(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第１回転体と、該第１回転体を支持する支持体と、回転可能な第２回転体と、該第２回転体を支持しながら揺動軸を中心にして揺動する揺動体と、該揺動体上で該第２回転体を回転可能に受ける軸受けを付勢する付勢手段と、該揺動体上で該軸受けを該付勢手段による付勢方向に移動可能に保持する保持体とを有し、該揺動体をその揺動範囲の一端側の位置である第１位置に係止した状態で、シート状の記録部材を該第１回転体と該第２回転体との間に挟み込んで搬送する記録部材搬送機構において、
上記第１位置に係止されている状態の上記揺動体上における上記付勢手段の付勢方向に沿って延在し、延在方向の一端側に上記第２回転体を位置決めするためのスリット内周面である上記位置決め面を具備し、且つ該延在方向の他端側に設けられた切り欠き部を具備するスリットを、上記支持体に設けるとともに、
上記第１回転体に対して該第２回転体を位置決めするために該位置決め面に突き当てる被位置決めリングを該第２回転体の回転軸部材に固定して設け、
上記第２回転体の回転軸線に直交する面方向にて、該第２回転体の該軸受けを、上記付勢方向に加えて、該付勢方向とは異なる非付勢方向にも移動可能に保持するように上記保持体を構成し、
該揺動軸を中心にして該揺動体を上記第１位置に向けて移動させるのに伴って、該第２回転体の該被位置決めリングを該切り欠き部から該スリット内に進入させ、該揺動体の該第１位置に向けての更なる移動に伴って該軸受けを上記保持体内で上記非付勢方向に移動させながら、該被位置決めリングを、該スリット内でスリット延在方向に移動させ、該スリット内における一端側で該付勢手段の付勢力によって該位置決め面に突き当てるようにしたことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項２】
請求項１の記録部材搬送機構において、
揺動軸を中心にした上記揺動体の上記第１位置に向けての移動に伴って、上記被位置決めリングに当接しながら該被位置決めリングを上記位置決め面に向けて案内するように延在する第１案内面と、揺動軸を中心にした該揺動体の逆方向への移動に伴って、該被位置決めリングを上記切り欠き部に向けて案内するように延在する第２案内面とを、上記スリットに設けたことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項３】
請求項２の記録部材搬送機構において、
上記第１案内面を上記第２案内面よりも長くして上記切り欠き部よりもスリット外側に延出させたことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項４】
請求項３の記録部材搬送機構において、
上記揺動体を上記第１位置に係止していないときに、該揺動体上の上記軸受けを該第２回転体の自重によって上記保持体内で上記非付勢方向への移動可能範囲内における一端位置まで移動させるようにしたことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項５】
請求項４の記録部材搬送機構において、
上記軸受けを上記保持体内で上記一端位置まで移動させている状態で上記被位置決めリングが上記揺動体の揺動に伴って辿る揺動軌道よりも外側に、上記第２案内面を配設したことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの記録部材搬送機構において、
上記軸受けを導電性材料で構成し、該軸受けを介して該第２回転体を接地するか、あるいは該軸受けを介して該第２回転体にバイアスを印加するようにしたことを特徴とする記録部材搬送装置。
【請求項７】
請求項６の記録部材搬送機構において、
上記軸受けを金属材料で構成したことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの記録部材搬送機構において、
上記第１回転体を回転自在に受ける軸受けと、上記スリットとを、上記支持体における同一部材に設けたことを特徴とする記録部材搬送機構。
【請求項９】
記録部材を搬送する記録部材搬送手段と、記録部材に可視像を形成する可視像形成手段とを有する画像形成装置において、
上記記録部材搬送手段として、請求項１乃至８の何れかの記録部材搬送機構を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
揺動軸を中心にした移動によって上記揺動体を上記第１位置から待避させるのに伴って、上記第１回転体と上記第２回転体との間の記録体搬送路を露出させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙等のシート状の記録部材を、回転可能な第１回転体と第２回転体との間に挟み込みながら搬送する記録部材搬送機構、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、感光体上のトナー像を中間転写せしめるための無端状の中間転写ベルトを具備する中間転写ユニットと、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に２次転写せしめるための２次転写ユニットを有している。また、記録紙をそれら中間転写ユニットと２次転写ユニットとの間に通しながら搬送する記録部材搬送機構も有している。
【０００３】
上述の中間転写ユニットは、互いに所定距離をおいて対向する２枚のユニット側板と、これら側板の間に回転可能に架け渡された複数の張架ローラと、これら張架ローラによって無端移動可能に張架された中間転写ベルトとを有している。複数の張架ローラのうちの１つは、後述する２次転写ローラに対向する対向ローラになっている。
【０００４】
一方、上述の２次転写ユニットは、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラを保持しながら、揺動軸を中心にして揺動するようになっている。この２次転写ユニットが揺動範囲の一端側の第１位置に係止された状態では、２次転写ユニット上の２次転写ローラが中間転写ユニットの中間転写ベルトにおける対向ローラに対する掛け回し箇所に当接して２次転写ニップを形成する。そして、この２次転写ニップに対しては、記録紙が中間転写ベルト上のトナー像と同期するタイミングで送られる。２次転写ニップ内でベルト上のトナー像に密着せしめられた記録紙には、中間転写ベルト内の対向ローラと、２次転写ユニットの２次転写ローラとの間に形成される転写電界やニップ圧の作用によってトナー像が転写される。
