(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口する箱状のキャビネット本体における前面開口部を開閉する扉を、上下方向を向く閉止位置から、下端部を前上方に持ち上げて開くようにしたフラップ扉付キャビネットにおいて、
キャビネット本体の前下部に、下端に操作部を有するラッチレバーを、前記操作部がキャビネット本体における底板の下方において前後方向に回動しうるように、左右方向を向く回動軸をもって枢着し、前記ラッチレバーにおける係止部を、閉扉時の前記扉の被係合部に係脱しうるようにし、さらに、前記キャビネット本体における底板の下面前部に、上方に向かって凹入する凹入溝を設け、この凹入溝内に、ラッチレバーの操作部のみを、前後方向に回動可能として配設し、かつラッチレバーの他部は、前記キャビネット本体内に配設し、前記キャビネット本体に、前記係止部を、被係合部に係合する方向に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするフラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置。
【請求項２】
ラッチレバーの操作部を、キャビネット本体の左右方向のほぼ全長に亘って設けた請求項１記載のフラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置。
【請求項３】
ラッチレバーを、操作部を有するラッチレバー本体と、係止部を有する係止部材とに分離し、係止部材を、ラッチレバー本体に対して、回動軸回りに所定角度相対回動可能として連係し、かつ前記係止部が、扉の閉扉動作時に、被係合部により、前記相対回動可能角度内において、離脱方向に回動させられて、係止部材の係止部が被係合部に係合するようにした請求項１または２記載のフラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面開口部を、上方に回動させて開くようにしたフラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどの執務空間においては、収納効率を向上させるため、机その他の什器の上方に、低寸のキャビネットを配設することが多い。
このようなキャビネットには、前面開口部を開閉する扉として、下端部を前上方に持ち上げて開くフラップ扉が多く用いられている(例えば特許文献１および２参照)。
【０００３】
この種のフラップ扉付キャビネットにおいては、地震等によってキャビネットに衝撃が加わった際に、意図せずに扉が開いて、収容物品が落下するのを防止するため、扉に、キャビネットの筐体に係合するラッチ装置が設けられている。
【特許文献１】特開２００３−２３５６６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のこの種のフラップ扉付キャビネットにおけるラッチ装置は、ラッチレバーが扉に設けられいるので、扉の全重量が大となり、操作性が悪くなっている。
また、扉の上下動をサポートする付勢手段が設けられている場合においては、扉の重量に応じて扉を上方に付勢する付勢手段の付勢力を大としなければならず、コストアップの要因となっている。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、簡単な構造で、扉を軽量化することができ、扉の付勢手段の付勢力を軽減して、コストの低減を図ることができるとともに、操作性のよい、フラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)  前面が開口する箱状のキャビネット本体における前面開口部を開閉する扉を、上下方向を向く閉止位置から、下端部を前上方に持ち上げて開くようにしたフラップ扉付キャビネットにおいて、
キャビネット本体の前下部に、下端に操作部を有するラッチレバーを、前記操作部がキャビネット本体における底板の下方において前後方向に回動しうるように、左右方向を向く回動軸をもって枢着し、前記ラッチレバーにおける係止部を、閉扉時の前記扉の被係合部に係脱しうるようにし、さらに、前記キャビネット本体における底板の下面前部に、上方に向かって凹入する凹入溝を設け、この凹入溝内に、ラッチレバーの操作部のみを、前後方向に回動可能として配設し、かつラッチレバーの他部は、前記キャビネット本体内に配設し、前記キャビネット本体に、前記係止部を、被係合部に係合する方向に向かって付勢する付勢手段を設ける。
【０００７】
