(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
中間転写ベルトの表面線速Ｖ０、２次転写体の表面線速Ｖ１としたとき、記録媒体の坪量が大きいほど、２次転写体の速度を中間転写体の速度よりも遅くすることにより、（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０の値を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
少なくとも、記録媒体の坪量が１００ｇ／ｍ２以上では、上記中間転写ベルトが上記２次転写体前において弛みが発生するように、中間転写ベルトと２次転写体との線速差を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
上記２次転写体は、中間転写ベルトの駆動手段とは別の駆動手段を有し、上記２次転写体の線速を中間転写体より遅く設定することにより、中間転写ベルトと２次転写体との線速差を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
少なくとも、記録媒体の坪量が１００ｇ／ｍ２以上では、中間転写ベルトの表面線速Ｖ０、２次転写体の表面線速Ｖ１が ０．００３≦（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０≦０．０１ の関係を設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体として、回動可能に保持された転写ローラが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体の表面摩擦係数を０．３以下にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体の表面に潤滑剤を塗布することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
上記潤滑剤はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体の搬送制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートあるいはトレーシングペーパなどの記録媒体に静電転写し、転写されたトナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。
【０００３】
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム型が知られている。
【０００４】
この構成では、感光体およびこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動するベルトに順次画像転写を行い、あるいはベルトにより搬送されるシートなどの記録媒体に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るようになっている。
【０００５】
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により、中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの転写紙等の記録媒体に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された転写紙等の記録媒体に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。 
【０００６】
タンデム型の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルトの内部には、画像転写の際の転写バイアス印加部材として転写ローラが配置されており、転写ローラは、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。
【０００７】
一方、中間転写ベルトに対して各色の画像を順次転写する工程を１次転写工程とすると、重畳されたカラートナー像は、２次転写工程において転写紙に対して一括転写されるようになっている。
【０００８】
２次転写工程が行われる２次転写位置に向けて搬送される記録媒体（以下、転写紙と表現する）は、中間転写ベルトを２次転写ローラに向け加圧するバックアップローラと２次転写ローラとで構成される転写ニップ部の位置、ニップ部に向けて給送する転写紙のレジストタイミングを設定するレジストローラの位置、給紙装置から繰り出される転写紙の搬送路に位置する搬送ローラとでそれぞれ挟持搬送される。
転写ニップ部に至る転写紙は、転写ニップ部に進入する向きを規定するために入り口ガイド部材などによって方向規定を行う場合がある（例えば、特許文献１，２）。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２２９７４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献に開示されているように、転写ニップ部入り口では、ニップ部に至る前に放電が発生する、いわゆるプレ転写による転写チリの発生が問題となる。転写チリとは、中間転写ベルトに対する転写紙の進入角度により転写ニップ部以前の位置で転写紙との間で転写前放電が発生し、転写前の担持トナーが飛散して不用意に転写紙の転写されてしまうことをいう。
【００１１】
特に、入り口ガイド部材を通過した転写紙の後端は、その厚さに影響される曲げ剛性により形状復帰する際に転写ベルトに対して不安定な接触を起こし、いわゆる、振動性のある接触を起こしてトナー画像の乱れを起こす原因となる。
【００１２】
入り口ガイド部材は、このような不具合を避けるために転写ベルトと転写紙との接触が発生しない状態に配置することが必要となる部材であり、転写ニップ側に位置する端部は転写ニップ部に対して、より近づけた状態とされることが多い、
