(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ間でインキの受け渡しを行う受渡経路上で、対接する少なくとも一対のローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置において、
前記ローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、
該ローラホルダを支持するハウジングと、
前記ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、
前記駆動部材の移動に伴ってカム面を介して前記ローラホルダを前記ローラの径方向に移動可能な移動機構と、
を備えることを特徴とするニップ圧調整装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記駆動部材の先端部に固定される第１移動体と、該第１移動体に対向する第２移動体とを有し、前記第１移動体と前記第２移動体との接触部に前記カム面が設けられることを特徴とする請求項１に記載のニップ圧調整装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記第１移動体と前記第２移動体と前記カム面とから構成されるくさび機構であることを特徴とする請求項２に記載のニップ圧調整装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、フレーム側に設けられると共に、前記第２移動体は、前記ローラホルダ側に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のニップ圧調整装置。
【請求項５】
前記ローラホルダは、前記ローラの径方向に対向する一対の壁面部を有し、該一対の壁面部にそれぞれ前記第２移動体が固定され、該各第２移動体に対向して前記第１移動体がそれぞれ設けられ、該各第１移動体の相対移動に応じてそれぞれの前記カム面を介して前記各第２移動体が同方向に移動することで、前記ローラホルダが前記ローラの径方向に移動可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載のニップ圧調整装置。
【請求項６】
前記ローラホルダは、円筒形状をなす壁面部を有し、該壁面部の内側に前記第２移動体が周方向に所定の間隔をもって４つ固定され、該４つの第２移動体に対向して前記第１移動体がそれぞれ設けられ、前記各第１移動体の移動に対して前記各第２移動体が前記カム面内を移動することで、前記ローラホルダが前記ローラの径方向に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載のニップ圧調整装置。
【請求項７】
前記ローラホルダに円盤形状をなす固定プレートを設ける一方、前記ハウジングに前記固定プレートに接近離反自在な押圧プレートを設け、該押圧プレートを前記固定プレートに押圧することで、前記ハウジングに対して前記ローラホルダを拘束する第２駆動手段を設けることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のニップ圧調整装置。
【請求項８】
前記押圧プレートを前記固定プレートから離間する方向に付勢する付勢部材を設けると共に、前記第２駆動手段として、前記押圧プレートを前記固定プレート側に移動するエア供給機構を設けることを特徴とする請求項７に記載のニップ圧調整装置。
【請求項９】
インキを供給するインキ供給装置と、
該インキ供給装置により供給されたインキを受け渡す受渡ローラと、
該受渡ローラから受け渡されたインキを練る練ローラと、
該練ローラにより練られたインキを幅方向に広げる往復ローラと、
該往復ローラのインキから受け渡されるインキを供給するインキ着ローラと、
該インキ着ローラのインキが画線部に受け渡される版胴と、
該版胴に受け渡されたインキを用紙に転写するブランケット胴と、
が対接して回転自在に支持される印刷機において、
少なくとも前記練ローラ及び前記インキ着ローラと隣接する前記各ローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置を設け、
該ニップ圧調整装置は、
フレームに固定されるハウジングと、
該ハウジングに支持されると共に前記ローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、
前記フレーム側に設けられて前記ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、
前記駆動部材の移動に伴ってカム面を介して前記ローラホルダを前記ローラの径方向に移動可能な移動機構と、
を有することを特徴とする印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給源から版胴までインキが供給されるインキ供給経路上で、対接する少なくとも一対のローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置、並びに、このニップ圧調整装置を有する印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、新聞用オフセット輪転印刷機は、給紙装置と、複数の印刷ユニットを有する印刷装置と、ターンバー装置と、折機とから構成されており、給紙装置から印刷ユニットにウェブが供給されると、各ウェブに対して印刷が施され、ターンバー装置で複数のウェブの走行ルートが変更されてから所定の順番に重ね合わされた後、折機にて、ウェブが縦折りされてから所定の長さで横裁断され、横折されることで折帖が形成され、排紙される。
【０００３】
そして、このような新聞用オフセット輪転印刷機における印刷ユニットは、垂直に搬送されるウェブの左右両側に、ブランケット胴及び版胴に加えて、この版胴にインキを供給するための多数のローラからなるローラ群がそれぞれ配列されている。即ち、インキつぼ、インキ元ローラ、受渡ローラ、練ローラ、往復ローラ、インキ着ローラが直列に対接状態で配列されている。また、湿し水を供給するためのローラ群もそれぞれ配列されており、湿し水供給装置、往復ローラ、練りローラ、水着ローラが直列に対接状態で配列されている。版胴には、表面に版が装着されており、インキ着ローラ及び水着ローラがこの版胴に対接し、版胴がブランケット胴に対接している。
【０００４】
従って、インキ元ローラを回転すると、このインキ元ローラにより供給量が調整されたインキが、インキつぼから受渡ローラに供給され、練ローラにより練られ、往復ローラにより軸方向に広げられてからインキ着ローラに渡される。同時に、湿し水供給装置により供給量が調整された湿し水が、往復ローラにより軸方向に広げられ、練ローラにより練られてから水着ローラに渡される。そして、このインキ着ローラ及び水着ローラから薄膜に形成されたインキ及び湿し水が版胴の版面に供給され、版面に付着したインキがブランケット胴に転写され、対向するブランケット胴との間にウェブが挟持されることで、このウェブに所定の印圧が掛けられ、各ブランケット胴のインキが絵柄としてウェブの両面に転写される。
【０００５】
上述したように、インキは、インキつぼからインキ元ローラ、受渡ローラ、練ローラ、往復ローラ、インキ着ローラ、版胴、ブランケット胴に受け渡され、このブランケット胴からウェブに転写される。同時に、湿し水も湿し水供給装置から、往復ローラ、練りローラ、水着ローラ、版胴、ブランケット胴に受け渡される。この場合、インキや湿し水がローラ間で受け渡されるとき、一般的に、ローラの表面に形成されたインキや湿し水は、その約半分の量が対接するローラに受け渡されることが好ましい。そのため、対接するローラ間のニップ圧を適正に調整する必要がある。即ち、インキ及び湿し水の供給量を調整して印刷の品質を向上させるために、隣り合うローラ間のニップ圧を適正化する必要があり、印刷機には、ニップ圧を調整するニップ圧調整機構が設けられている。
【０００６】
従来のニップ圧調整機構としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたニップ圧調整機構は、エアを給排して圧力ホースを膨張または収縮することで、フレーム保持体に対してローラ支持体と共にローラを径方向に移動する。そして、対接するローラ間のニップ圧が適正値となると、エアを圧力室に供給して多数の薄板エレメント同士を密着させることで、フレーム保持体に対してローラ支持体をその位置に固定する。