このような構成とすると、ラッチレバーを扉に設ける必要がないので、扉を軽量化することができ、扉の付勢手段の付勢力を軽減して、コストの低減を図ることができるとともに、ラッチレバーの操作部が、キャビネット本体における底板の下方に位置しているので、ラッチレバーの操作性がよく、しかも、構造が簡単であるので、安価に製造することができる。
また、ラッチレバーの操作部が凹入溝内に収容され、前方からラッチレバーが見えないので、体裁がよい。
【０００８】
(２)  上記(１)項において、ラッチレバーの操作部を、キャビネット本体の左右方向のほぼ全長に亘って設ける。
【０００９】
このような構成とすると、ラッチ解除の際にはどの位置でもラッチ解除操作できるため、操作性および使い勝手がよい。
【００１０】
(３)  上記(１)または(２)項において、ラッチレバーを、操作部を有するラッチレバー本体と、係止部を有する係止部材とに分離し、係止部材を、ラッチレバー本体に対して、回動軸回りに所定角度相対回動可能として連係し、かつ前記係止部が、扉の閉扉動作時に、被係合部により、前記相対回動可能角度内において、離脱方向に回動させられて、係止部材の係止部が被係合部に係合するようにする。
【００１１】
このような構成とすると、扉の閉扉動作時に、被係合部が自動的に係止部材の係止部に係合することができるとともに、そのときの係止部材の回動が、ラッチレバーの操作部に伝達されないようにすることができる。また、施錠装置等により、ラッチレバーの操作部の動きが規制されているような場合にも、扉を支障なく閉じることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、簡単な構造で、扉を軽量化することができ、扉の付勢手段の付勢力を軽減して、コストの低減を図ることができるとともに、操作性のよい、フラップ扉付キャビネットにおける扉のラッチ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態を備えるキャビネット付デスクの斜視図である。
このデスク１は、左右１対の側脚２、２と、両側脚２、２上に設けられた天板３と、各側脚２の上部後端に連結された左右方向を向く横連結材４とを備えており、天板２の後端と横連結材４との間には、ＯＡ機器等の配線収容用の配線ダクト４ａが形成されるとともに、この配線ダクト４ａ内の左右両側部には、左右１対の支柱５、５が立設され、両支柱５、５によってフラップ扉付キャビネット６が支持されている。なお、図示の例では、１個のキャビネット６を両支柱５、５によって支持しているが、複数のキャビネットを左右方向に並べて両支柱５、５によって支持することもある。
【００１４】
このキャビネット６は、左右方向に長い横長箱状のキャビネット本体７と、キャビネット本体７の前面開口部を開閉するフラップ式の扉８とを備えている。この扉８は、後述するような構成により、上下方向を向く閉止位置から、下端を前上方に持ち上げて開くようになっている。
【００１５】
キャビネット本体７における左右の側板９、９は、外側板９ａと内側板９ｂとからなる中空の二重壁構造をなし、その中空部には、扉８を開閉自在に支持する支持アームおよびバランス機構が収容されている。
【００１６】
図２は、右側の側板９の内部の構造を示す分解斜視図、図３は、左右の支持アームとラッチレバーとを示す分解斜視図、図４は、外側板を外し、かつ扉を閉じたときの側面図、図５は、同じく扉を開いたときの側面図、図６は、ラッチレバーの左部の拡大分解斜視図、図７は、同じく組み付けた状態の拡大分解斜視図である。
【００１７】
図２〜図５に示すように、各内側板９ｂにおける中心よりやや後上方に寄った位置には、ボス１０が外向きに突設され、このボス１０には、付勢手段である大径のねじりコイルばね１１が遊嵌され、またボス１０の先端面中央には、扉８の各側端部を支持する支持アーム１２の回動中心が、枢軸をなす段付ねじ１３をもって枢着されている。
【００１８】
扉８は、左右１対の支持アーム１２、１２の前端部を、扉８の両側下部の後面に当接して、複数のタッピンねじ１４をもって固着することにより、図４に示すように、キャビネット本体７の前面開口部を閉止する閉止位置と、図５に示すように、キャビネット本体７の上方にはね上げられた全開位置との間を、枢軸である段付ねじ１３を中心として回動しうるようにキャビネット本体７に枢支されている。
【００１９】
キャビネット本体７の前上部には、扉８を短い回動半径で大きく開くことができるようにするための面取り状の切欠き７ａが設けられており、扉８の後面上部には、閉扉時にこの切欠き７ａを閉塞するための側面視楔状の閉塞部材１５が固着されている。
