(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象の開口部を開閉する扉体に設けられ、電気的に錠前を施解錠する電気錠と、
前記電気錠の施解錠を遠隔操作すべく、固有の識別情報を無線送信する電子キーと、
前記電子キーから無線受信した識別情報を、予め登録された識別情報と照合し、前記両情報が一致した場合に、前記電気錠を施解錠する制御手段と
を備えた電子錠システムであって、
複数の電源供給系統を設け、そのいずれかの電源供給系統から前記電気錠に電源を供給するようにし、前記複数の電源供給系統は、商用交流電源を源とする交流電源系統と、直流電源を源とする直流電源系統とを含み、
前記電子キーは互いに異なる識別情報が付与される複数のキーを備え、
それら各キーの識別情報を前記複数の電源供給系統にそれぞれ対応づけ、
前記制御手段は、前記複数の電源供給系統のうち、いずれの電源供給系統から電源供給されているかを判断し、該判断した電源供給系統に対応する識別情報を照合に用いるようにしたことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
取付対象の開口部を開閉する扉体に設けられ、電気的に錠前を施解錠する電気錠と、
前記電気錠の施解錠を遠隔操作すべく、固有の識別情報を無線送信する電子キーと、
前記電子キーから無線受信した識別情報を、予め登録された識別情報と照合し、前記両情報が一致した場合に、前記電気錠を施解錠する制御手段と
を備えた電子錠システムであって、
複数の電源供給系統を設け、そのいずれかの電源供給系統から前記電気錠に電源を供給するようにし、前記複数の電源供給系統は、商用交流電源を源とする交流電源系統と、直流電源を源とする直流電源系統とを含み、
前記電子キーは互いに異なる識別情報が付与される主キーと仮キーとを備え、
前記交流電源系統から前記電気錠に電源が供給されたことがなく、かつ前記直流電源系統から前記電気錠に電源が供給されている場合、前記制御手段は、予め登録された前記仮キーの識別情報を照合に用いるようにしたことを特徴とする電気錠システム。
【請求項３】
前記電気錠に交流電源系統から電源が供給されると、前記制御手段は、予め登録された前記仮キーの識別情報を無効化するようにした請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記仮キーの識別情報の無効化を、交流電源系統からの電源供給後、所定時間経過後に実行するようにした請求項３に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記扉体は建物の屋内外を連通する開口部を開閉するものであり、
前記直流電源系統は、前記扉体の屋外側で直流電源と接続可能な直流接続部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
建物の屋内外を連通する開口部を開閉する前記扉体と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気錠システムとを備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠システム及びそれを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気的に錠前を施解錠する電気錠が設けられた玄関ドア等の扉体が知られている。この扉体では、ユーザが所持する電子キーによって電気錠を遠隔操作することが可能となるという点でメリットがある。
【０００３】
もっとも、このように電気錠が設けられた扉体であっても、従来は、機械的に錠前の施解錠する施解錠装置も設けられている（例えば、特許文献１参照）。この機械式の施解錠装置では、同装置が有する鍵穴にキーを挿し込んで施解錠を行うことになる。
【０００４】
そして、このように機械式の施解錠装置も併用されている理由は、電子キーによって電気錠を施解錠する通常使用の場合と異なる場合に、対処できるようにする点にある。例えば、建物が施工中であるため、商用交流電源を源とする電源が供給されていない状態では、建物に扉体を設置してもその扉体が有する電気錠を使用することができない。このため、建物施工中の場合、前記機械式の施解錠装置を利用して扉体を施錠すれば、電気錠が使用不能という状態に対処できる。
【特許文献１】特開平８−１８４２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の機械式施解錠装置を有する扉体は、ピッキング等によって不正に解錠されてしまうというおそれが常につきまとう。
【０００６】
そこで、ピッキング等による不正解錠を防止するための一方策として、機械式の施解錠装置を扉体から一切無くしてしまうことが考えられる。こうすれば、扉体には鍵穴が無くなるため、ピッキング等による不正解錠を防止することができる。
【０００７】
