(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び後面を有するパネル本体と、該パネル本体の後面の周縁部に設けられた枠部材とを備え、該枠部材を介してパネル支持体に支持される、合成樹脂製のパネルにおいて、
該パネル本体は、透光性と、光を吸収して熱に変え、内部に蓄熱する吸光蓄熱性とを有し、
該枠部材の熱伝導係数が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とするパネル。
【請求項２】
請求項１において、前記パネル本体の構成材料が、下記（１）及び（２）の特性を満足することを特徴とするパネル。
（１）  ＩＳＯ−９０５０によって測定された５ｍｍ厚みの可視光線透過率ＴＶＩＳが５％以上９８％以下
（２）  ＩＳＯ−９０５０によって測定された５ｍｍ厚みの可視光線透過率ＴＶＩＳと、ＩＳＯ−１３８３７によって測定されたと５ｍｍ厚みの全日射透過率ＴＳＵＮから、下記式（ｉ）によって算出される換算全日射透過率ＴＳ／Ｖと、全日射透過率ＴＳＵＮとの差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）が０％より大きい。
ＴＳ／Ｖ＝（０．５６×ＴＶＩＳ）＋３８．８      …（ｉ）
【請求項３】
請求項１又は２において、前記パネル本体は、前記前面側が凸となるように湾曲していることを特徴とするパネル。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記パネル本体の後面の枠部材形成部に溝が設けられ、前記枠部材は、該溝に嵌合するように設けられていることを特徴とするパネル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記パネル本体と枠部材との接合面に凹凸部が形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記枠部材のパネル外側側面及び／又は内側側面に、凹部及び／又は凸部が形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記パネル支持体が金属材料よりなることを特徴とするパネル。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記パネル本体及び枠部材が射出成形により一体成形されてなることを特徴とするパネル。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記パネル本体の前面と、パネル本体の後面のうちの前記枠部材の内側領域との一方又は双方に、硬質皮膜が形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、前記パネル本体を構成する合成樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とするパネル。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、前記枠部材が、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂及びＡＢＳ樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂より形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項において、車輌の窓材に用いられることを特徴とするパネル。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のパネルを、前記枠部材を介してパネル支持体に支持してなることを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１４】
請求項１３において、前記枠部材とパネル支持体とが、該枠部材から突設された突部と該パネル支持体に形成された取付孔との係合により支持されていることを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１５】
請求項１３において、前記枠部材とパネル支持体とが、該パネル支持体から突設された突部と該枠部材に形成された凹部との嵌合により支持されていることを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１６】
請求項１３において、前記枠部材が、ボルトにより前記パネル支持体に固定されていることを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６のいずれか１項において、前記枠部材とパネル支持体との間に接着剤層が設けられていることを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７のいずれか１項において、一端が前記枠部材内に挿入されると共に、他端が前記パネル支持体に接する金属部材を有することを特徴とするパネル設置構造。
【請求項１９】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のパネルを備えることを特徴とする車輌。
【請求項２０】
請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載のパネル設置構造を備えることを特徴とする車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の窓材として好適に用いられる、パネル本体とこのパネル本体の周縁部に設けられた枠部材とを備える合成樹脂製のパネルに係り、特に近赤外〜赤外線吸収性を有する透明パネル本体を用いたパネルであって、パネル本体の近赤外〜赤外線吸収に伴う蓄熱の問題を軽減したパネルに関する。
本発明はまた、このパネルの設置構造と、このパネルを備える車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野等において、軽量化の目的で、ガラス代替の樹脂窓（グレージング）についての検討が種々なされている。
【０００３】
グレージングは、通常、透明窓部（本発明に係るパネル本体）と、その周縁部の窓枠（本発明に係る枠部材）から構成され、一般に、窓枠も含め、射出成形による一体成形で製造されている。
【０００４】
図１６は、自動車のパノラマルーフに用いられるグレージング用パネルを示す図であり、（ａ）図は背面（裏面ないしは後面、自動車に取り付けた際に車室側となる面）図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）図は、このグレージングの自動車ルーフへの取り付け構造を示す部分断面図である。
【０００５】
このパネル２１は、パネル本体２２とパネル本体２２の後面の周縁部に設けられた枠部材２３とで構成され、このパネル２１を自動車ルーフに取り付ける際には、（ｃ）図のように、車体フレーム２４に対して枠部材２３をウレタン系等の接着剤２５で接着すると共に、パネル２１と車体フレーム２４との隙間にゴム製のシール部材（ウェザーストリップ）２６を嵌め込んで固定する。
【０００６】
従来、グレージングのパネル本体の可視光線透過率は、プライバシー保護の目的で、自動車への取り付け箇所に応じて、適宜調整されている。また、グレージングを透過する近赤外〜赤外線光線（以下「ＩＲ」と略記する。）は、車室内の温度上昇の原因となることから、グレージングのパネル本体の全日射透過率を下げることが望まれており、このような用途に用いられるポリカーボネート樹脂組成物として、全日射透過率を下げ、熱線遮蔽能を付与したものも多数提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１１２１３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２６９３９号公報
【特許文献３】特開２００８−６３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３等で提案される、全日射透過率が低く熱線遮蔽性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を、グレージングのパネル本体の成形材料として用いることにより、グレージングを透過して車室内に進入するＩＲ量を低減してＩＲが車室内に進入することによる温度上昇を防止することができるが、従来のＩＲ吸収性樹脂組成物は、光のエネルギーを熱に変えて内部に蓄積することでその透過を防止するものであることから、グレージング自体は蓄熱により温度上昇する。このため、ＩＲの透過による直接的な温度上昇は防止されるものの、ＩＲ吸収による蓄熱で高温となったグレージングからの輻射熱で車室内の温度が上昇することとなる。熱伝導性に優れたガラスであれば、車外側へ向けた放熱効果も大きいが、樹脂は熱伝導性が悪いことから、ＩＲ吸収により内部に蓄積した熱を、放熱することなく長時間に亘って保有することとなり、高温のグレージングからの輻射熱による車室内温度の上昇は大きな問題となる。
【０００９】
本発明は、このようなＩＲ吸収で温度上昇した熱線遮蔽性のグレージングからの輻射熱による車室内温度の上昇を防止することができるように、吸光蓄熱性のパネル本体を有するパネルにおいて、パネル本体の吸光に伴う蓄熱の問題を軽減したパネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、パネルの枠部材に熱伝導性に優れた材料を用い、吸光蓄熱性のパネル本体が蓄熱した熱をこの熱伝導性の枠部材を経て放熱させるようにすることにより、パネル本体の蓄熱量を下げて輻射熱による温度上昇を防止することができることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  前面及び後面を有するパネル本体と、該パネル本体の後面の周縁部に設けられた枠部材とを備え、該枠部材を介してパネル支持体に支持される、合成樹脂製のパネルにおいて、該パネル本体は、透光性と、光を吸収して熱に変え、内部に蓄熱する吸光蓄熱性とを有し、該枠部材の熱伝導係数が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とするパネル。
【００１３】
［２］  ［１］において、前記パネル本体の構成材料が、下記（１）及び（２）の特性を満足することを特徴とするパネル。
（１）  ＩＳＯ−９０５０によって測定された５ｍｍ厚みの可視光線透過率ＴＶＩＳが５％以上９８％以下
（２）  ＩＳＯ−９０５０によって測定された５ｍｍ厚みの可視光線透過率ＴＶＩＳと、ＩＳＯ−１３８３７によって測定されたと５ｍｍ厚みの全日射透過率ＴＳＵＮから、下記式（ｉ）によって算出される換算全日射透過率ＴＳ／Ｖと、全日射透過率ＴＳＵＮとの差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）が０％より大きい。
ＴＳ／Ｖ＝（０．５６×ＴＶＩＳ）＋３８．８      …（ｉ）
【００１４】
［３］  ［１］又は［２］において、前記パネル本体は、前記前面側が凸となるように湾曲していることを特徴とするパネル。
【００１５】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記パネル本体の後面の枠部材形成部に溝が設けられ、前記枠部材は、該溝に嵌合するように設けられていることを特徴とするパネル。
【００１６】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、前記パネル本体と枠部材との接合面に凹凸部が形成されていることを特徴とするパネル。
【００１７】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかにおいて、前記枠部材のパネル外側側面及び／又は内側側面に、凹部及び／又は凸部が形成されていることを特徴とするパネル。
【００１８】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかにおいて、前記パネル支持体が金属材料よりなることを特徴とするパネル。
【００１９】
［８］  ［１］ないし［７］のいずれかにおいて、前記パネル本体及び枠部材が射出成形により一体成形されてなることを特徴とするパネル。
【００２０】
［９］  ［１］ないし［８］のいずれかにおいて、前記パネル本体の前面と、パネル本体の後面のうちの前記枠部材の内側領域との一方又は双方に、硬質皮膜が形成されていることを特徴とするパネル。
【００２１】
［１０］  ［１］ないし［９］のいずれかにおいて、前記パネル本体を構成する合成樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とするパネル。
【００２２】
［１１］  ［１］ないし［１０］のいずれかにおいて、前記枠部材が、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂及びＡＢＳ樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂より形成されていることを特徴とするパネル。
【００２３】
［１２］  ［１］ないし［１１］のいずれかにおいて、車輌の窓材に用いられることを特徴とするパネル。
【００２４】
［１３］  ［１］ないし［１２］のいずれかに記載のパネルを、前記枠部材を介してパネル支持体に支持してなることを特徴とするパネル設置構造。
【００２５】
［１４］  ［１３］において、前記枠部材とパネル支持体とが、該枠部材から突設された突部と該パネル支持体に形成された取付孔との係合により支持されていることを特徴とするパネル設置構造。
【００２６】
［１５］  ［１３］において、前記枠部材とパネル支持体とが、該パネル支持体から突設された突部と該枠部材に形成された凹部との嵌合により支持されていることを特徴とするパネル設置構造。
【００２７】
［１６］  ［１３］において、前記枠部材が、ボルトにより前記パネル支持体に固定されていることを特徴とするパネル設置構造。
【００２８】
［１７］  ［１３］ないし［１６］のいずれかにおいて、前記枠部材とパネル支持体との間に接着剤層が設けられていることを特徴とするパネル設置構造。
【００２９】
［１８］  ［１３］ないし［１７］のいずれかにおいて、一端が前記枠部材内に挿入されると共に、他端が前記パネル支持体に接する金属部材を有することを特徴とするパネル設置構造。
【００３０】
［１９］  ［１］ないし［１２］のいずれかに記載のパネルを備えることを特徴とする車輌。
【００３１】
