(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散潜熱蓄熱材であって、塩基／Ｈ２Ｏ系吸収式ヒートポンプ（ＡＨＰ）に用いられる吸収液、及び氷蓄冷または蓄熱用の相変化潜熱蓄熱材（PCM）であって、吸収液溶質である塩基性吸収液に微細粒である吸着剤（粒子径０．１μｍ以上１０μｍ以下）を１％以上２０％以下分散させた微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散潜熱蓄熱材。
【請求項２】
熱交換器型吸収器であって、請求項１の微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散潜熱蓄熱材を用いることで、機能的マイクロカプセル化したＬｉＢｒ系のような塩基性吸収液の溶質結晶の粒子径が、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲のものとなり、冷媒が結晶固形化せず、スラリー化し、吸着剤混和飽和溶液状態で流動するようにした熱交換器型吸収器。
【請求項３】
熱交換器型吸収器を構成する再生器であって、冷媒である水と微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材との間で熱交換する伝熱体を直交型プレート式とし、その素材としてチタンを用いたことを特徴とする請求項２記載の熱交換器型吸収器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収式ヒートポンプ（ＡＨＰ）に用いられる溶質が塩基性の吸収液、潜熱蓄熱材であって、その吸収液の飽和または蓄熱材の冷却固化に伴う結晶化の問題を解決し、かつ、水蒸気吸収量を従来のほぼ３倍に向上または蓄熱材の流動性を維持させることができる微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散潜熱蓄熱材と、前記吸収液あるい蓄熱材を用いた熱交換器型吸収器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ）は、本発明の解決課題を示す図、（ｂ）は、（ａ）と同様に本発明の解決課題を示す図である。図１０（ａ）から解るように、製造業のエネルギー投入量は、産業全体の４割を占めており、その省エネルギーが求められている。また、製造業のエネルギー投入量は、多い順に金属・機械製品、化学工業・石油製品、飲食料・飼料となっている。
【０００３】
図１０（ｂ）から解るように、製造業の中から石油化学工業を例にとってみると、全投入エネルギー中の排出量の割合は４１％にもなっている。また、この排熱のほとんどは１００℃以下の低温排熱であり、さらなる省エネルギーのためにはこのような排熱も活用されることが望まれている。
【０００４】
一方、石油化学プラントでは５℃程度の冷却水の需要があり、現状は機械圧縮式冷凍機により電気エネルギーを用いて冷熱を生成している。これに関して、吸収式ヒートポンプを用いてプラントで排出される１００℃以下の低温排熱から冷熱生成を達成することができれば、別のエネルギーを用いることなく、冷熱を得ることができ、大きな省エネルギーとなる。また、電力の平準化のために、夜間電力を利用した氷蓄冷、及び太陽熱や廃熱の蓄熱のために相変化潜熱蓄熱材が用いられている。
【０００５】
この吸収液の問題を解決するには、低温熱回収型吸収式ヒートポンプを採用するのが、好適であるが、その採用にあたり、低温排熱を利用するため、再生器で十分な濃縮ができない、飽和状態での吸収液の大結晶化の問題、水蒸気吸収に伴い吸収液が希釈されることによる吸収器性能の低減という、課題が挙げられる。また、相変化潜熱蓄熱材では、伝熱面上で蓄冷材または蓄熱材の冷却による固化により流動性が阻害され、熱交換速度の低下を招く。
【０００６】
吸収液の課題を解決しようとした熱交換器型吸収器の一例としては、特許文献１のものがあり、ＬｉＢｒ吸収液の高濃度化に伴う結晶化防止方法を提案しているが、二重効用吸収式冷凍機において、低温熱交換器の出口側に温度センサを設け、当該低温熱交換の出口側での高濃度吸収液の温度を計測し、この計測温度と高濃度吸収液の結晶化温度とに基づいて高濃度吸収液の濃度又は／及び熱交換量を制御すことにより、低温熱交換器での臭化リチウムの結晶化を防止するもので、本願発明のように吸着剤を用いることを示唆、教示するものではない。また、相変化潜熱蓄熱材では、結晶化が生じると潜熱を利用することができず、高い熱容量の蓄熱効果が得られない。