ところが、その一方で、このように機械式の施解錠装置を無くしてしまうと、別の問題が浮上する。すなわち、通常使用する電源供給系統から電気錠に電源を供給できなくなると、電気錠を施解錠することが全くできなくなってしまうという問題である。そのような場合の例としては、建物施工中である場合が考えられる。この場合、通常使用の場合に供給される商用交流電源を源とする電源が供給されないため、電気錠を施解錠することが全くできない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、通常使用の電源供給系統から電源供給不能となることの対策として機械式の施解錠装置を設けるという必要が無く、ピッキング等による不正解除を防止できる電気錠システム、及びそれを備えた建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、取付対象の開口部を開閉する扉体に設けられ、電気的に錠前を施解錠する電気錠と、前記電気錠の施解錠を遠隔操作すべく、固有の識別情報を無線送信する電子キーと、前記電子キーから無線受信した識別情報を、予め登録された識別情報と照合し、前記両情報が一致した場合に、前記電気錠を施解錠する制御手段とを備えた電子錠システムであって、複数の電源供給系統を設け、そのいずれかの電源供給系統から前記電気錠に電源を供給するようにした。
【００１１】
この第１の発明によれば、通常使用する一つの電源供給系統から電気錠に電源を供給できなくなることがあっても、別の電源供給系統を用いて電気錠に電源を供給することが可能となる。このため、機械式の施解錠装置を無くしても、施解錠ができなくなってしまうことはない。したがって、通常使用の電源供給系統から電源供給不能となることの対策として機械式の施解錠装置を設けるという必要が無く、ピッキング等による不正解除を防止できる。
【００１２】
第２の発明では、上記第１の発明において、前記複数の電源供給系統は、商用交流電源を源とする交流電源系統と、直流電源を源とする直流電源系統とを含むことが好ましい。
【００１３】
交流電源系統を通常使用の電源供給系統とすると、例えば、建物施工中や停電中等のため、交流電源系統から電源が供給されない場合がある。このような場合に、直流電源系統から電源を供給することが可能となるため、交流電源系統から電源が供給されなくても電子キーによって電気錠を施解錠することができる。このため、交流電源系統から電源が供給されないことの対策として機械式の施解錠装置を設けるという必要が無い。
【００１４】
この第２の発明では、前記扉体は建物の屋内外を連通する開口部を開閉するものであり、前記直流電源系統は、前記扉体の屋外側で直流電源と接続可能な電源接続部を有することが好ましい。
【００１５】
建物の屋内外を連通する開口部を開閉する扉体では、電子キーによる電気錠の遠隔操作が当該扉体の屋外側で行われる。このため、扉体の屋内側で直流電源と接続される構成では、電気錠の施錠後に直流電源と電源接続部との接続を解消することができない。その点、電源接続部を扉体の屋外側で直流電源と接続可能とすれば、電気錠による施錠後でも、直流電源と電源接続部との接続を解消することができる。そうすることで、直流電源の消費を抑えることもできる。
【００１６】
また、第２の発明では、前記電子キーは互いに異なる識別情報が付与される複数のキーを備え、それら各キーの識別情報を前記複数の電源供給系統にそれぞれ対応づけ、前記制御手段は、前記複数の電源供給系統のうち、いずれの電源供給系統から電源供給されているかを判断し、該判断した電源供給系統に対応する識別情報を照合に用いることが好ましい。
【００１７】
この発明によると、電気錠に電源を供給する電源供給系統が異なれば、制御手段によって照合に用いられる識別情報も異なり、電気錠の施解錠が可能となる電子キーも異なってくる。これにより、例えば通常用キーと非常用キー等のように、電源供給系統に応じて電子キーを使い分けることができる。
【００１８】
さらに、第２の発明では、前記電子キーは互いに異なる識別情報が付与される主キーと仮キーとを備え、前記交流電源系統から前記電気錠に電源が供給されたことがなく、かつ前記直流電源系統から前記電気錠に電源が供給されている場合、前記制御手段は、予め登録された前記仮キーの識別情報を照合に用いることが好ましい。
【００１９】
これにより、例えば建物施工中の場合のように、交流電源系統から電源が供給されておらず、しかも主キーとは異なる仮キーが施工関係者用に必要となる場合に、電気錠に直流電源系統から電源を供給すれば、その仮キーによって電気錠を施解錠することが可能となる。このため、仮キーによって施解錠するための対策として機械式の施解錠装置を設けるという必要も無くなる。
【００２０】
この場合、前記電気錠に交流電源系統から電源が供給されると、前記制御手段は、予め登録された前記仮キーの識別情報を抹消するなどにより無効化することが好ましい。これにより、交流電源系統から電源が供給されると、主キーによる電気錠の施解錠のみが可能となり、仮キーによって電気錠を施解錠することが不能となるため、仮キーの所持者による不正解除を防止できる。
【００２１】
さらに、前記制御手段は、前記仮キーの識別情報の無効化を、交流電源系統からの電源供給後、所定時間経過後に実行することが好ましい。これにより、交流電源系統からの電源が供給された後、所定時間が経過するまでの間は仮キーによって電気錠を施開錠することが可能となる。このため、例えば、建物の施工完了後、引渡し前の最終仕上げ処理等、交流電源系統からの電源が供給された後に必要となる処置のために仮キーを使用することができる。
