(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
軸に取り付けられ、前記駆動源からの回転駆動力が伝達されて回転する駆動伝達ギヤと、
前記軸と同軸上に設けられ、前記駆動伝達ギアから回転駆動力が伝達される駆動出力ギヤとを有し、
前記駆動源からの回転駆動力により前記駆動伝達ギヤが回転するとき、前記駆動伝達ギヤの回転駆動力を前記駆動出力ギヤに伝達するように、前記駆動伝達ギヤの被係合部と係合する係合部を駆動出力ギヤに設け、
前記駆動伝達ギヤの被係合部と前記駆動出力ギヤの係合部との間に前記駆動出力ギヤが前記駆動伝達ギヤに対して相対的に所定量回転可能とする遊びが設けられた駆動装置において、
前記駆動出力ギヤの歯は、はす歯であり、前記駆動出力ギヤのはす歯のねじれ方向を、駆動伝達時における前記駆動出力ギヤにかかるスラスト力が前記駆動伝達ギヤから相対的に離間する方向になるように設定されており、
前記駆動出力ギヤが駆動伝達ギアに対して相対的にスラスト方向へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
前記駆動伝達ギヤのギヤの歯は、はす歯であり、
前記駆動伝達ギヤのはす歯のねじれ方向を、駆動伝達時における駆動伝達ギヤにかかるスラスト力が、前記駆動出力ギヤにかかるスラスト力と逆方向になるように設定したことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２の駆動装置において、
前記係合部が軸方向に突出する係合突起であり、前記被係合部が、前記係合突起が挿入される挿入孔であって、
前記規制手段を、前記係合突起から径方向に突出し、前記駆動伝達ギヤの前記駆動出力ギヤと対向する面と反対側の面に当接して、前記駆動出力ギヤの軸方向への移動を規制する規制突起としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１または２の駆動装置において、
前記被係合部が軸方向に突出する係合突起であり、前記係合部が、前記係合突起が挿入される挿入孔であって、
前記規制手段を、前記係合突起から径方向に突出し、前記駆動出力ギヤの前記駆動伝達ギヤとの対向面と反対側の面に当接して、前記駆動出力ギヤの軸方向への移動を規制する規制突起としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの駆動装置において、
前記駆動源から駆動力が伝達されているときのみ前記駆動出力ギヤの軸方向の移動が規制されるように前記規制手段を構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの駆動装置において、
前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、径方向から前記係合突起に当接する当接部を、前記挿入部に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６の駆動装置において、
前記係合突起、前記挿入部を、前記駆動出力ギヤの円周方向に等間隔で３個以上設け、
各挿入部に前記当接部を設けたたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項６または７の駆動装置において、
前記当接部を、前記挿入部の回転方向両端に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれかの駆動装置において、
前記当接部は、前記挿入部の内側面であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項９の駆動装置において、
前記当接部は、前記挿入部の内側面の、前記駆動伝達部材の回転駆動方向上流側に向けて挿入部の径方向の隙間が狭くなるテーパ面であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０の駆動装置において、
前記係合突起に前記テーパ面と面接触する面を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項６乃至８いずれかの駆動装置において、
前記当接部が、弾性部材で形成され、前記挿入孔の内側面から突出する突起部であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの駆動装置において、
前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、
前記挿入部の回転方向長さを前記係合突起の回転方向長さよりも長くしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかの駆動装置において、
前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、
前記挿入部の前記係合突起と係合して前記係合突起に回転駆動力を伝達する部分と、前記係合突起との間に緩衝材を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれかの駆動装置において、
前記遊びが、前記駆動出力ギヤの１歯の回転方向長さ以上有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかの駆動装置において、
前記駆動出力ギヤが前記駆動伝達ギヤの駆動回転方向と逆方向に前記係合部を付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６の駆動装置において、
前記付勢部材が、弾性体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
請求項１７の駆動装置において、
前記弾性体が、引張スプリング、圧縮スプリング、板バネのいずれかであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８いずれかの駆動装置において、
前記駆動伝達ギヤが樹脂製であり、前記駆動出力ギヤが金属製であることを特徴とする駆動装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９いずれかの駆動装置において、
前記駆動出力ギヤは、当該駆動装置を備えた画像形成装置に対して着脱可能なユニットに取り付けられた駆動入力ギヤと噛み合うことを特徴とする駆動装置。
【請求項２１】
請求項２０の駆動装置において、
前記着脱可能なユニットが、プロセスカートリッジであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２２】
請求項２０または２１の駆動装置において、
前記着脱可能なユニットが、定着装置であることを特徴とする駆動装置。
【請求項２３】
装置本体から着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、
前記ユニット内に設けられた回転体を回転駆動させる駆動装置として、請求項１乃至２２いずれかの駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、画像形成装置、プロセスカートリッジおよび定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光体と、帯電装置、現像装置及びクリーニング装置のうちの少なくとも１つの装置とを一体支持して、画像形成装置本体（以下、装置本体という）から着脱自在なプロセスカートリッジを備えたものが知られている。この画像形成装置においては、プロセスカートリッジ内の感光体や上記少なくとも１つの装置が備える回転体を回転駆動させる駆動力が、装置本体側に設けられた駆動モータから供給される。具体的に説明すると、装置本体側に取り付けられ、装置本体側の駆動モータに接続された駆動伝達ギヤと噛み合う駆動出力ギヤと、プロセスカートリッジ側の感光体や上記回転体に接続され、プロセスカートリッジに回転自在に取り付けられる駆動入力ギヤとが噛み合うことで、装置本体側の駆動モータの駆動力が感光体や回転体に伝達される。
【０００３】
プロセスカートリッジを装置本体から外すときは、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとの噛み合いが外れ、駆動入力ギヤは、プロセスカートリッジと一緒に装置本体から抜き出される。そして、プロセスカートリッジを装置本体に装着すると、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとが噛み合う。プロセスカートリッジを装置本体に装着するときに、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとを噛み合わす構成の場合、プロセスカートリッジ装着時に駆動出力ギヤの歯先と駆動入力ギヤの歯先とがぶつかり、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとが互いに干渉する場合がある。この場合、プロセスカートリッジの装着の動きに連動させて、駆動出力ギヤを回転させ、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとを噛み合わせる。しかし、駆動伝達ギヤや駆動モータなどと一体的に駆動出力ギヤを回転させる構成であるため、駆動出力ギヤの回転負荷は大きい。このため、この回転負荷が、プロセスカートリッジ装着時の抗力となり、プロセスカートリッジの取付操作性が悪かった。また、プロセスカートリッジ装着時に駆動出力ギヤの歯先と駆動入力ギヤの歯先とがぶつかったときに、ギヤが損傷してしまう場合もあった。