また、左右の支持アーム１２、１２の上縁には、扉８が全開位置まで開いたとき、キャビネット本体７の天板７ｂの前端部が嵌合するようにした凹部１２ａが設けられ、このような構成とすることによっても、扉８を短い回動半径で大きく開くことができるようにしてある。なお、切欠き７ａが設けられた内側板９ｂの上部前縁および天板７ｂの前端面は、枢軸である段付ねじ１３から扉８までの最短距離を半径とする円弧に近接する円弧または弦とするのが好ましい。
【００２０】
扉８は、閉止位置のとき、キャビネット本体７における底板１６の前端に当接するようになっており、この底板１６の前端下部には、閉止位置のときの扉８の下端から後下向きになだらかに傾斜する傾斜面１６ａが設けられ、またその傾斜面１６ａの後方における底板１６の下面前部には、上方に向かって凹入する左右方向の凹入溝１６ｂが設けられている。
【００２１】
ねじりコイルばね１１は、線材を螺旋状に巻回した巻回部１１ａと、その巻回部１１ａから線材の両端部を接線方向に延出させた両延出部１１ｂ、１１ｃとからなり、その一方の延出部１１ｂの先端部を、巻回部１１ａの中心から離れる方向に向けて折曲した折曲端部１１ｄを、内側板９ｂに固着した微調整金具１７の上面の前端から後方に向けて設けたガイド溝１７ａに嵌合し、かつ他方の延出部１１ｃの先端部を外側板９ａ側に向けて折曲した折曲端部１１ｅを、支持アーム１２における段付きねじ１３を中心とする同一円周上に設けた複数の係止孔１８のいずれかに選択的に嵌合することにより、扉８を開く方向に付勢している。
【００２２】
微調整金具１７は、その上下方向の中央部が外側方に向かって断面コ字状に突出し、その突出部分の後端壁に設けた前後方向を向くねじ孔(図示略)に調整ねじ１９が後方より螺合し、この調整ねじ１９の前端をねじりコイルばね１１の折曲端部１１ｄに当接させ、この調整ねじ１９を回転させることにより、折曲端部１１ｄをガイド溝１７ａに沿って前方に押し出し、ねじりコイルばね１１の初期付勢力を大としたり、調整ねじ１９を緩めて、折曲端部１１ｄを後方に移動させ、ねじりコイルばね１１の初期付勢力を弱めたりすることができるようになっている。
ガイド溝１７ａの方向は、図示の例では、前後方向を向くようにしてあるが、それに沿ってねじりコイルばね１１の折曲端部１１ｄが移動することにより、ねじりコイルばね１１の初期付勢力が変動しうるような方向であれば、どのような方向でもよい。
【００２３】
さらに、ねじりコイルばね１１の折曲端部１１ｅを、下方の係止孔１８に嵌合することにより、ねじりコイルばね１１の初期付勢力を大とすることができ、上方の係止孔１８に嵌合することにより、初期付勢力を弱めることができる。
なお、図示の実施形態においては、複数の係止孔１８を、段付きねじ１３を中心とする同一円周上に、１列として設けてあるが、段付きねじ１３を中心とする半径の異なる複数の円周に沿って複数列として設けてもよい。
この場合は、折曲端部１１ｅを、半径の大きい円周上に設けた下方の係止孔１８に嵌合することにより、ねじりコイルばね１１の初期付勢力を大とすることができる。
【００２４】
このように、ねじりコイルばね１１の初期付勢力を大幅に、しかも微細に調節できることにより、重量の異なる種々の扉８に対応することができるとともに、この扉８の重量にねじりコイルばね１１の付勢力をバランスさせて、扉８を軽力で開閉できるようにしたり、ねじりコイルばね１１の付勢力を扉８の重量より大として、後述ラッチレバーを解除操作すると、扉８がねじりコイルばね１１の付勢力により、全開位置まで自動的に開くようにしたりすることができる。
【００２５】
特に、扉８の左右方向の長さは、キャビネット本体７の左右方向の長さとともに、デスク１の左右幅等に合わせて種々異なったものを用意しなければならず、その都度、ねじりコイルばね１１の線径や巻数等の異なったものを設計していたのでは、設計が煩雑となるが、ねじりコイルばね１１を同一として、その取付け方を変えるだけで、重量の異なる種々の扉８に対応できるようになると、設計が楽になるとともに、異種製品間の部材の共通化を図り、トータル的なコストの低減に寄与することができる。
【００２６】
なお、微調整金具１７を支持アーム１２に設け、複数の係止孔１８を内側板９ｂに設けてもよく、また、微調整金具１７と複数の係止孔１８とのいずれか一方を省略して実施することもある。
【００２７】
内側板９ｂの後上部には、扉８が全開位置に達する直前に、支持アーム１２の中間部上縁に設けた段部１２ｂが当接して、そのときの衝撃を緩和するとともに、支持アーム１２が全開位置を越えて回動するのを阻止するようにしたダンパー２０が設けられている。このダンパー２０は、内蔵したばね(図示略)等の付勢力により、常時は前方に向かって突出し、扉８が全開位置に達する直前に、支持アーム１２の段部１２ｂが当接して後退させられるようにしたダンパーピン２１を備えている。
