(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの変更を行うハンドオフ処理を実行する制御部を備え、
前記制御部は、
ハンドオフ処理において、ハンドオフ候補の基地局と現在受信している基地局とのそれぞれの信号強度の差がハンドオフ閾値を超えている場合に、前記ハンドオフ候補の基地局に対してハンドオフするように制御し、前記ハンドオフ閾値を、それぞれの通信システムが規制中であるか否かに基づいて設定する
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
複数の基地局と、複数の通信システムに対応可能な無線端末装置とを含んで構成される無線ネットワークシステムであって、
前記無線端末装置は、
ハンドオフ処理において、ハンドオフ候補の基地局と現在受信している基地局とのそれぞれの信号強度の差がハンドオフ閾値を超えている場合に、前記ハンドオフ候補の基地局に対してハンドオフするように制御し、前記ハンドオフ閾値を、それぞれの通信システムの規制情報が規制中であるか否かに基づいて設定する制御部を備える
ことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムを切替えて待ち受け可能な携帯端末装置、および、複数の基地局と複数の通信システムに対応可能な携帯端末装置とを含んで構成される無線ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、無線端末装置が位置するエリアによっては、交換局、基地局、サーバの都合により位置登録や発信が規制される場合がある。無線端末装置はユーザ操作により発信要求がなされると、基地局に対して接続規制確認を行い、基地局は、接続規制がある場合、接続規制情報をそのエリアに在圏する無線端末に対して報知する。
【０００３】
図１０に、上記した接続規制中の従来の無線端末装置の発信動作の一例がフローチャートで示されている。
【０００４】
図１０において、無線端末装置は、ユーザ操作により音声あるいはデータの発信要求があると（ステップＳ１０１“Ｙｅｓ”）、リトライタイマを起動し（ステップＳ１０２）、基地局に対して発信先の通信システムの接続規制確認を行う（ステップＳ１０３）。
そして、発信先の通信システムが全規制（規制率が１００％）されていれば（ステップＳ１０３“全規制”）、更に、その規制が全通信システムに対してのものか一部通信システムに対してのものかを判定し（ステップＳ１０４）、一部通信システムで規制されている場合は（ステップＳ１０４“Ｎｏ”）、現在待受けてしている通信システムをロストさせて他の通信システムの捕捉を開始する（ステップＳ１０５）。
ここで捕捉が成功した場合（ステップＳ１０６“Ｙｅｓ”）、無線端末装置は、その通信システムを使用して再発信を行う（Ｓ１０７）。
一方、全規制されているか捕捉が失敗した場合は（ステップＳ１０４“Ｙｅｓ”）、発信動作失敗としてユーザに通知する。
【０００５】
一方、無線通信システムにおいて、ハンドオフ先の基地局のエリアが発信規制や位置登録が規制されている場合、あるいはハンドオフ先の基地局が輻輳状態にあるときのハンドオフ規制について、従来から多数提案されている。
【０００６】
例えば、ある端末グループ毎に基地局側でハンドオフの許可・非許可を決定することによりハンドオフを制御するハンドオフ制御方式が知られている。
このハンドオフ制御方式によれば、ハンドオフ先が規制中あるいは輻輳している場合はハンドオフを非許可とし、解除された時点でハンドオフが許可される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８４４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、発信先の通信システムが全規制（規制率１００％）の場合、他の通信システムの再発信を開始するが、現在待受けている通信システムをロストさせ、再度捕捉試行動作を行わなければならないため、その分だけ消費電力が大きくなる。
また、この捕捉試行も発信動作の一部であり、したがって仮に接続できたとしてもアクセス時間が長くなる。
また、発信先の通信システムが一部規制（規制率１〜９９％）の場合、無線端末装置は、基地局側から発信許可を取得するまで発信先の通信システムに対してアクセスを継続する。
【０００８】
しかしながら、ある一定期間を過ぎても許可がければ発信失敗として発信動作を終了させる。
更に、発信先の通信システムは規制されていない（規制率０％）が、ハンドオフ先の通信システムが規制中の場合は、ハンドオフ後に上記した問題が起きる可能性がある。
【０００９】
これに対し、上記した特許文献１に開示された技術によれば、ハンドオフ先の基地局の規制状態や輻輳状態に基づきハンドオフ制御を行っているが、基地局側でのハンドオフ制御であるため、無線端末装置を識別（例えば、端末ＩＤの末尾１桁によるグループ分け）する必要がある。
