(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤がエステルワックス及び下記一般式（２）に示される脂肪酸アミドを含み、
一般式（２）    Ｒ１ＣＯＮＨＲ２
（式中Ｒ１、Ｒ２は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基。）
該エステルワックスが、２価以上の多価アルコールの部分エステル化物であり、該部分エステル化物の水酸基価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記離型剤中の脂肪酸アミドが２．０〜２０質量％であることを特徴とする請求項１
記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤が１以上の水酸基を有するアルコールと長鎖アルキルカルボン酸からなるエステルワックスであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを用い、電子写真感光体上に形成した静電潜像を現像後、記録紙に転写して熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真報又は静電記録法等により形成される静電潜像を、現像剤により現像する際に用いられる静電荷像現像用トナーと、それを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤にはトナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがあるが、そのトナーの製造法は熱可塑性樹脂を着色剤、ワックスなどの離型剤、必要に応じて帯電制御剤などと共に溶融混練し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混錬粉砕法が用いられている。
【０００３】
一方、トナー形状の制御、小粒径化の観点から製造方法として重合トナーが提案されている。重合トナーは、熱可塑性樹脂を構成するモノマーに着色剤、ワックス等の離型剤、必要に応じて帯電制御剤を溶解又は分散し、水相中でトナー粒子径に分散、重合を行う懸濁重合法又は乳化重合等により樹脂微粒子分散液を調製し、着色剤を水等の媒体に分散した着色剤分散液と混合、凝集、熱融着しトナーとする乳化重合凝集法が知られている。
【０００４】
特に後者は、トナー形状の制御、小径化が容易なだけでなく、トナー粒子の構造を自由に制御可能な為より高解像且つ鮮明な画像再現を可能とするものである。
【０００５】
近年、電子写真法においてエネルギー消費量を少なくする為に、より低温で定着可能な技術が望まれている。この為使用時以外は定着器への通電を停止するといった方法が提案されている。この方法を用いると定着器の温度は通電と共に瞬時に使用温度までたかめる必要がある。その為には、定着器の熱容量を少なくする事が望ましいが、その場合、定着器の温度は従来に比較し振れ幅が大きくなる傾向にある。即ち通電開始後の定着器の温度のオーバーシュートが大きくなり、又通紙により温度低下も大きくなる。
【０００６】
更に、定着器の幅より小さい紙を連続して通紙した場合、定着器の通紙部と非通紙部との間の温度差が大きくなる。特に高速複写機やプリンタの場合、電源容量が不足しがちであり、上記現象が起き易い傾向にある。したがって、より低温で定着し、より高温領域でもオフセットを発生しない、所謂定着のラチチュードの広い電子写真用トナーが求められている。
【０００７】
又、高速機においては、多量の画像を焼く為、定着した画像を多量に排紙トレイに置かれたり、又定着した画像を重ねて置く事が多い。この場合、周りの温度及び重ねた画像の荷重により、画像どうし又は画像と白紙が接着する、所謂タッキングを起こしやすい。それ故、単に複写機、プリンタ内での機械的、熱的ストレスに強いだけでなく、画像形成後の機械的、熱的ストレスに強い静電荷像現像用トナーが求められている。
【０００８】
即ち、トナーの定着温度を低くする為には、トナーを構成する結着樹脂のガラス転移温度及び軟化点を低くし、温度に対しシャープな溶融挙動を示す樹脂を設計する必要がある。一方、高温側のオフセットを防止する為には、樹脂特性の適正化、離型剤の適正化等が極めて重要である（特許文献１参照）。
【０００９】
此に対し、タッキングに対しては、基本的に樹脂の熱特性が重要であり、ガラス転移温度を高くする必要がある。しかし、これは低温定着とは相反する対応をせねばならないことを意味する。
【特許文献１】特開２００１−２４７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、低温での定着が可能であり、高温から低温まで広い定着可能範囲を持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供することにある。又、本発明の他の目的は、これを利用し高画質画像を安定して形成することが出来る画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者は、鋭意検討した結果、上記課題は以下の構成を採ることにより解決することができることがわかった。
【００１２】
（１）
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤がエステルワックス及び下記一般式（１）又は（２）に示される少なくとも一種の脂肪酸アミドを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１３】
一般式（１）    Ｒ１ＣＯＮＨ２
（式中Ｒ１は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基から夫々独立に選択されたものである脂肪酸アミド。）
一般式（２）    Ｒ１ＣＯＮＨＲ２
（式中Ｒ１、Ｒ２は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基から選択されたものである脂肪酸アミド。）
（２）
前記離型剤中の脂肪酸アミドが２．０〜２０質量％であることを特徴とする（１）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
（３）
前記離型剤が１以上の水酸基を有するアルコールと長鎖アルキルカルボン酸からなるエステルワックスであることを特徴とする（１）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
（４）
前記離型剤が部分エステル化物を含み、水酸基価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする（３）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを用い、電子写真感光体上に形成した静電潜像を現像後、記録紙に転写して熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、低温での定着が可能であり、高温から低温まで広い定着可能範囲を持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供することが出来る。又、本発明により、高画質画像を安定して形成することが出来る画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の構成により、本発明の如き顕著な効果が得られる理由については、詳しく解析が行われたわけではない。
【００１９】
しかし、本発明の発明者らは、下記の如く推測している。
【００２０】
本発明の離型剤（前記脂肪酸アミド化合物とエステルワックス）は、低温状態で水素結合を形成し、高温状態で水素結合が解離する。この為、定着時の加熱状態では水素結合は解離状態で、ワックスは低粘度となり、十分な溶出速度を有し、これらをトナー粒子中に含有させれば離型性を有することになり、低温定着及び高温オフセットを防止することができる。
【００２１】
一方、加熱定着により画像形成後は画像表面にワックス層を形成し、ワックス層中で水素結合を形成するため、十分高い融点、硬度を持ち特にタッキングを防止し、安定な画像を保持する効果を有する。
【００２２】
〔本発明に用いられる脂肪酸アミド化合物〕
一般式（１）で示される脂肪酸アミドとして、代表的にはラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカイック酸アミド等が挙げられる。
【００２３】
一般式（２）で示される脂肪酸アミド化合物として、代表的にはＮ−ステアリルエルカミド、Ｎ−オレイルパルミタミド、Ｎ−ベヘニルベヘン酸アミド等が挙げられる。
【００２４】
〔本発明のエステルワックス〕
モノカルボン酸の長鎖アルキルアルコールとしては、ベヘン酸ベヘニル、ステアリル酸ステアリル、ベヘン酸ステアリル、ステアリル酸ベヘニル等が挙げられる。
【００２５】
ジオールの長鎖カルボン酸エステルとしては、１，６−ヘキサメチレンジオールのステアリル酸エステル、ベヘン酸エステル、エチレングリコールのステアリン酸エステル、ベヘン酸エステル等が挙げられる。
【００２６】
トリオールのエステルとしては、グリセリントリベヘン酸トリエステル、グリセリンステアリン酸トリエステル、トリメチロールプロパンステアリン酸エステル、トリメチロールプロパンベヘン酸トリエステル等が挙げられる。
【００２７】
テトラオールのエステルとしては、ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸テトラエステル、ジグリセリンベヘン酸テトラエステル等が挙げられる。
【００２８】
更に多価ポリオールのエステルとしては、ジペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ジペンタエリスリトールステアリン酸エステル、トリグリセリンステアリン酸エステル、トリグリセリンベヘン酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
部分エステル化物としては、上記エステルワックスにおけるアルコール成分と酸成分の比率をエステル化反応の際調節する事で目的とする水酸基価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを得ることが出来る。
【００３０】
なお、水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
【００３１】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。
【００３２】
１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。
【００３３】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
【００３４】
さらに空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【００３５】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。
【００３６】
本発明の脂肪酸アミド化合物は、エステルワックスと併用して用いられる。例えば両者が混合状態であっても、別々の粒子として同一トナー内に内包されていても良い。しかし、本発明の脂肪酸アミドは極性が高い為、大量に添加するとトナーの結着樹脂と相溶し、結着樹脂のガラス転移温度及び軟化点を下げ、この為、十分な高温オフセットの防止効果が減少し、タッキングの防止効果も低下する。一方添加量が少量であると、十分に水素結合を形成せず、タッキング防止効果が低下する。
【００３７】
従って、脂肪酸アミド化合物は、全体離型剤の２．０〜２０質量％が好ましく、より好適に用いられる条件としては８質量％以下２．５質量％以上である。
【００３８】
本発明に用いられる化合物及びそれにより造られたトナーや現像剤、並びに該トナーを用いた画像形成方法について更に説明する。
【００３９】
〔本発明のエステルワックス〕
本発明に係るトナーに使用可能なエステルワックスとしては、従来公知のものが挙げられる。具体的にはトリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックスが挙げられる。
【００４０】
本発明に好ましく用いられるエステル系ワックスの化合物例を下記に例示する。
【００４１】
【化１】
0005125767.tif 000002
【００４２】
【化２】
0005125767.tif 000003
【００４３】
ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００４４】
〔トナーの製造方法〕
次に、本発明に係るトナーの製造方法については特に限定はない。ここでは本発明に好ましく適用できる会合融着型でコア・シェルタイプのトナー製造方法を中心に説明する。
【００４５】
先ず、樹脂微粒子と着色剤粒子とを会合融着させてコアとなる会合粒子を作製する。次に、この会合粒子の分散液中にラジカル重合性単量体を添加し、分散液中でラジカル重合を行う。そして、重合により生成された樹脂を会合粒子表面に被覆してシェルを形成させる。このようにして、コア・シェル構造を有する本発明に係るトナーを作製する。
【００４６】
以下、本発明に係るトナーの製造方法を詳細に説明する。
【００４７】
本発明に係るトナーを構成するコア部の作製は、例えば、樹脂（Ａ）を形成する重合性単量体にワックス成分を溶解或いは分散させた後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる方法が好ましく用いられる。重合性単量体中にワックス成分を溶かすときは、ワックス成分を溶解させて溶かしても溶融して溶かしてもよい。
【００４８】
コア部の製造方法は、多段重合法によって得られる樹脂（Ａ）を含有する複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程が好ましく用いられる。
【００４９】
次に、好ましいトナーの製造方法（乳化会合法）の一例について詳細に説明する。
【００５０】
この製造方法には、
（１）ワックスをラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂微粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂微粒子と着色剤粒子を会合させ、会合したこれらの粒子を融着させてコア粒子（会合粒子）を得る会合・融着工程
