(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル形成面をキャッピングするキャップと、前記記録ヘッドに前記キャップ内に前記イエローインクを予備吐出させ、前記キャップ内に前記イエローインクがある状態で前記キャップを前記ノズル形成面にキャッピングする制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
前記制御手段は、前記イエローインクの残量が所定量未満で、かつ前記マゼンタインクの残量が所定量以上の場合は、前記記録ヘッドに前記マゼンタインクを予備吐出させ、前記イエローインク及び前記マゼンタインクの残量が所定量未満で、かつ前記シアンインクの残量が所定量以上の場合は、前記記録ヘッドに前記シアンインクを予備吐出させ、前記イエローインク、前記マゼンタインク、及び前記シアンインクの残量が所定量未満の場合は、前記記録ヘッドにいずれのインクも予備吐出させないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記キャップは、複数のインクに対応して共通に設けられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記キャップは、インクごとに設けられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記キャップ内を負圧にするための吸引ポンプをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク滴を吐出させて画像を記録するインクジェット記録装置およびその予備吐出方法に関し、特に記録ヘッドと記録ヘッドをキャップする手段を備えるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式には、静電吸引方式、圧電素子を用いてインクを吐出する方式、インクを加熱してインクが発泡する圧力を利用する方式等、種々のインク吐出方法がある。これらの方式により、記録ヘッドからインクの微小液滴を飛翔させて記録媒体に記録を行う。これらのインクジェット記録方式は、記録時の騒音発生が少なく、またインクのノズルを高密度に集積した記録ヘッドを使用することにより、高解像度かつ高速で記録することが可能である。
【０００３】
しかしながら、インクジェット記録装置は、液体のインクを微小なノズルから吐出して記録するという機構上、非動作時においてノズル内のインクの水分が蒸発することによるインクの粘度上昇、インク中の色材などの凝集をもたらす場合がある。これにより、動作再開時において記録ヘッドの吐出性能が低下（インクの吐出方向や吐出速度の不安定化、インクの不吐出など）する場合がある。
【０００４】
このため、従来のインクジェット記録装置は、記録媒体への記録に先立って、水分が蒸発し増粘したノズル内のインクを予備吐出または吸引回復することにより、記録ヘッドの吐出性能の低下を防止している。
【０００５】
さらに、非動作時間が長期にわたる場合に記録ヘッド表面のノズル周辺部やノズル内のインクが乾燥により固着して吐出不良が生じることやごみ等が付着することを防止するため、記録ヘッド表面を外部から覆い保護するキャップを一般的に備えている。このキャップは通常ゴム等の材質で構成されており、キャップ自身がある程度の水分を透過させてしまう。また、圧力変動によるインクの逆流を防止するために、記録ヘッド表面を外部から密封しないように大気と連通した構成となっている。そのため、キャッピング状態であっても非動作時間が長期にわたる場合にはノズル内のインクは徐々に水分が蒸発してしまい、次回記録動作時には予備吐出動作または吸引回復動作が必要となる場合が多い。
【０００６】
一方、近年、インクジェット記録装置には、色域の拡大、階調性の向上、粒状性の低下などを図るため、インクの多色化やノズルの微細化が行われている。これは、インクの水分蒸発の観点からは好ましくない。なぜなら、各色インクを設計するに際し、各色インクの水のモル分率を同一にするのは困難であり、各色インクの水のモル分率にはばらつきがある。そのため、キャップ内で各色インクが水分の蒸発または吸湿を生じる。このことは、相対的に乾燥が進みやすいインクとそうでないインクとを存在させてしまう。また、ノズルが微細化するほどインクの水分蒸発による吐出不良が起きやすいため、頻繁に予備吐出動作や吸引回復動作が必要となってしまう。
【０００７】
予備吐出動作や吸引回復動作は、インクを吐出または吸引させるため、これらの動作が頻繁に行われるほどインクタンク内のインクの消費量は多くなる。このため、記録に用いるためのインク量が減少し、ランニングコストが増大してしまう。
【０００８】
また、インクジェット記録装置本体に収容できるインク量（廃インク量）は有限であるため、高い頻度で予備吐出や吸引回復を行う構成とすると、廃インクを回収するスペースを大きくしなければならない、或いは製品寿命を縮めてしまうことにもなる。
【０００９】
このように、従来のインクジェット記録装置では、予備吐出や吸引回復などを行い、記録ヘッドの吐出性能を防止することが汎用的に行われている。しかし、ランニングコストを抑えるためにはインクを排出する頻度を少なくして廃インク量を低減する必要がある。例えば、非動作時間に基づいて回復動作の種類（予備吐出動作または吸引回復動作）を選択することや、あるいは各回復動作でのインクの吐出量または吸引量についての条件を選択することにより、廃インク量を低減する制御が行われている。
【００１０】
吸引回復動作は予備吐出動作に比べて多くのインクを排出するため、吸引回復動作を行う頻度を減らして予備吐出動作により記録ヘッドを回復させることが望ましい。そのためには、非動作時、つまりキャッピング時におけるインク中の水分蒸発をできるだけ低減することが有効である。前述のように、キャッピング状態であっても非動作時間が長期にわたる場合にはノズル内のインク中の水分は徐々に蒸発してしまう。しかし、このような状況を想定して、キャッピング時にキャップ内に予備吐出を行いインクでキャップ内を湿潤させ、キャップ内を高湿にしておくことで、非動作時におけるインク中の水分蒸発を低減するインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開昭５９−４５１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のインクジェット記録装置は、非動作時にキャップ内にインクを吐出してキャッピングを行うものの、吐出するインクを選択する構成ではない。このため、水のモル分率が低いインクを吐出する場合もあり、キャップ内を十分に高湿に保てず、非動作時間が長期にわたる場合においてノズル内のインクの乾燥を十分に抑えることができない場合がある。その結果、次回の動作時において回復動作が必要となり、廃インク量が増大してしまう場合があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、キャッピングされた状態においてノズル内のインクの水分蒸発を好適に抑制するインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、少なくともブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル形成面をキャッピングするキャップと、前記記録ヘッドに前記キャップ内に前記イエローインクを予備吐出させ、前記キャップ内に前記イエローインクがある状態で前記キャップを前記ノズル形成面にキャッピングする制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
前記制御手段は、前記イエローインクの残量が所定量未満で、かつ前記マゼンタインクの残量が所定量以上の場合は、前記記録ヘッドに前記マゼンタインクを予備吐出させ、前記イエローインク及び前記マゼンタインクの残量が所定量未満で、かつ前記シアンインクの残量が所定量以上の場合は、前記記録ヘッドに前記シアンインクを予備吐出させ、前記イエローインク、前記マゼンタインク、及び前記シアンインクの残量が所定量未満の場合は、前記記録ヘッドにいずれのインクも予備吐出させないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、キャッピングされた状態においてノズル内のインクの水分蒸発を好適に抑制し、廃インク量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
インクは通常、水などの湿潤成分と、溶剤、保湿剤などの保湿成分とを含んでおり、このようなインクは水の蒸気圧降下が起こっている。水の蒸気圧降下はモル分率によって決まり、インク中の水の蒸気圧、つまり水蒸気分圧は、下記（１）で算出することができる。
（１）：インク中の水蒸気分圧＝その温度での飽和水蒸気圧×インク中の水分モル分率（％）
一方、湿度とは一般的に相対湿度（％）のことを指し、ある温度での大気中に含まれる水蒸気分圧を、その温度の飽和水蒸気圧で割ったものである。別の表現をすると下記（２）のように表すことができる。
（２）：大気中の水蒸気分圧＝その温度での飽和水蒸気圧×相対湿度（％）
インクは、インク中の水蒸気分圧とその温度及び湿度における水蒸気分圧との差を埋めるように蒸発または吸湿して平衡状態になろうとし、その蒸発速度および吸湿速度は上記（１）、（２）式の差となる。つまり、下記（３）に比例することが知られている。
（３）：インク中の水分モル分率（％）−相対湿度（％）
インク中の水のモル分率が相対湿度よりも高い場合には、インク中の水分が蒸発し、インク中の水分モル分率が相対湿度よりも低い場合には、インク中の水分は大気中より水分を吸湿して（３）式が０になるよう進行して平衡に達する。
【００１７】
上記のことから、キャップ内を高湿度にするためには、各インクの平均より高く、できるだけ相対的に水のモル分率の高い（湿潤成分を多量に含む）インクをキャップ内に滞留させることが重要である。一般に、インク中の水以外の成分は水と比較して分子量が大きい。このため、異なるインクにおいて水のモル分率がわずか数％異なるだけであっても、両者のインクに含まれる重量換算での水の量は大きく異なる。このことは、キャップ内の初期湿度がわずかに異なるだけで、ノズル内のインクからの水分蒸発は大きく異なることを意味し、水のモル分率の高いインクでキャップ内を湿潤させることが、ノズル内のインクの水分蒸発の低減に有効であることを示している。
【００１８】
本発明のインクジェット記録装置およびその吐出性能低下防止方法は、キャップ内を湿潤させた状態で記録ヘッドのノズル形成面を鉛直方向に下方からキャッピングする。このキャップ内を湿潤させるためにキャップ内に吐出するインクは、当該記録装置が備えるインクのうち揮発性の湿潤成分を多く含むインクである。こうして、キャップ内に吐出したインクによってキャップ内を好適に湿潤させ、揮発性の湿潤成分を多くキャップ内に存在させることで、ノズル内のインクの揮発性の湿潤成分の蒸発を低減することができる。
【００１９】
また、非動作時において、前記各インクの湿潤成分のモル分率に基づいて吐出条件を設定し、インク消費量に基づいて、キャップ内を湿潤させるために最適なインクを選択する。つまり、例えば、最も水のモル分率の高いインクの残量が所定量よりも少ない場合には、その次に水のモル分率の高いインクを選択してキャップ内にインク吐出を行うというようにする。このように、キャップ内の湿潤性能とインク残量とを参照し、最も好適なインクを選択してキャップ内にインク吐出することを特徴とする。