【０００７】
本願発明者は、これらの問題を解決するため、次のことを提案してきた。排熱利用効率の向上のため、再生器・吸収器にプレート式熱交換器を使用する。それにより伝熱面積を大きくし低温度差の伝熱効率の向上を図る。
【０００８】
次に、吸収効果低減の抑制のため、吸収液にゼオライトなどの吸着剤を混合させることにより過飽和状態になると微細な結晶スラリー化するとことが分かり、この結晶の溶解効果により濃度低下の抑制を図る。これら２つの方法によりＬｉＢｒ−Ｈ２Ｏ系のような溶質に塩基性水溶液を用いた吸収式ヒートポンプを使用し、８０〜９０℃の低温排熱から５ ℃程度の冷熱生成を達成した。また、水やPCM（相変化潜熱蓄熱材）に同様の吸着剤を分散することにより、流動性を持つ氷蓄冷や相変化潜熱蓄熱を達成した。
【０００９】
本願発明者は、非特許文献１において、特許文献１とは異なる上記の方法を提案しているが、この非特許文献１は予稿集であり、発明の概要を示しただけで、具体的な吸着剤の濃度、その作用効果、詳しい原理などについては、明確には記載されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−８５５０９号公報（要約）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「吸着剤／吸収液スラリーの液膜熱交換による吸収式ヒートポンプ性能」（平成２２年２月１８日発行の化学工学会第７５年会の予稿集に収録）
【非特許文献２】「吸着剤／吸収液スラリーの液膜熱交換による吸収式ヒートポンプ性能」（平成２２年３月１８日の化学工学会第７５年会における研究発表のスライドのプリント）（特許法第３０条第１項の適用を受けるもの）
【非特許文献３】「吸収液／微細吸着剤スラリーを用いる吸収式ヒートポンプ特性に関する研究」（平成２２年５月１９日公開の第４７回伝熱シンポジウムの予稿集に収録）（特許法第３０条第１項の適用を受けるもの）
【非特許文献４】「吸収液／微細吸着剤スラリーを用いる吸収式ヒートポンプ特性に関する研究」（平成２２年５月２６日の第４７回伝熱シンポジウムにおける研究発表のスライドのプリント）（特許法第３０条第１項の適用を受けるもの）
【非特許文献５】「吸収式ヒートポンプ吸収液／微細吸着剤スラリー液膜の伝熱特性に関する研究」（平成２２年８月６日発行の化学工学会第４２回秋季大会の予稿集に収録）（特許法第３０条第１項の適用を受けるもの）
【非特許文献６】「吸収式ヒートポンプ吸収液／微細吸着剤スラリー液膜の伝熱特性に関する研究」（平成２２年９月５日の化学工学会第４２回秋季大会における研究発表のスライドのプリント）（特許法第３０条第１項の適用を受けるもの）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような技術的課題に鑑みなされたものであり、例えば、化学工業における１００℃以下の排熱を用いて、更にエネルギーを加えることなく、同産業で必要とされる５℃程度の冷熱を得ることができる吸着剤／吸収液スラリーの液膜熱交換等に用いられる微細吸着剤分散吸収液、微細吸着剤分散潜熱蓄熱材及び、この吸収液をあるいは蓄熱材用いた熱交換器型吸収器をより具体的に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散潜熱蓄熱材は、塩基／Ｈ２Ｏ系吸収式ヒートポンプ（ＡＨＰ）に用いられる吸収液、及び氷蓄冷または蓄熱用の相変化潜熱蓄熱材（PCM）であって、吸収液溶質である塩基性吸収液に微細粒である吸着剤（粒子径０．１μｍ以上１０μｍ以下）を１％以上２０％以下分散させたもので、水蒸気を吸収しても、吸着剤混和飽和溶液状態の流動性が維持され、結晶の成長もなく、ヒートポンプの循環性に障害とならず、水蒸気の吸収率が大幅に向上する。また、潜熱蓄熱材に同様に吸着剤を分散した微細吸着剤分散潜熱蓄熱材は、例えばスラリー技術をシャーベット状にした氷による蓄冷やＰＣＭへの応用が可能である。
