(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置され、本人確認を行った後に、顧客との取引を行う自動取引装置において、
顧客が予め順位を設定した本人設定情報と、直近の複数の取引における頻度の高い順に順位を設定した本人取引情報とからなる照合情報を顧客別に格納した上位装置に接続し、
前記順位に従って、前記本人確認を行うときに、当該順位と、顧客が入力した本人設定情報と、前記本人取引情報と照合するための現在取引情報と、を照合依頼として前記上位装置へ送信し、
前記上位装置から、当該順位を基に、前記照合依頼の本人設定情報および現在取引情報と、前記照合情報の本人設定情報および本人取引情報とをそれぞれ照合した本人照合通知を受信し、
前記本人照合通知が、本人設定情報および本人取引情報の双方の一致を通知するものである場合に、取引を許可し、
前記本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、次の順位の本人設定情報を基に、本人確認を行い、
最後の前記本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、前記本人設定情報を設定した顧客の携帯端末へ、第１順位または第２順位の本人取引情報を入力させる本人確認メールを送信し、
入力された本人取引情報が、第１順位または第２順位の本人取引情報である場合に、取引を許可し、
入力された本人取引情報が、第１順位および第２順位以外の本人取引情報である場合に、取引を不許可にすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記順位のいずれかにおける本人確認のときに、前記本人照合通知が、本人設定情報の不一致を通知するものである場合に、当該順位の本人設定情報の再入力を受付け、
当該順位の本人設定情報の不一致回数が、所定の回数になった時に、前記本人設定情報を設定した顧客に対して、注意を喚起するメールを送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記本人取引情報は、取引を行った店舗の店舗名であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記本人取引情報に、取引を行った時間帯を加えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記本人設定情報は、暗証番号であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記本人取引情報の順位を設定する直近の複数の取引は、直近の複数回の取引であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記本人取引情報の順位を設定する直近の複数の取引は、直近の所定の期間内に行われた複数の取引であることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗に設置され、本人確認を行った後に顧客との現金による取引を自動で行う現金自動預払機等の自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置においては、顧客の本人確認を行う場合に、取引が選択されると、暗証番号を入力させ、取引金額を入力させた後に、暗証番号と取引金額と自動取引装置の識別情報とをホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータでの暗証番号の照合が不一致の場合には取引を不許可とし、暗証番号が一致した場合は、その自動取引装置が設置された店舗における顧客の利用履歴を確認して、利用履歴が存在する場合は取引を許可し、利用履歴が存在しない場合は、顧客の個人情報に基づいて作成した顧客が本人であることを確認する質問を自動取引装置へ送信し、自動取引装置で入力された質問に対する回答が正しい場合に、顧客との取引を許可するようにして、第３者による不正な取引を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１１５０５８号公報（主に段落００１５−段落００２８、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客の居住地域や勤務先の地域等の変化等により自動取引装置を利用する地域が変化した場合に、元の地域で第３者による取引が行われると、不正な取引を許可してしまう虞があるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、自動取引装置を利用する地域が変化した場合においても、第３者による不正な取引を防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、店舗に設置され、本人確認を行った後に、顧客との取引を行う自動取引装置において、顧客が予め順位を設定した本人設定情報と、直近の複数の取引における頻度の高い順に順位を設定した本人取引情報とからなる照合情報を顧客別に格納した上位装置に接続し、前記順位に従って、前記本人確認を行うときに、当該順位と、顧客が入力した本人設定情報と、前記本人取引情報と照合するための現在取引情報と、を照合依頼として前記上位装置へ送信し、前記上位装置から、当該順位を基に、前記照合依頼の本人設定情報および現在取引情報と、前記照合情報の本人設定情報および本人取引情報とをそれぞれ照合した本人照合通知を受信し、前記本人照合通知が、本人設定情報および本人取引情報の双方の一致を通知するものである場合に、取引を許可し、前記本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、次の順位の本人設定情報を基に、本人確認を行い、最後の前記本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、前記本人設定情報を設定した顧客の携帯端末へ、第１順位または第２順位の本人取引情報を入力させる本人確認メールを送信し、入力された本人取引情報が、第１順位または第２順位の本人取引情報である場合に、取引を許可し、入力された本人取引情報が、第１順位および第２順位以外の本人取引情報である場合に、取引を不許可にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、顧客の本人確認を、顧客本人が設定した本人設定情報とその順位、および本人の直近の複数の取引履歴に基づいて利用頻度の高い順に順位を自動的に設定した本人取引情報を用いて行うことができ、利用頻度が増加した店舗は、その順位を上昇させて本人設定情報の入力回数を減少させ、利用頻度が減少した店舗は、その順位を下降させて本人設定情報の入力回数を増加させるようにすることが可能になり、顧客の自動取引装置を利用する地域が変化した場合においても、迅速に本人取引情報を更新することが可能になり、頻繁に利用する店舗における顧客の利便性を確保しながら、第３者による不正な取引を防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は実施例１のシステム構成を示すブロック図、図２は実施例１の顧客別の取引履歴情報の構成例を示す説明図、図３は実施例１の顧客別の照合情報の構成例を示す説明図、図４は実施例１の本人確認処理を示す流れ図である。
図１において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行や日本郵政株式会社等の金融機関の支店や郵便局、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、顧客との間での取引処理を自動で行う。
【０００８】
２は金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、専用回線や電話回線等の通信回線３を介して、複数の店舗に設置されている現金自動預払機１と接続している。
５はホストコンピュータ２の制御部であり、通信部６によって通信回線３に接続し、現金自動預払機１との相互通信を制御すると共に、ホストコンピュータ２の各部を制御して照合処理等を実行する機能を有している。
【０００９】
７はホストコンピュータ２の記憶部であり、制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータ、および制御部５による処理結果等が格納される他、口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客識別子である顧客ＩＤに対応させて、顧客の口座の金融機関名、店舗名、口座番号等の口座情報やその口座残高、携帯端末および／若しくはパーソナルコンピュータのメールアドレス等からなる顧客情報、顧客別の取引履歴情報、本人確認のときに用いる照合情報等を格納した顧客データベース８が構築されている。
【００１０】
１１は現金自動預払機１の制御部であり、通信部１２によって通信回線３を介してホストコンピュータ２に接続しており、ホストコンピュータ２との相互通信を制御すると共に、現金自動預払機１内の各部を制御して、取引処理や本人確認処理等を実行する機能を有している。
１３は記憶部であり、制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータ、および制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１１】
１４は現金自動預払機１の操作表示部に設けられた表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面を備えており、取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する機能を有している。
１５は現金自動預払機１の操作表示部に設けられた入力部であり、表示部１４の表面に設けられたタッチパネル等の入力手段を備えており、顧客からの暗証番号や金額等の入力や、取引の選択入力等の各種の入力を受付ける機能を有している。
【００１２】
１６はカード処理部であり、挿入された顧客のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている顧客ＩＤや顧客の口座情報等のカード情報を読み書きする機能を有すると共に、明細票等に取引内容等を印刷する機能等を有している。
１７は現金処理部であり、入金取引時等に顧客が投入した現金を受入れ、これを鑑別および計数して現金収納部１８に収納し、出金取引時等に現金収納部１８から顧客に支払う現金を繰出し、これを計数して顧客に引渡す機能を有している。
【００１３】
上記の現金自動預払機１の記憶部１３には、顧客が選択した取引の入力を受付け、これを基にホストコンピュータ２と交信して顧客との取引処理を自動で行う機能等を有する通常の取引処理プログラムに、図４を用いて説明する本人確認処理（詳細は後述する。）を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、制御部１１が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１４】
ホストコンピュータ２の記憶部７には、各現金自動預払機１と交信して本人認証や顧客の口座の入出金を管理する機能等を有する通常の勘定方管理プログラムに、図４を用いて説明する照合処理（詳細は後述する。）を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加されたホスト業務実行プログラムが予め格納されており、制御部５が実行するホスト業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１５】
また、ホストコンピュータ２の記憶部７に構築された顧客データベース８には、顧客別の取引履歴情報、および照合情報が格納されている。
本実施例の取引履歴情報は、図２に示すように、顧客ＩＤ（図２の例では、Ａ０００１）に対応させて、その顧客が行った直近の１０回分の取引の、取引日、取引時間、取引店舗名が、新しい取引を先頭にして順に記録されている。