（４）コア粒子（会合粒子）分散液中に、ラジカル重合性単量体を添加し、ラジカル重合を行ってシェルを形成して着色粒子を作製するシェル化工程
（５）冷却された着色粒子分散液から当該着色粒子を固液分離し、当該着色粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理された着色粒子を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（７）乾燥処理された着色粒子に外添剤を添加する工程が含まれていてもよい。
【００５１】
以下、各工程について説明する。
【００５２】
（溶解／分散工程）
この工程は、ラジカル重合性単量体にワックス化合物を溶解させて、ワックス化合物を混合したラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００５３】
（重合工程）
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記エステル化合物の混合物を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。このような重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００５４】
この重合工程により、エステル化合物の混合物と結着樹脂とを含有する樹脂微粒子が得られる。かかる樹脂微粒子は、着色された微粒子であってもよく、着色されていない微粒子であってもよい。着色された樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂微粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを融着させることで会合粒子とすることができる。
【００５５】
（会合・融着工程）
前記会合・融着工程で行われる代表的な方法としては、たとえば、重合工程により得られた樹脂微粒子（着色又は非着色の樹脂微粒子）を塩析させると同時に融着を行う塩析／融着法が挙げられる。また、当該会合・融着工程では、樹脂微粒子や着色剤粒子とともに、ワックス微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子なども融着させることができる。
【００５６】
着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。又、使用される界面活性剤としては、通常用いられる界面活性剤と同様のものを挙げることができる。尚、着色剤（微粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００５７】
前記会合・融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００５８】
代表的な会合・融着方法である塩析／融着法は、樹脂微粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加し、樹脂微粒子のガラス転移温度を実質的に下げることで融着を効果的に行う手法を採用してもよい。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。又、塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。更に、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【００５９】
会合・融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。又、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００６０】
また、本発明では、塩析剤を樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、且つ、前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。更に、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程により、樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【００６１】
（シェル化工程）
シェル化工程では、ラジカル重合性単量体を会合粒子分散液（コア粒子分散液）中に滴下してコア粒子に吸着させた後、コア粒子分散液を重合可能な温度に昇温して、開始剤を添加することにより重合反応を開始し、該重合反応によりコア粒子表面に薄い樹脂層からなるシェルを形成させる。このように、コア粒子に吸着した単量体を重合することによりコア表面には均一にシェルが形成され、コアが表面に露出していないトナーが得られる。
【００６２】
本発明では、シェル化工程によりコア粒子表面に厚さが１０〜２００ｎｍ、好ましくは、２０〜１００ｎｍのシェルが形成される。シェルの厚みを制御する方法は、例えば、重合性単量体の添加量や、重合に要する温度や時間といった反応条件を制御することで達成することが可能である。
【００６３】
（冷却工程）
この工程は、前記着色粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００６４】
（固液分離・洗浄工程）
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にある着色粒子をケケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００６５】
（乾燥工程）
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６６】
（外添処理工程）
この工程は、乾燥された着色粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００６７】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００６８】
〔トナーを構成する化合物〕
次に、本発明に係るトナーの作製に使用される材料について説明する。
【００６９】
本発明のトナーは、黒トナー、或いはカラートナーとして用いることができる。
【００７０】
次に、本発明のトナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤、外添剤、滑剤）について説明する。
【００７１】
結着樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００７２】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００７３】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００７４】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００７５】
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００７６】