【００１４】
また、本発明の熱交換器型吸収器は、上記本発明の微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材を用いることで、機能的マイクロカプセル化したＬｉＢｒ系のような塩基性吸収液の溶質結晶の粒子径が、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲のものとなり、冷媒が結晶固形化せず、スラリー化し、吸着剤混和飽和溶液状態で流動するようにしたので上記微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材の効果を吸収器として発揮する。
【００１５】
また、熱交換器型吸収器を構成する再生器は、冷媒である水と微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材との間で熱交換する伝熱体を直交型プレート式とし、その素材としてチタンを用いたものとしてもよく、その場合、スラリーの伝熱面積を広くでき、また、高濃度飽和状態の微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材によって腐食することがなく、長期間に渡って、吸収器を用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記、解決手段に記載した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の微細吸着剤分散吸収液の吸収効果低減抑制の原理を示す図
【図２】（ａ）は、本発明の吸収液スラリーによる性能向上効果を説明するＰ−Ｔ線図、（ｂ）は本発明の熱交換器型吸収器の概念的構成図
【図３】（ａ）は本発明の微細吸着剤分散吸収液のスラリー状態を示す図、（ｂ）は、吸着剤を分散させない吸収液の過飽和結晶状態を示す図
【図４】本発明の吸収液スラリーの粒度分布を示すグラフ
【図５】本発明の結晶スラリーの粘度測定の結果を示すグラフ
【図６】本発明のプレート式熱交換器型吸収器の再生器の一例を示す概念的斜視図である。
【図７】本発明の熱交換器型吸収器の解析モデルの妥当性を示すグラフ
【図８】図７と同様に本発明の熱交換器型吸収器の解析モデルの妥当性を示すグラフ
【図９】本発明において、ＬｉＢｒ濃度分布が水蒸気吸収に与える影響についての条件と解析結果を示す図
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本発明の解決課題を示す図
【符号の説明】
【００１８】
１ ＬｉＢｒ系吸収液
１Ｃ 溶質結晶
１Ｓ 溶質スラリー
２ 吸着剤
３ 微細吸着剤分散吸収液、微細吸着剤分散潜熱蓄熱材
５ 冷媒（水）
１１ 直交型プレート式再生器
１１ｐ  伝熱体
１２ 吸収器
１３ 蒸発器
１４ 凝縮器
１５ 管路
２０ 熱交換器型吸収器（ヒートポンプ）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施態様を添付図面を参照しながら、説明する。図１は、本発明の微細吸着剤分散吸収液の吸収効果低減抑制の原理を示す図である。この図により、本発明の微細吸着剤分散吸収液の吸収効果低減抑制の原理を説明する。
【００２０】
符号１が吸収液であるＬｉＢｒ溶液を表し、符号２の点線の円が微小吸着剤であるゼオライトを示す。右側の図は、あるゼオライト２部分を拡大した図である。図１（ａ）に示すようにゼオライト２をＬｉＢｒ溶液１に分散させると、ゼオライト２は、吸収液側からＬｉＢｒ１を吸着して図１（ｂ）の状態となる。
【００２１】
そして、過飽和状態になると、ゼオライト２を結晶核として、そのまわりにＬｉＢｒ１の結晶が析出してきて、図１（ｃ）の状態となる。このゼオライトを分散させた吸収液スラリー１Ｓは、吸収器で水蒸気を吸収すると、図１（ｄ）に示すようにＬｉＢｒ結晶が溶解し、さらに脱着する。この働きにより、水蒸気５ｐの吸収による濃度低下を抑制するので、吸収効果の低減を抑制する。
【００２２】