【０００４】
上記プロセスカートリッジの取付操作性を解決するために、次のような構成の駆動装置が提案されている（特許文献１参照）。
図３０は、特許文献１記載の駆動装置の概略構成図である。図３１は、特許文献１記載の駆動伝達ギヤの斜視図である。
図３０に示すように、図示しないモータギヤと噛み合う駆動伝達ギヤ５３が、装置本体の側板に回転自在に取り付けられた回転軸５９に固定されている。
図３１に示すように、駆動伝達ギヤ５３には、中心孔５３ａまわりに略１８０度の間隔を隔てて２つの係合凸部５３ｂが設けられている。駆動出力ギヤ５４は、駆動伝達ギヤ５３よりも小径なハスバ歯車で、中心孔のまわりに略１８０度の間隔を隔てて２つの係合凸部５４ｃを設けている。駆動出力ギヤ５４は、係合凸部５４ｃが駆動伝達ギヤ５３の２つの係合凸部５３ｂの間に入るように、回転軸５９に対して回転可能に取り付けられる。
【０００５】
装置本体の側板には、プロセスカートリッジの位置決めボス部４４を所定の位置へ案内するためのガイド溝４５が設けられている。そして、位置決めボス部４４が円弧状の凹部４５ｂに突き当たることでプロセスカートリッジが装置本体に対して所定の位置で位置決めされる。図３０に示すように、プロセスカートリッジが装置本体に対して所定の位置で位置決めされたとき、プロセスカートリッジに回転自在に取り付けられた駆動入力ギヤ５５が、駆動出力ギヤ５４と噛み合う。
【０００６】
画像を形成するときは、駆動伝達ギヤ５３が図中矢印方向に回転する。すると、図３０に示すように、駆動伝達ギヤ５３の係合凸部５３ｂが駆動出力ギヤ５４の係合凸部５４ｃと当接して、駆動出力ギヤ５４を図中矢印方向に回転させる。そして、図示しない駆動モータの駆動力がその駆動出力ギヤ５４と駆動入力ギヤ５５の噛み合いを介して伝達され、感光体が回転する。
【０００７】
新しいプロセスカートリッジを装置本体に取り付けるときは、位置決めボス部４４をガイド部４５ａで所定位置へと案内し、凹部４５ｂに突き当てて位置決めする。このとき、プロセスカートリッジ側の駆動入力ギヤ５５の歯先と駆動出力ギヤ５４の歯先とが当接した場合、係合凸部５３ｂと係合凸部５４ｂとの間にできた遊びＡ分、駆動出力ギヤ５４が駆動伝達ギヤ５３に対して相対的に回転して、駆動出力ギヤ５４と駆動入力ギヤ５５とが噛み合う。
【０００８】
このように、特許文献１においては、プロセスカートリッジの取り付け時に、駆動入力ギヤ５５と駆動出力ギヤ５４とが互いに干渉した場合、駆動出力ギヤ５４のみが回転するように駆動伝達ギヤ５３に対して遊びＡを設けてあるため、プロセスカートリッジを装着するときに、大きな回転負荷がかかることがない。よって、プロセスカートリッジを容易に取り付けることができ、取付操作性を良くすることができる。また、駆動入力ギヤ５５の歯先と駆動出力ギヤ５４の歯先とが当接しても駆動出力ギヤ５４が容易に回転するため、ギヤの損傷を抑制することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３１５８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の駆動装置は、駆動伝達時に、駆動出力ギヤ５４と駆動入力ギヤ５５との噛み合いを良好にするため、プロセスカートリッジに近づく方向のスラスト力が働くように駆動出力ギヤ５４のはす歯のねじり方向を設定している。しかし、駆動出力ギヤ５４は、駆動伝達ギヤに対して相対的にスラスト方向に移動可能であるため、駆動伝達時に、駆動出力ギヤ５４が、駆動伝達ギヤ５３から離れる方向に移動してしまい、駆動伝達ギヤ５３と駆動出力ギヤ５４との係合が外れて、駆動伝達ができなくなるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ユニットの取付操作性を良好にし、ギヤの破損を抑制し、駆動伝達時において駆動出力ギヤと駆動伝達ギヤとの係合の外れを防止することのできる駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源と、軸に取り付けられ、前記駆動源からの回転駆動力が伝達されて回転する駆動伝達ギヤと、前記軸と同軸上に設けられ、前記駆動伝達ギアから回転駆動力が伝達される駆動出力ギヤとを有し、前記駆動源からの回転駆動力により前記駆動伝達ギヤが回転するとき、前記駆動伝達ギヤの回転駆動力を前記駆動出力ギヤに伝達するように、前記駆動伝達ギヤの被係合部と係合する係合部を駆動出力ギヤに設け、前記駆動伝達ギヤの被係合部と前記駆動出力ギヤの係合部との間に前記駆動出力ギヤが前記駆動伝達ギヤに対して相対的に所定量回転可能とする遊びが設けられた駆動装置において、前記駆動出力ギヤの歯は、はす歯であり、前記駆動出力ギヤのはす歯のねじれ方向を、駆動伝達時における前記駆動出力ギヤにかかるスラスト力が前記駆動伝達ギヤから相対的に離間する方向になるように設定されており、前記駆動出力ギヤが駆動伝達ギアに対して相対的にスラスト方向へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動装置において、前記駆動伝達ギヤのギヤの歯は、はす歯であり、前記駆動伝達ギヤのはす歯のねじれ方向を、駆動伝達時における駆動伝達ギヤにかかるスラスト力が、前記駆動出力ギヤにかかるスラスト力と逆方向になるように設定したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の駆動装置において、前記係合部が軸方向に突出する係合突起であり、前記被係合部が、前記係合突起が挿入される挿入孔であって、前記規制手段を、前記係合突起から径方向に突出し、前記駆動伝達ギヤの前記駆動出力ギヤと対向する面と反対側の面に当接して、前記駆動出力ギヤの軸方向への移動を規制する規制突起としたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の駆動装置において、前記被係合部が軸方向に突出する係合突起であり、前記係合部が、前記係合突起が挿入される挿入孔であって、前記規制手段を、前記係合突起から径方向に突出し、前記駆動出力ギヤの前記駆動伝達ギヤとの対向面と反対側の面に当接して、前記駆動出力ギヤの軸方向への移動を規制する規制突起としたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの駆動装置において、前記駆動源から駆動力が伝達されているときのみ前記駆動出力ギヤの軸方向の移動が規制されるように前記規制手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの駆動装置において、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、径方向から前記係合突起に当接する当接部を、前記挿入部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の駆動装置において、前記係合突起、前記挿入部を、前記駆動出力ギヤの円周方向に等間隔で３個以上設け、各挿入部に前記当接部を設けたたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の駆動装置において、前記当接部を、前記挿入部の回転方向両端に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８いずれかの駆動装置において、前記当接部は、前記挿入部の内側面であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の駆動装置において、前記当接部は、前記挿入部の内側面の、前記駆動伝達部材の回転駆動方向上流側に向けて挿入部の径方向の隙間が狭くなるテーパ面であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の駆動装置において、前記係合突起に前記テーパ面と面接触する面を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項６乃至８いずれかの駆動装置において、前記当接部が、弾性部材で形成され、前記挿入孔の内側面から突出する突起部であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