また、ハンドオフの制御も「ハンドオフの許可」、「ハンドオフの非許可」のみであるため、現在待受けしている通信システムの電界強度が弱くなっても、基地局側の許可が得られなければハンドオフすることができない。
更に、現在待受け中の通信システムが規制状態にある場合、基地局に対してアクセスすることができないため、無線端末装置が位置する周辺の規制情報を問い合わせることができず、このため、ハンドオフを促すことができない。
【００１０】
本発明は、現在待受け中の通信システム（の基地局）が規制中であっても極力その通信システムのロストを無くし、ハンドオフの促進や抑制を高い精度で実行可能な、無線端末装置および無線ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点の無線端末装置は、通信システムの変更を行うハンドオフ処理を実行する制御部を備え、前記制御部は、ハンドオフ処理において、ハンドオフ候補の基地局と現在受信している基地局とのそれぞれの信号強度の差がハンドオフ閾値を超えている場合に、前記ハンドオフ候補の基地局に対してハンドオフするように制御し、前記ハンドオフ閾値を、それぞれの通信システムが規制中であるか否かに基づいて設定する。
【００２２】
本発明の第２の観点の無線ネットワークシステムは、複数の基地局と、複数の通信システムに対応可能な無線端末装置とを含んで構成される無線ネットワークシステムであって、前記無線端末装置は、ハンドオフ処理において、ハンドオフ候補の基地局と現在受信している基地局とのそれぞれの信号強度の差がハンドオフ閾値を超えている場合に、前記ハンドオフ候補の基地局に対してハンドオフするように制御し、前記ハンドオフ閾値を、それぞれの通信システムの規制情報が規制中であるか否かに基づいて設定する制御部を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現在待受け中の通信システム（の基地局）が規制中であっても極力その通信システムのロストを無くし、ハンドオフの促進や抑制を高い精度で実行可能な、無線端末装置および無線ネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。ここでは、ブロードキャストＳＭＳ(ＢＣＳＭＳ)技術を応用して無線ネットワークシステムが構築されている。
【００２５】
図１において、無線端末装置としての携帯電話１０は、基地局２０を含む通信ネットワーク３０を経由してキャリアが管理運営する網側装置（以下、ＢＳＭＳサーバ４０という）と接続される。
【００２６】
基地局２０は、個別にブロードキャストＳＭＳにて報知するためのブロードキャスト情報（ＳＭＳデータ）を保持するデータベース（ＤＢ２００）を備えている。そしてこのＤＢ２００は通信ネットワーク３０を介してＢＳＭＳサーバ４０により書き換えられる。
【００２７】
ここでは、ブロードキャストＳＭＳで使用するデータバーストメッセージ内のユーザデータパラメータは任意の値に設定することができることに着目し、このパラメータを使用することで携帯電話１０の動作をコントールすることとした。
ブロードキャストＳＭＳは、ブロードキャストアドレスをメッセージ内に含み、このブロードキャストアドレスに対応する携帯電話１０の全てが動作可能となっている。このため、ある特定のエリアにおいて、ブロードキャストアドレスを含むブロードキャストＳＭＳを報知すると、ブロードキャストアドレスを認識できる携帯電話１０は、ある決められたタイミングでブロードキャストＳＭＳを受信できることになる。
ブロードキャストＳＭＳは、データバーストメッセージを使用しており、ユーザによって任意に設定可能なパラメータ（ユーザデータ）を有している。このパラメータ設定により効率的なハンドオフ制御を実施するのが本発明の主旨である。パラメータの取得等についての詳細は後述する。
【００２８】
具体的に、基地局２０を含むＢＳＭＳサーバ４０は、複数の通信システムの一つにより、周辺の他の通信システムを特定する情報を含むパラメータをブロードキャスト情報として、携帯電話１０に対するベージングチャネルの所定のタイムスロットにて報知するとともに、ブロードキャスト情報の存在を示す所定のビットを送出する。
このとき、携帯電話１０は、現在通信中の基地局におけるベージングチャネルの所定のビットの有無を周期的に監視し、当該ビットの存在が確認できた場合には通信タイムスロットを変更してベージングチャネルにて報知されるブロードキャストデータが配信されるチャネルに移行して、ブロードキャスト情報を取得する。
そして、そのブロードキャスト情報から、周辺に存在する通信システムを特定する情報を含むパラメータを抽出し、現在待ち受けている通信システムのセッションを開放するとともに、特定された通信システムに対して捕捉試行して位置登録を試みる。以下にその詳細説明を行う。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。ここでは、無線端末装置として、折り畳み型の携帯電話１０を想定している。
図２に示されるように、携帯電話１０は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２と、ヒンジ部１０３とを有する。