【００２０】
また、廃インク量の削減という課題に鑑みると、キャップ内へのインク吐出動作は、非動作時間が長期にわたる可能性が高い場合のみ実行することが望ましい。そこで、本発明のインクジェット記録装置は、キャップによって吐出口を覆った時点からの経過時間、電源供給に関するフラグを持ち、所定時間経過後にキャップ内へのインクの吐出動作を実行し、フラグをｏｆｆとすることが可能である。インクジェット記録装置の電源が正常に切られた場合には、キャップ内へのインクの吐出動作を実行し、フラグをｏｆｆとしてキャッピング動作を行う。このように、頻繁に使用する場合にはキャップ内へのインクの吐出を行わず、所定時間を経過した場合に初めて吐出する構成とすることができる。こうして、非動作時間が長期にわたる可能性が高い場合にのみキャップ内へのインクの吐出を行い、不必要なインクの吐出を防止することで廃インク量の削減を図ることができる。
【００２１】
なお、この明細書において、「記録」（以下、「プリント」とも称する）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も表すものとする。また、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。
【００２２】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２３】
また、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成又は記録媒体の加工、或いはインクの処理に供され得る液体を表すものとする。インクの処理としては、例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固又は不溶化させることが挙げられる。
【００２４】
またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口乃至これに連通する液路及びインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
１．記録システムの概要
図１は、本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。この記録システムＪ００１１は、画像データの生成等を行うホスト装置Ｊ００１２と、このホスト装置Ｊ００１２で生成された画像データに基づいて記録媒体に記録を行う記録装置Ｊ００１３とで構成される。記録装置Ｊ００１３は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）の１０色インクにより記録を行う。そのため、これら１０色のインクを吐出する記録ヘッドＨ１００１を備えている。なお、これら１０色のインクは、色材として顔料を含む顔料インクである。
【００２７】
ホスト装置Ｊ００１２のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録するための画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の記憶媒体を介してＰＣに取り込むことができる。本実施形態のホスト装置は、例えば、デジタルカメラで撮影した画像に対応するＪＰＥＧ形式の画像データをＣＦカードによって取り込むことができる。また、例えば、スキャナで読み取ったＴＩＦＦ形式の画像データやＣＤ−ＲＯＭに格納されている画像データを取り込むことができる。さらには、インターネットを介してウェブ上のデータを取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホスト装置のモニタに表示されてアプリケーションＪ０００１を介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ（ユーザインタフェース）画面において、ユーザは、記録に使用する記録媒体の種類や記録の品位等の設定を行うと共に記録指示を出す。この記録指示に応じて画像データＲ、Ｇ、Ｂがプリンタドライバに渡される。
【００２８】
プリンタドライバはその画像データの処理として、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正処理Ｊ０００４、ハーフトーン処理Ｊ０００５および記録データの作成処理Ｊ０００６を行う。以下、プリンタドライバで行われる各処理Ｊ０００２〜Ｊ０００６について簡単に説明する。
【００２９】
１−１．前段処理
前段処理Ｊ０００２では、色域（Ｇａｍｕｔ）のマッピングを行う。本実施形態では、ｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂによって再現される色域を、記録装置Ｊ００１３によって再現される色域内にマッピングするためのデータ変換を行う。具体的には、それぞれ８ビットで表現された２５６階調のｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂを、３次元ＬＵＴを用いることにより、記録装置Ｊ００１３の色域内の８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに変換する。
【００３０】
１−２．後段処理
後段処理Ｊ０００３では、マッピングされた８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに基づき、これらのデータが表す色を再現するため、インクの組み合わせに対応した各々８ビットの１０色の色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙを求める。本実施形態では、この処理は前段処理と同様に３次元ＬＵＴを用い、補間演算を併用して行う。
【００３１】
１−３．γ補正処理
γ補正処理Ｊ０００４では、後段処理Ｊ０００３によって求められた色分解データの各色のデータごとにその濃度値（階調値）変換を行う。具体的には、記録装置Ｊ００１３の各色インクの階調特性に応じた１次元ＬＵＴを用いることにより、上記色分解データがプリンタの階調特性に線形的に対応づけられるような変換を行う。
【００３２】
１−４．ハーフトーン処理
ハーフトーン処理Ｊ０００５は、γ補正処理Ｊ０００４がなされた８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙのそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では、誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは、記録装置におけるドット配置パターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。
【００３３】
１−５．記録データの作成処理
プリンタドライバで行う最後の処理である記録データの作成処理Ｊ０００６では、上記４ビットデータ（インデックスデータ）を内容とする記録画像データに記録制御情報を加えた記録データを作成する。
【００３４】
図２はかかる記録データの構成例を示した図である。記録データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データ（上記インデックスデータ）で構成されている。記録制御情報は、「記録媒体情報」、「記録品位情報」、給紙方法などの「その他制御情報」から構成されている。記録媒体情報には、記録の対象となる記録媒体の種類が記述されており、「普通紙」、「光沢紙」、「はがき」、「プリンタブルディスク」などのうちのいずれか１種類の記録媒体が選択されている。記録品位情報には、記録品位に対応する記録モードが記述されており、「きれい」、「標準」、「はやい」などのうちのいずれか１種の記録モードが選択されている。なお、これらの記録制御情報は、ホスト装置Ｊ００１２のモニタおけるＵＩ画面にてユーザが選択した内容に基づいて記述される。また、記録画像データは、前述のハーフトーン処理Ｊ０００５によって生成された画像データが記述されているものとする。以上のようにして生成された記録データは、記録装置Ｊ００１３へ供給される。
【００３５】
記録装置Ｊ００１３は、ホスト装置Ｊ００１２から供給されたその記録データに対して、次に述べるドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。
【００３６】
１−６．ドット配置パターン化処理
上述したハーフトーン処理Ｊ０００５では、２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）まで階調数を下げている。しかし、実際に記録装置Ｊ００１３で記録するために使用されるデータは、インクドットを記録するか否かの２値データ（１ビットデータ）である。そこで、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７では、ハーフトーン処理Ｊ０００５で処理された階調レベル０〜８の４ビットデータで表現される８画素ごとに、階調レベルに対応したドット配置パターンを割当てる。こうして、その８画素において１画素ごとにインクドットを記録させるか否か（ドットのオンまたはオフ）を決定する。つまり、１画素ごとに、ドットのオンを示す「１」またはドットのオフを示す「０」で表される１ビットの２値データを配置する。
【００３７】
図３は、本実施形態のドット配置パターン化処理で変換する、階調レベル０〜８に対応する出力パターンを示している。図３中の左側に示した各レベル値は、ホスト装置におけるハーフトーン処理された４ビットデータの階調レベル０〜８に対応している。右側に配列した縦２画素×横４画素で構成される領域は、ハーフトーン処理された４ビットデータが表現する８画素分の領域に対応する。また、この領域の各画素は、ドットのオンまたはオフ（ドットの有無）が決定される最小単位に相当する。なお、本明細書において「画素」とは、階調表現可能な最小単位のことであり、複数ビットの多値データの画像処理（上記前段処理、後段処理、γ補正処理、ハーフトーン処理など）において処理が行われる領域の最小単位である。
【００３８】
図３において、丸印が記入された画素はドットが記録される画素を示しており、レベル数が１つずつ上がるに従って記録されるドット数も１つずつ増加している。本実施形態においては、このようにしてオリジナル画像の濃度情報が反映されている。
【００３９】
また、図３において、（４ｎ）〜（４ｎ＋３）は、対応する画像データの、記録領域における左端からの、横方向の画素の位置（記録位置）を示している。なお、ｎは１以上の整数であり、例えば、（４ｎ）においてｎが１の場合、対応する画像データは、記録領域において左端から横方向に１〜４画素（縦方向に２画素分）の領域に対応する画像データであることを示している。（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に応じて、各階調レベルで異なるドット配置パターンが用意されている。すなわち、同一の階調レベルの画像データが記録装置Ｊ００１３に入力された場合にも、記録媒体上では（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に示した４種類のドット配置パターンが横方向に巡回されて割当てられる構成となっている。
【００４０】
本実施形態では、後述するように、ノズルが配列した記録ヘッドをノズルの配列方向と直交する方向に走査しながら記録を行う記録装置を用いている。図３においては、縦方向を記録ヘッドのノズルが配列する方向、横方向を記録ヘッドの走査方向としている。このように同一の階調レベルに対して複数の異なるドット配置で記録できる構成とすることで、ドット配置パターンの上段に位置するノズルと下段に位置するノズルとで吐出を分散すること、記録装置特有の様々なノイズを分散することなどができる。
【００４１】
以上説明したドット配置パターン化処理を終了した段階で、記録媒体に対するドットの配置パターンが全て決定される。
【００４２】
１−７．マスクデータ変換処理
上述したドット配置パターン化処理Ｊ０００７により、記録媒体上の各エリアに対するドットの有無は決定される。このため、このドット配置を示す２値データを記録ヘッドＨ１００１の駆動回路（ヘッド駆動回路Ｊ０００９）に入力すれば、所望の画像を記録することが可能である。この場合、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる、いわゆる１パス記録により実行されうる。しかし、ここでは、記録媒体上の同一の走査領域に対して複数回の走査によって記録を完成させる、いわゆるマルチパス記録の例をとって説明する。
【００４３】
図４は、マルチパス記録方法を説明するために、記録ヘッドおよび記録パターンを模式的に示したものである。本実施形態に適用される記録ヘッドＨ１００１は実際には７６８個のノズルを有するが、ここでは簡単のため１６個のノズルを有するものとして説明する。ノズルは、図のように第１〜第４の４つのノズル群に分割され、各ノズル群には４つずつのノズルが含まれている。マスクパターンＰ０００２は、第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）で構成される。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のノズル群が記録可能なエリアを定義している。マスクパターンにおける黒塗りエリアは記録許容エリアを示し、白塗りエリアは非記録エリアを示している。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は互いに補完の関係にあり、これら４つのマスクパターンを重ね合わせると４×４のエリアに対応した領域の記録が完成される構成となっている。
【００４４】
Ｐ０００３〜Ｐ０００６で示した各パターンは、ある記録領域に重ねて記録走査を行うことによって記録画像を形成していく様子を示したものである。各記録走査が終了するたびに、記録媒体は図の矢印の方向にノズル群の幅分（この図では４ノズル分）ずつ搬送される。このように、この記録領域（各ノズル群の幅に対応する領域）は４回の記録走査によって記録画像が形成される。以上のように、記録媒体のある記録領域において画像が複数回の走査で複数のノズル群によって形成されることは、ノズルのばらつきや記録媒体の搬送精度のばらつきなどを低減させる効果がある。
【００４５】
図５は、本実施形態に適用可能なマスクパターンの一例を示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有しており、４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属している。マスクパターン大きさは、縦方向がノズル数と同等の７６８画素分、横方向は２５６画素分となっており、４つのノズル群それぞれに対応する４つのマスクパターンで互いに補完の関係を保つような構成となっている。
【００４６】
ところで、本実施形態で適用するような、多数の小液滴を高周波数で吐出するようなインクジェット記録ヘッドにおいては、記録動作時に記録部近傍に気流が生じ、この気流が特にノズル列端部のノズルの吐出方向に影響を与えることが確認されている。このため、本実施形態のマスクパターンにおいては、図５からも判るように、各ノズル群また同一のノズル群の中でも、領域によって記録許容率の分布に偏りを持たせている。図５で示すように、ノズル列端部のノズルの記録許容率を中央部の記録許容率よりも小さくした構成のマスクパターンを適用することにより、端部のノズルにより吐出されるインク滴の着弾位置ずれによる弊害を目立たなくすることが可能となる。
【００４７】
なお、マスクパターンで定められる記録許容率とは、マスクパターンを構成する記録許容エリアと非記録許容エリアの合計数に対する記録許容エリアの数の割合を百分率で表したものである。例えば、図４のマスクパターンＰ０００２の黒塗りエリアは記録許容エリアに相当し、図４のマスクパターンＰ０００２の白塗りエリアは非記録許容エリアに相当する。すなわち、マスクパターンの記録許容エリアをＭ個、非記録許容エリアをＮ個とすると、そのマスクパターンの記録許容率（％）は、Ｍ÷（Ｍ＋Ｎ）×１００となる。
【００４８】
本実施形態においては、図５で示したマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納されている。そして、マスクデータ変換処理Ｊ０００８においては、当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理で得られた２値データとの論理積を演算することにより、各記録走査での２値データが決定され、その２値データを駆動回路Ｊ０００９へ送る。これにより、記録ヘッドＨ１００１が駆動されて２値データに従ってインクが吐出される。
【００４９】
なお、図１の記録システムは、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正処理Ｊ０００４、ハーフトーン処理Ｊ０００５および記録データ作成処理Ｊ０００６がホスト装置Ｊ００１２で実行される。そして、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８が記録装置Ｊ００１３で実行される。しかしながら、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、ホスト装置Ｊ００１２で実行しているＪ０００２〜Ｊ０００５の処理の一部を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよいし、すべての処理をホスト装置Ｊ００１２にて実行する形態であってもよい。あるいは、Ｊ０００２〜Ｊ０００８の処理を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよい。
【００５０】
２．記録装置の各機構部の構成
次に、本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態の記録装置は、各機構部の役割から、概して、給紙部、搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００５１】
図６、図７、図８、図１２および図１３は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図６は非使用時の記録装置を前面から見た状態である。図７は非使用時の記録装置を背面から見た状態である。図８は使用時の記録装置を前面から見た状態である。図１２はフラットパス記録時の記録装置を前面から見た状態である。図１３はフラットパス記録時の記録装置を背面から見た状態である。また、図９〜図１１および図１４〜図１６は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図９は記録装置本体の内部機構の右上部からの斜視図である。図１０は記録装置本体の内部機構の左上部からの斜視図である。図１１は記録装置本体の側断面図である。図１４はフラットパス記録時における記録装置本体の内部機構の断面図である。図１５はクリーニング部の斜視図である。図１６はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図である。
【００５２】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。
【００５３】
２−１．外装部（図６、図７）
外装部は、給紙部、搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の周りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントトレイＭ７０１０から構成されている。
【００５４】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントトレイＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００５５】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２１）が交換可能となるように構成されている。なお、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態であり、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能なヘッドカートリッジになっている。上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知するための不図示のドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達し表示するＬＥＤガイドＭ７０６０が設けられている。さらに、上ケースＭ７０４０には、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４などが設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００５６】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った勘合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００５７】
２−２．給紙部（図８、図１１）
給紙部は、記録媒体を積載する圧板Ｍ２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバーＭ２０２０などがベースＭ２０００に取り付けられている。
【００５８】
２−３．搬送部（図８〜図１１）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録媒体を搬送する搬送ローラＭ３０６０とペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７が回動可能に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされており、金属軸を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、これが搬送ローラＭ３０６０を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００５９】
