５層、６層、７層と適宜選択できる。ただし、生産性または経済性の観点からは２層または３層構造が好ましい。
各層の積層比は用途、目的に応じて適時調整することができる。
【００８１】
前記多孔質層を２層以上積層する積層構成としては例えば下記（イ）〜（ハ）のような態様が挙げられる。
（イ）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比が異なる２層を用いた積層構造
（ロ）β活性および／又はβ晶生成力の度合いが異なる２層を用いた積層構造
（ハ）結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）として異なる種類の樹脂をそれぞれ含む２層を用いた積層構造
さらに、これらを組み合わせた積層構造とすることもできる。
【００８２】
より具体的には、前記（イ）の構成としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層（Ｉ）と、前記樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比が前記樹脂組成物とは異なる樹脂組成物からなる層（ＩＩ）を積層して、（Ｉ）／（ＩＩ）の２層構造、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）などの２種３層構造とすることができる。
また、前記（ロ）の構成としては、前記層（Ｉ）に含まれるポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは異なるポリプロピレン系樹脂（Ａ’）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層（ＩＩＩ）と、前記層（Ｉ）とを積層して、（Ｉ）／（ＩＩＩ）の２層構造、（Ｉ）／（ＩＩＩ）／（Ｉ）などの２種３層構造とすることができる。
さらには、前記層（Ｉ）、層（ＩＩ）、層（ＩＩＩ）を用いて、（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩＩ）などの３種３層構造、（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩＩ）／（ＩＩ）などの３種４層構造とすることができる。
【００８３】
さらに、本発明のリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムにおいては、その機能を妨げない範囲で、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合樹脂を含み、β活性及び／又はβ晶生成力を有する多孔質層以外の他の層を積層してもよいし、公知の処理を適宜施すなどしてもよい。
【００８４】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムの形態としては平面状、チューブ状の何れであってもよいが、原反フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可能であることから生産性がよく、さらに内面にコートなどの処理が可能できること等の観点から、平面状がより好ましい。
【００８５】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータの厚みは１〜５００μｍであり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは７〜５０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。厚みが１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であれば、実質的に必要な電気絶縁性を得ることができ、例えば大きな電圧がかかった場合にも短絡しにくく安全性に優れる。さらに、電池に収容する際に捲回しても破れにくい。また、厚みが５００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下であれば、リチウムイオン電池用セパレータの電気抵抗を小さくできるので電池の性能を十分に確保することができる。
【００８６】
［リチウムイオン電池用セパレータの製造方法の説明］
次に本発明のリチウムイオン電池用セパレータの製造方法について説明するが、本発明はかかる製造方法により製造されるリチウムイオン電池用セパレータのみに限定されるものではない。
本発明のリチウムイオン電池用セパレータはポリプロピレン系樹脂（Ａ）と結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）と、β晶核剤を混練してβ晶を有する樹脂組成物からなる膜状物を延伸し、厚み方向に連通性を有する微細孔を多数形成させることにより得られる。
前記膜状物の作製方法は特に限定されず公知の方法を用いてよいが、例えば押出機を用いて前記樹脂組成物を溶融し、Ｔダイから押出し、キャストロールで冷却固化するという方法が挙げられる。また、チューブラー法により製造したフィルムを切り開いて平面状とする方法も適用できる。
得られた膜状物の延伸方法については、ロール延伸法、圧延法、テンター延伸法、同時二軸延伸法などの手法があり、これらを単独あるいは２つ以上組み合わせて一軸延伸あるいは二軸延伸を行う。中でも、多孔構造制御の観点から二軸延伸が好ましい。
【００８７】
より好ましい態様としては以下の製造方法が挙げられる。
まず、前記樹脂組成物を作製する。