２いずれかの駆動装置において、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、前記挿入部の回転方向長さを前記係合突起の回転方向長さよりも長くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３いずれかの駆動装置において、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方が、係合突起であり、他方が、前記係合突起が挿入される挿入部であって、前記挿入部の前記係合突起と係合して前記係合突起に回転駆動力を伝達する部分と、前記係合突起との間に緩衝材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１４いずれかの駆動装置において、前記遊びが、前記駆動出力ギヤの１歯の回転方向長さ以上有することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１乃至１５いずれかの駆動装置において、前記駆動出力ギヤが前記駆動伝達ギヤの駆動回転方向と逆方向に前記係合部を付勢する付勢部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の駆動装置において、前記付勢部材が、弾性体であることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の駆動装置において、前記弾性体が、引張スプリング、圧縮スプリング、板バネのいずれかであることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１乃至１８いずれかの駆動装置において、前記駆動伝達ギヤが樹脂製であり、前記駆動出力ギヤが金属製であることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１乃至１９いずれかの駆動装置において、前記駆動出力ギヤは、当該駆動装置を備えた画像形成装置に対して着脱可能なユニットに取り付けられた駆動入力ギヤと噛み合うことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項２０の駆動装置において、前記着脱可能なユニットが、プロセスカートリッジであることを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２０または２１の駆動装置において、前記着脱可能なユニットが、定着装置であることを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、装置本体から着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、前記ユニット内に設けられた回転体を回転駆動させる駆動装置として、請求項１乃至２２いずれかの駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至２３の発明によれば、被係合部と係合部との間に遊びを設けているので、ユニット装置本体に装着するときに駆動出力ギヤの歯先とユニットに取り付けられた駆動入力ギヤの歯先とが当接した場合、駆動出力ギヤが駆動伝達部材に対して回転方向に相対的に移動する。よって、ユニット装着のときに駆動出力ギヤの歯先と駆動入力ギヤの歯先とが当接しても、ユニットを弱い力で装着できるので、ユニットの取付操作性を良好にすることができる。また、駆動出力ギヤの歯先と駆動入力ギヤの歯先とが当接したときに駆動出力ギヤが容易に回転するので、駆動出力ギヤや駆動入力ギヤの損傷を抑制することができる。
また、駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤに対して相対的にスラスト方向へ移動するのを規制する規制手段を設けたので、駆動伝達時に、駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤとの係合が外れるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施の形態について説明する。
【００１５】
まず、プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。図２は、本プリンタの要部拡大構成図である。
このプリンタは、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体１ａの周辺に、感光体１ａの表面を一様帯電する帯電装置１ｂ、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線等を感光体１ａに照射する露光装置３、感光体１ａに形成された静電潜像に対し現像ローラ１０ｃ上の帯電トナーを付着させることでトナー像を形成する現像装置１ｃ、感光体１ａ上に形成されたトナー像を記録材としての転写紙Ｐに転写する転写装置１ｄ、転写後に感光体１ａ上に残ったトナーを除去するクリーニング装置１ｅ等が順に配設されている。また、感光体１ａ上に静電潜像を形成する潜像形成手段は、上記帯電装置１ｂ及び露光装置３により構成されている。
【００１６】
図１の下方には、紙収容カセット４、これらに組み込まれた給紙ローラ５などを有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット４は、転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ５を当接させている。給紙ローラ５が駆動手段によって図中反時計回りに回転されると、一番上の転写紙Ｐが給紙路６に向けて送り出される。
【００１７】
この給紙路６の付近には、レジストローラ対７が配設されている。レジストローラ対７は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで転写装置１ｄに向けて送り出す。
【００１８】
上記プリンタを構成する複数の装置の一部は、プリンタ本体に対して着脱可能に一体構造物（ユニット）として構成している。例えば、図３に示すように、感光体１ａと帯電装置１ｂと現像装置１ｃとクリーニング装置１ｅとを、プリンタ本体に対して着脱可能に、一体構造物である画像形成プロセスカートリッジ１として構成している。また、定着装置１１も、プリンタ本体に対して着脱可能に構成している。
【００１９】
また、図１に示すように、本プリンタには、定着装置１１の定着ローラ１１ｂおよびプロセスカートリッジ１の感光体１ａ、現像ローラ１０ｃなどを回転駆動させるための駆動装置９が設けられている。駆動装置９は、図示しない駆動モータと、モータギヤ１４と、駆動伝達ギヤ１５、駆動出力ギヤ１６、駆動入力ギヤ１７、感光体ギヤ３１などからなる感光体ギヤ列９ａとを有している。また、従動ギヤ３２、定着駆動伝達ギヤ３３、定着駆動出力ギヤ３４、図示しない定着駆動入力ギヤなどからなる定着ギヤ列９ｂも有している。
図示しない駆動モータを駆動すると、同軸に設けられているモータギヤ１４、感光体ギヤ列９ａが回転させられ、感光体１ａや現像ローラ１０ｃが回転される。また、定着ギヤ９ｂなどが回転させられ、定着ローラ１１ｂが回転する。なお、各ギヤはそれぞれハスバ歯車からなっている。なお、駆動装置９の詳細については、後述する。
【００２０】
上述の感光体ギヤ列９ａにより伝達された図示しない駆動モータの駆動力により図２の矢印ａ方向に回転する感光体１ａの表面は、帯電装置２で一様帯電された後、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線が感光体軸方向にスキャンされて照射される。これにより、感光体１ａ上に静電潜像が形成される。感光体１ａ上に形成された静電潜像は、現像領域Ａ１において、現像装置１ｃにより帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。一方、転写紙Ｐは紙収容手段で給紙・搬送され、レジストローラ７により所定のタイミングで感光体１ａと転写装置１ｄとが対向する転写部に送出・搬送される。そして転写装置１ｄにより、転写紙Ｐに感光体１ａ上のトナー像とは逆極性の電荷を付与することで、感光体１ａ上に形成されたトナー像が転写紙Ｐに転写される。次いで、転写紙Ｐは、感光体１ａから分離され、定着装置１１に送られる。一方、転写装置１ｄでトナー像が転写された後の感光体１ａの表面は、クリーニング装置１ｅでクリーニングされ、感光体１ａ上に残ったトナーが除去される。
【００２１】
定着装置１１は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１１ｂと、加圧ローラ１１ａとを当接させて定着ニップを形成しながら、定着ニップで互いを同方向に表面移動させるように定着ギヤ列９ｂを介して定着ローラ１１ｂに図示しない駆動モータからの駆動力によって定着ローラ１１ｂを回転させている。定着装置１１へと送られた転写紙Ｐは、この定着ニップに挟み込まれて、排紙ローラ対１２に向けて搬送される。定着ローラ１１ｂは、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐのトナー転写面を加熱する。この加熱により、トナー像が軟化して、トナー転写面に定着せしめられる。