この際、塩基性吸収液に分散させる微細粒である吸着剤の粒子径は、０．１μｍ以上５０μｍ以下が良く、特に、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好適であり、その吸収液に対する濃度は１％以上２０％以下で分散させたものがよく、特に、１％〜１０％が好適である。これらの粒子径範囲、濃度範囲は、試験によって、確認されたものであり、この範囲を外れると、上記の吸収効果の抑制の機能が十分に発揮されない。
【００２３】
また、吸収液溶質である塩基には、ここに例示したＬｉＢｒ以外に、ＬｉＣｌ、ＫＢｒ、ＫＣｌも含まれる。吸着剤としては、ゼオライトだけに限らず、多孔質体であって、吸着性のよい、炭や、アルミナ、シリカなどであってもよい。微細吸着剤分散潜熱蓄熱材の素材としては、水、パラフィン、CaCl水和塩が含まれる。
【００２４】
図２（ａ）は、本発明の吸収液スラリーによる性能向上効果を説明するＰ−Ｔ線図、（ｂ）は本発明の熱交換器型吸収器概念的構成図である。
【００２５】
次に吸収液スラリーによる性能向上効果をこのＰ−Ｔ線図より説明するが、その前に、図２（ｂ）により、本発明の熱交換器型吸収器の概念的構成を示す。この構成は、一般的な吸収液を用いたヒートポンプと同じである。
【００２６】
熱交換器型吸収器２０は、再生器１１と、吸収器１２と、蒸発器１３と、凝縮器１４とを備え、両者間で微細吸着剤分散吸収液３を循環させるために、再生器１１から吸収器１２へと向かう管路１５ａと、再生器１１から吸収器１２へと向かう管路１５ｂとを備えている。
【００２７】
熱交換器型吸収器２０は、また、これら４つの部分間に冷媒である水５を循環させるための、再生器１１から凝縮器１４への管路１５ｃと、凝縮器１４から蒸発器１３への管路１５ｄと、蒸発器１３から吸収器１２への管路１５ｅとを備えている。こうして、再生器１１で１００℃以下の排熱が利用され、蒸発器１３において、５℃程度の冷却水を得ることができる。
【００２８】
このような構成の熱交換器型吸収器２０において、微細吸着剤分散吸収液３を用いた場合の吸収液スラリー１Ｓによる性能向上効果を図２（ａ）のＰ−Ｔ線図より説明する。黒太点線の操作範囲が一般的な吸収液単独操作になり、黒太一点鎖線線の操作範囲が本発明の吸収液スラリー操作になる。また、黒細点線が純水の場合を示している。
【００２９】
また、黒色の実線が結晶化線であり、吸収液スラリー操作の場合、ＤからＡの間つまり再生器１１から吸収器１２へ移動する間で結晶スラリー化する。そして吸収過程では、水蒸気を吸収するにつれ、結晶も溶解するため、吸収液スラリー１Ｓがほとんど濃度低下せず、高い濃度で操作できる。
【００３０】
したがって、吸収器１２の飽和蒸気圧と蒸発器１３の飽和蒸気圧の差を大きくしたまま操作できるため、水蒸気吸収能力を向上させることができ、非特許文献１に記載されたように、約３倍の水蒸気を吸収することができる。
【００３１】
図３（ａ）は本発明の微細吸着剤分散吸収液のスラリー状態を示す図、（ｂ）は、吸着剤を分散させない吸収液の過飽和結晶状態を示す図である。通常、吸収液にゼオライトを分散させていない場合は、過飽和状態になると、図３（ｂ）のように大きな結晶１Ｃが生成し、流路の閉塞に伴うトラブルが発生する。
【００３２】
しかし、本発明では吸収液にゼオライトを分散させた微細吸着剤分散吸収液３を用いることにより、このゼオライトが結晶核となり微細な結晶が生成し、図３（ａ）このような吸収液スラリー１Ｓとなり流動性を示し、吸収式サイクル操作が可能となる。
【００３３】
本発明の開発過程では、吸収液スラリーの粒度分布および粘度を測定し、スラリーの状態を確認した。次にゼオライト分散吸収液の液膜伝熱試験を行い、ゼオライトが吸収液の総括熱伝達係数に与える影響について分析した。最後に理論解析を行い、解析の妥当性を伝熱試験結果と比較検討し、吸収液スラリー濃度低下抑制効果および水蒸気吸収能力向上効果について評価した。以下、図面を用いて、より詳細に説明する。
【００３４】
図４は、本発明の吸収液スラリーの粒度分布を示すグラフで、吸収液スラリー粒度分布測定の結果を示している。測定装置はレーザー解析／散乱式粒度分布測定装置、堀場ＬＡ−９２０型を使用した。条件は、高温状態でＬｉＢｒ濃度６３．４％、ゼオライト分散濃度５．５６％を混合し、常温まで下げ、吸収液スラリーを生成した。また、測定中の温度は２５℃であった。