搬送ローラＭ３０６０には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラＭ３０６０に圧接し、ここで記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００６０】
記録媒体が搬送されてくる搬送部の入口には、記録媒体をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が設けられている。また、ピンチローラホルダＭ３０００にはＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられており、ＰＥセンサレバーＭ３０２１は記録媒体の先端および後端の検出をＰＥセンサＥ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００６１】
搬送ローラＭ３０６０の記録媒体搬送方向における下流側には、図２１で示される記録ヘッドＨ１００１が設けられている。
【００６２】
上記構成における搬送の過程を説明する。搬送部に送られてきた記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められる。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００６３】
搬送ローラＭ３０６０が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラＭ３０６０の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。また、搬送ローラＭ３０６０の軸上には、搬送ローラＭ３０６０による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。シャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が設けられている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ）のピッチで形成されているものとする。
【００６４】
２−４．排紙部（図８〜図１１）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラＭ３０６０の駆動がアイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われる。第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達することによって行われる。
【００６５】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳからなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。また、拍車バネは、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。このような構成によって、拍車Ｍ３１２０は２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部或いは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録媒体の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録媒体の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００６６】
また、ギア列は、搬送ローラＭ３０６０の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００６７】
以上の構成によって、画像が記録された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。排紙トレイＭ３１６０の使用時はこれを引出して使用する。また、排紙トレイＭ３１６０は、先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高い位置に保持されるよう設計されており、排出された記録媒体の積載性を向上し、記録面の擦れなどを防止している。
【００６８】
２−５．キャリッジ部（図９〜図１１）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向と直交する方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録媒体との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００６９】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張られた状態で支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００７０】
また、キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１８参照）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、このマーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１８参照）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１８参照）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコネクタＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、メイン基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ駆動信号を伝えるためのフレキシブルケーブルＥ００１２（図１８参照）が接続されている。
【００７１】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するため、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めするための不図示の突き当て部と所定の位置に固定するための不図示の押圧手段とがキャリッジ上に設けられている。押圧手段は、ヘッドセットレバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレバーＭ４０１０が回転支点を中心に回されることで記録ヘッドＨ１００１の位置を固定する構成になっている。
【００７２】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒなどへ記録を行う際や記録媒体の端部を検出する際などにおける記録媒体の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサが取り付けられている。位置検出センサは、発光素子が発光して照射された照射光の反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００７３】
上記構成のキャリッジ部により、記録媒体に画像形成する際、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して記録媒体の搬送方向の位置決めをする。また、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と直交する方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、メイン基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。本実施形態の記録装置は、キャリッジＭ４０００を移動させて記録ヘッドＨ１００１による記録走査（主走査）と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体を走査方向と直交する方向に搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより記録媒体上に画像を形成する。
【００７４】
２−６．フラットパス記録部（図１２〜図１４）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録媒体が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録媒体を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ以上の厚い記録媒体を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録媒体の反力による給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録媒体が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００７５】
厚い記録媒体などの曲げたくない記録媒体や、ＣＤ−Ｒなどの曲げることのできない記録媒体に対して記録を行うのがフラットパス記録である。ここで、フラットパス記録を行う記録装置には本体背面のスリット上の開口部から手差し給紙で記録媒体を本体のピンチローラにニップさせて記録を行う形態のものがある。しかし、本実施形態のフラットパス記録は、記録媒体を本体手前の開口部（排紙口）から記録位置まで給紙してスイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００７６】
フロントトレイＭ７０１０は、通常記録した記録媒体を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるため、排紙部より下方にある（図８）。フラットパス記録時には、記録媒体を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントトレイＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１２）。フロントトレイＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントトレイを固定可能である。フロントトレイＭ７０１０がフラットパス記録位置にあることはセンサで検知可能であり、この検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００７７】
