(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に手摺支柱を立設し、天板長手方向にそって手摺支柱間に位置させて天板の長さ方向を二分する角パイプによる手摺桟の一端を、対向する手摺支柱の上部にそれぞれ回動自在に軸着し、相互に先端を衝合して架設し、一方の手摺桟に、他方の手摺桟に向けて突出する棒状の連結部材を出没自在に設け、他方の手摺桟に前記連結部材が突出位置で挿入する中空挿入部を形成し、前記連結部材の突出端部に係止突起を設け、他方の手摺桟の中空挿入部の内側の側壁に前記係止突起が係止する係止孔を形成し、この係止孔を連結部材の側壁面が顕示する窓孔として形成したことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記一方の手摺桟の側壁に連結部材の没入位置で係止突起が係止する係止孔を形成した請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記連結部材は、可撓性を有する材料で、先端部分を対向する側壁で形成し、係止突起は側壁の外面に楔形に形成される請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台およびそれに使用する手摺部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、下記特許文献１にもあるが、従来、例えば図２１に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【特許文献１】特許第２９８９１６６号公報（アルミニウム製可搬式作業台）
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、主脚４に沿って折り畳み可能に取付けることで、天板３の４隅に立設可能とした。
【０００５】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を完全に図ることはできない。
【０００６】
そこで、下記特許文献２にもあるが、図２２に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【特許文献２】特開２００１−１５２６５９号公報（可搬式作業台）
【０００７】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺２１は認定基準で備え付けが規定されているものではないため、現実には後付けのオプション部品になっていることが多い。このため、作業者にとっては、手摺りの取付け・取り外しの手間と時間が嵩むことから、手摺りを取付けないで作業することも多く、転落・墜落事故を起こすことも多い。
【０００９】
また、手摺２１は別部品となるため、部品点数が増え、運搬や保管場所のスペースも必要とするので面倒である。
【００１０】
ちなみに、前記特許文献２の場合も、手摺２１の天板３への固定は、手摺の横桟から延びる縦桟の下部に特殊な固定用部材を設けることにより行われ、ボルト・ナットなどの適宜の手段で固定するが、安全性を高めるために堅牢に固定するのに着脱の容易性との兼ね合いが困難であり、ともすれば、取付け、取り外しが面倒である。
【００１１】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、天板の長手方向に手摺を簡単に設置でき、天板の上部への組み立ても容易で組み立て後は確実に架設状態を保持でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に手摺支柱を立設し、天板長手方向にそって手摺支柱間に位置させて天板の長さ方向を二分する角パイプによる手摺桟の一端を、対向する手摺支柱の上部にそれぞれ回動自在に軸着し、相互に先端を衝合して架設し、一方の手摺桟に、他方の手摺桟に向けて突出する棒状の連結部材を出没自在に設け、他方の手摺桟に前記連結部材が突出位置で挿入する中空挿入部を形成し、前記連結部材の突出端部に係止突起を設け、他方の手摺桟の中空挿入部の内側の側壁に前記係止突起が係止する係止孔を形成し、この係止孔を連結部材の側壁面が顕示する窓孔として形成したことを要旨とするものである。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、天板の長手方向にそって架設される手摺桟は、対向する手摺支柱から衝合して先端が相互に連結部材で連結される。この場合、連結部材の突出端部は、ここに設けた係止突起が他方の手摺桟の中空挿入部に設けた係止孔に係止されるから、連結部材が他方の手摺桟から抜け出ることが阻止され、相互に衝合する手摺桟が連結部材で連結された状態が確実に保持される。
【００１４】