【００３０】
図２（ａ）は、携帯電話１０が開かれた状態（開状態）を示した図であり、図２（ｂ）は携帯電話１０の折り畳まれた状態（閉状態）を示した図である。
図２（ａ）に示されるように、上部筐体１０１には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態においては外部には露出しない一面に表示部１６が配置されている。
また、図２（ａ）に示されるように、下部筐体１０２には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態において外部には露出しない一面に操作部１２が配置されている。
【００３１】
ヒンジ部１０３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開閉し、図２（ａ）に示す携帯電話１０の開状態と図２（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸を有するヒンジ機構である。なお、携帯電話１０の開状態／閉状態は、後述する制御部１８により監視されており、制御部１８は携帯電話１０の閉状態を検出することが可能である。
具体的には、例えば上部筐体１０１に配置した図示しない突起部により、下部筐体１０２の図示しない検出スイッチが押しているか否かを制御部１８が監視することにより閉状態を検出している（すなわち検出スイッチが押下されていれば閉状態、そうでなければ開状態と判定）。なお、開閉検出は、スイッチに限らず、各種センサであってもよい。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の内部構成を示すブロック図である。ここでは、携帯端末装置として携帯電話１０が例示されている。
【００３３】
図３に示されるように、携帯電話１０は、不図示の基地局を含む網側装置（図１に示す基地局２０とＢＳＭＳサーバ４０）とは通信ネットワーク（図１の３０）を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、網側装置との間で捕捉した通信システムにて所定のプロトコルにしたがい通信を行う。
【００３４】
このため、携帯電話１０は、通信部１１と、操作部１２と、音声入出力部１３と、スピーカ１４と、マイクロフォン１５と、表示部１６と、記憶部１７と、制御部１８とにより構成される。
【００３５】
通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、ＣＤＭＡ２０００ １ｘやＥＶＤＯ（Evolution-Data Optimized/only）の通信プロトコルにしたがい、通信網に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。
なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００３６】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００３７】
音声入出力部１３は、スピーカ１４から出力される音声信号やマイクロフォン１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声入出力部１３は、マイクロフォン１５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声入出力部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１４に出力する。
【００３８】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００３９】
記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。
記憶部１７は、例えば、制御部１８に備わるプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
上記した記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００４０】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部１８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧など）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、音声入出力部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示など）を制御する。
制御部１８は、記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部１８は、記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４１】