フラットパス記録モードでは、記録媒体をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録媒体を挿入する。このため、まずフラットパスキーＥ３００４を操作することによって、想定している記録媒体の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１３）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録媒体を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録媒体を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録媒体は記録中にフラットな姿勢を保たないとヘッドフェイス面と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイを設けることは有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録媒体であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００７８】
以上によって、記録媒体を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録媒体の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００７９】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダＭ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とで記録媒体をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０で記録媒体を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録媒体をセットした際に記録媒体の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録媒体の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録媒体の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。所定量送られた記録媒体は搬送ローラＭ３０６０に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで記録媒体をニップさせる。そして記録媒体をさらに送り、その後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録媒体のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００８０】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録媒体の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによって記録媒体をニップさせるので、記録媒体のセット位置が確保される。また、記録媒体を上記所定量だけ本体内に送るとき、プラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間にあるフラットパス紙検知センサＭ３１７０で記録媒体の後端位置（記録時の前端位置となる）を検知することができる。
【００８１】
記録媒体が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラＭ３０６０で記録媒体を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００８２】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録媒体をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録媒体をセットして、前述の処理を繰り返せばよい。一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。
【００８３】
２−７．クリーニング部（図１５、図１６）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１内のインクの乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面をクリーニングするためのブレードＭ５０２０などから構成されている。
【００８４】
クリーニング部には、専用のクリーニングモータＥ０００３が配されている。クリーニングモータＥ０００３には、不図示のワンウェイクラッチが設けられており、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではブレードＭ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。
【００８５】
キャップＭ５０１０はモータＥ０００３から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。上昇した位置では、記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面に設けられた数個の吐出部ごとにキャッピングを施し、非記録動作時等において記録ヘッドＨ１００１の保護、または吸引回復などを行うことが可能である。また、記録動作時には記録ヘッドＨ１００１との干渉を避けるため下降した位置に移動され、またノズル形成面と対向させることによって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部ごとに一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図１５の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００８６】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｍ５０２０はワイパホルダＨ５０２１に固定されている。ワイパホルダＨ５０２１は、吐出部におけるノズルの配列方向である図１６のＹ方向（＋Ｙ方向）および逆方向（−Ｙ方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、−Ｙ方向にワイパホルダ２５が移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパがノズル形成面などと干渉しない位置に戻す。なお、本例のワイパ部Ｍ５０２０には、全吐出部のノズル形成面を含む記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面全体をワイピングするワイパブレードＭ５０２０Ａが設けられている。さらに、５つの吐出部のノズル形成面ごとにノズル近傍をワイピングする２つのワイパブレードＭ５０２０ＢおよびＭ５０２０Ｃが設けられている。
【００８７】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに付着したインクなどを除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００８８】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０をノズル形成面に接合させてその内部に密閉空間を形成し、その状態でキャップ内に負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部にインクを充填させること、ノズルもしくはその内側のインク供給路などに存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引して除去することができる。
【００８９】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプが用いられる。これは、例えば、可撓性チューブの少なくとも一部に沿って曲面が形成された曲面形成部材と、この部材に可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持する回転可能なローラ支持部とを有する。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら回転する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引され、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプに引き込まれる。その一方で、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けられた廃インク吸収体に向けて移送される。
【００９０】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面に残るインクを少なくするために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引する。こうすることにより、ノズル形成面に残るインクが固着することによる弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０をノズル形成面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、ノズル形成面に急激な負圧が発生しないようにしておくことが好ましい。
【００９１】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０がノズル形成面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクを、チューブを介して廃インク吸収体に送ることができる。
【００９２】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉などの連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカム、これに従動する複数のカムおよびアーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部やアーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００９３】
２−８．ウエット液転写部（図１７、図１６）
最近では、記録物の記録濃度、耐水性および耐光性等を向上する目的で、色材として顔料を含有するインク（以下、顔料インクという）が使用されることが多くなってきている。顔料インクは、分散剤を吸着させることや顔料表面に官能基を導入することなどにより、一定範囲の粒子径の顔料を溶媒中に分散させている。従って、ノズル形成面上でインク中の水分が蒸発し乾燥した顔料インクの乾燥物は、染料が分子レベルで溶解している染料インクの乾燥物と比べ、ノズル形成面に与えるダメージが大きい。また、顔料を溶媒中に分散させるための分散剤などの高分子化合物がノズル形成面に吸着されやすいという性質がある。なお、このことは、インクの粘度調整や耐光性向上などの目的で高分子化合物をインクに含有させる場合、顔料インク以外でも生じる課題である。
【００９４】
