(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されると共に、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻り通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻り通路を接続する方向転換路を有する蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻り通路及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、
前記蓋部材又は前記蓋部材に組み込まれる潤滑部材に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝が掘られると共に、
前記第一の潤滑剤供給溝内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝が掘られることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記第二の潤滑剤供給溝の両側に、前記第二の潤滑剤供給溝に沿って伸びると共に、前記第一の潤滑剤供給溝の底面から突出するリブ部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記第一の潤滑剤供給溝には、前記第二の潤滑剤供給溝を塞ぐことなく、前記第一の潤滑剤供給溝を塞ぐことができるアタッチメントが埋め込まれることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記アタッチメントが、シート状の材料を打ち抜くことで製造されることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記アタッチメントが、前記アタッチメントが埋め込まれる前記蓋部材又は前記潤滑部材よりも軟質の弾性体からなることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項６】
潤滑剤としてグリースが使用されるときには、前記第一の潤滑剤供給溝に前記アタッチメントが埋め込まれない一方、
潤滑剤として潤滑油が使用されるときには、前記第一の潤滑剤供給溝に前記アタッチメントが埋め込まれることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記蓋部材に前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝が掘られ、
前記蓋部材が接触する前記移動ブロック本体の端面と、前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝が掘られる前記蓋部材との間に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項８】
前記潤滑部材に前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝が掘られ、
前記潤滑部材が接触する蓋部材と、前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝が掘られる前記潤滑部材との間に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項９】
長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されると共に、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻り通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻り通路を接続する方向転換路を有する蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻り通路及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置において、
前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路を構成する潤滑剤供給経路構成部材に、前記潤滑剤供給経路として、第一の潤滑剤供給溝が掘られると共に、
前記第一の潤滑剤供給溝内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝が掘られることを特徴とする運動案内装置。
【請求項１０】
長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されると共に、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻り通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻り通路を接続する方向転換路を有する蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻り通路及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備え、前記蓋部材又は前記蓋部材に組み込まれる潤滑部材に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝が掘られると共に、前記第一の潤滑剤供給溝内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝が掘られる運動案内装置用のアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記第一の潤滑剤供給溝に埋め込むことができるように、前記第一の潤滑剤供給溝の平面形状に合わせた平面形状を有し、
そして、前記アタッチメントは、前記第一の潤滑剤供給溝に埋め込まれたとき、前記第二の潤滑剤供給溝を塞ぐことなく、前記第一の潤滑剤供給溝を塞ぐことを特徴とする運動案内装置用のアタッチメント。
【請求項１１】
長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されると共に、前記負荷転動体転走部と略平行に伸びる転動体戻り通路を有する移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部と前記転動体戻り通路を接続する方向転換路を有する蓋部材と、前記負荷転動体転走部、前記転動体戻り通路及び前記方向転換路で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置の製造方法において、
前記蓋部材、又は前記蓋部材に組み込まれる潤滑部材に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝を掘ると共に、前記第一の潤滑剤供給溝内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝を掘る蓋部材又は潤滑部材成型工程と、
前記蓋部材、又は前記蓋部材に組み込まれた前記潤滑部材を、移動ブロック本体に装着する蓋部材又は潤滑部材装着工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の移動体が直線又は曲線運動するのを案内するリニアガイド、スプライン等の運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置の一種であるリニアガイドは、ベースに取り付けられる軌道レールと、軌道レールに相対運動可能に組み付けられると共に移動体が取り付けられる移動ブロックと、を備える。軌道レールには、長手方向に沿って伸びる転動体転走部が形成される。移動ブロックには、転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成されると共に、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられる。軌道レールのボール転走部と移動ブロックの負荷ボール転走溝との間には、転動体が介在される。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に介在された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路を循環する。
【０００４】
このような転がり型の運動案内装置を使用する際には、良好な潤滑、すなわち、転動体と転動面の間に油の膜を作り、金属と金属が直接接触するのを防ぐ必要がある。無給油のままで使用すると、転動体及び転走面の摩耗が増加し、早期寿命の原因となるからである。
【０００５】
潤滑剤には、グリース（リチウム系グリース、ウレア系グリースなど）と潤滑油（摺動面油又はタービン油、ＩＳＯＶＧ３２〜６８など）の二種類がある。グリースと潤滑油とは、運動案内装置の使用環境に応じて使い分けられている。例えば、工作機械などのクーラントが飛散する環境では、摺動面油が用いられ、それ以外の高速運動部、真空環境、クリーンルーム仕様ではグリースが用いられる。
【０００６】
運動案内装置の潤滑方法には、グリースガン、手動ポンプなどによる手動給脂方法と、自動ポンプによる強制給油方法がある。例えば図４１に示される手動給脂方法では、グリースガン１６５を使用して、ニップル１６６から運動案内装置に定期的にグリースを給脂する。移動ブロックの端面に取り付けられるエンドプレート１６４には、転動体循環経路に繋がる潤滑剤供給経路が形成される。ニップル１６６にグリースを給脂すると、潤滑剤供給経路を介してグリースが転動体に塗布される（例えば、特許文献１参照）。図４２に示されるように、強制給油方法は、自動ポンプにより定期的に一定量の潤滑油を強制的に給油する給油方法であり、主に潤滑油による潤滑に用いられる。この強制給油方法でも、手動給脂方法と同様に、ニップル１６６及びエンドプレート１６４の潤滑剤供給経路を介して転動体に潤滑油が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０８３５００号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、潤滑油とグリースとでは、潤滑剤供給経路を流れるときの流れ易さがかなり異なる。グリースはゲル状で粘性が高い。それゆえ、低い圧力でグリースを供給するためには、潤滑剤供給経路の抵抗を小さくする必要がある。抵抗を小さくするためには、潤滑剤供給経路の断面積を大きく、かつ潤滑剤供給経路の長さを短くすればよい。