【００３５】
点線がゼオライト２単独の粒度分布、実線が吸収液スラリー１Ｓの粒度分布を示している。測定した吸収液スラリーの粒度は１０〜２００μｍ、メジアン径は５７μｍとなり、十分小さい結晶が確認できた。また、すべてのゼオライト粒子をメジアン径である７．０９μｍと仮定して、１つの粒子に析出する結晶ＬｉＢｒ量を算出し、そのときの粒度を理論粒度とした。このときの値は７．４５μｍになった。
【００３６】
ゼオライト結晶のメジアン測定値が５７μｍと理論粒度より大きくなっているが、実際には複数のゼオライトに結晶が析出して１つの粒子を形成または複数の方向に異方的に結晶成長したためと考えられる。
【００３７】
図５は、本発明の結晶スラリーの粘度測定の結果を示すグラフである。測定装置は回転粘度計を使用した。ＬｉＢｒ濃度６３．４％、ゼオライト分散濃度５．５６％の吸収液スラリーを使用している。この吸収液スラリーを温度変化させることで固体結晶ＬｉＢｒ量を変えている。
【００３８】
グラフは、黒四角が結晶のないゼオライトを分散した吸収液、黒ダイヤがＬｉＢｒ結晶がある吸収液スラリーとなっており、横軸は溶液１ｋｇあたりに析出する固体結晶ＬｉＢｒ量、縦軸は粘度となっている。
【００３９】
また、一点鎖線は温度５０℃濃度６３．４％ＬｉＢｒ溶液単独の粘度、点線は温度２０℃純水の粘度を示している。固体結晶ＬｉＢｒ量の増加に伴い粘度も増加する結果となった。また、もっとも粘度が大きくなる２０℃のときでも、この程度であれば流動性の影響はそれほどないと考えられる。
【００４０】
なお、微細吸着剤分散吸収液３が溶質スラリー１Ｓとなった場合の流動性は、図６に示す再生器１１のプレート型伝熱体１１ｐ（長さ約１ｍ）において約５度傾斜させた場合に端から端まで達するのに、２〜３秒かかる程度の流動性である。
【００４１】
図６は、本発明の熱交換器型吸収器を構成する直行型プレート式再生器の概念的な外観を示す図である。この再生器１１は、スラリー状態微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材３と、冷却水５との流れを直交させて熱交換するもので、スラリーの電熱面積を広くでき、熱交換プレート１１ｐの素材をチタンを用いており、また、微細吸着剤分散吸収液あるいは微細吸着剤分散潜熱蓄熱材３によって腐食することがなく、長期間に渡って、吸収器を用いることができる。
【００４２】
図７は、本発明の熱交換器型吸収器の解析モデルの妥当性を示すグラフで、解析モデルの妥当性を伝熱試験結果と比較検討をした。条件はゼオライト分散濃度２．６５［％］、流量９．０［ｍｌ／ｓ］で行った伝熱試験入口測定値としている。
【００４３】
グラフの測定点とは伝熱試験の伝熱体１１ｐ出口の測定地点を表している。また、実線はＬｉＢｒ濃度、点線は温度を示しており、各点（丸点、ダイヤ点）が伝熱試験測定値、双方の線が解析結果となる。吸収液の濃度・温度ともに伝熱試験測定値と良好な一致が得られた。また、伝熱面積を１［ｍ２］程度まで広げることで、かなり高濃度まで吸収液の再生を行うことができる結果が得られた。
【００４４】
図８は、図７と同じく本発明の熱交換器型吸収器の解析モデルの妥当性を示すグラフであり、各流量別解析を行い、解析値と測定値の相対誤差を確認したものである。条件はゼオライト分散濃度２．６５［％］で行った伝熱試験の各流量別入口測定値を解析条件としている。
【００４５】
相対誤差はグラフ中に記載の式から求めた。丸点がＬｉＢｒ濃度、ダイヤ点が温度の相対誤差を表している。同モデルは相対誤差３％以内の精度が可能であることから、妥当なモデルであると考えられる。
【００４６】
図９は、本発明において、ＬｉＢｒ濃度分布が水蒸気吸収に与える影響についての条件と解析結果を示す図である。吸収液が吸収器をワンスルーで液膜流下したときの解析を行っている。条件は図で示した通りにした。
【００４７】
この図９において、「ｈｃ」は伝熱面を通しての熱伝達係数，「ｋｍ」は蒸気移動の物質移動係数のことです。前者は，単位伝熱面積当たりの伝熱速度qは，2流体の温度差をΔTとしたとき，q=hcΔTで与えられ，このときの係数を意味しています。後者は，吸収液からの水蒸気の蒸発または吸収液への液表面積当たりの蒸気吸収速度をm，吸収液表面の平衡蒸気圧をPa，水側の平衡蒸気圧をPwとしたとき，m=km(Pa-Pw)で定義される係数kmのことを示す。