定着装置１１を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対１２を経た後、プリンタの筺体外に設けられたスタック部１３に向けて排出される。
【００２２】
次に、駆動装置９について、詳細に説明する。
図４は、プロセスカートリッジ１が装置本体に装着される前の状態における駆動装置９の部分概略構成図である。図５は、プロセスカートリッジ１が装置本体側に装着された状態における駆動装置９の部分概略構成図である。図６は、装置本体側に設けられる駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６の斜視図である。図７は、駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６の断面図である。図８は、駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６の正面図である。
図示しない駆動モータの駆動軸に固定されたモータギヤ１４には、駆動伝達部材たる駆動伝達ギヤ１５が噛み合い、駆動伝達ギヤ１５は軸３５に取り付けられている。軸３５を回転可能に構成し、この軸に駆動伝達ギヤ１５を固定させてもよいし、軸を回転不能に固定しておき、駆動伝達ギヤ１５を軸３５に対して回転可能に軸に取り付けてもよい。駆動伝達ギヤ１５が取り付けられているの軸３５上には駆動出力ギヤ１６が設けられている。プロセスカートリッジ１には、駆動入力ギヤ１７が回転可能に取り付けられている。図５に示すようにプロセスカートリッジ１が装置本体側に装着された状態のとき、駆動出力ギヤ１６と駆動入力ギヤ１７とが噛み合っており、図示しない駆動モータの回転駆動力が、ギヤ１４，１５，１６，１７などを介して感光体１ａに伝達される。この実施の形態では、駆動伝達ギヤ１５は樹脂製、駆動出力ギヤ１６は金属製となっている。しかし、ギヤ１５，１６の材質は必ずしもこれら材質に限定するものではなく、任意のものを選択することができる。
【００２３】
図６、図７に示すように、駆動伝達ギヤ１５の一方の側面には、中空円筒状のボス部１５ａを有し、このボス部１５ａの側面には円周方向に等間隔で挿入孔たる孔部２０が同じ大きさで複数（ここでは３個）設けられている。また、駆動伝達ギヤ１５には、軸受筒１５ｂが設けられており、軸受筒１５ｂは、軸３５と嵌合している。
一方、この駆動伝達ギヤ１５の孔部２０と対面して取り付け時に接する駆動出力ギヤ１６の側面には円周方向に等間隔で、孔部２０にそれぞれ遊嵌する係合突起部２１が孔部２０と同数設けられている。
図８に示すように、孔部２０の回転方向の長さは、係合突起部２１の回転方向長さよりも少なくとも駆動出力ギヤ１６の１歯以上長く形成されている。また、孔部２０の内周面のうち、回転方向に延びる面には、係合突起部２１と当接して、駆動出力ギヤ１６の軸方向への倒れおよび径方向の動きを規制するための当接部としての規制面２０ａが設けられている。規制面２０ａは、駆動時の駆動伝達ギヤ１５の回転方向上流側に設けられている。これにより、この係合突起部２１と孔部２０との間には遊び部２２ａと係合部２２ｂとが形成される。
【００２４】
図５に示すようにプロセスカートリッジ１が装置本体側に装着された状態において、図示しない駆動モータを回転駆動させると、モータギヤ１４が、図中時計回りに回転し、駆動伝達ギヤ１６が反時計回りに回転する。すると、係合突起部２１が、孔部２０の係合部２２ｂへ孔部２０に対して相対的に移動して、図９に示すように、係合突起部２１が規制面２０ａと当接するとともに、孔部２０の径方向に延びる側面２０ｂと当接（係合）する。係合突起部２１が側面２０ｂと当接（係合）することで、図示しない駆動モータの駆動力が駆動出力ギヤ１６に伝達され、駆動出力ギヤ１６が図中反時計回りに回転する。駆動出力ギヤ１６が図中反時計回りに回転すると、駆動入力ギヤ１７が、時計回りに回転し、駆動入力ギヤ１７に接続された感光体１ａなどが回転する。また、係合突起部２１と孔部２０とを円周方向複数個設けることで、１つの係合突起部２１にかかる負荷を軽減することができる。
【００２５】
また、係合突起部２１が側面２０ｂと当接（係合）して、駆動伝達ギヤ１５の回転駆動力が駆動出力ギヤ１６に伝達されるとき、係合突起部２１が規制面２０ａと当接する。本実施形態においては、円周方向３箇所で係合突起部２１が規制面２０ａと当接することで、回転駆動時における径方向の駆動出力ギヤ１６のガタおよび、軸方向の倒れによる駆動出力ギヤ１６のガタを規制面２０ａによって規制することができる。これにより、駆動出力ギヤ１６のガタによる感光体１ａなどの回転ムラを抑制することができ、ジターなどの異常画像を抑制することができる。
【００２６】
また、遊び部２２ａを設けることで、図５に示すように、プロセスカートリッジ１の位置決め突起１ｆをガイド１８に沿って案内してガイド端の所定位置にまで移動させて、プロセスカートリッジ１を装置本体に装着するときに、駆動出力ギヤ１６の歯先と駆動入力ギヤ１７の歯先とが当接してしまった場合、駆動出力ギヤ１６のみが図中矢印方向に回転して、駆動入力ギヤ１６と噛み合わせることができる。このように、プロセスカートリッジ１の装着時に、駆動出力ギヤ１６のみが回転するので、回転負荷の抗力が低減され、プロセスカートリッジ１の取付操作性を向上させることができる。また、駆動出力ギヤ１６の歯先と駆動入力ギヤ１７の歯先とが当接したときに駆動出力ギヤ１６が容易に回転することで、ギヤの破損防止を図ることが可能となる。
【００２７】
なお、上述では、駆動出力ギヤ１６の回転駆動時のガタを抑制する当接部を、規制面２０ａとしているが、これに限られない。図１０に示すように、当接部を樹脂などの弾性材料からなる弾性突起部２００としてもよい。駆動伝達ギヤ１５が回転駆動して、係合突起部２１が、孔部２０の係合部２２ｂへ孔部２０に対して相対的に移動すると、係合突起部２１が、弾性突起部２００を圧縮せしめて、孔部側面２０ｂと当接（係合）する。このように、弾性突起部２００が圧縮変形することで、弾性突起部２００が、係合突起部２１を軸中心に向かって付勢する。これにより、駆動出力ギヤ１６が、円周方向３箇所から弾性突起部２００により軸中心へ付勢されることとなり、駆動出力ギヤ１６の回転駆動時のガタツキを抑制することができる。
【００２８】
また、図１１に示すように、規制面２０ａを駆動出力ギヤ１６の図示しない駆動モータによる回転駆動方向上流側に向けて、孔部２０の径方向の隙間が狭くなるテーパ面としてもよい。駆動伝達ギヤ１５が回転駆動して、係合突起部２１が、孔部２０の係合部２２ｂへ孔部２０に対して相対的に移動すると、係合突起部２１がテーパ面と当接（係合）して、テーパ面から係合突起部２１へ回転駆動力が伝達される。このとき、係合突起２１には、テーパ面から、回転方向の力Ｆ１の他に、軸中心に向かう分力Ｆ２を受ける。これにより、駆動出力ギヤ１６が、円周方向３箇所からテーパ面から軸中心へ押圧される力を受けることになり、駆動出力ギヤ１６の回転駆動時のガタツキを抑制することができる。
【００２９】
また、図１２に示すように、係合突起部２１にテーパ面２０ａと面接触するテーパ面２１ａを設けてもよい。このように係合突起２１とテーパ面２０ａとを面接触させることで、図１１に示すように、係合突起部２１とテーパ面２０ａとが点接触なものに比べて、テーパ面２０ａかかる負荷を低減することができ、テーパ面２０ａの変形を抑制することができる。また、テーパ面２０ａと係合突起部２１ａとの接触面積が増えることで、テーパ面２０ａから係合突起部２１へ回転駆動力を良好に伝達することができる。
【００３０】
また、例えば、図１３に示すよう孔部２０の円周方向に延びる面の両方にテーパ面２０ａ、２０ｂを設けて、回転駆動時にテーパ面２０ａ、２０ｂで係合突起部２１を挟み込むようにしてもよい。このように係合突起部２１を挟み込むことで、駆動出力ギヤ１６の回転駆動時のガタつきをより一層抑制することができる。また、係合突起部２１と孔部２０が円周上１箇所しかなくても、駆動出力ギヤ１６の回転駆動時のガタつきを抑制することができる。また、図１４に示すように、円周方向に延びる面の両方に弾性突起部２００ａ、２００ｂを設けたり、図１５に示すように、一方の面をテーパ面２０ａとし、他方の面に弾性突起部２００を設けたりしても、回転駆動時に係合突起部２１を挟み込むことができる。
【００３１】
また、図１６に示すように、回転方向両端に当接部たる規制面２０ａを設けてもよい。これにより、正回転駆動時および逆回転駆動時の両方において、駆動出力ギヤ１６のガタつきを抑制することができ、正回転駆動時および逆回転駆動時の両方、回転ムラを抑制することができる。なお、図１６に示す例は、規制面２０ａとしているが、弾性突起部としてもよいし、規制面をテーパ面としてもよい。