また、手摺桟の側部に設けた窓孔から連結部材の側壁の外面が顕示するから、収納側または連結側のいずれの側の手摺桟の窓孔から連結部材が顕示しているかを看取することで、連結時に確実に連結されたかを判断できる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、前記一方の手摺桟の側壁に連結部材の没入位置で係止突起が係止する係止孔を形成したことを要旨とするものである。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、連結部材が不使用時に没入して収納される手摺桟の側にも係止孔を設けたから、不使用時に連結部材が突出することが防止される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記連結部材は、可撓性を有する材料で、先端部分を対向する側壁で形成し、係止突起は側壁の外面に楔形に形成されることを要旨とするものである。
【００１８】
請求項３記載の本発明によれば、連結部材は可撓性で、係止突起を楔形に形成したから、没入している収納状態から突出方向に押出すだけで、連結部材の側壁部が内側に撓んで係止突起が収納側の係止孔から外れ、その後外側に撓んで復位することで他方の手摺桟の係止孔に係止して他方の手摺桟に連結する。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように本発明の可搬式作業台は、天板の長手方向に手摺を簡単に設置でき、天板の上部への組み立ても手摺支柱と手摺桟を回動し、連結部材をスライドさせるだけのワンタッチ式に行えて容易に組立てられ、組み立て後は確実に手摺桟が連結部材で連結されて架設状態を保持でき、天板からの転落・墜落事故発生を確実に防止し安全性を向上できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図２１、図２２に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２１】
本発明の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取付けて主脚４を天板の裏側に沿って折り畳み可能とし、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。ステイ７は両端部が、それぞれ主脚４の踏み桟５および天板３に枢着されており、作業終了後はステイ７を屈曲部で折り曲げて可搬式作業台１を折り畳み、移動できるようになっている。
【００２２】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付片２２で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。図１２に天板３を示すと、すべり防止用のバーリング孔３ａを点在させ、また、左右妻側に踏外し防止用のプレート３ｂを取付けている。
【００２３】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、取付片２２を介して天板３の隅角部または天板３の隅角部から延びる主脚４に、立設位置から天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けたものである。
【００２４】
手掛かり部材６の立設、折り畳み機構について説明すると、詳しくは図１９に示すように、天板３の偶角部から延びる主脚４の上部に固定される手掛かり部材６の取付片２２の溝部２３に手掛かり部材６を装着して、両者を第１のピン部材２４で回動可能に枢着し、第１のピン部材２４が挿通する手掛かり部材６の貫通孔２５は第１のピン部材２４が移動し得るようスロット状に形成される。
【００２５】
第１のピン部材２４から離れた位置に手掛かり部材６に挿通する第２のピン部材２６を設け、手掛かり部材６の内部に位置する第１のピン部材２４と第２のピン部材２６の間をバネ２７で連結し、手掛かり部材６より突き出た第２のピン部材２６の突出部２８が、図１７に示すように、取付片２２の上部に形成された切欠部２９、２９にバネ２７の力に抗して嵌入するようにして、手掛かり部材６を天板３の隅角部に立設された位置にもたらす。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の上端に位置する。
【００２６】
手掛かり部材６を折り畳むには、図２０に示すように、手掛かり部材６をバネ２７の力に抗して上方（矢印Ｘの方向）に引き上げ、且つ立設位置Ａから下方に回動させて折り畳み位置Ｂにもたらすと、手掛かり部材６がバネ２７の作用で上方（矢印Ｙの方向）に移動し、第２のピン部材２６の突出部２８が取付片２２の下部に形成された切欠部３０、３０に嵌入し、その結果、手掛かり部材６は主脚４の側面に沿って折り畳まれる。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の下端に位置する。