【００１６】
本実施例の照合情報は、図３に示すように、顧客ＩＤに対応させて、その顧客が予め順位を設定した本人設定情報と、直近の複数の取引における頻度の高い順に順位を自動的に設定した本人取引情報等から構成されている。
本実施例の本人設定情報としては、暗証番号が用いられ、顧客が第１順位として設定した第１暗証番号には、顧客が通常用いる暗証番号が格納され、第２および第３暗証番号には、顧客が第２順位、第３順位として設定したそれぞれの暗証番号、つまり第２および第３暗証番号が格納されている。
【００１７】
なお、第２および第３暗証番号に代えて、第２および第３本人設定情報として、顧客が設定した質問や合言葉等を用いるようにしてもよい。
また、本実施例の本人の照合に用いる本人取引情報としては、顧客別の取引履歴情報から自動的に設定された店舗名が用いられる。
このため、現金自動預払機１の記憶部１３には、本人確認処理のときに、ホストコンピュータ２に格納されている本人取引情報の店舗名と照合するときに用いる現在取引情報として、現金自動預払機１が設置された店舗の店舗識別子である店舗名（本実施例では、店舗Ａ）が格納されている。
【００１８】
本実施例のホストコンピュータ２による本人取引情報の自動設定は、以下のようにして行われる。
すなわち、各顧客、例えば図２に示す顧客ＩＤ（Ａ０００１）が付与された顧客の本人取引情報を設定するときは、ホストコンピュータ２の制御部５は、当該顧客ＩＤの直近の１０回分の取引履歴が記録された取引履歴情報を読出し、利用頻度の高い順に店舗名（図２の例では、店舗Ｃ（５回）、店舗Ｂ（３回）、店舗Ａ（２回）の順）を並べ、その中の異なる店舗の数（図２では３店舗）の１／３（端数は切上げ、図２では１店舗）を各順位の原則の数として、最も取引回数の多い店舗名（図２では、店舗Ｃ）を第１順位として第１本人取引情報に格納し、次の店舗名（図２では、店舗Ｂ）を第２順位として第２本人取引情報に格納し、これらに該当しない全ての店舗（図２では、店舗Ａ）は、第３順位として取扱う。
【００１９】
このように、本実施例の順位は、３水準に分割されて設定される。
なお、同じ取引回数の店舗が複数存在する場合は、図３に示す顧客ＩＤ、Ａ０００２の顧客のように、それが第１順位であれば、２つの店舗名を第１順位として、例外的に設定する。
また、口座開設直後の顧客の本人取引情報は全て空欄とされており、初回の取引が行われた場合には、前記の自動設定の手順に従って順位が設定される。
【００２０】
つまり、初回の取引の場合は、取引を行った店舗名が一つであり、利用頻度の最も高い店舗はその店舗になり、設定すべき店舗数を算出する異なる店舗の数の１／３の端数は切上げるので、初回の取引を行った店舗名を第１順位として設定する。
２回目以降も同様にして設定される。例えば、３回目の取引が他の店舗で行われた場合には、１回目、２回目の取引が同じ店舗で行われているとすると、他の店舗を第２順位として設定する。
【００２１】
以下に、図４に示す流れ図のステップに従って、本実施例の現金自動預払機１による本人確認処理、およびホストコンピュータ２による照合処理について、出金取引を例に説明する。
なお、ステップ名は現金自動預払機１の場合をＳで、ホストコンピュータ２の場合をＳＨで表す。
【００２２】
また、図４に示す破線の矢印は、通信回線３を介した、現金自動預払機１とホストコンピュータ２との間のデータの送信方向を示す。
金融機関の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機１へ電源を投入すると、現金自動預払機１の記憶部１３に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
Ｓ１、業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機１の制御部１１は、業務処理実行プログラムにより、その表示部１４の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００２３】
取引選択画面には、取引選択ボタンの押下を促す旨の文言と、出金取引のための「お引き出し」ボタンおよび入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン等の取引を選択するための取引選択ボタンが表示されている。
本実施例では、顧客は出金取引を選択し、入力部１５によって「お引き出し」ボタンを押下する。
【００２４】
Ｓ２、顧客の選択した取引を入力部１５からの出力信号等により出金取引と認識した制御部１１は、表示部１４の表示画面に取引カードの挿入を促す旨の文言等を表示した取引カード挿入依頼画面を表示し、顧客はこれに従って取引カードをカード処理部１６に挿入する。
Ｓ３、取引カードの挿入を検知した制御部１１は、挿入された取引カードの正統性を判定し、取引カードが正統であればステップＳ４へ、取引カードが正統でなければステップＳ２１へ移行する。
【００２５】
Ｓ４、取引カードを正統と判定した制御部１１は、カード処理部１６によって、取引カードに記録されている顧客ＩＤや口座情報等のカード情報を読取ると共に、その時計機能によって現在日時を認識し、読取ったカード情報と、認識した現在日時を記憶部１３に一時保存する。
Ｓ４、カード情報を読取った制御部１１は、第１順位による本人確認を行うために、表示部１４の表示画面に第１暗証番号入力画面を表示する。
【００２６】
第１暗証番号入力画面には、第１暗証番号の入力を促す旨の文言等、およびその表示欄とその入力のためのテンキーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示される。
顧客は入力部１５を用いて、第１暗証番号を入力する。
Ｓ５、入力された第１暗証番号を認識した制御部１１は、記憶部１３の格納されている店舗名（本実施例では、店舗Ａ）および一時保存したカード情報の顧客ＩＤを読出し、第１順位の照合である旨、読出した顧客ＩＤと店舗名からなる現在取引情報、および入力された第１暗証番号等からなる第１の照合依頼を、通信部１２によって、通信回線３を介してホストコンピュータ２（ステップＳＨ１）へ送信する。