【０００５】
２次転写ニップ内においては、中間転写ベルトと、これに当接する２次転写ローラとのうち、少なくとも一方の駆動力によって記録紙がベルトやローラの表面移動方向に沿って搬送される。かかる構成においては、回転体としての対向ローラ、中間転写ベルト、回転体としての２次転写ローラなどにより、記録紙を両ローラ間に挟み込みながら搬送する記録部材搬送機構が構成されている。
【０００６】
２次転写ニップやその近傍でジャム紙が発生した場合、作業者は揺動軸を中心にした移動によって２次転写ユニットを上述の第１位置から待避させる。これにより、筺体内の記録紙搬送路における２次転写ニップやその周辺を外部に大きく露出させることで、ジャム紙を容易に取り除くことが可能になる。
【０００７】
以上の構成において、中間転写ベルトを張架している対向ローラに対して、２次転写ローラを傾かせた状態でベルトを介して当接させると、ジャム紙を発生させ易くなる。２次転写ローラの傾きによって２次転写ニップ内でニップ圧をばらつかせたり、中間転写ベルトと２次転写ローラとの表面移動方向にズレを発生させたりして、２次転写ニップ内で記録紙を真っ直ぐに搬送することが困難になるからである。
【０００８】
そこで、この画像形成装置においては、中間転写ユニットにおける２枚の側板のそれぞれ端部に、半円状の位置決め凹部を形成している。そして、２次転写ユニットを上述の第１位置に係止している状態で、２次転写ローラを回転可能に受けている筒状の軸受けの周面を、中間転写ユニットの側板における位置決め凹部に突き当てるようにしている。この突き当てにより、揺動可能な２次転写ローラを中間転写ベルト内の対向ローラに対して位置決めすることで、２次転写ローラの傾きを回避している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９６９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、かかる構成では、２次転写ユニット上における２次転写ローラのレイアウト自由度を著しく低下させてしまうという問題があった。具体的には、２次転写ニップの圧を一様にするためには、対向ローラの曲率に沿って湾曲しているベルト箇所に対して、２次転写ローラをその湾曲面の法線方向に向けて押し当てる必要がある。そして、そのためには、２次転写ローラをコイルバネ等の付勢手段によって対向ローラの法線方向に沿って付勢しながら、２次転写ローラの軸受けを中間転写ユニットの側板における半円状の位置決め凹部に突き当てる必要がある。すると、揺動軸を中心にした２次転写ユニットの移動に伴って円弧状の軌道を辿るように移動する２次転写ローラの軸受けを、位置決め凹部に突き当てる直前で対向ローラの軸線方向にほぼ沿わせて移動させる必要が出てくる。このようにしないと、位置決め凹部に突き当たった軸受けを位置決め凹部に向けて付勢している状態の付勢手段が、その後の２次転写ユニットの第１位置に向けての移動に伴って付勢方向に沿わない方向に移動せしめられて座屈してしまうからである。付勢手段が座屈してしまうと、２次転写ニップ内の圧をばらつかせてジャムを誘発してしまうことになる。よって、２次転写ユニットとともに揺動する２次転写ローラについては、その軸受けを値決め凹部に突き当てる直前で対向ローラの法線方向にほぼ沿わせて移動させる位置に配設しなければならないのである。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような記録部材搬送機構やこれを備える画像形成装置を提供することである。即ち、揺動体とともに揺動可能な第２回転体を第１回転体に対して傾けたり、両回転体の間で記録部材に付与する圧をばらつかせたりすることによるジャムの発生を回避しつつ、第２回転体のレイアウト自由度を向上させることができる記録部材搬送機構等である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能な第１回転体と、該第１回転体を支持する支持体と、回転可能な第２回転体と、該第２回転体を支持しながら揺動軸を中心にして揺動する揺動体と、該揺動体上で該第２回転体を回転可能に受ける軸受けを付勢する付勢手段と、該揺動体上で該軸受けを該付勢手段による付勢方向に移動可能に保持する保持体とを有し、該揺動体をその揺動範囲の一端側の位置である第１位置に係止した状態で、シート状の記録部材を該第１回転体と該第２回転体との間に挟み込んで搬送する記録部材搬送機構において、上記第１位置に係止されている状態の上記揺動体上における上記付勢手段の付勢方向に沿って延在し、延在方向の一端側に上記第２回転体を位置決めするためのスリット内周面である上記位置決め面を具備し、且つ該延在方向の他端側に設けられた切り欠き部を具備するスリットを、上記支持体に設けるとともに、上記第１回転体に対して該第２回転体を位置決めするために該位置決め面に突き当てる被位置決めリングを該第２回転体の回転軸部材に固定して設け、上記第２回転体の回転軸線に直交する面方向にて、該第２回転体の該軸受けを、上記付勢方向に加えて、該付勢方向とは異なる非付勢方向にも移動可能に保持するように上記保持体を構成し、該揺動軸を中心にして該揺動体を上記第１位置に向けて移動させるのに伴って、該第２回転体の該被位置決めリングを該切り欠き部から該スリット内に進入させ、該揺動体の該第１位置に向けての更なる移動に伴って該軸受けを上記保持体内で上記非付勢方向に移動させながら、該被位置決めリングを、該スリット内でスリット延在方向に移動させ、該スリット内における一端側で該付勢手段の付勢力によって該位置決め面に突き当てるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録部材搬送機構において、揺動軸を中心にした上記揺動体の上記第１位置に向けての移動に伴って、上記被位置決めリングに当接しながら該被位置決めリングを上記位置決め面に向けて案内するように延在する第１案内面と、揺動軸を中心にした該揺動体の逆方向への移動に伴って、該被位置決めリングを上記切り欠き部に向けて案内するように延在する第２案内面とを、上記スリットに設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の記録部材