【００３２】
さらに、図１７に示すように、係合突起部部２１に引張りスプリング２３を設け、係合突起部２１を、プロセスカートリッジ１を装着するときに駆動出力ギヤ１６を回転させる方向と逆方向に付勢してもよい。すなわち、図１８に詳示するように引張りスプリング２３の一端が駆動出力ギヤ１６の係合突起部２１の先端部に係止され、他端が駆動伝達ギヤ１５のボス部１５ａ内に設けた突部２８に係止されている。これにより、プロセスカートリッジ１が装置本体から取り出されたとき、係合突起部２１を、常に係合部２２ｂ側に位置させることができる。従って、プロセスカートリッジ１を本体側に装着するときに、駆動入力ギヤの歯先が駆動出力ギヤの歯先と当接した場合、駆動出力ギヤ２２が遊び部２２ａの分だけ回転できることになるので、プロセスカートリッジ１を本体側にスムーズに装着することが可能となる。また、感光体ギヤ１７とギヤ１６の歯先と歯先が当たって破損するようなことがなくなる。
なお、この実施の形態では、係合突起部２１を係合部２２ｂ側へ寄せる付勢部材（弾性体）として、引張りスプリング２３を示したが、引張りスプリング２３に代えて圧縮スプリングを用いてもよく、あるいは板バネを用いてもよい。
また、上述の説明では駆動伝達ギヤ１５に孔部２０を設け、駆動出力ギヤ１６に前記孔部２０に遊嵌する係合突起部２１を設ける場合について説明したがこれに限定されるものではなく、駆動出力ギヤ１６に孔部２０を設け、駆動伝達ギヤ１６に前記孔部２０に遊嵌合する係合突起部２１を設けるようにしてもよい。ただし、この場合には、遊び部２２aは図８、図９とは反対に設ける必要がある。また、この場合には、係合突起部２１と孔部２０との係合時に駆動出力ギヤの径方向から孔部に当接して駆動出力ギヤのガタツキを規制するための当接部を係合突起部の円周方向に延びる面に設ける。
【００３３】
また、図１９に示すように、駆動伝達ギヤ１５の孔部２０内の側面２０ｂに緩衝材２６を固着して、駆動モータによる回転駆動時に孔部２０の側面２０ｂと突起部２１との間に緩衝材２６を介在させてもよい。これにより、駆動モータギヤ１４や駆動伝達ギヤ１５などの駆動時の振動を緩衝材２６で吸収することができ、駆動出力ギヤ１６にこれらの振動が伝達されるのを抑制することができる。これにより、感光体１ａへの振動を抑制することができ、バンディングを抑制することができる。なお、緩衝材２６は図示では１つの孔部２０内に設けているが、複数の孔部２０のすべてに設けることは言うまでもない。また、係合突起部２１に緩衝材２６を固着させてもよい。緩衝材２６としては、硬度が柔らかい部材が好ましく、シリコーンゴム、ハイパーゲル（商標）などを好適に用いることができる。
【００３４】
図２０は、緩衝材２６を設けたときのバンディング値と、緩衝材２６がないときのバンディング値とを調べたグラフである。なお、緩衝材２６としては、ＳｈｏｒｅＣ硬度３０のハイパーゲルを用いた。
図に示すバンディング値の平均値およびバンディングの標準偏差は、次のようにして求めたものである。まず、１０個のバンディング検知画像が印字された用紙を８枚プリントする。次に、各検知画像についてムラの数とムラの濃さとを計測してバンディング値を算出する計測器で測定する。なお、バンディング値は、ムラの数が多いほど数値が大きくなり、また、ムラが濃いほど数値が大きくなる。１枚の用紙に印字された１０個のバンディング検知画像のバンディング値の平均を算出して、平均値との誤差が大きい３つのデータを除き、７個のバンティング値を１枚の用紙から得れるデータとして用い、計５６個のデータから求めたものである。
図に示すように、緩衝材２６を用いたものは、緩衝材２６を用いないものに比べて、バンディング値が低くなっており、画像のバンディングが改善されていることがわかる。
【００３５】
また、定着ギヤ列９ｂも上述と同様な構成を有している。すなわち、定着駆動伝達ギヤ３３は、駆動伝達ギヤ１５同様、円周方向３箇所に等間隔に孔部を設ける。定着駆動出力ギヤ３４には、円周方向３か箇所に等間隔に係合突起部が設けらており、孔部に遊嵌されている。定着駆動伝達ギヤ３３の孔部は、係合突起部よりも円周方向に定着出力ギヤの１歯以上長くなっており、遊び部が形成されている。また、孔部の円周方向に延びる面の駆動モータによる回転駆動方向上流側には、規制面が設けられている。そして、定着駆動出力ギヤ３４は、定着装置１１に取り付けられた図示しない定着駆動入力ギヤと噛み合っている。駆動モータによる回転駆動時は、定着駆動出力ギヤの係合突起部は、規制面と当接するとともに、孔部の径方向に延びる側面と当接（係合）する。これにより、係合突起部を介して、駆動モータの回転駆動力が駆動出力ギヤ、駆動入力伝達ギヤに伝達され、定着ローラ１１ａが回転駆動する。また、このとき、規制面が定着駆動出力ギヤのガタを抑制するので、定着ローラの回転ムラを抑制することができる。
定着装置１１を装置本体に取り付けるときに、定着装置１１に取り付けられた定着駆動入力ギヤの歯先が定着駆動出力ギヤの歯先と当接した場合に、定着駆動出力ギヤのみが係合突起部と孔部との間の遊び分回転して、抗力を感じることなく、定着駆動入力ギヤと定着駆動出力ギヤとを噛み合わせて、定着装置を装置本体に装着することができる。これにより、定着装置１１の装着操作性を向上させることができる。
【００３６】
また、図２１に示すように、プロセスカートリッジ側に駆動伝達ギヤ１５と噛み合う駆動出力ギヤ１６を設け、この駆動出力ギヤ１６と同軸上に駆動入力ギヤ１７を設けるような構成であってもよい。駆動入力ギヤ１７は、回転軸に固定されており、駆動出力ギヤ１６は、駆動入力ギヤに対して相対的に回転可能となっている。図２１においては、駆動出力ギヤ１６に孔部２０を設け、駆動入力ギヤ１７にこの孔部２０と遊嵌する係合突起部２１を設ける。もちろん、駆動出力ギヤ１６に係合突起を設けて、駆動入力ギヤ１７に孔部を設けてもよい。
プロセスカートリッジ１装着時に駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６とが当接した場合は、駆動出力ギヤ１６が、孔部２０の遊び分だけ駆動入力ギヤ１７に対して相対的に回転する。その結果、駆動出力ギヤ１６のみが回転することとなるので、プロセスカートリッジ１の取り付け時の負荷が軽減され、装着性が向上する。
一方、駆動モータからの駆動力が駆動伝達ギヤ１５を介して駆動出力ギヤ１６に入力された場合は、駆動入力ギヤ１７の係合突起部２１が、係合部へ移動して、規制面と孔部２０の回転駆動方向上流側の径方向に延びる面と当接（係合）する。これにより、駆動出力ギヤ１６に伝達された駆動モータの回転駆動力が係合突起部２１を介して駆動入力ギヤ１７に伝達され、駆動入力ギヤ１７と噛み合う図示しない感光体ギヤなどに伝達され、感光体１ａが回転駆動する。また、駆動モータの回転駆動時は、係合突起部２１が規制面と当接するので、駆動出力ギヤ１６のガタが抑制される。これにより、感光体１ａの回転ムラを抑制でき、ジターなどが抑制された良好な画像を得ることができる。なお、プロセスカートリッジ１だけでなく、定着装置においても同様な構成をとることができる。
【００３７】
ところで、上述した駆動装置９において、駆動出力ギヤ１６の外周に設けられたはす歯は、駆動伝達時に駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとが良好に噛み合うように、駆動出力ギヤにプロセスカートリッジ側へスラスト力が働くような方向にねじっている。駆動出力ギヤと噛み合う駆動入力ギヤは、駆動出力ギヤのねじり方向と逆方向にねじるので、駆動入力ギヤは、駆動装置９側にスラスト力が働く。これにより、駆動入力ギヤと駆動出力ギヤとは、互いに噛み合いの部分が増える方向に力が働き、駆動出力ギヤと駆動入力ギヤとが良好に噛み合せることができる。しかしながら、上述では、駆動伝達時、駆動出力ギヤは、規制面２０ａや弾性突起部２００などのより径方向においては、移動を規制されているが、スラスト方向の移動に対しては、何ら規制されていない。このため、プロセスカートリッジ側に働くスラスト力によって、駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤから離れる方向に移動して、駆動伝達ギヤとの係合が外れてしまうおそれがあった。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、図２２に示すように、軸３５に駆動出力ギヤ１６の軸方向への移動を規制する規制手段たるスラスト止め４１を設けた。図に示すように、スラスト止め４１は、装置本体の側面１０１から延びる軸３５の端部に取り付けられている。これにより、装置本体の側面１０１に取り付けられた駆動モータ１０２を駆動して、感光体などに駆動力を伝達するときに、図中矢印のプロセスカートリッジ側に駆動出力ギヤ１６が移動すると、駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面が、スラスト止め４１に突き当たり、駆動出力ギヤ１６のスラスト方向の移動を規制する。これにより、駆動伝達時に駆動出力ギヤ１６と駆動伝達ギヤ１５との係合が外れることなく、良好に感光体などに駆動を伝達することができる。