［２０］  ［１３］ないし［１８］のいずれかに記載のパネル設置構造を備えることを特徴とする車輌。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のパネルは、枠部材に熱伝導性に優れた材料を用いているため、吸光蓄熱性のパネル本体が蓄熱した熱をこの熱伝導性の枠部材を経てパネル支持体側へ放熱させることができる。即ち、例えば、自動車のグレージングであれば、熱伝導性の枠部材を経てパネル支持体である車体フレームへパネル本体が蓄熱した熱を逃がすことにより、パネル本体の温度を下げ、パネル本体の輻射熱による車室内の温度上昇を防止することができる。
【００３３】
このように、本発明のパネルによれば、ＩＲを吸収して、ＩＲの透過による温度上昇を防止すると共に、ＩＲ吸収で蓄熱された熱による温度上昇をも効果的に防止して、冷房に要するエネルギー量を下げることができるため、省エネルギー化に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１ａ】本発明のパネルの実施の形態の一例を示すパネル端部の断面図である。
【図１ｂ】本発明のパネルの実施の形態の別の例を示すパネル端部の断面図である。
【図１ｃ】本発明のパネルの実施の形態の別の例を示すパネル端部の断面図である。
【図１ｄ】本発明のパネルの実施の形態の別の例を示すパネル端部の断面図である。
【図１ｅ】本発明のパネルの実施の形態の別の例を示すパネル端部の断面図である。
【図１ｆ】本発明のパネルの実施の形態の別の例を示すパネル端部の断面図である。
【図２】本発明のパネル設置構造の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図４】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図５】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図６】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図７】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図８】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図９】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図１０】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図１１】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図１２】本発明のパネル設置構造の実施の形態の別の例を示す断面図である。
【図１３】実施例で用いた試験装置を示す概略的な斜視図である。
【図１４】図１３のａ−ａ線又はｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】図１３の試験装置におけるパネルへの金属板取付部を示す拡大断面図である。
【図１６】従来の自動車のパノラマルーフに用いられているグレージング用パネルを示す図であり、（ａ）図は背面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）図は、このグレージングの自動車ルーフへの取り付け構造を示す部分断面図である。
【図１７】各種のポリカーボネート樹脂組成物の可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明のパネル及びパネル設置構造の実施の形態について説明する。
【００３６】
図１ａ〜図１ｆは、本発明のパネルの実施の形態を示すパネル端部の断面図であり、図２〜図１２は本発明のパネル設置構造の実施の形態を示す断面図である。なお、図２〜図１２において、図１６（ｃ）に示されるシール部材２６に相当する部材は図示を省略してある。
【００３７】
［パネル］
まず、図１ａ〜図１ｆを参照して本発明のパネルの実施の形態を説明するが、本発明のパネルは何ら図１ａ〜図１ｆに示すものに限定されるものではない。
【００３８】
図１ａのパネル１は、吸光蓄熱性のパネル本体２と、該パネル本体２の一方のパネル面（後面）の全周縁部に設けられた枠部材３とを有する。この枠部材３は、高熱伝導性材料よりなるため、パネル本体２に蓄熱された熱を枠部材３を介して放熱することができる。
【００３９】
なお、この図１ａでは、パネル本体２の枠部材３形成面は平坦であり、溝は設けられていない。
【００４０】
図１ｂのパネル１Ａにあっては、パネル本体２Ａの一方のパネル面の全周縁部の枠部材形成部に溝４が設けられ、枠部材３はこの溝４に嵌合するようにして設けられている。溝４の深さは枠部材３の厚さの１〜５０％程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０％、更に好ましくは１０〜４０％である。この嵌合深さが浅い場合は嵌合による伝熱効果の向上効果が低い場合があり、嵌合深さが深い場合、熱環境変化に伴うパネル本体と枠部材の寸法変化の差によって応力集中が発生したり、剛性の差による変形時の応力集中が発生し、破断や変形などの不具合を生じやすくなる。枠部材３はパネル本体２の後面から突出している。溝４の内面は、その全体が枠部材３に隙間なく接している。パネル１Ａのその他の構成はパネル１と同様である。
【００４１】
図１ｃのパネル１Ｂにあっては、枠部材３Ａの外側の側面及び内側の側面にそれぞれ凹条５が設けられ、これにより、枠部材３Ａの側面は表面積が増大した放熱フィン形状となっている。なお、この実施の形態では、凹条５は枠部材３Ａの厚み方向に複数条（図示では３条）設けられているが、１条でもよい。凹条５は、パネル１Ｂの周回方向に連続して延在していることが望ましいが、延在方向において途切れるように設けられてもよい。また、凹条の代りに複数の突起（凸部）が設けられていてもよい。なお、このパネル１Ｂにあっては、パネル本体２の枠部材形成面の周縁部は図１ａと同じ平坦であるが、図１ｂのパネル１Ａのように溝４が設けられてもよい。パネル１Ｂのその他の構成はパネル１と同様である。
【００４２】
図１ｄのパネル１Ｂ’にあっては、枠部材３の側面に金属などの高熱伝導性アタッチメント６が装着されている。このアタッチメント６の裏面には溝５に嵌合した脚片部６ａが設けられている。この高熱伝導性アタッチメント６を装着したことにより、枠部材３Ａからの放熱が促進される。パネル１Ｂ’のその他の構成はパネル１Ｂと同様である。
【００４３】
図１ｅのパネル１Ｃにあっては、パネル本体２Ｂの一方のパネル面の全周縁部の枠部材形成部に凸部２ｂが設けられ、一方、枠部材３Ｍには、この凸部２ｂに嵌合する凹部３ｂが設けられている。パネル１Ｃのその他の構成はパネル１と同様である。図１ｆのパネル１Ｃ’にあっては、パネル本体２Ｂ’の一方のパネル面の全周縁部の枠部材形成部に凹部２ｂ’が設けられ、一方、枠部材３Ｍ’には、この凹部２ｂ’に嵌合する凸部３ｂ’が設けられている。パネル１Ｃ’のその他の構成はパネル１と同様である。これらのパネル１Ｃ，１Ｃ’ではパネル本体２Ｂ，２Ｂ’と枠部材３Ｍ，３Ｍ’との当接面の凹凸構造により伝熱効率が向上する。これらのパネル１Ｃ，１Ｃ’のパネル本体２Ｂ，２Ｂ’と枠部材３Ｍ，３Ｍ’との当接面の凹凸部の嵌合深さについても、図１ｂのパネル本体１Ａの嵌合構造と同様な理由から、パネル１Ｃのパネル本体２Ｂの凸部２ｂの高さ及び枠部材３Ｍの凹部３ｂの深さは、枠部材３Ｍの厚さの１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０％、更に好ましくは１０〜４０％である。同様に、パネル１Ｃ’のパネル本体２Ｂ’の凹部２ｂ’の深さ及び枠部材３Ｍ’の凸部３ｂ’の高さは、枠部材３Ｍ’の凸部３ｂ’も含めた厚さの１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０％、更に好ましくは１０〜４０％である。
【００４４】
枠部材には更に他の部品を取り付けるための取付片が突設されていてもよい。また、後述の図２，３のパネル設置構造に示すように、スナップフィットが突設されていてもよく、樹脂リベット構造としてもよい。さらに、ボルトや金属片嵌合のための凹部が設けられていてもよい。
【００４５】
本発明のパネルにおいて、枠部材及びパネル本体の寸法や形状は、その用途に応じて適宜設計される。
【００４６】
一般的にはパネル本体は、厚み（図１ａのｔ１）が２〜１０ｍｍ程度であり、枠状部は、厚み（図１ａのｔ２）が０．５〜５ｍｍ程度である。ｔ１／ｔ２は０．７５〜５．０、特に１．５〜４．０程度が好ましい。
【００４７】
図１ｂのように、パネル本体２Ａに溝４が設けられ、枠部材３がこの溝４に嵌合するように設けられている場合、前述の如く、溝４の深さは枠部材３の厚さの１〜５０％程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０％、更に好ましくは１０〜４０％である。
【００４８】
パネル本体は平板状であってもよく、図１６に示すように枠部材形成面と反対側の面側（前面側）が凸となるように湾曲していてもよい。
【００４９】
また、パネルは通常略長方形状であるが、何ら略長方形状に限定されない。
【００５０】
例えば、パネルが略長方形状である場合、その寸法には特に制限はなく、その用途に応じて適宜選択して決定されるが、通常、自動車の窓材用途として用いられる場合には、そのパネル本体の枠部材の内側の面積は４００ｃｍ２〜２ｍ２程度、枠部材の幅は３０〜２００ｍｍ程度である。中でも、パネル本体の枠部材の内側の面積は８００ｃｍ２〜１ｍ２、枠部材の幅は３０〜１５０ｍｍであることが好ましい。
【００５１】
パネル本体が略長方形状であって、かつ前面側に凸となるように湾曲している場合、前面の最凸部の湾曲高さも、その用途に応じて適宜選択して決定すればよいが、通常、パネル本体の長辺長さ方向（長手方向）のＲが５０００Ｒ〜２００００Ｒ、特に１００００Ｒ〜２００００Ｒ程度、短辺長さ方向（短手方向）のＲが１０００Ｒ〜１５０００Ｒ、特に５０００Ｒ〜１００００Ｒ程度となるような値であることが好ましい。
【００５２】
なお、パネル本体の後面と枠部材との境界部（接合面）には凹凸部を形成し、凹凸状の嵌合構造でパネル本体と枠部材との結合強度を大きくしてもよい。また、枠部材には、他部品を取り付けるための取付片を突設してもよい。
【００５３】
このような本発明のパネルは、常法に従って、射出成形によりパネル本体と枠部材とを一体成形することにより製造される。
【００５４】
本発明に係る吸光蓄熱性のパネル本体及び熱伝導性の枠部材の成形材料については後述する。
【００５５】
［パネル設置構造］
次に、図２〜１２を参照して本発明のパネル設置構造の実施の形態を説明するが、図２〜１２は本発明のパネル設置構造の実施の形態の一例を示すものであって、何ら図示のものに限定されるものではない。
【００５６】
図２〜１２は、本発明のパネルを車体窓枠フレームなどの支持体に対して取り付けた構造を示すが、本発明のパネル設置構造は、何ら車体窓枠フレームへの設置構造に限定されるものではない。
【００５７】
図２のパネル１Ｄは、パネル本体２と、該パネル本体２の一方のパネル面（後面）の全周縁部に設けられた枠部材３Ｂとを有する。この枠部材３Ｂのパネル本体２と反対側の面には、スナップフィット７が設けられており、支持体８に設けられた取付孔９に該スナップフィット７が係合することにより、パネル１Ｄが該支持体８に取り付けられている。スナップフィット７は、１対のＬ字形断面形状の突片であり、１対のスナップフィット７の突出方向先端に設けられた鉤部が互いに離反する方向を向いている。この鉤部が取付孔９の縁部に係合することにより、スナップフィット７を介してパネル１Ｄが支持体８に固定される。
なお、枠部材３Ｂはスナップフィット７と取付孔９との係合だけでなく、接着剤による接着によっても支持体８に連結されてもよい。接着剤を用いる場合は、熱伝導性を持つ枠部材３Ｂから支持体８への伝熱を阻害しないように、接着剤に熱伝導性を持たせる方が好ましい。また、接着剤の熱伝導性は枠部材よりも大きいことが好ましく、従って、枠部材よりも熱伝導率の大きい接着剤を選択して用いることが好ましい。
【００５８】
図３では、パネル１Ｅの枠部材３Ｃが樹脂リベット１０を介して支持体８に取り付けられている。この樹脂リベット１０は、先端が拡大した略Ｔ字形断面形状のきのこ形のものである。樹脂リベット１０は枠部材３Ｃに突起状のボス形状を設けておき、取付孔９より突出した部分を熱や超音波によって溶融させ、かしめることにより、略Ｔ字形状断面を作ることが一般的である。図３において、その他の構成は図２と同様である。
【００５９】
図４では、支持体８Ａからパネル１Ｆに向って突起１１が突設されている。この突起１１はピン状であってもよく、板状であってもよい。板状の場合、パネル１Ｆの周方向に長く延在してもよい。パネル１Ｆは、パネル本体２と、該パネル本体２の一方のパネル面の全周縁部に設けられた枠部材３Ｄとを有している。この枠部材３Ｄに、突起１１と係合する凹部１２が設けられている。パネル１Ｆは突起１１が凹部１２に嵌合することによって支持体８Ａに取り付けられているが、さらに接着剤が併用されてもよい。接着剤を用いる場合は、熱伝導性を持つ枠部材３Ｄから支持体８Ａへの伝熱を阻害しないように、接着剤に熱伝導性を持たせる方が好ましい。また、接着剤の熱伝導性は枠部材よりも大きいことが好ましく、従って、枠部材よりも熱伝導率の大きい接着剤を選択して用いることが好ましい。
なお、この図４では、突起１１が凹部１２の内面に接しているので、枠部材３Ｄと支持体８Ａとの接触面積が大きく、枠部材３Ｄから支持体８Ａへの伝熱量が大きいものとなる。
【００６０】
図５では、パネル１Ｇが、支持体８にボルト１４によって取り付けられている。パネル１Ｇは、パネル本体２の一方のパネル面の全周縁部に枠部材３Ｅを設けたものである。この枠部材３Ｅにはボス部１３が設けられ、このボス部１３が支持体８の取付孔９に差し込まれている。ボス部１３の突出高さは、支持体８の厚さと略同一か、若干それよりも小さいものとなっている。ボス部１３には円形凹孔が設けられており、この円形凹孔に対し鍔付きボルト１４がねじ込まれることにより、パネル１Ｇが支持体８に固定されている。なお、円形凹穴の内周面に雌ねじを設けてもよい。
【００６１】
図６のパネル１Ｈの枠部材３Ｆにはインサートナット１５が設けられている。このインサートナット１５にボルト１４をねじ込むことにより、パネル１Ｈが支持体８に取り付けられている。図６のその他の構成は図５と同一である。
【００６２】
