(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実在社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、他の実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第一の集計管理データと、前記複数の実在社内組織を横断するように構築された複数の仮想社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、前記実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第二の集計管理データと、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定する協力対価テーブルとを記録する記録部と、
前記仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データを含む会計データを入力する会計データ入力部と、
前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対し、前記協力対価テーブルを参照して、前記実在社内組織の当該仮想社内組織に対する社内収入データを少なくとも含む協力対価データを生成する協力対価データ生成手段と、
前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記実在社内組織毎に集計して収益データを算出し、第一の集計管理データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記仮想社内組織毎に集計して収益データを算出し、第二の集計管理データを生成する集計管理データ生成手段と、
を備えた経営管理装置。
【請求項２】
複数の実在社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、他の実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第一の集計管理データと、前記複数の実在社内組織を横断するように構築された複数の仮想社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、前記実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第二の集計管理データとを生成する経営管理装置を、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定する協力対価テーブルとを記録する記録部を有するコンピュータによって実現するための経営管理プログラムであって、
前記仮想社内組織に対応付けられた収入データに対し、前記協力対価テーブルを参照して、前記実在社内組織の当該仮想社内組織に対する社内収入データを少なくとも含む協力対価データを生成する協力対価データ生成手段と、
前記入力された仮想社内組織に対応づけられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記実在社内組織毎に集計して収益データを算出し、第一の集計管理データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記仮想社内組織毎に集計して収益データを算出し、第二の集計管理データを生成する集計管理データ生成手段と、
をコンピュータによって実現するための経営管理プログラム。
【請求項３】
請求項２の経営管理プログラムにおいて、
前記協力対価データ生成手段は、前記実在社内組織の前記仮想社内組織に対する社内収入データおよび当該社内収入データに対応する前記仮想社内組織の社内費用データを含む協力対価データを生成することを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項４】
請求項２または３の経営管理プログラムにおいて、
前記協力対価データ生成手段は、前記仮想社内組織の費用データおよび当該費用データに対応する前記実在社内組織のマイナスの費用データを含む協力対価データを生成することを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの経営管理プログラムにおいて、
前記各仮想社内組織の前記第二の集計管理データを統合したデータが、前記各仮想社内組織を統合する前記実在社内組織の第一の集計管理データと等しくなるようにしたことを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかの経営管理プログラムにおいて、
前記仮想社内組織に代えて、あるいは前記仮想社内組織に加えて、前記実在社内組織を横断的に組織する第二義的な実在社内組織を適用したことを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項７】
複数の実在社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、他の実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第一の集計管理データと、前記複数の実在社内組織を横断するように構築された複数の仮想社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、前記実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第二の集計管理データとを生成する経営管理方法を、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定する協力対価テーブルとを記録する記録部を有するコンピュータによって実行するための経営管理方法であって、