【０００９】
他方、潤滑油は液体状であり、粘性が低くて、さらさらと潤滑剤供給経路を流れる。それゆえ、間欠的に潤滑油を潤滑剤供給経路に給油した後、時間を空けると、潤滑油が重力によって潤滑剤供給経路から流れ出てしまい、次に潤滑油を供給するときには、空っぽの潤滑剤供給経路に潤滑油を流すことになる。運動案内装置はさまざまな姿勢で使用され、転動体循環経路は四条等の複数の条数設けられるので、重力に反して潤滑剤を上げる潤滑剤供給経路もある。しかも、近年、環境への影響を考慮して、潤滑油の供給量も少量になりつつある。
【００１０】
少量の潤滑油をグリース用の体積の大きな潤滑剤供給経路に流すと、潤滑剤供給経路が潤滑油で充満されずに圧力がかからない現象が生ずるので、全ての転動体循環経路に潤滑油を供給するのが困難になる。転動体循環経路は互いに独立しているから、全ての転動体循環経路に潤滑剤を供給する必要がある。全ての転動体循環経路に潤滑油を供給するためには、潤滑剤供給経路の体積を小さくする必要がある。そのためには、潤滑剤供給経路の断面積を小さく、かつ潤滑剤供給経路の長さを短くすればよい。
【００１１】
つまり、潤滑剤としてグリースを供給するときには、潤滑剤供給経路の断面積を大きく、かつ潤滑剤供給経路を短くすればよく、その一方、潤滑剤として潤滑油を供給するときには、潤滑剤供給経路の断面積を小さく、かつ潤滑剤供給経路を短くすればよい。潤滑剤供給経路の長さを等しくとれば、グリース供給のときには、潤滑剤供給経路の断面積を大きくし、潤滑油供給のときには、潤滑剤供給経路の断面積を小さくしてやればよい。このように、グリース供給のときと、潤滑油供給のときとでは、潤滑剤供給経路に相反する断面積が必要になる。従来の運動案内装置では、グリース潤滑及び油潤滑の両方に対応できる最適な広さの潤滑経路が設計されていた。しかし、環境への影響を考慮して潤滑剤の使用量が低減するにつれ、グリース潤滑及び油潤滑の両方に対応できる潤滑経路の設計が困難になってきた。
【００１２】
そこで本発明は、グリースを供給するときと潤滑油を供給するときの両方に対応できる運動案内装置及び運動案内装置用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、長手方向に沿って伸びる転動体転走部(101a,141b)が形成される軌道部材(101,141)と、前記転動体転走部(101a,141b)に対向する負荷転動体転走部(105c,145d)が形成されると共に、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と略平行に伸びる転動体戻り通路(105d,147)を有する移動ブロック(104,142)と、前記移動ブロック(104,142)の移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と前記転動体戻り通路(5d,47)を接続する方向転換路(116)を有する蓋部材(106,146)と、前記負荷転動体転走部(105c,145d)、前記転動体戻り通路(105d,147)及び前記方向転換路(116)で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体(103,143)と、を備える運動案内装置において、前記蓋部材(106)又は前記蓋部材(146)に組み込まれる潤滑部材(152)に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝(122,155)が掘られると共に、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝(123,156)が掘られることを特徴とする運動案内装置である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記第二の潤滑剤供給溝(123,156)の両側に、前記第二の潤滑剤供給溝(123,156)に沿って伸びると共に、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)の底面(131,155a)から突出するリブ部(132,157)が設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)には、前記第二の潤滑剤供給溝(123,156)を塞ぐことなく、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)を塞ぐことができるアタッチメント(126,129,158)が埋め込まれることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の運動案内装置において、前記アタッチメント(126,129,158)が、シート状の材料を打ち抜くことで製造されることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の運動案内装置において、前記アタッチメント(126,129,158)が、前記アタッチメント(126,129,158)が埋め込まれる前記蓋部材(106)又は前記潤滑部材(152)よりも軟質の弾性体からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の運動案内装置において、潤滑剤としてグリースが使用されるときには、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)に前記アタッチメント(126,129,158)が埋め込まれない一方、潤滑剤として潤滑油が使用されるときには、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)に前記アタッチメント(126,129,158)が埋め込まれることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記蓋部材(106)に前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝(122,123)が掘られ、前記蓋部材(106)が接触する前記移動ブロック本体(105)の端面と、前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝(122,123)が掘られる前記蓋部材(106)との間に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記潤滑部材(152)に前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝(155,156)が掘られ、前記潤滑部材(152)が接触する蓋部材(146)と、前記第一及び前記第二の潤滑剤供給溝(155,156)が掘られる前記潤滑部材(152)との間に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成されることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、長手方向に沿って伸びる転動体転走部(101a,141b)が形成される軌道部材(101,141)と、前記転動体転走部(101a,141b)に対向する負荷転動体転走部(105c,145d)が形成されると共に、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と略平行に伸びる転動体戻り通路(105d,147)を有する移動ブロック(104,142)と、前記移動ブロック(104,142)の移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部(5c,45d)と前記転動体戻り通路(105d,147)を接続する方向転換路(116)を有する蓋部材(106,146)と、前記負荷転動体転走部(105c,145d)、前記転動体戻り通路(105d,147)及び前記方向転換路(116)で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体(103,143)と、を備える運動案内装置において、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路を構成する潤滑剤供給経路構成部材(106,152)に、前記潤滑剤供給経路として、第一の潤滑剤供給溝(122,155)が掘られると共に、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝(123,156)が掘られることを特徴とする運動案内装置である。ここで、潤滑剤供給経路構成部材は、潤滑剤供給経路を構成できる部材であればよく、蓋部材(106)や、蓋部材(146)の内部に組み込まれる潤滑部材(152)である他、蓋部材(106)の外部に装着される部材や、蓋部材(106)とは分離して移動ブロックに装着される部材であってもよい。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、長手方向に沿って伸びる転動体転走部(101a,141b)が形成される軌道部材(101,141)と、前記転動体転走部(101a,141b)に対向する負荷転動体転走部(105c,145d)が形成されると共に、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と略平行に伸びる転動体戻り通路(105d,147)を有する移動ブロック(104,142)と、前記移動ブロック(104,142)の移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と前記転動体戻り通路(105d,147)を接続する方向転換路(116)を有する蓋部材(106,146)と、前記負荷転動体転走部(105c,145d)、前記転動体戻り通路(105d,147)及び前記方向転換路(116)で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体(103,143)と、を備え、前記蓋部材(106)又は前記蓋部材(146)に組み込まれる潤滑部材(152)に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝(122,155)が掘られると共に、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝(123,156)が掘られる運動案内装置用のアタッチメント(126,129,158)であって、前記アタッチメント(126,129,158)は、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)に埋め込むことができるように、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)の平面形状に合わせた平面形状を有し、そして、前記アタッチメント(126,129,158)は、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)に埋め込まれたとき、前記第二の潤滑剤供給溝(123,156)を塞ぐことなく、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)を塞ぐことを特徴とする運動案内装置用のアタッチメントである。