搬送機構において、上記第１案内面を上記第２案内面よりも長くして上記切り欠き部よりもスリット外側に延出させたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の記録部材搬送機構において、上記揺動体を上記第１位置に係止していないときに、該揺動体上の上記軸受けを該第２回転体の自重によって上記保持体内で上記非付勢方向への移動可能範囲内における一端位置まで移動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の記録部材搬送機構において、上記軸受けを上記保持体内で上記一端位置まで移動させている状態で上記被位置決めリングが上記揺動体の揺動に伴って辿る揺動軌道よりも外側に、上記第２案内面を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの記録部材搬送機構において、上記軸受けを導電性材料で構成し、該軸受けを介して該第２回転体を接地するか、あるいは該軸受けを介して該第２回転体にバイアスを印加するようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の記録部材搬送機構において、上記軸受けを金属材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの記録部材搬送機構において、上記第１回転体を回転自在に受ける軸受けと、上記スリットとを、上記支持体における同一部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、記録部材を搬送する記録部材搬送手段と、記録部材に可視像を形成する可視像形成手段とを有する画像形成装置において、上記記録部材搬送手段として、請求項１乃至８の何れかの記録部材搬送機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、揺動軸を中心にした移動によって上記揺動体を上記第１位置から待避させるのに伴って、上記第１回転体と上記第２回転体との間の記録体搬送路を露出させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
これらの発明においては、第１回転体を支持している支持体に設けられたスリットの位置決め面に対して、揺動体とともに揺動可能な第２回転体又はこれの軸受け、の被位置決め箇所を突き当てる。これにより、第２回転体を第１回転体に対して位置決めすることで、第１回転体に対する第２回転体の傾きの発生を回避する。よって、第２回転体を第１回転体に対して傾けてしまうことによるジャムの発生を回避することができる。
また、第１回転体を支持する支持体には、延在方向の端に切り欠き部を具備するスリットを設けている。そして、揺動軸を中心にして揺動体を第１位置に向けて移動させるのに伴って、揺動体とともに移動する第２回転体又はこれの軸受けの被位置決め箇所を、その切り欠き部からスリット内に進入させる。このスリットは、揺動体上の付勢手段の付勢方向に沿って一直線状に延在するものであるのに対し、第２回転体やこれの軸受けを支持している揺動体は円弧状の軌道を辿るものであるので、揺動体が円弧状の軌道で移動しようとすると、第２回転体又は軸受けの被位置決め箇所がスリットの側壁に突き当たる。この状態で揺動体が円弧状の軌道で更に移動しようとすると、被位置決め箇所がスリットの側壁に突き当たったままの状態で、第２回転体が保持体内でスリット延在方向に沿っていない非付勢方向に逃げる。第２回転体がこのように逃げることで、揺動体の第１位置に向けての更なる移動が可能になる。そして、その移動に伴って、第２回転体又はこれの軸受けの被位置決め箇所がスリット内でスリット延在方向に移動していく。揺動体が更に移動して第１位置の直前までくると、スリット内の被位置決め箇所がスリット延在方向の一端側にある位置決め面に突き当たって第２回転体を第１回転体に対して位置決めする。かかる構成では、第２回転体又はこれの軸受けを、位置決め面に突き当てる前に付勢手段による付勢方向に沿ったスリット延在方向に強制的に移動させることで、付勢手段を座屈させたり、第２回転体を揺動体上の特定の位置に配設しなければならないというレイアウト上の制約を受けたりすることなく、被位置決め箇所を位置決め面に突き当てることができる。よって、付勢手段を座屈させることによるジャムの発生を回避しつつ、第２回転体のレイアウト自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、ドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。プロセスカートリッジ６Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１５】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１６】
ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、潜像担持体たる感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスカートリッジ（６Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に（Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に重ね合わせて中間転写される。
【００１７】
現像器５Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙなども有している。
【００１８】
現像器５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像器５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１９】
２つの搬送スクリュウ５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００２０】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００２１】