本発明で用いる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００７７】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７８】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７９】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００８０】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８１】
なお、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８２】
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。尚、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００８３】
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８４】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いても良い。具体的なシリカ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００８５】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００８６】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８７】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８８】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００８９】
本発明のトナーには、必要に応じてクリーニング性、転写性の向上の目的で滑剤を添加して用いても良い。滑剤としては、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００９０】
これら滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９１】
〔本発明に係わる現像剤〕
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれにも使用することができる。又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍのものが良い。
【００９２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９４】
また、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのが良い。
【００９５】
〔本発明に係わる画像形成方法及び画像形成装置〕
次に、本発明に係るトナーが使用可能な画像形成方法について説明する。
【００９６】
本発明に係るトナーは、たとえば、プリント速度（＝感光体の線速）が３００ｍｍ／ｓｅｃ（Ａ４用紙に換算して５０枚／分の出力性能）レベルの高速の画像形成装置に、好ましく使用される。具体的には、短時間で大量の文書をオンデマンドに作製することが可能なプリンタなどが挙げられる。また、本発明では、定着ローラの温度を１５０℃以下、好ましくは１３０℃以下の温度にする画像形成方法に適用することも可能である。
【００９７】
これは、本発明に係るトナーが十分な耐久性を有していることと、最低定着可能温度が低いため、短時間で定着が行えるようになっていることによると思われる。
【００９８】
図１は、本発明に係るトナーを使用することが可能な画像形成装置の一例で、その断面図を示すものである。
【００９９】
図１の画像形成装置は、転写工程後に感光体上に残存したトナーをクリーニング手段により回収し、回収したトナーを現像装置に再度供給してリサイクル使用するトナーリサイクル手段に相当する回収トナー搬送路を有する画像形成装置である。
【０１００】
図１中、１０は静電潜像担持体である感光体ドラムで、例えば、有機感光体（ＯＰＣ感光体）を導電性のドラム上に塗布したもので接地されて時計方向に駆動回転する。１１はコロナ放電によって感光体ドラム１０周面に負の一様な帯電を行いＶＨの電位を与えるスコロトロン帯電器である。スコロトロン帯電器１１による帯電を行う前に、前プリントまでの感光体の履歴を除去するために感光体周面を除電する必要があり、帯電前露光手段に該当するＰＣＬ１１Ａで感光体周面を露光、除電する。
【０１０１】
スコロトロン帯電器１１による感光体ドラム１０への一様帯電ののち、像露光手段に該当するレーザ書込み装置１２により画像信号に基づいた像露光が行われる。この像露光はコンピュータ、または画像読取り装置から入力される画像信号を画像信号処理部によって処理を行ったのちレーザ書込み装置１２に入力して像露光を行い、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。
【０１０２】
レーザ書込み装置１２は、図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転多面鏡１２ａ、ｆθレンズ１２ｂ等を経て複数の反射鏡１２ｄにより主走査を行うもので、感光体ドラム１０の回転により副走査が行われて静電潜像が形成される。本画像形成装置では、画像部に対して上記画像信号に基づいて露光を行い、露光部が電位の絶対値が低いＶＬになる反転潜像を形成する。
【０１０３】
感光体ドラム１０周縁には、負に帯電した導電性の本発明に係るトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を内蔵した現像手段に該当する現像装置１４が設けられる。現像装置１４では、内蔵された磁石体により現像剤が保持され、回転する現像スリーブにより反転現像が行われ、感光体ドラム１０上にトナー画像が形成される。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー画像は、転写手段に該当する転写ローラ１６ａにより、転写材Ｐ上に転写される。
【０１０４】
次いで、トナー画像が転写された転写材Ｐは、わずかの間隙をもって配置された尖頭電極１６ｃにより除電され、感光体ドラム１０周面より分離して、定着手段に該当する定着装置１７に搬送される。定着装置１７では、加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂの加熱・加圧によりトナー像が溶融して転写材Ｐ上に固定された後、排出ローラによりトレイ部５４に排出される。
【０１０５】
なお、転写ローラ１６ａは転写材Ｐの通過後より次のトナー像転写時までの間、感光体ドラム１０周面より退避離間している。
【０１０６】
一方、画像支持体（転写材）Ｐにトナー像を転写した感光体ドラム１０は、交流コロナ放電器を用いた除電器１９により除電を受けたのち、感光体クリーニング手段に該当するクリーニング装置２０で残留トナーの除去が行われる。すなわち、感光体ドラム１０に当接したゴム材からなるクリーニングブレード２０ａにより、周面上の残留トナーはクリーニング装置２０内に掻き落とされ、掻き落とされた回収トナーはスクリュー等を内蔵した回収トナー搬送路２１により現像装置１４に送られる。