この課題に対し、本実施形態では、ブレードＭ５０２０に液体を付着させ、これによって濡れたブレードＭ５０２０でワイピングを行うことで、顔料インクによるノズル形成面の劣化、ワイパの磨耗を軽減させている。つまり、ノズル形成面に蓄積したインクの乾燥物を溶解させることによってこの乾燥物を除去するようにしている。この液体をその機能から本明細書ではウエット液と称し、これを用いて行うワイピングをウエットワイピングと称する。
【００９５】
本実施形態では、ウエット液を記録装置に収容する構成がとられている。Ｍ５０９０はウエット液タンクであり、ウエット液としてグリセリン溶液等を収容している。Ｍ５１００はウエット液保持部材であり、ウエット液がウエット液タンクＭ５０９０から漏れないように適度な表面張力を有する繊維質部材等から構成されており、ウエット液を含浸保持している。Ｍ５０８０はウエット液転写部材であり、例えば、多孔質であって適度な毛管力を備えた材質から構成されており、ワイパブレードと接触するウエット液転写部Ｍ５０８１を有している。ウエット液転写部材Ｍ５０８０はウエット液が染み込んだウエット液タンクＭ５０９０とも接しており、従ってウエット液転写部材Ｍ５０８０もウエット液が染み込むことになる。ウエット液転写部材Ｍ５０８０は、ウエット液が残り少なくなってもウエット液転写部Ｍ５０８１へウエット液を供給できるだけの毛管力を有した材質である。
【００９６】
ウエット液転写部およびワイパ部の動作を説明する。
【００９７】
まず、キャップＭ５０１０を下降位置に設定し、キャリッジＭ４０００がブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに触れない位置に退避させる。この状態で、ワイパ部Ｍ５０２０をＹ方向に移動させ、ブレードクリーナＭ５０６０の部位を通過させて、ウエット液転写部Ｍ５０８１に接触させる（図１７）。適切な時間だけ接触状態を維持することで、ブレードＭ５０２０にウエット液が適量転写される。次に、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させる。この移動中にブレードはブレードクリーナＭ５０６０に触れるが、触れる面はウエット液が付着していない面であるので、ウエット液はブレードに保持されたままになる。ブレードをワイピング開始位置まで戻した後、キャリッジＭ４０００をワイピング位置まで移動させる。再度、ワイパ部Ｍ５０２０をＹ方向に移動させることによって、ウエット液が付いた面で記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面をワイピングすることが可能となる。
【００９８】
３．電気回路構成
次に、本実施形態における電気的回路の構成を説明する。
【００９９】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【０１００】
電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給している。
【０１０１】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタＥ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受、ヘッド駆動電源の供給を行うインタフェースとして機能する。ヘッド駆動電源の制御に供する部分として、記録ヘッドＨ１００１の各色吐出部に対する複数チャネルのヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１を有する。ヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４から指定された条件に従ってヘッド駆動電源電圧を発生する。また、キャリッジＭ４０００の移動に伴ってエンコーダセンサＥ０００４から出力されるパルス信号に基づいて、エンコーダスケールＥ０００５とエンコーダセンサＥ０００４との位置関係の変化が検出される。そのエンコーダセンサＥ０００４からの出力信号はＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【０１０２】
キャリッジ基板Ｅ００１３には、図２０に示すように、光学センサおよび周囲温度を検出するためのサーミスタが接続されている（以下、これらのセンサをマルチセンサＥ３０００とする）。マルチセンサＥ３０００により得られる情報は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【０１０３】
メイン基板Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットであり、その基板上にホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有している。そして、不図示のホストコンピュータから受信したデータをもとに記録動作の制御を行う。また、メイン基板Ｅ００１４は、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となるキャリッジモータＥ０００１、記録媒体を搬送するための駆動源となるＬＦモータＥ０００２の駆動を制御している。さらに、記録ヘッドＨ１００１の回復動作および記録媒体の給紙動作の駆動源となるＡＰモータＥ３００５、フラットパス記録動作の駆動源となるＰＲモータＥ３００６など、各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。
【０１０４】
また、メイン基板Ｅ００１４は、ＰＥセンサ、ＣＲリフトセンサ、ＬＦエンコーダセンサ、ＰＧセンサなどのプリンタ各部の動作状態を検出する様々なセンサに対して、制御信号および検出信号の送受信を行うためのセンサ信号Ｅ０１０４の線に接続される。また、メイン基板Ｅ００１４は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２および電源ユニットＥ００１５にそれぞれ接続されるとともに、さらにパネル信号Ｅ０１０７を介してフロントパネルＥ０１０６と情報の授受を行うためのインタフェースを有している。
【０１０５】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けられたユニットであり、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８およびフラットパスキーＥ３００４を有している。さらに、デジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【０１０６】
図１９は、メイン基板Ｅ００１４の内部構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図１９において、Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続され、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って各種制御を行っている。例えば、各種センサに関連するセンサ信号Ｅ０１０４やマルチセンサＥ３０００に関連するマルチセンサ信号Ｅ４００３の送受信を行っている。また、エンコーダ信号Ｅ１０２０、フロントパネルＥ０１０６上の電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４からの出力の状態を検出している。また、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００の接続およびデータ入力状態に応じて、各種論理演算や条件判断等を行い、各構成要素を制御し、インクジェット記録装置の駆動制御を司っている。
【０１０８】
Ｅ１１０３はドライバ・リセット回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのモータ制御信号Ｅ１１０６に従って、ＣＲモータ駆動信号Ｅ１０３７、ＬＦモータ駆動信号Ｅ１０３５、ＡＰモータ駆動信号Ｅ４００１およびＰＲモータ駆動信号Ｅ４００２を生成する。そして、各信号に基づいて各モータを駆動する。また、ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、電源回路を有しており、メイン基板Ｅ００１４、キャリッジ基板Ｅ００１３、フロントパネルＥ０１０６など各部に必要な電源を供給する。さらに、電源電圧の低下を検出して、リセット信号Ｅ１０１５を発生および初期化を行う。
【０１０９】
Ｅ１０１０は電源制御回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源制御信号Ｅ１０２４に従って発光素子を有する各センサ等への電源供給を制御する。
【０１１０】
ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７は、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのホストＩ／Ｆ信号Ｅ１０２８を、外部に接続されるホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９に伝達し、またこのホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９からの信号をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。
【０１１１】
一方、電源ユニットＥ００１５からは電力が供給される。供給された電力は、メイン基板Ｅ００１４内外の各部へ、必要に応じて電圧変換された上で供給される。また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源ユニット制御信号Ｅ４０００が電源ユニットＥ００１５に入力され、記録装置本体の低消費電力モード等を制御する。
【０１１２】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置内蔵半導体集積回路であり、前述したモータ制御信号Ｅ１１０６、電源制御信号Ｅ１０２４および電源ユニット制御信号Ｅ４０００等を出力する。そして、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。また、センサ信号Ｅ０１０４を通じてＰＥセンサやＡＳＦセンサ等各部センサ類を制御するとともに状態を検知する。さらに、マルチセンサ信号Ｅ４００３を通じてマルチセンサＥ３０００を制御するとともに状態を検知する。また、パネル信号Ｅ０１０７の状態を検知して、パネル信号Ｅ０１０７の駆動を制御してフロントパネル上のＬＥＤ  Ｅ００２０の点滅を行う。
【０１１３】
さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０の状態を検知してタイミング信号を生成し、ヘッド制御信号Ｅ１０２１により記録ヘッドＨ１００１とのインタフェースを介して記録動作を制御する。ここで、ＥＮＣ  Ｅ１０２０は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じて入力されるエンコーダセンサＥ０００４の出力信号である。また、ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じてキャリッジ基板Ｅ００１３に接続され、前述のヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１およびヘッドコネクタＥ０１０１を経て記録ヘッドＨ１００１に供給される。また、それととともに、記録ヘッドＨ１００１からの各種情報をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。このうち吐出部毎のヘッド温度情報については、メイン基板上のヘッド温度検出回路Ｅ３００２で信号増幅された後、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に入力され、各種制御判断に用いられる。
【０１１４】
図１９中、Ｅ３００７はＤＲＡＭであり、記録用のデータバッファやホストコンピュータからの受信データバッファ等として、また各種制御動作に必要なワーク領域としても使用されている。
【０１１５】
４．記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジの構成について説明する。
【０１１６】
本実施形態におけるヘッドカートリッジは、記録ヘッドＨ１００１とインクタンクＨ１９００とを搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給する手段を有しており、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１１７】
図２１は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジに対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、Ｃ、Ｌｃ、Ｍ、Ｌｍ、Ｙ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、ＧおよびＧｒａｙの１０色の顔料インクによって画像を形成し、従ってインクタンクＨ１９００も１０色分が独立に用意されている。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジに対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジが搭載された状態で行えるようになっている。
【０１１８】
５．インク構成
以下に、本発明で使用する１０色のインクについて説明する。
【０１１９】
本発明に用いられる１０色とは、Ｃ、Ｌｃ、Ｍ、Ｌｍ、Ｙ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、ＧおよびＧｒａｙである。各色に用いられる色材は全てが顔料であることが好ましい。本発明の主旨にあえば、少なくとも一部の色に用いられる色材が染料であってもよい。また、少なくとも一部の色に用いられる色材が顔料と染料を調色した形でもよく、顔料を複数種ふくんでもよい。また本発明に用いられる１０色インクには、本発明の主旨にある範疇で、水溶性有機溶剤、添加剤、界面活性剤、バインダー、防腐剤から選ばれる少なくとも１種以上が含まれてもよい。
【０１２０】
次に本発明で使用する１０色のインクを構成する好ましい材料について、下記に具体的に説明する。
【０１２１】
（顔料について）
カラー顔料としては、有機顔料が挙げられる。具体的には、例えば、酸性染料系レーキ、塩基性染料系レーキのような染付けレーキ系顔料や、モノアゾイエロー、ジスアゾイエローが挙げられる。また、β−ナフトール系、ナフトールＡＳ系、ピラゾロン系、ベンズイミダゾロン系のような不溶性アゾ顔料や、縮合アゾ顔料、アゾレーキ顔料が挙げられる。また、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、インジゴ系、ジオキサジン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジケトピロロピロール系のような縮合多環系顔料などが挙げられる。しかし、勿論、これらに限定されず、その他の有機顔料であってもよい。
【０１２２】
ブラック顔料に使用される顔料としては、カーボンブラックが好適である。例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックをいずれも使用することができる。また、本発明のために別途新たに調製されたカーボンブラックを使用することもできる。しかし、本発明は、これらに限定されるものではなく、従来公知のカーボンブラックをいずれも使用することができる。また、カーボンブラックに限定されず、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子や、チタンブラック等を黒色顔料として用いてもよい。
【０１２３】
ここで、顔料の分散を行うためには、公知の一般の分散剤を用いてもよいし、また公知の一般の方法で顔料表面を改質して自己分散性を付与してもよい。
【０１２４】
また、インクには水溶性有機溶剤、添加剤、界面活性剤、防腐剤を添加することができ、それらの材料としては、公知の一般の材料をそれぞれ用いることができる。
【０１２５】
（第１の実施形態）
図２２は、非動作時に記録ヘッドのノズル形成面をキャッピングするキャップクローズ時の動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
本実施形態の記録装置は、非動作時においてキャップクローズシーケンスを実行する。まず記録ヘッドのノズル形成面のワイピングを実行する（ステップＳ１１０）。このワイピングで記録ヘッドのノズル形成面に付着したインク液滴やごみ、蓄積物等の除去を行う。一方、このワイピングによってノズル形成面のインク液滴等が各ノズル内に押し込まれ、ノズル内でインクが混色してしまう。このため、ステップＳ１２０の予備吐出動作Ａで、キャップ内に予備吐出を行ってノズル内の混色インクを排出する。
【０１２７】
次に、この予備吐出動作Ａによりキャップ内に溜まったインクを、ステップＳ１３０のキャップ内吸引により、廃インク吸収体に送る。キャップ内に溜まったインクは水のモル分率が低下している可能性が高い。このため、これらのインクはキャッピング時にノズル内のインクから水分を奪うように作用してしまう可能性がある。ステップＳ１３０の動作は、キャップ内に溜まった水のモル分率の低いインクをキャップ内から排出する役割も兼ねている。
【０１２８】
次に、ステップＳ１４０で、各インクの水のモル分率に基づいて（ここでは図２３の優先順位を参照して）キャップ内に予備吐出動作Ｂ（以下、キャップ内予備吐出と記載する）を行う。そして、ステップＳ１８０で、キャッピングされる。なお、本実施例ではキャップ１個に対して５色のインクに対応する吐出部がキャッピングされる。図２３の優先順位は水のモル分率の高い順によって決められ、例えばキャップ内予備吐出を行う最も優先順位の高いインク種はインクＡである。このときに吐出するインク量Ｌは、ある一定期間、キャップ内の湿度がノズルの吐出不良発生の可能性が高まる湿度許容下限値を下回らないような適切な量として設定することができる。この一定期間と後述の自動回復シーケンスにおける所定経過時間を一致させれば、キャップ内湿度が湿度許容下限値を下回らない経過時間において吸引による回復動作は行われず、下回る可能性の高い経過時間において吸引回復動作が行われることとなる。こうすることにより、実際の記録動作における吐出不良の発生を、廃インク量を抑制しつつ防止することができる。
【０１２９】
上記の図２２のフローチャートに従って行われるキャップクローズ動作を実行した後の次の記録動作時には、図２４に示す自動回復シーケンスを行う。
【０１３０】
記録動作の前には、まずステップＳ２１０で、不揮発性メモリに記憶されている前回の回復動作実行時刻と現在の時刻から経過時間を算出する。所定値を越えていれば図２５に従って所定の吸引回復フラグをｏｎとする（ステップＳ２２０）。その後、ステップＳ２３０で、吸引回復フラグに従って吸引による回復動作を行う。図２５に示すように、キャップクローズ時に実行したキャップ内予備吐出動作と前記経過時間に応じて強度（インクの吸引量または吸引圧）の異なる回復動作が用意され、所定の回復フラグが立てられる（強度は吸引回復Ｂ＞吸引回復Ａ＞予備吐出Ｃの順）。
【０１３１】
キャップクローズ時における（１）キャップ内予備吐出を行わなかった場合、（２）インクＡ〜Ｅ全てを用いキャップ内予備吐出を行った場合（インク総量はＬ）、（３）インクＡを用いキャップ内予備吐出を行った場合で吐出回復に必要な回復動作は異なる。次回の記録動作時の回復動作は、図２５に示すように、例えば（２）の場合では経過時間が２．５日を越えてしまうと吸引動作を行わないとノズルの吐出性能は回復しない。しかし、（３）の場合では経過時間が５日までは吸引動作を行わずに予備吐出のみで吐出回復させることができる。つまり、（３）の場合であるインクＡを用いて予備吐出を行うことが最もインク乾燥を低減し、必要となる吸引回復頻度や強度を抑えることができる。その結果、廃インク量を削減することができる。
【０１３２】
本実施形態では、キャップ内に吐出するインクＡはＹインクとし、その量Ｌは０．０５ｇである。キャップ内に吐出された０．０５ｇのインクは、インクの蒸発しやすい高温低湿環境であれば、放置後１２０時間程度で約０．０２ｇ蒸発する。一方、インクＡ〜Ｅ（Ｙ、Ｍ、Ｇ、Ｒ、Ｃ）を用いて総量Ｌのインクをキャップ内に予備吐出した場合でも、０．０２ｇ蒸発するのは放置後１２０時間程度とほぼ変わらないが、蒸発量から算出できるキャップ内インクの水のモル分率には差が出てくる。
【０１３３】
図２６は、予備吐出したキャップ内インクの水のモル分率と放置時間との関係を示している。図２６から、インクＡを用いて予備吐出した場合とインクＡ〜Ｅを用いて予備吐出した場合とで、水のモル分率の差が放置後１２０時間で３％程度生じることがわかる。縦軸の水のモル分率はほぼキャップ内相対湿度と一致すると考えると、図２５に示した所定経過時間と対応させて、湿度の許容下限値は約９３．２％と推測される。この値を下回るとノズルの吐出回復には吸引動作が必要となる可能性が高くなる。
【０１３４】
図２７は、前記インクＡ（Ｙ）とインクＡ〜Ｅ（Ｙ、Ｍ、Ｇ、Ｒ、Ｃ）の水のモル分率、水分重量％を示している。両者で水のモル分率では１．５％程度しか差はないが、水分重量としてはその差が１４．５％あり、３％の水のモル分率の違いは、水分重量としては大きな差になることがわかる。
【０１３５】
ステップＳ２３０を実行した後、キャップ内を吸引し、ワイピングおよび予備吐出Ａを実行し、吸引フラグをｏｆｆにして記録動作に至る（Ｓ２４０〜２７０）。また、吸引回復を実行したので、回復動作実行時刻を更新する。一方、ステップＳ２１０で、経過時間が所定値未満であれば、インク乾燥による吐出不良の可能性が低いと判断できる。このため、予備吐出動作Ｃのみを実行して記録動作へと移行する（ステップＳ２８０）。ここで、前記経過時間は最終のキャップクローズ時刻と現在の時刻からの差分として算出することができる。
【０１３６】