前記コンピュータは、
前記仮想社内組織に対応付けられた収入データに対し、前記協力対価テーブルを参照して、前記実在社内組織の当該仮想社内組織に対する社内収入データを少なくとも含む協力対価データを生成し、
前記入力された仮想社内組織に対応づけられた収入データ、経費データおよび生成された協力データを、前記実在社内組織毎に集計して収益データを算出し、第一の集計管理データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力データを、前記仮想社内組織毎に集計して収益データを算出し、第二の集計管理データを生成することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経営状況を明確に把握することのできる経営管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部門毎に採算管理する経営手法としてアメーバ経営（商標）が知られている（たとえば、特許文献１）。アメーバ経営（商標）とは、会社経営とは一部の経営トップのみで行うのではなく、全社員が関わりを持って行うものだとの考えに基づき、会社の組織を出来るだけ細かく分割し、それぞれの組織における仕事の成果を分かりやすく示すことで全社員の経営参加を促す経営管理システムである。
【０００３】
アメーバ経営（商標）における特徴は、アメーバ（商標）と呼ばれる小さな組織を社内に設け、アメーバ（商標）毎に、収入、費用、収益、単位時間あたりの収益を算出し、タイムリーな経営管理情報を提供することにある。
【０００４】
たとえば、製造業のように複数の工程を経て製品が作られる場合には、各工程を担う組織をアメーバ（商標）とし、各アメーバ（商標）は次工程のアメーバ（商標）に中間製品を売り（社内売買という）これを売上とする。従来、工程間の取引を算出する管理システムは存在したが、これらは、各工程が次工程に渡す中間製品の売価を、製造原価とするものであった。つまり、各工程において収益を算出するという考え方がなかった。
【０００５】
これに対し、アメーバ経営（商標）では、社内売買における売価は、原則としてアメーバ（商標）同士での交渉によって決められ、基本的に収益を得ることができるように構築されている。したがって、各アメーバ（商標）は、作業効率化などにより収益を増やすことができ、アメーバ（商標）に属する社員の経営参加を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにアメーバ経営（商標）システムにおいては、アメーバ（商標）という小組織を設け、アメーバ（商標）毎の収支を明確にすることで、アメーバ（商標）に属する社員の意識を高めるようにしている。このため、所定の工程・業務を行う社員をグループ化してアメーバ（商標）とするのが通常であった。
【０００８】
ここで、経営管理情報としては、このような人を構成員とするアメーバ（商標）ごとの収支だけでなく、製品毎、サービス毎の収支を算出したいという要請も高い。
【０００９】
しかし、人を構成員としたアメーバ（商標）についての収支の算出と、製品毎、サービス毎の収支の算出は、全く視点が異なっており、それぞれのために異なる入力を行い、異なる計算を経て、算出しなければならず煩雑であった。また、人を中心とした組織についての収支と、製品毎、サービス毎の収支の算出とを、独立して行った場合、両者に矛盾がないかどうか（総収支が等しくなるかどうかなど）をチェックしなければならず、この点においても煩雑であった。
【００１０】
また、人を構成員とした社内組織であるアメーバ（商標）についての収支とともに、プロジェクトチームのように人を構成員とはするが第一義的な社内組織ではない単位について、収支を算出したい場合においても、上記と同様の問題を生じる。
【００１１】
そこで、この発明では、上記の問題点を解決して、人を構成員とする第一義的な社内組織（たとえばアメーバ（商標））の収支だけでなく、製品やサービス毎の収支、あるいは第二義的な社内組織（たとえばプロジェクトチーム）の収支についても、入力や演算処理の負担増を抑えつつ、原則として両者の矛盾チェックを別途行う必要のない装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)(2)この発明に係る経営管理装置は、複数の実在社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、他の実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第一の集計管理データと、前記複数の実在社内組織を横断するように構築された複数の仮想社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、前記実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第二の集計管理データと、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定する協力対価テーブルとを記録する記録部と、前記仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データを含む会計データを入力する会計データ入力部と、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データを受けると、前記協力対価テーブルを参照して、前記実在社内組織の当該仮想社内組織に対する社内収入データを少なくとも含む協力対価データを生成する協力対価データ生成手段と、前記入力された仮想社内組織に対応づけられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記実在社内組織毎に集計して収益データを算出し、第一の集計管理データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記仮想社内組織毎に集計して収益データを算出し、第二の集計管理データを生成する集計管理データ生成手段とを備えている。
