(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄する地域の顧客が有する顧客端末と、
前記顧客に第一の商品を配達して販売する第一の店舗に備えられる第一端末と、
前記顧客端末及び第一端末と電気的に接続される情報管理サーバと、
第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えられて前記情報管理サーバと電気的に接続されるとともに前記第二の商品に関する広告情報を出力可能な第二端末と、
を含む商品販売支援システムにおいて、
前記第一端末は、
前記顧客が購買を所望する購買予定情報を含む顧客情報（牛乳購買者の個人情報）が入力される入力部と、
前記広告情報を前記情報管理サーバから受信する受信部と、を備え、
前記情報管理サーバは、
前記第一端末から前記顧客情報を受信するとともに、前記購買予定情報を顧客の緊急度及び／又は重要度に基づいて序列化して購買需要情報を生成する生成部と、
前記第二端末から前記広告情報を受信する受信部と、
受信した前記広告情報および前記購買需要情報を保持する保持部と、
を備え、
前記第二端末は、
前記情報管理サーバから前記購買需要情報を受信する購買処理部と、
受信した前記購買需要情報に基づいて、前記第二の商品を含む前記広告情報を生成する広告依頼部と、
生成した前記広告情報を前記情報管理サーバに送信する送信部と、を備えており、
前記第二端末は、
識別ＩＤを含む広告依頼情報を生成するとともに第一端末へ送信し（ステップ５）、
前記第一端末は、
当該広告依頼情報に基づく識別ＩＤが付加された広告を前記顧客端末に出力するとともに（ステップ６）、
前記第二端末は、
広告に付加された識別ＩＤと第二の店舗で商品を購入した顧客の情報（ステップ７）から、
その広告の元となった広告依頼情報を配信した情報管理サーバおよび第一端末を特定し、
前記第二の商品に関する広告提供料を第一端末に送信し（ステップ８）、
前記第一端末は、
第二の店舗で商品を購入した顧客に対し、当該第一の店舗において顧客の支払う月々の牛乳料金に前記広告提供料を充当する処理をし（ステップ９）、
前記第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えらた第二端末は、
前記情報管理サーバに対して、
前記第一の商品を販売する第一の店舗に備えられる第一端末が出力した広告を配布する地域の人口に対応して設定されたネットワーク加盟料の支払いを、
前記情報管理サーバに対して送信した後、
前記ステップ５への処理に移行することを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項２】
前記地域の顧客が牛乳購買者であり、前記第一の商品が牛乳であり、前記第一の店舗が牛乳販売会社であることを特徴とする請求項１に記載の商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援することができる商品販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地域に密着した営業を展開してその地域に居住する顧客に対して親密な関係を保って商品の販売が行われている。例えば、その一例として、第一の商品として牛乳を配達する牛乳販売会社（以下、「第一の店舗」ということがある）などが挙げられる。この場合、第一の店舗の配達員は、その管轄地域の契約宅に訪問して商品としての牛乳を定期的（毎日、あるいは所定日毎など）に届けている。
このようなフェイストゥフェイスの営業形態下では、単に牛乳の授受だけでなく、例えば販売の際に行われる雑談などからその顧客が所望する商品等のニーズが適宜把握されることになる。
【０００３】
一方、近年のＩＴ技術の発達により商品流通業態も拡大し、インターネットを利用した商品購買の形態も出現している。また、地域密着型のいわゆる訪問販売とは異なり、郊外に大規模な店舗を構えて様々な商品を販売する店舗も出現している（以下、このようなインターネット上の店舗や郊外の大規模な店舗を総称して「第二の店舗」ということがある）。
【０００４】
また、第二の店舗では、サービス向上や顧客囲い込みの一環としていわゆるポイント付与サービスを展開している場合がある。このポイント付与サービスでは、購買した商品の購入金額のうちの一定額がポイントとして換算され、例えば次回以降の商品購買の際の割引などに利用されるようになっている。このような販売システムに関連する文献として以下の特許文献１〜３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２１８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８７９９号公報