先に示した図１において、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、露光装置７が配設されている。潜像形成手段たる露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２２】
露光装置７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００２３】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２４】
プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、対向ローラ１９、クリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２５】
１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００２６】
中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト８のループ内側でベルトを張架している２次転写ローラ１２は、対向ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のループ外側に配設された対向ローラ１９と中間転写ベルト８における２次転写ローラ１２に対する掛け回し箇所とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２８】
中間転写ベルト８のループ内に配設された２次転写ローラ１２には、図示しない電源により、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、中間転写ベルト８のループ外に配設された対向ローラ１９は接地されている。これにより、２次転写ニップ内には、トナーを２次転写ローラ１２側から対向ローラ１９側に静電移動させる２次転写電界が形成されている。
【００２９】
中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップで記録紙Ｐに転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００３０】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３１】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた記録紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって記録紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００３２】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、記録紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、記録紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、記録紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００３３】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。記録紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の記録紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、記録紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００３４】
中間転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送装置により、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３５】
上述の反転搬送路７４は反転搬送ユニット６０内に形成されており、この反転搬送ユニット６０は、側面カバー６１と揺動体６２とを有している。具体的には、反転搬送ユニット６０の側面カバー６１は、プリンタ本体の筺体５０に設けられた第１揺動軸５９を中心にして揺動するように筺体５０に支持されている。この揺動により、側面カバー６１は筺体５０に対して開閉する。また、反転搬送ユニット６０の揺動体６２は、図３に示すように、側面カバー６１が筺体５０に対して開かれることで外部に露出し、側面カバー６１に設けられた第２揺動軸６３を中心にして揺動するように側面カバー６１に支持されている。この揺動により、筺体５０から開かれた状態にある側面カバー６１に対して、揺動体６２が揺動する。
【００３６】
先に示した図１においては、側面カバー６１が筺体５０に対して閉じられた状態で、揺動体６２が筺体５０内の定着装置２０に突き当たる第１位置に係止された状態になっている。このような状態にある反転搬送ユニット６０は、揺動体６２と、筺体５０との間に、給紙路７０や転写後搬送路７１などを形成している。側面カバー６１が第１揺動軸５９を中心にして図中時計回りに回転せしめられて開かれると、筺体５０と揺動体６２とが大きく離間する。この離間により、先に図３に示したように、給紙路７０、転写後搬送路７１などが外部に露出して、これら路内におけるジャム紙が容易に取り除かれる。
【００３７】
また、側面カバー６１が開かれると、図示のように、筺体５０側に残される定着装置２０の一端部が露出する。この定着装置２０は、筺体５０に対して着脱可能になっており、側面カバー６１の開動作に伴って外部に露出することで、図４に示されるように、筺体５０に対する着脱操作が可能になる。
【００３８】
反転搬送ユニット６０内においては、側面カバー６１と揺動体６２との間に反転搬送路７４が形成されている。この反転搬送路７４は、先に図３に示したように、側面カバー６１が開かれた状態で、揺動体６２が側面カバー６２から離間する方向に揺動することで、外部に露出する。この露出により、反転搬送路７４内におけるジャム紙が容易に取り除かれる。
【００３９】
なお、側面カバー６１が開かれても転写ユニット１５の大部分は筺体５０内に残るが、揺動体６２に支持されている対向ローラ１９だけは、反転搬送ユニット６０側に移動する。