図５，６では、枠部材３Ｅ，３Ｆがボルト１４によってのみ支持体８に取り付けられてもよく、接着剤が併用されてもよい。接着剤が併用された一例を図７に示す。図７では、枠部材３Ｆと支持体８との間に補助接着剤１６が介在されている。図７のその他の構成は図６と同一である。
【００６３】
図８では、パネル１Ｉは、パネル本体２と、枠部材３Ｇとを有しており、この枠部材３Ｇが補助接着剤１６を介して支持体８に接着されている。枠部材３Ｇには金属片１７がインサートされている。この金属片１７は枠部材３Ｇから側外方に突出しており、支持体８のリブ部８ａに当接している。金属片１７がリブ部８ａに接しているため、枠部材３Ｇから支持体８への伝熱量が多くなる。
【００６４】
図９のパネル１Ｊは、パネル本体２と、枠部材３Ｉとを有している。この枠部材３Ｉは、補助接着剤１６によって支持体８に接着されている。この枠部材３Ｉのパネル本体２と反対側の面から突出するように金属片１８がインサートされている。この金属片１８の先端が支持体８に当接しており、枠部材３Ｉから支持体８への伝熱量が多いものとなっている。
【００６５】
図１０のパネル１Ｋは、パネル本体２と、枠部材３Ｊとを有している。枠部材３Ｊは補助接着剤１６によって支持体８に接着されている。この枠部材３ＪにＬ字形断面形状の１対の金属片１９がインサートされている。金属片１９は、枠部材３Ｊのパネル本体２の反対面に沿って延出している。枠部材３Ｊの外周側の金属片１９は、枠部材３Ｊの外側に突出し、内周側の金属片１９は枠部材３Ｊの内側に突出している。金属片１９には小孔１９ａが設けられており、支持体８から突設されたピン２０が小孔１９ａに挿通されている。
【００６６】
図８〜図１０に例示されている構造の場合、枠部材から延在した金属部分が支持体と連通し、高い伝熱量が得られるため、補助接着剤１６に導電性を持たせることは必ずしも必要ではないが、枠部材から支持体への伝熱を更に向上させる目的で、補助接着剤にも熱伝導性を持たせる方が好ましい。この場合、補助接着剤の熱伝導性は枠部材よりも大きいことが好ましく、従って、枠部材よりも熱伝導率の大きい補助接着剤を選択して用いることが好ましい。
【００６７】
図２〜図１０の枠部材３Ｂ〜３Ｊには、図１ｃの枠部材３Ａのような凹条は設けられていないが、枠部材３Ａと同様の凹条が設けられてもよい。図１１はその一例を示すものであり、図１１に示されるパネル１Ｌの枠部材３Ｋは、図６に示したパネル１Ｈの枠部材３Ｆの側面に凹条５を設けた構成となっている。図１１のその他の構成は図６と同一である。図示は省略するが、この凹条５を利用して図１ｄのようにアタッチメント６を装着してもよい。
【００６８】
また、図２〜１１では、パネル本体２の枠部材側のパネル面は平坦となっているが、図１ｂのように溝４を設けてもよい。図１２はその一例を示すものである。図１２のパネル１Ｍは、図３に示したパネル１Ｅにおいて、パネル本体２の代りに溝４付きのパネル本体２Ａを用いて枠部材３Ｌを組み合わせたものである。図１２のその他の構成は図３と同一である。
【００６９】
図２〜１２のいずれのパネル設置構造にあっても、熱伝導性の枠部材を介してパネル本体の熱が直接又は更に金属片や補助接着剤等を介して支持体側に放熱される。この支持体が例えば金属のような高熱伝導性材料で構成されている場合には、伝熱された熱は更に支持体全体に伝熱されることで効率的な放熱が行われる。
【００７０】
［パネル本体の成形材料］
以下に、本発明に係るパネル本体の成形材料として好適な透光性・吸光蓄熱性樹脂組成物について説明する。
【００７１】
本発明に係るパネル本体は、透光性と、光（ＩＲ）を吸収して熱に変え、内部に蓄熱する吸光蓄熱性とを有するものである。その透光性とＩＲ吸収性の程度については、可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮとで表すことができ、本発明に係るパネル本体は、好ましくは下記（１）及び（２）の特性を満足する材料で構成される。
（１）  ＩＳＯ−９０５０によって測定された５ｍｍ厚みの可視光線透過率ＴＶＩＳ（以下、単に「可視光線透過率ＴＶＩＳ」と称す。）が５％以上９８％以下
（２）  可視光線透過率ＴＶＩＳと、ＩＳＯ−１３８３７によって測定されたと５ｍｍ厚みの全日射透過率ＴＳＵＮ（以下、単に「全日射透過率ＴＳＵＮ」と称す。）から、下記式（ｉ）によって算出される換算全日射透過率ＴＳ／Ｖと、全日射透過率ＴＳＵＮとの差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）が０より大きい。なお、ここで、ＴＶＩＳ、ＴＳＵＮ及びＴＳ／Ｖは、いずれも「％」を単位とするものである。
ＴＳ／Ｖ＝（０．５６×ＴＶＩＳ）＋３８．８      …（ｉ）
【００７２】
本発明に係るパネル本体の成形材料の可視光線透過率ＴＶＩＳが５％未満では、十分な視認性を確保し得ない。可視光線透過率ＴＶＩＳは高い程視認性に優れるが、通常、９８％以下である。より好適な可視光線透過率ＴＶＩＳは、要求される全日射透過率ＴＳＵＮによっても異なるが、通常５〜９８％、特に１０〜７０％であることが好ましい。
【００７３】
上記（ｉ）式は、次のようにして求められたものであり、ＩＲ吸収性の程度の指標となる。
【００７４】
｛（ｉ）式の決定方法｝
吸光蓄熱性を付与していない着色透光性樹脂組成物として、下記表１に示す配合処方のポリカーボネート樹脂組成物Ｎｏ．１〜８を調製し、各々のポリカーボネート樹脂組成物について、以下の射出成形機を用い、以下の成形条件で１５０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ５ｍｍの試験片を製造した。
射出成形機：日本製鋼所社製「Ｊ２２０ＥＶＰ」（型締め力２２０ｔ）
成形条件：成形時樹脂温度：３００℃
金型温度：８０℃
充填時間：２．５秒
保圧：射出時のピーク圧力の５０％を１５秒
冷却時間：２０秒
なお、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットには、射出成形前に１２０℃で５時間の熱風乾燥処理を実施して使用した。この成形体についてＩＳＯ−９０５０に従って可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮを測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
なお、表１に記載される配合処方で用いた樹脂組成物原料の仕様は以下の通りである。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂１：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ」（粘度平均分子量２８，０００）
ポリカーボネート樹脂２：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」（粘度平均分子量２１，５００）
熱安定剤１：旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＳ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
熱安定剤２：チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ製、商品名「イルガノックス１０１０」ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
離型剤：コグニスジャパン社製、商品名「ＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアレート）
紫外線吸収剤：シプロ化成（株）製、商品名「シーソーブ７０９」（２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）
赤染料１：有本化学工業社製、商品名「Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７０」（ペリノン系）
赤染料２：日本化薬社製、商品名「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−２Ｇ」（ペリノン系）
青染料１：有本化学工業社製、商品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５８０」（アンスラキノン系）
青染料２：ランクセス社製、商品名「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ」（アンスラキノン系）
緑染料：住化ケムテックス社製、商品名「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ｇ」（アンスラキノン系）
黄染料：紀和化学工業社製、商品名「ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＭＫ」（アンスラキノン系）
カーボンブラック：キャボット社製、商品名「モナーク８００」
【００７７】
表１中、ポリカーボネート樹脂１、ポリカーボネート樹脂２、熱安定剤１、熱安定剤２、離型剤及び紫外線吸収剤の数値の単位は「質量％」であり、これらの合計で１００質量％となる。
それ以外の染料とカーボンブラックの数値の単位は「質量部」であり、上記のポリカーボネート樹脂１、ポリカーボネート樹脂２、熱安定剤１、熱安定剤２、離型剤及び紫外線吸収剤の合計１００質量部に対する配合質量部を示す。
【００７８】
【表１】
0005206847.tif 000002
【００７９】
表１の可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮの測定結果を、グラフ化したものを図１７に示す。
図１７のＮｏ．１〜８のプロットのうち、ＴＳＵＮが低い２つのプロットを選択し、それらを結んだ線分から、
ＴＳＵＮ＝（０．５６×ＴＶＩＳ）＋３８．８
の関係式が計算により求められる。
【００８０】
以上より、ポリカーボネート樹脂組成物Ｎｏ．１〜８は、ＩＲ吸収性（吸光蓄熱性）を付与していない一般的なグレージングに用いられる着色透光性ポリカーボネート樹脂組成物であるので、このＴＳＵＮ＝（０．５６×ＴＶＩＳ）＋３８．８で算出されるＴＳＵＮの値を換算全日射透過率ＴＳ／Ｖとし、そのＴＳ／Ｖよりも、測定された全日射透過率ＴＳＵＮが小さいものであれば、ＩＲ吸収性を有するものであるといえる。本発明において、透光性・吸光蓄熱性樹脂組成物のＩＲ吸収性として、前記式（ｉ）によって算出される換算全日射透過率ＴＳ／Ｖと、測定された全日射透過率ＴＳＵＮとの差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）が０％よりも大きいものをＩＲ吸収性で吸光蓄熱性を有する材料であると定義する。
【００８１】
（ｉ）式で算出される換算全日射透過率ＴＳ／Ｖと全日射透過率ＴＳＵＮとの差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）は、大きい程、ＩＲ吸収性に優れるものとなるが、通常、可視光線透過率を等価に保った場合の樹脂組成物の配合設計の限度として、この差（ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ）は２５％以下であり、好ましくは０．５〜２５％である。
【００８２】
｛透光性・吸光蓄熱性樹脂組成物｝
本発明のパネルのパネル本体を構成する透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物としては、特に制限はないが、例えば、含水率５００質量ｐｐｍ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択された少なくとも１種の金属ホウ化物微粒子０．０００１〜０．５質量部を添加してなるポリカーボネート樹脂組成物（特開２００７−２１１２１３号公報）が挙げられる。
【００８３】
以下に、この透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物（以下「本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【００８４】
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、特に制限されないが、好ましいものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」とも言い、以下、「ＢＰＡ」と略記することもある。）から誘導されるポリカーボネート又はＢＰＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体（ＢＰＡポリカーボネート樹脂）が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基含有量は、質量基準で通常３０〜２，０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１，５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１，０００ｐｐｍであり、封止末端としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等で封止したものを使用することができる。芳香族ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が質量基準で１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が質量基準で３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００８５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限は無いが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、好ましくは１１，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１４，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましい。粘度平均分子量が１０，０００未満では機械的強度が不足する場合があり、５０，０００を超えると成形性に難を生じやすく傾向にある。
【００８６】