【００１３】
したがって、実在社内組織毎の収支だけでなく、仮想社内組織毎の収支を、入力の煩雑さを抑えつつ、容易に算出することができる。
【００１４】
(3)この発明に係る経営管理プログラムは、協力対価データ生成手段は、前記実在社内組織の前記仮想社内組織に対する社内収入データおよび当該社内収入データに対応する前記仮想社内組織の社内費用データを含む協力対価データを生成することを特徴としている。
【００１５】
したがって、前記実在社内組織について収益管理を行うことができる。
【００１６】
(4)この発明に係る経営管理プログラムは、前記協力対価データ生成手段は、前記仮想社内組織の費用データおよび当該費用データに対応する前記実在社内組織のマイナスの費用データを含む協力対価データを生成することを特徴としている。
【００１７】
したがって、当該実在社内組織について、社内取引による収入を考慮した収益管理を行わず経費管理だけを行うことができる。
【００１８】
(5)この発明に係る経営管理プログラムは、前記各仮想社内組織の前記第二の集計管理データを統合したデータが、前記各仮想社内組織を統合する前記実在社内組織の第一の集計管理データと等しくなるようにしたことを特徴している。
【００１９】
したがって、当該実在社内組織を介して、全ての仮想社内組織の管理データを統合することができる。
【００２０】
(6)この発明に係る経営管理プログラムは、仮想社内組織に代えて、あるいは前記仮想社内組織に加えて、前記実在社内組織を横断的に組織する第二義的な実在社内組織を適用したことを特徴としている。
【００２１】
したがって、プロジェクトチームのような社内横断的な組織に対しても適用することができる。
【００２２】
(7)この発明に係る経営管理方法は、複数の実在社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、他の実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第一の集計管理データと、前記複数の実在社内組織を横断するように構築された複数の仮想社内組織のそれぞれについて、業務提供または商品販売による収入データ、前記実在社内組織に対する協力対価データ、経費データ、収益データを含む第二の集計管理データとを生成する経営管理方法を、前記収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定する協力対価テーブルとを記録する記録部を有するコンピュータによって実行するための経営管理方法であって、前記コンピュータは、前記仮想社内組織に対応づけられた収入データに対し、前記協力対価テーブルを参照して、前記実在社内組織の当該仮想社内組織に対する社内収入データを少なくとも含む協力対価データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応付けられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記実在社内組織毎に集計して収益データを算出し、第一の集計管理データを生成し、前記入力された仮想社内組織に対応づけられた収入データ、経費データおよび生成された協力対価データを、前記仮想社内組織毎に集計して収益データを算出し、第二の集計管理データを生成することを特徴としている。
【００２３】
したがって、実在社内組織毎の収支だけでなく、仮想社内組織毎の収支を、入力の煩雑さを抑えつつ、容易に算出することができる。
【００２４】
「会計データ入力部」は、会計データ入力のために用いるものをいい、実施形態においては、通信回路３０やマウス／キーボード２６などがこれに対応する。
【００２５】
「協力対価データ生成手段」は、実施形態においては、図５のステップＳ３がこれに対応する。
【００２６】
「集計管理データ生成手段」は、実施形態においては、図５、図６のステップＳ５〜Ｓ８がこれに対応する。
【００２７】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態による経営管理装置の機能ブロック図である。
【図２】実在社内組織と仮想社内組織の関係を示す図である。
【図３】経営管理装置のハードウエア構成を示す図である。
【図４】会計データの例である。
【図５】経営管理プログラム４２のフローチャートである。
【図６】経営管理プログラム４２のフローチャートである。
【図７】協力対価テーブル８の例である。
【図８】生成された協力対価データの例である。
【図９】生成された第一の集計管理データ１０の例である。
【図１０】生成された第二の集計管理データ１２の例である。
【図１１】他の実施形態による実在社内組織と仮想社内組織の関係を示す図である。
【図１２】他の実施形態による実在社内組織と仮想社内組織の関係を示す図である。