【００４０】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、露光装置７、転写手段たる中間転写ユニット１５等により、可視像たるトナー像を記録紙Ｐ形成する可視像形成手段が構成されている。また、２次転写ニップの周囲においては、第１回転体たる２次転写ローラ１２と、第２回転体たる対向ローラ１９との間に記録紙Ｐを挟み込みながら搬送する記録部材搬送機構が構成されている。
【００４１】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図５は、中間転写ユニット１５の一端部と、揺動体６２とを示す側面図である。同図では、第２揺動軸６３を中心にして第１位置に向けて移動している状態の揺動体６２を示している。中間転写ユニット１５は、互いに所定の距離をおいて対向している第１側板１６と第２側板１７との間に、２次転写ローラ１２やテンションローラ１４等の張架ローラを架け渡しながら、回転自在に支持している。同図では、第１側板１６と第２側板１７とのうち、第１側板１６しか見えていないが、図紙面に直交する方向における第１側板１６の奥側に、第１側板１６と同じ形状の第２側板１７が位置している。
【００４２】
対向ローラ１９を保持しながら揺動する揺動体６２が、第２揺動軸６３を中心にして第１位置まで移動すると、図示しない筺体に設けられた係止手段によってそこに係止される。この状態では、図６に示すように、揺動体６２に保持される対向ローラ１９が、中間転写ベルト８における２次転写ローラ１２に対する掛け回し箇所に当接して２次転写ニップを形成する。揺動体６２のローラ軸線方向の寸法である幅は、中間転写ユニット１５における側板間の寸法よりも小さくなっている。そして、第１位置では、揺動体６２が図示のように中間転写ユニット１５の側板間に入り込んでいる。
【００４３】
図７は、揺動体６２の一部を示す拡大断面図である。同図において、第２回転体としての対向ローラ１９は、円柱状のローラ部１９ａ、これの長手方向の両端面からそれぞれ突出する回転軸部材１９ｂなどを有している。一方、揺動体６２は、対向ローラ１９を移動可能に保持する保持体６４を有しており、この保持体６４は、ガイド箱６５、軸受け保持具６６、軸受け６７などを具備している。
【００４４】
対向ローラ１９の回転軸部材１９ｂには、軸受け６７が挿入されている。この軸受け６７は、中央に貫通穴を有するリングの外縁部の一部が切り欠かれたような小判状の形状をしており、貫通穴内に通された回転軸部材１９ｂを穴内壁で回転自在に受けている。本実施形態においては、軸受け６７として、焼結金属からなるものを用いた。また、その焼結金属としては、ポーライト社製のＳＢＫ１２１８（密度６．２〜７．２ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【００４５】
保持体６４の軸受け保持具６６は、軸受け６７を移動可能に保持している。具体的には、軸受け保持具６６は、長穴６６ｃが設けられた本体部６６ａと、これの両端部からそれぞれ延出しているアーム部６６ｂとを具備している。そして、長穴６６ｃ内に小判状の軸受け６７を係合させることでスライド移動可能に保持している。かかる構成の軸受け保持具６６は、ガイド箱６５内の相対向する内壁にそれぞれ自らの２本のアームを圧接させる姿勢で、ガイド箱６５に係合している。これにより、軸受け保持具６６は、ガイド箱６５によって図中矢印Ａ方向にスライド移動可能に保持されている。
【００４６】
軸受け保持具６６としては、導電性樹脂からなるものを用いている。また、かかる導電性樹脂としては、旭化成社製のＥ４８２８５、ＴＦＣ６４を用いている。そして、２次転写ローラ１９の金属製の回転軸部材１９ｂを、軸受け保持具６６と軸受け６７とを介してアースに接続している。
【００４７】
ガイド箱６５の底壁には、付勢手段としての付勢コイルバネ６８の一端側が固定されている。そして、この付勢コイルバネ６８の他端側は、ガイド箱６５内の軸受け保持具６６の本体部６６ａに固定されている。これにより、付勢コイルバネ６８は、軸受け保持具６６をそのスライド移動方向Ａに沿った図中矢印Ｂ方向に付勢している。軸受け保持具６６に対して、付勢コイルバネ６８による付勢力の他に何の応力も働いていないときには、その付勢力により、軸受け保持具６６がガイド箱６５内で図中矢印Ｂ方向にスライド移動する。但し、ある程度までスライド移動すると、アーム６６Ｂの先端に設けられた爪６６ｄがガイド箱６５の引っ掛け部に引っ掛かるため、それ以上のスライド移動が阻止される。
【００４８】
軸受け保持具６６に対して、付勢コイルバネ６８による付勢力とは反対方向の力が働いて、その力が付勢力を上回ると、軸受け保持具６６が付勢方向とは反対方向にスライド移動する。そして、やがてアーム６６ｂの先端がガイド箱６５の突き当て部に突き当たって、それ以上のスライド移動が阻止される。このように、軸受け保持具６６、軸受け６７、及び対向ローラ１９は、ガイド箱６５により、長さＬ１の範囲で図中矢印Ａ方向に移動可能に保持されている。また、軸受け６７は、この移動とは別に、図８に示すように、軸受け保持具６６の長穴６６ｃ内で穴長手方向（矢印Ｃ方向）にスライド移動する。軸受け６７及び対向ローラ１９は、穴長手方向にも移動することが可能なのである。
【００４９】
先に図７に示したように、軸受け保持具６６のガイド箱６５内におけるスライド移動方向（矢印Ａ方向）は、対向ローラ１９の回転軸線に直交する面方向に沿った方向であり、且つ、付勢コイルバネ６８による付勢方向Ｂにも沿った方向である。また、図８に示したように、軸受け６７の長穴６６ｃ内におけるスライド移動方向（矢印Ｃ方向）は、対向ローラ１９の回転軸線に直交する面方向に沿った方向であり、且つ、付勢方向Ｂに概ね直交する方向である。
【００５０】
このように、保持体６４は、対向ローラ１９の回転軸線に直交する面方向にて、対向ローラ１９を、付勢コイルバネ６８による付勢方向Ｂと、これとは異なる非付勢方向である長穴６６ｃの延在方向とにそれぞれ移動可能に保持するようになっている。
【００５１】
なお、図７や図８を用いて、対向ローラ１９の長手方向の一端部で対向ローラ１９を保持する保持体６４について説明したが、対向ローラ１９の他端部も同様の保持体によって保持するようになっている。
【００５２】