【特許文献３】特開平８−５５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一の店舗と第二の店舗は、その業態が著しく異なることから相補関係は従来より存在せず、それぞれ長所および短所を有して各自で営業活動を展開している。すなわち、例えば第一の店舗では、その管轄地域に密着した営業を展開している分だけ顧客に対する信頼度が高く様々な情報（例えばその顧客が所望する商品に関するニーズ情報など）を得ることができる。また、その購買商品に対する愛着も強いことから固定客が必然的に多くなる。
一方、これから新規の顧客を開拓しようとする第二の店舗は、固定客を安定的に確保したいという潜在的な希望が存在するが、配達員の数の制限などから営業展開をすることが困難な場合がある。
【０００７】
また、昨今、規模の競争が盛んであり、近隣に大規模店舗が出来た場合には、顧客の確保が難しくなる場合もある。
【０００８】
本発明は、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援することができる商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するため、本発明の商品販売支援システムは、
（１）管轄する地域の顧客が有する顧客端末と、
前記顧客に第一の商品を配達して販売する第一の店舗に備えられる第一端末と、
前記顧客端末及び第一端末と電気的に接続される情報管理サーバと、
第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えられて前記情報管理サーバと電気的に接続されるとともに前記第二の商品に関する広告情報を出力可能な第二端末と、
を含む商品販売支援システムにおいて、
前記第一端末は、
前記顧客が購買を所望する購買予定情報を含む顧客情報（牛乳購買者の個人情報）が入力される入力部と、
前記広告情報を前記情報管理サーバから受信する受信部と、を備え、
前記情報管理サーバは、
前記第一端末から前記顧客情報を受信するとともに、前記購買予定情報を顧客の緊急度及び／又は重要度に基づいて序列化して購買需要情報を生成する生成部と、
前記第二端末から前記広告情報を受信する受信部と、
受信した前記広告情報および前記購買需要情報を保持する保持部と、
を備え、
前記第二端末は、
前記情報管理サーバから前記購買需要情報を受信する購買処理部と、
受信した前記購買需要情報に基づいて、前記第二の商品を含む前記広告情報を生成する広告依頼部と、
生成した前記広告情報を前記情報管理サーバに送信する送信部と、を備えており、
前記第二端末は、
識別ＩＤを含む広告依頼情報を生成するとともに第一端末へ送信し（ステップ５）、
前記第一端末は、
当該広告依頼情報に基づく識別ＩＤが付加された広告を前記顧客端末に出力するとともに（ステップ６）、
前記第二端末は、
広告に付加された識別ＩＤと第二の店舗で商品を購入した顧客の情報（ステップ７）から、
その広告の元となった広告依頼情報を配信した情報管理サーバおよび第一端末を特定し、
前記第二の商品に関する広告提供料を第一端末に送信し（ステップ８）、
前記第一端末は、
第二の店舗で商品を購入した顧客に対し、当該第一の店舗において顧客の支払う月々の牛乳料金に前記広告提供料を充当する処理をし（ステップ９）、
前記第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えらた第二端末は、
前記情報管理サーバに対して、
前記第一の商品を販売する第一の店舗に備えられる第一端末が出力した広告を配布する地域の人口に対応して設定されたネットワーク加盟料の支払いを、
前記情報管理サーバに対して送信した後、
前記ステップ５への処理に移行することを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明の商品販売支援システムは、上記（１）において、
前記地域の顧客が牛乳購買者であり、前記第一の商品が牛乳であり、前記第一の店舗が牛乳販売会社であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の商品販売支援システムは、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援することができ、第一の店舗、第二の店舗、情報管理サーバの管理者および顧客のすべてがそれぞれの利益を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】商品販売支援システムのブロック図である。
【図２】第一端末１のブロック図である。
【図３】情報管理サーバ２のブロック図である。
【図４】顧客情報の一例を示す図である。
【図５】購買需要情報Ｉｄの一例を示す図である。
【図６】第二端末３のブロック図である。
【図７】顧客端末４のブロック図である。
【図８】商品販売支援システムで実行される処理のフローチャートである。
【図９】本実施例における広告の一例を示す概略図である。