【００２７】
ＳＨ１、第１の照合依頼の着信を待って待機していたホストコンピュータ２の制御部５は、通信部６によって現金自動預払機１からの第１の照合依頼を受信したときに、ステップＳＨ２へ移行する。第１の照合依頼を受信しない場合はステップＳＨ３へ移行する。
ＳＨ２、第１の照合依頼を受信した制御部５は、受信した顧客ＩＤを基に、顧客データベース８の当該顧客ＩＤの照合情報を特定し、その照合情報に第１順位として設定されている第１暗証番号と第１本人取引情報（本実施例では、店舗Ｃ）とを読出し、読出した照合情報の第１暗証番号および第１本人取引情報と、第１の照合依頼の顧客が入力した第１暗証番号および現在取引情報とをそれぞれ照合し、照合情報の第１暗証番号と、第１の照合依頼の第１暗証番号との一致または不一致の別、および照合情報の第１本人取引情報の店舗名と、第１の照合依頼の現在取引情報の店舗名との一致または不一致の別を、第１暗証番号と第１本人取引情報とのそれぞれの照合結果として記した本人照合通知を、通信部６によって、通信回線３を介して送信元の現金自動預払機１（ステップＳ６）へ送信し、ステップＳＨ３へ移行する。
【００２８】
この場合に、第１本人取引情報が空欄のときは、第１本人取引情報の照合結果には、初回取引である旨が記される。
Ｓ６、本人照合通知を受信した制御部１１は、受信した本人照合通知が第１暗証番号の一致を通知するものである場合はステップＳ８へ、本人照合通知が第１暗証番号の不一致を通知するものである場合はステップＳ７へ移行する。
【００２９】
Ｓ７、第１暗証番号の不一致を認識した制御部１１は、記憶部１３によって不一致回数をカウントし、その不一致回数が所定の回数（本実施例では、３回）未満であればステップＳ４へ戻って第１暗証番号の再入力を受付け、不一致回数が所定の回数になった場合は、当該順位（本ステップでは、第１順位）を不一致順位として記憶部１３に一時保存してステップＳ１９へ移行する。
【００３０】
Ｓ８、本人照合通知によって、第１暗証番号の一致を認識した制御部１１は、受信した本人照合通知に第１本人取引情報に初回取引である旨が記載されている場合は、口座開設直後の顧客と認識して、第１暗証番号の一致により取引許可を判定し、接続子Ｂを介してステップＳ２２へ移行する。
本人照合通知が、第１本人取引情報の一致、不一致を通知するものである場合は、ステップＳ９へ移行する。
【００３１】
Ｓ９、制御部１１は、受信した本人照合通知が第１本人取引情報の一致を通知するものである場合は、第１暗証番号および第１本人取引情報の双方の一致により取引許可を判定し、接続子Ｂを介してステップＳ２２へ移行する。
本人照合通知が、第１本人取引情報の不一致を通知するものである場合は、ステップＳ１０へ移行する。
【００３２】
Ｓ１０、第１の照合依頼による本人確認において、第１本人取引情報の不一致により取引不許可を判定した制御部１１は、第２順位による本人確認を行うために、表示部１４の表示画面に、上記ステップ４の第１暗証番号入力画面と同様の、第２暗証番号入力画面を表示し、顧客は第２暗証番号を入力する。
その後の現金自動預払機１のステップＳ１１〜Ｓ１３の作動、およびホストコンピュータ２のＳＨ３、ＳＨ４の作動は、上記ステップＳ５〜Ｓ７の作動、およびＳＨ１、ＳＨ２の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
この場合に、ステップＳ１１において送信される第２の照合依頼には、第１の照合依頼で用いられた現在取引情報と同じ現在取引情報が用いられる。
Ｓ１４、本人照合通知によって、第２暗証番号の一致を認識した制御部１１は、受信した本人照合通知が第２本人取引情報の一致を通知するものである場合は、第２暗証番号および第２本人取引情報の双方の一致により取引許可を判定し、接続子Ｂを介してステップＳ２２へ移行する。
【００３４】
本人照合通知が、第２本人取引情報の不一致を通知するものである場合は、ステップＳ１５へ移行する。
Ｓ１５、第２の照合依頼による本人確認において、第２本人取引情報の不一致により取引不許可を判定した制御部１１は、第３順位による本人確認を行うために、表示部１４の表示画面に、上記ステップＳ４の第１暗証番号入力画面と同様の、第３暗証番号入力画面を表示し、顧客は第３暗証番号を入力する。
【００３５】
Ｓ１６、入力された第３暗証番号を認識した制御部１１は、上記ステップＳ５と同様にして、第３順位の照合である旨、顧客ＩＤ、店舗名（本実施例では、店舗Ａ）からなる現在取引情報、および第３暗証番号等からなる第３の照合依頼を、ホストコンピュータ２（ステップＳＨ５）へ送信する。
ＳＨ５、第３の照合依頼の着信を待って待機していたホストコンピュータ２の制御部５は、現金自動預払機１からの第３の照合依頼を受信したときに、ステップＳＨ６へ移行する。第３の照合依頼を受信しない場合はステップＳＨ７へ移行する。
【００３６】
ＳＨ６、第３の照合依頼を受信した制御部５は、上記ステップＳＨ２と同様にして、顧客ＩＤを基に、当該顧客ＩＤの照合情報に第３順位として設定されている第３暗証番号を読出し、読出した照合情報と第３の照合依頼との、第３暗証番号を照合し、第３暗証番号に、一致または不一致の別を記した本人照合通知を、送信元の現金自動預払機１（ステップＳ１７）へ送信し、ステップＳＨ７へ移行する。
【００３７】
この場合に、第３本人取引情報は照合情報に格納されていないが、第１および第２順位の店舗名（本実施例では、店舗Ｃと店舗Ｂ）に該当しない全ての店舗名は、第３本人取引情報の店舗名（本実施例では、店舗Ａ）となるので、第３の照合依頼による本人照合通知の第３本人取引情報は一致として通知される。
Ｓ１７、最後の本人照合通知（本実施例では、第３順位による本人確認）を受信した制御部１１は、受信した本人照合通知が第３暗証番号の一致を通知するものである場合は、第３本人取引情報は一致として通知されているので、第３暗証番号および第３本人取引情報の双方の一致により取引許可を判定し、ステップＳ２２へ移行する。
【００３８】