【００２８】
キャビネット本体７の前下部には、扉８を閉止位置において係止したり、その係止状態を解除したりするラッチレバー２２が設けられている。
このラッチレバー２２は、左右の内側板９ｂ、９ｂを貫通して、その両側方に突出する左右方向を向く回動軸２３と、その回動軸２３の両端部に筒部２４ａが嵌合されて固着され、筒部２４ａの外端から底板１６を越えて下方に向かって側面視扇形に広がる左右１対の回動レバー２４、２４と、この左右の回動レバー２４、２４の下端部に両側端が固着され、底板１６の下面に設けられた凹入溝１６ｂ内において、前後方向に回動可能として配設され、さらに、キャビネット本体の左右方向のほぼ全長に亘る左右方向の角管により形成された操作杆(操作部)２５と、内側板９ｂと回動レバー２４における筒部２４ａとの間において回動軸２３に枢着されるとともに、筒部２４ａと所要の遊びをもって連係され、かつ先端部に、支持アーム１２の前端部外側面に突設した被係合部である係止ピン２６と係脱しうるフック状の係止部２７ａを有する係止部材２７とを備えている。
【００２９】
回動レバー２４における筒部２４ａの内端面と、それに対向する係止部材２７の対向面とのいずれか一方(図示の例では係止部材２７)には、回動軸２３を中心とする円弧状の長孔２８が設けられ、また他方の対向面(図示の例では筒部２４ａの内端面)には、長孔２８に嵌合するピン２９が突設されている。
この長孔２８とピン２９との係合により、係止部材２７は、筒部２４ａと所要の遊びをもって、すなわち、回動軸２３回りに所定角度相対回動可能として連係されている。
【００３０】
内側板９ｂと係止部材２７との間における回動軸２３回りには、係止部材２７の付勢手段であるねじりコイルばね３０が外嵌されている。このねじりコイルばね３０における巻回部３０ａから接線方向に延出する線材の一方の延出部３０ｂは、底板１６の上面に当接され、同じく線材の他方の延出部３０ｃは、適宜折曲されて、係止部材２７の後上縁に係止され、係止部材２７は、このねじりコイルばね３０により、その係止部２７ａが閉止位置における扉８側の係止ピン２６に係合する、図４および図５に実線で示す係止位置に向かって付勢されている。
【００３１】
係止部材２７の先端部には、扉８が閉止位置まで閉じる直前に、係止ピン２６に摺接して、係止部材２７が、ねじりコイルばね３０の付勢力に抗して、係止部２７ａが係止ピン２６から完全に離脱する、図４および図５に２点鎖線で示す係止解除位置まで回動させられるようにした傾斜縁２７ｂが設けられている。
【００３２】
図４および図５に実線で示すように、操作杆２５が、回動軸２３の真下に位置する不作動位置に位置しているときは、回動レバー２４の内側面に突設したストッパピン３１が、底板１６の上面に当接して、操作杆２５の後方への回動が阻止され、このとき、底板１６の凹入溝１６ｂ内における操作杆２５の後方には、指を挿入しうる操作用の空間が、同じく操作杆２５の前方には、操作杆２５が前方に移動するための空間が形成されている。
【００３３】
また、このとき、ピン２９は、図７に示すように、係止位置に位置している係止部材２７の長孔２８の上端縁に当接するかまたは近接しており、この状態から、操作杆２５を、図５に２点鎖線で示す作動位置まで前方に回動させると、ピン２９が長孔２８の上端縁を、図７における時計回りに回動させ、係止部材２７を、ねじりコイルばね３０の付勢力に抗して、係止解除位置まで回動させ、その係止部２７ａを係止ピン２６から離脱させることができる。
【００３４】
このときの操作は、底板１６の前端における傾斜面１６ａの下部に親指を当て、人差し指およびその他の指を操作杆２５の後面に当てて、傾斜面１６ａの下部と操作杆２５とを摘むようにすることにより、楽な操作で操作杆２５を作動位置まで回動させることができる。
【００３５】
また、操作杆２５と凹入溝１６ｂとは、キャビネット本体７の左右方向のほぼ全長に亘って設けられているので、左右方向のどのような位置においても、同様の操作で、ラッチレバー２２を簡単に解除操作することができる。
【００３６】
この実施形態においては、左右１対の回動レバー２４、２４と、操作部である操作杆２５等とにより、ラッチレバー本体３２が形成され、これと、係止部２７ａを有する係止部材２７とを互いに分離し、係止部材２７を、ラッチレバー本体３２に対して、回動軸２３回りに所定角度相対回動可能として連係してあるが、係止部材２７を、ラッチレバー本体３２と一体とするか、または固着して実施してもよい。