【００２２】
なお、上記いずれかの電気錠システムは建物に設けられることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、一実施の形態である玄関ドアについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
最初に、玄関ドアの全体構成を図１に基づいて説明する。なお、図１は玄関ドアの正面図であり、屋内側から見た場合と屋外側から見た場合の両者を示している。
【００２５】
図１に示すように、玄関ドア１１は、扉体としてのドア本体１２と、ドア枠１３とを備えている。ドア本体１２は縦長の矩形状をなし、ドアフレーム、断熱材及び面材等によって周知の如く構成されている。ドア本体１２は、把手２１、電気錠２２、照合ユニット２３及びコントローラ２４を備えている。把手２１はドア本体１２の屋内側及び屋外側に設けられており、ユーザがドア本体１２を開閉する際に用いられる。電気錠２２は電気的に錠前を施解錠する装置であり、把手２１の上方及び下方にそれぞれ設けられている。電気錠２２は手動により錠前を施解錠するサムターン３１を有しており、そのサムターン３１が屋内側に設けられている。照合ユニット２３はコントローラ２４と外部機器との間で無線通信を可能とするものであり、ドア本体１２の屋外側に設けられている。制御手段としてのコントローラ２４は電気錠２２の制御システムを司るものであり、ドア本体１２に内蔵されている。
【００２６】
なお、前述した把手２１の形状、電気錠２２の個数及びその取付位置に関しては一例を示したに過ぎず、把手２１と電気錠２２とを一体的に設けたり、電気錠２２の数を増減させたりする等、適宜、他の構成を採用してもよい。
【００２７】
ドア枠１３は、建物の屋内外を連通する開口部の周縁に設置され、その枠内に前記ドア本体１２が設けられている。ドア本体１２は、前記把手２１が設けられた側とは反対側に設けられた丁番３６によってドア枠１３と連結され、その丁番３６によってドア本体１２は建物の前記開口部を開閉するようになっている。また、ドア枠１３には係止孔（図示略）が設けられており、この係止孔に向けて電気錠２２の係止部材３２が進退することにより電気錠２２の施解錠が行われる。そして、電気錠２２が施錠されれば前記開口部を閉じた状態にあるドア本体１２を開くことが不能となり、一方、電気錠２２が解錠されるとドア本体１２を開いてドア枠１３の前記開口部を開放することが可能となる。
【００２８】
上記玄関ドア１１は通電部材４１を備えている。通電部材４１は、丁番３６が設けられた側の上部に設けられている。そして、この通電部材４１は、前記ドア本体１２に設けられた電気錠２２及びコントローラ２４に前記ドア枠１３側から電源などを供給すべく、ドア本体１２とドア枠１３との間で電源供給用の配線接続に用いられる部材である。
【００２９】
そこで、次にこの通電部材４１を図２及び図３に基づいて説明する。なお、図２は通電部材が設けられた部分（図１で一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して示す部分拡大図であり、図３は通電部材を示す分解斜視図である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、通電部材４１はドア側部材４２、枠側部材４３及び一対の通電配線４４，４５を備えている。ドア側部材４２は平板部５１を備えている。平板部５１の上端部及び下端部には、ドア側部材４２をドア本体１２に取り付ける場合にネジ等の締結部材Ｔが挿通される透孔５２が設けられている。上下の透孔５２の間には配線挿通孔５３が設けられ、配線挿通孔５３は配線収納部５４につながっている。配線収納部５４は平板部５１のドア本体１２への取付側に設けられ、その上部は開放されている。
【００３１】
枠側部材４３もドア側部材４２と同様、平板部６１及び配線収納部６４を備えている。平板部６１には枠側部材４３をドア枠１３に取り付ける場合に締結部材Ｔが挿通される透孔６２と、配線挿通孔６３とが設けられている。配線収納部６４は平板部６１のドア枠１３への取付側に設けられ、その上部は開放されている。
【００３２】
一対の通電配線４４，４５のうち、第１通電配線４４は商用交流電源ＡＣを源とする交流電源系統の一部を構成し、第２通電配線４５は直流電源ＤＣを源とする直流電源系統の一部を構成する。第１通電配線４４の一端部にはドア側接続部７１が設けられ、そのドア側接続部７１はドア側部材４２の配線収納部５４の上方に引き出されている。また、第１通電配線４４の他端部には電源接続部７２が設けられ、その電源接続部７２は配線挿通孔５３，６３を介して枠側部材４３の配線収納部６４に至り、その上方に引き出されている。一方、第２通電配線４５の一端部にはドア側接続部７３が設けられ、そのドア側接続部７３はドア側部材４２の配線収納部５４の上方に引き出されている。また、第２通電配線４５の他端部には電源接続部７４が設けられ、その電源接続部７４は配線挿通孔５３を介してドア側部材４２と枠側部材４３との間の隙間１４から引き出されている。