制御部１８は、また、通信部１１が使用する通信システムを変更して無線通信を実行する機能を有し、具体的には、通信部１１により、現在待受け中の基地局におけるページングチャネルの所定の情報の有無を周期的に監視し、当該情報が確認された場合には受信タイムスロットを所定のタイムスロットに変更してブロードキャスト情報を取得するブロードキャスト情報取得処理と、取得したブロードキャスト情報から周辺基地局の規制情報を抽出する規制情報抽出処理と、抽出された周辺基地局の規制情報を参照して、通信部１１が使用する通信システム、あるいは使用する基地局の変更を行うハンドオフ処理と、を実行する。
このため、制御部１８は、図３にその内部構成が機能展開され示されているように、主制御部１８０と、ブロードキャスト情報取得部１８１と、規制情報抽出部１８２と、ハンドオフ制御部１８３とにより構成される。
【００４２】
ブロードキャスト情報取得部１８１は、通信部１１により、現在通信中の基地局におけるベージングチャネルの所定のビットの有無を周期的に監視し、当該ビットの存在が確認できた場合には通信タイムスロットを変更してベージングチャネルにて報知されるブロードキャスト情報を取得するブロードキャスト情報取得処理を実行する機能を有する。
また、規制情報抽出部１８２は、ブロードキャスト情報取得部１８１により取得したブロードキャスト情報から周辺基地局の規制情報を抽出する規制情報抽出処理を実行する機能を有する。また、ハンドオフ制御部１８３は、規制情報抽出部１８２にて抽出された周辺基地局の規制情報を参照して、通信部１１が使用する通信システムの変更を行うハンドオフ処理を実行する機能を有する。
【００４３】
ハンドオフ制御部１８３は、ハンドオフ処理において、ハンドオフ候補の基地局と現在受信している基地局とのそれぞれの信号強度の差がハンドオフ閾値を超えている場合に、前記ハンドオフ候補の基地局に対してハンドオフするように制御し、このとき、ハンドオフ閾値を、それぞれの通信システムの前記規制情報が規制中であるか否かに基づいて設定する。また、周辺基地局の規制情報には基地局毎の規制率が含まれ、ハンドオフ制御部１８３は、当該規制率に基づいて、それぞれの基地局ごとのハンドオフ閾値を設定する。
また、ハンドオフ制御部１８３は、全規制の基地局へのハンドオフ閾値を、他の基地局より高く設定し、一部規制の基地局のハンドオフ閾値を、全規制の基地局よりも低く、かつ、その他の基地局より高く設定する。
【００４４】
また、ハンドオフ制御部１８３は、現在待ち受け中の基地局が規制中であるか否かを判定し、当該判定結果に基づいてハンドオフ閾値の設定を変更する。
なお、通信部１１は、ブロードキャスト情報を受信する第１の通信プロトコル（例えば、１ｘ）とは異なる第２の通信プロトコル（例えば、ＥＶＤＯ）でも待ち受けするハイブリット待受け可能であり、このとき、ハンドオフ制御部１８３は、第１の通信プロトコルのページングチャネルから、第２の通信プロトコルにおける周辺基地局ごとの規制情報を取得し、当該規制情報に基づいて第２の通信プロトコルにおけるハンドオフ閾値を設定する。
あるいは、ハンドオフ制御部１８３は、第２の通信プロトコルにおける現在待ち受け中の基地局が規制中であるか否かを第２の通信プロトコルのブロードキャスト情報により取得し、現在待ち受け中の基地局が規制中であるか否かに基づいてハンドオフ閾値の設定を変更する。
【００４５】
また、ハンドオフ制御部１８３は、発信処理が生じたことを契機とするハンドオフであるアクセスハンドオフ（アイドルハンドオフ）に関して規制情報に基づいてハンドオフ閾値の変更処理を行う。また、ハンドオフ制御部１８３は、発信処理時、データ発信の際は第２の通信プロトコル（ＥＶＤＯ）で行い、音声発信の際は第１の通信プロトコル（１ｘ）で行い、それぞれ使用するプロトコルにおける規制情報を参照してハンドオフ閾値を決定する。
また、ハンドオフ制御部１８３は、ハンドオフ処理を実行するにあたり、ハンドオフ候補基地局をブロードキャスト情報と異なる近隣基地局リスト（ネイバーリスト）に基づいて特定する。
【００４６】
なお、主制御部１８０は、上記した、通信部１１、操作部１２、音声入出力部１３、表示部１６、記憶部１７等、周辺制御ブロックとのインタフェースを司る他、通信部１１により、現在待受け中の基地局におけるページングチャネルの所定の情報の有無を周期的に監視し、当該情報が確認された場合には受信タイムスロットを所定のタイムスロットに変更してブロードキャスト情報を取得するブロードキャスト情報取得処理と、取得したブロードキャスト情報から周辺基地局の規制情報を抽出する規制情報抽出処理と、抽出された周辺基地局の規制情報を参照して通信部１１が使用する通信システムの変更を行うハンドオフ処理と、を実行する制御部１８として制御中枢として動作するために、上記した、ブロードキャスト情報取得部１８１と、規制情報抽出部１８２と、ハンドオフ制御部１８３との間のデータの引渡し等に関するシーケンス制御を行う。
【００４７】
ところで、ブロードキャストＳＭＳは携帯電話１０が待受け中に受信することが可能であり、さらに受信に対して基地局に対するアクセスが発生しないため、待受け中の通信システムが規制中であっても、エリア周辺の規制情報を受信することができる。