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、長手方向に沿って伸びる転動体転走部(101a,141b)が形成される軌道部材(101,141)と、前記転動体転走部(101a,141b)に対向する負荷転動体転走部(105c,145d)が形成されると共に、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と略平行に伸びる転動体戻り通路(105d,147)を有する移動ブロック(104,142)と、前記移動ブロック(104,142)の移動方向の端部に設けられ、前記負荷転動体転走部(105c,145d)と前記転動体戻り通路(105d,147)を接続する方向転換路(116)を有する蓋部材(106,146)と、前記負荷転動体転走部(105c,145d)、前記転動体戻り通路(105d,147)及び前記方向転換路(116)で構成される転動体循環経路に配列される複数の転動体(103,143)と、を備える運動案内装置の製造方法において、前記蓋部材(106)、又は前記蓋部材(146)に組み込まれる潤滑部材(152)に、前記転動体循環経路に潤滑剤を供給するための第一の潤滑剤供給溝(122,155)を掘ると共に、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)内にさらに、前記第一の潤滑剤供給溝(122,155)よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝(123,156)を掘る蓋部材又は潤滑部材成型工程と、前記蓋部材(106)、又は前記蓋部材(146)に組み込まれた前記潤滑部材(152)を、移動ブロック本体(105,145)に装着する蓋部材又は潤滑部材装着工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝及び第二の潤滑剤供給溝の双方に潤滑剤を流すことで、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすることができる。その一方、第一の潤滑剤供給溝をアタッチメントで埋めれば、潤滑剤供給経路の断面積が第二の潤滑剤供給溝だけになるので、潤滑経路の断面積を小さくすることができる。よって、グリースを供給するときと潤滑油を供給するときの両方に対応できる潤滑剤供給経路が得られる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝にアタッチメントを埋め込んだとき、アタッチメントにかかる圧力がリブ部に接触する部分に集中するので、アタッチメントによる密閉性を高めることができる。また、リブ部を設けることにより、アタッチメントが変形して第二の潤滑剤供給溝を塞ぐのを防止することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝へのアタッチメントの埋込みの有無により、潤滑剤供給経路の断面積を大きくしたり、小さくしたりすることができる。また、蓋部材又は潤滑部材に第一の潤滑剤供給溝よりも掘り下げて第二の潤滑剤供給溝が形成されるので、アタッチメントの表面に溝を形成する必要がなくなり、アタッチメントの表面を平面にすることができる。よって、アタッチメントを樹脂成型しなくても製造することができ、アタッチメントの製造が容易になる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、アタッチメントを容易に製造することができる。アタッチメントの表面に溝を形成せずに平面にすることができるので、打ち抜きによる製造が可能になる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、アタッチメントの密閉性を向上することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、グリースを供給するとき、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすることができる一方、潤滑油を供給するとき、潤滑剤供給経路の断面積を小さくすることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、蓋部材と移動ブロックの端面との間に潤滑剤供給経路を形成することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、潤滑部材と蓋部材との間に潤滑剤供給経路を形成することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝及び第二の潤滑剤供給溝の双方に潤滑剤を流すことで、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすることができる。その一方、第一の潤滑剤供給溝をアタッチメントで埋めれば、潤滑剤供給経路の断面積が第二の潤滑剤供給溝だけになるので、潤滑経路の断面積を小さくすることができる。よって、グリースを供給するときと潤滑油を供給するときの両方に対応できる潤滑剤供給経路が得られる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝へのアタッチメントの埋込みの有無により、潤滑剤供給経路の断面積を大きくしたり、小さくしたりすることができる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、第一の潤滑剤供給溝及び第二の潤滑剤供給溝の双方に潤滑剤を流すことで、潤滑剤供給経路の断面積を大きくすることができる。その一方、第一の潤滑剤供給溝をアタッチメントで埋めれば、潤滑剤供給経路の断面積が第二の潤滑剤供給溝だけになるので、潤滑経路の断面積を小さくすることができる。よって、グリースを供給するときと潤滑油を供給するときの両方に対応できる潤滑剤供給経路が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるリニアガイドを示す分解斜視図
【図２】リニアガイドの循環構造部を示す図
【図３】エンドプレート本体及び潤滑経路部品を示す斜視図
【図４】エンドプレート本体を示す正面図
【図５】潤滑経路部品を嵌めたエンドプレート本体の正面図
【図６】移動ブロックに接触した潤滑経路部品を示す断面図
【図７】油潤滑用部品を嵌めたエンドプレート本体の正面図
【図８】グリース潤滑用部品を嵌めたエンドプレート本体の正面図
【図９】移動ブロックに接触した油潤滑用部品及びグリース潤滑用部品を示す断面図
【図１０】潤滑経路部品のさらに他の例を示す断面図
【図１１】循環経路部品のさらに他の例を示す断面図
【図１２】本発明の第二の実施形態における運動案内装置に組み込まれるエンドプレート本体を示す分解斜視図
【図１３】潤滑経路部品の斜視図（標準型と幅広型の二種類）
【図１４】潤滑経路部品が嵌められたエンドプレート本体の正面図（標準型）
【図１５】潤滑経路部品が嵌められたエンドプレート本体の正面図（幅広型）
【図１６】移動ブロックに接触した潤滑経路部品を示す断面図
【図１７】エンドプレート及び潤滑経路部品の他の例を示す図
【図１８】潤滑経路部品の断面図
【図１９】潤滑経路部品の他の例の断面図
【図２０】潤滑経路部品の他の例の断面図
【図２１】本発明の第三の実施形態の運動案内装置の斜視図（一部断面図を含む）
【図２２】運動案内装置の断面図（軌道レールと直交する方向の断面図）
【図２３】ボール循環経路の断面図
【図２４】エンドプレートの正面図
【図２５】図２４のIIXV部拡大図
【図２６】アタッチメントの平面図
【図２７】アタッチメントの平面図
【図２８】アタッチメントが埋め込まれたエンドプレートの平面図
【図２９】アタッチメントが埋め込まれたエンドプレートの斜視図
【図３０】アタッチメントが埋め込まれたエンドプレートの断面図
【図３１】図２５のIIIXI-IIIXI線断面図
【図３２】潤滑油用の潤滑剤供給経路を示す（移動ブロックの側面図）
【図３３】潤滑油用の潤滑剤供給経路を示す（エンドプレートの平面図）
【図３４】本発明の第四の実施形態における運動案内装置の斜視図（一部断面図を含む）
【図３５】運動案内装置の正面図（一部断面図を含む）
【図３６】潤滑プレートの平面図
【図３７】図３６のIIIXVII-IIIXVII線断面図
【図３８】アタッチメントの平面図
【図３９】潤滑プレートにアタッチメントを埋め込んだ状態の断面図
【図４０】潤滑油用の潤滑剤供給経路を示す（移動ブロックの側面図）
【図４１】従来のグリースガンを用いた潤滑方法を示す斜視図
【図４２】従来の自動ポンプを用いた強制給油方法を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１及び図２は、本発明の一実施形態における運動案内装置としてリニアガイドを示す。図１はリニアガイドの分解斜視図を示し、図２はリニアガイドの循環構造を示す。
【００３８】
リニアガイドは、軌道部材として直線状に延びる軌道レール１と、この軌道レール１に多数の転動体としてのローラ３を介して移動自在に設けられた移動ブロック２とを備えて、移動物体が直線運動するのを案内する。この実施形態では、高剛性を実現するために転動体に弾性変形の少ないローラ３を使用するが、勿論、転動体にはボールを使用してもよい。
【００３９】