【図１０】実施例における、ネットワーク加盟料とその配布市町村の人口との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の商品販売促進システムは、第一の店舗に備わる第一端末と、第二の店舗の備わる第二端末、およびこれら第一端末と第二端末との間で情報の授受を行う情報管理サーバを含んで構成される。これにより、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに、当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品をも効率的に提供することが可能な商品販売支援システムを実現するものである。
【００１５】
顧客としては、特定の地域に居住する居住者や企業などが挙げられる。特定の地域として特に限定はないが、例えば都道府県単位や市町村単位など、後述する第一の店舗の営業力に応じて任意に設定が可能である。
顧客は第一の店舗から配達員を通じて第一の商品を購入すると共に、当該配達員が配布する第二の店舗の広告情報を受け取る。
また、顧客は自身の居所にパーソナルコンピューター（ＰＣ）を備えていてもよい。この場合には、例えば顧客が所有するＰＣを用いて後述する第二の店舗から所望する商品を購入することができる。
【００１６】
第一の店舗は、上記特定の地域に本店や支店を構え、当該第一の店舗に所属する従業員等を配達員として使用して第一の商品の営業を行っている。例えば、第一の店舗としては、牛乳を扱う牛乳販売会社や生鮮食品（食肉や鮮魚、卵など）を扱う食品店などが挙げられ、それぞれ第一の商品として上述の品を取り扱っている。
この第一の店舗は、 情報の入出力が可能な第一端末を備えている。第一端末は例えばネットワーク（インターネット等）に接続可能なパーソナルコンピューターであり、ＣＰＵ等の制御部が後述する入力部など各部の制御を行う。
また、第一端末は、上述した特定の地域の顧客が購買を所望する購買予定商品に関する情報（購買予定情報）を含む顧客情報が入力される入力部と、
後述する第二端末から情報管理サーバに送信される広告依頼情報を当該情報管理サーバから受信する受信部と、を含んでなる。
購買予定情報は、上述の配達員が日々の配達業務を通じて顧客から収集した顧客のニーズに関する情報である。例えば、顧客が、新たな自家用車を購入予定であること、住宅のリフォームを予定していること、顧客の縁者が婚姻予定であることなどの情報を配達員が収集することにより購買予定情報が得られる。
【００１７】
第一端末の入力部は、上述したニーズ情報が入力されるインターフェース等であり、パーソナルコンピュータのキーボードやマウス、ディスプレイなどが挙げられる。例えば、配達員が配達から第一の店舗に戻った際に、上記した購買予定情報が上記入力部を介して第一端末に入力される。このとき、第一端末はメモリ等の記憶部を備えていれば当該情報を記憶保持してもよいし、後述する情報管理サーバに入力部を介して直接送信してもよい。
第一端末の受信部は、インターネットを介して後述する広告依頼情報を情報管理サーバから受信する。
なお、第一端末は、広告依頼情報に基づいて生成された広告情報を出力する出力部を備えていることが好ましい。
これにより、広告情報を例えばプリントアウト（出力の一形態）して配達員が各顧客に配布することができる。このとき、出力される広告情報は、後述する緊急度及び／又は重要度に応じて表示領域を異ならせることもできる。例えば、緊急度や重要度が高いものは、その広告の表示領域を他の広告に比して大きな領域を以って表示するようにしてもよい。
また、第一端末は、後述する情報管理サーバから広告提供料（後述）の支払いを受ける金銭処理部を備えていてもよい。例えば、第一端末を通じて出力した第二の店舗の商品に関する広告情報に起因して顧客が第二の店舗の商品を購入した場合、その商品の代金から一定割合の金銭を広告提供料として第二の店舗から徴収するようにする。
なお、第一の店舗は、情報管理サーバを介して第二の店舗からの広告提供料を上記金銭処理部で取得するようにできる。また、他の手法（例えば銀行振り込みなど）を用いて行うこともできる。
【００１８】
情報管理サーバは、例えば、大容量のハードディスクを備えた公知の情報処理装置であり、生成部、受信部、および保持部を含んで構成される。
本実施形態の情報管理サーバは、例えば、上記第一の店舗および第二の店舗とは異なる事業者により運営することもできる。
また、第一の店舗および第二の店舗のいずれか一方が所有して運営することもできる。
情報管理サーバの生成部は、上述した第一端末から購買予定情報を含む顧客情報を受信する。
この場合の顧客情報としては、購買予定情報を含むほか、さらにその顧客の氏名、年齢、趣味・趣向、家族構成その他の顧客に関する情報を含ませることもできる。
情報管理サーバの生成部は、第一端末から受信した上記購買予定情報に基づき、購買需要情報を生成する。
【００１９】
より具体的には、購買需要情報は、（ａ）対象商品種類ごとに選択が可能であり、さらに（ｂ）緊急度及び／又は重要度に基づいて購買予定情報が序列化された情報である。ここで、対象商品種類とは、商品やサービスを性能や機能などに基づいて区分するための情報であり、例えば、商品種類として「車」や「家電」など、サービス種類として「住宅リフォーム」や「婚礼」などに区分化することができる。