【００１３】
しかし、このような構成とした場合には、転写紙の曲げ剛性に影響する厚さが原因して入り口ガイド部材により指向された転写紙の後端が入り口ガイド部材を外れた瞬間に中間転写ベルトに向けて形状復帰した際に衝突することがある。衝突した場合には、そのときの衝撃が大きく発生するという結果を招き、このことが画像乱れを大きくする原因となる虞があった。
【００１４】
本発明の目的は、上記従来の転写工程での問題に鑑み、転写紙等の記録媒体の厚さが影響する転写時での異常画像の発生を防止できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
特に、厚さの厚い転写紙等の記録媒体を用いた場合に発生する記録媒体と転写部材との衝突による衝撃が原因する転写ブレをなくすことができる構成を備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、中間転写ベルトの表面線速Ｖ０、２次転写体の表面線速Ｖ１としたとき、記録媒体の坪量が大きいほど、２次転写体の速度を中間転写体の速度よりも遅くすることにより、（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０の値を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（２）静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
少なくとも、記録媒体の坪量が１００ｇ／ｍ２以上では、上記中間転写ベルトが上記２次転写体前において弛みが発生するように、中間転写ベルトと２次転写体との線速差を設定することを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（３）静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
上記２次転写体は、中間転写ベルトの駆動手段とは別の駆動手段を有し、上記２次転写体の線速を中間転写体より遅く設定することにより、中間転写ベルトと２次転写体との線速差を設定することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（４）静電潜像が形成される複数の像担持体と、
上記静電潜像を現像して画像とする現像手段と、
上記現像手段により形成された画像を順次重ねることが可能な中間転写ベルトと、
上記中間転写ベルト上に形成された画像を転写ニップで記録媒体に転写する２次転写体と、
上記２次転写体へと記録媒体を搬送するレジストローラと、
上記レジストローラよりも記録媒体搬送方向下流側でかつ上記転写ニップよりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体のうち上記画像が転写される側の面と当接するガイド部材と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の坪量が大きい場合には、坪量が小さい場合よりも上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を大きく可変設定し、
少なくとも、記録媒体の坪量が１００ｇ／ｍ２以上では、中間転写ベルトの表面線速Ｖ０、２次転写体の表面線速Ｖ１が ０．００３≦（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０≦０．０１ の関係を設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（５）（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体として、回動可能に保持された転写ローラが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（６）（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体の表面摩擦係数を０．３以下にすることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
（７）（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記２次転写体の表面に潤滑剤を塗布することを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
（８）（７）に記載の画像形成装置において、
上記潤滑剤はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１乃至４記載の発明によれば、記録媒体の坪量によって、上記中間転写ベルトと２次転写体との線速差を可変設定することにより、その線速差により中間転写ベルトを弛ませることができる。これにより、記録媒体の坪量が大きく曲げ剛性が強くて形状復元力が大きい記録媒体を対象とした場合には、展張状態の中間転写ベルトに記録媒体が衝突した場合に発生する衝撃が中間転写ベルトの弛みによって吸収されることで抑制されることになり、結果として、転写ブレがなくされて異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００２４】
特に請求項５記載の発明においては、２次転写体として転写ローラが用いられるので、簡単な構成により速度の変更が容易に行えることになる。
【００２５】
請求項６乃至８に記載の発明においては、中間転写ベルトに接触する関係にある２次転写体を低摩擦化することにより、中間転写ベルトに発生する摩擦抵抗などが原因して中間転写ベルトの速度設定が困難となるのを防止でき、線速差を正確に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。  
