(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、
上記可撓性シースの基端が連結されたシース連結環と、
上記シース連結環が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結される連結環受け部を最先端部分に有する操作部本体と、
上記シース連結環と上記連結環受け部との嵌合面に上記シース連結環と上記連結環受け部の双方にまたがって形成されたピン受け孔とを備え、
上記ピン受け孔内にピンを嵌め込むことにより、上記シース連結環が上記連結環受け部に対して軸線周り方向に回転できない状態になることを特徴とする内視鏡用処置具の操作部。
【請求項２】
上記シース連結環が、上記連結環受け部に対して軸線方向への移動が規制された状態に嵌合する請求項１記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項３】
上記ピン受け孔内に嵌め込まれた上記ピンが外部から視認可能である請求項１又は２記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項４】
上記ピン受け孔が上記シース連結環の軸線及び上記連結環受け部の軸線と平行方向に形成されている請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項５】
上記シース連結環と上記連結環受け部とに、上記一つのピン受け孔を形成する連結環側凹溝と受け部側凹溝とが、上記シース連結環と上記連結環受け部との嵌合面から各々凹んで形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項６】
上記受け部側凹溝が、上記シース連結環で覆われる領域のみに形成されている請求項５記載の内視鏡用処置具の操作部。
【請求項７】
上記ピンがスプリングピンである請求項１ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具の操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具の操作部に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具の操作部は一般に、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するためのワイヤ操作部材が、操作部本体にスライド自在に設けられた構成になっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、処置具の種類によっては、可撓性シースを、操作部本体に対して軸線周り方向に回転自在に連結されるように構成して、使い勝手をよくした操作部もある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【特許文献２】実公昭６１−１８８８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡用処置具は極めて種類が多いので、種類が相違する各種処置具に共用の操作部を取り付けて製造、販売することにより、操作部のためにかかるコストの大幅な削減が図られている。
【０００５】
そこで、さらに、可撓性シースが操作部本体に対し回転自在に連結される処置具の操作部と、回転できない状態に連結される処置具の操作部も、共通化することでコスト削減を図ることが考えられる。
【０００６】
そのような共通化の手段として、例えば、可撓性シースを操作部本体に対し回転自在に連結することができる操作部を用いて、可撓性シースが回転してはいけない処置具に使用する場合は回転部を接着等で固定してしまう方法等が考えられる。
【０００７】
しかし、接着固定を行うためには、接着剤を塗布する工程だけでなく乾燥工程等も必要なので、全体として大幅なコストアップ（例えば数十円ないし百円以上のアップ）になってしまう。また、接着固定が施された操作部と施されていない操作部との見分けが外観上困難なので、誤使用しないための管理が大変になる。
【０００８】
本発明は、可撓性シースが操作部本体に対し回転自在に連結される処置具の操作部と、回転できない状態に連結される処置具の操作部を、極めて簡単に低コストでしかも誤使用の恐れなく共通化することができる内視鏡用処置具の操作部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具の操作部は、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、可撓性シースの基端が連結されたシース連結環と、シース連結環が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結される連結環受け部を最先端部分に有する操作部本体と、シース連結環と連結環受け部との嵌合面にシース連結環と連結環受け部の双方にまたがって形成されたピン受け孔とを備え、ピン受け孔内にピンを嵌め込むことにより、シース連結環が連結環受け部に対して軸線周り方向に回転できない状態になるものである。
【００１０】
なお、シース連結環が、連結環受け部に対して軸線方向への移動が規制された状態に嵌合するとよく、ピン受け孔内に嵌め込まれたピンが外部から視認可能であるとよい。また、ピン受け孔がシース連結環の軸線及び連結環受け部の軸線と平行方向に形成されていてもよく、シース連結環と連結環受け部とに、一つのピン受け孔を形成する連結環側凹溝と受け部側凹溝とが、シース連結環と連結環受け部との嵌合面から各々凹んで形成されていてもよい。また、受け部側凹溝が、シース連結環で覆われる領域のみに形成されていてもよく、ピンがスプリングピンであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シース連結環と操作部本体の連結環受け部との嵌合面に双方にまたがって形成されたピン受け孔内にピンを嵌め込むことにより、シース連結環が連結環受け部に対して軸線周り方向に回転できない状態になるように構成したことにより、組み立て時にピン受け孔内にピンを嵌め込むか否かだけで、可撓性シースが操作部本体に対し回転自在に連結される処置具の操作部と、回転できない状態に連結される処置具の操作部とを、極めて簡単にしかも低コストで共通化することができ、ピンを外部から視認できるようにすることで、ピン有りの操作部かピン無しの操作部かの見分けがついて、誤使用の恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作するための内視鏡用処置具の操作部において、可撓性シースの基端が連結されたシース連結環と、シース連結環が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結されるように操作部本体の最先端部分に形成された連結環受け部と、シース連結環と連結環受け部との嵌合面にシース連結環と連結環受け部の双方にまたがって形成されたピン受け孔とを備え、ピン受け孔内にピンを嵌め込むことにより、シース連結環が連結環受け部に対して軸線周り方向に回転できない状態になる。