【０００７】
【特許文献１】特許第３８５３７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来のニップ圧調整機構では、エアを給排して圧力ホースを膨張または収縮することで、ローラ支持体を介してローラを径方向に移動し、その後、エアを圧力室に供給して多数の薄板エレメント同士を密着させることで、ローラ支持体をその位置に固定している。そのため、ローラの移動量は、圧力ホースの膨張量または収縮量に依存することとなり、所望のニップ調整量を確保できないおそれがある。また、この圧力ホースは、ゴム製であることから、耐久性が不十分となり、長期間にわたってニップ圧調整の高い信頼性を確保できないおそれがある。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するものであり、十分なニップ調整量を確保すると共に耐久性及び信頼性の向上を図るニップ圧調整装置及び印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための請求項１の発明のニップ圧調整装置は、ローラ間でインキの受け渡しを行う受渡経路上で、対接する少なくとも一対のローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置において、前記ローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、該ローラホルダを支持するハウジングと、前記ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、前記駆動部材の移動に伴ってカム面を介して前記ローラホルダを前記ローラの径方向に移動可能な移動機構と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２の発明のニップ圧調整装置では、前記移動機構は、前記駆動部材の先端部に固定される第１移動体と、該第１移動体に対向する第２移動体とを有し、前記第１移動体と前記第２移動体との接触部に前記カム面が設けられることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明のニップ圧調整装置では、前記移動機構は、前記第１移動体と前記第２移動体と前記カム面とから構成されるくさび機構であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明のニップ圧調整装置では、前記駆動手段は、フレーム側に設けられると共に、前記第２移動体は、前記ローラホルダ側に設けられることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明のニップ圧調整装置では、前記ローラホルダは、前記ローラの径方向に対向する一対の壁面部を有し、該一対の壁面部にそれぞれ前記第２移動体が固定され、該各第２移動体に対向して前記第１移動体がそれぞれ設けられ、該各第１移動体の相対移動に応じてそれぞれの前記カム面を介して前記各第２移動体が同方向に移動することで、前記ローラホルダが前記ローラの径方向に移動可能であることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明のニップ圧調整装置では、前記ローラホルダは、円筒形状をなす壁面部を有し、該壁面部の内側に前記第２移動体が周方向に所定の間隔をもって４つ固定され、該４つの第２移動体に対向して前記第１移動体がそれぞれ設けられ、前記各第１移動体の移動に対して前記各第２移動体が前記カム面内を移動することで、前記ローラホルダが前記ローラの径方向に移動可能であることを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明のニップ圧調整装置では、前記ローラホルダに円盤形状をなす固定プレートを設ける一方、前記ハウジングに前記固定プレートに接近離反自在な押圧プレートを設け、該押圧プレートを前記固定プレートに押圧することで、前記ハウジングに対して前記ローラホルダを拘束する第２駆動手段を設けることを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明のニップ圧調整装置では、前記押圧プレートを前記固定プレートから離間する方向に付勢する付勢部材を設けると共に、前記第２駆動手段として、前記押圧プレートを前記固定プレート側に移動するエア供給機構を設けることを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明の印刷機は、インキを供給するインキ供給装置と、該インキ供給装置により供給されたインキを受け渡す受渡ローラと、該受渡ローラから受け渡されたインキを練る練ローラと、該練ローラにより練られたインキを幅方向に広げる往復ローラと、該往復ローラのインキから受け渡されるインキを供給するインキ着ローラと、該インキ着ローラのインキが画線部に受け渡される版胴と、該版胴に受け渡されたインキを用紙に転写するブランケット胴と、が対接して回転自在に支持される印刷機において、少なくとも前記練ローラ及び前記インキ着ローラと隣接する前記各ローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置を設け、該ニップ圧調整装置は、フレームに固定されるハウジングと、該ハウジングに支持されると共に前記ローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、前記フレーム側に設けられて前記ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、前記駆動部材の移動に伴ってカム面を介して前記ローラホルダを前記ローラの径方向に移動可能な移動機構と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明のニップ圧調整装置によれば、ローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、このローラホルダを支持するハウジングと、ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、駆動部材の移動に伴ってカム面を介してローラホルダをローラの径方向に移動可能な移動機構を設けている。従って、第１駆動手段により駆動部材を移動すると、ハウジングに対して、カム面によりローラホルダがローラの径方向に移動することとなり、ローラ間のニップ圧を容易に調整することができる。この場合、カム面を用いて移動方向を変換してローラを径方向に移動することで、十分なニップ調整量を確保することができると共に、耐久性及び信頼性の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項２の発明のニップ圧調整装置によれば、移動機構として、駆動部材の先端部に固定される第１移動体と、第１移動体に対向する第２移動体とを設け、第１移動体と第２移動体との接触部にカム面を設けるので、第１移動体の移動方向をカム面によりほぼ直行する方向に変換し、第２移動体を移動することとなり、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００２１】
請求項３の発明のニップ圧調整装置によれば、移動機構を、第１移動体と第２移動体とカム面とから構成されるくさび機構するので、構造の簡素化及び小型化を可能とすると共に、容易にニップ圧を調整することができる。
【００２２】
請求項４の発明のニップ圧調整装置によれば、駆動手段をフレーム側に設けると共に、第２移動体をローラホルダ側に設けるので、駆動手段の駆動源を容易に確保することができ、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００２３】
請求項５の発明のニップ圧調整装置によれば、ローラホルダにローラの径方向に対向する一対の壁面部を設け、各壁面部にそれぞれ第２移動体を固定し、各第２移動体に対向して第１移動体を設け、各第１移動体の相対移動に応じてそれぞれのカム面を介して各第２移動体を同方向に移動することでローラホルダをローラの径方向に移動可能とするので、第１移動体及び第２移動体を径方向に対向して２組設け、各第１移動体の相対移動方向によりローラホルダをローラの径方向の一方側または他方側に移動することができ、ローラ間のニップ圧調整を容易に行うことができる。