なお、この対象商品種類はさらに大分類・中分類・小分類などのように階層化させることもでき、例えば、「家電」の下の階層で「テレビ」「エアコン」などに区分化することができる。
【００２０】
緊急度及び／又は重要度とは、顧客のその商品に対するニーズがどれだけ切迫しているか、あるいはどれだけ必要かを数値化したものである。例えば、その数値が高いほどその顧客がその商品の購入を切望していることを示す。
なお、緊急度及び／又は重要度の序列は数値の高い順でもよいし、低い順でもよい。また、アルファベットで序列化してもよいし、他の記号を用いて序列化してもよい。
具体的な序列化の方法として、以下のような方法が挙げられる。
例えば、緊急度については、
今後１カ月以内に購入予定の場合は、緊急度を示す数値を「４」とし、１カ月から半年以内に購入予定の場合は「３」とし、半年から１年以内に購入予定の場合は「２」とし、１年以上先に購入予定の場合は「１」として数値化を図ることができる。
同様に、重要度については、購入予定金額は５００万円以上の場合は「４」、５０万円以上５００万円未満の場合は「３」、１０万以上５０万円未満の場合は「２」、１０万円未満の場合は「１」、と数値化する。そして、それらの数値を乗じたものを購買需要情報とする。
すなわち、１０万円以上５０万円未満の商品（数値「２」）を、１カ月以内に購入予定（数値「４」）の場合には、「２」×「４」＝「８」、すなわち購買需要情報を「８」とする、などを一例として挙げられる。
【００２１】
情報管理サーバの受信部は、例えば、インターネットを介して後述する第二の店舗に備わる第二端末から広告依頼情報を受信する。
情報管理サーバの保持部は、例えば、メモリやハードディスクであり、第二端末から受信した広告依頼情報や上述した購買需要情報を記憶して保持する。
なお、情報管理サーバは、上述した第一端末の金銭処理部と対応する課金処理部を備えていてもよい。この課金処理部は、広告提供料を第二端末に対して課金して徴収するとともに、徴収した広告提供料を第一端末の金銭処理部へ送金する機能を備えてなる。
【００２２】
第二の店舗は、第一の店舗で販売する商品やサービスとは異なる営業品目を有する販売会社を指し、例えば、雑貨店や自動車販売店、結婚式場、住宅リフォーム会社などが挙げられる。
第二の店舗で販売する商品としては、特に制限はなく、例えば、靴や歯ブラシ等の日用品、電化製品、車、土地・家屋、家具、食材、医薬品など種々の商品やサービスが挙げられる。
このような第二の店舗には、第二端末が備えられており、第二端末は、上述した第一端末と同様に、例えば、ネットワーク（インターネット等）に接続可能なパーソナルコンピューターであり、ＣＰＵ等の制御部が後述する入力部など各部の制御を行うようになっている。
【００２３】
この第二端末は、購買処理部と、広告依頼部と、送信部と、を少なくとも含んで構成される。
第二端末の購買処理部は、上述した情報管理サーバから購買需要情報を受信する。購買需要情報は、上述のとおり対象商品種類ごとに区分化され、さらに緊急度や重要度に応じて序列化されている。
なお、第二端末は、液晶ディスプレイ等の表示部を備えていることが好ましく、この場合には購買処理部は上記序列化された購買需要情報を表示部に表示させる。
これにより、第二端末を所有する第二の店舗の販売員等は、自己の所望する購買需要情報を選択して表示させることができる。
【００２４】
第二端末の広告依頼部は、購買処理部により取得した購買需要情報に基づいて、第二の商品を含む広告情報の生成を依頼する。
第二の商品は第二の店舗が取り扱う商品であり、その種類や内容は店舗により異なる。
すなわち、第二の店舗が、例えば自動車販売店の場合は、その取り扱う商品は自動車である。
このような事例において、例えば、購買需要情報の内容がＡ地区で車の買い替えを検討する者が多い（上述した重要度の数値が高い）場合、第二の店舗が依頼する広告の内容は、自動車の購買促進を依頼する内容となる。
一方、第二の店舗が電気製品を扱う店舗であれば、その取り扱い商品数や種類は多岐に渡る。この場合、購買需要情報の内容が、例えばＡ地区でエアコン購入希望者が多数存在する場合、エアコンを取り扱う第二の店舗では、広告依頼部によってこのエアコンに関する特売情報やクーポンなどを含む広告情報の生成を依頼する。
【００２５】
第二端末の送信部は、広告情報の生成依頼を示す情報を、情報管理サーバに送信する。そして情報管理サーバ経由で広告情報の生成依頼を受信した第一の店舗（第一端末）では、この生成依頼に基づいて広告情報を出力し、出力した広告情報（チラシ等）を配達員によって各顧客へ配布する。
なお、広告情報は購買需要情報に対応する識別子（識別ＩＤとしてのバーコード、紙のチラシに印刷したチラシ番号など）が付加されることが好ましい。識別子は、例えば数桁の数値または記号で表される情報であり、広告情報の所定箇所（例えば広告情報がＡ４サイズの紙で出力される場合、その四隅のいずれかなど）に付加される。