軌道レール１は、断面略四角形状で細長く直線状に延ばされる。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿って壁面１ｂ及び底面１ｃを有する溝１ａが形成される。上側の壁面１ｂ及び下側の壁面１ｂそれぞれが、ローラ３が転走するローラ転走面とされる。軌道レール１の左右側面には、上下に二条ずつ合計四条の転動体転走部としてのローラ転走面１ｂが設けられる。これらのローラ転走面１ｂをローラ３が転走するので、ローラ転走面１ｂを焼き入れ後、研削加工するなど、ローラ転走面１ｂはその強度及び表面粗さを注意して製作される。
【００４０】
移動ブロック２は、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する側壁部２ｂと、を備える。移動ブロック２の側壁部２ｂには、軌道レール１の側面に設けた溝１ａに形状を合わせた突出部２ｃが形成される。この突出部２ｃには、ローラ転走面１ｂに対応する負荷転動体転走部としての負荷ローラ転走面２ｄが形成される。負荷ローラ転走面２ｄは、移動ブロック２の左右側壁部２ｂの上下に二条ずつ合計四条設けられる。この負荷ローラ転走面２ｄもローラ３が転走するので、負荷ローラ転走面２ｄを焼き入れ後、研削加工するなど、負荷ローラ転走面２ｄはその強度及び表面粗さを注意して製作される。
【００４１】
軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄとの間には鋼製の複数のローラ３が介在される。複数のローラ３は保持器１０に一連に回転・摺動自在に保持されている。
【００４２】
移動ブロック２の側壁部２ｂには、上下二条の負荷ローラ転走面２ｄから所定間隔を隔てて平行に伸びる貫通孔１４が形成される。この貫通孔１４にローラ戻し通路８を構成するローラ戻し通路構成部材１５が挿入される。ローラ戻し通路構成部材１５は、細長のパイプ形状の部材を軸線方向に沿って二分割した一対のパイプ半体からなる。ローラ戻し通路構成部材１５の内周には、ローラ戻し通路８が形成される。ローラ戻し通路構成部材１５は、貫通孔１４に挿入された後、その両端部がエンドプレート５に支持されて、移動ブロック２に固定される。
【００４３】
移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄの両側縁には、長尺の樹脂製の保持部材１１，１２，１３が取り付けられる。保持部材１１，１２，１３には、軌道レール１から移動ブロック２を外した際に負荷ローラ転走面２ｄからローラ３が脱落するのを防止できるように、保持器１０を案内する案内溝が形成されている。第１保持部材１１は、下側の負荷ローラ転走面２ｄを移動する保持器１０の下側を案内する。第２保持部材１２は、下側の負荷ローラ転走面２ｄを移動する保持器１０の上側を案内すると共に、上側の負荷ローラ転走面２ｄを移動する保持器１０の下側を案内する。第３保持部材１３は、上側の負荷ローラ転走面２ｄを移動する保持器１０の上側を案内する。
【００４４】
軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄから構成される負荷ローラ転走路７−１，７−２（図２参照）は、移動ブロック２の左右の側壁部２ｂそれぞれに二つずつ設けられる。ローラ戻し通路構成部材１５から構成されるローラ戻し通路８−１，８−２（図２参照）も、移動ブロック２の左右の側壁部２ｂの上下に二条ずつ設けられる。エンドプレート５には、この負荷ローラ転走路７−１，７−２とローラ戻し通路８−１，８−２とを立体交差させる方向転換路６−１，６−２が設けられる。
【００４５】
蓋部材としてのエンドプレート５は、移動ブロック２の移動方向の両端面に取付けられる。エンドプレート５は、移動ブロック２と断面形状を合わせていて、水平部５ａと側壁部５ｂとを備える（図１参照）。図２に示されるように、側壁部５ｂの外側方向転換路６−１は、下側の負荷ローラ転走路７−１と上側のローラ戻し通路８−１を接続する。側壁部５ｂの内側方向転換路６−２は、上側の負荷ローラ転走路７−２と下側のローラ戻し通路８−１を接続する。すなわち外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２は、負荷ローラ転走路７とローラ戻し通路８とを立体交差するように接続している。図１に示されるように、外側方向転換路６−１及び内側方向転換路６−２は、エンドプレート５、内外方向転換路構成部材２４及び内側方向転換路構成部材３０により構成される。なお、図２の左側の図では、エンドプレート５から内外方向転換路構成部材２４及び内側方向転換路構成部材３０を取り外している状態を示している。
【００４６】
内外方向転換路構成部材２４は、全体形状が略Ｕ字形状に形成される。内外方向転換路構成部材２４の外周側には外側方向転換路６−１の内周側が形成され、内周側には内側方向転換路６−２の外周側が形成される。そして、内外方向転換路構成部材２４をエンドプレート５に嵌め込むと、エンドプレート５に形成される外側方向転換路６−１の外周側と、内外方向転換路構成部材２４の外周側とで外側方向転換路６−１が構成される。また、エンドプレート５に形成される内側方向転換路６−２の外周側と共に内側方向転換路６−２の外周側が構成される。
【００４７】
内側方向転換路構成部材３０は、円柱を半分に割ったような形状をなし、その外周面に内側方向転換路の内周側が形成される。エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４を嵌め込んだ後、この内側方向転換路構成部材３０をエンドプレート５に嵌め込むと、エンドプレート５と内側方向転換路構成部材３０とにより内側方向転換路６−１が構成される。
【００４８】
内外方向転換路構成部材２４と内側方向転換路構成部材３０との間には、保持器案内部材２９が組み込まれる。エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４で内側方向転換路の外周側を構成すると、エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４の継ぎ目で段差が発生する。保持器案内部材２９は、内側方向転換路６−２の外周側に発生するこの段差を回避するために設けられる。保持器案内部材２９は全体がＵ字形状に形成され、内側方向転換路６−２の外周側の全長に亘って伸びる。
【００４９】
リニアガイドの組立方法について説明する。まず移動ブロック２に、保持部材１１，１２，１３、戻し通路構成部材１５を組み込む。次に、エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４、保持器案内部材２９、内側方向転換路構成部材３０を順次嵌め込み、移動ブロック２の端面の一方にエンドプレート５を取付ける。この状態で保持器１０に一列に保持されたローラ３を内側及び外側の循環路に挿入する。最後に、移動ブロック２の反対側の端面に内側方向転換路構成部材３０、保持器案内部材２９、内外方向転換路構成部材２４、エンドプレート５を順次取付ける。
【００５０】
移動ブロック２を軌道レール１に対して相対的に移動させると、複数のローラ３は、軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄとの間の負荷ローラ転走路を転がり運動する。移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄの一端まで転がったローラ３は、図２に示されるように、エンドプレート５に設けられた掬上げ部５ｃで掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路６を経由した後、負荷ローラ転走路７と平行に伸びるローラ戻し通路８に入る。ローラ戻し通路８を通過したローラ３は、反対側の方向転換路を経由した後、再び負荷ローラ転走路７に入る。ローラ３は、これら負荷ローラ転走路７、方向転換路６及びローラ戻し通路８で構成されるサーキット状のローラ循環路を循環する。サーキット状の循環経路は内側と外側の二つがあるので、内側及び外側それぞれの循環経路をローラ３が循環する。
【００５１】
このような転がり型の運動案内装置を使用する際には、ローラ３と、ローラ転走面１ｂ，負荷ローラ転走面２ｄの間に油の膜を作り、金属と金属が直接接触するのを防ぐ必要がある。このためエンドプレート５には、ローラ３に潤滑剤を供給するための潤滑経路が設けられる。本実施形態では、図１に示されるように、潤滑経路を構成する潤滑経路部品３９がエンドプレート５とは別体に設けられ、そしてエンドプレート５に着脱可能に嵌め込まれている。すなわち、図３に示されるように、エンドプレート５は、潤滑経路溝３３が形成される潤滑経路部品３９と、嵌合溝３５が形成される蓋部材本体としてのエンドプレート本体３２とで構成される。
【００５２】
図４は、エンドプレート本体３２の正面図を示す。エンドプレート本体３２の中央には、エンドプレート本体３２を表から裏に貫通する潤滑剤供給孔３４が空けられる。この潤滑剤供給孔３４の裏面側の端部に、グリースガンや給油ポンプで潤滑剤を供給するためのニップルが取付けられる。エンドプレート本体３２の裏面側にニップルをつけるスペースが取れない場合、エンドプレート本体３２の側面に、ニップルが取付けられる側面潤滑剤供給孔３７が空けられる。この側面潤滑剤供給孔３７は、エンドプレート本体３２の表面に形成される嵌合溝３５に繋がる。
【００５３】
エンドプレート本体３２の表面には、潤滑剤供給孔３４に繋がると共に左右方向に伸びる嵌合溝３５が形成される。嵌合溝３５は、軌道レール１の軸線方向からみて左右対称に形成され、最終的には循環構造部３６に到る。すなわち嵌合溝３５は、潤滑剤供給孔３４から左右方向に伸びる水平溝３５ａと、水平溝３５ａの両端部から循環構造部３６に向かって下方向に折れ曲がる垂直溝３５ｂとを有し、最終的には循環構造部３６に達する。
【００５４】
図３に示されるように、潤滑経路部品３９は、軌道レール１の軸線方向からみて左右対称に二分割される。これにより、左側の嵌合溝３５に嵌められる分割潤滑経路部品３１を裏返して、右側の嵌合溝３５に嵌めることができる。各分割潤滑経路部品３１は、嵌合溝３５の水平溝３５ａに形状を合わせた水平部３１ａと、垂直溝３５ｂに形状を合わせた垂直部３１ｂを有する。そして、各分割潤滑経路部品３１には、表面にも裏面にも潤滑経路溝３３が形成される。
【００５５】