【０１０７】
クリーニング装置２０により残留トナーが除去された感光体ドラム１０は、ＰＣＬ１１Ａで露光を受けたのち帯電器１１により一様帯電を受け、次の画像形成サイクルに入る。
【０１０８】
図２は、図１の画像形成装置に使用可能な定着装置１７の一例を示す断面図であり、加熱ローラ１７ａとこれに当接する加圧ローラ１７ｂとを備えている。なお、図２において、Ｔは転写紙（画像支持体）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１０９】
加熱ローラ１７ａは、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層１７１が芯金１７２の表面に形成され、線状ヒーターよりなる加熱部材１７３を内包している。
【０１１０】
芯金１７２は、金属から構成され、その内径は１０ｍｍ〜７０ｍｍとされる。芯金１７２を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１１１】
芯金１７２の肉厚は０．１ｍｍ〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１１２】
被覆層１７１を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などが挙げられる。
【０１１３】
フッ素樹脂からなる被覆層１７１の厚みは１０μｍ〜５００μｍとされ、好ましくは２０μｍ〜４００μｍである。また、被覆層１７１を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどが挙げられる。被覆層１７１を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。また、弾性体からなる被覆層１７１の厚みは０．１ｍｍ〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍとされる。
【０１１４】
加熱部材１７３は、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１１５】
加圧ローラ１７ｂは、弾性体からなる被覆層１７４が芯金１７５の表面に形成されてなる。被覆層１７４を構成する弾性体は特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げられ、被覆層１７４を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。被覆層１７４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満とされる。また、被覆層２２０の厚みは０．１ｍｍ〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０１１６】
芯金１７５を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１１７】
加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの当接荷重（総荷重）は、通常４０Ｎ〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０Ｎ〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０Ｎ〜２５０Ｎである。この当接荷重は、加熱ローラ１７ａの強度（芯金１１０の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０１１８】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０５Ｐａ〜１．５×１０５Ｐａであることが好ましい。
【０１１９】
図３は、ベルトと加熱ローラを用いたタイプの定着装置の一例を示す断面図である。
【０１２０】
この定着装置１７は、記録材Ｐにおけるトナー像が形成された一面に接する加熱ローラ１７ａと、端部圧接部材１７ｄ３、ベルトガイド部材１７ｄ１，１７ｄ２、これら端部圧接部材１７ｄ３、およびベルトガイド部材１７ｄ１，１７ｄ２に張架された無端状の定着ベルト１７ｄおよび当該定着ベルト１７ｄの内側に配置された圧接機構１７７よりなる加圧回転体１７ｃとを有するものであり、加熱ローラ１７ａと、これら加熱ローラ１７ａと加圧回転体１７ｃの圧接機構１７７との圧接部により、ニップ部Ｎが形成されている。
【０１２１】
加熱ローラ１７ａは、例えば定格電力６００Ｗのハロゲンヒータなどよりなる加熱部材１７３を内蔵したものであって、当該加熱部材１７３が内部に配置された金属製の芯金１７２と、この芯金１７２の外周面上に形成された耐熱弾性体層１７１ａと、この耐熱弾性体層１７１ａの外周面上に形成された離型層（図示せず）とにより構成された円筒状ロールよりなるものであり、例えば１９４ｍｍ／ｓｅｃの線速度で回転される。
【０１２２】
この加熱ローラ１７ａを構成する芯金１７２は、例えば鉄、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの熱伝導率の高い金属で形成されており、その外径は例えば３０ｍｍ、肉厚は例えば１．８ｍｍ、長さは例えば３６０ｍｍとされている。
【０１２３】
耐熱弾性体層１７１ａは、耐熱性の高い弾性体で構成され、特に、ＪＩＳ−Ａ硬度が１５〜４５°であるゴム、エラストマーなどの弾性体、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムなどを用いることが好ましく、具体的には、例えばＪＩＳ−Ａ硬度が３５°であるシリコーンＨＴＶゴムを、６００μｍの厚さで芯金１７２に被覆させることができる。
【０１２４】
離型層としては、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂などの耐熱性樹脂が用いられ、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などを挙げることができる。離型層の厚さは、好ましくは５〜３０μｍであり、その表面は鏡面状態とされていることが好ましい。
【０１２５】
また、加熱ローラ１７ａの表面には、温度センサー１７６が接触されて配置されており、この温度センサー１７６による温度計測値に基づいて、画像形成装置の制御部（図示せず）によって加熱部材１７３の点灯−消灯が制御されることにより、加熱ローラ１７ａの表面温度が所定の設定温度（例えば、１７５℃）に維持されている。
【０１２６】
加圧回転体１７ｃを構成する定着ベルト１７ｄは、出力画像に継ぎ目に起因する画像欠陥が生じないよう原形が円筒形状に形成された継ぎ目を有さない無端状のものよりなるものであり、定着ベルト１７ｄの内側に配置された圧接機構１７７を構成する圧接パッド１７７ａおよび端部圧接部材１７ｄ３、ベルトガイド部材１７ｄ１，１７ｄ２、および当該定着ベルト１７ｄの側端部に配置されたエッジガイド部材（図示せず）によって循環移動自在に支持されている。そして、ニップ部Ｎにおいて加熱ローラ１７ａに従動して循環移動する。
【０１２７】