図９は、対向ローラ１９の一端部を示す拡大斜視図である。対向ローラ１９の回転軸部材１９ｂには、上述したように、小判状の軸受け６７が挿入されている。回転軸部材１９ｂにおける軸受け６７よりも外側には、被位置決めリング１９ｃが嵌合せしめられている。この被位置決めリング１９ｃは、ポリアセタール樹脂等の摩擦抵抗の小さな材料からなるが、回転軸部材１９ｂにしっかりと嵌合しているため、貫通穴内で回転軸部材１９ｂを回転させることはない。回転軸部材１９ｂとともに回転するようになっている。なお、被位置決めリング１９ｃと、軸受け６７とは、外径が互いに同じになっている。
【００５３】
図１０は、中間転写ユニットの第１側板１６の一端部を示す拡大側面図である。２次転写ローラ１２を回転自在に支持する支持体としての第１側板１６の一端部には、スリット１６ａが設けられている。このスリット１６ａは、図示しない揺動体が２次転写ローラを中間転写ベルトに当接させる第１位置に係止されている状態において、その揺動体上の付勢コイルバネの付勢方向（図８の矢印Ｂ方向）に延在するように形成されている。また、スリット１６ａの延在方向は、２次転写ローラ１２の法線方向に沿った方向でもある。
【００５４】
図９に示した対向ローラ１９の被位置決めリング１９ｃは、図６に示したように揺動体６２が第１位置に係止されているときには、図１０に示した第１側板１６のスリット１６ａ内に係合するようになっている。これは、対向ローラ１９の長手方向の一端部における現象であるが、他端部では、対向ローラ１９の被位置決めリングが第２側板に設けられたスリットに係合するようになっている。
【００５５】
次に、第２揺動軸６３を中心にして揺動体６２が第１位置に移動せしめられる際における被位置決めリング１９ｃとスリット１６ａとの係合について説明する。図１１は、図示しない筺体に対して開かれた状態にある揺動体６２が図示しない第２揺動軸を中心にして第１位置に向けて移動せしめられる際の第１段階の状態を示す拡大構成図である。同図に一点鎖線で示される中間転写ユニットの第１側板１６は、図紙面に直交する方向において、中間転写ベルト８や揺動体６２よりも手前側に位置している。また、図紙面に直交する方向において、軸受け６７よりも手前側には、対向ローラ１９の図示しない被位置決めリング（図９の１９ｃ）が位置している。揺動体６２が第１位置に向けて移動せしめられるのに伴って、この図示しない被位置決めリングと、スリット１６ａとが係合するのであるが、同図では便宜上、被位置決めリングよりもローラ中央側の箇所だけを示している。被位置決めリングは、図紙面に直交する方向において、図示の軸受け６７と重なる位置に配設されており、且つ、軸受け６７と同径であるので、図示の軸受け６７を被位置決めリングと見立てれば、被位置決めリングとスリット１６ａとの係合を理解することができる。
【００５６】
図１１において、揺動体６２は、その一部を中間転写ユニットの第１側板１６に僅かにオーバーラップさせる位置にあるが、中間転写ベルト８からは大きく離れている。揺動体６２が図示のように中間転写ベルト８から大きく離れた状態では、軸受け６７が対向ローラ１９の荷重により、軸受け保持具６６の長穴６６ｃの下端位置まで移動している。
【００５７】
図１１に示した状態から、揺動体６２が図示しない第２揺動軸を中心にして第１位置に向けて更に少しだけ移動せしめられると、図１２に示す状態になる（第２段階）。この状態では、図紙面に直交する方向において軸受け６７の手前側に存在している図示しない被位置決めリングが、スリット１６ａの第１案内面（図１０のＳ１）に当接し始める。スリット１６ａは、互いにスリット短手方向に向き合いながらスリット長手方向に延在する２つの面を有しており、第１案内面は、これら面のうち、揺動体６２に臨む姿勢をとっている方の面である。この第１案内面は、もう一方の面である第２案内面（図１０のＳ２）よりも長くなっており、切り欠き部よりもスリット外側にまで延出している。この延出箇所に対して、被位置決めリングが当接し始めるのである。
【００５８】
スリット１６ａは、第１位置の付近まで移動せしめられた揺動体６２上の付勢付勢コイルバネ６８の付勢方向Ｂに沿って一直線状に延在している。これに対し、揺動体６２は図示しない第２揺動軸を中心にして円弧状の軌道を辿るものである。このため、揺動体６２が円弧状の軌道で移動しようとすると、図紙面に直交する方向で軸受け６７の手前側に存在する被位置決めリングがスリット１６ａの第１案内面（図１０のＳ１）に当接するのである。
【００５９】
図１２に示した状態で揺動体６２が円弧状の軌道を辿るようにして第１位置に向けて更に少しだけ移動しようとすると、次のようになる。即ち、図１３に示すように、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリット１６ａの第１案内面に突き当たったままの状態で、軸受け６７が軸受け保持具６６の長穴６６ｃにおける上端側に少し逃げる（第３段階）。軸受け６７（ひいては２次転写ローラ１７）がこのように逃げることで、円弧状の軌道を辿る揺動体６２の第１位置に向けての更なる移動が可能になる。そして、その移動に伴って、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリット１６ａ内をスリット一端側の位置決め面Ｓ３に向けて移動していく。
【００６０】
揺動体６２が更に移動して第１位置の直前までくると、図１４に示すように、スリット内の被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）が、スリット延在方向の一端にある位置決め面（図１０のＳ３）に突き当たる。これにより、第２回転体たる対向ローラ１９が中間転写ユニットの第１回転体たる２次転写ローラ１２に対して位置決めされる。
【００６１】
同図では、揺動体６２上の対向ローラ１９が、中間転写ベルト８における２次転写ローラ１２に対する掛け回し箇所に当接しているが、揺動体６２は第１位置まで移動しておらず、まだ少しだけ図中反時計回り方向に移動することができる。この移動によって揺動体６２が完全に第１位置まで移動する際には（第５段階）、図１５に示すように、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリットの位置決め面（図１０のＳ３）に突き当たったままの状態で、軸受け保持具６６が付勢コイルバネ６８の付勢方向とは反対方向に押し返される。これにより、軸受け保持具６６がガイド箱６５内で付勢コイルバネ６８に向かう方向に少しスライド移動して、付勢コイルバネ６８が収縮する。この収縮により、軸受け６７に回転可能に受けられている対向ローラ１２が２次転写ローラ１２に向けて押圧される。