【００３３】
以上のように構成された通電部材４１は、ドア本体１２がドア枠１３に取り付けられた状態で、ドア側部材４２がドア本体１２に、枠側部材４３がドア枠１３にそれぞれ取り付けられている。この場合、ドア本体１２及びドア枠１３に設けられた収容孔８１，８２に配線収納部５４，６４が収容され、その状態で、透孔５２，６２、及び収容孔８１，８２の上下に設けられた取付用孔８３，８４を用いて締結部材Ｔにより取り付けられる。
【００３４】
ここで、ドア本体１２内には、一端がコントローラ２４に接続される一対の内配線９１，９２が設けられている。第１内配線９１は交流電源系統の一部を構成し、第２内配線９２は直流電源系統の一部を構成する。
【００３５】
第１通電配線４４のドア側接続部７１は、その第１内配線９１の接続部９３と接続されている。そして、電源接続部７２は、第１電源配線９６の接続部９７と接続されている。この第１電源配線９６は、電源回路１１１を介して商用交流電源ＡＣと接続されている。一方、第２通電配線４５のドア側接続部７３は、第２内配線９２の接続部９４と接続されている。そして、電源接続部７４は、第２電源配線９８の接続部９９と接続可能となっている。この第２電源配線９８は、バッテリ等の直流電源ＤＣに接続されている。
【００３６】
建物の施工が完了した場合には、商用交流電源ＡＣから電源供給を受ける。これにより、商用交流電源ＡＣ、電源回路１１１、第１電源配線９６、第１通電配線４４及び第１内配線９１が交流電源系統となり、その交流電源系統を通じて、ドア本体１２の電気錠２２やコントローラ２４に電源が供給される。
【００３７】
一方、建物がいまだ施工中である場合には、日ごと施工開始とともに、電源接続部７４が第２電源配線９８の接続部９９に接続される。これにより、建物施工中は、直流電源ＤＣ、第２電源配線９８、第２通電配線４５及び第２内配線９２が直流電源系統となり、その直流電源系統を通じて、ドア本体１２の電気錠２２やコントローラ２４に電源が供給される。
【００３８】
次に、電気錠システム、すなわちコントローラ２４によって電気錠２２の施解錠を制御する制御システムを、図４に基づいて説明する。なお、図４は本制御システムの概要を示すブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、本制御システムは、ドア本体１２に設けられた前記コントローラ２４及び電気錠２２と、電子キーＫとを主として備えている。コントローラ２４は、ＣＰＵ１０１及びメモリ１０２等を備えた周知のマイクロコンピュータにより構成されている。メモリ１０２には本制御システムを実行する制御プログラムが予め記憶されており、また、電子キーＫから受信した識別情報が記憶されるようになっている。
【００４０】
コントローラ２４は、無線通信部１０３及び前記通電部材４１と接続されている。無線通信部１０３は前記照合ユニット２３に設けられ、この無線通信部１０３によってコントローラ２４は外部機器との間で無線通信が可能となる。また、通電部材４１は第１電源配線９６と接続されており、第２電源配線９８とも接続可能となっている。そして、商用交流電源ＡＣから電源供給を受けると、コントローラ２４には交流電源系統を通じて電源が供給される。また、電源接続部７４が第２電源配線９８に接続されると、コントローラ２４には直流電源系統を通じて電源が供給される。
【００４１】
コントローラ２４には前記電気錠２２が接続されている。このため、コントローラ２４に交流電源系統から電源が供給されると、その電源がコントローラ２４を通じて電気錠２２に供給される。また、コントローラ２４に直流電源系統から電源が供給された場合も、その電源がコントローラ２４を通じて電気錠２２に供給される。そして、コントローラ２４は電気錠２２に対して制御信号を送信し、その制御信号に基づいて電気錠２２は錠前を施解錠するようになっている。
【００４２】
電子キーＫはユーザによって所持される主キーＫ１と、施工関係者によって所持される工事用の仮キーＫ２とからなる。各キーＫ１，Ｋ２は無線通信部ｍ１を備えており、数ｍ（例えば、１，２ｍ）又は数ｃｍ（例えば、１，２ｃｍ）程度の距離を送受信エリアとして、コントローラ２４の無線通信部１０３との間で無線通信が可能となっている。また、各キーＫ１，Ｋ２にはメモリｍ２が設けられており、そのメモリｍ２には、各キーＫ１，Ｋ２ごとに異なる個別の識別情報が記憶されている。このうち仮キーＫ２のメモリｍ２には、その仮キーＫ２の識別情報に加え、当該仮キーＫ２に対応する主キーＫ１の識別情報も仮キーＫ２の識別情報と対応させて記憶されている。
【００４３】
また、各キーＫ１，Ｋ２には登録ボタン、施錠ボタン、解錠ボタン等を有する入力部材ｍ３が設けられている。コントローラ２４に識別情報を登録する場合には登録ボタンが、電気錠２２を施錠する場合は施錠ボタンが、電気錠２２を解錠する場合は解錠ボタンがユーザにより操作されるようになっている。なお、登録ボタンは仮キーＫ２にのみ設けられている。
【００４４】