この定着ベルト１７ｄは、ベース層と、このベース層の外周面または両面に形成された離型層とから構成されている。ベース層は、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどにより形成され、その厚さは、３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１２５μｍ、より好ましくは７５〜１００μｍとされる。離型層は、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂により形成され、その厚さは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍとされる。定着装置１７の一例としては、例えば、周長９４ｍｍ、厚さ７５μｍ、幅３２０ｍｍの熱硬化性ポリイミドからなるベース層に、厚さ３０μｍのＰＦＡからなる離型層が積層された構成を挙げることができる。
【０１２８】
加圧回転体１７ｃを構成する圧接機構１７７は、圧接パッド１７７ａおよび端部圧接部材１７ｄ３により構成されるものであり、圧接機構１７７を構成する圧接パッド１７７ａは、バネや弾性体によって加熱ローラ１７ａを約３５０Ｎの荷重で押圧する状態でホルダに支持されている。
【０１２９】
圧接機構１７７は、定着ベルト１７ｄの内側において、定着ベルト１７ｄを介して加熱ローラ１７ａに押圧される状態で配置されるものであり、これにより、加熱ローラ１７ａとの圧接部によりニップ部Ｎが形成されている。
【０１３０】
この圧接機構１７７の入口すなわち圧接パッド１７７ａの入口側（上流側）部分には、幅の広いニップ部を確保するためにプレニップ部材１７７ｂが配設されている。
【０１３１】
圧接パッド１７７ａおよびそのプレニップ部材１７７ｂとしては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性体や板バネなどを用いることができ、プレニップ部材１７７ｂにおける加熱ローラ１７ａ側の面は、加熱ローラ１７ａの外周面に倣う凹状曲面によって形成されている。具体的には、プレニップ部材１７７ｂとしては、例えば幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いることができる。このようにプレニップ部材１７７ｂを設けることにより、ニップ部Ｎを広いものとして構成することができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１３２】
さらに、このような圧接パッド１７７ａの加熱ローラ１７ａ側の表面上には、定着ベルト１７ｄの内周面と当該圧接パッド１７７ａとの摺動抵抗を小さくするために、低摩擦シートが設けられている。
【０１３３】
圧接機構１７７を構成する端部圧接部材１７ｄ３は、加熱ローラ１７ａ表面を局所的に押圧することによりトナー像の表面を平滑化して画像光沢を付与すると共に、加熱ローラ１７ａ表面に歪み（凹み）を与えて記録材Ｐにダウンカールを形成するためのものであり、ニップ部Ｎの出口側に配置されている。
【０１３４】
端部圧接部材１７ｄ３は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミドなどの耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳなどの金属で形成されており、端部圧接部材１７ｄ３の形状としては、ニップ部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、この端部圧接部材１７ｄ３は、定着ベルト１７ｄが圧接機構１７７により加熱ローラ１７ａに約４０°の巻付き角度でラップされる位置に配置され、これにより、約１０ｍｍ幅のニップ部Ｎが形成されている。
【０１３５】
このような定着装置１７においては、ニップ部Ｎの出口近傍に、端部圧接部材１７ｄ３によって加熱ローラ１７ａから剥離された記録材Ｐを完全に加熱ローラ１７ａから分離し、排紙路に誘導するための剥離補助部材（分離爪）が配設されている。剥離補助部材は、例えば、剥離バッフルが加熱ローラ１７ａの表面における移動方向と対向する向き（カウンター方向）となるよう、当該加熱ローラ１７ａと近接する状態においてバッフルホルダによって保持されて配設される。
【０１３６】
また、このような定着装置１７においては、当該定着装置１７の長手方向にわたって、潤滑剤塗布部材が配設されている。具体的には、潤滑剤塗布部材は、定着ベルト１７ｄの内周面に接触して配置され、潤滑剤を適量供給することにより、定着ベルト１７ｄと低摩擦シートとの摺動部分に潤滑剤が供給され、低摩擦シートを介した定着ベルト１７ｄと圧接機構１７７との摺動抵抗を低減し、定着ベルト１７ｄの円滑な循環移動が図られる。また、定着ベルト１７ｄの内周面や低摩擦シートの表面の摩耗が抑制される。
【０１３７】
潤滑剤としては、定着温度環境下において長期使用に対する耐久性を有し、かつ、定着ベルト１７ｄの内周面との濡れ性を適当な範囲に維持できるものが好適であり、例えば、シリコーンオイルやフッ素オイルなどの液体状のオイルや、固形物質と液体とを混合させたグリースなど、さらにはこれらを組み合わせたものなどを用いることができる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１３８】
以上のような定着装置１７においては、加熱ローラ１７ａが図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転されると、この回転に従動して定着ベルト１７ｄが加熱ローラ１７ａとの接触部分であるニップ部Ｎにおいて同方向に移動し、トナー像が転写された記録材Ｐがニップ部Ｎに搬送されて当該ニップ部Ｎを通過する際に、記録材Ｐ上のトナー像がニップ部Ｎに作用される圧力と、加熱ローラ１７ａから供給される熱とによって定着される。
【０１３９】
なお、本発明に係る画像形成装置は、加熱ロール方式の定着装置の代わりに誘導加熱方式の定着装置を使用することも可能である。
【０１４０】
本発明に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
図４は、本発明に係るトナーが使用可能なカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１４２】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１４３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１４４】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１４５】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１４７】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１４８】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１４９】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１５０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１５１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１５２】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１５３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１５４】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５５】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【実施例】