そして、受信後、その情報を携帯電話１０内部に保存しておくことにより、携帯電話１０主導でハンドオフ制御を行うことができる。
このとき、携帯電話１０は、規制情報（主に規制率）を用いてアクセスハンドオフの閾値を決定する。
このハンドオフ閾値の制御により精度の高いハンドオフ制御（規制率に基づいたハンドオフ促進や抑制）を実現するものである。以下にその詳細説明を行う。
【００４８】
図４は、ブロードキャストＳＭＳにて報知されるパラメータ設定の一例を示す図である。  
【００４９】
図４に示すパラメータは、規制がかかっている上位通信システムのレコード数から成り、０または１以上の上位通信システムのバンドクラス、上位通信システムの周波数、上位通信システムのＰＮ符号、および、規制がかかっている通信システムの規制率を含む構造を有する。
なお、レコード数が０の場合は、規制がかかっている上位通信システムが存在しないことを示す。パラメータに１以上のレコードを含む場合、携帯電話１０は、優先度が高い通信システムから上位に設定することで、受信した順番でハンドオフを実行することが出来る。
【００５０】
図５（ａ）（ｂ）は、待受け中の通信システムが全規制の場合、図６（ａ）（ｂ）は、待受け中の通信システムが一部規制の場合、図７（ａ）（ｂ）は、待受け中の通信システムに規制が無い場合、のそれぞれにおける閾値決定方法を概念的に示した図である。
図５〜図７中、いずれも（ａ）には、テーブル形式で閾値決定の一例が示されており、また、（ｂ）には、縦軸にパイロット信号強度（Ｅｃ／Ｉｏ）、横軸に時間Ｔを目盛ったグラフにより閾値決定の方法が模擬的に示されている（なお、図中、ＨＯはハンドオフを意味する）。
【００５１】
携帯電話１０（制御部１８）は、報知されるブロードキャストＳＭＳのパラメータに基づき取得した規制情報（規制率）に基づき以下のようにハンドオフ閾値を決定する。
すなわち、現在待受け中の通信システムが全規制の場合、全規制中であるために、規制が無いか、あるいは規制率の低い通信システムへのハンドオフを促進させる必要がある。
したがって、図５（ａ）（ｂ）に示されるように、アクセスハンドオフ閾値を低く設定を変更する必要がある。なお、ここでは、通常のアクセスハンドオフ閾値を−３ｄＢとしている。
【００５２】
また、現在待受け中の通信システムが一部規制の場合、一部規制中であるために、規制が無いか、あるいは規制率の低い通信システムへのハンドオフを促進させ、全規制、もしくは規制率の高い通信システムへのハンドオフは抑制する必要がある。
したがって、図６（ａ）（ｂ）に示されるように、アクセスハンドオフ閾値の設定を変更する必要がある。
また、待受け中のシステムが規制されていない場合、規制されている通信システムへのハンドオフを抑制する必要がある。
したがって、図７（ａ）（ｂ）に示されるように、アクセスハンドオフ閾値を低く設定を変更する必要がある。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の接続規制中における発信動作を示すローチャートである。
以下、図８のフローチャートを参照しながら、図３に示した制御部１８の動作について詳細に説明する。
【００５４】
ここでは、１ｘとＥＶＤＯのハイブリッド待受け可能な携帯電話１０を想定しているため、制御部１８は、まず、１ｘ、ＥＶＤＯの報知情報を受信し（ステップＳ８０１）、ハイブリッド待受け可能な状態に設定しておく（ステップＳ８０２）。
続いて制御部１８は、基地局２０からブロードキャストＳＭＳを受信し（ステップＳ８０３）、基地局周辺システムの規制率に関する情報を取得する（ステップＳ８０３）。上記したように、制御部１８では、ブロードキャスト情報取得部１８１が、通信部１１により現在通信中の基地局におけるベージングチャネルの所定のビットの有無を周期的に監視しており、当該ビットの存在が確認できた場合には通信タイムスロットを変更して、このタイムスロットにおいて指定されるブロードキャストＳＭＳのデータを配信するチャネルへ移行して、配信されるブロードキャスト情報を取得して規制情報抽出部１８２へ引き渡す。
規制情報抽出部１８２は、ブロードキャスト情報取得部１８１が取得したブロードキャスト情報から周辺基地局の規制情報を抽出してハンドオフ制御部１８３へ引き渡す。
【００５５】
ところで、１ｘ、ＥＶＤＯのハイブリッド待受け可能な携帯電話１０では、インターネットへの接続操作等に基づくデータ発信の場合はＥＶＤＯへの発信となり、ここで、ＥＶＤＯに関しての規制情報はＥＶＤＯのブロードキャスト情報から取得することになる。ブロードキャストＳＭＳにおけるシステム報知（受信レコード）の一例を以下に示す。
【００５６】