上記構成の電気錠システムでは、各キーＫ１，Ｋ２とコントローラ２４との間の送受信エリアにおいて、各キーＫ１，Ｋ２のボタン操作に基づいてコントローラ２４からリクエスト信号が送信されるようになっている。各キーＫ１，Ｋ２は、リクエスト信号に応答して識別情報を送信する。この場合、仮キーＫ２からは当該仮キーＫ２の識別情報だけでなく、対応する主キーＫ１の識別情報も併せて送信する。コントローラ２４はその識別情報を各キーＫ１，Ｋ２から受信して、それに基づいて識別情報の登録、認証処理を実行する。また、各キーＫ１，Ｋ２は入力部材ｍ３のボタン操作に基づいて、その操作に応じた制御信号をコントローラ２４に送信する。コントローラ２４はその制御信号を受信して、ボタン操作に応じた制御を実行する。
【００４５】
次に、コントローラ２４は、その内部回路により、当該コントローラ２４に交流電源系統と直流電源系統とのいずれから電源が供給されているかを判断している。そこで、その内部回路を、図５に基づいて説明する。なお、図５は内部回路を示す回路図であり、交流電源ＡＣ及び直流電源ＤＣの両者が接続された状態を便宜的に示している。もっとも、実際には、建物施工中であれば直流電源ＤＣのみが接続され、建物の施工完了後であれば商用交流電源ＡＣのみが接続されている。
【００４６】
交流電源系統から電源が供給された場合（具体的には、商用交流電源ＡＣから電源供給を受けた場合）、スイッチング電源回路１１１から出力された直流電圧が電圧検知回路１１２に入力されるようになっている。電圧検知回路１１２の第１出力側は、第１トランジスタＴＲ１のベースと接続されている。第１トランジスタＴＲ１のコレクタはＣＰＵ１０１に接続され、エミッタは接地されている。
【００４７】
また、電圧検知回路１１２の第１出力側は起動用回路１１３と接続されている。起動用回路１１３の出力側はリレー駆動用の第２トランジスタＴＲ２のベースと接続されており、電圧検知回路１１２から直流電圧が供給されている場合にはこの起動用回路１１３により第２トランジスタＴＲ２がオフされる。第２トランジスタＴＲ２のコレクタはリレー１１４の駆動コイル１２１の一端と接続されており、第２トランジスタＴＲ２がオフ状態であると駆動コイル１２１は非通電状態となり、リレースイッチ１２２は図示の左側端子１２３にオンする。リレースイッチ１２２の左側端子１２３は、前記電圧検知回路１１２の第２出力側と接続されている。このため、その第２出力側から出力された直流電圧はリレー１１４に供給されるとともに、そのリレー１１４から出力される。リレー１１４の出力側は前記第１トランジスタＴＲ１のコレクタと抵抗１３１を介して接続されている。また、リレー１１４の出力側は電気錠２２に接続されており、これにより直流電圧が電気錠２２に供給されるようになっている。
【００４８】
一方、直流電源系統から電源が供給された場合（具体的には、電源接続部７４が第２電源配線９８と接続された場合）、直流電源ＤＣのマイナス側は接地されている。直流電源ＤＣのプラス側は、前記起動用回路１１３と、リレー１１４の駆動コイル１２１の一端と、リレー１１４の右側端子１２４と接続されている。直流電源ＤＣからの直流電圧が起動用回路１１３に供給されると、起動用回路１１３により第２トランジスタＴＲ２がオンされる。これにより、駆動コイル１２１が通電状態となり、リレースイッチ１２２は右側端子１２４にオンする。リレースイッチ１２２の右側端子１２４は直流電源ＤＣのプラス側と接続されているため、リレー１１４に直流電圧が供給されるとともに、そのリレー１１４から出力される。この直流電圧が、第１トランジスタＴＲ１のコレクタ側、及び電気錠２２に供給される。
【００４９】
以上より、交流電源系統から電源が供給されると、スイッチング電源回路１１１から出力された直流電圧がリレー１１４を経て電気錠２２に供給される。また、その直流電圧により第１トランジスタＴＲ１がオンされて、その直流電圧がＣＰＵ１０１に供給されないため、ＣＰＵ１０１への入力はＬｏｗとなる。これにより、コントローラ２４は交流電源系統から電源が供給されていることを認識する。
【００５０】
これに対し、直流電源系統から電源が供給されると、直流電圧がリレー１１４を経て電気錠２２に供給される。また、スイッチング電源回路１１１から直流電圧が出力されていないため、第１トランジスタＴＲ１はオフされて、リレー１１４から出力された直流電圧が抵抗１３１を介してＣＰＵ１０１に供給される。これにより、ＣＰＵ１０１への入力はＨｉとなって、コントローラ２４は直流電源系統から電源が供給されていることを認識する。
【００５１】
次に、電気錠２２の施解錠を制御する流れを説明する。この制御は、電子キーＫ１，Ｋ２のユーザ登録処理、電子キーＫ１，Ｋ２によって電気錠２２を施解錠する施解錠処理、仮キーＫ２の識別情報抹消処理という３つの処理を有している。
【００５２】
最初に、第１の処理である電子キーＫ１，Ｋ２のユーザ登録処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。このユーザ登録処理は、初期設定として、建物に玄関ドア１１が設置され、直流電源系統から電源が最初に供給された場合に、その電源供給がトリガとなって１回だけ実行される。
【００５３】