例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、β晶核剤、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）および所望によりその他添加物等の原材料を、好ましくはヘンシェルミキサー、スーパーミキサーもしくはタンブラー型ミキサー等を用いて、または袋の中に全成分を入れてハンドブレンドにて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等、好ましくは二軸押出機で溶融混練後、ペレット化する。
【００８８】
次に、得られた樹脂組成物のペレットを押出機に投入し、Ｔダイから押出して膜状物を成形する。
使用するＴダイのギャップは、最終的に必要なセパレータの膜厚、延伸条件、ドラフト率などの各種条件等から決定されるが、一般的には０．１〜３．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。０．１ｍｍ未満では生産速度という観点から好ましくなく、また３．０ｍｍより大きければドラフト率が大きくなるので生産安定性の観点から好ましくない。
【００８９】
押出成形において、押出加工温度は樹脂組成物の流動特性や成形性等によって適宜調整されるが、概ね１８０〜３００℃が好ましく、２００〜２８０℃の範囲であることが更に好ましい。１８０℃以上の場合、溶融樹脂の粘度が十分に低く成形性に優れて好ましい。一方、３００℃以下にすることにより、樹脂組成物の劣化、ひいてはリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムの機械的強度の低下を抑制できる。
キャストロールによる冷却固化温度は本発明において非常に重要であり、ポリプロピレン系樹脂のβ晶を生成・成長させ、膜状物中のβ晶の比率を調整することができる。
本発明では、キャストロールの冷却固化温度は１１５〜１２５℃の範囲とすることが好ましい。冷却固化温度を１１５℃以上とすることで冷却固化させた膜状物中のβ晶の比率を十分に増加させることができ、好ましい。また、１２５℃以下とすることで押出された溶融樹脂がキャストロールへ粘着し巻き付いてしまうなどのトラブルが起こりにくく、効率よく製膜することが可能であるので好ましい。
【００９０】
前記温度範囲にキャストロールを設定することで、延伸前の膜状物のβ晶比率は３０〜１００％に調整することが好ましい。４０〜１００％がより好ましく、５０〜１００％が更に好ましく、６０〜１００％が最も好ましい。延伸前の膜状物中のポリプロピレン系樹脂のβ晶比率を３０％以上とすることで、その後の延伸操作により多孔化が行われやすく、透気特性の良いフィルムを得ることができる。
延伸前の膜状物中のβ晶比率は、示差走査型熱量計を用いて、該膜状物を２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温させた際に、検出されるポリプロピレンのα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算される。
β晶比率（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
【００９１】
ついで、得られた膜状物を二軸延伸する。二軸延伸は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。なかでも、各延伸工程で延伸条件を選択でき、多孔構造を制御し易い逐次二軸延伸がより好ましい。なお、膜状物の引き取り（流れ）方向への延伸を「縦延伸」（ＭＤ）といい、その直角方向への延伸を「横延伸」（ＴＤ）という。
【００９２】
逐次二軸延伸を用いる場合、延伸温度は用いる樹脂組成物の組成、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶化度等によって適時選択すればよい。
例えば、縦延伸での延伸温度は概ね２０〜１３０℃、好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜１１０℃の範囲で制御される。また、縦延伸倍率は好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍、更に好ましくは３〜７倍である。前記範囲内で縦延伸を行うことで、延伸時の破断を抑制しつつ、適度な空孔起点を発現させることができる。
一方、横延伸での延伸温度は概ね１００〜１６０℃、好ましくは１１０〜１５０℃、更に好ましくは１１０〜１４０℃である。また、横延伸倍率は好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍、更に好ましくは４〜７倍である。前記範囲内で横延伸することで、縦延伸により形成された空孔起点を適度に拡大させ、微細な多孔構造を発現させることができるため、結果として優れた透気特性を有するリチウムイオン電池用セパレータを得ることができる。
前記延伸工程の延伸速度としては、５００〜１２０００％／分が好ましく、１５００〜１００００％／分がより好ましく、２５００〜８０００％／分であることが更に好ましい。この範囲の延伸速度であれば効率よく本発明のリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムを製造することができる。
【００９３】
本実施形態においては、延伸工程での多孔化を制御し、理想的な多孔構造を形成させることで優れた透気特性を発揮させるために、逐次二軸延伸の際の延伸温度を下記式を満たすように設定している。
２０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２０℃＜ＴＴＤ