【００２４】
請求項６の発明のニップ圧調整装置によれば、ローラホルダに円筒形状をなす壁面部を設け、壁面部の内側に第２移動体を周方向に所定の間隔で４つ固定し、各第２移動体に対向して第１移動体を設け、各第１移動体の移動に対して各第２移動体がカム面内を移動することで、ローラホルダをローラの径方向に移動可能とするので、第１移動体及び第２移動体を周方向に所定間隔で４組設け、各第１移動体の相対移動方向によりローラホルダをローラの径方向における全ての方向に移動することができ、ローラ間のニップ圧調整を高精度に行うことができる。
【００２５】
請求項７の発明のニップ圧調整装置によれば、ローラホルダに円盤形状をなす固定プレートを設ける一方、ハウジングに固定プレートに接近離反自在な押圧プレートを設け、押圧プレートを固定プレートに押圧することで、ハウジングに対してローラホルダを拘束する第２駆動手段を設けるので、ローラ間のニップ圧調整を実行した後、押圧プレートを固定プレートに押圧してローラホルダを拘束することで、ローラをその調整位置に位置決めすることができ、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。また、移動機構に加えて、押圧プレート及び固定プレートを別途設け、ハウジングに対してローラホルダを拘束するため、振動をカム面で全て受ける必要がなくなることから、このカム面の摩耗を抑制して長寿命化を図ることができる。
【００２６】
請求項８の発明のニップ圧調整装置によれば、押圧プレートを固定プレートから離間する方向に付勢する付勢部材を設けると共に、第２駆動手段として、押圧プレートを固定プレート側に移動するエア供給機構を設けるので、ローラホルダの拘束をエア圧により行い、その解除を付勢部材の付勢力により行うことで、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００２７】
また、請求項９の発明の印刷機によれば、インキ供給装置と受渡ローラと練ローラと往復ローラとインキ着ローラと版胴とブランケット胴とを対接して回転自在に支持して構成し、少なくとも練ローラ及びインキ着ローラと隣接する各ローラ間のニップ圧を調整するニップ圧調整装置を設け、このニップ圧調整装置として、フレームに固定されるハウジングと、ハウジングに支持されると共にローラの回転軸を回転自在に支持するローラホルダと、ローラの軸方向に沿って移動自在な駆動部材を有する第１駆動手段と、駆動部材の移動に伴ってカム面を介してローラホルダをローラの径方向に移動可能な移動機構を設けている。従って、第１駆動手段により駆動部材を移動すると、ハウジングに対して、カム面によりローラホルダがローラの径方向に移動することとなり、インキ着ローラと隣接する各ローラ間のニップ圧を容易に調整することができる。この場合、カム面を用いて移動方向を変換してローラを径方向に移動することで、十分なニップ調整量を確保することができると共に、耐久性及び信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るニップ圧調整装置及び印刷機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２９】
図１は、本発明の一実施例に係るニップ圧調整装置を表す縦断面図（図３のＩ−Ｉ断面図）、図２は、本実施例のニップ圧調整装置を表す横断面図（図３のII−II断面図）、図３は、図１のIII−III断面図、図４は、図１のIV−IV断面図、図５は、本実施例の新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図、図６は、本実施例の新聞用オフセット輪転印刷機における印刷ユニットの概略構成図である。
【００３０】
本実施例において、図５に示すように、オフセット輪転印刷機として適用された新聞用オフセット輪転印刷機は、給紙装置１１と、印刷装置１２と、ターンバー装置１３と、折機１４とから構成されている。そして、給紙装置１１には、それぞれウェブ（用紙）Ｗがロール状に巻かれた３つの巻取紙Ｒを保持する複数の保持アーム１５が設けられ、この各保持アーム１５を回動することで、巻取紙Ｒを給紙位置に回動することができる。また、この給紙装置１１には、図示しない紙継装置が設けられており、給紙位置で繰り出されている巻取紙Ｒが残り少なくなると、この紙継装置により給紙位置にある巻取紙Ｒに対して、待機位置にある巻取紙Ｒを紙継することができる。
【００３１】
また、印刷装置１２には、両面４色印刷を行う多色刷印刷ユニット１６と、両面２色印刷を行う２色刷印刷ユニット１７が設けられている。この多色刷印刷ユニット１６及び２色刷印刷ユニット１７は、給紙装置１１から供給されたウェブＷに対して所定の印刷を行うことができる。なお、本実施例では、印刷装置１２を、多色刷印刷ユニット１６と２色刷印刷ユニット１７により構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、両面単色印刷を行う両面単色刷ユニット、一面４色または２色印刷を行う多色刷印刷ユニットなど印刷物に応じて適宜各種ユニットを組み合わせて使用すればよい。
【００３２】
また、ターンバー装置１３には、図示しない複数のターンバーが設けられており、各印刷ユニット１６，１７から送り出された各ウェブＷの走行ルートを変更し、所定の順番に重ね合わせることができる。折機１４は、ターンバー装置１３から搬送されたウェブＷを縦折りし、所定の長さで横裁断し、更に横折りして所望の折帖を形成した後に排紙するものである。
【００３３】
従って、まず、給紙装置１１から印刷装置１２を構成する多色刷印刷ユニット１６や２色刷印刷ユニット１７にウェブＷが供給されると、各印刷ユニット１６，１７では、各ウェブＷに対して４色刷や２色刷が行われる。次に、各印刷ユニット１６，１７で印刷が施された複数のウェブＷは、ターンバー装置１３にて、走行ルートが変更されると共に、所定の順番に重ね合わせられる。そして、複数重ね合わされたウェブＷは、折機１４に搬送され、ここで縦折りされた後、横裁断され、更に横折りされて所望の折帖が形成され、羽根車により排紙コンベア上に排紙される。
【００３４】
ここで、上述した印刷装置１２における印刷ユニット１６，１７について説明するが、各印刷ユニット１６，１７のローラ配列はほぼ同様であるため、多色刷印刷ユニット１６についてのみ詳細に説明する。また、この印刷ユニット１６は、４色印刷を行うことが可能となっており、各色のローラ配列はほぼ同様であるため、その一つのローラ配列についてのみ詳細に説明する。
【００３５】
印刷ユニット１６において、図６に示すように、垂直方向に沿ったウェブＷの搬送経路に対して、左右対称にローラが配列されており、ウェブＷの搬送経路に対して、左側が表面印刷を行う表面印刷ユニット２１であり、右側が裏面印刷を行う裏面印刷ユニット４１である。
【００３６】
表面印刷ユニット２１は、インキつぼ（インキ供給装置）２２と、インキ元ローラ２３と、受渡ローラ２４と、３つの練ローラ２５，２６，２７と、３つの往復ローラ２８，２９，３０と、３つのインキ着ローラ３１，３２，３３と、版胴３５と、ブランケット胴３６とがほぼ直列に対接して回転自在に支持されて構成されている。また、表面印刷ユニット２１には、湿し水を供給する湿し水供給装置が設けられている。版胴３５には、水着ローラ３４が対接して回転自在に支持され、この水着ローラ３４には、往復ローラ３０が対接して回転自在に支持され、往復ローラ３０に近接してスプレーダンプナー３７が配設されている。このスプレーダンプナー３７は、往復ローラ３０の軸方向に沿って複数のスプレーノズルが配置されて構成され、湿し水を扇状に霧化して往復ローラ３０に付与するものである。
【００３７】
即ち、インキつぼ２２は、予め設定された所定粘性のインキを貯留するものであって、インキ元ローラ２３が隣接して設けられている。このインキ元ローラ２３は、インキつぼ２２の図示しないインキキーにより調量されたインキを練り出すものであって、表面が金属により形成され、図示しないフレームに回転自在に支持されている。そして、このインキ元ローラ２３は、図示しない駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００３８】