最後の本人照合通知が、第３暗証番号の不一致を通知するものである場合はステップＳ１８へ移行する。
Ｓ１８、第３暗証番号の不一致を認識した制御部１１は、上記ステップＳ７と同様にして、不一致回数が所定の回数未満であればステップＳ１５へ戻って第３暗証番号の再入力を受付け、不一致回数が所定の回数になった場合は、当該順位（本ステップでは、第３順位）を不一致順位として記憶部１３に一時保存してステップＳ１９へ移行する。
【００３９】
Ｓ１９、第１または第２または第３暗証番号の入力回数が所定の回数を超えたこと認識した制御部１１は、表示部１４の画面に不一致であった順位の暗証番号が間違っている旨の文言等を表示した取引中止画面を表示し、顧客はその内容を確認して確認操作を行う。
Ｓ２０、顧客の確認操作を認識した制御部１１は、記憶部１３に一時保存したカード情報の顧客ＩＤ、不一致順位および現在日時を読出し、暗証番号が不一致のために取引を中止した旨に、不一致回数が超過した暗証番号の順位（不一致順位）、読出した顧客ＩＤおよび現在日時を添付した取引中止通知を、通信回線３を介して、ホストコンピュータ２（接続子Ｃを介して接続するステップＳＨ７）へ送信してステップＳ２１へ移行する。
【００４０】
Ｓ２１、ステップＳ３において取引カードが正統でないと判定した、またはステップＳ２０において取引中止通知を送信した制御部１１は、取引カードをカード処理部１６から排出して顧客に返却し、出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部１４の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
ＳＨ７、また、取引中止通知の着信を待って待機していたホストコンピュータ２の制御部５は、現金自動預払機１からの取引中止通知を受信したときに、ステップＳＨ８へ移行する。取引中止通知を受信しない場合はステップＳＨ９へ移行する。
【００４１】
ＳＨ８、取引中止通知を受信した制御部５は、受信した顧客ＩＤを基に、顧客データベース８の当該顧客ＩＤの顧客情報を特定し、その顧客情報の顧客、つまり本人設定情報として用いる暗証番号および順位を予め設定した顧客のメールアドレスを読出し、その顧客に対して、本人設定情報（本実施例では、暗証番号）の不一致により取引を中止した旨、不一致順位、および取引中止通知に添付された現在日時を取引日時として記載した、顧客に対して注意を喚起する携帯メールまたは電子メール等のメールを、読出したメールアドレスを宛先として、顧客の携帯電話等の携帯端末またはパーソナルコンピュータに送信してステップＳＨ９へ移行する。
【００４２】
Ｓ２２、一方、ステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１４またはＳ１７で、初回取引または同一順位の暗証番号および本人取引情報の双方の一致により取引許可を判定した現金自動預払機１の制御部１１は、表示部１４の表示画面に出金金額入力画面を表示する。
出金金額入力画面には、出金金額（取引金額）の入力を促す旨の文言等および出金金額表示欄とその入力のためのテンキー、金額の単位を入力するための「万」キー、「千」キー、「円」キーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン、並びに出金金額の入力終了を指示するための「確認」ボタンが表示される。
【００４３】
顧客は入力部１５を用いて、出金金額を入力して確認ボタンを押下する。
Ｓ２３、確認ボタンの押下により入力された出金金額を認識した制御部１１は、本人確認後の取引処理を実行する。
ホストコンピュータ２との間での出金取引の交信処理を含む取引処理の作動は、通常の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００４４】
Ｓ２４、現金処理部１７による顧客への現金の引渡し、カード処理部１６による取引カードや明細票の引渡しを終えた制御部１１は、記憶部１３に格納されている店舗名（本実施例では、店舗Ａ）、一時保存したカード情報および現在日時を読出し、出金取引が終了した旨に、読出した顧客ＩＤを含むカード情報、店舗名、および現在日時の日付を取引日、時分を取引時間として添付した取引終了通知を、通信回線３を介して、ホストコンピュータ２（ステップＳＨ９）へ送信し、出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部１４の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００４５】
ＳＨ９、取引終了通知の着信を待って待機していたホストコンピュータ２の制御部５は、現金自動預払機１からの取引終了通知を受信したときに、ステップＳＨ１０へ移行する。取引終了通知を受信しない場合は、上記第１ないし第３の照合依頼の着信、取引中止通知および取引終了通知の着信、並びに通常の取引における交信処理の取引電文の着信（不図示）を待って待機する。
【００４６】
ＳＨ１０、取引終了通知を受信した制御部５は、受信したカード情報の顧客ＩＤを基に、顧客データベース８の当該顧客ＩＤの取引履歴情報（図２参照）を特定し、最も新しい取引履歴、つまり番号１に受信した取引終了通知の取引日、取引時間、取引店舗名を挿入（図５に太い実線で示した枠内）し、他の取引履歴を順に移動させ、最も古い取引履歴、つまり番号１０に記録されていた取引履歴を削除して、取引履歴情報を更新する。
【００４７】
そして、制御部５は、図５に示す新たな取引履歴情報を基に、照合情報の本人取引情報の自動更新を行い、その後に上記の複数のステップからなる待機を継続する。
この場合の本人取引情報の自動更新を実行する制御部５は、上記で説明したのと同様にして、当該顧客の図５に示す取引履歴情報に記録されている新たな直近の１０回分の取引履歴を読出し、利用頻度の高い順に店舗名（図５の例では、店舗Ｃ（５回）、店舗Ａ（３回）、店舗Ｂ（２回）の順）を並べ、図６に示すように、最も取引回数の多い店舗名（店舗Ｃ）を第１本人取引情報に、次の店舗名（店舗Ａ）を第２本人取引情報に格納（図６に太い実線で示した枠内）し、これらに該当しない店舗（店舗Ｂ）は、第３順位として取扱う。