図６に示されるように、分割潤滑経路部品３１を移動ブロック２の端面に接触させたときに、移動ブロック２と潤滑経路溝３３との間に潤滑経路３８が形成される。表面にも裏面にも潤滑経路溝３３を形成したのは、エンドプレート５の左側の嵌合溝３５に嵌められる分割潤滑経路部品３１を裏返して右側の嵌合溝３５に嵌めても、潤滑経路３８を構成できるようにするためである。なお、この実施形態では、互いに接触させた分割潤滑経路部品３１と移動ブロック２とにより潤滑経路を構成しているが、互いに接触させた分割潤滑経路部品３１とエンドプレート本体３２とにより潤滑経路を構成してもよい。さらに、表側の潤滑経路溝３３の広さと、裏側の潤滑経路溝３３の広さとを異ならせてもよい。この場合、グリース潤滑のときには、二つの分割潤滑経路部品３１をエンドプレート５の左右対称の嵌合溝３５の左側にも右側にも嵌め、広い方の潤滑経路溝３３を移動ブロック２の端面に接触させる。一方、油潤滑のときには、二つの分割潤滑経路部品３１を裏返してエンドプレート５の嵌合溝３５の左側にも右側にも嵌め、狭い方の潤滑経路溝３３を移動ブロック２の端面に接触させる。
【００５６】
図５は、分割潤滑経路部品３１を嵌めたエンドプレート本体３２の正面図を示す。エンドプレート本体３２を移動ブロック２の端面に取付けると、分割潤滑経路部品３１がエンドプレート本体３２と移動ブロック２との間に挟まれて固定される。このとき、上述したように、分割潤滑経路部品３１が移動ブロック２の端面に接触して、分割潤滑経路部品３１の潤滑経路溝３３と移動ブロック２の端面との間に潤滑経路３８が形成される。ニップルから潤滑剤を注入すると、潤滑剤はエンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４、潤滑経路部品３９の潤滑経路３８を経由して、循環構造部３６に到る。循環構造部３６では、ローラ３が方向転換しているので、ローラ３に潤滑剤が塗布される。潤滑剤が塗布されたローラ３は、軌道レール１のローラ転走面１ｂ及び移動ブロック２の負荷ローラ転走面２ｄを転がるので、これらにも潤滑剤が塗布される。
【００５７】
分割潤滑経路部品３１をエンドプレート本体３２の嵌合溝３５に嵌めないときは、エンドプレート本体３２を移動ブロック２に取付けると、エンドプレート本体３２が移動ブロック２の端面に接触して、エンドプレート本体３２と移動ブロック２により潤滑経路（嵌合溝３５）が構成される。ニップルから潤滑剤を注入すると、潤滑剤はエンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５と移動ブロック２の端面との間の潤滑経路を経由して、循環構造部３６に到る。
【００５８】
運動案内装置の潤滑剤としては、グリース（例えば、リチウム系グリース、ウレア系グリース）と潤滑油（例えば、摺動面油又はタービン油、ＩＳＯＶＧ３２〜６８）の二種類がある。これらは相反する特性を持つので、潤滑剤としてグリースを使用するときは潤滑経路が広く、潤滑剤として潤滑油を使用するときには潤滑経路が狭い方が望ましい。潤滑剤としてグリースを使用するグリース潤滑のときには、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５に分割潤滑経路部品３１を嵌めないで、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５を潤滑経路として利用する。その一方、潤滑剤として潤滑油を使用する油潤滑のときには、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５に分割潤滑経路部品３１を嵌めて潤滑経路を狭くする。こうすることで、いずれの場合でも、容易に（低圧力且つ少量の潤滑剤供給量で）循環構造部３６を潤滑することができる。
【００５９】
油潤滑のときには潤滑経路を狭くし、グリース潤滑のときには潤滑経路を広くする方法には、潤滑経路部品３９を嵌めたり、嵌めなかったりすること以外にも下記に記載するように様々なものがある。図７ないし図９は、潤滑経路部品３９の他の例を示す。図７及び図８は潤滑経路部品４１，４２を嵌めたエンドプレート本体３２を示す。いずれの潤滑経路部品４１，４２も嵌合溝３５の形状に一致され、嵌合溝３５に隙間なく嵌っている。そして、この例の潤滑経路部品４１，４２には、図７に示されるように、狭い油潤滑経路溝４１ａが形成された油潤滑用部品４１と、図８に示されるように、油潤滑経路溝４１ａよりも広いグリース潤滑経路溝４２ａが形成されたグリース潤滑用部品４２の少なくとも二種類がある。
【００６０】
図７に示されるように、油潤滑用部品４１は、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５に形状を合わせて、左右に細長く伸びる。油潤滑用部品４１の表側には、左右方向に細長く伸びる油潤滑経路溝４１ａが形成される。油潤滑用部品４１の中央部には、エンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４（図４参照）に繋がる連絡孔４１ｂが空けられる。この連絡孔４１ｂは油潤滑経路溝４１ａとも繋がっている。油潤滑用部品４１を嵌めたエンドプレート本体３２を移動ブロック２の端面に取付けると、油潤滑用部品４１がエンドプレート本体３２と移動ブロック２との間に挟まれて固定される。このとき、図９に示されるように、油潤滑用部品４１が移動ブロック２の端面に接触して、油潤滑用部品４１の油潤滑経路溝４１ａと移動ブロック２の端面との間に潤滑経路４３が形成される。ニップルから潤滑油を注入すると、潤滑油はエンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４、油潤滑用部品４１の連絡孔４１ｂ、油潤滑用部品４１の油潤滑経路溝４１ａを経由して、循環構造部に到る。
【００６１】
図８に示されるように、グリース潤滑用部品４２は、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５に形状を合わせて、左右に細長く伸びる。グリース潤滑用部品４２の表側には、左右方向に細長く伸びるグリース潤滑経路溝４２ａが形成される。このグリース潤滑経路溝４２ａは、油潤滑用部品４１の油潤滑経路溝４１ａよりも断面積が広い（溝幅が大きく、溝深さが深い）。グリース潤滑用部品４２の中央部には、エンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４（図４参照）に繋がる連絡孔４２ｂが空けられる。この連絡孔４２ｂはグリース潤滑経路溝とも繋がっている。
【００６２】
油潤滑用部品４１と同様に、グリース潤滑用部品４２を嵌めたエンドプレート本体３２を移動ブロック２の端面に取付けると、グリース潤滑用部品４２がエンドプレート本体３２と移動ブロック２との間に挟まれて固定される。このとき、図９に示されるように、グリース潤滑用部品４２が移動ブロック２の端面に接触して、グリース潤滑用部品４２のグリース潤滑経路溝４２ａと移動ブロック２の端面との間に潤滑経路４４が形成される。ニップルからグリースを注入すると、グリースがエンドプレート本体３２の潤滑剤供給孔３４、グリース潤滑用部品４２の連絡孔４２ｂ、グリース潤滑用部品４２のグリース潤滑経路溝４２ａを経由して、循環構造部３６に到る。
【００６３】
図１０は、潤滑経路部品のさらに他の例を示す。この例の潤滑経路部品４５には、その表面４５ａ側に狭い油潤滑経路溝４６が形成され、その裏面４５ｂ側に油潤滑経路溝４６よりも広いグリース潤滑経路溝４７が形成される。そして、潤滑剤として潤滑油を使用する油潤滑のときには、図１０（Ａ）に示されるように、エンドプレート本体３２に潤滑経路部品４５を嵌め、油潤滑経路溝４６の表面４５ａを移動ブロック２の端面に接触させて、潤滑経路部品４５の油潤滑経路溝４６を潤滑経路４８として利用する。一方、潤滑剤としてグリースを使用するグリース潤滑のときには、図１０（Ｂ）に示されるように、エンドプレート本体３２に潤滑経路部品４５を嵌め、油潤滑経路溝４６の裏面４５ｂを移動ブロック２の端面に接触させて、潤滑経路部品４５のグリース潤滑経路溝４７を潤滑経路４８として利用する。
【００６４】
この例の他にも、油潤滑のときには潤滑経路を狭くし、グリース潤滑のときには潤滑経路を広くする方法として、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５に断面積が狭いものと、広いものの二種類を用意し、嵌合溝３５をそのまま潤滑経路として利用してもよい。
【００６５】
図１１は、潤滑経路部品５９のさらに他の例を示す。図３及び図６に示される潤滑経路部品３９においては、潤滑経路部品３９が移動ブロック２の端面に接触することで、潤滑経路部品３９と移動ブロック２との間に潤滑経路３８が形成される。これに対しこの例では、潤滑経路部品５９がエンドプレート本体３２に接触することで、潤滑経路部品５９とエンドプレート本体３２との間に潤滑経路３８が形成される。潤滑経路部品５９には、潤滑経路溝５９ａが掘られる。このように、潤滑経路３８は、移動ブロック２と潤滑経路部品３８との間に形成されてもよいし、エンドプレート本体３２と潤滑経路部品５９との間に形成されてもよい。
【００６６】
図１２乃至図１６は、本発明の第二の実施形態における運動案内装置のエンドプレートを示す。エンドプレート以外の軌道レール１、移動ブロック２等の構成部品には、図１に示される第一の実施形態の運動案内装置と同一のものが使用されるから、エンドプレートのみについて説明する。
【００６７】
エンドプレートは、潤滑経路を構成する潤滑経路溝が形成される潤滑経路部品５２（図１３参照）と、潤滑経路部品が嵌められる嵌合溝５３が形成されるエンドプレート本体５１と、を有する。図１２に示されるように、エンドプレート本体５１は、軌道レール１の左右側面に対向し、方向転換路６が設けられる一対の脚部部品５１ｂと、軌道レール１の上面に対向し、一対の脚部部品５１ｂ間に介在される中央部部品５１ａと、に三分割されている。中央部部品５１ａには、標準型用中央部部品５１ａ−２、及び標準型用中央部部品５１ａ−２よりも横幅の広い幅広型用中央部部品５１ａ−１の少なくとも二種類がある。一対の脚部部品５１ｂ間に標準型用中央部部品５１ａ−２を挟むと、標準型のエンドプレート本体５１が得られる。一方、一対の脚部部品５１ｂ間に幅広型用中央部部品５１ａ−１を挟むと、幅広型のエンドプレート本体５１が得られる。
【００６８】
運動案内装置の型番によっては、エンドプレート本体５１の循環構造が同じで、軌道レール１の軸線方向からみたときの横幅寸法のみが異なる標準型と幅広型とがある。エンドプレート５を軌道レール１の左右側面に対向し、方向転換路が設けられる一対の脚部部品５１ｂと、軌道レール１の上面に対向し、一対の脚部部品５１ｂ間に介在される中央部部品５１ａとに三分割することで、標準型と幅広型の二種類のエンドプレート５で一対の脚部部品５１ｂを共通化することができる。したがって、脚部部品５１ｂの金型の共通化が可能になり、金型費を抑えることができる。ただし、標準型と幅広型とで中央部部品５１ａを二種類用意しなければならない。しかし、中央部部品５１ａは循環構造を有しないし、形状が単純なので、金型での製造が容易である。