受渡ローラ２４は、インキ元ローラ２３のインキを受け渡すものであって、表面が金属または樹脂により形成され、インキ元ローラ２３に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。練ローラ２５は、受渡ローラ２４から受け渡されたインキを練るものであって、表面がゴムにより形成され、受渡ローラ２４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。往復ローラ２８は、練ローラ２５により練られたインキを幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、練ローラ２５に対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００３９】
なお、他の練ローラ２６は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを練るものであり、練ローラ２７は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を練るものであって、表面がゴムにより形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されている。また、他の往復ローラ２９は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを幅方向に広げるもの、往復ローラ３０は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００４０】
インキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４は、往復ローラ２８，２９により広げられたインキ、もしくは往復ローラ３０により広げられた湿し水を受け取って供給するものであって、表面がゴムにより形成され、往復ローラ２８，２９，３０に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、受渡ローラ２４と往復ローラ２８，２９，３０は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。また、練ローラ２５，２６，２７とインキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４は上記駆動回転するローラとの摩擦接触による回転伝達で、図示する矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４１】
版胴３５は、表面に図示しない刷版が巻き付けられる金属ローラであり、インキ着ローラ３１，３２，３３のインキが刷版の画線部に受け渡されると共に、水着ローラ３４の湿し水が刷版の非画線部に受け渡されるものである。この版胴３５は、インキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。ブランケット胴３６は、表面に図示しないブランケット（ゴム）が巻き付けられるゴムローラであり、版胴３５から受け渡されたインキをウェブＷに転写するものであって、版胴３５に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、版胴３５とブランケット胴３６は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４２】
この場合、版胴３５に装着される刷版は、絵柄のある領域（画線部）と絵柄のない領域（非画線部）が形成され、画線部が親油性であり、非画線部が親水性である。そのため、版胴３５に装着された刷版に対して、インキ着ローラ３１，３２，３３からインキが供給されると共に、水着ローラ３４から湿し水が供給されると、画線部のみにインキが転写され、非画線部に湿し水が転写される。そして、版胴３５に対してブランケット胴３６が対接して同期回転すると、版胴３５から画線部にあるインキがブランケット胴３６に転写される。
【００４３】
一方、裏面印刷ユニット４１も同様の構成となっており、インキつぼ（インキ供給装置）４２と、インキ元ローラ４３と、受渡ローラ４４と、３つの練ローラ４５，４６，４７と、３つの往復ローラ４８，４９，５０と、３つのインキ着ローラ５１，５２，５３と、版胴５５と、ブランケット胴５６とがほぼ直列に対接して回転自在に支持されて構成されている。また、裏面印刷ユニット４１には、湿し水を供給する湿し水供給装置が設けられている。版胴５５には、水着ローラ５４が対接して回転自在に支持され、この水着ローラ５４には、往復ローラ５０が対接して回転自在に支持され、往復ローラ５０に近接してスプレーダンプナー５７が配設されている。このスプレーダンプナー５７は、往復ローラ５０の軸方向に沿って複数のスプレーノズルが配置されて構成され、湿し水を扇状に霧化して往復ローラ５０に付与するものである。
【００４４】
即ち、インキつぼ４２は、予め設定された所定粘性のインキを貯留するものであって、インキ元ローラ４３が隣接して設けられている。このインキ元ローラ４３は、インキつぼ４２の図示しないインキキーにより調量されたインキを練り出すものであって、表面が金属により形成され、図示しないフレームに回転自在に支持されている。そして、このインキ元ローラ４３は、図示しない駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４５】
受渡ローラ４４は、インキ元ローラ４３のインキを受け渡すものであって、表面が金属または樹脂により形成され、インキ元ローラ４３に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。練ローラ４５は、受渡ローラ４４から受け渡されたインキを練るものであって、表面がゴムにより形成され、受渡ローラ４４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。往復ローラ４８は、練ローラ４５により練られたインキを幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、練ローラ４５に対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００４６】
なお、他の練ローラ４６は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを練るもの、練ローラ４７は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を練るものであって、表面がゴムにより形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されている。また、他の往復ローラ４９は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを幅方向に広げるもの、往復ローラ５０は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００４７】
インキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４は、往復ローラ４８，４９により広げられたインキ、もしくは往復ローラ５０により広げられた湿し水を受け取って供給するものであって、表面がゴムにより形成され、往復ローラ４８，４９，５０に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、受渡ローラ４４と往復ローラ４８，４９，５０は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。また、練ローラ４５，４６，４７とインキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４は上記駆動回転するローラとの摩擦接触による回転伝達で、図示する矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４８】