また、第二端末の広告依頼部により広告情報の生成を依頼する際に、当該広告依頼部により当該識別子を生成して対応する広告情報の依頼とともにあわせて送信してもよい。これにより第一端末の出力部より出力された広告情報がどの広告情報であるか（どの第二の店舗のものであるか）を一義的に特定することができ、広告情報の販売促進効果を測ることができる。
また、第二端末は、第一の店舗に対して広告提供料の支払いを行うための支払処理部を備えていることが好ましい。例えば、情報管理サーバが第一の店舗の所有である場合には、支払処理部は情報管理サーバに対して広告提供料の支払い処理を行う。
なお、広告提供料の支払いを例えば銀行等の振込み処理で行う場合には、この支払処理部は必須ではなく適宜省略してもよい。
【００２６】
また、第二端末は、広告情報に付加された所定の識別子を判別する判別部を備えることが好ましい。判別部は、第一端末が受信した広告情報に基づいて顧客が第二の店舗から第二の商品（広告情報に掲載された商品）を購入した否かを判別する。より具体的には、顧客が第二の店舗に持参した広告情報に含まれる識別子の有無およびその内容を判別する。
さらに、判別部は、広告情報に識別子があると判別した場合には、その識別子の内容に対応する第二の商品の購買金額のうちの所定割合額（例えば５％）を演算する。
そして、第二の店舗では、演算された所定割合額に相当する金額を代行料として、例えば、支払処理部および情報管理サーバを介して第一の店舗に対して支払い処理を行う。
なお、支払処理部を介さずに銀行振り込み等により第一の店舗に対して代行料を支払ってもよい。
【００２７】
情報管理サーバが第三者により運営されている場合には、第二の店舗が支払った代行料は、それぞれの負担に応じて所定の割合（例えば等分など）で当該第三者と第一の店舗に分割することができる。これにより、例えば、代行料を受け取った上記第三者は、この代行料をサーバー運営費や利益として活用することができる。
一方、第一の店舗では、受け取った代行料を自身の商品に対するサービスに充当することができる。より具体的に、例えば、第一の店舗が牛乳販売会社である場合、顧客に販売した牛乳の月々の課金に対して充当する、などのサービスが考えられる。これにより、例えば牛乳を購買する顧客が上述した広告情報に基づいて第二の店舗から第二の商品を購入した場合、その購入金額の一定割合額が月々の牛乳購買費用に充当され、好きな牛乳を割安に購買することが可能となる。
【実施例】
【００２８】
次に、図１乃至図８を参照して、本発明の実施例を以下に説明する。図１は、本発明の実施例にかかる商品販売支援システムのブロック図である。図１に示すように、商品販売支援システムは、インターネットＮにそれぞれ接続される第一端末１、情報管理サーバ２、第二端末３を備えている。
実施例の商品販売支援システムは、図示するように、複数の店舗が自身の所有する第一端末１をインターネットに接続可能であるが、説明の簡略化のため、以下の説明ではある特定の第一端末１を例にして説明する（情報管理サーバ２や第二端末３なども同様）。
また、以下の説明では顧客も自己の顧客端末４（ＰＣ等）によりインターネットに接続しているが、顧客端末４は必ずしも必要ではなく省略することができる。
【００２９】
実施例では、第一端末１は第一の店舗としての牛乳販売会社Ｇが有しており、第二端末３は第二の店舗としての自動車販売会社が有しており、情報管理サーバ２は第三者としての管理会社Ｐが有していることとして説明する。
なお、情報管理サーバ２は、管理会社Ｐではなく牛乳販売会社Ｇまたは自動車販売会社が管理・所有していてもよい。
【００３０】
図２は、牛乳販売会社Ｇが管理・所有する第一端末１の機能ブロック図である。第一端末１は、入力部１１、受信部１２、ＣＰＵ１３を少なくとも含んで構成されている。このうち、入力部１１は、例えば、キーボードやマウスを含み、この入力部１１により特定の地域であるＡ地区の顧客が購買を所望する購買予定商品に関する情報（購買予定情報）を含む顧客情報が入力される。
また、受信部１２では、第二端末３を通して情報管理サーバ２に送信される広告依頼情報Ｉａ（詳細は後述）が当該情報管理サーバ２から受信される。
ＣＰＵ１３は、これら入力部１１および受信部１２等を統括制御する。
【００３１】
また、図２に示すように、本実施例の第一端末１は、広告依頼情報Ｉａに基づいて生成した広告情報を出力する出力部１４、情報管理サーバ２から広告提供料（後述）の支払いを受ける金銭処理部１５（例えばＣＰＵ１３の一機能としてソフトウェア化されている）、広告情報などを記憶保持するメモリ又はハードディスクとしての記憶部１６をさらに備えている。
【００３２】
次に、この第一端末１及びインターネットＮを介して接続される情報管理サーバ２の詳細な構成を図３に示す。
管理会社Ｐが有して運営・管理する情報管理サーバ２は、生成部２１、受信部２２、保持部２３、およびＣＰＵ２４を少なくとも含んで構成されている。このうち、生成部２１は、第一端末１から購買予定情報Ｉｃを含む顧客情報を受信して当該顧客情報に基づいて購買需要情報Ｉｄを生成する。