（式中、ＴＭＤは縦延伸における延伸温度を、ＴＴＤは横延伸における延伸温度を、ＴｍＢは結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度を示す。）
【００９４】
すなわち縦延伸での延伸温度ＴＭＤは２０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２０℃であることが好ましく、３０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２５℃がより好ましく、４０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２５℃が更に好ましく、４０℃＜ＴＭＤ＜ＴｍＢ−４０℃が特に好ましい。２０℃＜ＴＭＤ、すなわち縦延伸における延伸温度が２０℃より高ければ、延伸時の破断が抑制され、均一な延伸が行われるため好ましい。一方、ＴＭＤ＜ＴｍＢ−２０℃、すなわち縦延伸における延伸温度は結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度より２０℃低い温度未満の場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）中のβ晶による空孔形成と、前記樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の界面剥離による空孔形成の２種の空孔形成が起こるため、効率よく空孔形成を行うことができる。また、このようにして形成された空孔は後の横延伸によって閉塞され難く、例えば横延伸温度を結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度ＴｍＢより高くした場合にも、透気特性を発現することができ、生産上非常に有用である。
【００９５】
一方、横延伸での延伸温度はＴｍＢ−２０℃＜ＴＴＤである。すなわち、横延伸での延伸温度は結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶融解ピーク温度より２０℃低い温度より高ければ延伸性に優れ、例えば横延伸倍率を高くした場合にも延伸時の破断を抑制できるため生産性に優れる。一方延伸温度の上限は特に規定するものではないが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のα晶融解ピーク温度以下が好ましく、概ね１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下である。
【００９６】
このようにして得られたリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムは、寸法安定性の改良等を目的として１００〜１７０℃程度の温度で熱処理を行うことが好ましい。熱処理工程中には、必要に応じて１〜１５％の弛緩処理を施しても良い。この熱処理後均一に冷却して巻き取ることにより、本発明のリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムが得られる。
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、前記多孔質フィルムを切断することにより得られる。
【００９７】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムが積層構造を有する場合、その製造方法は多孔化と積層の順序によって次の２つに大別される。
（ａ）各層を多孔化したのち、多孔化された各層をラミネートしたり接着剤等で接着したりして積層する方法。
（ｂ）各層を積層して積層膜状物を作製し、ついで当該膜状物を多孔化する方法。
本発明においては、その工程の簡略さ、生産性の観点から（ｂ）の方法を用いることが好ましく、なかでも２層の層間接着性を確保するため共押出で直接積層膜状物を作製した後多孔化する方法が特に好ましい。
【００９８】
［リチウムイオン電池の説明］
次に、本発明のリチウムイオン電池用セパレータを収容しているリチウムイオン電池について図１を参照して説明する。
正極板２１、負極板２２の両極は電池用セパレータ１０を介して互いに重なるようにして渦巻き状に捲回し、巻き止めテープで外側を止めて捲回体としている。
前記正極板２１、電池用セパレータ１０および負極板２２を一体的に巻き付けた捲回体を有底円筒状の電池ケース内に収容し、正極および負極のリード体２４、２５と溶接する。ついで、下記電解質を電池缶内に注入し、電池用セパレータ１０などに十分に電解質が浸透した後、電池缶の開口周縁にガスケット２６を介して正極蓋２７を封口し、予備充電、エージングを行い、筒型のリチウムイオン電池を作製している。
【００９９】
電解液としては、リチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。有機溶媒としては特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート、プロピオン酸メチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジメトキシメタン、ジメトキシプロパン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランもしくは４−メチル−１，３−ジオキソランなどのエーテル類、またはスルホランなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種類以上を混合して用いることができる。