【００３９】
軸３５が、装置本体の側面に回転自在に支持され、駆動伝達ギヤ１５が軸３５に固定されている場合は、駆動出力ギヤ１６がスラスト止め４１に突き当たったとしても、スラスト止め４１も回転しているので、摺動抵抗などなく、良好に駆動力を伝達することができる。しかし、軸３５が、装置本体側面に回転不能に固定され、駆動伝達ギヤ１５を軸３５に対して自由に回転できるようにした所謂アイドラギヤとした場合、軸３５に固定されたスラスト止め４１は、回転してないので、駆動出力ギヤ１６がスラスト止め４１に突き当たると、摺動抵抗が発生し、駆動伝達効率を悪化させてしまう。
【００４０】
そこで、駆動伝達ギヤ１５をアイドラギヤとした場合は、駆動出力ギヤ１６のスラスト方向への移動を規制する手段を、駆動伝達ギヤ１５または駆動出力ギヤ１６に設けるとともに、駆動伝達ギヤ１５の外周面に設けられたはす歯を、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力と逆方向、すなわち、駆動モータ側にスラスト力が働く方向にねじる。以下に、この具体的な構成について、実施例に基づき、説明する。
【００４１】
［実施例１］
図２３は、実施例１の駆動装置９の感光体ギヤ列を示す概略構成図である。図２４は、実施例１の駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６とを軸方向から見たときの断面図である。図２５は、図２４の点線方向に切ってＡ方向から見たときの図である。
この実施例１は、規制手段を駆動出力ギヤ１６に設けたものである。
図に示すように、装置本体の側面１０１のプロセスカートリッジ側の面と反対側の面に、駆動モータ１０２が取り付けられている。駆動モータ１０２の不図示の駆動軸は、側面１０１を貫通しており、駆動軸には、駆動ギヤ１４が固定されている。この駆動ギヤ１４には、本体フレームや駆動ハウジングなどの軸支持部材１０３に固定された軸３５に回転自在に取り付けられ、アイドラギヤとして機能する駆動伝達ギヤ１５が噛み合っている。駆動伝達ギヤ１５が取り付けられているの軸３５と同軸上に駆動出力ギヤ１６が設けられており、駆動出力ギヤ１６には、駆動入力ギヤである感光体ギヤ１７が噛み合っている。
【００４２】
図２４、図２５に示すように、円周方向に３箇所等間隔で駆動伝達ギヤ１５のボス部１５ａの側面に設けられた挿入孔たる孔部２０に駆動出力ギヤ１６に設けられた係合突起部２１がそれぞれ遊嵌している。各係合突起部２１の先端には、径方向外側に突出する規制手段たる規制突起部４２が設けられている。係合突起部２１の軸方向長さは、孔部２０の軸方向長さよりも長くなっており、駆動出力ギヤ１６を駆動伝達ギヤ１５に取り付けたとき、係合突起部２１が孔部２０を貫通して、規制突起部４１が、孔部２０から突出している。
【００４３】
また、図２５、図２６に示すように、孔部２０の遊び部２２ａの径方向長さを、規制突起部４１の径方向長さよりも長くし、孔部２０の係合部２２ｂの径方向長さを規制突起部４１の径方向長さよりも短くしている。このように構成することで、係合突起部２１を孔部２０の遊び部２２ａに合わせて、駆動出力ギヤ１６を軸方向へ移動させるだけで、駆動出力ギヤ１６を駆動伝達ギヤ１５に取り付けることができ、駆動出力ギヤ１６の組み付けを容易に行うことができる。
【００４４】
係合突起部２１が規制面２０ａと当接するとともに、孔部２０の径方向に延びる側面２０ｂと当接（係合）する駆動伝達時においては、規制突起部４１が、駆動伝達ギヤ１５のボス部１５ａの側面と対向する。これにより、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤ１５に対して、スラスト方向に移動しようとすると、規制突起部４２が駆動伝達ギヤ１５のボス部１５ａの側面に突き当たって、駆動出力ギヤ１６のスラスト方向の移動が規制される。
【００４５】
また、図２３に示すように、駆動伝達ギヤ１５の外周面に設けられたはす歯を、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２と逆方向、すなわち、駆動モータ側にスラスト力ｆ１が働く方向にねじる。また、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１は、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２よりも小さくする。各ギヤのはす歯のねじり角度などを調整することで、ｆ１＜ｆ２となるようにすることができる。
【００４６】
このように構成することで、駆動伝達時に駆動出力ギヤ１６は、規制突起部４２によって駆動伝達ギヤ１５に対して相対的にスラスト方向に移動するのは、規制されるが、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２が、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１よりも大きいので、駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６とが一体となってプロセスカートリッジ側へ移動する。このように、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２をプロセスカートリッジ側にすることで、駆動入力ギヤ１７に駆動装置方向に働くスラスト力を生じさせ、また、ｆ１＜ｆ２とすることで、駆動出力ギヤ１６がプロセスカートリッジ方向へ移動する。これにより、駆動出力ギヤ１６と感光体ギヤ１７と歯幅が増える方向へ、駆動出力ギヤおよび感光体ギヤが移動するので、駆動伝達精度が低下することがない。
【００４７】
また、ｆ１＜ｆ２とすることで、駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６とが一体となってプロセスカートリッジ側へ移動して、駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面が、軸支持部材１０３の面に接触してしまう。しかしながら、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１の方向を駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２の方向と逆方向にしているため、軸支持部材１０３と駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面との接触圧が、（ｆ２−ｆ１）となり、接触圧を弱めることができる。
【００４８】
駆動出力ギヤ１６のはす歯のねじれ方向と、駆動伝達ギヤ１５のはす歯のねじれ方向をそれぞれ変えて、規制突起部４１を設けて、駆動伝達時に一体的に移動するように構成した場合と、規制突起部４１を設けずに、駆動出力ギヤ１６と駆動伝達ギヤ１５がそれぞれ相対的に移動可能にした場合について、各ギヤの挙動について検証した。図２７は、その結果を示す図である。
図２７（ｅ）〜（ｈ）に示すように、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２の方向を駆動伝達ギヤ１５側にした場合は、駆動入力ギヤ１７および、駆動出力ギヤ１６それぞれが、歯幅が減る方向に移動してしまい、伝達効率が低下してしまうため、好ましくない。また、図２７の（ｃ）、（ｄ）に示すように、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１の方向を駆動出力側（プロセスカートリッジ側）にすると、駆動伝達時における軸支持部材１０３と駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面との接触圧が、（ｆ２＋ｆ１）となり、摺動抵抗が増加し、駆動伝達効率が悪化してしまう。また、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２の方向と、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１の方向をそれぞれ逆にしても、規制突起部４２を設けていない図２７（ａ）では、駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面が軸支持部材１０３と接触圧ｆ２で接触し、駆動伝達ギヤ１５が、装置本体の側面１０１のプロセスカートリッジ側の面と接触圧ｆ１で接触してしまい、駆動伝達効率が悪化してしまう。