【００３３】
図４に顧客情報の一例を、図５に購買需要情報Ｉｄの一例をそれぞれ示す。図４に示すように、本実施例における顧客情報は、購買予定情報Ｉｃそのものとなっており、牛乳販売会社Ｇの配達員が各地域の顧客から得た情報に基づいて生成される。そして、この購買予定情報Ｉｃは、牛乳販売会社Ｇが有する第一端末の記憶部１６に保存されている。
顧客情報としての購買予定情報Ｉｃは、販売店名、販売員名、お客様名、対象商品種類、緊急度や重要度（図４では「重要度」と表記している）、備考などの情報を含んでいる。このうち、対象商品種類は、顧客であるお客様が購買を予定している商品の種別を表している。
また、重要度は、上述した手法で数値化されて表示される（図４では数値化前の生の情報を表記）。備考は、対象商品種類に掲載される購入希望商品の現状等が情報として表記されている。
なお、本実施例の顧客情報は一例であり、上記した各項目以外のものを付加することもでき、またいずれかを省略することも適宜行われる。
また、顧客情報としては上記の形態に限らず、プライバシー保護のため購買予定情報Ｉｃからお客様名を省略した内容を顧客情報としてもよいし、お客様名に代えてお客様の居住地域の情報を付加してもよい。
【００３４】
図５に、購買需要情報Ｉｄの内容を示す。本実施例の購買需要情報Ｉｄは、お客様番号、お客様名、地域、対象商品種類、緊急度や重要度（図５では「評価」と表記している）、備考、および購買料金を含んで構成されている。このうち、対象商品種類は階層化されてその種類毎に選択可能となっている。これにより、後述する第二の店舗へ情報を送信する際は、所望の情報だけ選別（例えば第二の店舗が自動車販売店Ｙであれば商品として「自家用車」を選択する）して送信することができる。このとき、この購買需要情報Ｉｄの初期表示形態としては、対象商品種類、評価、料金のみが表示され、その余の項目は閲覧不可となっている。
第二の店舗では、まず対象商品種類から自己が所望する商品を選択し、さらに購買需要情報Ｉｄを受信した第二の店舗が、評価（緊急度、重要度）を加味して対応する料金を支払った場合に、選択した商品種類に対応する残りすべての項目（上記の例では、お客様名や地域、購入を希望する車種や現在所有している車の情報など）が第二の店舗において閲覧可能となる。これにより、第二の店舗では、選択した対象商品（自家用車）がどの地域で多くの需要があるか等を把握することができ、その地域に応じた自己の商品の広告情報の生成を依頼することが可能となる。
【００３５】
図３に戻り、情報管理サーバ２の受信部２２では、インターネットＮを介して第二端末３から広告依頼情報Ｉａが受信される。保持部２３は、第二端末３から受信した広告依頼情報Ｉａおよび上記した購買需要情報Ｉｄ等を記憶して保持するメモリやハードディスクである。これら生成部２１や受信部２２、保持部２３等は、ＣＰＵ２４により統括制御されている。
なお、本実施例の情報管理サーバ２は、第一端末１の金銭処理部１５や第二端末３の支払処理部３５（後述）と対応する課金処理部２５（例えばＣＰＵ２４の一機能としてソフトウェア化されている）をさらに備えている。
【００３６】
図６は、第二の店舗が有して管理する第二端末３の機能ブロック図である。第二端末３は、購買処理部３１と、広告依頼部３２と、送信部３３と、これら購買処理部３１や広告依頼部３２などを統括制御するＣＰＵ３４を少なくとも含んで構成される。なお、本実施例の広告依頼部３２は、購買需要情報Ｉｄに対応する上述した識別ＩＤを付加する機能を有している。
また、本実施例の第二端末３は、牛乳販売会社Ｇに対して広告提供料の支払いや、管理会社Ｐから購買需要情報Ｉｄを購入するための支払処理部３５、顧客が使用した広告情報Ｉａに付加された識別ＩＤを判別する判別部３６、購買需要情報Ｉｄなどを記憶保持するメモリやハードディスクなどの記憶部３６をさらに備えている。
なお、支払処理部３５および判別部３６は、ＣＰＵ３４の一機能としてソフトウェア化されて当該ＣＰＵ３４に組み込まれていてもよい。
【００３７】
次に、図７に、顧客が有する顧客端末４の機能ブロックを示す。顧客端末４は、キーボードやマウス等の入力部４１、情報の送受信を行う通信部４２、所定の情報を記憶保持するメモリやハードディスク等の記憶部４３、これらを統括制御するＣＰＵ４４を含んで構成されている。
なお、本実施例では顧客端末４もインターネット接続して情報管理サーバ２等と情報通信を行う形態であるが、顧客端末４は適宜省略が可能である。
【００３８】
図８は、以上説明した商品販売支援システムＳでそれぞれ実行される種々の情報処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップ１では、管理会社Ｐの情報管理サーバ２に対して本実施例の商品販売支援システム加盟料の支払いが第二端末より行われる。この商品販売支援システム加盟料とは、牛乳販売会社Ｇが構築した顧客（牛乳購買者）ネットワークを利用するための参加料である。一例として、この商品販売支援システム加盟料は、牛乳販売会社Ｇの配達員が広告を配布する地域の人口に対応して設定される。