なかでも、エチレンカーボネート１質量部に対してメチルエチルカーボネートを２質量部混合した溶媒中に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．４ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解した電解液が好ましい。
【０１００】
負極としてはアルカリ金属またはアルカリ金属を含む化合物をステンレス鋼製網などの集電材料と一体化させたものが用いられる。前記アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウムなどが挙げられる。前記アルカリ金属を含む化合物としては、例えばアルカリ金属とアルミニウム、鉛、インジウム、カリウム、カドミウム、スズもしくはマグネシウムなどとの合金、さらにはアルカリ金属と炭素材料との化合物、低電位のアルカリ金属と金属酸化物もしくは硫化物との化合物などが挙げられる。
負極に炭素材料を用いる場合、炭素材料としてはリチウムイオンをドープ、脱ドープできるものであればよく、例えば黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などを用いることができる。
【０１０１】
本実施形態では、負極として、フッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液に平均粒径１０μｍの炭素材料を混合してスラリーとし、この負極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み１８μｍの帯状の銅箔からなる負極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の負極板としたものを用いている。
【０１０２】
正極としては、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、二酸化マンガン、五酸化バナジウムもしくはクロム酸化物などの金属酸化物、二硫化モリブデンなどの金属硫化物などが活物質として用いられ、これらの正極活物質に導電助剤やポリテトラフルオロエチレンなどの結着剤などを適宜添加した合剤を、ステンレス鋼製網などの集電材料を芯材として成形体に仕上げたものが用いられる。
【０１０３】
本実施形態では、正極としては、下記のようにして作製される帯状の正極板を用いている。すなわち、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）に導電助剤としてリン状黒鉛を（リチウムコバルト酸化物：リン状黒鉛）の質量比９０：５で加えて混合し、この混合物と、ポリフッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液とを混合してスラリーにする。この正極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み２０μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の正極板としている。
【０１０４】
［実施例の説明］
次に実施例および比較例を示し、本発明のリチウムイオン電池用セパレータについて更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、リチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムの引き取り（流れ）方向を「縦」方向、その直角方向を「横」方向と記載する。
【０１０５】
（実施例、比較例）
表１に示すように各原材料を東芝機械株式会社製の同方向２軸押出機（口径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し２４０℃で溶融混合後Ｔダイより押出した溶融樹脂シートを表１に記載の温度のキャストロールで引き取り、冷却固化させて、幅３００ｍｍ、厚み１８０μｍの膜状物を得た。この際、溶融樹脂シートとキャストロールの（冷却）接触時間は１２秒であった。
次いで、得られた膜状物に対し、フィルムロール縦延伸機を用い、ロール間で表１に記載の延伸温度および延伸倍率で縦方向に延伸を行った後、次いで京都機械社製フィルムテンター設備にて、表１に記載の延伸温度および延伸倍率で横方向に延伸した。更に表１に記載の条件で熱弛緩を行い、リチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムを得た。
【０１０６】
実施例、比較例で使用した原材料は以下の通りである。
なお、各ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１、βＰＰ−１、βＰＰ−２）については、パ−キンエルマ−社製の示差走査型熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた場合に、再昇温時に１４５℃以上１６０℃未満の範囲にβ晶由来の結晶融解ピーク（Ｔｍβ）が検出されるか否かを併記した。
【０１０７】
（ａ）ポリプロピレン系樹脂
・ＰＰ−１：プライムポリプロ社製「プライムＰＰ  Ｆ３００ＳＶ（商品名）」（ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）
再昇温時には１６６℃にポリプロピレンのα晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）のみが検出され、β晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）は検出されなかった。すなわち、ＰＰ−１のみではβ活性を有していなかった。