【００６９】
エンドプレート本体５１には、潤滑剤供給孔３４から左右方法に伸びる嵌合溝５３が形成される。嵌合溝５３の左右の端には、さらに左右方向に幅狭の潤滑経路溝５４が形成される。潤滑経路溝５４は途中から下方向に伸び、方向転換路６に達する。エンドプレート本体５１は、嵌合溝５３を切断する位置で三分割に分割されている。
【００７０】
図１３は、エンドプレート本体５１の嵌合溝５３に嵌められる潤滑経路部品５２の斜視図を示す。潤滑経路部品５２にも標準型５２−１と標準型５２−１よりも横に長い幅広型５２−２の二種類が用意される。潤滑経路部品５２の平面形状は、嵌合溝５３の形状に合せて略矩形状である。潤滑経路部品５２の表面には、左右方向に伸びる潤滑経路溝５５が形成される。潤滑経路部品５２の中央部には、エンドプレート本体５１の潤滑剤供給孔３４に繋がる連絡孔５６が形成される。この連絡孔５６は潤滑経路溝５５にも繋がる。
【００７１】
図１４及び図１５は、潤滑経路部品５２が嵌められたエンドプレート本体５１を示す。図１４は標準型を示し、図１５は幅広型を示す。嵌合溝５３に嵌められた潤滑経路部品５２は、分割されたエンドプレート本体５１の合せ目５１ｄを跨ぐ。潤滑経路部品５２を嵌合溝５３に嵌めると、潤滑経路部品５２の連絡孔５６がエンドプレート本体５１の潤滑剤供給孔３４に繋がり、潤滑経路部品５２の両端部の潤滑経路溝５５がエンドプレート本体５１の潤滑経路溝５４に繋がる。
【００７２】
エンドプレートの製造方法について説明する。まず、潤滑経路溝５５が形成される潤滑経路部品５２と、潤滑経路部品５２が嵌められる嵌合溝５３が形成されると共に嵌合溝５３を切断する位置で二分割以上に分割されたエンドプレート本体５１ａ，５１ｂを射出成形する。次に、分割されたエンドプレート本体５１ａ，５１ｂを接着、ボルト結合等の結合手段により結合する。次に、エンドプレート本体５１ａ，５１ｂの嵌合溝５３に、分割されたエンドプレート本体５１ａ，５１ｂの合せ目５１ｄを跨ぐように潤滑経路部品５２を嵌める。最後に、エンドプレート本体５１を移動ブロック２の端面に取付ける。
【００７３】
潤滑経路部品５２を嵌めたエンドプレート本体５１を移動ブロック２の端面に取付けると、潤滑経路部品５２がエンドプレート本体５１と移動ブロック２との間に挟まれて固定される。このとき、図１６に示されるように、潤滑経路部品５２−１，５２−２が移動ブロック２の端面に接触して、潤滑経路部品５２−１，５２−２の潤滑経路溝５５と移動ブロック２の端面との間に潤滑経路５８が形成される。ニップルから潤滑剤を注入すると、潤滑剤はエンドプレート本体５１の潤滑剤供給孔３４、潤滑経路部品５２−１，５２−２の連絡孔５６、潤滑経路部品５２−１，５２−２の潤滑経路溝５５を経由して、方向転換路６に到る。潤滑経路５８は、潤滑経路部品５２−１，５２−２の潤滑経路溝５５と移動ブロック２の端面との間に構成されるので、エンドプレート本体５１を分割しても、潤滑経路５８にエンドプレート本体５１の合せ目５１ｄが生じなくなり、合せ目５１ｄから潤滑剤が漏れなくなる。
【００７４】
図１７は、エンドプレート及び潤滑経路部品の他の例を示す。上記第一の実施形態の運動案内装置においては、図１に示されるように、エンドプレート５に、立体交差する方向転換路を構成する方向転換路構成部材として、内外方向転換路構成部材２４及び内側方向転換路構成部材３０（以下、方向転換路構成部材３０という）とが組み込まれている。図１７の上側の図は、方向転換路構成部材３０が組み込まれたエンドプレート本体５の正面図を示す。エンドプレート本体５は、ベース部７２と、ベース部７２に組み込まれる方向転換路構成部材３３とに分割される。これにより、エンドプレート本体３２の嵌合溝３５も、ベース部７２と方向転換路構成部材３０の合せ目７３で切断され、合せ目７３においてすきまが生ずる。嵌合溝３５には、合せ目７３を跨ぐように潤滑経路部品７１が嵌められる。薄板状の潤滑経路部品７１は嵌合溝３５と同じ平面形状である。
【００７５】
図１８の断面図に示されるように、潤滑経路部品７１はその裏面が平面に形成され、表面に潤滑経路溝７４が掘られる。潤滑経路部品７１をエンドプレート本体の嵌合溝３５に嵌め込むと、潤滑経路部品７１の上面にすきまの無い面が形成される。潤滑経路部品７１に掘られる潤滑経路溝７４を潤滑経路として利用すると、潤滑経路には合せ目が生じなくなる。よって、潤滑剤が潤滑経路の合わせ目から漏れることもない。
【００７６】
図１９は、潤滑経路部品７１の他の例を示す。潤滑経路部品７１の断面形状を、底と側壁とから構成されるＵ字形状にすることで、嵌合溝３５の底面だけでなく、側面も橋渡しすることができる。よって、すきまをよりなくすことができる。
【００７７】
図２０は、潤滑経路部品７１の他の例を示す。この例では、軟質の二つの潤滑経路部品７１ａ，７１ｂを重ね、その間に潤滑経路を形成している。軟質の二つの潤滑経路部品７１ａ，７１ｂを重ねることで、潤滑経路の密封性を向上させることができる。なお、潤滑経路部品７１が接触するのが移動ブロック２の端面だと、加工精度がよいので、一つの潤滑経路部品でも潤滑経路の密封性を向上することができる。潤滑経路部品７１が接触するのが成型品だと、加工精度を期待できないので、この例のように二つの潤滑経路部品７１ａ，７１ｂを重ねるのが望ましい。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば上記の実施形態では、互いに接触する潤滑経路部品の潤滑経路溝と移動ブロックの端面との間で潤滑経路を形成しているが、潤滑経路部品単独で、すなわち潤滑経路部品の内部に貫通孔からなる潤滑経路を形成してもよい。また、転動体としてはローラのみならずボールの適用も可能であり、移動ブロック、軌道レールの形状・構造は種々変更可能である。さらに上記実施の形態では、移動ブロックが直線的に運動するリニアガイドについて説明したが、本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することもできる。さらに、本発明はボールスプライン、ローラスプライン等のスプラインにも適用することができる。
【００７９】
図２１及び図２２は、本発明の第三の実施形態における運動案内装置を示す。図２１は運動案内装置の斜視図を示し、図２２は運動案内装置の断面図を示し、図２３は運動案内装置のボール循環経路の断面図を示す。この実施形態の運動案内装置は、リニアガイドと呼ばれ、ベースに対してテーブル等の移動体が往復直線運動するのを案内する。案内部分には、転動体として複数のボールが介在される。
【００８０】
ベースには、軌道部材としての軌道レール１０１が取り付けられる。軌道レール１０１には、軌道レール１０１をボルト等の結合手段によりベースに固定するための取付け孔１０２が空けられる。軌道レール１０１は、断面略四角形状で細長く直線状に伸びる。軌道レール１０１の左右側面には、転動体転走部として、長手方向に沿って伸びる例えば二条のボール転走溝１０１ａが形成される。ボール転走溝１０１ａの断面形状は単一の円弧からなるサーキュラーアーチ溝形状であるか、二つの円弧からなるゴシックアーチ溝形状である。ボール転走溝１０１ａの条数、ボール転走溝とボールとの接触角は、運動案内装置の負荷荷重に応じてさまざまに設定される。ボール１０３が転がり運動するので、ボール転走溝１０１ａは表面粗さが小さくかつ強度が強くなるように加工される。
【００８１】
図２２に示されるように、軌道レール１０１には、移動ブロック１０４が複数のボール１０３を介して相対運動可能に組み付けられる。移動ブロック１０４は、金属製の移動ブロック本体１０５と、移動ブロック１０４の移動方向の両端部に設けられる樹脂製の一対のエンドプレート１０６とから構成される。移動ブロック本体１０５は、その全体が鞍形状に形成され、軌道レール１０１の上面に対向する中央部１０５ａと、中央部１０５ａの幅方向の両端部から下方に垂れさがり、軌道レール１０１の左右側面に対向する側壁部１０５ｂと、を有する。移動ブロック本体１０５の左右それぞれの側壁部１０５ｂの内面には、軌道レール１０１のボール転走溝１０１ａに対向する負荷転動体転走溝として、上下に二条の負荷ボール転走溝１０５ｃが形成される。この負荷ボール転走溝１０５ｃ上も複数のボール１０３が転がり運動するので、負荷ボール転走溝１０５ｃは表面粗さが小さくかつ強度が大きくなるように加工される。
【００８２】
図２１に示されるように、複数のボール１０３はボール循環経路ごとに、リテーナバンド１０８によって一連に連結される。複数のボール１０３間には円筒形状の複数のスペーサ１０８ａが介在される。複数のスペーサ１０８ａはその側面が一対の帯状の連結部１０８ｂによって連結される。帯状の連結部１０８ｂ及び複数のスペーサ１０８ａによって、リテーナバンド１０８には、ボール１０３を保持するためのポケットが形成される。図２２に示されるように、ボール１０３の進行方向からみて連結部１０８ｂはボール１０３よりも外側にはみ出す。移動ブロック本体１０５の負荷ボール転走溝１０５ｃの両側には、このボール１０３よりもはみ出した連結部１０８ｂを案内するための案内溝１１０が加工される。案内溝１１０は、移動ブロック本体に一体に成型した樹脂成型体１１１に加工される。この案内溝１１０は、軌道レール１０１から移動ブロック１０４を外した際に移動ブロック１０４の負荷ボール転走溝１０５ｃからボール１０３が脱落するのを防止する。
【００８３】
図２２に示されるように、移動ブロック本体１０５の左右それぞれの側壁部１０５ｂには、転動体戻り通路として、負荷ボール転走溝１０５ｃと平行に伸びるボール戻り通路１０５ｄが設けられる。ボール戻り通路１０５ｄは負荷ボール転走溝１０５ｃと同じ数だけ設けられる。ボール戻り通路１０５ｄの直径はボール１０３の直径よりも大きいので、ボール戻り通路１０５ｄではボール１０３が荷重を受けることがない。ボール１０３は、後続のボール１０３に押されながら、又はリテーナバンド１０８を介して前方のボール１０３に引っ張られながら、ボール戻り通路１０５ｄを移動する。ボール戻り通路１０５ｄは、移動ブロック本体１０５に空けた貫通孔１１２内に樹脂成型体１１３を一体に成型することで形成される。ボール戻り通路１０５ｄにも、リテーナバンド１０８の連結部１０８ｂを案内するための案内溝１１４が加工される。
【００８４】