ＰＮ３０  ＢＣ３  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ６０  ＢＣ３  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ９０  ＢＣ３  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ３０  ＢＣ０  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ６０  ＢＣ０  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ９０  ＢＣ６  Primary    ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ３０  ＢＣ３  Secondary  ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ６０  ＢＣ３  Secondary  ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ９０  ＢＣ３  Secondary  ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ３０  ＢＣ０  Secondary  ＥＶＤＯ  規制率
ＰＮ６０  ＢＣ０  Secondary  ＥＶＤＯ  規制率
【００５７】
上記した例では、バラメータが示すレコード数（通信システム数）は“１１”となる。
制御部１８（ブロードキャスト情報取得部１８１）は、まず、受信したパラメータの「レコード数」を判定し、“０”の場合は上位通信システムが含まれていないと認識し、レコード情報がないか、あるいは無くなった場合はハンドオフ制御部１８３によるハンドオフ処理を実施することなく処理を終了する。
一方、受信レコードが残っている場合は、そのレコード情報を読み出し、受信レコード（上記したＰＮ、バンドクラス、規制率）を内蔵する不図示のバッファに展開（コピー）し、レコードに含まれる情報を使用してハンドオフ制御部１８３によるハンドオフ処理を実施する。
【００５８】
すなわち、ユーザが操作部１２を操作することにより、データもしくは音声による発信要求が生成されると（ステップＳ８０４“Ｙｅｓ”）、制御部１８（主制御部１８０）はこれを検知して発信システムが規制中か否かを判定する（ステップＳ８０５）。
ここで、規制中であると判定された場合（ステップＳ８０５“Ｙｅｓ”）、ハンドオフ制御部１８３は、ブロードキャスト情報に含まれる近隣基地局リストと、規制情報抽出部１８２により抽出された規制情報とを参照し（ステップＳ８０６）、全規制、一部規制別に、図５（ａ）、もしくは図６（ａ）に示す表にしたがいハンドオフ閾値を決定する（ステップＳ８０７）。一方、規制中でないと判定された場合（ステップＳ８０５“Ｎｏ”）、ハンドオフ制御部１８３は、ブロードキャスト情報に含まれる近隣基地局リストと規制情報とを参照し（ステップＳ８０８）、図７（ａ）に示す表にしたがいハンドオフ閾値を決定する（ステップＳ８０９）。
【００５９】
続いてハンドオフ制御部１８３は、上記により決定されたアクセスハンドオフ閾値と、ハンドオフ候補先の通信システムのパイロット強度とを比較し（ステップＳ８１０）、ハンドオフ候補先の通信システムのパイロット強度が高かった場合に（ステップＳ８１０“Ｙｅｓ”）アクセスハンドオフを実行し（ステップＳ８１１）、低かった場合に（ステップＳ８１０“Ｎｏ”）、アクセスハンドオフを実行することなく処理を終了する。なお、アクセスハンドオフとは、発信開始をトリガに行われるハンドオフ処理であり、発信に用いる通信システムおよび基地局で最適なものを選択しやすくするものである。
【００６０】
図９は、上記した制御部１８（ブロードキャスト情報取得部１８１）の動作を補足する意味で示した図である。
【００６１】
本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、ブロードキャストＳＭＳ技術を応用して無線ネットワークシステムが構築されるとした。このため、ブロードキャスト情報は以下の規程にしたがい取得される。
すなわち、図９に示されるようにブロードキャスト情報（ブロードキャストＳＭＳ）は、時系列で連続した１６スロットを単位に送信され、このブロードキャスト情報を受信するように構成された携帯電話１０は、特定のタイムスロットに割り当てられたページングチャネルを周期的（１６回に１回）に監視するようになっている。
具体的に、ブロードキャスト情報取得部１８１は、携帯電話毎に割当てられた、例えばスロット２で待ち受け、周期的にそのスロットを監視している。あるタイミングで現在通信中の基地局におけるベージングチャネルの所定のビットがＯＮしていれば、スロットを変更して参照し（例えば、後続するスロット５）、ページングチャネルにて報知されるブロードキャスト情報を取得して引き渡すものである。
なお、参照する変更スロット等については規程の中にハッシュ関数を使用した所定の演算式が定義されている。