・βＰＰ−１
前記ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）１００質量部にβ晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミドを０．１質量部添加した後、ハンドブレンドし、東芝機械株式会社製の２軸押出機（口径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２８０℃で溶融混合後、水槽にてストランドを冷却固化し、ペレタイザーにてストランドをカットし、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）とβ晶核剤の混合ペレットを作製した。
再昇温時には、ポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が１５４℃に、α晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）が１６８℃に検出された。
すなわち、βＰＰ−１はβ活性を有しており、下記式から算出したβ活性度は８０％であった。
β活性度（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
ΔＨｍβ：１４５℃以上１６０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量
ΔＨｍα：１６０℃以上１７５℃以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量
・βＰＰ−２：β晶核剤の配合されたポリプロピレン樹脂であるＡｒｉｓｔｅｃｈ社製「Ｂｅｐｏｌ  Ｂ−０２２ＳＰ（商品名）」（ＭＦＲ０．３ｇ／１０分）のペレットを用いた。
再昇温時には、ポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が１５１℃に、α晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）が１６９℃に検出された。
すなわち、βＰＰ−２はβ活性を有しており、上記式から算出したβ活性度は７８％であった。
【０１０８】
（ｂ）ポリエチレン樹脂
・ＰＥ−１：プライムポリマ−社製  高密度ポリエチレン「ハイゼックスＨＺ２２００Ｊ（商品名）」
（ＭＦＲ５．２ｇ／１０分、Ｔｍ１３４℃、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３）
・ＰＥ−２：宇部興産社製  直鎖状低密度ポリエチレン「ユメリット３５４０Ｆ（商品名）」
（ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、Ｔｍ１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３）
・ＰＥ−３：日本ポリエチ社製  直鎖状低密度ポリエチレン「カ−ネルＫＦ２６０（商品名）」
（ＭＦＲ２．０ｇ／１０分、Ｔｍ９３℃、密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
得られたリチウムイオン電池用セパレータとなる多孔質フィルムについて次のようにして各種特性の測定および評価を行い、その結果を表２にまとめた。
【０１１１】
（１）シャットダウン温度
得られたフィルムを縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ角に切り出し、図２（Ａ）に示すように、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴を空けたアルミ板（材質：ＪＩＳ規格Ａ５０５２、サイズ：縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚み１ｍｍ）２枚の間にはさみ、図２（Ｂ）に示すように周囲をクリップ（ＫＯＫＵＹＯ社製、ダブルクリップ『クリ−Ｊ３５（商品名）』）で拘束した。
アルミ板２枚で拘束した状態のフィルムを、９９℃，１００℃，１０１℃，１０２℃，１０３℃，・・・，１５８℃，１５９℃，１６０℃というように、９９〜１６０℃の範囲で１℃刻みの各温度に設定したオ−ブン（タバイエスペック社製、タバイギヤオ−ブン『ＧＰＨ２００（商品名）』、ダンパー閉状態）に入れ、オーブン内部温度が各温度に上がってから、３分間保持した後、直ちに取り出し、拘束状態のまま２５℃の雰囲気下で３０分間冷却した。
その後、アルミ板からフィルムを取り出し、中央部の４０ｍｍΦの円状の部分の透気抵抗をＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した。
高温熱処理後の透気抵抗が加熱前の透気抵抗の１０倍以上になった温度のうち、最も低い温度をシャットダウン温度として表２に示した。なお、９９℃で既に透気抵抗が加熱前の１０倍以上になっているものは「＜１００」、１６０℃で透過抵抗が加熱前の１０倍以上ならないものは「１６０＜」と示した。
本発明においてシャットダウン温度は１００℃以上１６０℃以下であるため、以下のように評価をした。
○：シャットダウン温度が１００℃以上１６０℃以下
×：シャットダウン温度が１００℃未満、もしくは１６０℃を超える
なお、フィルム片が６０ｍｍ×６０ｍｍ角に切り出せない場合は、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴にフィルムが設置されるように調整し、試料を作成しても構わない。