図１０は、ネットワーク加盟料とその配布市町村の人口との関係を示す図である。本実施例では、人口の多い地域ほど高いネットワーク加盟料が設定されている。
なお、商品販売支援システム加盟料は、市区町村毎に設定してもよいし、県毎やある一定の市区町村の纏まり毎に設定してもよく、適宜決定できる。
【００３９】
ステップ２では、第一端末１の入力部１１により顧客情報（本実施例では購買予定情報Ｉｃそのもの）が生成され、ＣＰＵ１３の制御の下で情報管理サーバ２に生成した顧客情報が送信される。具体的には、牛乳販売会社の配達員が顧客へ牛乳を配達した際に当該顧客から種々の情報を収集し、この収集した情報を当該配達員が入力部１１を用いて入力することにより顧客情報が生成される。
なお、このとき記憶部１６に顧客情報を適宜保存してもよい。
【００４０】
次に、顧客情報を受信部２２で受信した情報管理サーバ２では、受信した顧客情報に基づいて生成部２１によって上述の購買需要情報Ｉｄが生成される。そして、情報管理サーバ２のＣＰＵ２４は、第二端末３からの要求に応答して、送信部（図には省略）を介して生成した購買需要情報Ｉｄを当該第二端末３へ送信する（ステップ３）。
なお、情報管理サーバ２では、生成した購買需要情報Ｉｄを保持部２３により保持することにしてもよい。
【００４１】
購買需要情報Ｉｄを受信した第二端末３を有する自動車販売会社では、対象商品種類（本例では、自家用車の購入を希望している顧客）を選択し、緊急度や重要度を加味して支払うべき料金を選択する。例えば、緊急度や重要度として、今後１カ月以内に購入予定の場合（数値「４」）であって、購入予定金額が５０万円以上５００万円未満の場合（数値「３」を選択する。すると、情報管理サーバ２では、予め定められた料金表に基づいて４×３＝１２に相当する料金が演算され、第二端末３に対して課金処理部２５から課金処理が行われる。
続いて、第二端末３の支払処理部３５から料金支払いの通知を受けた情報管理サーバ２の課金処理部２５と、第二端末３の購買処理部３１との間で公知の手法を用いた決済処理が行われる。これにより第二端末３では、ＣＰＵ３４の制御の下で、選択した対象商品種類に対応する地域情報等が閲覧可能となる（ステップ４）。
【００４２】
次に、ステップ５において、第二端末３は、購買需要情報Ｉｄを参考にして広告依頼部３２により識別ＩＤを含む広告依頼情報Ｉａを生成するとともに、生成した広告依頼情報Ｉａを第一端末１へ送信する（ステップ５）。このとき、第二端末３は、情報管理サーバ２を介して第一端末１へ広告依頼情報Ｉａを送信してもよく、さらに広告依頼情報Ｉａを受信した情報管理サーバ２は、保持部２３によりこの広告依頼情報Ｉａを保持してもよい。
広告依頼情報Ｉａとしては、本実施例では５０万〜５００万円未満の自家用車に関する車種と値段、割引クーポンなどを含む広告を作成してほしい旨の内容となる。
【００４３】
広告依頼情報Ｉａを受信部１２により受信した第一端末１は、出力部１４を用いて当該広告依頼情報Ｉａに基づく広告を出力する。例えば、出力部１４がプリンターである場合には、紙媒体の広告として当該広告が印刷される。
図９に、本実施例における上記広告の一例を示す。本実施例の広告情報Ｉａは、例えばＡ４サイズの外枠を有しており、この枠内に所定領域の広告欄１Ａ〜１Ｃが配置されている。広告欄１Ａ〜１Ｃは互いに異なる大きさであり、１Ａが一番大きな領域を占めており、１Ｃが一番小さな領域を占めている。
そして、本実施例の広告情報Ｉａでは、緊急度又は前記重要度に応じて広告欄の大きさ（表示領域）が異なっている。すなわち、緊急度や重要度が高いほど、広告欄の大きさが比例して大きくなるように設定されている。
印刷された上記広告情報Ｉａ（以下、「チラシ」ということもある）を牛乳販売会社の配達員が顧客に配布することで、自動車販売会社の広告に掲載された商品が顧客へ宣伝される（ステップ６）。
本実施例のチラシには、識別ＩＤが付加された割引クーポンが印字されている。
なお、上記広告は紙媒体に限られず、例えば第一端末１からインターネットを介して顧客端末４に送信される形態としてもよく、この場合には顧客端末４の記憶部４３に広告の情報が記憶される。
【００４４】
続くステップ７では、チラシを受領した顧客が第二の店舗の商品を購入する（ステップ７）。より具体的には、自動車販売会社がインターネット上の店舗を運営する場合には、顧客端末４のＣＰＵ４４による制御の下で入力部４１や通信部４２等を介してインターネット上の店舗から識別ＩＤを入力しつつ所望する商品（自家用車）を購入する。
なお、顧客がチラシを持参して直接自動車販売会社を訪れることにより自己の所望する自家用車を購買してもよい。
また、顧客が顧客端末４を用いてインターネット経由で自動車販売会社が運営するサイトから商品を購入した場合には、その購入履歴を顧客端末４の記憶部４３に記憶するようにしてもよい。
【００４５】