【００４８】
本実施例では、店舗Ａが、第３順位から第２順位になり、以後の店舗Ａに設置された現金自動預払機１の利用においては、第３暗証番号の入力が不要になる。
また、店舗Ｂに設置された現金自動預払機１の利用においては、その順位が第２順位から第３順位になり、第３暗証番号の入力が必要になる。
このようにして、本実施例の現金自動預払機１による本人確認処理、およびホストコンピュータ２による照合処理が実行される。
【００４９】
上記のように、本実施例の本人確認処理においては、顧客本人が設定した本人設定情報に用いる暗証番号とその順位、および本人の直近の取引履歴に基づいて、利用頻度の高い店舗の順位を自動的に設定した本人取引情報の店舗名を用いて、顧客の本人確認を行うので、第３者が取引カードを盗用したとしても、暗証番号と本人取引情報との組合せの予測を困難にして、第３者による不正な取引を防止することができる。
【００５０】
また、本実施例の本人取引情報の自動更新においては、直近の１０回の取引履歴を用いて、利用頻度が増加した店舗は、その順位を上昇させて暗証番号の入力回数を減少させ、利用頻度が減少した店舗は、その順位を下降させて暗証番号の入力回数を増加させるので、顧客の居住地域や勤務先の地域の変化等により現金自動預払機１を利用する地域が変化した場合においても、迅速に本人取引情報を更新することが可能になり、頻繁に利用する店舗における顧客の利便性を確保しながら、元の地域における第３者による不正な取引を防止することができる。
【００５１】
更に、いずれかの順位における本人確認のときに入力された暗証番号が、所定の回数不一致になった場合に、当該事実の発生時に、本人設定情報を設定した顧客に対して、注意を喚起するメールを送信するので、真性の顧客は、本人に自覚がなければ、不正な取引が行われたことを知ることができ、即座に口座の取引停止等の適正な措置を取ることができ、第３者による不正な取引を未然に防止することができる。
【００５２】
なお、本実施例では、本人取引情報は、利用頻度の高い店舗の店舗名であるとして、説明したが、図７に示すように、利用頻度の高い取引時間を、時の単位で区切った時間帯を用いるようにしてもよく、店舗名と時間帯とを合せて用いるようにしてもよい。
この店舗名と時間帯とを合せて用いる場合には、利用頻度の高い店舗名で順位を設定し、順位が設定された店舗における利用頻度の高い取引時間を、時の単位で区切った時間帯を用いるようにするとよい。
【００５３】
また、各照合依頼に用いる現在取引情報は、記憶部１３に格納されている店舗名と、ステップＳ４において一時保存した現在日時とが用いられる。
このようにすれば、顧客がサラリーマンであれば、昼の休みの時間帯や退社時の時間帯等、小売業の商店主やその従業員であれば、利用客の少ない時間帯等のように、現金自動預払機１を利用する時間帯を狭い時間帯に限定することができ、第３者による不正な取引の防止効果を更に向上させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施例では、店舗に設置された現金自動預払機を、顧客が予め順位を設定した暗証番号と、直近の１０回の取引における頻度の高い店舗名の順に順位を設定した本人取引情報とからなる照合情報を顧客別に格納したホストコンピュータに接続し、設定された順位に従って、顧客の本人確認を行うときに、当該順位と、顧客が入力した暗証番号と、店舗名からなる現在取引情報とを照合依頼としてホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータから、当該順位を基に、照合依頼の暗証番号および現在取引情報の店舗名と、照合情報の暗証番号および本人取引情報の店舗名とをそれぞれ照合した本人照合通知を受信し、本人照合通知が、暗証番号および本人取引情報の双方の一致を通知するものである場合に、取引を許可し、本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、次の順位の暗証番号を基に、本人確認を行い、最後の本人照合通知が、暗証番号の不一致を通知するものである場合に、取引を不許可にするようにしたことによって、顧客の本人確認を、顧客本人が設定した暗証番号とその順位、および本人の直近の１０回の取引履歴に基づいて、利用頻度の高い店舗の順に順位を自動的に設定した本人取引情報の店舗名を用いて行うことができ、第３者が取引カードを盗用したとしても、暗証番号と本人取引情報との組合せの予測を困難にして第３者による不正な取引を防止することができると共に、利用頻度が増加した店舗は、その順位を上昇させて暗証番号の入力回数を減少させ、利用頻度が減少した店舗は、その順位を下降させて暗証番号の入力回数を増加させるようにすることが可能になり、顧客の現金自動預払機を利用する地域が変化した場合においても、迅速に本人取引情報を更新することが可能になり、頻繁に利用する店舗における顧客の利便性を確保しながら、第３者による不正な取引を防止することができる。
【００５５】
また、いずれかの順位における本人確認のときに入力された暗証番号が、所定の回数不一致になった時に、本人設定情報を設定した顧客に対して、注意を喚起するメールを送信するようにしたことによって、真性の顧客は、不正な取引が行われたことを知得して、即座に適正な措置を取ることができ、第３者による不正な取引を未然に防止することができる。
【実施例２】
【００５６】
図８は実施例２の本人確認処理を示す流れ図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のシステム構成は、上記実施例１の場合と同様である。
本実施例の現金自動預払機１の記憶部１３には、実施例１と同様の取引処理プログラムに、図８を用いて説明する本人確認処理（詳細は後述する。）を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、制御部１１が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００５７】