版胴５５は、表面に図示しない刷版が巻き付けられる金属ローラであり、インキ着ローラ５１，５２，５３のインキが刷版の画線部に受け渡されると共に、水着ローラ５４の湿し水が非画線部に受け渡されるものである。この版胴５５は、インキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。ブランケット胴５６は、表面に図示しないブランケット（ゴム）が巻き付けられるゴムローラであり、版胴５５から受け渡されたインキをウェブＷに転写するものであって、版胴５５に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、版胴５５とブランケット胴５６は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４９】
この場合、版胴５５に装着される刷版は、絵柄のある領域（画線部）と絵柄のない領域（非画線部）が形成され、画線部が親油性であり、非画線部が親水性である。そのため、版胴５５に装着された刷版に対して、インキ着ローラ５１，５２，５３からインキが供給されると共に、水着ローラ５４から湿し水が供給されると、画線部のみにインキが転写され、非画線部に湿し水が転写される。そして、版胴５５に対してブランケット胴５６が対接して同期回転すると、版胴５５から画線部にあるインキがブランケット胴５６に転写される。
【００５０】
従って、表面印刷ユニット２１にて、インキ元ローラ２３により調量されたインキが、インキつぼ２２からこのインキ元ローラ２３を通して受渡ローラ２４に供給される。この受渡ローラ２４に供給されたインキは、練ローラ２５を通して往復ローラ２８に受け渡され、この往復ローラ２８が軸方向に往復移動することで、幅方向に広げられる。また、この往復ローラ２８で幅方向に広げられたインキは、練ローラ２６を通して往復ローラ２９に受け渡され、この往復ローラ２９が軸方向に往復移動することで、更に幅方向に広げられる。
【００５１】
そして、各往復ローラ２８，２９により幅方向に広げられたインキは、インキ着ローラ３１，３２，３３に供給され、このインキ着ローラ３１，３２，３３が回転することで、このインキ着ローラ３１，３２，３３上のインキは、版胴３５の版面に受け渡される。このとき、インキ着ローラ３１，３２，３３上のインキは、版胴３５に装着された刷版の画線部のみに転写される。一方、スプレーダンプナー３７は、扇状に霧化した湿し水を往復ローラ３０に付与し、水着ローラ３４を通して版胴３５の版面に受け渡される。このとき、水着ローラ３４の湿し水は、版胴３５に装着された刷版の非画線部のみに転写される。そして、この版胴３５が回転することで、刷版の画線部にあるインキがブランケット胴３６に受け渡される。
【００５２】
一方、裏面印刷ユニット４１にて、インキ元ローラ４３により調量されたインキが、インキつぼ４２からこのインキ元ローラ４３を通して受渡ローラ４４に供給される。この受渡ローラ４４に供給されたインキは、練ローラ４５を通して往復ローラ４８に受け渡され、この往復ローラ４８が軸方向に往復移動することで、幅方向に広げられる。また、この往復ローラ４８で幅方向に広げられたインキは、練ローラ４６を通して往復ローラ４９に受け渡され、この往復ローラ４９が軸方向に往復移動することで、更に幅方向に広げられる。
【００５３】
そして、各往復ローラ４８，４９により幅方向に広げられたインキは、インキ着ローラ５１，５２，５３に供給され、このインキ着ローラ５１，５２，５３が回転することで、このインキ着ローラ５１，５２，５３上のインキは、版胴５５の版面に受け渡される。このとき、インキ着ローラ５１，５２，５３上のインキは、版胴５５に装着された刷版の画線部のみに転写される。一方、スプレーダンプナー５７は、扇状に霧化した湿し水を往復ローラ５０に付与し、水着ローラ５４を通して版胴５５の版面に受け渡される。このとき、水着ローラ５４の湿し水は、版胴５５に装着された刷版の非画線部のみに転写される。そして、この版胴５５が回転することで、刷版の画線部にあるインキがブランケット胴５６に受け渡される。
【００５４】
その後、各ブランケット胴３６，５６の間にウェブＷが通過するときに、その印圧により各ブランケット胴３６，５６に転写されたインキ（絵柄）がウェブＷの表裏に転写される。即ち、ウェブＷの表面に対して、ブランケット胴３６のインキが転写され、ウェブＷの裏面に対して、ブランケット胴５６のインキが転写されることで、ウェブＷへの両面印刷が行われる。
【００５５】
その後、各ブランケット胴３６，５６の間にウェブＷが通過するときに、その印圧により各ブランケット胴３６，５６に転写されたインキ（絵柄）がウェブＷの表裏に転写される。即ち、ウェブＷの表面に対して、ブランケット胴３６のインキが転写され、ウェブＷの裏面に対して、ブランケット胴５６のインキが転写されることで、ウェブＷへの両面印刷が行われる。
【００５６】
このように構成された印刷ユニット１６にて、本実施例では、表面印刷ユニット２１にて、インキ着ローラ３１，３２，３３を隣接する各ローラとのニップ圧を調整するニップ圧自動調整装置３８が設けられている。また、裏面印刷ユニット４１にて、インキ着ローラ５１，５２，５３を隣接する各ローラとのニップ圧を調整するニップ圧自動調整装置５８が設けられている。そして、このニップ圧自動調整装置３８，５８によりインキ着ローラ３１，３２，３３，５１，５２，５３を移動し、隣接する各ローラとのニップ圧を自動調整する制御装置６０を設けている。
【００５７】
即ち、ニップ圧自動調整装置３８，５８は、インキ着ローラ３１，３２，３３，５１，５２，５３を移動して、対接する各ローラとのニップ圧を自動調整するものである。この場合、図６では、表面印刷ユニット２１にて、３つのインキ着ローラ３１，３２，３３に対して一つのニップ圧自動調整装置３８だけ図示しているが、全てのインキ着ローラ３１，３２，３３に対して個別のニップ圧自動調整装置が設けられている。また、同様に、裏面印刷ユニット４１にて、３つのインキ着ローラ５１，５２，５３に対して一つのニップ圧自動調整装置５８だけ図示しているが、全てのインキ着ローラ５１，５２，５３に対して個別のニップ圧自動調整装置が設けられている。更に、制御装置６０は、全てのニップ圧自動調整装置３８，５８を駆動制御可能となっている。
【００５８】
ここで、ニップ圧自動調整装置３８，５８について説明するが、各ニップ圧自動調整装置３８，５８はほぼ同様の構成をなしているため、インキ着ローラ３３のニップ圧自動調整装置３８についてのみ説明する。また、このニップ圧自動調整装置３８は、インキ着ローラ３３における軸方向の両側の軸端部に設けられており、両者は同様の構成をなしているため、一方についてのみ説明する。
【００５９】
ニップ圧自動調整装置３８において、図１乃至図４に示すように、フレーム６１には、ハウジング６２が固定されている。このハウジング６２は、フレーム６１に支持される円盤形状をなす第１支持部６２ａと、この第１支持部６２ａに一体に形成されて略四角筒形状をなす第２支持部６２ｂと、この第２支持部６２ｂに連結ボルト６２ｃにより連結されて先端が開口する円筒形状をなす第３支持部６２ｄとを有している。
【００６０】
ハウジング６２の第１支持部６２ａには、４つのエアシリンダ（第１駆動手段）６３，６４，６５，６６が固定ボルト６７により固定されている。この各エアシリンダ６３，６４，６５，６６は、第１支持部６２ａを貫通して第２支持部６２ｂの外周辺に突出する駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａを有している。各エアシリンダ６３，６４，６５，６６は、往復動シリンダであって、高圧エアを給排可能な２つのエア給排管（図示略）が連結されている。従って、各エアシリンダ６３，６４，６５，６６に対してエアを給排することで、各駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａをインキ着ローラ３３の軸方向に沿って移動、つまり、伸長または収縮することができる。
【００６１】