【０１１２】
（２）厚み
１／１０００ｍｍのダイアルゲージにて、面内の厚みを不特定に３０箇所測定しその平均を厚みとした。
【０１１３】
（３）透気抵抗（ガーレ値）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して透気抵抗（秒／１００ｍｌ）を測定した。
【０１１４】
（４）空孔率
空孔率はフィルム中の空間部分の割合を示す数値である。空孔率は、フィルムの実質量Ｗ１を測定し、樹脂組成物の密度と厚みから空孔率０％の場合の質量Ｗ０を計算し、それらの値から下記式に基づき算出した。
空孔率Ｐｖ（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００
【０１１５】
（５）β活性
フィルムをパ−キンエルマ−社製の示差走査型熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温した。再昇温時にポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）である１４５℃〜１６０℃にピークが検出されるか否かにより、以下のようにβ活性の有無を評価をした。
○：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出された場合（β活性有り）
×：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出されなかった場合（β活性なし）
なお、β活性の測定は、試料量１０ｍｇで、雰囲気ガスを窒素として行った。
【０１１６】
（６）β晶生成力
前記シャットダウン温度の測定の場合と同様に、フィルムを縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ角に切り出し、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように固定した。
アルミ板２枚に拘束した状態のフィルムを設定温度１８０℃、表示温度１８０℃である送風定温恒温器（ヤマト科学株式会社製、型式ＤＫＮ６０２）に入れ３分間保持した後、設定温度を１００℃に変更し、１０分以上の時間をかけて１００℃まで徐冷を行った。表示温度が１００℃になった時点でフィルムを取り出し、アルミ板２枚に拘束した状態のまま２５℃の雰囲気下で５分間冷却して得られたフィルムについて、以下の測定条件で、中央部の４０ｍｍΦの円状の部分について広角Ｘ線測定を行った。
・広角Ｘ線測定装置：マックサイエンス社製  型番ＸＭＰ１８Ａ
・Ｘ線源：ＣｕＫα線、出力：４０ｋＶ、２００ｍＡ
・走査方法：２θ／θスキャン、２θ範囲：５°〜２５°、走査間隔：０．０５°、走査速度：５°／ｍｉｎ
得られた回折プロファイルについて、ポリプロピレンのβ晶の（３００）面に由来するピークより、β晶生成力の有無を以下のように評価した。
○：ピークが２θ＝１６．０〜１６．５°の範囲に検出された場合（β晶生成力有り）
×：ピークが２θ＝１６．０〜１６．５°の範囲に検出されなかった場合（β晶生成力なし）
なお、フィルム片が６０ｍｍ×６０ｍｍ角に切り出せない場合は、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴にフィルムが設置されるように調整し、試料を作成しても構わない。
【０１１７】
【表２】
0005144979.tif 000021
【０１１８】
本発明で規定する範囲内で構成された実施例１〜３のセパレータは、２３４〜３９４秒／１００ｍｌの優れた透気特性を有し、かつ１００℃以上１６０℃以下の温度範囲においてシャットダウン特性を具備していることがわかった。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）を２５質量％未満の２０質量％とした参考実施例４では、空孔率は実施例１〜３の５８％以上よりも低い５１％であり、透気特性は実施例１〜３より高い１２３１秒／１００ｍｌであり、透気特性が優れていなかった。
結晶融解ピーク温度が１００℃以上１５０℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を含まない比較例１は、１００℃以上１６０℃以下の温度範囲でシャットダウン特性を発現しなかった。
また、結晶融解ピーク温度が１００℃未満である熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加した比較例２は、１００℃になる前に既に孔は閉塞しており、１００℃以上１６０℃以下の温度範囲でシャットダウン特性を発現せず、さらに透気特性も低下することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、優れた透気特性を有し、かつシャットダウン特性を具備しているため、リチウムイオン電池の部材として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明のリチウムイオン電池用セパレータを収容しているリチウムイオン電池の一部破断斜視図である。
【図２】シャットダウン特性及びβ晶生成力の測定におけるフィルムの拘束方法を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  電池用セパレータ
２０  リチウムイオン電池
２１  正極板
２２  負極板
【図１】
0005144979.tif 000022
【図２】
0005144979.tif 000023