通常、常温大気中での芳香族ポリカーボネート樹脂の含水率は、樹脂中の水分量として質量基準で１，５００〜２，０００ｐｐｍ程度であるが、大気中の湿度により変化するので、実際の芳香族ポリカーボネート樹脂の含水率は、地域差や季節の影響を含む周囲温湿度環境の影響により決まる。例えば、ＢＰＡポリカーボネート樹脂では、常温下で相対湿度５０％の時は約１，５００質量ｐｐｍであるが、相対湿度が３０％を下回る条件下では約５００質量ｐｐｍ程度まで含水率が低下する。
【００８７】
一般に、ＢＰＡポリカーボネート樹脂の成形時には、加水分解による分子量低下を抑制するため、含水率を２００質量ｐｐｍ以下まで低下させる必要があるので、１２０℃で４時間以上の乾燥を行うが、芳香族ポリカーボネート樹脂と金属ホウ化物微粒子を押出機等で溶融混練する際には、含水率５００質量ｐｐｍ以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが、金属ホウ化物微粒子の分散性を向上させ、ヘイズを低減するために効果的である。
相対湿度が３０％以下の乾燥条件下で保管された芳香族ポリカーボネート樹脂を使用する場合は、本発明の効果を得るために、芳香族ポリカーボネート樹脂の含水率を５００質量ｐｐｍ以上、好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１，５００質量ｐｐｍ以上に調湿する必要がある。
【００８８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の含水率を５００質量ｐｐｍ以上とするためには、常温で５０％以上の相対湿度を保った環境下で保管すればよく、水への浸漬や水蒸気処理等で調湿することもできるが、必要以上の長時間における高温度での水との接触は、芳香族ポリカーボネート樹脂の加水分解による分子量低下の原因となるため好ましくない。通常、２００時間を超える浸漬では、芳香族ポリカーボネート樹脂の含水率は飽和状態に達しているため、水への浸漬や水蒸気処理等を行う場合の処理時間は２００時間以下が好ましい。
【００８９】
（２）金属ホウ化物微粒子
本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物で用いられる金属ホウ化物は、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択された少なくとも１種の金属のホウ化物で、微粒子状のものであることが必要である。金属ホウ化物微粒子は、表面が酸化されていないものが好ましいが、多少酸化されていても熱線遮蔽効果の有効性に変わりはなく用いることができる。これらの金属ホウ化物微粒子は、灰黒色、茶黒色、緑黒色等有色の粉末であるが、粒径を可視光波長に比べて十分小さくして樹脂成形体中に分散させた状態とすれば、得られる熱線遮蔽能を備えた樹脂成形体に可視光透過性が生じ、かつ、赤外光遮蔽能は十分強く保持できる。また、金属ホウ化物微粒子の粒径は、１０００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下である。粒子径が１０００ｎｍよりも大きい微粒子若しくは微粒子が凝集した粗大粒子の存在する樹脂成形体は、ヘイズが高くなり透明性が低下するため好ましない。
本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物において、金属ホウ化物微粒子は、その表面をシラン化合物、チタン化合物、ジルコニア化合物等によって被覆処理されているものを使用することができ、これらの化合物で微粒子表面を被覆処理することで金属ホウ化物微粒子の耐水性を向上させることが可能となる。
【００９０】
また、本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物において、金属ホウ化物微粒子は、均一な分散性と作業性を向上させるために、高分子系分散剤中に分散させることが好ましい。このような高分子系分散剤は、透明性が高く可視光領域の光線透過率が高いものが使用できる。具体的な高分子系分散剤としては、ポリアクリレート系分散剤、ポリウレタン系分散剤、ポリエーテル系分散剤、ポリエステル系分散剤、ポリエステルウレタン系分散剤等が挙げられ、好ましくはポリアクリレート系分散剤、ポリエーテル系分散剤、ポリエステル系分散剤である。高分子系分散剤の金属ホウ化物微粒子に対する配合割合は、金属ホウ化物微粒子１質量部に対して、通常０．３質量部以上５０質量部未満であり、好ましくは１質量部以上１５質量部未満である。
【００９１】
金属ホウ化物微粒子を高分子系分散剤中に分散させる方法は、例えば、ホウ化物微粒子、有機溶剤及び高分子系分散剤を適量混合し、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを用いて５時間ビーズミル混合し、金属ホウ化物微粒子分散液（ホウ化物微粒子濃度：６．５質量％）を調製する。さらに、上記分散液に高分子系分散剤を適量添加し、撹拌しながら６０℃減圧下で有機溶剤を除去して、金属ホウ化物微粒子分散体を得ることができる。
【００９２】
芳香族ポリカーボネート樹脂と金属ホウ化物微粒子との配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常金属ホウ化物微粒子０．０００１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０００５〜０．１質量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０５質量部である。金属ホウ化物微粒子の配合割合が０．０００１質量部未満では熱線遮蔽効果が小さく、０．５質量部を超えるとヘイズが高くなって透明性が低下し、コスト的にも不利になるので好ましくない。
【００９３】
（３）その他の添加剤
本発明の透光性・吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物においては、上記芳香族ポリカーボネート樹脂及び金属ホウ化物微粒子以外に、耐候性改良剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料を配合することが、成形時、又は窓若しくは窓部品として使用する上で、色相安定性が向上するので好ましい。
【００９４】
（３−１）耐候性改良剤
耐候性改良剤としては酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００９５】
ベンゾトリアゾール化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３''，４''，５''，６''−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合物等を挙げることができる。
【００９６】
これらの中で、好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合物である。
【００９７】
上記有機紫外線吸収剤等の耐候性改良剤の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して通常０．０１〜５質量部である。この配合割合が５質量部を超えるとモールドデボジット等の問題が発生する場合があり、０．０１質量部未満では耐候性の改良効果が不十分となる傾向にある。耐候性改良剤は１種でも使用可能であるが、複数種併せて使用することもできる。
【００９８】
（３−２）熱安定剤
熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルが、フェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物、亜リン酸及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイトから選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００９９】
亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジノリルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジラウリルフェニルホスファイト、ジイソデシルフェニルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）フェニルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイオト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、（フェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（フェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，４−ブタンジオール）ホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，３，６−トリメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ビフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジナフチルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１００】
本発明では、ホスフィン化合物もまた熱安定剤として使用できる。ホスフィン化合物は特に限定されるものではなく、ホスフィンの全ての有機誘導体及びその塩を含むものであり、各種ホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド、ハロゲンイオン等とのホスホニウム塩、ジホスフィン等が挙げられる。特に、脂肪族又は芳香族ホスフィン化合物を好適に使用できる。１級、２級及び３級のいずれのホスフィン化合物も使用できるが、特に３級ホスフィン化合物が好ましく、より好ましくは３級芳香族ホスフィン化合物が挙げられる。
【０１０１】
３級ホスフィン化合物は、一般式Ｒ３Ｐ（式中、Ｒは置換基を有していてもよい脂肪族又は芳香族炭化水素基で、互いに異なっていてもよい。）で表される。Ｒとしてはフェニル基が好ましい。Ｒの置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基などが挙げられる。
【０１０２】
３級芳香族ホスフィン化合物の具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリス−ｐ−メトキシフェニルホスフィン等が挙げられ、より具体的にはトリフェニルホスフィンの使用が好ましいが、他のホスフィン化合物を併用してもよい。
【０１０３】
さらには、ホスフェート化合物やホスホネート化合物を熱安定剤として使用することもできる。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソオクチルホスフェート、ジノニルホスフェート、ジイソノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジイソデシルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジトリデシルホスフェート、ジメチルフェニルホスフェート、１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニル）ホスフェートなどが挙げられる。
【０１０４】
熱安定剤の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜１質量部であり、好ましくは０．４質量部以下である。熱安定剤の配合割合が１質量部を超えると耐加水分解性が悪化する等の問題が発生する場合がある。
【０１０５】
（３−３）酸化防止剤
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【０１０６】
具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで，特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０及びイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【０１０７】
酸化防止剤の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部である。酸化防止剤の配合割合が０．０１質量部未満であると、抗酸化剤としての効果が不十分となる傾向にあり、１質量部を超えても抗酸化剤として更なる効果は得られない場合が多い。
【０１０８】
（３−４）離型剤
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１０９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１１０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応してエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【０１１２】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス又は炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中で好ましいものは、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックスの部分酸化物であり、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。これら脂肪族炭化水素の数平均分子量は２００〜１５，０００であるが、好ましくは２００〜５，０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記範囲内であればよい。
【０１１３】
また、ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【０１１４】
離型剤の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し通常０．０１〜１質量部である。離型剤の配合割合が１質量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題が発生する場合がある。離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【０１１５】