ハウジング６２の第２支持部６２ｂは、第１支持部６２ａより小径をなし、外周面のおける４つの角部にそれぞれ軸方向に沿ってガイド部材６８が固定ボルト６９により固定されている。そして、各エアシリンダ６３，６４，６５，６６は、駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの先端部に第１くさび部材（第１移動体）７０，７１，７２，７３が固定ボルト７４，７５，７６，７７により固定されている。この第１くさび部材７０，７１，７２，７３は、背面及び両側面の一部が第２支持部６２ｂ及び各ガイド部材６８により移動自在に支持されている。また、第１くさび部材７０，７１，７２，７３は、前面に第１傾斜面（カム面）７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａが形成されている。この第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａは、駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの移動方向に対して所定角度傾斜している。
【００６２】
ハウジング６２には、第１支持部６２ａ及び第２支持部６２ｂを囲繞するように支持され、円筒形状をなすローラホルダ７８が配設されている。このローラホルダ７８は、第３支持部６２ｄに対向して円盤形状をなす固定プレート７８ａと、この固定プレート７８ａに連結ボルト７８ｂにより連結されて円筒形状をなす壁面部７８ｃとを有している。そして、このローラホルダ７８の固定プレート７８ａの外面には、軸受７９が固定され、この軸受７９にインキ着ローラ３３の回転軸３３ａが回転自在に支持されている。
【００６３】
また、ローラホルダ７８の壁面部７８ｃには、その内周面に周方向にほぼ均等間隔で４つの第２くさび部材８０，８１，８２，８３が固定ボルト８４，８５，８６，８７により固定されている。この第２くさび部材８０，８１，８２，８３は、背面が壁面部７８ｃの内面に密着して固定され、前面に第２傾斜面（カム面）８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａが形成されている。この第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａは、駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの移動方向に対して所定角度傾斜、つまり、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａと同じ角度となっている。そして、第１くさび部材７０，７１，７２，７３の第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａが、第２くさび部材８０，８１，８２，８３の第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａに移動自在に密着し、第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａの面積が第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａの面積より大きく設定されている。
【００６４】
なお、本実施例では、本発明の移動機構は、第１移動体としての第１くさび部材７０，７１，７２，７３と、第２移動体としての第２くさび部材８０，８１，８２，８３と、カム面としての第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａにより構成されている。
【００６５】
なお、ハウジング６２の第１支持部６２ａには、ローラホルダ７８の壁面部７８ｃとの接触部にリング形状をなす摺動部材８８が固定され、ハウジング６２の第３支持部６２ｄには、各第２くさび部材８０，８１，８２，８３との接触部にリング形状をなす摺動部材８９が固定されている。各摺動部材８８，８９は、ハウジング６２に対してローラホルダ７８が径方向に沿って円滑に移動できるようにその移動をガイドしている。
【００６６】
従って、エアシリンダ６３の駆動ロッド６３ａを伸長駆動すると、第１くさび部材７０が前進し、傾斜面７０ａ，８０ａを介して第２くさび部材８０を押圧し、この第２くさび部材８０と共にローラホルダ７８を径方向一方（図１にて上方に）移動させる。この作動と同時に、エアシリンダ６４の駆動ロッド６４ａを収縮駆動すると、第１くさび部材７１が後退する。すると、第２くさび部材８１が径方向一方側へ移動可能となり、ローラホルダ７８の移動を許容する。
【００６７】
また、エアシリンダ６４の駆動ロッド６４ａを伸長駆動すると、第１くさび部材７１が前進し、傾斜面７１ａ，８１ａを介して第２くさび部材８１を押圧し、この第２くさび部材８１と共にローラホルダ７８を径方向他方（図１にて下方）に移動させる。この作動と同時に、エアシリンダ６３の駆動ロッド６３ａを収縮駆動すると、第１くさび部材７０が後退する。すると、第２くさび部材８０が径方向他方側へ移動可能となり、ローラホルダ７８の移動を許容する。
【００６８】
即ち、エアシリンダ６３における駆動ロッド６３ａの伸長量（収縮量）と、エアシリンダ６４における駆動ロッド６４ａの収縮量（伸長量）を同量とすることで、傾斜面７０ａ，８０ａ、傾斜面７１ａ，８１ａを密着させたままで、ローラホルダ７８を径方向（図１にて上下方向）へ移動することができる。
【００６９】
同様に、エアシリンダ６５における駆動ロッド６５ａの伸長量（収縮量）と、エアシリンダ６６における駆動ロッド６６ａの収縮量（伸長量）を同量とすることで、傾斜面７２ａ，８２ａ、傾斜面７３ａ，８３ａを密着させたままで、ローラホルダ７８を径方向（図２にて上下方向）へ移動することができる。
【００７０】
この場合、ローラホルダ７８は、壁面部７８ｃの内側に４つの第２くさび部材８０，８１，８２，８３が周方向に所定の間隔をもって固定され、この４つの第２くさび部材８０，８１，８２，８３に対向して第１くさび部材７０，７１，７２，７３がそれぞれ設けられ、第１くさび部材７０，７１，７２，７３の移動に対して、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａが、第２くさび部材８０，８１，８２，８３の第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａ内を移動することで、ローラホルダ７８をその径方向のいずれの方向でも移動することができる。即ち、４つのエアシリンダ６３，６４，６５，６６を同時に伸縮駆動することで、図３にて、ローラホルダ７８を上方へ移動しながら、右方へ移動することができる。
【００７１】
なお、本実施例にて、図６に示すように、インキ着ローラ３３は、往復ローラ２９及び版胴３５と対接しており、両者とのニップ圧を調整する必要がある。そのため、対向するくさび部材７０，７１，８０，８１と、対向するくさび部材７２，７３，８２，８３を交差する方向に配置している。この場合、インキ着ローラ３３が一つのローラだけと対接しているとき、例えば、対向するくさび部材７０，７１，８０，８１だけで構成してもよい。
【００７２】
また、ニップ圧自動調整装置３８にて、図１乃至図４に示すように、ハウジング６２の第２支持部６２ｂには、その中心部にエア配管９１が軸方向に沿って移動自在に配設されている。ハウジング６２の第３支持部６２ｄには、円盤形状をなして固定プレート７８ａと対向する押圧プレート９２が軸方向に移動自在に嵌合している。そして、エア配管９１は、先端部が第３支持部６２ｄまで延設され、押圧プレート９２を貫通し、連結ナット９３により連結されている。
【００７３】
この場合、第２支持部６２ｂとエア配管９１との間にブッシュ９４が介装されることで、エア配管９１の径方向の移動を規制している。また、第２支持部６２ｂとエア配管９１との間にＯリング（シール部材）９５が介装されると共に、第３支持部６２ｄと押圧プレート９２との間にＯリング（シール部材）９６が介装されることで、圧力室９７が区画されている。そして、エア配管９１は、先端部が閉塞されると共に、圧力室９７に連通する開口９１ａが形成されている。また、第２支持部６２ｂとエア配管９１との間に圧縮コイルバネ（付勢部材）９８が介装されている。そのため、押圧プレート９２は、圧縮コイルバネ９８の付勢力がエア配管９１を介して作用することで、固定プレート７８ａから離間する方向に付勢支持される。
【００７４】
また、エア配管９１は、基端部にエアホース９９が連結され、このエアホース９９は、ハウジング６２の外まで延設され、電磁弁１００を介してエア供給源１０１に連結されている。なお、本実施例にて、本発明の第２駆動手段及びエア供給機構は、エア配管９１、圧力室９７、エアホース９９、電磁弁１００、エア供給源１０１により構成されている。
【００７５】