【００３７】
ただ、この実施形態のような構成とすると、扉８の閉扉動作時に、係止ピン２６が係止部材２７の傾斜縁２７ｂに摺接して、係止部材２７が、ねじりコイルばね３０の付勢力に抗して、係止解除位置まで回動させられる間に、長孔２８がピン２９に対して遊動するだけで、係止部材２７の回動が、ラッチレバー本体３２側に伝達されないようにすることができる利点がある。
【００３８】
なお、このときに、ラッチレバー本体３２が、係止部材２７に連れ回されないようにするため、ラッチレバー本体３２を不作動位置に向かって付勢する、付勢力の小さいばね(図示略)等を設けてもよい。
【００３９】
ラッチレバー２２が解除操作され、係止部材２７の係止部２７ａが係止ピン２６から離脱した後、扉８を、ねじりコイルばね１１の付勢力により補助されて、軽力で全開位置まで開くことができる。または、ねじりコイルばね１１の付勢力のみにより、扉８を全開位置まで開くこともできる。
【００４０】
扉８が全開位置まで開く直前に、支持アーム１２の段部１２ｂがダンパー２０のダンパーピン２１に当接し、このダンパーピン２１がダンパー２０内に押し込まれることにより、衝撃が緩和されつつ、扉８は全開位置まで開き、全開位置まで開いたとき、ダンパーピン２１がダンパー２０内に完全に没入させられて、段部１２ｂがダンパー２０のケースに当接して、停止させられる。
【００４１】
扉８を、ねじりコイルばね１１の付勢力に抗して、全開位置から閉止位置まで下向きに回動させることにより、扉８を閉じることができ、閉止位置に到達する直前に、係止ピン２６が、係止部材２７の傾斜縁２７ｂに摺接して、係止部材２７を、ねじりコイルばね３０の付勢力に抗して、一旦係止解除位置まで回動させた後、係止部材２７の係止部２７ａに係合し、扉８は、次にラッチレバー２２が解除操作されるまで、閉止位置に保持される。このときの係止部材２７の回動動作は、前述したように、ラッチレバー本体３２側に伝達されることはない。
【００４２】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、幾多の変形した態様での実施が可能である。
例えば、操作杆２５の左右長を短寸として、ラッチレバー２２を、キャビネット本体７の下部中央に配設したり、底板１６の下面に凹入溝１６ａを設けることなく、操作杆２５を底板１６の下方に突出するように配設したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態を備えるキャビネット付デスクの斜視図である。
【図２】同じく、キャビネットの外側板を外して、その内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】同じく、左右の支持アームとラッチレバーとの分解斜視図である。
【図４】同じく、外側板を外したときのキャビネットの閉扉時の状態を示す側面図である。
【図５】同じく、扉を全開位置まで開いたときの側面図である。
【図６】図３におけるＡ部の拡大分解斜視図である。
【図７】同じく、組付状態の拡大分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  デスク
２  側脚
３  天板
４  横連結材
４ａ配線ダクト
５  支柱
６  キャビネット
７  キャビネット本体
７ａ切欠き
７ｂ天板
８  扉
９  側板
９ａ外側板
９ｂ内側板
１０  ボス
１１  ねじりコイルばね(付勢手段)
１１ａ巻回部
１１ｂ、１１ｃ  延出部
１１ｄ、１１ｅ  折曲端部
１２  支持アーム
１２ａ凹部
１２ｂ段部
１３  段付ねじ(枢軸)
１４  タッピンねじ
１５  閉塞部材
１６  底板
１６ａ傾斜面
１６ｂ凹入溝
１７  微調整金具
１７ａガイド溝
１８  係止孔
１９  調整ねじ
２０  ダンパー
２１  ダンパーピン
２２  ラッチレバー
２３  回動軸
２４  回動レバー
２４ａ筒部
２５  操作杆(操作部)
２６  係止ピン(被係合部)
２７  係止部材
２７ａ係止部
２７ｂ傾斜縁
２８  長孔
２９  ピン
３０  ねじりコイルばね(付勢手段)
３０ａ巻回部
３０ｂ、３０ｃ  延出部
３１  ストッパピン
３２  ラッチレバー本体
【図１】
0005307431.tif 000002
【図２】
0005307431.tif 000003
【図３】
0005307431.tif 000004
【図４】
0005307431.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005307431.tif 000008