【図１３】他の実施形態による実在社内組織と二義的実在社内組織の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
１．概要
図１に、この発明の一実施形態による経営管理装置の機能ブロック図を示す。なお、この実施形態では、航空路線を運営する航空会社を例として説明する。図２に示すように、実在する社内組織である燃料本部、整備本部、運航本部、路線本部・・・についての収支と、この会社が運営する各路線を仮想の社内組織とし、当該仮想社内組織の収支を算出する。
【００３０】
ここで、燃料本部とは、航空機に使用する燃料を購入する部門である。整備本部は、航空機を整備する部門である。運航本部は、パイロットの所属する部門である。路線本部は、伊丹−羽田、羽田−札幌などの路線の収支に責任を持つ部門である。
【００３１】
図１の会計データ入力部２は、仮想社内組織に対応づけられた収入データおよび経費データを含む会計データを受け付ける。記録部１４には、前記収入データに対応して、前記仮想社内組織と前記実在社内組織との間での協力的売買の金額を決定するためのデータを格納した協力対価テーブル８が記録されている。
【００３２】
協力対価データ生成手段４は、協力対価テーブル８を参照して、与えられた収入データにおいて特定されている仮想社内組織と、当該仮想社内組織との間で協力的売買を行う実在社内組織と金額を決定する。これにより、実在社内組織の仮想社内組織に対する社内収入データを含む協力対価データが生成される。
【００３３】
集計管理データ生成手段６は、収入データおよび経費データを含む会計データと、協力対価データを、実在社内組織毎に集計し、収益を算出して、第一の集計管理データを実在社内組織毎に生成する。さらに、集計管理データ生成手段６は、収入データおよび経費データを含む会計データと、協力対価データを、仮想社内組織毎に集計し、収益を算出して、第二の集計管理データを仮想社内組織毎に生成する。
【００３４】
２．ハードウエア構成
図３に、経営管理装置のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ２０には、メモリ２２、ディスプレイ２４、マウス／キーボード２６、ハードディスク２８、通信回路３０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２が接続されている。
【００３５】
ハードディスク２８には、経営管理プログラム４２、協力対価テーブル８が記録されている。マウス／キーボード２６は、収入データおよび経費データを含む会計データを入力するためのものである。経営管理プログラム４２は、ＣＤ−ＲＯＭ３４に記録されていたものを、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２を介して、ハードディスク２８にインストールしたものである。なお、ハードディスク２８には、オペレーティングシステム（図示せず）が記録されており、経営管理プログラム４２は、オペレーティングシステムと協働してその機能を発揮する。
【００３６】
通信回路３０は、ＬＡＮ等を介して、他のコンピュータと通信を行うためのものである。他のコンピュータからの会計データは、通信回路３０により受信することができる。
【００３７】
この実施形態では、他の端末コンピュータにおいて入力された会計データが、通信回路３０によって取得され、ハードディスク２８に蓄積されるものとする。図４に、蓄積された会計データ４４の例を示す。各会計データは、いずれの実在部門（実在社内組織）のデータであるかが示される。また、仮想部門（仮想社内組織）に関連するデータについては、仮想部門名（ここでは路線名）も示される。なお、消耗品や仕入れ商品に相当するものに関して、すべての仮想部門に関わるものや、どの仮想部門に供給するかまだ決まっていないものについては空白となる。また、各会計データは、科目により、収入であるか支出であるかが明らかにされている。
【００３８】
３．経営管理プログラム４２の処理
図５、図６に、経営管理プログラム４２のフローチャートを示す。なお、この実施形態では、図５、図６に示す処理は、毎日実行される。したがって、１日間で蓄積された会計データについて処理がなされることになる。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、ハードディスク２８に蓄積された会計データのうちから、収入データを取得する（ステップＳ１）。図４に示す会計データ４４であれば、まず、科目が「路線収入」となっている１行目のデータが取得されることになる。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２０は、協力対価テーブル８から、取得した収入データに示された仮想部門名（路線名）に対応するデータを取得する（ステップＳ２）。図７に、協力対価テーブル８の例を示す。協力対価テーブル８は、仮想部門である各路線が収入をあげるために、実在部門が協力した程度に応じて、当該収入を実在部門の収入として割り振るための基準を示したものである。この実施形態では、路線毎に、これらの基準を定型化して定めている。なお、割り振りの割合や金額は、路線に使用する機材の種類、運航距離などに応じて決定されている。
【００４１】
図７において、「条件」の項目はいずれの路線に対して適用されるかを示し、「比率」の項目は割り振りの割合を示し、単価は割り振りの金額を示している。「発生科目」は割り振りの結果として当該仮想部門において生成すべき協力対価データの科目名を示し、「相手部門」は割り振りを行う相手部門を示し、「相手科目」は割り振りの結果として相手部門において生成すべき協力対価データの科目を示す。
【００４２】