従って、電磁弁１００により、圧力室９７がエア配管９１及びエアホース９９を介して大気に開放されているとき、押圧プレート９２は、圧縮コイルバネ９８の付勢力により固定プレート７８ａから離間する位置に位置決めされる。一方、電磁弁１００を操作することで、エア供給源１０１のエアをエアホース９９を通してエア配管９１に供給し、開口９１ａから圧力室９７に供給すると、押圧プレート９２は、圧縮コイルバネ９８の付勢力に抗して固定プレート７８ａに接近する。そして、この押圧プレート９２が固定プレート７８ａに押圧することで、両者の摩擦力によりハウジング６２に対してローラホルダ７８を拘束することができる。
【００７６】
ここで、上述した本実施例のニップ圧自動調整装置３８におけるインキ着ローラ３３のニップ圧調整方法について説明する。
【００７７】
インキ着ローラ３３のニップ圧を調整する場合、まず、電磁弁１００を操作し、圧力室９７のエアをエア配管９１、エアホース９９を介して大気に排出し、押圧プレート９２を圧縮コイルバネ９８の付勢力により固定プレート７８ａから離間させる。すると、インキ着ローラ３３を支持するローラホルダ７８は、ハウジング６２（フレーム６１）に対して径方向への移動の拘束が解除される。
【００７８】
次に、この状態で、各エアシリンダ６３，６４，６５，６６における駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａを伸長駆動または収縮駆動し、第１くさび部材７０，７１，７２，７３を前進または後退する。すると、この第１くさび部材７０，７１，７２，７３の前進または後退により、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａを介して第２くさび部材８０，８１，８２，８３が径方向に押圧され、ローラホルダ７８が径方向に移動する。このとき、各エアシリンダ６３，６４，６５，６６の伸縮量を調整することで、ローラホルダ７８の移動方向及び移動量が調整され、図６に示すように、インキ着ローラ３３は、往復ローラ２９とのニップ圧が調整されると共に、版胴３５とのニップ圧が調整される。
【００７９】
即ち、図３にて、第１くさび部材７０を前進（紙面手前へ移動）して第１くさび部材７１を後退（紙面奥へ移動）させると、各第２くさび部材８０，８１が上方に移動し、ローラホルダ７８を上方に移動することができる。また、第１くさび部材７２を前進（紙面手前へ移動）して第１くさび部材７３を後退（紙面奥へ移動）させると、各第２くさび部材８２，８３が右方に移動し、ローラホルダ７８を右方に移動することができる。そのため、各第１くさび部材７０，７１，７２，７３を同時に上述した方向に移動すると、ローラホルダ７８を右上方に移動することができる。
【００８０】
このとき、第１くさび部材７０，７１，７２，７３の前進または後退に伴って、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａが、第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａ内を斜めに移動することで、第２くさび部材８０，８１，８２，８３と共にローラホルダ７８を右上方に移動することができる。
【００８１】
その後、ローラホルダ７８を移動することで、インキ着ローラ３３は、往復ローラ２９及び版胴３５とのニップ圧が適正に調整されると、各エアシリンダ６３，６４，６５，６６における駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの伸長駆動または収縮駆動を停止する。そして、電磁弁１００を操作し、エア供給源１０１のエアをエアホース９９、エア配管９１を通して開口９１ａから圧力室９７に供給する。すると、圧力室９７が高圧となり、押圧プレート９２は、そのエア圧により圧縮コイルバネ９８の付勢力に抗して固定プレート７８ａに接近し、所定の圧力で密着する。そのため、押圧プレート９２と固定プレート７８ａとの摩擦力によりハウジング６２（フレーム６１）に対して、ローラホルダ７８が拘束されることとなり、インキ着ローラ３３は、往復ローラ２９及び版胴３５とニップ圧が適正に調整された位置に位置決めされる。
【００８２】
なお、ここでは、インキ着ローラ３３の軸方向の一方のニップ圧自動調整装置３８によるニップ圧の調整作業について説明したが、実際には、インキ着ローラ３３の軸方向の両方のニップ圧自動調整装置３８を用いてニップ圧を調整する。また、ニップ圧自動調整装置３８により、一つのインキ着ローラ３３を移動し、往復ローラ２９及び版胴３５とのニップ圧を調整する場合について説明したが、ニップ圧自動調整装置３８，５８は、全てのインキ着ローラ３１，３２，３３，５１，５２，５３を移動することで、対接する往復ローラ２８，２９，３０，４８，４９，５０及び版胴３５，５５とのニップ圧を調整することができる。
【００８３】
このように本実施例のニップ圧調整装置にあっては、フレーム６１にハウジング６２を固定し、このハウジング６２にローラホルダ７８を径方向に移動自在に支持し、このローラホルダ７８にインキ着ローラ３１，３２，３３，５１，５２，５３の回転軸を回転自在に支持し、ハウジング６２にエアシリンダ６３，６４，６５，６６を装着し、駆動ロッド６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの先端部に第１くさび部材７０，７１，７２，７３を連結する一方、ローラホルダ７８に第１くさび部材７０，７１，７２，７３により押圧可能な第２くさび部材８０，８１，８２，８３を固定している。
【００８４】
従って、エアシリンダ６３，６４，６５，６６により第１くさび部材７０，７１，７２，７３を前進または後退すると、ハウジング６２に対して、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａにより第２くさび部材８０，８１，８２，８３と共にローラホルダ７８が径方向に移動することとなり、インキ着ローラ３１，３２，３３，５１，５２，５３と隣接するローラとのニップ圧を容易に調整することができる。この場合、カム面として第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａを用いて移動方向を変換してローラホルダ７８を径方向に移動することで、十分なニップ調整量を確保することができると共に、耐久性及び信頼性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、本実施例のニップ圧調整装置では、本発明の移動機構として、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａを有する第１くさび部材７０，７１，７２，７３と、第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａを有する第２くさび部材８０，８１，８２，８３とを設け、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａと第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａとを密着させている。従って、軸方向の駆動力を第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａによりほぼ直行する径方向の駆動力に変換し、ローラホルダ７８を移動することとなり、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００８６】
この場合、本発明の移動機構を、第１移動体としての第１くさび部材７０，７１，７２，７３と、第２移動体としての第２くさび部材８０，８１，８２，８３と、第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ及び第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａとから構成されるくさび機構しており、構造の簡素化及び小型化を可能とすると共に、容易にニップ圧を調整することができる。
【００８７】
また、駆動手段としてのエアシリンダ６３，６４，６５，６６をフレーム６２側に設けると共に、第２移動体としての第２くさび部材８０，８１，８２，８３をローラホルダ７８側に設けており、エアシリンダ６３，６４，６５，６６の駆動源、つまり、エア配管を容易に確保することができ、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００８８】