【００６２】
スリットの延在方向や付勢コイルバネ６８による付勢方向Ｂは、何れも、２次転写ローラ１２の法線方向に沿った方向であり、対向ローラ１９は同方向に沿って押圧される。このため、２次転写ニップ内の圧を一様にすることができる。
【００６３】
これまで図１１〜図１５を用いて説明してきた揺動体６２の閉動作の際には、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリット１６ａの第１案内面（図１０のＳ１）に摺擦しながら、第１案内面によって位置決め面（図１０のＳ３）に向けて案内される。また、被位置決めリングは、スリット１６ａ内を重力に逆らって昇っていく挙動をとるが、これは軸受け保持具６６の長穴６６ｃにおけるバネ側の面が軸受け６７を重力に逆らって押し上げることによって実現されている。
【００６４】
次に、第２揺動軸６３を中心にして揺動体６２が第１位置から開放位置に向けて移動せしめられる際における被位置決めリングやスリット１６ａの様子について説明する。図１６に示すように、第１位置に係止されていた揺動体６２が第２揺動軸を中心にして開放位置に向けて移動せしめられ始めると、まず、軸受け保持具６６の長穴の上端付近に位置していた軸受け６７が、長穴の下端に向けて移動し始める。そして、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリットの位置決め面（図１０のＳ３）に突き当たったままの状態で、付勢コイルバネ６８に作用していた付勢方向とは反対方向の反力が弱まる。これにより、軸受け保持具６６がガイド箱６５内でバネとは反対方向に向けてスライド移動するとともに、付勢コイルバネ６８が少し伸びる（第１段階）。
【００６５】
この状態から揺動体６２が更に開放位置に向けて移動せしめられると、図１７に示すように、軸受け６７が軸受け保持具６６の長穴内で穴下端に向けて更に移動する。同時に、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）がスリット内をスリットの切り欠き部に向けて少し下降して、位置決め面（図１０のＳ３）から離間する。また、対向ローラ１９が中間転写ベルト８から離間する（第２段階）。
【００６６】
揺動体６２が更に開放位置に向けて移動せしめられると、図１８に示すように、軸受け６７が軸受け保持具６６の長穴内で穴下端の位置まで移動する。同時に、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）は、スリット１６ａの切り欠き部を通ってスリット１６ａ外に出る。これまでの被位置決めリングのスリット１６ａでの動きは、揺動体６２の開放動作に伴って被位置決めリングがスリット２１６ａの第２案内面（図１０のＳ２）に当接しながら切り欠き部に向けて案内されたり、２次転写ローラ１９の荷重によって軸受け６７が長穴内を下端に向けて移動したりすることによって実現されている。
【００６７】
以降、被位置決めリング（軸受け６７の手前側にある）は、揺動体６２と同様に、揺動軸を中心にした円弧状の軌道を辿ることになる。同図に示した一点鎖線Ｌａは、被位置決めリングの外縁における円弧状の軌道を示している。図示のように、スリット１６ａの第２案内面（図１０のＳ２）は、被位置決めリングの円弧状の揺動軌道よりも外側に位置している。このため、揺動体６２の開放動作の際に、被位置決めリングを第２案内面に引っ掛けることなく円弧状の揺動軌道にのせることができる。
【００６８】
以上の構成の本プリンタにおいては、対向ローラ１９の被位置決めリングをスリット１６ａの位置決め面に突き当てて、第２回転体たる対向ローラ１９を第１回転体たる２次転写ローラ１２に対して位置決めすることで、２次転写ローラ１２に対する対向ローラ１９の傾きの発生を回避する。よって、対向ローラ１９を２次転写ローラ１２に対して傾けてしまうことによるジャムの発生を回避することができる。
【００６９】
また、対向ローラ１９の被位置決めリングをスリット１６ａの位置決め面Ｓ３に突き当てる前に付勢コイルバネ６８による付勢方向Ｂに沿ったスリット延在方向に強制的に移動させることで、次のことが可能になる。即ち、付勢コイルバネ６８を座屈させたり、対向ローラ１９を揺動体６２上の特定の位置に配設しなければならないというレイアウト上の制約を受けたりすることなく、被位置決めリングを位置決め面Ｓ３に突き当てることが可能になる。よって、付勢コイルバネ６８を座屈させることによるジャムの発生を回避しつつ、対向ローラ１９のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００７０】
揺動体とともに揺動するローラを、筺体内のローラに向けて加圧する構成としては、実施形態に係るプリンタの構成の他に、特許文献１に記載のものが知られている。しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、揺動体上のローラの軸受けをコイルスプリングによって付勢しているのではなく、コイルスプリングにより、揺動体という大きな部材介して揺動体上のローラを筺体内のローラに向けて付勢している。かかる構成では、揺動体の寸法のばらつきや、揺動体上のローラの揺動体に対する組み付け誤差などにより、コイルバネによる加圧方向が装置毎に大きくばらついてしまう。これにより、揺動体上のローラを筺体内のローラの法線方向に沿って確実に付勢することが困難であるため、２次転写ニップ内の圧にバラツキを発生させ易くなる。
【００７１】
図１９は、実施形態に係るプリンタの変形例における保持体を示す概略構成図である。この保持体においては、軸受け保持具６６として、軸受け６７との間に大きなクリアランスを確保する大きさの開口を具備するものを用いている。そして、その開口内において、軸受け６７をクリアランスの範囲内で、ローラ軸線方向に直交する面上のあらゆる方向に遊動させることが可能である。この遊動により、円弧状の軌道を辿る揺動体上で、対向ローラをスリットの延在方向に沿って移動させることができる。
【００７２】
これまで、第１回転体たる２次転写ローラ１２と、第２回転体たる対向ローラ１９との間に、中間転写ベルト８を介在させる構成の記録部材搬送機構について説明したが、２つのローラを直接当接させた搬送ニップに記録部材を挟み込みながら搬送する構成にも、本発明の適用が可能である。