キャップ内予備吐出を行うインク種は、図２３の優先順位に加えてインク消費量を参照しながら設定すれば、インク残量が少ない場合にも好適に対応することができる。インク残量が少ないと判定する閾値をインク残量１５％とした場合の実施例を図２８に示す。インクＡの残量が１５％未満の場合には、図２３の優先順位に従ってインクＢの残量を参照し、インク残量が１５％以上であればインクＢを用いてキャップ内予備吐出を実行する。あるいはインクＡおよびＢともに１５％未満の場合にはインクＥの残量を参照し、１５％以上であればインクＥを用いてキャップ内予備吐出を実行する。インクＡ、Ｂ、Ｅともに残量が１５％未満であれば、キャップ内予備吐出は行わない。実施の形態によって、キャップ内予備吐出を行う条件はこの例に限らず、インク種は単一でも複数種の組み合わせでもよく、またインク量Ｌや自動回復における所定経過時間値もそれぞれ適宜調整してもよい。
【０１３７】
（第２の実施形態）
キャップ内予備吐出は記録装置の長期不使用時におけるノズル内インク乾燥対策であるので、長期不使用時以外の場合には予備吐出を行わないほうが廃インク量の削減にとって望ましい。しかし、図２２のシーケンスはキャップクローズ時には毎回キャップ内予備吐出を行ってしまう。ユーザが長期間記録装置を使用しないかどうかは事前に予見することは難しいが、長期間不使用の可能性が高い場合にのみキャップ内予備吐出を実行するような制御を行えば、さらなる廃インク量の削減を行うことができる。
【０１３８】
本実施形態の記録装置は、キャッピングした時点からの経過時間と電源供給で管理されるキャップ内予備吐出フラグを持つ。本実施形態の記録装置のキャップクローズのシーケンスは図２９のようになり、キャップ内吸引の後にキャップ内予備吐出（予備吐出動作Ｂ）を行わない点のみが図２２のシーケンスと異なっている。
【０１３９】
図３０にキャップクローズ後のシーケンスのフローチャートを示す。まず、ステップＳ３１０で、キャップ内予備吐出フラグをｏｎにセットする。その後、予め定められた所定の時間が経過したら、キャップ内予備吐出を実行し、フラグをｏｆｆとする（ステップＳ３３０〜Ｓ３５０）。
【０１４０】
これはユーザが電源ｏｎのまま長期放置した場合のシーケンスである。また、キャップクローズ後の所定経過時間は適宜設定してよい。
【０１４１】
非動作時にユーザが電源ｏｆｆを実行した場合には、長期間不使用かどうかの判断ができないため、図３１のシーケンスに従ってキャップ内予備吐出を行うこととする。
【０１４２】
まず、キャッピング状態であるかどうかを判定し（ステップＳ１０５）、キャッピング状態であればキャップ内予備吐出フラグを参照してキャップ内予備吐出が実行済かどうかを判定する（ステップＳ１５０）。キャップ内予備吐出が未実行であれば実行し（ステップＳ１６０）、実行済であればそのままキャッピングして電源ｏｆｆとする（ステップＳ１８０、１９０）。一方、ステップＳ１０５でキャッピング状態でない場合は、図２２と同様のシーケンスによりキャップ内予備吐出を実行して電源ｏｆｆとする（ステップＳ１１０〜１９０）。
【０１４３】
強制的に電源が切られた場合には、図２９〜３１のシーケンスを正常に実行することはできない。そこで、図３２に、キャップクローズ動作、キャップ内予備吐出動作を正常に実行できなかった場合の動作のフローチャートを示す。
【０１４４】
ステップＳ４１０で、電源ｏｎ時に不揮発性メモリのキャップ内予備吐出フラグがｏｎかどうかを確認する。キャップ内予備吐出フラグがｏｎであれば、キャップ内予備吐出が未実行であると判断できるので、インク中の水分の蒸発が進んでいるとして吸引回復動作を行う（ステップＳ４５０）。キャップ内予備吐出フラグがｏｆｆであった場合、ステップＳ４２０で、キャッピングされていたかどうかを判断する。ここで、キャッピングされていた場合、ステップＳ４４０で、キャップ内予備吐を実行済と判断してそのまま処理を終了するする。一方、キャッピングされていなかった場合、ステップＳ４３０で、吸引回復動作を行ってノズルの吐出性能を回復させる。
【０１４５】
なお、キャップ内予備吐出は、その実施形態によって、第１の実施形態と同様に吐出するインクの種類、量、消費量による使い分け等を調整してよく、フラグ参照後の予備吐出動作、回復動作もこれに限定されない。
【０１４６】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態は、１個のキャップで５色のインクに対応する吐出部をキャッピングする形態の例であり、キャップ内予備吐出もキャッピングする吐出部に対応するインクの中から選択して行っている。水のモル分率の高いインクをキャップ内に吐出することは、これらの形態に限定されることなく有効である。例えば、キャップＡ、Ｂ、・・・とキャップを複数備える形態において、キャップクローズ前に水のモル分率の高い、ある１つのインクをそれぞれのキャップ内に予備吐出する。このような方法であれば、あるキャップがキャッピングを行う吐出部に対応するインクの中に水のモル分率の高いインクがない場合でも、水のモル分率の高いインクを用いて吐出部を湿潤させることができる。例えば、各色のインクに対応したノズルがそれぞれ独立に別のキャップによりキャッピングされる構成の記録装置においても実施可能である。
【０１４７】
（第４の実施形態）
第１の実施形態の説明において、キャップ内吐出によるキャップ内の湿度許容下限値と自動回復シーケンスとの対応について説明した。温湿度センサ等の検知手段によりキャップ内の温度および湿度を検知して温度および湿度の値または履歴の管理を行えば、さらに最適に廃インク量を抑制する制御を行うことができる。例えば、図２２のキャップクローズシーケンスにおいて、キャップ内予備吐出を行うインク種、吐出インク量は、検知した温度および湿度の値によって調整することができる。あるいは温湿度値の履歴情報を蓄積しておき、キャップ内予備吐出を行うインク種、吐出インク量を制御してもよい。また、温湿度値を常時あるいは定期的にモニタしながら、不使用時でもキャップ内の湿度がある一定値以上を保つように、適切なタイミングでキャップ内予備吐出をインク種、吐出インク量を制御して行うことも有効である。モニタする温湿度値は、プリンタ筐体内外でもキャップ内でもよい。同様に、図２４の自動回復シーケンスにおいて、温度および湿度の履歴情報から、吸引回復動作の強度や予備吐出発数を適正に調整して設定することができ、廃インク量の削減とともに吐出性能の信頼性も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。
【図２】ホスト装置のプリンタドライバが記録装置に渡す記録データの構成例を示す説明図である。
【図３】ドット配列パターン化処理で変換する入力レベルに対する出力パターンを示した図である。
【図４】マルチパス記録方法を説明するための模式図である。
【図５】マルチパス記録方法に適用されるマスクパターンの一例を示す説明図である。
【図６】非使用時の記録装置を前面から見た図である。
【図７】非使用時の記録装置を背面から見た図である。
【図８】使用時の記録装置を前面から見た図である。
【図９】記録装置の内部機構を説明するための、記録装置を右上部から見た図である。
【図１０】記録装置の内部機構を説明するための、記録装置を左上部から見た図である。
【図１１】記録装置の内部機構を説明するための、記録装置の側断面図である。
【図１２】フラットパス記録時の記録装置を前面から見た図である。
【図１３】フラットパス記録時の記録装置を背面から見た図である。
【図１４】フラットパス記録を説明するための記録装置の模式的な側断面図である。
【図１５】記録装置のクリーニング部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１７】図１５のクリーニング部におけるウエット液転写部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】図１８におけるメイン基板の内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１８におけるキャリッジ基板に実装されるマルチセンサの構成例を示す図である。
【図２１】ヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態示した斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態で用いられる記録装置における、非動作時に記録ヘッドのキャッピングを行うキャップクローズ動作のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態で用いられる記録装置における、水分モル分率に基づいたキャップ内予備吐出の優先順位を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態で用いられる記録装置における、自動回復シーケンス動作のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態で用いられる記録装置における、自動回復シーケンス動作での回復動作と所定経過時間の関係を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態で用いられる記録装置における、キャップ内予備吐出を行うインクと水のモル分率の放置時間による変化を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態で用いられる記録装置に備えられているインクの水のモル分率と重量％を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態で用いられる記録装置において、キャップ内予備吐出を行うインクをインク残量に応じて選択する方法を説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態で用いられる記録装置において、非動作時に記録ヘッドのキャッピングを行うキャップクローズ動作のフローチャートである。
【図３０】本発明の実施形態で用いられる記録装置において、キャップクローズ後の動作のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態で用いられる記録装置において、電源ｏｆｆ時のキャップ内予備吐出動作のフローチャートである。
【図３２】本発明の実施形態で用いられる記録装置において、キャップクローズ動作、キャップ内予備吐出動作を正常に実行できなかった場合の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｊ００１３  記録装置
Ｍ５０１０  キャップ
Ｍ５０１１  キャップ吸収体
【図１】
0005290613.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005290613.tif 000017
【図１７】
0005290613.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005290613.tif 000020
【図２０】
0005290613.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005290613.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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