【０１５８】
以下、本発明を実施例で詳しく説明するが、本発明を何ら限定するものではない。
【０１５９】
〔樹脂微粒子の合成〕
スチレン２０１．５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１１７．２４ｇ、メタクリル酸１８．３１ｇ、ベヘン酸ベヘニル（融点７１．２℃）１４６．３３ｇ、オレイン酸アミド２５．８７ｇを加熱用開始、更にアニオン界面活性剤（エマールＥ２７Ｃ  花王社製  有効成分２７％）１１．３ｇを１１０７．０５ｇの純水に溶解し、温度を８０℃に維持した中へ添加し、クレアミックス（エムテクニック社製）を用い高速攪拌を行い、モノマー乳化液を調製した。
【０１６０】
ステンレス製５Ｌ四頭反応器に攪拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを装着し、反応器内に純水１００５．５９ｇ、ラテックス（モノマー組成  メチルアクリレート／ブチルアクリレート／イタコン酸＝７８．５／１６．５／５（質量比）、固形分３０％、平均粒径１３０ｎｍ、Ｍｗ＝１５，０００）を２３６．７９ｇ加え、内温を７０℃に昇温した。ここに窒素を流しつつ攪拌を行い、上記モノマー乳化液を加えた。
【０１６１】
内温を維持しつつ攪拌を行い、過硫酸カリウム１１．４１ｇを純水２１６．７２ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加え、更に５分間にわたり、ｎ−オクチルメルカプタン５．２３ｇを滴下した。その後同温度で４０分間重合を行った。次いで過硫酸カリウム９．９６ｇを純水１８６．２５ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加え、スチレン３６６．１４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１７９．１２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン８．６３ｇの混合液を１時間にわたり滴下した。更に１時間重合を行い樹脂微粒子（１）を得た。
【０１６２】
平均粒径（ｄ５０）１９０ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）１７，５００であった。
【０１６３】
更に、樹脂微粒子の合成（１）に従い下記表１に示す様変更した以外は同様に実施し、樹脂微粒子（２）〜（１４）及び比較樹脂微粒子（１）〜（２）を得た。
【０１６４】
【表１】
0005125767.tif 000004
【０１６５】
〔シェル用樹脂微粒子の合成〕
攪拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを備えた５Ｌ（リットル）ステンレス製反応器に、純水２９４８ｇ、アニオン性界面活性剤（エマール２ＦＧ  花王社製）２．３ｇを溶解し、窒素気流下８０℃に維持し攪拌を行いつつ、過硫酸カリウム１０．２ｇ純水２１８ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加えた。更にスチレン５２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８４ｇ、メタクリル酸９６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１ｇを混合したモノマー溶液を３時間かけて滴下した後、同温度に１時間保持し重合を完結させた、内温を室温まで冷却しシェル用樹脂微粒子を得た。平均粒径は８２ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，２００であった。
【０１６６】
〔シアン着色剤分散液の調製〕
シアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン顔料）２５ｇをｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５ｇを純水１６０ｇに溶解した界面活性剤水溶液に徐々に添加した後、クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）を用い分散を行い体積平均粒径１３８ｎｍのシアン顔料分散液を得た。
【０１６７】
〔本発明のトナー（１）の合成〕
攪拌装置、冷却管、温度センサーを備えた５Ｌステンレス製反応器に、本発明の結着樹脂微粒子（１）  １４６１．４２ｇ、純水１６７１．４ｇ、シアン着色剤分散液１４７．３１ｇを投入し攪拌を行いつつ５モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を用いｐＨを１０に調整した。次いで攪拌下塩化マグネシウム・六水和物５６．６６ｇｇを純水５６．６６ｇに溶解した塩化マグネシウム水溶液を１０分間かけ滴下し、内温を７５℃まで昇温を行い、コールターカウンターＴＡ−３（ベックマンコールター社製）を用い粒径を測定し、平均粒径６．５μｍになるまで加熱攪拌を行った。平均粒径が６．５μｍに到達した時点で、シェル用ラテックス２４４．１８ｇを５モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨ＝４に調整したシェル用ラテックスを滴下し、シェル用ラテックス粒子が凝集粒子表面に付着するまで加熱攪拌を続けた。少量の反応溶液を遠心分離機を用い遠心分離を行い上清が透明になった時点で、塩化ナトリウム７３ｇを純水２９１．９８ｇに溶解した塩化ナトリウム水溶液を加え、更に加熱攪拌を続けフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ２０００（シスメックス社製）を用い、平均円形度が０．９６５になった時点で内温を室温まで冷却した。生成した粒子を純水で洗浄、濾過を繰り返した後、３０℃の温風で乾燥し本発明のトナー１を得た。
【０１６８】
体積平均粒径は６．４８μｍ、平均円形度は０．９６６であった。
【０１６９】
〔本発明のトナー（２）〜（１４）及び比較トナー（１）〜（２）の合成〕
本発明のトナー（１）の本発明の樹脂微粒子（１）を本発明の樹脂微粒子（２）〜（１４）、及び比較樹脂微粒子（１）〜（２）に変えた以外は同様に実施し、本発明のトナー（２）〜（１４）及び比較トナー（１）〜（２）を得た。結果は以下の表２に示す。
【０１７０】
【表２】
0005125767.tif 000005
【０１７１】
但し、本発明のトナー（１３）は残渣発生が多かった。
【０１７２】