【００４８】
解析結果は、横軸がプレートの流れ方向面積を示しており、縦軸は濃度分布、水蒸気吸収量を示す。実線が吸収液スラリー１Ｓ、一点鎖線がゼオライト分散吸収液３、点線が吸収液２単独を示している。
【００４９】
ゼオライト分散吸収液３はゼオライトによるＬｉＢｒ脱着効果だけの影響となる。吸収液スラリー１Ｓの濃度が低下しないのは、水蒸気吸収に伴い結晶溶解している影響であり、常に飽和濃度を維持している。ゼオライト分散吸収液３の吸収能力向上効果は２０％増に対し、吸収液スラリー１Ｓは１００％増となった。
【００５０】
以上の結果から、次のことが結論として、導きだせる。
１）吸収液スラリー粒度分布および粘度測定
ゼオライトを結晶核とする過飽和結晶の粒度分布は１０〜２００μｍとなり、十分微細な結晶が生成することが確認できた。吸収液スラリーは吸収液単独と比べ、粘度が増加するが、流動性の影響はそれほどなかった。
【００５１】
２）ゼオライト分散吸収液の液膜伝熱試験
流量の増加に伴い、総括熱伝達係数が増加した。
【００５２】
３）理論解析
同モデルは相対誤差３％以内の精度が可能であることが分かった。水蒸気吸収能力向上効果は、吸収液単独と比較した場合、ゼオライト分散吸収液は２０％増に対し、吸収液スラリーは１００％増となった。
【００５３】
したがって、本発明の微細吸着剤分散吸収液によれば、再生器吸収能力は、すくなくとも２倍以上向上した。また、この微細吸着剤分散吸収液を用いた熱交換器型吸収器では、上記微細吸着剤分散吸収液の効果を吸収器として発揮する。更に、本発明の熱交換器型吸収器を構成する再生器であって、冷媒である水と吸着剤混和飽和溶液状態との間で熱交換する部分を直交型プレート式とし、その素材としてチタンとした場合、スラリーの伝熱面積が増加するとともに、微細吸着剤分散吸収液による腐食が発生しないことが確認された。
【００５４】
また、吸収液溶質塩基吸収液、微細吸着剤分散吸収液、吸着剤混和飽和溶液状態の濃度や粒度が具体的に確認され、本発明の産業的意義が具体的により明確となった。これらの機能、作用効果は、本発明の微細吸着剤分散潜熱蓄熱材にも適用可能であることが解った。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、循環サイクルを逆方向とすることで、５℃程度の水から、１００℃に近い水を、余分なエネルギーを要することなく、得ることができる。また、特許請求の範囲に記載した範囲で自由に変更して実施することができる。
【００５６】
また、熱交換器型吸収器の再生器は、ここではプレート式としたが、管式や、ラジエータ式であってもよい。また、プレート形状の伝熱体の傾きは、試験装置では、４．５７度であったが、実用器では、９０度近くとしてもよい。
【００５７】
また、プレート式の再生器は伝熱性能の向上を目的としており、流動性とは関係はない。スラリー化は、液中に固体結晶を含んでいても、液体と同様の挙動を示すため、装置内を閉塞せずに吸収液を流すことができることが重要なポイントとなる。したがって、どこでも液と結晶を流通させることができる。スラリー化しないと、吸収液そのものは液状態であるが、伝熱管のみならず、配管やプレート表面に固体結晶が成長して流路を塞ぐことになるので、スラリー化することが重要である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の微細吸着剤分散吸収液または微細吸着剤分散蓄熱材は、ここに示したヒートポンプ以外に、例えばスラリー技術をシャーベット状にした氷による蓄冷やPCM（相変化蓄熱材）への応用が可能であり、また、本発明の熱交換器型吸収器は、１００℃以下の排熱から、５℃程度の冷熱が必要とされる化学工業分野に、また、逆に、５℃程度の冷熱から、１００℃以下程度の熱源が必要とされる産業分野に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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