図６に示すように、ステップＳ１１では、仮キーＫ２の登録ボタンが操作されているか否かを判定する。登録ボタンが操作されていない場合は判定を否定し、登録ボタンが操作されるまで判定を繰り返す。
【００５４】
そして、ユーザにより登録ボタンが操作されると、判定を肯定してステップＳ１２に進み、登録モードへの移行処理を実行する。続くステップＳ１３にて、リクエスト信号の送信処理を実行する。ステップＳ１４では、そのリクエスト信号に応答して識別情報を受信したか否かを判定する。応答がない場合、すなわち識別情報を受信していない場合、識別信号を受信するまでリクエスト信号の送信を継続する。
【００５５】
また、応答がある場合、すなわち仮キーＫ２から識別情報を受信している場合、ステップＳ１５に進み、受信した識別情報に基づいてユーザ登録処理を実行する。ユーザ登録処理では、仮キーＫ２から受信した識別情報をコントローラ２４のメモリ１０２に記憶する。そしてこの場合、仮キーＫ２からは当該仮キーＫ２の識別情報に加え、主キーＫ１の識別情報も送信されるため、仮キーＫ２及び主キーＫ１の両者の識別情報をメモリ１０２に記憶する。
【００５６】
その後、ステップＳ１６にて、再度、登録ボタンが操作されているか否かを判定する。登録ボタンが操作されていない場合は判定を否定し、登録ボタンが操作されるまで判定を繰り返す。そして、ユーザにより再度、登録ボタンが操作されると、判定を肯定してステップＳ１７に進み、登録モードを終了する。
【００５７】
次に、第２の処理である電気錠２２の施解錠処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。この処理は、上記ユーザ登録処理を実行後、電子キーＫ１，Ｋ２によって電気錠２２を施解錠する処理であり、コントローラ２４によって所定の時間周期で実行される。なお、各キーＫ１，Ｋ２の施錠ボタン及び解錠ボタンのいずれが操作されても制御処理の流れは同じであるため、共通化したフローチャートに基づいて説明することとする。
【００５８】
図７に示すように、ステップＳ２１では、電子キー（主キーＫ１又は仮キーＫ２）の施錠ボタン又は解錠ボタンが操作されたか否かを判定する。いずれのボタンも操作されていない場合、判定を否定してそのまま本処理を終了する。
【００５９】
一方、ユーザにより施錠ボタン又は解錠ボタンが操作された場合、判定を肯定してステップＳ２２に進む。ステップＳ２２ではリクエスト信号の送信処理を実行し、続くステップＳ２３にてリクエスト信号に応答して識別情報を受信したか否かを判定する。応答がない場合、すなわち識別情報を受信していない場合、そのまま本処理を終了する。
【００６０】
また、応答がある場合、すなわち、電子キーＫ１，Ｋ２から識別情報を受信している場合、ステップＳ２４に進み、受信した識別情報に基づいてユーザ認証処理を実行する。ユーザ認証処理では、受信した識別情報と、前述したユーザ登録処理にてメモリ１０２に記憶された識別情報とを照合し、両者が一致した場合に認証ＯＫと判断する。
【００６１】
ここで、建物施工中である場合、コントローラ２４に直流電源系統から電源が供給されており、コントローラ２４はその状態を認識している。この場合のユーザ認証処理では、主キーＫ１の識別情報及び仮キーＫ２の識別情報の両情報をメモリ１０２から読み取り、これを用いて受信した識別情報と照合する。このため、主キーＫ１及び仮キーＫ２のいずれが用いられても、その識別情報が登録された主キーＫ１又は仮キーＫ２の識別情報と一致すれば、認証ＯＫと判断する。
【００６２】
一方、建物の施工が完了し、コントローラ２４に交流電源系統から電源が供給されると、コントローラ２４はその状態を認識する。この場合のユーザ認証処理では、主キーＫ１の識別情報のみをメモリ１０２から読み取り、これを用いて受信した識別情報と照合する。このため、主キーＫ１が用いられ、かつその識別情報が登録された主キーＫ１の識別情報と一致した場合に限り、認証ＯＫと判断する。
【００６３】
なお、交流電源系統から電源が供給されると、後述する仮キーＫ２の識別情報処理でその仮キーＫ２の識別情報を抹消する。このため、処理の不具合が生じたり、不正な処理がなされても、仮キーＫ２の識別情報を誤って読み取ってしまうことはない。
【００６４】
上記照合によって認証ＯＫと判断されれば、続くステップＳ２５での判定を肯定して後続のステップＳ２６に進み、認証ＮＧであれば、そのステップＳ２５での判定を否定してそのまま本処理を終了する。
【００６５】
そして、ステップＳ２６では、電気錠２２の施解錠処理を実行する。すなわち、施錠ボタンが操作されたのであれば電気錠２２を施錠させ、解錠ボタンが操作されたのであれば電気錠２２を解錠させる。なお、電気錠２２が施錠中であるのに施錠ボタンが操作された場合、及び電気錠２２が解錠中であるのに解錠ボタンが操作された場合、電気錠２２はその施解錠状態が維持されるに留まる。
【００６６】
次に、第３の処理である仮キーＫ２の識別情報抹消処理を、図８のフローチャートに基づいて説明する。この処理もコントローラ２４によって所定の時間周期で実行される。
【００６７】
図８に示すように、ステップＳ３１では、コントローラ２４に交流電源系統から電源が供給されているか否かを判定する。建物施工中のため、直流電源系統から電源が供給されている場合、判定を否定してそのまま本処理を終了する。