ＣＰＵ２０は、図５のステップＳ２において、図４の１行目の会計データにおける仮想部門である「路線１」に対応する、図７の協力対価テーブル８のデータを取得する。ここでは、協力対価テーブル８の１行目〜３行目のデータが取得されることになる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２０は、取得した収入データと、協力対価テーブル８のデータに基づいて、協力対価データを生成する（ステップＳ３）。まず、図７の協力対価テーブル８における１行目のデータによれば、比率が１０％となっている。したがって、図４の１行目の収入データにおける「金額」10,000,000円に１０％を乗じて、割り振り額である1,000,000円を算出する。また、「発生科目」が運航協力費用となっている。したがって、図８の１行目のデータに示すように、「科目」を運航協力費用とし、金額を-1,000,000円とした協力対価データを、路線１について生成する。金額がマイナスとなっているのは、科目が費用だからである。
【００４４】
また、図７の協力対価テーブルにおける１行目のデータによれば、「相手部門」が運航本部であり、「相手科目」が運航協力収入となっている。したがって、図８の２行目のデータに示すように、運航本部、路線１について、金額を1,000,000円とし、「科目」を運航協力収入とした協力対価データを生成する。
【００４５】
上記の協力対価データにより、路線１の収入データの、運航本部への割り振りを行っている。つまり、１行目の協力対価データにより、路線１に社内取引としての費用を発生させ、２行目の協力対価データにより、運航本部に社内取引としての収入を発生させている。
【００４６】
以上のようにして、図７の協力対価テーブル８における１行目のデータについての処理が終了する。ここでは、路線１に対応するデータが、２行目にもあるので、これについても、同様にして処理を行う。その結果、図８の、３行目と４行目に示す協力対価データが生成される。
【００４７】
次に、図７の協力対価テーブル８における３行目のデータについて、協力対価データの生成を行う。ここで、協力対価テーブル８の３行目のデータは、「相手部門」が燃料本部となっている。この実施形態においては、運航本部、整備本部は、プロフィットセンター、つまり、収入（社内取引による協力収入を含む）を持ち収支を算出する対象となっている。運航本部、整備本部は、効率化などによって収益を増やすことが可能であり、また、それが会社の目的にもかなっているからである。
【００４８】
これに対し、この実施形態では、燃料本部は外部から燃料を仕入れているだけであって、効率化などによる収益の増大を期待できない。そこで、この燃料本部のような部門については、社内取引による収入を発生させず、費用のみを計上するようにしている。もちろん、会社の方針により、燃料本部が集中仕入れを行う等の努力をすることによって、収益を増大させることができると判断するのであれば、プロフィットセンターとしてもよい。
【００４９】
費用のみを計上する燃料本部に対しては、図７の３行目に示すように、「発生科目」も「相手科目」も燃料費とし、協力収入は計上しない。したがって、協力対価データの５行目に示すように、路線１に対して、500,000円の燃料費を協力対価データとして生成し、６行目に示すように、燃料本部に対して、数量を-100とした-500,000円の燃料費を協力対価データとして生成している。つまり、燃料本部が仕入れた燃料の費用を、路線１に付け替えている。ここでは、数量がマイナスであるから金額もマイナスとなっている。
【００５０】
したがって、燃料本部が仕入れた燃料を全て各路線に供給したとすれば、燃料本部の収益はプラスマイナス０となる。実際には、燃料本部に燃料の在庫が必要であるから、その在庫に相当する金額が、燃料本部のマイナスの収益として現れることになる。なお、間接部門の費用を事業所経費などの名目で、全部門に人頭比などにしたがって負担させるようにしてもよい。
【００５１】
以上のようにして、ＣＰＵ２０は、図４に示す会計データの１行目のデータについて、協力対価データの生成を行う。
【００５２】
次に、ＣＰＵ２０は、会計データ中の全ての収入データについての処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ４）。処理すべき収入データが残っていれば、ステップＳ１以下を繰り返し実行し、協力対価データの生成を行う。
【００５３】
全ての収入データについての処理が終了すると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５において、ＣＰＵ２０は、会計データおよび生成した協力対価データを、路線毎に集計して、第二の集計管理データ１２を生成する。
【００５４】
図１０に、このようにして生成された第二の集計管理データ１２を示す。ＣＰＵ２０は、路線毎に、路線収入の合計、運航協力費用、整備協力費用などの協力対価データの合計を算出し、これらの合計を総収入として計算する。また、燃料費など経費毎にその合計を算出し、これらの合計を経費合計として計算する。さらに、ＣＰＵ２０は、総収入から経費合計を減じて、差し引き収益を算出する。ＣＰＵ２０は、このようにして算出した第二の集計管理データ１２を、ハードディスク２８に記録する。
【００５５】