また、現金自動預払機１の記憶部１３には、実施例１と同様に、現在取引情報として用いる現金自動預払機１が設置された店舗の店舗名（本実施例では、店舗Ａ）が格納されている。
ホストコンピュータ２の記憶部７には、実施例１と同様の勘定方管理プログラムに、図８を用いて説明する照合処理、顧客本人確認処理（詳細は後述する。）を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加されたホスト業務実行プログラムが予め格納されており、制御部５が実行するホスト業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００５８】
また、ホストコンピュータ２の顧客データベース８には、顧客別の取引履歴情報、および照合情報が格納されている。
本実施例の取引履歴情報には、実施例１と同様に、図２に示す直近の１０回分の取引が順に記録されている。
本実施例の照合情報は、図３に示す照合情報と同様であるが、本人設定情報としては、実施例１と同様の顧客が予め順位を設定した第１暗証番号と、第２暗証番号が格納されており、第３暗証番号は省略されている。
【００５９】
また、本実施例の本人の照合に用いる本人取引情報としては、実施例１と同様にして自動で設定された、第１および第２本人取引情報の店舗が設定されており、これらに該当しない全ての店舗（図２では、店舗Ａ）は、照合の対照とはせずに、後述する本人確認メールで本人確認を行い、第３順位として取扱う店舗の設定は省略される。
このように、本実施例の順位は、２水準に分割されて設定される。
【００６０】
以下に、図８に示す流れ図のステップに従って、本実施例の現金自動預払機１による本人確認処理、およびホストコンピュータ２による照合処理、顧客本人確認処理について、出金取引を例に説明する。
なお、ステップ名は現金自動預払機１の場合をＳＡで、ホストコンピュータ２の場合をＳＨＡで表す。
【００６１】
また、図８に示す破線の矢印は、上記実施例１の図４の場合と同様である。
本実施例の現金自動預払機１のステップＳＡ１〜ＳＡ１３の作動およびホストコンピュータ２のＳＨＡ１〜ＳＨＡ４の作動は、上記実施例１のステップＳ１〜Ｓ１３の作動およびＳＨ１〜ＳＨ４の作動と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＡ１４、最後の本人照合通知（本実施例では、第２順位による本人確認）によって、第２暗証番号の一致を認識した制御部１１は、受信した本人照合通知が第２本人取引情報の一致を通知するものである場合は、第２暗証番号および第２本人取引情報の双方の一致により取引許可を判定し、接続子Ｅを介してステップＳＡ２０へ移行する。
【００６２】
最後の本人照合通知が、第２本人取引情報の不一致を通知するものである場合は、当該順位（本ステップでは、第２順位）を不一致順位として記憶部１３に一時保存してステップＳＡ１５へ移行する。
ＳＡ１５、最後の本人照合通知が、第２本人取引情報の不一致を通知するものと認識した制御部１１は、取引を行っている顧客が本人であるか否かを確認するために、記憶部１３に一時保存したカード情報の顧客ＩＤ、現在日時、不一致順位を読出し、取引を行っている顧客が本人であるか否かの確認を依頼する旨に、読出した不一致順位、顧客ＩＤおよび現在日時を添付した顧客本人確認依頼を、通信回線３を介して、ホストコンピュータ２（ステップＳＨＡ５）へ送信してステップＳＡ１６へ移行する。
【００６３】
ＳＨＡ５、顧客本人確認依頼の着信を待って待機していたホストコンピュータ２の制御部５は、現金自動預払機１からの顧客本人確認依頼を受信したときに、ステップＳＨＡ６へ移行する。顧客本人確認依頼を受信しない場合はステップＳＨＡ８へ移行する。
ＳＨＡ６、顧客本人確認依頼を受信した制御部５は、受信した顧客ＩＤを基に、顧客データベース８の当該顧客ＩＤの顧客情報を特定し、その顧客情報の顧客、つまり本人設定情報として用いる暗証番号および順位を予め設定した顧客の携帯端末（本実施例では、携帯電話）のメールアドレスを読出し、その携帯電話に対して、現在取引を行っている顧客が不一致順位（本実施例では、第２順位）まで本人設定情報と本人取引情報が不一致である旨、顧客本人確認依頼に添付された現在日時である取引日時、取引継続の可否を選択する選択欄、および第１または第２本人取引情報（本実施例では、店舗名）に入力を促す旨を記載した、本人確認メールを、読出したメールアドレスを宛先として顧客の携帯電話に送信し、ステップＳＨＡ７へ移行する。
【００６４】
ＳＨＡ７、制御部５は、本人確認メールの送信後に、顧客からの返信メールの着信を待って待機し、顧客からの返信メールを受信すると、その返信メールに記載された取引継続の可否の選択結果、および入力された本人取引情報を読取り、受信した顧客本人確認依頼の顧客ＩＤを基に、顧客データベース８の当該顧客ＩＤの照合情報を特定し、その照合情報に第１順位および第２順位として設定されている第１および第２本人取引情報を読出し、返信メールから読取った本人取引情報が、読出した第１および第２本人取引情報のいずれか一方に一致し、かつ読取った選択結果が取引継続可である場合に、取引許可の取引可否通知を作成し、前記以外の場合は取引不許可の取引可否通知を作成する。
【００６５】
そして、制御部５は、作成した取引可否通知を、通信回線３を介して送信元の現金自動預払機１（ステップＳＡ１６）へ送信し、ステップＳＨＡ８へ移行する。
ＳＡ１６、取引可否通知を受信した制御部１１は、受信した取引可否通知が、取引許可を通知するものである場合は、取引許可を判定してステップＳＡ２０へ移行する。
取引可否通知が、取引不許可を通知するものである場合は、取引中止の旨を表示部１４の表示画面に表示すると共に、取引カードをカード処理部１６から排出して顧客に返却し、出金取引処理を終了させ、ステップＳＡ１へ戻って表示部１４の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００６６】