（３−５）染顔料
染顔料としては、無機顔料 、有機顔料、有機染料等が挙げられる。
【０１１６】
無機顔料としては、例えばカーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料、群青等の珪酸塩系顔料、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料、黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料、紺青等のフェロシアン系等が挙げられる。
【０１１７】
有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等が挙げられる。
【０１１８】
中でも熱安定性の点から酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、ペリノン系化合物等が好ましく、カーボンブラック、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系、ペリノン系化合物がさらに好ましい。
【０１１９】
それらの具体例としては、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ５Ｂ（バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ（住友化学工業（株）製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ｇ（住化ケムテックス社製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ｄ−ＲＥＤ−ＨＳ（三菱化学（株）製）、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５８０（有本化学工業社製）、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−２Ｇ（日本化薬社製）、ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＭＫ（紀和化学工業社製）等が挙げられる。
【０１２０】
染顔料の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し通常１質量部以下であり、好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以下である。染顔料は１種でも使用可能であるが、複数種併用することもできる。
【０１２１】
本発明において、染顔料の配合は、本来、透過光による視認性を調整する目的で行われる。すなわち、金属ホウ化物微粒子の配合量が増加すると、成形体の色相が変化し視認性を低下させる（具体的には、Ｌ値を低下させ、ａ値及びｂ値の絶対値を増大させる）傾向があるので、配合する染顔料の種類及び／又は配合率を選定して適正な色相にすることにより、透過光による視認性が改善される。もちろん、本発明のパネルの用途によっては、例えば、サンルーフ等では、熱線遮蔽性を損なわない範囲で、カーボンブラック等の黒色顔料を配合して、意図的にＬ値を低下させることもできる。
【０１２２】
（３−６）赤外線吸収剤
本発明の透光性・吸光蓄熱性樹脂組成物には、熱線遮蔽性能をさらに改善する目的で、必要に応じて、さらにアンチモンドープ酸化錫微粒子、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ及びＳｂよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含有する酸化亜鉛微粒子、錫ドープ酸化インジウム微粒子、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、硫化銅、銅イオン等の他の有機、無機系赤外線吸収剤を配合することもできる。
【０１２３】
（３−７）その他の添加剤
本発明の透光性・吸光蓄熱性樹脂組成物には、さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の他の熱可塑性樹脂、リン系、金属塩系、シリコーン系等の難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状強化材、マイカ、タルク、ガラスフレーク等の板状強化材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ワラストナイト等のウィスカー等無機系充填材等の添加剤を配合することができる。
【０１２４】
［枠部材の成形材料］
以下に本発明に係る枠部材の成形材料として好適な高熱伝導性樹脂組成物について説明する。
【０１２５】
本発明のパネルの枠部材は、熱伝導係数が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものである。この枠部材の熱伝導係数が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ未満では、パネル本体の蓄熱を効率的に放熱することができず、十分な放熱効率を得ることができない。
【０１２６】
なお、本発明において、熱伝導係数は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定された値である。
【０１２７】
枠部材の熱伝導係数は高い程好ましく、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは３Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に好ましくは５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。ただし、後述のように樹脂に高熱伝導性充填材を配合することにより調製される高熱伝導性樹脂組成物としては、その熱伝導係数は好ましくは５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下、より好ましくは４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下、特に好ましくは３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導係数が５０Ｗ／ｍ・Ｋより大きい場合、樹脂組成物中に高熱伝導性充填材を多く配合することとなり、射出成形時に樹脂組成物が固化しやすく、充填不良を起こしやすくなるので好ましくない。
【０１２８】
本発明に係る枠部材の成形材料としての高熱伝導性樹脂組成物の樹脂種としては特に制限はないが、芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられ、これらの２種以上を含むものであってもよい。本発明に係る高熱伝導性樹脂組成物として好ましくは、主成分として少なくともポリカーボネート樹脂を含み、高熱伝導性充填材を配合したポリカーボネート樹脂組成物である。
【０１２９】
｛高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物｝
以下に、本発明の枠部材の成形材料として好適な、高熱伝導性充填材を配合してなる高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物について説明する
【０１３０】
そのポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。該芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体である。
【０１３１】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用することができる。
【０１３２】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さらに２種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。
【０１３３】
該ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００の範囲であり、好ましくは１５，０００〜２８，０００、より好ましくは１６，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１４，０００未満では機械的強度が不足し、３０，０００を越えると成形性に難を生じやすく好ましくない。
【０１３４】
このような芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、限定されるものでは無く、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【０１３５】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどから得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。
【０１３６】
一方、高熱伝導性充填材としては、具体的には炭素繊維、黒鉛や窒化ホウ素などの熱伝導性粉体、板状黒鉛等が挙げられる。
【０１３７】
高熱伝導性充填材を配合したポリカーボネート樹脂組成物としては、前述の熱伝導係数を満たすものであればよく、特に制限はないが、例えば、本出願人より先に特許出願された以下のようなものが挙げられる。
【０１３８】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１＞
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導係数が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５質量部以上４０質量部未満、及び（Ｃ）平均粒子径が１〜５００μｍの黒鉛粉体５質量部以上１００質量部以下を含有する樹脂組成物（特開２００７−９１９８５号公報）。
【０１３９】
ここで（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維としては、好ましくは長さ方向の熱伝導係数が４００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものである。
【０１４０】
（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維の熱伝導係数が上記範囲を外れた場合は、低充填率において十分な熱伝導性を得ることが出来ない。該炭素繊維は、例えば、特開２０００−１４３８２６号公報に記載されている、通常２〜２０ｍｍにカットされた炭素短繊維（チョップドストランド）を嵩密度４５０〜８００ｇ／ｌで収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維収束体が好ましいものとして挙げられる。該炭素短繊維収束体は、炭素繊維をサイジング剤で収束させた後、所定の長さに切断して、黒鉛化処理することにより、サイジング剤の含有量を０．１質量％以下にしたものである。該黒鉛化処理の条件としては、例えば、不活性ガス雰囲気中、２８００〜３３００℃で加熱する方法が挙げられる。また、他の方法としては、連続した繊維（ロービング）を黒鉛化処理した後、所定の長さにカットして用いることも可能である。炭素繊維の平均繊維径は画像解析装置（例えば（株）東芝製、画像処理Ｒ＆Ｄシステム  ＴＯＳＰＩＸ−ｉ）等で測定でき、５〜２０μｍである。５μｍ未満ではポリカーボネート樹脂へ混合充填した時の熱伝導性が低下したり、成形品のそりが大きくなったりするなどの問題を生じやすく、２０μｍを越えると寸法安定性が低下し、良外観が出にくい。また、サイジング剤の含有量は０．１質量％より多いと、熱伝導係数の低下を招きやすい。炭素繊維の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し４０質量部未満であり、これより多いと成形加工性や寸法安定性が低下し、そりが大きくなる。更に、該配合量が５質量部未満であると、十分な熱伝導係数が得られない。該配合量としては、好ましくは１０質量部以上４０質量部未満であり、より好ましくは１５質量部以上３５質量部以下である。
【０１４１】
更に（Ｂ）炭素繊維としては、好ましくは長繊維状のものを使用するのがよい。例えば、繊維長１〜３０ｍｍ、好ましくは２〜２０ｍｍのものを用いる。長繊維状のものを使用することは、熱伝導性の改善、及び成形品のそりの低減の点等で効果的である。
【０１４２】
この高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１では、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（Ｃ）平均粒子径が１〜５００μｍの黒鉛粉体を５質量部以上１００質量部以下を併用する。（Ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠してレーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して平均粒子径を求めた値を指す。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００質量部を超えた場合は、成形加工性が低下する。（Ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂組成物中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５質量部未満であると、十分な熱伝導性が得られない。（Ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径は、５〜１００μｍであるのが好ましい。また、該（Ｂ）の炭素繊維の量が少ない場合は、（Ｃ）黒鉛粉体の量を比較的多めにして、所定の熱伝導係数が得られるように、適宜調整する。例えば、（Ｂ）炭素繊維の量が５質量部以上２５質量部以下の場合は、（Ｃ）黒鉛粉体の量は２０質量部以上１００質量部以下が好ましく、より好ましくは２０質量部以上８０質量部以下である。（Ｂ）炭素繊維の量が２５質量部以上４０質量部未満の場合は、（Ｃ）黒鉛粉体の量を５質量部以上４０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５質量部以上２０質量部以下とするのが好ましい。