第二の集計管理データ１２を算出することにより、路線毎の収支が明らかとなり、また、その収支をもたらした収入の内訳、経費の内訳が明瞭となって、経営方針に反映することができる。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２０は、算出した第二の集計管理データ１２を全路線について合計し、路線本部の集計管理データを生成する（ステップＳ６）。図１０の右端に、このようにして生成された路線本部の集計管理データを示す。この実施形態では、路線本部の集計管理データを、全路線の合計によって算出しているので、両者に矛盾が生じるおそれがなく、余分なチェックを行う必要がない。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２０は、会計データおよび生成した協力対価データを、本部毎（路線本部を除く）に集計して、集計管理データを生成する（ステップＳ７）。図９に、このようにして生成された集計管理データを示す。
【００５８】
ＣＰＵ２０は、本部毎に、路線収入の合計、運航協力費用、整備協力費用などの協力対価データの合計を算出し、これらの合計を総収入として計算する。また、燃料費など経費毎にその合計を算出し、これらの合計を経費合計として計算する。さらに、ＣＰＵ２０は、総収入から経費合計を減じて、差し引き収益を算出する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２０は、路線本部を含む各本部の集計管理データを集計し、第一の集計管理データを生成する（ステップＳ８）。図９に示すように、路線本部を含めた会社全体の収支が算出される。
【００６０】
第一の集計管理データ１０を算出することにより、本部毎の収支が明らかとなり、また、その収支をもたらした収入の内訳、経費の内訳が明瞭となって、経営方針に反映することができる。
【００６１】
なお、この実施形態では、必要であれば、図２の各本部と各路線が交わった部分Ｘを最小単位として収支を算出することができる。したがって、実在する組織と仮想の組織との組み合わせによる、詳細な単位での管理を行うことが可能となる。すなわち、各路線別で、さらに本部毎に発生する費用を把握できる。これによって、全本部や他の路線を見渡したときに、路線別、本部別に対価協力の比率や単価を見直す材料を得ることができ、経営管理を効率的に行うことができる。
【００６２】
４．その他の実施形態
この実施形態では、ステップＳ７において、路線本部についての集計を行っていない。これは、路線本部については、すでにステップＳ６において集計を行っているからである。しかし、ステップＳ６を行わず、ステップＳ７において路線本部についての集計を行うようにしてもよい。さらに、検算のために、双方で集計を行うようにしてもよい。
【００６３】
上記実施形態では、航空会社を例として説明を行ったが、その他のサービス業にも適用することができる。例えば、図１１に示すように、総合法律事務所などにおいて、実在社内組織として労働法部門、知的財産部門、租税部門などを設け、これら部門間にまたがる業務をクライアント管理部門が統括するような場合にも適用することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、サービス業について適用した場合を説明したが、製造業についても同様に適用することができる。たとえば、実在社内組織を、製造工程毎の部門とし、仮想社内組織を製品毎に設け、全ての製品について統括を行う管理部門を設けた場合にも適用することができる。
【００６５】
このようにした場合、各商品別で、さらに工程毎に発生する費用を把握できる。これによって、全工程や他の商品を見渡したときに、商品別、工程別に対価協力の比率や単価を見直す材料を得ることができ、経営管理を効率的に行うことができる。
【００６６】
さらに、上記各実施形態では、仮想社内組織を統括する実在社内組織を設け、これが収入を受けるようにしている。しかし、図１２に示すように、仮想社内組織を統括する実在社内組織を設けないようにしてもよい。この場合の収入は、サービス・商品により、いずれかの実在社内組織が受けることになる。図１２のような形態は、サービス業・製造業にかかわらず適用可能である。
【００６７】
上記各実施形態では、仮想社内組織を設けるようにしている。しかし、実在社内組織に対して、図１３に示すような関係を有する第二の実在社内組織を設定して、本発明を適用してもよい。たとえば、通常の実在社内組織を一義的な実在社内組織とし、プロジェクトチームを二義的な実在社内組織としてもよい。
【００６８】
さらに、図１３に示すものにおいて、全てのプロジェクトを統括する通常の実在社内組織を設けて、本発明を適用してもよい。
【００６９】
なお、仮想社内組織と二義的な実在社内組織を混在させて、本発明を適用してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、図２において、路線毎の収入を本部毎に配分しているので、実在社内組織と仮想社内組織のマトリックスによる単位ｘについて収支を算出することが可能である。なお、上記のような配分を行わず、単位Ｘ毎に対応付けられた収入と費用の会計データを入力し、単位Ｘ毎に管理データを生成するようにしてもよい。この場合、図４の会計データにおいて、３行目〜５行目のデータについても、仮想部門を明示したデータとする必要がある。
【００７１】
なお、上記実施形態においては、協力対価データとして、路線収入を得るために必要な他の部門からのサービスや物品の提供に対する対価を例としてあげている。しかし、中間製品や部品、原材料などを、前工程を担うアメーバ（商標）から購入する場合や、他のアメーバ（商標）からの加工サービスの提供を受ける場合に、これらを協力対価データとして扱うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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