【００２７】
本発明の手摺部材８は、手掛かり部材６に被せる鞘管による手摺支柱９と、立設状態の前記手掛かり部材６、手摺支柱９同士に掛け渡す手摺桟１０とからなる。
【００２８】
図１１に示すように手掛かり部材６は断面略矩形のアルミニウム合金押出合金の管体によるもので、この手掛かり部材６に着脱自在に被せる鞘管による手摺支柱９は手掛かり部材６の外側と密着する内周面を有する管体である。
【００２９】
手掛かり部材６に被せる手摺支柱９の手掛かり部材６への固定は、両者を貫通するボルト１１により行う。
【００３０】
このような手摺支柱９に対して、天板３の長手方向に平行する手摺桟１０は、分割体として、その単体は天板３の長さ方向の長さの約２分の１の長さのものが、手摺支柱９の上部にピンにより回動自在に一端を軸着され、手摺支柱９に沿って折畳み可能とした。
【００３１】
これら分割体としての手摺桟１０は、手掛かり部材６および手摺支柱９が立てられた際に、この手摺支柱９の先端から手摺桟１０が天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出し、一方の手摺桟１０ａと対向する手摺桟１０ｂとは先端が衝合して連結部材３１で連結される（図１３〜図１８参照）。
【００３２】
前記手摺桟１０の突出先端の相互連結部は、一方の手摺桟１０ａに他方の手摺桟１０ｂに向けて突出する棒状の連結部材３１を出没自在に設け、衝合する他方の手摺桟１０ｂに前記連結部材３１が挿入する中空挿入部３５を形成したもので（図１３参照）、前記中空挿入部３５は手摺桟１０ｂを形成するアルミニウム押出合金による管体またはプラスチックなどの合成樹脂による成形品を利用する。
【００３３】
連結部材３１は合成樹脂の成形により作製するもので、第１実施形態として図１４の斜視図に示すように、細長板状の側壁部３１ａ、３１ｂを対向させて全体を細長コ字形に形成し、対向する側壁部３１ａ、３１ｂの間に補強用のリブ３１ｃを設けた。
【００３４】
細長コ字形の先端部近傍はリブ３１ｃは設けずに、対向する側壁部３１ａ、３１ｂの間には空隙を形成しておき、対向する側壁部３１ａ、３１ｂが合成樹脂の可撓性によって相互に内側に撓むように構成する。また、対向する側壁部３１ａ、３１ｂの前記先端部は、相互に間隔が少し狭まるように予め形成しておくとよい。
【００３５】
そして、一方の側壁部３１ａの先端部の外側に、手摺桟１０ａ、１０ｂの側壁部にそれぞれ形成した係止孔３２ａ、３２ｂに係止する係止突起３３を突設した。この係止突起３３は先端に向って細くなる楔形に形成し、基端部にフック部３３ａを突設した。
【００３６】
他方の側壁部３１ｂの基端部の外側に連結部材３１をスライドさせるための摘み１２を取付ける。この摘み１２も合成樹脂製として連結部材３１に形成した取付孔に差込むだけで摩擦抵抗によって差込位置に固定されるようにした。
【００３７】
図中１３はこの摘み１２の移動を許容するための長穴である。
【００３８】
また、図中３４ａ、３４ｂは手摺桟１０ａ、１０ｂの表面側にそれぞれ形成した表示窓であり、連結部材３１の側壁部３１ａ、３１ｂの表面が、連結部材３１が手摺桟１０ａに収納された位置または手摺桟１０ｂに連結された位置でそれぞれ顕示される位置に形成した。
【００３９】
前記手摺桟１０は天板の長さ方向に伸びる長手方向用の手摺桟であり、これだけでも十分であるが、さらに、天板の幅方向にも手摺桟を配設することもできる。
【００４０】
天板の幅方向にも配設する短手方向用手摺桟１４は、手摺桟１０を鞘管としてその内部に収納可能であり、かつ、一端を長手方向用の手摺桟１０ｂに軸着したものであり、対向する長手方向用手摺桟１０ａに掛け渡す。
【００４１】
図１３に各部材を示す。手摺支柱９にはボルト１１の貫通用のボルト孔１５ａと手摺桟１０を軸着するためのボルト孔１５ｂが設けられ、一方の手摺桟１０ｂの側面側には、短手方向用手摺桟１４を収容するための窓穴１６が形成され、他方の手摺桟１０ａの側面には、短手方向用手摺桟１４の先端を差し入れる開口１７が形成される。
【００４２】
手摺部材８を構成する、手摺支柱９、手摺桟１０、短手方向用手摺桟１４、連結部材３１は合成樹脂の角パイプをもって形成すれば軽量なものとなる。また、合成樹脂の他にアルミニウム合金等の金属でもよく、形状も折り畳みに支障のない形状であればよい。この場合、手摺桟１０と連結部材３１とは異なる色に着色するとよい。
【００４３】
このようにして、短手方向用手摺桟１４は、長手方向用の手摺桟１０ｂに軸着する端部と反対側の端部は、対向する長手方向用の手摺桟１０ａの側面の開口１７内に差し入れることで掛け渡しが完了する。
【００４４】