【００６２】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、ブロードキャストＳＭＳは携帯電話１０が待受け中に受信することが可能であり、さらに受信に対して基地局に対するアクセスが発生しないため、待受け中の通信システムが規制中であっても、エリア周辺の規制情報を受信することがことを利用し、受信後、その情報（規制情報）を用いてアクセスハンドオフの閾値を決定することにより、精度の高いハンドオフ制御（規制率に基づいたハンドオフ促進や抑制）を実現することができる。
このように、現在待受けの中の通信システムが規制中であってもブロードキャストＳＭＳによりエリアの周辺規制情報を取得することができ、このため、規制がかかっていない通信システムのハンドオフ促進が可能である。また、ブロードキャストＳＭＳにより取得した規制情報（規制率）に基づきアクセスハンドオフ閾値を決定することで、周辺の規制情報に応じた精度の高いハンドオフ制御を行うことができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークシステムによれば、網側装置（基地局２０およびＢＳＭＳサーバ４０）に大きな改変を要しないため、インフラの整備に即座に対応することができる。また、ブロードキャストＳＭＳを利用した場合には、ブロードキャストアドレスを持つ携帯端末装置（携帯電話１０）のみがページングチャンネルのブロードキャストＳＭＳ有り報知ビットを捕捉するため、非対応の無線端末装置は何ら特別な動きをしないで済む。
【００６４】
また、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークシステムによれば、基地局２０からブロードキャストＳＭＳを使用して周辺セル情報を入手する。ブロードキャストＳＭＳは対応する無線端末装置（携帯電話１０）を限定でき、また、基地局単位やセル単位など小規模の範囲に送信することが出来るため、基地局２０は、携帯電話１０に効率的にセル情報を送信できる。これにより、携帯電話１０は容易に周辺セル情報を入手でき、マルチバンド環境でない場合はハンドオフ処理を行う必要がないことが分かり、現在待ち受けているバンドクラスにて待ち受けを継続できる。
【００６５】
なお、上記した本発明の実施の形態によれば、ＣＤＭＡ２０００に限らず、Ｗ−ＣＤＭＡや、ＧＳＭ／ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System／Global System for Communications）等の無線通信方式に対応した無線端末装置全般に応用が可能である。また、無線端末装置として携帯電話１０を例示したが、携帯電話１０に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
また、ページングチャネルでブロードキャスト情報に関するデータを配信できるサービスであれば、ＢＣＳＭＳでなくとも、本発明は実現可能である。
【００６６】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、制御部１８を構成する、ブロードキャスト情報取得部１８１、規制情報抽出部１８２、ハンドオフ制御部１８３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線端末装置に設定されるパラメータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線携帯端末装置の全規制中におけるアクセスハンドオフ閾値の決定方法を説明するために示した図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線携帯端末装置の一部規制中におけるアクセスハンドオフ閾値の決定方法を説明するために示した図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線携帯端末装置の規制なし時におけるアクセスハンドオフ閾値の決定方法を説明するために示した図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の接続規制中における発信動作を示すローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線ネットワークで使用されるタイムスロットの割り当てを示す図である。
【図１０】従来の無線端末装置の接続規制中における発信動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…携帯電話、１１…通信部、１２…操作部、１３…音声入出力部、１４…スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、２０…基地局（基地局装置）、３０…通信ネットワーク、４０…ＢＳＭＳサーバ、１８０…主制御部、１８１…ブロードキャスト情報取得部、１８２…規制情報抽出部、８３…ハンドオフ制御部、２００…データベース（ＤＢ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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