【０１４３】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２＞
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー１質量部以上４０質量部以下、（Ｃ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導係数が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５質量部以上４０質量部未満、及び（Ｄ）熱伝導係数が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上で平均粒子径が１〜５００μｍの熱伝導性粉体（但し、窒化ホウ素を除く）５質量部以上１００質量部以下を含有する樹脂組成物（特開２００７−９９７９８号公報）。
【０１４４】
ここで、（Ｃ）黒鉛化されてなる炭素繊維は、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１における（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維と同様であり、その好ましい配合量も同等である。
【０１４５】
（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）をホスゲン又は炭酸ジエステルとを適当な末端停止剤又は分子量調節剤を用いて反応させることによって得られるものである。また、ビスフェノールＡの一部を他の二価のフェノールで置き換えた共重合型のものであってもよく、他の二価フェノールとしては上記芳香族ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールが用いられる。
【０１４６】
末端停止剤又は分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物や芳香族カルボン酸基を有する化合物等が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリブロモフェノール等の他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、一種でも、又は二種類を混合して使用してもよい。かかる芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、重合度１では成形時に成形品からブリードアウトしやすく、他方重合度が大きくなると満足する流動性、表面平滑性が得られ難くなるため、好ましくは重合度２〜１５である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合量は、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２中の（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４０質量部以下である。１質量部未満では、充分な流動性と表面平滑性は得られにくく、４０質量部を超えると、機械的特性を低下させる。より好ましい配合量は（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下である。
【０１４７】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２では、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（Ｄ）熱伝導係数が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上で平均粒子径が１〜５００μｍの熱伝導性粉体（但し、窒化ホウ素を除く）５質量部以上１００質量部以下を併用する。（Ｄ）成分の例には、炭素系粉体、ケイ素系粉体、ホウ素系粉体（但し、窒化ホウ素を除く）、金属元素の少なくとも一種の炭化物、酸化物、及び窒化物、並びに金属単体の粉末及び繊維が含まれる。（Ｄ）成分としてより好ましくは、炭素繊維（上記（Ｃ）成分の範疇に含まれないもの）、黒鉛、金属被覆炭素繊維、金属被覆黒鉛、金属被覆ガラス、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、炭化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、金属繊維及び金属粉末からなる群の１つ又は２つ以上からなる熱伝導性粉末が挙げられる。中でも、黒鉛粉体が好ましい。その他、好ましい粉体としては、ケイ素、マグネシウム及びアルミニウム、ホウ素から選ばれる少なくとも一種の炭化物、酸化物、及び窒化物である。前記（Ｄ）成分の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠し、レーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して求めた値である。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００質量部を超えた場合は、成形加工性が低下する。該（Ｄ）成分の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂組成物中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５質量部未満であると、十分な熱伝導性が得られない。該（Ｃ）の炭素繊維の量が少ない場合は、（Ｄ）の熱伝導性粉体の量を比較的多めにして、所定の熱伝導係数が得られるように、適宜調整する。例えば、（Ｃ）の炭素繊維の量が５質量部以上２５質量部以下の場合は、（Ｄ）の熱伝導性粉体の量は２０質量部以上１００質量部以下が好ましく、より好ましくは２０質量部以上８０質量部以下である。（Ｃ）の炭素繊維の量が２５質量部以上４０質量部未満の場合は、（Ｄ）の熱伝導性粉体の量を５質量部以上４０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５質量部以上２０質量部以下とするのが好ましい。
【０１４８】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３＞
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマー１質量部以上４０質量部以下、（Ｃ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導係数が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５質量部以上４０質量部未満、及び（Ｄ）平均粒子径が１〜５００μｍの窒化ホウ素５質量部以上１００質量部以下含有する樹脂組成物（特開２００７−９９７９９号公報）。
【０１４９】
ここで、（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２における（Ｂ）芳香族ポリカーボネートオリゴマーと同様のものを用いることができ、その好適な配合量も同等である。
また、（Ｃ）黒鉛化されてなる炭素繊維は、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１における（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維と同様であり、その好ましい配合量も同等である。
【０１５０】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３では、絶縁性を付与すると共に、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒子径が１〜５００μｍの窒化ホウ素を５質量部以上１００質量部以下用いる。前記（Ｄ）成分の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠し、レーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して求めた値である。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００質量部を超えると成形加工性が低下する。該（Ｄ）成分の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５質量部未満であると、十分な熱伝導性と絶縁性が得られない。また、（Ｄ）成分の含有量の好ましい範囲は、併用する（Ｃ）成分の含有量によって変動し、（Ｃ）成分と等質量部以上とするのが好ましい。（Ｃ）成分の含有量未満であると、十分な熱伝導性と絶縁性が得られない場合がある。また、（Ｃ）成分である炭素繊維の含有量が少ない場合は、（Ｄ）成分である窒化ホウ素の含有量を比較的多めにして、所定の熱伝導係数が得られるように、適宜調整するのも好ましい。例えば、（Ｃ）の炭素繊維の量が５質量部以上２５質量部以下の場合は、（Ｄ）の窒化ホウ素の量は２０質量部以上１００質量部以下が好ましく、より好ましくは２０質量部以上８０質量部以下である。（Ｃ）の炭素繊維の量が２５質量部以上４０質量部未満の場合は、（Ｄ）の窒化ホウ素の量を５質量部以上４０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５質量部以上２０質量部以下とするのが好ましい。
【０１５１】
なお、窒化ホウ素には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）など、複数の安定構造が知られている。本発明では、いずれの窒化ホウ素を用いてもよいが、中でも、六方晶構造の窒化ホウ素を用いるのが好ましい。また、窒化ホウ素には、球状のものと鱗片状のものがあり、いずれも用いることができるが、鱗片状のものを用いると、より絶縁性に優れた成形品が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。また、鱗片状の窒化ホウ素粉体の平均粒子径は、一般的には１〜５０μｍであり、かかる範囲の平均粒子径の粉体を用いるのも好ましい。但し、窒化ホウ素の比重及び平均粒子径はこの範囲に限定されるものではない。
また、該窒化ホウ素の熱伝導係数は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるのが好ましい。
【０１５２】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４＞
（Ａ）熱可塑性樹脂、好ましくはポリカーボネート樹脂と（Ｂ）黒鉛とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該（Ｂ）黒鉛のアスペクト比が２０〜５０で、平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ固定炭素量が９８質量％以上である樹脂組成物（特開２０１１−１６９３７号公報）。
【０１５３】
ここで言う平均粒子径とは、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察において、１００個のサンプルについて粒子径（ここで粒子径とは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も大きくなる部位の径（板の間隔の長さ）をさす）を測定して得られた値の平均値である。この平均粒子径が小さすぎると、溶融混練時に空気中に舞うなど大気汚染の問題が生じたり、樹脂組成物の溶融粘度が著しく増加して流動性が低下する事がある。ただし、平均粒子径が大き過ぎると、溶融混練時時に黒鉛を含む粉体がホッパー内でブリッジするなどの供給不良が生じたり、成形品の外観不良が生じる場合があり、また、平均粒子径が過度に大きい黒鉛を製造ないし入手することは困難である。より好ましい（Ｂ）黒鉛の平均粒子径は２０〜２００μｍである。
【０１５４】
また、黒鉛の粒子径と厚みとの比で求められるアスペクト比が２０より小さいと、黒鉛が、射出成形工程にて、成形品内で、成形品厚み方向と黒鉛厚み方向とが一致するように配向するが、その場合、成形品厚み方向と垂直な面方向への黒鉛の熱伝導係数への寄与が少なくなり、より高い熱伝導性を得ることができない。このため、このアスペクト比は２０より大きく、特に２５以上、とりわけ３０以上であることが好ましい。ただし、アスペクト比が大きすぎると、黒鉛同士の絡み合いにより、分散不良が生じる場合があるため、アスペクト比は５０以下、好ましくは４５以下である。
【０１５５】
ここで、黒鉛のアスペクト比は、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察において、１００個のサンプルについて厚み（ここで厚みとは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も小さくなる部位の径（板の間隔の長さ）をさす）を測定して得られた値の平均値を平均厚みとし、上述の平均粒子径に対して、平均粒子径／平均厚みの比を算出することにより求められる。
【０１５６】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４で用いる（Ｂ）黒鉛は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じて測定される固定炭素量が９８質量％以上、好ましくは９８．５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上であることにより、優れた熱伝導性を得ることができる。
【０１５７】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４においては、上述のような物性を有する黒鉛の中でも、粉末コークスを１０００℃以上で熱処理した熱分解黒鉛を用いることが好ましい。ここで熱処理が不十分ある場合、高い熱伝導性を得ることができない場合がある。この熱処理条件としては、好ましくは、温度１０００〜３５００℃で、不活性ガス中にて処理して得たものが好ましい。
【０１５８】
このような熱処理を施した熱分解黒鉛は、不純物が少なく、黒鉛自体の熱伝導係数も高い上に、樹脂の分解を抑制するため好適である。
【０１５９】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４中の（Ｂ）黒鉛の含有量は、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、さらに好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％である。