一方、図２７（ｂ）に示すように、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２の方向と、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１の方向を互のギヤが引き離れる方向にするとともに、規制突起部４２で、駆動出力ギヤ１６と駆動伝達ギヤ１５とが相対的に移動不能にすることによって、駆動伝達時における軸支持部材１０３と駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の端面との接触圧が（ｆ２−ｆ１）となり、接触圧を低減することができ、摺動抵抗による伝達効率の悪化を抑制することができる。
【００４９】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。
実施例２は、規制手段を駆動伝達ギヤ１５に設けたものである以外は、実施例１と同様であるので、要部のみを説明する。
図２８は、実施例２の駆動装置における駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６の断面図ある。図２９は、駆動伝達ギヤ１５と駆動出力ギヤ１６の正面図である。
図２８、図２９に示すように、この実施例２の駆動装置は、駆動伝達ギヤ１５の軸受筒１５ｂのプロセスカートリッジ側端部に径方向に突出する係合突起部を円周方向３箇所等間隔に設けている。係合突起部の先端には、規制突起部４２が形成されている。
【００５０】
また、駆動出力ギヤ１６の軸受筒１５ｂと嵌合する嵌合穴には、円周方向３箇所等間隔に切り欠いた挿入部２０を設けている。この挿入部２０の回転方向の長さは、係合突起部２１の回転方向長さよりも少なくとも駆動出力ギヤ１６の１歯以上長く形成されている。挿入部２０は、駆動時の駆動伝達ギヤ１５の回転方向上流側に係合突起部２１と当接して、駆動出力ギヤ１６の軸方向への倒れおよび径方向の動きを規制するための当接部としての規制面２０ａが設けられた係合部２２ｂと、遊び部２２ａとを有している。遊び部２２ａの径方向長さは、係合突起部４２の径方向長さよりも長くなっており、係合部の径方向長さは、規制突起部４２の径方向長さよりも長くなっている。
【００５１】
挿入部の遊び部を、駆動伝達ギヤ１５の係合突起部に合わせて、駆動出力ギヤ１６を軸方向へ移動させるだけで、駆動出力ギヤ１６を駆動伝達ギヤ１５に取り付けることができ、駆動出力ギヤ１６の組み付けを容易に行うことができる。
【００５２】
係合突起部２１が規制面２０ａと当接するとともに、挿入部２０の径方向に延びる側面２０ｂと当接（係合）する駆動伝達時においては、規制突起部４２が、駆動出力ギヤ１６のプロセスカートリッジ側の側面と対向する。これにより、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤ１５に対して、スラスト方向に移動しようとすると、駆動出力ギヤのプロセスカートリッジ側の側面が規制突起部に突き当たって、駆動出力ギヤ１６のスラスト方向の移動が規制される。
【００５３】
そして、実施例１と同様に、駆動伝達ギヤ１５の外周面に設けられたはす歯を、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２と逆方向、すなわち、駆動モータ側にスラスト力ｆ１が働く方向にねじる。また、駆動伝達ギヤ１５にかかるスラスト力ｆ１は、駆動出力ギヤ１６にかかるスラスト力ｆ２よりも小さくする。これにより、駆動入力ギヤ１７に駆動装置方向に働くスラスト力を生じさせ、また、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤと一体となってプロセスカートリッジ方向へ移動する。これにより、駆動出力ギヤ１６と感光体ギヤ１７と歯幅が減少することがないので、駆動伝達精度が低下することがない。
【００５４】
以上、本実施形態の駆動装置によれば、駆動伝達ギヤ１５の被係合部と駆動出力ギヤの係合部との間に駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤ１５に対して相対的に所定量回転可能とする遊び２２ａが設けられている。これにより、ユニットたるプロセスカートリッジ１を画像形成装置本体に装着するときに、駆動出力ギヤ１６の歯先と駆動入力ギヤ１７の歯先とが当接した場合、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達部材たる駆動伝達ギヤ１５に対して相対的に所定量回転して、駆動出力ギヤ１６と駆動入力ギヤ１７を噛み合せることができる。よって、駆動出力ギヤ１６の歯先と駆動入力ギヤ１７の歯先とが当接した場合、駆動出力ギヤ１６と駆動伝達ギヤ１５とが一体的に回転するものに比べて、駆動出力ギヤ１６の回転負荷を低減することができる。その結果、プロセスカートリッジ装着時の抵抗を低減することができ、プロセスカートリッジの取り付け操作性を向上させることができる。
また、駆動出力ギヤの軸方向への移動を規制する規制手段を設けることで、駆動伝達時に、駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤとの係合が外れるのを防止することができる。
【００５５】
また、駆動伝達ギヤおよび駆動出力ギヤの歯は、はす歯であり、各ギヤのはす歯のねじれ方向を、駆動伝達時における駆動伝達ギヤにかかるスラスト力と、前記駆動出力ギヤにかかるスラスト力とが逆方向となるように設定している。これにより、駆動出力ギヤまたは駆動伝達ギヤが、装置本体に接触したときの接触圧を弱めることができ、駆動伝達効率の悪化を抑制することができる。
【００５６】
また、実施例１に示すように、駆動出力ギヤの係合部が係合突起であり、駆動伝達ギヤの被係合部が、係合突起が挿入される挿入部たる孔部であって、規制手段を、係合突起の先端から径方向に突出して、駆動伝達ギヤの軸と直交する面に当接する規制突起とした。これにより、駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤに対して、相対的に軸方向に移動しようとすると、規制突起と駆動伝達ギヤの軸と直交する面とが当接して駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤに対して、相対的に軸方向に移動するのを防止することができる。
【００５７】
また、実施例２に示すように、駆動伝達ギヤの被係合部を係合突起とし、駆動出力ギヤの係合部を、係合突起が挿入される挿入部たる切り欠き部として、規制手段を、係合突起の先端から径方向に突出して、駆動出力ギヤの軸と直交する面に当接する規制突起としてもよい。このように構成しても、駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤに対して、相対的に軸方向に移動しようとすると、規制突起と駆動出力ギヤの軸と直交する面とが当接して駆動出力ギヤが駆動伝達ギヤに対して、相対的に軸方向に移動するのを防止することができる。
【００５８】
また、実施例１、２に示すように、駆動源たる駆動モータから駆動力が伝達されているときのみ駆動出力ギヤの軸方向の移動が規制されるように規制手段を構成したので、駆動出力ギヤの組付けを軸方向に移動させるだけで、組み付け可能にすることができ、駆動出力ギヤの組み付けを容易にすることができる。
【００５９】
また、駆動出力ギヤ１６が、駆動伝達ギヤ１５と一体的に回転するときに、駆動出力ギヤ１６の径方向および軸方向の動きを駆動伝達ギヤ１５に設けた当接部たる規制面２０ａで規制する。これにより、駆動出力ギヤ１６から駆動入力ギヤ１６へ安定的に回転駆動力を伝達することができ、ユニットの回転体の回転ムラを抑制することができる。
【００６０】
また、係合突起部２１、孔部２０を、駆動出力ギヤ１６の円周方向に等間隔で３個以上設けることで、駆動出力ギヤ１６の円周方向３箇所で当接部で駆動出力ギヤの動きを規制することができる。よって、駆動出力ギヤ１６のガタつきを抑制することができる。また、係合突起部２１を、駆動出力ギヤ１６の円周方向に等間隔で複数設けるので、一つの係合突起部２１にかかる負荷を低減することができる。
【００６１】
また、当接部を孔部の内側面の回転方向両端に設けることで、正逆両方の回転駆動時において、ユニットの回転体の回転ムラを抑制することができる。
【００６２】
また、上記当接部を挿入部の内側面にしてもよい。係合突起が、挿入部の内側面と当接することで、内側面によって係合突起の径方向の動きを抑制することができ、ガタツキを抑制することができる。
【００６３】
また、孔部の内側面の、駆動出力ギヤ１６の駆動モータによる回転駆動方向上流側に向けて孔部２０の径方向の隙間が狭くなるテーパ面を当接部としてもよい。このように構成することで、駆動伝達時に、係合突起がテーパ面と係合（当接）したときに、係合突起部２１を軸中心方向に押し込む分力が係合突起に働く。これにより、駆動モータによる駆動回転時時に駆動出力ギヤ１６をテーパ面で径方向に固定することができ、より確実に駆動出力ギヤのガタつきを抑制することができる。
【００６４】