ＳＡ１７、一方、第１または第２暗証番号の入力回数が所定の回数を超えたこと認識した制御部１１は、実施例１のステップＳ１９と同様にして、取引中止画面を表示し、顧客はその内容を確認して確認操作を行う。
その後の現金自動預払機１のステップＳＡ１８、ＳＡ１９の作動およびホストコンピュータ２のＳＨＡ８、ＳＨＡ９の作動は、上記実施例１のステップＳ２０、Ｓ２１の作動およびＳＨ７、ＳＨ８の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００６７】
ＳＡ２０、また、ステップＳＡ８、ＳＡ９、ＳＡ１４またはＳＡ１６で、初回取引、同一順位の暗証番号および本人取引情報の双方の一致または取引許可の取引可否通知の受信により取引許可を判定した現金自動預払機１の制御部１１は、実施例１のステップＳ２２と同様にして、出金金額入力画面を表示し、顧客は出金金額を入力して確認ボタンを押下する。
【００６８】
その後の現金自動預払機１のステップＳＡ２１、ＳＡ２２の作動およびホストコンピュータ２のＳＨＡ１０、ＳＨＡ１１の作動は、上記実施例１のステップＳ２３、Ｓ２４の作動およびＳＨ９、ＳＨ１０の作動と同様であるので、その説明を省略する。
この場合にステップＳＨＡ１１における本人取引情報の自動更新は、第１および第２本人取引情報の更新のみが行われ、第３順位として取扱う店舗の設定は省略される。
【００６９】
このようにして、本実施例の現金自動預払機１による本人確認処理、およびホストコンピュータ２による照合処理、顧客本人確認処理が実行される。
上記のように、本実施例の本人確認処理においては、顧客本人が設定した本人設定情報に用いる暗証番号とその順位、および本人の直近の取引履歴に基づいて、利用頻度の高い店舗の順位を自動的に設定した本人取引情報の店舗名を用いて顧客の本人確認を行うので、実施例１と同様に、第３者による不正な取引を防止することができる。
【００７０】
また、前記に加えて、本人設定情報の暗証番号と本人取引情報の店舗名を用いて顧客の本人確認ができなかった場合に、本人設定情報を設定した顧客の携帯電話へ本人確認メールを送信して本人確認を行うので、第３者が取引カードを盗用したとしても、真性の顧客は、本人が現金自動預払機１で取引を行っていなければ、不正な取引が行われていることを即座に知ることができ、第３者による不正な取引を更に防止することができると共に、本人が現金自動預払機１で取引を行っていれば、真性の顧客としては当然に知り得る第１または第２本人取引情報を入力すれば、その場で取引を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、最後の本人照合通知が、本人取引情報の不一致を通知するものである場合に、本人設定情報を設定した顧客の携帯端末へ、第１順位または第２順位の本人取引情報を入力させる本人確認メールを送信し、入力された本人取引情報が、第１順位または第２順位の本人取引情報である場合に、取引を許可し、第１順位および第２順位以外の本人取引情報である場合に、取引を不許可にするようにしたことによって、第３者が取引カードを盗用したとしても、真性の顧客は、本人が現金自動預払機で取引を行っていなければ、不正な取引が行われていることを即座に知ることができ、第３者による不正な取引を更に防止することができると共に、本人が現金自動預払機で取引を行っていれば、第１または第２本人取引情報を入力すれば、その場で取引を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記各実施例においては、上位装置はホストコンピュータであるとして説明したが、センタ等にホストコンピュータから独立して設置された、取引履歴情報や、照合情報、メールアドレスを顧客別に格納する情報管理サーバ等であってもよい。
また、上記各実施例においては、本人取引情報の順位を設定するための利用頻度を求める直近の複数の取引は、直近の１０回の取引として説明したが、取引回数は１０回に限らず、直近の１１回以上（例えば３０回）であってもよい。
【００７３】
更に、上記各実施例においては、照合依頼の送信回数は、実施例１で３回、実施例２で２回として説明したが、それぞれ４回以上、３回以上であってもよい。
更に、上記各実施例においては、本人取引情報の順位を設定するための利用頻度を求める直近の複数の取引は、直近の複数回の取引として説明したが、直近の所定の期間内（例えば、６ヶ月間）に行われた複数の取引であってもよい。
【００７４】
更に、上記各実施例においては、出金取引の場合を例に説明したが、振込取引等においても同様である。
また、上記各実施例においては、自動取引装置は現金自動預払機であるとして説明したが、自動取引装置は前記に限らず、本人確認後に顧客との取引を自動で行うものであればどのような装置に適用しても本発明と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施例１の顧客別の取引履歴情報の構成例を示す説明図
【図３】実施例１の顧客別の照合情報の構成例を示す説明図
【図４】実施例１の本人確認処理を示す流れ図
【図５】実施例１の更新後の顧客別の取引履歴情報の構成例を示す説明図
【図６】実施例１の更新後の顧客別の照合情報の構成例を示す説明図
【図７】実施例１の顧客別の照合情報の他の構成例を示す説明図
【図８】実施例２の本人確認処理を示す流れ図
【符号の説明】
【００７６】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
５、１１  制御部
６、１２  通信部
７、１３  記憶部
８    顧客データベース
１４  表示部
１５  入力部
１６  カード処理部
１７  現金処理部
１８  現金収納部
【図１】
0005206016.tif 000002
【図２】
0005206016.tif 000003
【図３】
0005206016.tif 000004
【図４】
0005206016.tif 000005
【図５】
0005206016.tif 000006
【図６】
0005206016.tif 000007
【図７】
0005206016.tif 000008
【図８】
0005206016.tif 000009