また、本実施例のニップ圧調整装置では、第１くさび部材７０，７１，７２，７３及び第２くさび部材８０，８１，８２，８３を径方向に対向した組みとして設けている。従って、対向位置にあるエアシリンダ６３，６４またはエアシリンダ６５，６６を伸縮することで、第１くさび部材７０，７１，７２，７３及び第２くさび部材８０，８１，８２，８３を介してローラホルダ７８を径方向の一方側または他方側に移動することができ、ローラ間のニップ圧調整を容易に行うことができる。また、４組の第１くさび部材７０，７１，７２，７３及び第２くさび部材８０，８１，８２，８３を設けることで、ローラホルダ７８を径方向における全ての方向に移動することができ、ローラ間のニップ圧調整を高精度に行うことができる。
【００８９】
また、本実施例のニップ圧調整装置では、ローラホルダ７８に円盤形状をなす固定プレート７８ａを設ける一方、ハウジング６２に固定プレート７８ａに接近離反自在な押圧プレート９２を設け、この押圧プレート９２を固定プレート７８ａに押圧することで、ハウジング６２に対してローラホルダ７８を拘束するエア配管９１を設けている。従って、ローラ間のニップ圧調整を実行した後、押圧プレート９２を固定プレート７８ａに押圧し、両者の摩擦力によりローラホルダを拘束することで、ローラをその調整位置に位置決めすることができ、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。また、この場合、押圧プレート９２及び固定プレート７８ａを別途設け、ハウジング６２に対してローラホルダ７８を拘束するため、振動を第１傾斜面７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａと第２傾斜面８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａで全て受ける必要がなくなることから、摩耗を抑制して長寿命化を図ることができる。
【００９０】
また、本実施例のニップ圧調整装置では、押圧プレート９２を固定プレート７８ａから離間する方向に付勢する圧縮コイルバネ９８を設け、高圧エアにより圧縮コイルバネ９８の付勢力に抗して押圧プレート９２を固定プレート７８ａ側に移動可能としている。従って、ローラホルダ７８の拘束をエア圧により行い、その解除を圧縮コイルバネ９８の付勢力により行うことで、構造の簡素化及び小型化を可能とすることができる。
【００９１】
なお、上述した実施例では、第１くさび部材と第２くさび部材からなる移動機構を４つ設けたが、１つで構成してもよい。即ち、ニップを調整するローラに対接するローラが１つであるとき、ローラ間のニップ圧が高くなる（ローラが接近する）方向にローラを移動可能とする移動機構を設けると共に、ローラ間のニップ圧が低くなる（ローラが離反する）方向にローラを移動する付勢手段（バネ）を設ければよい。また、上述した実施例では、ニップを調整するローラに対接するローラが２つであることから、第１くさび部材と第２くさび部材からなる移動機構を４つ設けたが、３つで構成してもよい。即ち、ハウジングとローラホルダとの間に周方向に均等間隔で３つのくさび部材を設ければよい。
【００９２】
また、上述した実施例では、第１駆動手段をエアシリンダとし、第２駆動手段をエア供給機構としたが、この構造に限定されるものではない。例えば、エアモータ、油圧モータ、電気モータ、油圧供給機構などとしてもよい。
【００９３】
また、上述した実施例では、第１駆動手段としてのエアシリンダ６３，６４，６５，６６をフレーム６１側に設け、第２移動体としての第２くさび部材８０，８１，８２，８３をローラホルダ７８側に設けたが、この構成に限定されるものではない。即ち、第１駆動手段をフレーム６１側に設け、第２移動体をローラホルダ７８側に設けてもよい。
【００９４】
また、上述した実施例では、本発明のニップ圧調整装置をインキ着ローラに適用して説明したが、練ローラに適用してもよい。また、本発明のニップ圧調整装置をインキ供給経路のローラに適用したが、湿し水供給経路のローラに適用してもよい。
【００９５】
なお、インキの供給方法として、インキ元ローラと受渡ローラとの間に所定のギャップを設けることで、インキ元ローラのインキを受渡ローラのくぼみに受け渡して供給するギャップ転移方式（連続インキ供給式）と、インキ元ローラと往復ローラとの間に往復移動する呼出ローラを設けることで、インキ元ローラのインキを呼出ローラを介して往復ローラに受け渡して供給する呼出転移方式（間欠インキ供給式）とがある。本実施例では、ギャップ転移方式（連続インキ供給式）としたが、呼出転移方式（間欠インキ供給式）としてもよい。即ち、上述した実施例では、インキ供給装置をインキつぼ２２，４２及びインキ元ローラ２３，４３により構成したが、この構成に限定されるものではなく、受渡ローラ２４，４４に代えて、インキ元ローラ２３，４３と練ローラ２５，４５との間で往復移動する呼出ローラとしてもよい。更に、噴射式のインキ供給ポンプとしてもよい。
【００９６】
また、スプレーダンプナーと往復ローラと練ローラと水着ローラから構成される湿し装置を有する印刷ユニットを適用して説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、水無し印刷のように湿し装置を持たない印刷ユニットに適用してもよい。
【００９７】
また、上述した実施例では、本発明のニップ圧調整装置及び印刷機を新聞用オフセット輪転印刷機に適用して説明したが、商業用印刷機など他の印刷機に適用することもできる。また、枚葉印刷機でもよく、両面印刷機としたが、片面印刷機としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係るニップ圧調整装置及び印刷機は、駆動部材の移動に伴ってカム面を介してローラを径方向に移動してニップ圧を調整することで、十分なニップ調整量を確保すると共に耐久性及び信頼性の向上を図るものであり、いずれの印刷機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施例に係るニップ圧調整装置を表す縦断面図（図３のＩ−Ｉ断面図）である。
【図２】本実施例のニップ圧調整装置を表す横断面図（図３のII−II断面図）である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】本実施例の新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図である。
【図６】本実施例の新聞用オフセット輪転印刷機における印刷ユニットの概略構成図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  給紙装置
１２  印刷装置
１３  ターンバー装置
１４  折機
２１  表面印刷ユニット
２２，４２  インキつぼ（インキ供給装置）
２３，４３  インキ元ローラ
２４，４４  受渡ローラ
２５，２６，２７，４５，４６，４７  練ローラ
２８，２９，３０，４８，４９，５０  往復ローラ
３１，３２，３３，５１，５２，５３  インキ着ローラ
３４，５４  水着ローラ
３５，５５  版胴
３６，５６  ブランケット胴
３７，５７  スプレーダンプナー
３８，５８  ニップ圧自動調整装置
４１  裏面印刷ユニット
６０  制御装置
６１  フレーム
６２  ハウジング
６３，６４，６５，６６  エアシリンダ（第１駆動手段）
７０，７１，７２，７３  第１くさび部材
７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ  第１傾斜面（カム面）
７８  ローラホルダ
７８ａ  固定プレート
７８ｃ  壁面部
８０，８１，８２，８３  第２くさび部材
８０ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａ  第２傾斜面（カム面）
９１  エア配管（第２駆動手段）
９２  押圧プレート
９８  圧縮コイルバネ（付勢部材）
Ｗ  ウェブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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