尚、本発明に係るトナーの体積平均粒径は、体積基準メディアン径（体積Ｄ５０％径）である。この体積基準メディアン径はコールターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【０１７３】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。尚、コールターマルチサイザーのアパチャ−径は５０μｍのものを使用した。
【０１７４】
本発明に係るトナーの円形度は下記式にて定義される。
【０１７５】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせた値を全粒子数で除して算出した値である。
【０１７６】
トナーの円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入りの水溶液でなじませ、超音波分散処理を１分間行ってトナーを分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定してＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定するものである。
【０１７７】
〔トナー粒子の外添剤処理〕
本発明のトナー（１）〜（１４）及び比較トナー（１）〜（２）の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％、及び疎水性酸化チタン（数平均一次径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６４）１質量％添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池工機社製）により混合し、その後４５μｍの目開きの篩を用い粗大粒子を除去し、フェライト粒子にスチレン−アクリル樹脂で被覆した平均粒径３５μｍのキャリアとトナー濃度が８パーセントになるよう混合し、本発明の現像剤（１）〜（１４）及び比較現像剤（１）〜（２）を作製した。
【０１７８】
〔現像剤の評価〕
（オフセット評価）
市販のデジタル複写機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０（コニカミノルタ社製）の定着装置を改造し、定着用ヒートローラの表面温度を１００〜２１０℃の範囲で変化させ、各々の表面温度で搬送方向に垂直にベタ帯画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送、定着した後、搬送方向に対して垂直に５ｍｍ幅のベタ帯画像及び２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を縦送りで搬送し、定着オフセットによる画像汚れが発生した温度を高温側、低温側を測定した。結果は表３に示す。
【０１７９】
（定着性評価）
上記現像剤及びｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０  改造機を用い１１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で現像し、その後転写した紙を１０℃／１０％ＲＨの環境下で定着用ヒートローラーの温度を５℃刻みで１００〜２１０℃に変化させ定着を行った。その後、定着画像を折り機を用いベタ画像を折り、これに０．３５ＭＰａの空気を吹きつけ、折り目を限度見本を参照し５段階に評価し、ランク３の定着温度を下限定着温度とした。
【０１８０】
ランク５：全く折れ目に剥離無し、ランク４：一部折り目に従い剥離有り、ランク３：折り目に従い細い線状の剥離あり、ランク２：折り目に従い太い剥離有り、ランク１：画像に大きな剥離有り。
【０１８１】
結果は表３に示す。
【０１８２】
（耐熱保管性評価）
トナー０．５ｇを内径２１ｍｍの１０ｍｌガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサーＫＹＴ−２０００（セイシン企業製）で６００回振とうした後、蓋を取り５７℃、３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いでトナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）の篩上に解砕しないよう注意しながら載せて、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅１ｍｍの振動強度に調節し１０秒間振動を加えた後、篩上に残存したトナー量の比率（トナー凝集率（質量％））を測定した。
【０１８３】
トナー凝集率は下記式により算出される値である。
（トナー凝集率（質量％））＝（篩上の残存トナー質量（ｇ））／０．５（ｇ）×１００
下記の基準によりトナーの耐熱保管性の評価を行った。
◎：トナー凝集率が１５質量％未満（トナーの耐熱保管性が極めて良好）
○：トナー凝集率が２０質量％以下、１５質量％以上（トナーの耐熱保管性が良好）
×：トナー凝集率が２０質量％を超える（トナーの耐熱保管性が悪く、使用不可）
結果は表３に示す。
【０１８４】
【表３】
0005125767.tif 000006
【０１８５】
（タッキング評価）
タッキングの評価は、上記本発明の現像剤及び比較現像剤をｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０（コニカミノルタ社製）の改造機を用いて作成した未定着画像二枚を、外部定着器で１５０℃で定着した後、画像部と非画像部及び画像部が重なるように向かい合わせて重ね、重ねた部分に対し８０ｇ／ｃｍ２相当の荷重になるよう錘を載せ６０℃、５０％ＲＨの恒温恒湿槽で３日間放置した。放置後、重ねた二枚の定着画像の画像欠陥を以下に示す基準にて評価した。結果は表４に示す。
【０１８６】
優良：重ね合わせによる画像不良、画像間の軽微な張り付きも無く全く問題ない
良好：重ねた画像を離す際にジッピング音がするが、画像不良は無く、問題の無い状態
実用可：重ねた画像を剥す際に、双方の画像に光沢ムラが発生するが、画像としての欠陥が殆ど無い状態。
【０１８７】
不良：非画像部への転写、接触画像間の移行による剥がれが認められ、実用上使用不可
【０１８８】
【表４】
0005125767.tif 000007
【０１８９】
表３及び４から明らかなように、本発明内のトナー１〜１４いずれの特性も良好であるが、本発明外の比較トナー１〜２は少なくとも何れかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明に係るトナーが使用可能な画像形成装置の断面構成図。
【図２】加熱ロール方式の定着装置の一例を示す断面図。
【図３】ベルトと加熱ローラを用いたタイプの定着装置の一例を示す断面図。
【図４】本発明に係るトナーが使用可能なカラー画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  感光体ドラム
１１  スコロトロン帯電器
１１Ａ  帯電前露光手段
１２  レーザ書込み装置
Ｐ  画像支持体（転写材）
Ｔ  トナー
【図１】
0005125767.tif 000008
【図２】
0005125767.tif 000009
【図３】
0005125767.tif 000010
【図４】
0005125767.tif 000011