図１には、本発明実施例による転写装置およびこれを組み込んだプロセスカートリッジを提供される画像形成装置が示されている。  
図１に示す画像形成装置１は、色分解に対応した色の画像を形成可能な潜像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写体に重畳転写したうえでその重畳画像を転写紙などの記録媒体（以下、転写紙を対象として説明する）に対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。本発明では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。
【００２７】
図１において、カラープリンタとして用いられる画像形成装置１は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。  
【００２８】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２で構成された転写手段が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍが中間転写体２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号３により示す。
【００２９】
各感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，転写バイアス印加手段の一つである１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている（便宜上、感光体３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。
【００３０】
中間転写ベルト２は、各感光体を備えた作像ユニットからの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて駆動ローラをなすローラ２Ａにより駆動されることにより感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備えている。  
中間転写ベルト２の展張面を構成するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対峙している。なお、図１中、符号１０は、中間転写ベルト２のクリーニング装置を示している。
【００３１】
２次転写装置９は、中間転写ベルト２が掛け回されているローラ２Ｃに対峙して配置されて２次転写体をなす２次転写ローラ９Ａを備えており、２次転写ローラ９Ａが中間転写ベルト２の裏面に位置するローラ２Ｃとともに中間転写ベルト２と当接することにより転写ニップ部を形成し、中間転写ベルト２に重畳された多色画像を転写紙に一括転写するようになっている。なお、２次転写ローラ９Ａを含む２次転写部に関する構成については、図２を用いて後で詳述する。
【００３２】
中間転写ベルト２における転写ニップ部を通過した転写紙が移動する位置には、定着装置に向けて転写紙を搬送するベルト１９Ｃを用いた搬送装置１９が設けられている。搬送装置１９は、ベルト１９Ｃが帯電駆動ローラ１９Ａおよび従動ローラ１９Ｂに掛け回されて転写紙を静電吸着した状態で搬送できるようになっており、定着装置１１に至る直前に位置する従動ローラ１９Ｂの曲率を利用した曲率分離により転写紙を定着装置１１に向け分離した状態で移動させることができる。なお、転写紙の吸着に関しては静電力に限らず吸引負圧などを用いることも可能である。
【００３３】
２次転写位置には給紙部１Ｂから転写紙が給送されるようになっている。
給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される転写紙の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。本実施例では、給紙部１Ｂには、給紙トレイ１Ｂ１から繰り出される転写紙の搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類の転写紙を２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。  
【００３４】
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた転写紙の搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された転写紙の搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される転写紙もレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００３５】
書き込み装置５（図１では、便宜上、符号５Ｂで示してある）は、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００３６】
原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。スキャナ１Ｃ２は、光源を有する第１走行体１Ｃ２Ａ、光路変換用ミラーを備えた第２走行体１Ｃ２Ｂ，結像レンズ１Ｃ２Ｃおよび読み取りセンサ１Ｃ２Ｄを備え、原稿載置台１Ｃ１上に位置した原稿を第１，第２の走行体１Ｃ２Ａ、１Ｃ２Ｂの走行により走査し、結像レンズ１Ｃ２Ｄを介して読み取りセンサ１Ｃ２Ｄに入射させて原稿内容が画像情報として取り込まれるようになっている。
【００３７】
書き込み装置５により形成された感光体３（図１において符号３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍで示す部材）上の静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９により転写紙に対して一括して２次転写される。