【実施例】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用処置具の一つである高周波スネアを示している。
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースである。可撓性シース１内には、導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されていて、先端処置部材３であるスネアループが、可撓性シース１の先端から突没するように操作ワイヤ２の先端に連結されている。
【００１４】
４は、可撓性シース１の基端に固定的に取り付けられたシース基端口金であり、ルアーロック雄口金状に形成されている。５は、可撓性シース１の基端付近が急激に曲がって折損するのを防止するために可撓性シース１の基端付近に被覆された折れ止めチューブである。
【００１５】
１０は内視鏡用処置具の操作部であり、プラスチック材で細長く形成された操作部本体１１の手元側端部（後端部）には、操作者の第１指を係合させるための指掛け１２が形成されている。
【００１６】
操作部本体１１に長手方向に細長く形成されたスリット１３には、操作ワイヤ２を基端側から進退操作するためのワイヤ操作部材１４がスライド自在に係合している。ワイヤ操作部材１４には、操作者の第２指と第３指を係合させるための指掛けが形成されている。
【００１７】
また、ワイヤ操作部材１４には、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１５が配置されていて、操作ワイヤ２の基端部２ａが接続端子１５の電極の先端でワイヤ操作部材１４に押圧固定されている。
【００１８】
その結果、ワイヤ操作部材１４を矢印Ａで示されるように操作部本体１１の長手方向に進退操作すると、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退して、矢印Ｂで示されるように先端処置部材３が進退して可撓性シース１の先端内から突没し、操作ワイヤ２を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。
【００１９】
１７は、シース基端口金４に対し連結固定及び分離自在にプラスチック材で形成されたシース連結環であり、その先側半部にはシース基端口金４が係脱自在なルアーロック雌口金１８が形成され、後側半部は、外面にローレット状の凸凹を有する円筒状に形成されている。ただし、シース連結環１７が可撓性シース１の基端部に対し完全に固定された状態に取り付けられていてもよい。
【００２０】
操作部本体１１の最先端部分には、シース連結環１７の円筒状部分が軸線周り方向に回転自在に嵌合した状態に連結される連結環受け部１６が略円柱状に形成されている。ただし、連結環受け部１６とシース連結環１７の各々の軸線位置には、操作ワイヤ２が通過する貫通孔が形成されている。
【００２１】
シース連結環１７は、矢印Ｒで示されるように、連結環受け部１６に対して軸線周り方向に回転自在に嵌合している。ただし、その部分を拡大図示する図３に示されるように、連結環受け部１６とシース連結環１７に互いに係合するように周方向に形成された円周溝２１と突起部２２により、シース連結環１７は連結環受け部１６に対し軸線方向への移動が規制された状態に嵌合している。
【００２２】
図４は、内視鏡用処置具の一つである嘴状高周波切開具を示しており、先端処置部材３′である一対の嘴状電極が開閉自在に可撓性シース１の最先端部に配置されていて、操作部１０においてワイヤ操作部材１４を矢印Ｃで示されるように進退操作することにより、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で進退して、一対の先端処置部材３′が矢印Ｄで示されるように嘴状に開閉するようになっている。ただし、可撓性シース１の先端と操作ワイヤ２の先端とが軸線周り方向に一緒に回転する構造になっている点が高周波スネアと相違する。
【００２３】
操作部１０としては、図２に示されている高周波スネアと同じ構成のものが用いられているが、可撓性シース１が操作部本体１１に対して軸線周り方向に自由に回転すると操作ワイヤ２が捩じれてしまうので、シース連結環１７が操作部本体１１の連結環受け部１６に対して軸線周り方向に回転しないように取り付けられている。操作部１０は、その点だけが高周波スネアの場合と相違する。その相違内容については、詳細に後述する。
【００２４】
図５は、高周波スネア及び嘴状高周波切開具の双方に用いることができる操作部本体１１単体の側面図、図６はそのVI−VI断面図、図７は操作部本体１１の先端にシース連結環１７が取り付けられた状態の平面図、図８はその部分拡大平面断面図、図９はそのIX−IX断面図である。
【００２５】
図５及び図６に示されるように、操作部本体１１の連結環受け部１６の中間部分には、円周溝２１が全周にわたって凹んで形成されており、図９に示されるように、連結環受け部１６の外周面に嵌合するシース連結環１７の内周面から内方に突出形成された突起部２２が連結環受け部１６側の円周溝２１と係合している。
【００２６】