【００７３】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、第２揺動軸６３を中心にした揺動体６２の第１位置に向けての移動に伴って、対向ローラ１９の被位置決めリング１９ｃに当接しながら被位置決めリング１９ｃを位置決め面Ｓ３に向けて案内するように延在する第１案内面Ｓ１と、第２揺動軸６３を中心にした揺動体６２の逆方向への移動に伴って、被位置決めリング１９ｃをスリット切り欠き部に向けて案内するように延在する第２案内面Ｓ２とを、スリット１６ａに設けている。かかる構成では、被位置決めリング１９ｃを第１案内面Ｓ１や第２案内面Ｓ２で案内することにより、揺動体６２の開動作に伴ってスリット１６ａ内の被位置決めリング１９ｃをスリット１６ａ外に出したり、揺動体６２の閉動作に伴ってスリット１６ａ外の被位置決めリング１９ｃをスリット１６ａ内に進入させて突き当て面Ｓ３に突き当てたりすることができる。
【００７４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１案内面Ｓ１を第２案内面Ｓ２よりも長くしてスリット切り欠き部よりもスリット外側に延出させている。かかる構成では、揺動体６２を第１位置に向けて閉動作させる際に、対向ローラ１９の被位置決めリング１９ｃを第１案内面Ｓ１のスリット切り欠き部からの延出部に当接させながら、スリット１６ａ内に導くことができる。
【００７５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、揺動体６２を第１位置に係止していないときに、揺動体６２上の対向ローラ１９の軸受け６７をローラの荷重によって軸受け保持具６６の長穴６６ｃ内で穴延在方向への移動可能範囲内における下端位置まで移動させるようにしている。かかる構成では、スリット１６ａに係合していない状態の被位置決めリング１９ｃを、長穴６６ｃの下端位置から第２揺動軸６３までの揺動半径で、揺動体６２とともに揺動させることができる。
【００７６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、軸受け６７を軸受け保持具６６の長穴６６ｃ内で下端位置まで移動させている状態で被位置決めリング１９ｃが揺動体６２の揺動に伴って辿る揺動軌道（図１８のＬａ）よりも外側に、第２案内面Ｓ２を配設している。かかる構成では、揺動体６２の開放動作の際に、被位置決めリング１９ｃを第２案内面Ｓ２に引っ掛けることなく円弧状の揺動軌道Ｌａにのせることができる。
【００７７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、保持体６４における対向ローラ１９との接触箇所である軸受け６７を導電性材料で構成し、この軸受け６７を介して対向ローラ１９を設定している。かかる構成では、軸受け６７以外の部材を対向ローラ１９に摺擦させることなく、対向ローラ１９を接地することができる。なお、軸受け６７を介して対向ローラ１９にバイアスを印加する構成を採用してもよい。この場合、軸受け６７以外の部材を対向ローラ１９に摺擦させることなく、対向ローラ１９にバイアスを印加することができる。
【００７８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、軸受け６７を金属材料で構成しているので、非金属材料で構成する場合に比べて、対向ローラ１９とアースとの間の電気抵抗を小さくすることができる。
【００７９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、２次転写ローラ１２を回転自在に受ける図示しない軸受けと、スリット１６ａとを、支持体における同一部材である第１側板１６に設けているので、別部材にそれぞれ設ける場合に比べて、対向ローラ１９の位置合わせ精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの一端部を示す拡大構成図。
【図４】同一端部における定着装置の着脱操作を説明するための拡大構成図。
【図５】第２揺動軸を中心にして第１位置に向けて移動している状態の揺動体を転写ユニットの一部とともに示す側面図。
【図６】第１位置に係止されている状態の揺動体を転写ユニットの一部とともに示す側面図。
【図７】同揺動体の一部を示す拡大断面図。
【図８】軸受け保持具を付勢コイルバネから最も離れる位置までスライド移動させている状態の保持体を示す拡大断面図。
【図９】対向ローラ１９の一端部を示す拡大斜視図。
【図１０】中間転写ユニットの第１側板の一端部を示す拡大側面図。
【図１１】閉動作を第１段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１２】閉動作を第２段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１３】閉動作を第３段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１４】閉動作を第４段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１５】閉動作を完了させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１６】開動作を第１段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１７】開動作を第２段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１８】開動作を第３段階まで進行させた状態の揺動体を中間転写ユニットとともに示す拡大構成図。
【図１９】同プリンタの変形例における保持体を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００８１】
１２：２次転写ローラ（第１回転体）
１６：第１側板（支持体）
１６ａ：スリット
Ｓ１：第１案内面
Ｓ２：第２案内面
Ｓ３：位置決め面
１９：対向ローラ（第２回転体）
６２：揺動体
６４：保持体
６５：ガイド箱
６６：軸受け保持具
６７：軸受け
６８：付勢コイルバネ（付勢手段）
Ｂ：付勢方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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