【００６８】
また、建物の施工が完了し、交流電源系統から電源が供給されている場合、判定を肯定してステップＳ３２に進む。続くステップＳ３２では、交流電源系統から電源が供給された後、所定時間（例えば、数十時間）経過したか否かを判定する。その所定時間が経過していない場合、判定を否定してそのまま本処理を終了する。
【００６９】
一方、所定時間がすでに経過している場合、判定を肯定してステップＳ３３に進む。このステップＳ３３では、仮キーＫ２の識別情報を抹消する処理を実行する。この抹消処理では、メモリ１０２に記憶されている仮キーＫ２の識別情報だけを抹消する。これにより、交流電源系統から電源が供給された後、所定時間が経過すると、仮キーＫ２によって電気錠２２を施解錠することができなくなる。
【００７０】
以上の構成により、本実施の形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７１】
建物施工中である場合、ドア本体１２の電気錠２２に交流電源系統から電源を供給することができない。そこで、第２電源配線９８の接続部９９と電源接続部７４とを接続すれば、乾電池やバッテリ等の直流電源ＤＣを源とする直流電源系統からコントローラ２４及び電気錠２２に電源を供給することが可能となる。このため、建物施工中であっても、電子キーである仮キーＫ２によって電気錠２２を施解錠することができる。
【００７２】
これにより、建物施工中である場合、交流電源系統から電源が供給されないことの対策として、建物施工中の仮キー用に機械式の施解錠装置を設けるという必要が無くなり、ピッキング等による不正解除を防止できる。また、機械式の施解錠装置が無くなれば、鍵穴も不要となるため、玄関ドア１１のデザイン性を向上させることもできる。
【００７３】
第２電源配線９８と接続される電源接続部７４は、ドア本体１２とドア枠１３との間から引き出されている。このため、ドア本体１２の屋外側で直流電源ＤＣとの接続が可能となる。この場合、ドア枠１３や周辺の壁内部に配線を設ける必要が無いため、直流電源ＤＣに接続するための配線構成を簡略化させることができる。
【００７４】
また、電子キーＫ１，Ｋ２による施解錠の遠隔操作はドア本体１２の屋外側で行われるため、ドア本体１２の屋内側で直流電源ＤＣと接続すると、電気錠２２の施錠後に第２電源配線９８の接続部９９と電源接続部７４との接続を解消することができない。この点、ドア本体１２の屋外側で直流電源ＤＣと電源接続部７４との接続が行われるのであれば、電気錠２２による施錠後でも、その接続を解消することができる。そうすれば、直流電源ＤＣの消費を抑えることもできる。
【００７５】
電子キーＫは、ユーザに所持される主キーＫ１と、施工関係者に所持される仮キーＫ２とを備えている。そして、建物施工中であるため、直流電源系統から電源が供給されている場合、仮キーＫ２の識別情報がユーザ認証処理における照合に用いられる。このため、仮キーＫ２の識別情報は直流電源系統と対応づけられ、直流電源系統からの電源供給時には仮キーＫ２によって電気錠２２を施解錠することができる。一方、建物の施工完了により、交流電源系統から電源が供給されると、主キーＫ１の識別情報のみがユーザ認証処理における照合に用いられる。このため、主キーＫ１の識別情報は交流電源系統と対応づけられ、主キーＫ１によってのみ電気錠２２を施解錠できる。このように、電気錠２２に電源を供給する電源系統が異なる場合には、ユーザ認証処理において照合に用いられる識別情報も異なるようにすれば、使用する電源に応じて主キーＫ１と仮キーＫ２とを使い分けることができる。
【００７６】
交流電源系統から電源が供給されると、コントローラ２４は仮キーＫ２の識別情報を抹消するため、それ以後、主キーＫ１による電気錠２２の施解錠のみが可能となり、仮キーＫ２によって電気錠２２を施解錠することができなくなる。これにより、建物完成後、仮キーＫ２を所持していた施工関係者によって玄関ドア１１が不正解除されることを防止できる。そして、仮キーＫ２の識別情報が抹消されるのは、電源が供給されてから所定時間が経過した後であるため、その所定時間の間は仮キーによって電気錠２２を施開錠することが可能となる。これにより、建物の施工完了後、引渡し前の最終仕上げ処理等の処置が必要となった場合に、施工関係者は仮キーＫ２を使用して電気錠２２を施解錠できる。
【００７７】
そして、このように建物が完成すれば、仮キーＫ２は不要になる。ただ、仮キーＫ２は電子キーであるため、鍵穴に挿入されるキーと異なり、新たな識別情報を再び登録し直せば、他の玄関ドア用に仮キーＫ２を再利用することができる。これにより、廃棄物の削減に寄与できる。
【００７８】
通電部材４１の枠側部材４３には配線収納部６４が設けられているため、ドア本体１２とドア枠１３との間から引き出された第２通電配線４５及び電源接続部７４を使用しない場合、これらを配線収納部６４に収納することが可能となる。このため、引き出された第２通電配線４５及び電源接続部７４がドア本体１２の開閉に干渉し、その開閉に支障が出ることを防止できる。また、不使用状態の通電配線４５等が外部に露出しないため、外観上の美観を保つことができる。