移動ブロック本体１０５の移動方向の両端には、蓋部材として、エンドプレート１０６が装着される。図２３に示されるように、エンドプレート１０６には、負荷ボール転走溝１０５ｃとボール戻り通路１０５ｄを接続するＵ字状の方向転換路１１６が形成される。より詳しくは、エンドプレート１０６には、方向転換路１１６の外周側が形成される。移動ブロック本体１０５の端面には、方向転換路１１６の内周側を構成するＲピース部１１７が一体に射出成型される。エンドプレート１０６とＲピース部１１７とを組み合わせて方向転換路１１６が形成される。
【００８５】
直線状に伸びる負荷ボール転走溝１０５ｃ、負荷ボール転走溝１０５ｃと平行に伸びるボール戻り通路１０５ｄ、並びに負荷ボール転走溝１０５ｃとボール戻り通路１０５ｄとを接続するＵ字状の方向転換路１１６によって、サーキット状のボール循環経路が形成される。このボール循環経路にリテーナバンド１０８に保持された複数のボール１０３が配列・収容される。移動ブロック１０４を軌道レール１０１に対して相対的に移動させると、複数のボール１０３が、軌道レール１０１のボール転走溝１０１ａと移動ブロック１０４の負荷ボール転走溝１０５ｃとの間の負荷ボール転走路を転がり運動する。移動ブロック１０４の負荷ボール転走溝１０５ｃの一端まで転がったボール１０３は、エンドプレート１０６に設けられた掬上げ部で掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路１１６を経由した後、ボール戻り通路１０５ｄに入る。ボール戻り通路１０５ｄを通過したボールは、反対側の方向転換路１１６を経由した後、再び負荷ボール転走路に入る。サーキット状のボール循環経路は合計で四つ独立して設けられる。
【００８６】
図２４はエンドプレート１０６の平面図を示し、図２５は図２４のIIXV部拡大図を示す。エンドプレート１０６には、エンドプレート１０６を移動ブロック１０４の移動方向に貫通する貫通孔１２１が空けられる。貫通孔１２１には、ニップルを取り付けるためのねじ孔が加工される（図２１参照）。移動ブロック本体１０５の端面に接触するエンドプレート１０６の端面には、貫通孔１２１に繋がる第一の潤滑剤供給溝１２２が掘られる。第一の潤滑剤供給溝１２２は、エンドプレート１０６の中心線に対して対称であり、貫通孔１２１から左右方向に伸びる。そして、エンドプレート１０６の左右の側壁部１０６ｂに設けられる方向転換路１１６に向かって下方に伸び、上下二条の方向転換路１１６の中間部分で二股に分岐し、最終的には上下二条の方向転換路１１６に繋がる。移動ブロック本体１０５の端面と、第一の潤滑剤供給溝１２２が掘られるエンドプレート１０６との間に、方向転換路１１６に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成される。
【００８７】
第一の潤滑剤供給溝１２２の底面には、第一の潤滑剤供給溝１２２よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝１２３が掘り下げられる。第二の潤滑剤供給溝１２３も第一の潤滑剤供給溝１２２と同様に、エンドプレート１０６の中心線に対して対称であり、貫通孔１２１から左右方向に伸びる。そして、エンドプレート１０６の左右の側壁部１０６ｂそれぞれに設けられる方向転換路１１６に向かって下方に伸び、上下二条の方向転換路１１６の中間部分で二股に分岐し、その端部が上下二条の方向転換路１１６に繋がる。第二の潤滑剤供給溝１２３の経路長さは、第一の潤滑剤供給溝１２２の経路長さに等しい。
【００８８】
エンドプレート１０６には、方向転換路１１６が形成されている。エンドプレート１０６は形状が複雑であるため、従来から樹脂を射出成型することで製造されていた。第一及び第二の潤滑剤供給溝１２２，１２３は、もともと射出成型されるエンドプレート１０６に形成するので、その製造は容易である。図中符号１２５は、エンドプレート１０６を移動ブロック本体１０５に取り付けるための貫通孔である。
【００８９】
図２６は、第一の潤滑剤供給溝１２２に嵌められるアタッチメント１２６を示す。アタッチメント１２６は、エンドプレート１０６よりも軟質の、ゴム又は樹脂（望ましくは軟質プラスチック）製の弾性体からなる。このアタッチメント１２６はシート状の材料をプレスで打ち抜くか、又はウォータージェットカッタなどにより切断することで製造される。アタッチメント１２６の平面形状は、第一の潤滑剤供給溝１２２の平面形状と同じである。アタッチメント１２６の表面側及び裏面側はいずれも平面に形成される。
【００９０】
図２７は、第一の潤滑剤供給溝１２２にさらに嵌められるアタッチメント１２９を示す。図２４に示されるように、この実施形態のエンドプレート１０６の端面、方向転換路が形成されている部分１２７には段差があり、他の部分１２８よりも一段下がっている（図２９参照）。一段下がった部分の段差を埋めるために、アタッチメント１２９が設けられる。アタッチメント１２９の平面形状は、エンドプレート１０６の一段上がった部分１２８の第一の潤滑剤供給溝１２２の平面形状と同じである。アタッチメント１２９の表面側及び裏面側はいずれも平面に形成される。
【００９１】
なお、エンドプレート１０６の端面に段差がない場合には、アタッチメント１２９は不要である。また、この実施形態においては、二種類の別体のアタッチメント１２６，１２９を重ねているが、二種類のアタッチメント１２６，１２９を一体にしてもよい。
【００９２】
図２８及び図２９は、エンドプレート１０６の第一の潤滑剤供給溝１２２にアタッチメント１２６，１２９を着脱可能に埋め込んだ状態を示す。図２８には、エンドプレート１０６の第一の潤滑剤供給溝１２２の右側のみにアタッチメントを埋め込んだ状態が示される。実際には第一の潤滑剤供給溝１２２の右側及び左側の両方にアタッチメント１２６，１２９が埋め込まれる。アタッチメントを第一の潤滑剤供給溝１２２に埋めると、第一の潤滑剤供給溝１２２の断面の全体が塞がれる。その一方、アタッチメントを第一の潤滑剤供給溝１２２に埋めても、第二の潤滑剤供給溝１２３は塞がれることはない。第一の潤滑剤供給溝１２２に埋め込まれたアタッチメント１２６，１２９は、第一の潤滑剤供給溝１２２の底面と移動ブロック本体１０５の端面との間に挟まれる。アタッチメント１２６，１２９には締め代があり、アタッチメント１２６，１２９の厚みは、第一の潤滑剤供給溝１２２の底面と移動ブロック本体１０５の端面との間のすきまよりも大きい。弾性体からなるアタッチメント１２６，１２９が、第一の潤滑剤供給溝１２２の底面１３１（図３０参照）に密着し、第二の潤滑剤供給溝１２３が密封される。
【００９３】
図２９及び図３０に示されるように、第二の潤滑剤供給溝１２３の両側に、第二の潤滑剤供給溝１２３に沿って伸びる二条のリブ部１３２を設けてもよい。リブ部１３２は、第一の潤滑剤供給溝１２２の底面１３１から突出する。このようにリブ部１３２を設けることにより、アタッチメント１２６に締め代を設けなくても、アタッチメント１２６を変形させることができる。アタッチメント１２６の変形量も大きくとれるので、第二の潤滑剤供給溝１２３の密封性をさらに向上することができる。また、リブ部１３２を設けないと、アタッチメント１２６が変形して、第二の潤滑剤供給溝１２３を埋めるおそれがある。リブ部１３２を設けることで、アタッチメント１２６が第二の潤滑剤供給溝１２３を狭めることを防止できる。よって、一定の断面積の第二の潤滑剤供給溝１２３が確実に得られる。
【００９４】
上述のように、潤滑剤には、グリース（リチウム系グリース、ウレア系グリースなど）と潤滑油（摺動面油又はタービン油、ＩＳＯＶＧ３２〜６８など）の二種類がある。これらは相反する特性を持つので、潤滑剤としてグリースを使用するときは潤滑剤供給経路の断面積を広くする一方、潤滑剤として潤滑油を使用するときには潤滑剤供給経路の断面積を狭くする必要がある。従来のエンドプレートには、広い断面積のグリース用の潤滑剤供給経路が設けられていた。狭い断面積の潤滑剤供給経路を設けるにあたり、エンドプレートの外側にチューブ状の配管を切り回したり、エンドプレートの端面にオイルタンクを積んだ潤滑剤供給装置を取り付けたりすることも考えられる。しかし、本実施形態では、あくまでエンドプレート１０６の中に、広い断面積のグリース用の潤滑剤供給経路と、狭い断面積の潤滑油用の潤滑剤供給経路の両方を設けている。
【００９５】
グリース用の広い断面積の潤滑剤供給経路を設けるために、エンドプレート１０６には第一の潤滑剤供給溝１２２が掘られる。第一の潤滑剤供給溝１２２をグリース用の潤滑剤供給経路として使用するときには、第一の潤滑剤供給溝１２２にはアタッチメント１２６，１２９が埋め込まれない。第一の潤滑剤供給溝１２２には、第二の潤滑剤供給溝１２３が掘られているので、第二の潤滑剤供給溝１２３もグリース用の潤滑剤供給経路として利用される。
【００９６】
潤滑剤として潤滑油を使用するときには、図３１に示されるように、第一の潤滑剤供給溝１２２にアタッチメント１２６，１２９が埋め込まれる。アタッチメント１２６，１２９で第一の潤滑剤供給溝１２２を塞ぐと、潤滑剤供給経路として残るのは第二の潤滑剤供給溝１２３だけになる。潤滑油用の潤滑剤供給経路は、第二の潤滑剤供給溝１２３とアタッチメント１２６，１２９との間に形成される。潤滑油はポンプによって圧力をもって潤滑剤供給経路に供給されるので漏れ易い。アタッチメント１２６，１２９が潤滑剤供給経路の密封性を向上させるので、潤滑剤供給経路から潤滑油が漏れ出るのを防止することができる。
【００９７】
図３２及び図３３は、潤滑油用の潤滑剤供給経路を示す。第一の潤滑剤供給溝１２２に埋め込まれたアタッチメント１２６，１２９は、エンドプレート１０６と移動ブロック本体１０５の端面との間に介在される。エンドプレート１０６の潤滑油供給用のニップルから供給される潤滑油は、エンドプレート１０６の貫通孔１２１を通過した後、アタッチメント１２６，１２９と第二の潤滑剤供給溝１２３との間に形成される潤滑剤供給経路３３を通過する。最終的には潤滑油はエンドプレート１０６の方向転換路１１６に排出される。
【００９８】
なお、第一の潤滑剤供給溝１２２に第二の潤滑剤供給溝１２３を掘る替わりに、アタッチメント１２６に第二の潤滑剤供給溝１２３を掘り、アタッチメント１２６を第一の潤滑剤供給溝１２２に埋め込んでも、潤滑油用の潤滑剤供給経路の断面積を狭くすることができる。しかし、この方法では、アタッチメント１２６に第二の潤滑剤供給溝１２３を掘る必要があるので、アタッチメント１２６の端面が平面にならない。樹脂成型するか又は機械加工しなければ、アタッチメントの第二の潤滑剤供給溝１２３を製造することはできない。樹脂成型する場合には、金型が必要になるし、機械加工で溝を掘る場合には、一工程増える。いずれにしてもアタッチメント１２６のコストアップを招いてしまう。
【００９９】