【００３８】
２次転写された転写紙は、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、詳細を図示しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造であり、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域にニップ領域を設けることにより熱ローラ定着方式の定着構造に比べて転写紙への加熱領域を広げることができるようになっている。  
【００３９】
定着装置１１を通過した転写紙は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００４０】
以上のような構成を備えた画像形成装置１では、原稿載置台１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト２に１次転写される。
【００４１】
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１Ｂから繰り出された転写紙に対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることで重畳された上で転写紙に対して一括して２次転写される。２次転写後の転写紙は定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００４２】
図２は、２次転写部の構成を説明するための模式図である。  
図２において２次転写部は、２次転写ローラ９Ａに対して中間転写ベルト２を挟んで対峙するバックアップおよび転写バイアス印加部材としてのバックアップローラ２Ｃと、バックアップローラ２Ｃと２次転写ローラ９Ａとの軸心を結ぶ線（図３において符号Ａで示す位置を通過する線）を基準として中間転写ベルト２の移動方向（図示矢印方向）上流側において符号φで示す領域（図３において符号ＡおよびＢで示す範囲）を２次転写ローラ９Ａに巻き付けるような状態で当接させている押し付けローラ２０と、クリーニングブレード２１と、２次転写ローラ９Ａの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置２２および紙粉除去ブラシ２３とを主要部として備えている。
押し付けローラ２０の機能としては、２次転写部入り口側でベルトと転写紙との間の微小間隙をなくして転写前放電を防止することことにある。
【００４３】
本実施例においてバックアップローラ２Ｃには電流が一定となるように転写電圧を印加する電源Ｅが接続されている。
バックアップローラ２Ｃは、２次転写ローラ９Ａが中間転写ベルト２に圧接した際に中間転写ベルト２を２次転写ローラ９Ａに押圧することで形成されるニップ間を転写紙等の記録媒体が通過する際に、電源Ｅからトナーと同極性のバイアスを印加（本実施例では、トナーがマイナス帯電であるためマイナスのバイアスを印加）させることで中間転写ベルト上のトナー画像を記録媒体に転写する。
【００４４】
本実施例におけるバックアップローラ２Ｃは、金属よりなる円筒状の芯金２Ｃ１とこの芯金２Ｃ１の外周面に形成された弾性層２Ｃ２とで構成されている。
バックアップローラ２Ｃの表面抵抗に関しては、Ａ５サイズ等小サイズ紙に転写する際の，非通紙部に直接電流が流れやすくなり，必要とする実効転写電界が得られず転写不良画像を防止するために、抵抗値としてはＬｏｇΩ７．０以上になることが望ましいことから、イオン導電剤を添加させたローラになっている。これにより、紙の抵抗よりも大きな抵抗を持たせることで、小サイズ紙の端部に電流が流れることを防止することができる効果が得られる。
【００４５】
２次転写ローラ９Ａは、金属よりなる円筒状の芯金９Ａ１とこの芯金９Ａ１の外周面に形成された弾性層９Ａ２と、この弾性層の外周面に形成された樹脂層（表層）９Ａ３とから構成されている。  
芯金９Ａ１を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。これは、２次転写ローラ９Ａのニップ確保のための弾性機能が要求されることに起因することからＪＩＳ−Ａ７０°以下が望ましい。
【００４６】
しかし、２次転写ローラ９Ａのクリーニング手段として、ブレードクリーニング２１を使用しているためにこの弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２１の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られないため、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０°以上が望ましい。
【００４７】
また、２次転写ローラ９Ａが絶縁体で構成されてしまうと、トナー画像を転写紙などの記録媒体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与されたゴム材料である必要があるため、ＪＩＳ−Ａ５０°のエピクロルヒドリンゴムで弾性層を形成している。
導電機能を付与されたゴム材料としては、カーボンが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対し化学的親和性が高いことと、摩擦係数が大きいためクリーニングブレードが接触している表層に必要な機能としては、低摩擦係数およびトナー離型性のそれぞれが要求されるためフッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
【００４８】