次に使用法を説明する。図３に示すように、短手方向用手摺桟１４は手摺桟１０ｂ内に収められ、手摺桟１０ａ、１０ｂは手摺支柱９に沿って折り畳まれ、さらに手摺支柱９は手掛かり部材６とともに天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳まれている。
【００４５】
連結部材３１も図１６に示すように一方の手摺桟１０ａの中空内部に収納されている。この状態で摘み１２が長穴１３から突出し、係止突起３３のフック部３３ａが係止孔３２ａの開口縁に係止して、連結部材３１は収納位置に固定されている。
【００４６】
また、係止突起３３が係止孔３２ａから顕示されることで、手摺桟１０の内側である天板３上からも連結部材３１が手摺桟１０ａ内に収納されていることが確認できる。
【００４７】
さらに、連結部材３１の側壁部３１ａの先端部分が手摺桟１０ａに形成した表示窓３４ａに顕示することで、連結部材３１が手摺桟１０ａの所定の収納位置にあることが手摺桟１０の外側からも確認できる。この場合、連結部材３１と手摺桟１０とは異なる色で形成してあるから、係止孔３２ａや表示窓３４ａから顕示される面積が少なくても、容易に看取できる。
【００４８】
可搬式作業台１の使用を行うには、主脚４が開かれ、設置される。
【００４９】
図４、図５に示すように、手掛かり部材６が立てられ、それとともに手摺支柱９が立設され、この状態では長手方向用手摺桟１０は手摺支柱９に沿って折り畳まれた状態で手摺支柱９とともに起立される。
【００５０】
手摺部材８を設けない従来の可搬式作業台と同じく手掛かり部材６のみを使用する場合には、手掛かり部材６と手摺支柱９の双方を一緒に握って主脚４から天板３に昇降すればよい。
【００５１】
図５の状態から図６に示すように手摺支柱９に沿って折り畳まれている手摺桟１０ａ、１０ｂを回動させて天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出させる。この状態では、図１６に示すように連結部材３１は長穴１３が形成されている側の手摺桟１０ａ内に収納され、前記のように係止突起３３が係止孔３２ａから、連結部材３１の側壁部３１ｂの先端部分が表示窓３４ａから顕示している。
【００５２】
図７に示すように、一方の手摺支柱９からの手摺桟１０ａと対向する手摺支柱９からの手摺桟１０ｂとは先端が衝合するので、摘み１２で連結部材３１を手摺桟１０ａからスライドさせ他方の手摺桟１０ｂの方向に突出させて中空挿入部３５に差し入れて連結する。
【００５３】
このとき、連結部材３１は合成樹脂などによって撓むように形成してあるから、先端の係止突起３３に、前進方向への力が加わることにより楔形の傾斜部が係止孔３２ａの縁によって手摺桟１０ａの中空内部に押し込まれ、連結部材３１はスムーズにスライド前進する。
【００５４】
そして、連結部材３１が他方の手摺桟１０ｂの中空挿入部３５に挿入した状態では、図１７、図１８に示すように手摺桟１０ｂの撓力により係止突起３３が係止孔３２ｂに入り込み、フック部３３ａが係止孔３２ｂの縁に引っ掛り、ここに係止される。これにより、連結部材３１は先端部が他方の手摺桟１０ｂに固定され、手摺桟１０ａ、１０ｂの連結状態が保持される。
【００５５】
また、連結部材３１の側壁部３１ｂの先端部分が表示窓３４ｂから顕示し、摘み１２を持って操作している天板３の外側からも連結部材３１が連結位置に到達したことを容易に確認できる。
【００５６】
これで図８、図９に示すように、天板３の周端の上方のうち長手方向は手摺桟１０ａ、１０ｂが配置され、次いで、手摺桟１０内に収納されている短手方向用手摺桟１４を回しながら引き出し、その先端を対向する手摺桟１０の開口１７内に差し入れて図１０に示すように手摺桟１０同士に短手方向用手摺桟１４を掛け渡す。
【００５７】
これにより、天板３の周端の上方の幅方向には短手方向用手摺桟１４が配置され、天板３の周端の上方は手摺桟１０、１０と短手方向用手摺桟１４とで囲むことができる。
【００５８】
使用後、手摺部材８を折り畳むには、前記と逆の動作を行えばよく、連結部材３１を手摺桟１０ａの収納位置に戻すには、係止孔３２ｂから突出している係止突起３３を中空挿入部３５内の方向に指で押しこめば、側壁部３１ａが撓んで中空挿入部３５に入り込み、係止孔３２ｂとの係止が解除される。このとき、連結部材３１をさらに手摺桟１０ｂの方向に前進させれば、フック部３３ａが係止孔３２ｂから容易に外れる。
【００５９】
よって、この状態で摘み１２を持って連結部材３１を手摺桟１０ａの方向にスライドさせればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て後の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て後の側面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第１段階を示す正面図である。