図３４ないし図４０は、本発明の第四の実施形態における運動案内装置を示す。この実施形態の運動案内装置においては、転動体としてボールの替わりにローラが使用されている。また、エンドプレートに第一及び第二の潤滑剤供給溝が形成される替わりに、エンドに組み込まれる潤滑部材としての潤滑プレート１５２に、第一及び第二の潤滑剤供給溝が形成される。
【０１００】
図３４及び図３５は、運動案内装置の全体図を示す。図３４は斜視図を示し、図３５は運動案内装置の正面図を示す。この実施形態の運動案内装置は、軌道レール１４１と、軌道レール１４１に相対移動可能に組み付けられる移動ブロック１４２と、を備える。軌道レール１４１と移動ブロック１４２との間には、転動体として複数のローラ１４３が介在される。
【０１０１】
軌道レール１４１は、断面略四角形状で細長く直線状に延ばされる。軌道レール１４１の左右側面には、長手方向に沿って溝１４１ａが形成される。溝１４１ａの上側の壁面１４１ｂ及び下側の壁面１４１ｂそれぞれが、ローラ１４３が転走するローラ転走面とされる。軌道レール１４１の左右側面には、上下に二条ずつ合計四条の転動体転走部としてのローラ転走面４１ｂが設けられる。
【０１０２】
移動ブロック１４２は、移動ブロック本体１４５と、移動ブロック本体１４５の移動方向の両端に取り付けられるエンドプレート１４６と、エンドプレート１４６に組み込まれる潤滑プレート１５２と、から構成される。移動ブロック本体１４５は、軌道レール１４１の上面に対向する中央部１４５ａと、中央部１４５ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１４１の左右側面に対向する側壁部１４５ｂと、を備える。移動ブロック本体１４５の側壁部４５ｂには、軌道レール１４１の側面に設けた溝１４１ａに形状を合わせた突出部１４５ｃが形成される。この突出部１４５ｃには、ローラ転走面１４１ｂに対応する負荷転動体転走部としての負荷ローラ転走面１４５ｄが形成される。負荷ローラ転走面１４５ｄは、移動ブロック本体１４５の左右側壁部１４５ｂの上下に二条ずつ合計四条設けられる。
【０１０３】
図３４に示されるように、軌道レール１４１のローラ転走面１４１ｂと移動ブロック本体１４５の負荷ローラ転走面１４５ｄとの間には鋼製の複数のローラ１４３が介在される。複数のローラ１４３はリテーナバンド１４８に一連に回転・摺動自在に保持されている。
【０１０４】
図３５に示されるように、移動ブロック本体１４５の側壁部１４５ｂには、上下二条の負荷ローラ転走面１４５ｄから所定間隔を隔てて平行に伸びる貫通孔１４６が形成される。この貫通孔１４６にローラ戻り通路１４７を構成する戻り通路構成部材１４９が挿入される。ローラ戻り通路構成部材１４９は、細長のパイプ形状である。ローラ戻り通路構成部材１４９は、貫通孔１４６に挿入された後、その両端部がエンドプレート１４６内で支持される。
【０１０５】
移動ブロック本体１４５の負荷ローラ転走面１４５ｄの両側縁には、長尺の樹脂製の保持部材１５１が取り付けられる。保持部材１５１には、軌道レール１４１から移動ブロック１４２を外した際に負荷ローラ転走面１４５ｄからローラ１４３が脱落するのを防止できるように、リテーナバンド１４８を案内する案内溝が形成されている。
【０１０６】
軌道レール１４１のローラ転走面１４１ｂと移動ブロック本体１４５の負荷ローラ転走面１４５ｄから構成される負荷ローラ転走路は、移動ブロック本体１４５の左右の側壁部１４５ｂそれぞれに二条ずつ設けられる。ローラ戻り通路１４７も、移動ブロック本体１４５の左右の側壁部１４５ｂの上下に二条ずつ設けられる。エンドプレート１４６には、この負荷ローラ転走路とローラ戻り通路１４７とを立体交差させる方向転換路が設けられる。
【０１０７】
図３６は、エンドプレート１４６に組み込まれる潤滑プレート１５２を示す。潤滑プレート１５２は、移動ブロック本体１４５の端面とエンドプレート１４６との間に介在される（図４０参照）。潤滑プレート１５２はエンドプレート１４６よりも若干小さい平面形状を有し、エンドプレート１４６に覆われる。潤滑プレート１５２の側壁部１５２ｂには、ローラ戻り通路構成部材１４９が貫通する貫通孔１５３が空けられる。
【０１０８】
潤滑プレート１５２の、エンドプレート１４６と接触する側の面には、第一の潤滑剤供給溝１５５が掘られる。第一の潤滑剤供給溝１５５は、潤滑プレート１５２の中心線に対して対称であり、その中心から左右方向に伸びる。そして、潤滑プレート１５２の左右の側壁部１５２ｂを下方に伸び、上下二条の負荷ローラ転走面１４５ｄに相当する潤滑部分１５２ｄ近傍で二股に分岐し、その端部が上下二条の潤滑部分１５２ｄに繋がる。この例においては、潤滑プレート１５２とエンドプレート１４６との間に、潤滑部分１５２ｄに潤滑剤を供給するための潤滑剤供給経路が形成される。
【０１０９】
第一の潤滑剤供給溝１５５の底面１５５ａには、第一の潤滑剤供給溝１５５よりも断面積の小さい第二の潤滑剤供給溝１５６が掘り下げられる。第二の潤滑剤供給溝１５６も、第一の潤滑剤供給溝１５５と同様にエンドプレート１４６の中心線に対して対称であり、その端部が上下二条の潤滑部分１５２ｄに繋がる。第二の潤滑剤供給溝１５６の経路長さは、第一の潤滑剤供給溝１５５の経路長さに等しい。
【０１１０】
図３７に示されるように、第二の潤滑剤供給溝１５６の両側には、第二の潤滑剤供給溝１５６に沿って伸びると共に、第一の潤滑剤供給溝１５５の底面１５５ａから突出するリブ部１５７が設けられる。このリブ部１５７によって第二の潤滑剤供給溝１５６の縁がかさ上げされている。
【０１１１】
図３８は、第一の潤滑剤供給溝１５５に嵌められるアタッチメント１５８を示す。アタッチメント１５８の平面形状は、第一の潤滑剤供給溝１５５の平面形状と同じである。アタッチメント１５８の表面側及び裏面側はいずれも平面に形成される。この実施形態では、アタッチメント１５８に潤滑油が通過する貫通孔１５８ａが空けられる。
【０１１２】
図３９は、潤滑プレート１５２の第一の潤滑剤供給溝１５５にアタッチメント１５８を埋め込んだ状態を示す。アタッチメント１５８は、第一の潤滑剤供給溝１５５の底面１５５ａとエンドプレート１４６の端面との間に挟まれる（図４０参照）。アタッチメント１５８を第一の潤滑剤供給溝１５５に埋めると、第一の潤滑剤供給溝１５５が塞がれる。その一方、第二の潤滑剤供給溝１５６は塞がれない。
【０１１３】
図４０は、潤滑油用の潤滑剤供給経路を示す。潤滑プレート１５２は移動ブロック本体１４５の端面とエンドプレート１４６との間に介在される。潤滑プレート１５２とエンドプレート１４６との間には、第一の潤滑剤供給溝１５５に埋め込まれたアタッチメント１５８が介在される。エンドプレート１４６の潤滑油供給用のニップルから供給される潤滑油は、エンドプレート１４６の貫通孔１５９を通過した後、アタッチメント１５８の貫通孔１５８ａを通過し、アタッチメント１５８と第二の潤滑剤供給溝１５６との間に形成される潤滑剤供給経路１６０を通過する。そして、潤滑油は潤滑プレート１５２の潤滑部分１５２ｄに排出される。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば移動ブロック、軌道レールの形状・構造は種々変更可能である。また、エンドプレートや潤滑プレート以外の潤滑剤供給経路構成部材（例えばエンドプレートとは分離して移動ブロックに装着される部材や、エンドプレートの外部に装着される部材）に、第一及び第二の潤滑剤供給溝を掘ってもよい。さらに上記実施形態では、運動案内装置として、リニアガイドを使用した例について説明したが、本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することができるほか、ボールスプライン、ローラスプラインにも適用できる。
【０１１５】
本明細書は、２００５年１２月２６日出願の特願２００５−３７３４５９、２００６年９月２９日出願の特願２００６−２６９５３７および２００６年９月２９日出願の特願２００６−２６９５４０に基づく。これらの内容はすべてここに含めておく。
【符号の説明】
【０１１６】
１…軌道レール
１ｂ…ローラ転走面（転動体転走部）
２…移動ブロック
２ｄ…負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
３…ローラ（転動体）
５…エンドプレート（蓋部材）
６…方向転換路
７…負荷ローラ転走路（負荷転動体転走路）
８…ローラ戻し通路（転動体戻し通路）
３０…内側方向転換路構成部材（方向転換路構成部材）
３１…分割潤滑経路部品
３２…エンドプレート本体（蓋部材本体）
３３…潤滑経路溝
３５…嵌合溝
３８…潤滑経路
３９…潤滑経路部品
４１…油潤滑用部品
４１ａ…油潤滑経路溝
４２…グリース潤滑用部品
４２ａ…グリース潤滑経路溝
４３，４４…潤滑経路
４５…潤滑経路部品
４６…油潤滑経路溝
４７…グリース潤滑経路溝
５１…エンドプレート本体
５１ａ…中央部部品
５１ｂ…脚部部品
５１ａ−１…幅広型用中央部部品
５１ａ−２…標準型用中央部部品
５１ｄ…合せ目
５２…潤滑経路部品
５２−１…標準型の潤滑経路部品
５２−２…幅広型の潤滑経路部品
５３…嵌合溝
５５…潤滑経路溝
５８…潤滑経路
５９…潤滑経路部品
５９ａ…潤滑経路溝
７１…潤滑経路部品
７２…ベース部
７３…合わせ目
１０１…軌道レール（軌道部材）
１０１ａ…ボール転走溝（転動体転走部）
１０３…ボール（転動体）
１０４…移動ブロック
１０５…移動ブロック本体
１０５ｃ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部）
１０５ｄ…ボール戻り通路（転動体戻り通路）
１０６…エンドプレート（蓋部材、潤滑剤供給経路構成部材）
１１６…方向転換路
１２２…第一の潤滑剤供給溝
１２３…第二の潤滑剤供給溝
１２６，１２９…アタッチメント
１３１…底面
１３２…リブ部
１４１…軌道レール（軌道部材）
１４１ｂ…ローラ転走面（転動体転走部）
１４２…移動ブロック
１４３…ローラ（転動体）
１４５…移動ブロック本体
１４５ｄ…負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
１４６…エンドプレート
１４７…ローラ戻り通路（転動体戻り通路）
１５２…潤滑プレート（潤滑部材、潤滑剤供給経路構成部材）
１５５…第一の潤滑剤供給溝
１５５ａ…底面
１５６…第二の潤滑剤供給溝
１５７…リブ部
１５８…アタッチメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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