さらに、２次転写ローラ９Ａは、中間転写体である中間転写ベルト２と接触しながら回転していることから、中間転写ベルト２と２次転写ローラ９Ａとの間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト２の駆動に影響を与えてしまうことがある。このため、中間転写ベルト２とのすべり性（中間転写体との摩擦を少なくする）が２次転写ローラの最表面層には要求され摩擦係数を０．３以下になるように設定することが望ましい。
【００４９】
中間転写ベルト２は、各色の画像を色ズレなく重ねて転写する機能が必要とされることから一定の速度で駆動するような精密駆動が求められる。このため、いかに中間転写体の速度を乱さないようにする必要があるため、摩擦係数は重要である。
【００５０】
摩擦係数の影響に関しては、次の点からも低摩擦係数の選択が必要となる。つまり、図２に示す構成においては、転写ローラ９Ａの表面にクリーニングブレード２１を設けてトナーを取り除くことができることから、２次転写ローラ９Ａの表面での摩擦係数が高い場合には、２次転写ローラ９Ａの駆動トルクが大きくなり、結果として、クリーニングブレード２１を巻き込む等の不具合が発生する虞もあるので、低摩擦係数にすることが重要である。
【００５１】
そこで、本実施例では、２次転写ローラ９Ａの表面での摩擦係数を安定させるための構成として、クリーニングブレード２１の近傍でローラの周面が中間転写ベルト２に接触する前の位置に潤滑剤塗布装置２２が設けられている。
【００５２】
潤滑剤塗布装置２２は、固形状潤滑剤２２Ａと、固形状潤滑剤２２Ａに接触して削り取った潤滑剤を２次転写ローラ９Ａの表面に供給するブラシ状ローラ（転写ローラと連れまわる方向に回転）２２Ｂと、固形状潤滑剤２２Ａをブラシ状ローラ２２Ｂに対して所定の圧力で押圧する加圧スプリング２２Ｃとにより構成されている。本実施例では、ブラシ状ローラ２２Ｂで潤滑剤を取り除く構成にしたが、直接固形状の潤滑剤２２Ａを２次転写ローラ９Ａの表面に塗布するような構成にしてもよい。
【００５３】
また、２次転写ローラ９Ａの回転方向（図示矢印方向）においてクリーニングブレード２１が当接する位置よりも上流側には、ローラ表面に当接可能な紙粉除去ブラシ２３が設けられており、紙粉がクリーニングブレード２１の先端部に進入して紙粉が挟み込まれるのを防止している。
【００５４】
以上のような構成の２次転写部を対象として本実施例の特徴について以下に説明する。
まず、本実施例の特徴を説明する前に特徴に至る前提を説明する。  
図２に示した構成においては、押し付けローラ２０により中間転写ベルト２が２次転写ローラ９Ａの周面に巻き付く状態とされ、転写ニップ部に至る前のベルトと転写紙との間のギャップを小さくしてギャップの大きさによる転写前放電、いわゆるパッション放電を防止するようになっている。
【００５５】
一方、転写ニップ部に先端が挟持された転写紙は、図３において符号Ｆで示すように、転写ニップ入り口での挟持部を支点として中間転写ベルト２に向かう方向の力を受ける。このため、転写紙が不用意にベルトに接近して上述したパッション放電が発生しないように転写入り口ガイド部材３０が設けられている。転写入り口ガイド部材３０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＣ（ポリカーボネイト）などの樹脂が用いられ、本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＣが用いられている。
【００５６】
一方、パッション放電の原因となるギャップをなくすためにベルトと転写紙との接触機会を転写前において多くするには、例えば、図４に示すように転写入り口ガイド部材を取り除くことが考えられる。しかし、このような場合には、転写ニップの手前側から両者が接触することになる。両者が接触する領域（図４において符号Ｐで示す領域）では、特にニップを形成して、紙を搬送しているわけではないので、非常に不安定な接触状態となり、転写紙がベルトに接触したり離れたりすることで、画像を乱してしまうことになる。
【００５７】
従って、転写入り口ガイド部材は、転写ニップの前において転写紙がベルトと接触しないような位置に配置しなければならず、転写紙がニップに入っている間は、転写入り口ガイド板が転写紙を支えているが、最後に紙後端がこの転写入り口ガイド板を離れる場合、転写ベルトに向かって接触する。この接触する力は、特に厚紙（坪量９０ｋｇ紙以上）のような剛性の強い転写紙の場合は、転写入り口ガイド部材で抑えられていた力が解放されることで大きなものとなり、この時の衝撃で画像ブレが発生してしまうという問題を引き起こしていた。
【００５８】
そこで、転写入り口ガイド部材を撓み変形可能な薄い弾性板などを用いて衝撃を吸収可能なダンパとすることも考えられる。しかし、この構成では、入り口ガイド部材の剛性が低いことが原因して変形してしまい、ベルトに接近した場合にはベルト上のトナーを飛散させて飛散したトナーが入り口ガイド部材に付着することもあり、このトナーが転写紙に付着して汚れを発生させるという新たな不具合の発生が考えられる。
【００５９】
このような前提に基づき、本実施例の特徴を説明すると次の通りである。  
本実施例の特徴は、厚紙の通紙時には２次転写体である２次転写ローラ９Ａと中間転写ベルト２との間で線速差を設定し、特に、図５に示すように、２次転写ローラ９Ａの線速Ｖ１を中間転写ベルト２の線速Ｖ０よりも遅くすることにより、図５において二点鎖線（便宜上、符号２’で示す）で示すように、中間転写ベルト２における転写ニップ手前側において若干の弛みを生じさせてこの部分にダンパ機能を持たせるようにした点にある。
【００６０】
これにより、２次転写ニップ部の手前において中間転写ベルト２が弛みを生じているので、厚紙の後端が転写入り口ガイド板３０を抜けた時に中間転写ベルト２に接触する力を分散させて緩和することができ、２次転写ニップでのショックも弱まり転写ブレを発生させないようにすることができる。
【００６１】
ただし、この弛みができるようにする意図で、２次転写ローラ９Ａと中間転写ベルト２との線速差を大きく設定しすぎると、転写紙と中間転写ベルト２との速度が大きく異なり、２次転写ニップ部で画像が伸びた状態となったりムラになってしまうという問題が予測される。