【図４】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第２段階を示す正面図である。
【図５】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第３段階を示す正面図である。
【図６】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第４段階を示す正面図である。
【図７】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す正面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す側面図である。
【図９】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す平面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す組み立て手順のうち、第６段階を示す平面図である。
【図１１】手掛かり部材とこれに被せる手摺支柱の横断平面図である。
【図１２】天板の平面図である。
【図１３】手摺部材の構成部材の斜視図である。
【図１４】第１実施形態の連結部材を示す斜視図である。
【図１５】第１実施形態の連結部材を示す平面図である。
【図１６】第１実施形態の連結部材を手摺桟に収納した状態の横断平面図である。
【図１７】第１実施形態の連結部材で手摺桟を連結した状態の横断平面図である。
【図１８】第１実施形態の連結部材で手摺桟を連結した状態の正面図である。
【図１９】手掛かり部材と取付片との結合機構を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図２０】手掛かり部材の立設、折り畳み機構を示す一部正面図である。
【図２１】第２実施形態の連結部材の分解斜視図である。
【図２２】第２実施形態の連結部材が収納位置に固定された状態の横断平面図である。
【図２３】第２実施形態の連結部材が他方の手摺桟にスライドする途中状態の横断平面図である。
【図２４】第２実施形態の連結部材が連結位置に固定された状態の横断平面図である。
【図２５】第２実施形態の連結部材が連結位置に固定された状態の縦断正面図である。
【図２６】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図２７】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…可搬式作業台                ３…天板
３ａ…バーリング孔              ３ｂ…プレート
４…主脚                        ４ａ…支柱脚
５…踏み桟                      ６…手掛かり部材
７…ステイ                      ８…手摺部材
９…手摺支柱                    １０、１０ａ、１０ｂ…手摺桟
１１…ボルト                    １２…摘み
１３…長穴                      １４…短手方向用手摺桟
１５ａ、１５ｂ…ボルト孔
１６…窓穴                      １７…開口
２１…手摺                      ２２…取付け片
２３…溝部                      ２４…第１のピン部材
２５…貫通孔                    ２６…第２のピン部材
２７…バネ                      ２８…突出部
２９、３０…切欠部              ３１…連結部材
３１ａ、３１ｂ…側壁部          ３１ｃ…リブ
３２ａ、３２ｂ…係止孔
３３…係止突起                  ３３ａ…フック部
３４ａ、３４ｂ…表示窓          ３５…中空挿入部
３６…固定金具                  ３７…突起
３８…連結突出部                ３８ａ…突片
３９…側壁                      ４０…挿入孔
４１…コイルバネ                ４２…固定ピン
４３…挿入孔                    ４４…係止孔
４５…挿入孔                    ４６…係止孔
【図１】
0005328143.tif 000002
【図２】
0005328143.tif 000003
【図３】
0005328143.tif 000004
【図４】
0005328143.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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