その結果、シース連結環１７は操作部本体１１の連結環受け部１６に対し軸線周り方向に回転自在であるが軸線方向には移動できない状態に取り付けられる。なお、図９に示されるように突起部２２は全周には形成されてはおらず、１８０°対称の位置に分断された状態に形成されているので、組み立て工程で連結環受け部１６にシース連結環１７を取り付ける作業は、プラスチック製のシース連結環１７を弾性変形させるだけで行うことができる。
【００２７】
図８及び図９に示されるように、シース連結環１７と連結環受け部１６とが嵌合するその境界部分である嵌合面には、シース連結環１７と連結環受け部１６の双方にまたがって、断面形状が円形の一つのピン受け孔２３がシース連結環１７の軸線及び連結環受け部１６の軸線と平行方向に形成されている。
【００２８】
そのような一つのピン受け孔２３を形成するように、シース連結環１７と連結環受け部１６とには、連結環側凹溝２３Ａと受け部側凹溝２３Ｂが、シース連結環１７と連結環受け部１６との嵌合面から各々凹んで形成されている。
【００２９】
そして、操作部１０が嘴状高周波切開具に用いられる場合には、図８及び図９に示されるように、連結環側凹溝２３Ａと受け部側凹溝２３Ｂとにまたがって硬質のピン２５がピン受け孔２３にきつく嵌め込まれ、それによってシース連結環１７が連結環受け部１６に対して軸線周り方向に回転できない状態になっている。
【００３０】
一方、操作部１０が高周波スネアに用いられる場合には、ピン受け孔２３にピン２５を嵌め込むことなくシース連結環１７が連結環受け部１６に取り付けられる。その結果、シース連結環１７が連結環受け部１６に対して軸線周り方向に回転自在となる。
【００３１】
図１は、その部分をわかり易く図示しており、操作部１０が嘴状高周波切開具に用いられる場合には、受け部側凹溝２３Ｂに側方からピン２５を係合させた状態で、連結環受け部１６にシース連結環１７を取り付けて、受け部側凹溝２３Ｂ内から出っ張っているピン２５の半部を連結環側凹溝２３Ａに係合させながら突起部２２を円周溝２１に係合させることにより、シース連結環１７が、連結環受け部１６に対し軸線周り方向にも軸線方向にも固定された状態に取り付けられる。
【００３２】
そして、操作部１０が高周波スネアに用いられる場合には、ピン２５を受け部側凹溝２３Ｂに係合させることなく、連結環受け部１６にシース連結環１７を取り付けて突起部２２を円周溝２１に係合させることにより、シース連結環１７が、連結環受け部１６に対し軸線周り方向には回転自在で軸線方向には固定された状態に取り付けられる。
【００３３】
このようにして、部品コストが例えば１円程度の安価なピン２５をピン受け孔２３に嵌め込むかどうかの相違だけで、可撓性シース１が操作部本体１１に対し回転自在に連結される処置具の操作部と、回転できない処置具の操作部を、極めて簡単に低コストで共通化することができる。
【００３４】
そして、図８に示されるように、シース連結環１７で覆われる領域のみに受け部側凹溝２３Ｂが形成されて、そこに係合するピン２５が外部のものに触れないように構成することにより、使用中にピン２５が外れる恐れがない。ピン２５として、図１０に示されるようなスプリングピン２５′をピン受け孔２３にきつく嵌め込めば、より外れ難くなる。
【００３５】
また、図８に示されるように、ピン受け孔２３内に嵌め込まれたピン２５を、シース連結環１７の後端と操作部本体１１の外周部との間の隙間を通して外部から視認可能に構成することにより、その操作部１０にピン２５が組み付けられているかどうかが外観から分かるので、その操作部１０が、可撓性シース１を回転自在に連結するタイプのものか回転できないタイプのものかを簡単に見分けることができる。
【００３６】
その場合、ピン２５の両端面に視認性を高める塗料等を塗布しておけばピン２５の存否の確認が容易になり、蛍光塗料や蓄光塗料等を用いれば視認性がより高まって、操作部の誤選択を確実に防止することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば高周波電流を使用しない各種内視鏡用処置具の操作部にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用処置具の操作部の部分分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例の操作部が用いられた内視鏡用高周波スネアの全体構成図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用処置具の操作部の可撓性シースと操作部との連結部の側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の操作部が用いられた内視鏡用嘴状高周波切開具の全体構成図である。
【図５】本発明の実施例の操作部本体の側面図である。
【図６】本発明の実施例の図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の実施例の操作部本体にシース連結環が取り付けられた状態の平面図である。
【図８】本発明の実施例の操作部本体にシース連結環が取り付けられた状態の部分拡大平面断面図である。
【図９】本発明の実施例の図８におけるIX−IX断面図である。
【図１０】本発明の実施例の内視鏡用処置具の操作部に用いられるスプリングピンの側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３，３′  先端処置部材
４  シース基端口金
１０  操作部
１１  操作部本体
１４  ワイヤ操作部材
１６  連結環受け部
１７  シース連結環
２１  円周溝
２２  突起部
２３  ピン受け孔
２３Ａ  連結環側凹溝
２３Ｂ  受け部側凹溝
２５  ピン
２５′  スプリングピン
【図１】
0005145113.tif 000002
【図２】
0005145113.tif 000003
【図３】
0005145113.tif 000004
【図４】
0005145113.tif 000005
【図５】
0005145113.tif 000006
【図６】
0005145113.tif 000007
【図７】
0005145113.tif 000008
【図８】
0005145113.tif 000009
【図９】
0005145113.tif 000010
【図１０】
0005145113.tif 000011