（Ｂ）黒鉛の含有量が少な過ぎると必要とされる熱伝導性を得ることができない場合があり、多過ぎると樹脂組成物の混練が困難となり組成物を調製し得ない場合がある。
【０１６０】
なお、（Ｂ）黒鉛は、材質、形状、物性等の異なるものを２種以上併用してもよい。
【０１６１】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５＞
（Ａ）熱可塑性樹脂、好ましくはポリカーボネート樹脂２０質量％以上８５質量％以下と、（Ｂ）見掛け密度０．１６ｇ／ｃｍ３以上の板状黒鉛５質量％以上３０質量％以下と、（Ｃ）電気絶縁性を有する充填材（以下「絶縁性充填材」と称す。）１０質量％以上６０質量％以下を含む樹脂組成物（特開２０１１−１６９３６号公報）。
）。
【０１６２】
ここで使用する（Ｂ）黒鉛は、見掛け密度が０．１６ｇ／ｃｍ３以上の板状黒鉛であり、好ましくは、天然鱗状黒鉛、天然鱗片状黒鉛、熱分解黒鉛、キッシュ黒鉛から選ばれるものが挙げられる。
【０１６３】
（Ｂ）黒鉛の見掛け密度が０．１６ｇ／ｃｍ３未満では、（Ａ）熱可塑性樹脂や（Ｃ）絶縁性充填材との見掛け密度の差が大き過ぎて、樹脂組成物製造時に分離し易く、生産性が低下し、得られた樹脂組成物の品質のバラツキが大きくなるので好ましくない。（Ｂ）黒鉛の見掛け密度は、好ましくは０．１８ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ３以上である。なお、この見掛け密度の上限は通常０．５ｇ／ｃｍ３程度である。なお、見掛け密度はメスシリンダーに３０ｍｌの黒鉛を自然落下状態で充填し、その質量を測定する事で求めることができる。
【０１６４】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で使用する（Ｂ）黒鉛の固定炭素含有率は、好ましくは９７質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上である。（Ｂ）黒鉛の灰分含有率は、好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。また、（Ｂ）黒鉛の揮発分含有率は、好ましくは１．５質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以下である。黒鉛の固定炭素、灰分及び揮発分含有率が上記範囲から外れた場合、樹脂組成物の熱伝導係数や溶融熱安定性が低下することがある。
【０１６５】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で使用する（Ｂ）黒鉛の平均粒径は、質量平均で３〜１００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましく、５〜６０μｍであることがさらに好ましい。平均粒径３μｍ未満の黒鉛は、押出機などを用いて溶融混練する場合、スクリューへの喰い込みが悪く、計量不安定となり、生産性が低下する。黒鉛の平均粒径が１００μｍを超えると、成形品の表面平滑性や分散性が劣るので好ましくない。
【０１６６】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で用いる（Ｂ）黒鉛は、板状形状を有する黒鉛であるが、ここで板状とは、板面の面積に対して厚みの薄い薄片状ないし鱗片状のものをさし、好ましくは、平均厚み／平均粒径が２〜２０であるようなものである。
【０１６７】
この（Ｂ）黒鉛の平均粒径及び平均厚みは、溶融混練前の平均粒径及び平均厚みであり、通常はカタログ値を用いるが、開示されていない場合は、ＩＳＯ１３３２０のレーザー法で測定したメジアン粒径（Ｄ５０値と表示することもある）によって求めた値を平均粒径とし、黒鉛をエポキシ樹脂で固め、研磨した後、研磨面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、１００個の厚みの平均値を平均厚みとする。
【０１６８】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で使用する（Ｂ）黒鉛は、その特性を損なわない限りにおいて、（Ａ）熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等が施されていてもよい。
【０１６９】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５は、（Ｂ）黒鉛と共に、（Ｃ）絶縁性充填材を含み、これにより、優れた熱伝導性と絶縁性を兼ね備えることができる。
【０１７０】
即ち、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５においては、（Ｂ）黒鉛を含むことにより熱伝導性が得られるが、この（Ｂ）黒鉛が板状黒鉛であり、かつ、（Ｃ）絶縁性充填材と共存することにより、成形時に板状の（Ｂ）黒鉛の配向が（Ｃ）絶縁性充填材により促進され、この結果、板状黒鉛による熱伝導性が高められる。また、絶縁性の（Ｃ）絶縁性充填材を含むことで、絶縁性も付与される。更には、（Ｃ）絶縁性充填材を含むことで、表面平滑性、寸法安定性が良好となり、得られる成形品の硬度が高くなることにより、耐チョーク性が改善されるという効果も奏される。
【０１７１】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で用いる（Ｃ）絶縁性充填材は、粒子状、板状、繊維状のいずれであってもよいが、好ましくは、板状又は繊維状であり、特に好ましくは板状である。
【０１７２】
板状の（Ｃ）絶縁性充填材としては、薄片状、鱗片状のタルク、マイカ、クレー、カオリン、ガラスフレーク等が例示され、特に好ましくはガラスフレークである。
繊維状の（Ｃ）絶縁性充填材としてはガラス繊維、ウァラスト繊維等が例示され、好ましくはガラス繊維である。
これらの絶縁性充填材は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
ガラスフレークは、厚さ３〜７μｍ、粒子径１０〜４０００μｍの板状無定形ガラスであり、無機質としてのガラスの特性と、その形状から得られる特性により、独特の効果が奏される。使用されるガラスは、Ｃガラスと、Ｅガラスがあり、ＥガラスはＮａ２Ｏ或いはＫ２Ｏ等がＣガラスに比べて少ないので、Ｅガラスを使用したガラスフレークが好ましく使用される。ガラスフレークとしては、例えば、市販品である日本電気硝子（株）のＲＥＦＧ−１０１等が使用されるが、その平均粒子径は６００μｍ、平均厚み３〜７μｍである。平均粒子径が他の添加剤と比べて大きいガラスフレークは、その添加量が増えると外観不良の原因となることから、配合量を調整する必要がある。
【０１７４】
ガラス繊維としては、成形品中にて平均繊維径５〜２０μｍ、平均繊維長さ３０〜２００μｍ程度のものが好ましい。
【０１７５】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で使用する（Ｃ）絶縁性充填材は、その特性を損なわない限りにおいて（Ａ）熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等が施されていてもよい。
【０１７６】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５の上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合割合は、（Ａ）熱可塑性樹脂が２０質量％以上８５質量％以下、（Ｂ）黒鉛が５質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）絶縁性充填材が１０質量％以上６０質量％以下である。
【０１７７】
（Ａ）成分が２０質量％未満では表面平滑性や成形加工性が低下し、８５質量％を超えると熱伝導性や寸法安定性が低下する。（Ｂ）成分が５質量％未満では熱伝導性が低下し、４０質量％を超えると成形加工性や絶縁性が低下する。（Ｃ）成分が１０質量％未満では寸法安定性や熱伝導性が低下し、６０質量％を超えると成形加工性や表面平滑性が低下する。
【０１７８】
より好ましい配合割合は、
（Ａ）熱可塑性樹脂  ５５〜８５質量％
（Ｂ）黒鉛          １０〜３０質量％
（Ｃ）絶縁性充填材  １０〜３０質量％
である。
【０１７９】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は、組成物中の（Ｃ）成分の含有量Ｃと（Ｂ）成分の含有量Ｂとの関係が、Ｃ＝ａＢで表されるとき、ａの値が１以上２以下であることが好ましい。ａの値が１未満となるような配合量比では絶縁性が低下する場合があり、２を超えると熱伝導性が低下しやすい傾向にある。ａはより好ましくは１．２〜１．８である。
【０１８０】
なお、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５において、上述の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むことによる効果を確実に得る上で、樹脂組成物中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計の合計量は８０質量％以上であることが好ましい。
【０１８１】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５において、（Ｂ）黒鉛の平均粒径Ｒ１と、（Ｃ）絶縁性充填材の平均粒径Ｒ２の関係が、Ｒ２＝ｂＲ１で表されるとき、ｂの値が０．１以上１５未満であることが好ましい。ｂの値が０．１未満となるような粒径比では、（Ｃ）成分による（Ｂ）成分の配向促進作用が弱く、熱伝導性が低下する。ｂが１５を超えても（Ｃ）成分が障壁となって熱伝導性が低下する。ｂはより好ましくは０．５〜１５である。
【０１８２】
ここで、（Ｃ）絶縁性充填材の平均粒径は、（Ｃ）絶縁性充填材が繊維状充填材の場合は、樹脂組成物又はその成形品を高温下で燃焼させた残渣（例えばポリカーボネート樹脂であれば６００℃下で４時間）や、有機溶媒（例えばポリカーボネートであればクロロホルム）等で樹脂を溶解、除去した残渣を、比重差などを利用して分離するなどして得られた（Ｃ）絶縁性充填材を、プレパラート上に分散配置させた後に光学顕微鏡にて観察し、無作為に１００個程度の該充填材について、その充填材の長さを測定し、平均した値である。
また、（Ｃ）絶縁性充填材が粒状又は板状充填材の場合、樹脂組成物又はその成形品を高温下で燃焼させた残渣（例えばポリカーボネート樹脂であれば６００℃下で４時間）や、有機溶媒（例えばポリカーボネートであればクロロホルム）等で樹脂を溶解、除去した残渣を、比重差などを利用して分離するなどして得られた（Ｃ）絶縁性充填材を、プレパラート上に分散配置させた後に光学顕微鏡にて観察し、無作為に１００個程度の該充填材について、その充填材の最小外接円の直径を測定し、平均した値である。
【０１８３】
＜その他の成分＞
本発明で用いる高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物（以下「本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）は、本発明の目的を損なわない範囲で、以下のようなその他の成分を含有していてもよい。
【０１８４】
（１）  難燃剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性を付与するために難燃剤を配合することができる。
グレージング等としての用途においては、多くの場合、難燃性も要求されることから、難燃剤を配合することは好ましい。
【０１８５】
難燃剤としては、樹脂組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤等が挙げられる。
【０１８６】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
難燃剤としては、中でも難燃化効果が高く、流動性向上効果があり、金型腐食が生じにくいことから、リン酸エステル系難燃剤が好ましい。
【０１８７】
特に、このリン酸エステル系難燃剤としては、下記の一般式（１）で表されるリン酸エステル系化合物が好ましい。
【０１８８】
【化１】
0005206847.tif 000003
【０１８９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは、０〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
【０１９０】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、Ｘのアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基が挙げられる。
ｔが０の場合、一般式（１）で表される化合物はリン酸エステルであり、ｔが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む）である。本目的には縮合リン酸エステルが好適に用いられる。
【０１９１】
上記一般式（１）で表されるリン酸エステル系難燃剤としては、具体的には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリクレジルフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジイソプロピルフェニルフォスフェート、トリス（クロルエチル）フォスフェート、トリス（ジクロルプロピル）フォスフェート、トリス（クロルプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロルフォスフェート、ビス（クロルプロピル）モノオクチルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジフォスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルフォスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジフォスフェート等の種々のものが例示される。これらのうち好ましくは、トリフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラ−２，６−キシレノールフォスフェート等が挙げられる。