【００６２】
そこで、この線速差に関して適正な範囲を確認するために、中間転写ベルト２と２次転写ローラ９Ａとの線速比を種々選択設定して図１の画像形成装置で評価した結果を表１に示す。
なお、表１の結果を得るための評価条件は次の通りである。  
・評価紙
転写紙（１）リコー製ＦＣホワイト（坪量２５０ｇ／ｍ２）
転写紙（２）リコー製複写印刷用紙＜９０＞  （坪量１００ｇ／ｍ２）
転写紙（３）リコー製タイプ６２００（坪量７０ｇ／ｍ２）
・中間転写ベルト線速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
・中間転写ベルト張力：１．３Ｎ／ｃｍ
・２次転写ニップ圧：８０ｍＮ／ｃｍ２
【００６３】
【表１】
0005352992.tif 000002
【００６４】
表１からも明らかなように、転写紙の坪量によって転写ブレ発生する線速比の条件が異なる。
坪量の小さな転写紙（３）は、紙のコシが弱い（曲げ剛性が低い）ため、転写ガイド板にかかる力Ｆが小さいため、転写ブレが発生しない。
転写紙（１）、（２）の坪量の大きい転写紙に相当する厚さが厚い転写紙になると、線速比：（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０が無い場合および小さい場合には、転写ブレが発生した。
線速比を０．０３以上に設定することにより、２次転写ニップ前にできるベルトのたるみの効果で転写ブレが許容できる領域に押さえることができる。  
特に転写紙（１）のような超厚紙では、０．０４以上に設定しないと転写ブレが完全に消えるということがない。
【００６５】
逆に線速比を大きくしていくと、ニップ部での転写紙の速度と中間転写ベルトの表面速度に差が大きくなったことにより、中間転写ベルト上のトナー画像が伸びて転写ムラ画像が発生してしまう。
坪量の小さい紙ほどこの転写ムラは発生しやすく、転写紙（３）のような坪量７０ｇ／ｍ２程度の比較的厚さが薄い普通紙では、線速差をより小さく設定しないといけない。
【００６６】
図６は、２次転写ローラ９Ａの表面線速Ｖ１を変化させて、２次転写ローラ９Ａと中間転写ベルト２との線速比を振った（種々選択設定）時の、転写紙の速度変化率Ｖ＜線速比：（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０＝０の時の転写紙速度との比の変化を示す。
このように、転写紙の坪量が小さい紙の場合は、線速比：（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０を振った分（種々選択設定した分）だけ、転写紙として用いられる紙の線速が変化するが、坪量が大きい紙は、紙の線速は振った分の半分程度しか変化していない。これは、転写紙の坪量が薄い紙は、転写ニップ部では転写紙と中間転写ベルト２との間でスリップが発生し、２次転写ローラ９Ａとの間ではスリップが発生していないためであり、転写紙は転写ローラの表面線速とほぼ同じになるが、転写紙の坪量が大きい紙では、転写ローラと転写紙との間でもスリップが発生しているため、転写ローラの表面速度と転写紙速度は同じにならないためである。
【００６７】
したがって、転写ローラと中間転写ベルトとの線速比を振っても、転写紙の坪量が大きい紙は、中間転写ベルトとの線速差がそれほど大きくなくなるため、転写ムラが発生しない。
【００６８】
本実施例に示す画像形成装置では、実用的に、転写ローラと中間転写ベルトの線速比を変える手段を坪量１００ｇ／ｍ２以上の厚紙モードと普通紙モードしか対象としていないため、厚紙モードの時は、転写ローラと中間転写ベルトの線速比を０．０３≦線速比：（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０≦０．１の範囲に設定し、普通紙モードでは、線速比：（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０が０．０３より少なくなるように設定しているが、転写紙の坪量をさらに細かくできるようにし、最適な線速比を設定することが、より望ましい。
本実施例では、２次転写体を転写ローラにするような構成にしたが、ローラに代えて転写ベルトしても同様の効果が得られること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明実施例による画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における２次転写部の構成を説明するための模式図である。
【図３】２次転写部での記録媒体の挙動を説明するための模式図である。
【図４】図３に示した２次転写部での構成を変形した場合の記録媒体の挙動を説明するための模式図である。
【図５】本実施例による画像形成装置に用いられる２次転写部での作用を説明するための模式図である。
【図６】線速比に対する転写紙速度の関係を説明するための線図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置
１Ｂ３  レジストローラ
２  中間転写ベルト
３  感光体ドラム
８  現像装置
９  ２次転写装置
９Ａ  ２次転写ローラ
３０  転写入り口ガイド部材
Ｓ  転写紙
【図１】
0005352992.tif 000003
【図２】
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【図３】
0005352992.tif 000005
【図４】
0005352992.tif 000006
【図５】
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【図６】
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