ステップ７で顧客が第二の店舗から商品を購入した後は、第二端末３では、管理会社Ｐおよび牛乳販売会社Ｇに対して広告提供料の支払い処理が行われる（ステップ８）。より具体的には、まず第二端末３の判別部３６は、顧客が第二の店舗から商品を購入した際の購入履歴を参照して識別ＩＤの有無およびその内容を判別する。したがって、識別ＩＤがある場合にはどの広告に基づくものであるかを確定することができるので、その広告の元となった広告依頼情報Ｉａを配信した情報管理サーバ２および第一端末１を特定することができる。
【００４６】
次に、第二端末３では、特定した情報管理サーバ２および第一端末１に対して支払うべき広告提供料が計算される。具体的には、第二端末３の支払処理部３５は、顧客が第二の店舗で購入した商品の代金から一定割合の額（例えば５％）に相当する金額を広告提供料として算出する。
そして、第二端末３の送信部３３を介して演算した広告提供料を情報管理サーバ２および第一端末１へ送金する。送金の態様としては、例えば広告提供料を一括して情報管理サーバ２へまず送金し、情報管理サーバ２の側で負担割合に応じて必要な額をさらに第一端末１へ送金するようにしてもよい。
情報管理サーバ２と第一端末１の間で割合が予め決まっている場合には、第一端末１と情報管理サーバ２へ第二端末３からそれぞれ送金する処理を行ってもよい。
【００４７】
広告提供料の送金を受けた情報管理サーバ２では、この広告提供料をサーバの保守費用に充当したり利益としたりすることができる。
一方で、広告提供料の送金を金銭処理部１５で受け付けた第一端末１では、第二の店舗で商品を購入した顧客に対し、当該顧客の支払う月々の牛乳料金に広告提供料を充当してもよい（ステップ９）。これにより顧客は牛乳料金が割安になるといった利益を享受することができ、牛乳をより愛飲することができるようになる。
以上、本実施例によれば、第一の店舗（牛乳販売会社Ｇ）、第二の店舗（自動車販売会社）、情報管理サーバの管理者（管理会社Ｐ）および顧客のすべてが利益を享受することができる。すなわち、第一の店舗では第二の店舗が生成した広告情報を顧客に提供することで顧客のニーズに広く応えることができ、一方で第二の店舗では第一の店舗の配達員を通じて当該第一の店舗の顧客を見込客として得ることができ、情報管理サーバの管理者は情報管理サーバが利用されることの利益を享受でき、さらには顧客も上記配達員を通じて所望する商品の情報を効率的に得ることができる。
【００４８】
なお、上述した実施例において、第二の店舗を一店舗として説明したが、第二の店舗が複数（例えば、自動車販売会社と大手スーパーの２つ）あってもよい。この場合、広告依頼情報Ｉａはそれぞれの第二の店舗から情報管理サーバ２に向けて送信される。そして、それぞれの広告依頼情報Ｉａに基づいて、第一の店舗で広告が出力される。この広告の出力態様としては、自動車販売会社用の広告と、大手スーパー用の広告を別々に出力してもよいし、１つの紙面にこれら２つの広告を載せてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の商品販売促進システムは、複雑な処理を必要とせずに各者が利益を享受することができるので、顧客が所望する商品やサービスを販売するシステムに広く適用が可能であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００５０】
１  第一端末
２  情報管理サーバ
３  第二端末
４  顧客端末
１１  入力部
１２  受信部
１３  ＣＰＵ
１４  出力部
１５  金銭処理部
１６  記憶部
２１  生成部
２２  受信部
２３  保持部
２４  ＣＰＵ
２５  課金処理部
３１  購買処理部
３２  広告依頼部
３３  送信部
３４  ＣＰＵ
３５  支払処理部
３６  判別部
４１  入力部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  ＣＰＵ
Ｉａ  広告依頼情報
Ｉｃ  購買予定情報
Ｉｄ  購買需要情報
【要約】
【課題】第一の店舗から第一の商品を提供するとともに第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援する。
【解決手段】第一の店舗の第一端末1、情報管理サーバ2、第二の店舗の第二端末3を含む商品販売支援システムであり、第一端末は、顧客の購買予定情報1cを入力する入力部11と、広告情報を情報管理サーバから受信する受信部12と、を備え、情報管理サーバは、顧客情報を受信するとともに、購買予定情報を緊急度や重要度に基づいて序列化して購買需要情報を生成する生成部21と、広告情報を受信する受信部22と、受信した広告情報および購買需要情報を保持する保持部23と、を備え、第二端末は、購買需要情報を受信する購買処理部31と、購買需要情報に基づき広告情報を生成する広告依頼部32と、生成した広告情報を情報管理サーバに送信する送信部33と、を備えている。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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