さらに、係合部突起部２１に、テーパ面と面接触する面２１ａを設けることで、係合突起部２１とテーパ面２０ａとが点接触なものに比べて、テーパ面２０ａにかかる負荷を低減することができ、テーパ面２０ａの変形を抑制することができる。また、テーパ面２０ａと係合突起部２１ａとの接触面積が増えることで、テーパ面２０ａから係合突起部２１へ回転駆動力を良好に伝達することができる
【００６５】
また、当接部を孔部２０の内側面から突出する弾性部材で形成された弾性突起部２００としてもよい。このように構成することで、係合突起部２１が孔部２０と係合するときに、弾性突起部２００が、係合突起部２１により圧縮変形され、係合突起を軸中心方向に押圧する。これにより、駆動回転時に弾性突起部２００よって駆動出力ギヤ１６が径方向に固定され、確実に駆動出力ギヤ１６のガタつきを抑制することができる。
【００６６】
また、駆動伝達ギヤ１５に係合突起部２１が挿入される孔部２０の回転方向長さを係合突起２１の回転方向長さよりも長くすることで、駆動出力ギヤ１６の歯先と駆動入力ギヤ１７の歯先とが当接した場合、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤ１５に対して相対的に所定量回転可能となる遊び部２２ａを形成することができる。
【００６７】
また、孔部２０の係合突起部２１と当接して係合突起部２１に回転駆動力を伝達する部分と、係合突起部２１との間に緩衝材２６を設けたことで、駆動モータギヤ１４や駆動伝達ギヤ１５などの駆動時の振動を緩衝材２６で吸収することができ、駆動出力ギヤ１６にこれらの振動が伝達されるのを抑制することができる。
【００６８】
また、孔部２０と係合突起部２１との間の遊び部２２ａの長さを、駆動出力ギヤ１６の１歯の回転方向長さ以上にすることで、回転負荷が生じることなく駆動出力ギヤ１６と駆動入力ギヤ１７とを確実に噛み合せることができる。
【００６９】
また、駆動出力ギヤ１６が駆動伝達ギヤ１５の駆動回転方向と逆方向に係合突起部２１を付勢する付勢部材を設けることで、プロセスカートリッジ１を画像形成装置本体に装着するときに駆動出力ギヤ１６が回転できるだけの遊びを常に設けることができる。従って、プロセスカートリッジ１を本体側に装着するときに、駆動入力ギヤ１７の歯先が駆動出力ギヤ１６の歯先とが当接した場合、駆動出力ギヤ２２が遊び部２２ａの分だけ確実に回転させることができる。よって、プロセスカートリッジ１を本体側にスムーズに装着することが可能となる。また、駆動入力ギヤ１７と駆動出力ギヤ１６の歯先と歯先が当たって破損するのを確実に抑制することができる。
【００７０】
付勢部材を、弾性体とすることで、簡単な構成で、係合突起部２１を付勢することができる。特に、弾性部材として、引張りスプリング、圧縮スプリング、板バネのいずれかを用いることで、安価に係合突起部を付勢することができる。
【００７１】
また、ユニット装着時に駆動入力ギヤ１７と当接して、破損しやすい駆動出力ギヤ１６を金属製として、耐久性を向上させ、破損の危険性の小さい駆動伝達ギヤ１５を安価な樹脂製とすることで、駆動装置の耐久性とコスト面とを両立させることができる。
【００７２】
着脱可能なユニットが、プロセスカートリッジ１であるので、感光体の回転ムラを抑制することができ、プロセスカートリッジの取り付け時の操作性を良好にすることができる。
【００７３】
また、着脱可能なユニットが、定着装置である場合は、定着ローラの回転ムラを抑制することができ、定着装置の取り付け時の操作性を良好にすることができる。
【００７４】
また、本実施形態の駆動装置を画像形成装置が備えることで、ジターなどの異常画像が形成されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の一実施の形態として示すプリンタの概略図。
【図２】本プリンタの要部拡大構成図。
【図３】プロセスカートリッジの斜視図。
【図４】プロセスカートリッジが装置本体に装着される前の状態における駆動装置の部分概略構成図。
【図５】プロセスカートリッジが装置本体側に装着された状態における駆動装置の部分概略構成図。
【図６】装置本体側に設けられる駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤの斜視図。
【図７】駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤの断面図。
【図８】駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤの正面図。
【図９】規制手段を規制面とした例を示す図。
【図１０】規制手段を弾性突起部とした例を示す図。
【図１１】規制面をテーパ面とした例を示す図。
【図１２】係合突起部にテーパ面を設けた例を示す図。
【図１３】テーパ面を孔部の周方向に延びる面の両方に設けた例を示す図。
【図１４】弾性突起部を孔部の周方向に延びる面の両方に設けた例を示す図。
【図１５】孔部の周方向に延びる面の一方をテーパ面とし、他方を弾性突起部とした例を示す図。
【図１６】規制面を孔部の回転方向両端に設けた例を示す図。
【図１７】係合突起部をプロセスカートリッジを装着するときに駆動出力ギヤを回転させる方向と逆方向に付勢させた例を示す図。
【図１８】係合突起部をプロセスカートリッジを装着するときに駆動出力ギヤを回転させる方向と逆方向に付勢させた例の詳細図。
【図１９】緩衝材を設けた例を示す図。
【図２０】緩衝材を設けたときのバンディング値と、緩衝材がないときのバンディング値とを調べたグラフ。
【図２１】プロセスカートリッジ側に駆動出力ギヤを設けた例を示す図。
【図２２】スラスト止めを備えた駆動装置の感光体ギヤ列の概略構成図。
【図２３】実施例１の駆動装置９の感光体ギヤ列を示す概略構成図。
【図２４】実施例１の駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤとを軸方向から見たときの断面図。
【図２５】図２４の点線方向に切ってＡ方向から見たときの図。
【図２６】実施例１における駆動伝達時の係合突起部と孔部との様子を示す図。
【図２７】駆動出力ギヤのはす歯および駆動伝達ギヤのはす歯のねじれ方向と、規制突起部と設けたときと設けないときとにおける、駆動出力ギヤと駆動伝達ギヤの挙動を説明する図。
【図２８】実施例２の駆動装置における駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤの断面図。
【図２９】駆動伝達ギヤと駆動出力ギヤの正面図。
【図３０】従来の駆動装置を示す図。
【図３１】従来の駆動装置の同駆動伝達ギヤの斜視図。
【符号の説明】
【００７６】
１  プロセスカートリッジ
３  光走査装置
４  紙収容カセット
９  駆動装置
１０  感光体
１４  モータギヤ
１５  駆動伝達ギヤ
１６  駆動出力ギヤ
１７  駆動入力ギヤ
２０  孔部
２１  突起部
２３  引張りスプリング
２４  板バネ
２６  緩衝材
【図１】
0005158484.tif 000002
【図２】
0005158484.tif 000003
【図３】
0005158484.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005158484.tif 000006
【図６】
0005158484.tif 000007
【図７】
0005158484.tif 000008
【図８】
0005158484.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005158484.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005158484.tif 000013
【図１３】
0005158484.tif 000014
【図１４】
0005158484.tif 000015
【図１５】
0005158484.tif 000016
【図１６】
0005158484.tif 000017
【図１７】
0005158484.tif 000018
【図１８】
0005158484.tif 000019
【図１９】
0005158484.tif 000020
【図２０】
0005158484.tif 000021
【図２１】
0005158484.tif 000022
【図２２】
0005158484.tif 000023
【図２３】
0005158484.tif 000024
【図２４】
0005158484.tif 000025
【図２５】
0005158484.tif 000026
【図２６】
0005158484.tif 000027
【図２７】
0005158484.tif 000028
【図２８】
0005158484.tif 000029
【図２９】
0005158484.tif 000030
【図３０】
0005158484.tif 000031
【図３１】
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