【００７９】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８０】
上記実施の形態では、建物の施工完了後は、電源接続部７４と第２電源配線９８の接続部９９とが接続されないが、施工完了後も停電対策として、両者を常時接続させた状態としてもよい。この場合、停電が発生すると、コントローラ２４の前記内部回路（図５参照）により、直流電源系統から電気錠２２に電源が供給される。このため、停電時でも電子キーである主キーＫ１によって電気錠２２を施解錠することが可能となる。これにより、停電により、建物内外への出入りが不能になってしまうことを防止できる。
【００８１】
上記実施の形態では、複数の電源供給系統として、交流電源系統及び直流電源系統という二つの系統を備えているが、電源供給系統は３つ以上の系統を備えていてもよい。また、必ずしも交流電源系統と直流電源系統との二つの系統が含まれる必要は無く、すべてが交流電源系統又は直流電源系統であってもよい。
【００８２】
上記実施の形態では、ドア本体１２とドア枠１３との間の隙間１４から電源接続部７４が引き出されているが、ドア枠１３の収容孔８２から引き出される配線の一端と接続されるようにしてもよい。この場合、玄関ドア１１周囲の壁面に直流電源ＤＣとの接続部を設け、その接続部にドア枠１３内を通る前記配線の他端が接続される構成とするとよい。これにより、直流電源ＤＣに通じる配線が、外部に引き出されずに、ドア枠１３内や周囲の壁内部に収容されるため、引き出された第２通電配線４５等がドア本体１２の開閉に干渉することを防止できる。
【００８３】
上記実施の形態では、通電部材４１に直流電源ＤＣと接続される電源接続部７４が設けられているが、照合ユニット２３に電源接続部を設けてもよい。これによっても、直流電源ＤＣに通じる配線が、外部に引き出されずに、ドア枠１３内に収容されるため、引き出された第２通電配線４５等がドア本体１２の開閉に干渉することを防止できる。
【００８４】
上記実施の形態では、ユーザ登録処理（図６のフローチャートにおけるステップＳ１６）において、主キーＫ１の識別情報も併せて登録するようにしたが、仮キーＫ２の識別情報のみを登録するようにしてもよい。建物施工中は主キーＫ１が用いられることはほとんど無いため、仮キーＫ２のみによって電気錠２２を施解錠するようにしても特に支障はない。この場合、建物の施工完了後、仮キーＫ２の識別情報を抹消する処理とともに主キーＫ１の識別情報を登録する処理を実行すればよい。
【００８５】
上記実施の形態では、ユーザ登録処理において、仮キーＫ２から受信した識別情報をコントローラ２４のメモリ１０２に記憶するようにしているが、予め複数の識別情報をメモリ１０２に記憶させておいてもよい。この場合、仮キーＫ２から受信した識別情報が予め記憶された識別情報の一つに該当すれば、その仮キーＫ２の識別情報を正規の仮キーＫ２の識別情報として登録する処理が実行されることになる。
【００８６】
上記実施の形態では、仮キーＫ２の入力部材ｍ３に登録ボタンが設けられているが、ドア本体１２側にユーザ登録処理を開始させる登録ボタンを設けてもよい。
【００８７】
上記実施の形態では、電源接続部７４に直流電源ＤＣを接続するようにしているが、交流発電機等による交流電源にスイッチング電源回路を接続し、そのスイッチング電源回路の出力側と電源接続部７４とを接続するようにしてもよい。この場合、スイッチング電源回路により直流電圧が生成されるため、直流電源ＤＣを直接接続した場合と同様に、直流電圧を電気錠２２に供給することができる。
【００８８】
上記実施の形態では、玄関ドア１１のドア本体１２を扉体としたが、金庫の扉、棚等の収納庫の扉及び窓障子等を扉体としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】玄関ドアの屋内側から見た正面図及び屋外側から見た正面図。
【図２】通電部材が設けられた部分（図１で一点鎖線で囲んだ部分）の部分拡大図。
【図３】通電部材を示す分解斜視図。
【図４】電気錠システムの概要を示すブロック図。
【図５】コントローラの内部回路を示す回路図
【図６】電子キーのユーザ登録処理を示すフローチャート。
【図７】電気錠の施解錠処理を示すフローチャート。
【図８】仮キーの識別情報抹消処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９０】
１１…玄関ドア、１２…ドア本体（扉体）、２２…電気錠、２４…コントローラ（制御手段）、４４，４５…通電配線（交流電源系統又は直流電源系統）、７４…電源接続部、９１，９２…内側配線（交流電源系統又は直流電源系統）、９６…第１電源配線（交流電源系統）、９８…第２電源配線（直流電源系統）、１１１…スイッチング電源回路（交流電源系統）、ＡＣ…商用交流電源（交流電源系統）、ＤＣ…直流電源（直流電源系統）、Ｋ１…主キー（電子キー）、Ｋ２…仮キー（電子キー）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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