【０１９２】
これらのリン酸エステル系難燃剤は、これを配合することにより、組成物の難燃性を向上させると共に、粘度を低減し、たとえば前述の高熱伝導ポリカーボネート樹脂組成物４調整時の混練工程で（Ｂ）黒鉛が破砕されてそのアスペクト比や粒径が変化することによる（Ｂ）黒鉛本来の熱伝導性付与効果が損なわれることを防止することができ、好ましい。
【０１９３】
難燃剤の配合量は、適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても耐熱性や機械物性が低下する場合があるので、通常、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の難燃剤の含有量は、例えば、リン酸エステル系難燃剤であれば５〜２０質量％、有機スルホン酸金属塩系難燃剤であれば０．０２〜０．２質量％、シリコーン化合物系難燃剤であれば０．３〜３質量％である。
【０１９４】
また、これらの難燃剤に、無機化合物系難燃助剤を併用しても良く、無機化合物系難燃助剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレーク等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１９５】
これらの難燃剤に無機化合物系難燃助剤を併用する場合、無機化合物系難燃助剤の配合量が少な過ぎると十分な配合効果が得られず、多過ぎると耐熱性や機械物性が低下することから、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の無機化合物系難燃助剤の含有量は１〜２０質量％とすることが好ましく、更に好ましくは３〜１０質量％である。
【０１９６】
（２）  滴下防止剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を配合することができる。滴下防止剤としては好ましくはフッ素樹脂を用いることができる。
【０１９７】
ここでフッ素樹脂とは、フルオロエチレン構造を含む重合体ないしは共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
【０１９８】
本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができるが、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。また、溶媒にて分散されたテフロン（登録商標）３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）であっても構わない。
【０１９９】
また、滴下防止剤は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体又は共重合体を２種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。
【０２００】
滴下防止剤の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として０．０１〜１質量％であり、より好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【０２０１】
（３）  耐衝撃性改良剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、衝撃強度向上のために、耐衝撃性改良剤としてエラストマーを配合することができる。
【０２０２】
該エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、多層構造重合体が好ましい。多層構造重合体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含むものが挙げられる。これらの多層構造重合体としては、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物から成る最外核層を有する重合体である。これら多層構造重合体の最内核層を形成する成分としては、ガラス転移温度が０℃以下のゴム成分が選択される。これらゴム成分としては、ブタジエン等のゴム成分、スチレン／ブタジエン等のゴム成分、アルキル（メタ）アクリレート系重合体のゴム成分、ポリオルガノシロキサン系重合体とアルキル（メタ）アクリレート系重合体が絡み合って成るゴム成分、あるいはこれらの併用されたゴム成分が挙げられる。さらに、最外核層を形成する成分としては、芳香族ビニル単量体又は非芳香族系単量体あるいはそれらの２種類以上の共重合体が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレンが好ましく用いられる。非芳香族系単量体としては、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルやシアン化ビニリデン等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０２０３】
耐衝撃性改良剤の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として１〜１０質量％であり、より好ましくは２〜５質量％である。
【０２０４】
（４）  補強材
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、弾性率、強度、荷重たわみ温度の向上のために、補強材を添加することができる。
【０２０５】
ここで、補強材としては、シリカ、珪藻土、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ホウ酸アルミニウム等を例示できる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。特に限定されるものではないが、補強材としてはガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカが好ましい。
【０２０６】
補強材の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対し１〜１００質量部であり、より好ましくは１０〜８０質量部である。
【０２０７】
（５）  離型剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、射出成形時の金型離型性を良好なものとするために離型剤を配合することができる。
【０２０８】
離型剤としては例えば、脂肪族カルボン酸やそのアルコールエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【０２０９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の、１価又は２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸としては、具体的には例えばパルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０２１０】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸成分は、上述の脂肪族カルボン酸と同義である。一方、脂肪族カルボン酸エステルのアルコール成分としては、飽和又は不飽和の、鎖式又は環式の、１価又は多価アルコールが挙げられる。これらはフッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよく、中でも炭素数３０以下の、１価又は多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価又は多価アルコールが好ましい。
【０２１１】
このようなアルコール成分としては、具体的には例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、更には複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【０２１２】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０２１３】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【０２１４】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスやポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも２００〜５，０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単独で、又は２種以上を任意の割合で併用しても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０２１５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは一種又は任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【０２１６】
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物の離型剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。よって離型剤の配合量は、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して０．００１〜２質量部であり、中でも０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【０２１７】
（６）  その他
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記の成分以外に、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤等の添加剤をそれぞれ必要量配合してもよい。
【０２１８】
｛高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物｝
以下に本発明に係る枠部材の成形材料として好適な高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物について説明する。
【０２１９】
この高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物としては、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分を必須成分として特定量含み、かつ、（Ｆ）白色顔料、珪酸マグネシウム等を含んでいても良い熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物（以下「本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物」と称す場合がある。）であることが好ましい。
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂：１００質量部
（Ｂ）窒化硼素：１０〜１２０質量部
（Ｃ）繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維：２０〜１００質量部
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤：５〜４０質量部
（Ｅ）アンチモン化合物：２〜２０質量部
【０２２０】
以下、これらの成分について、詳細に説明する。
【０２２１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０質量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。ポリアルキレンテレフタレート系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
【０２２２】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、いわゆるホモポリマーであって、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０質量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。
【０２２３】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の９５モル％、特に９８モル％以上を占め、且つエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが、全ジオールの９５質量％以上を占める、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）又はこれらの混合物を用いるのが好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。
【０２２４】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は任意であるが、一般的には、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合に０．５ｄｌ／ｇ以上であり、中でも０．６ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、且つ３ｄｌ／ｇ以下、中でも２ｄｌ／ｇ以下、さらには１．５ｄｌ／ｇ以下、特に１ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。この固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより小さいと、得られる樹脂組成物の機械的強度が低く、逆に３ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の成形性が著しく低下する場合がある。なお、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上の（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用して、所望の固有粘度としたものを用いてもよい。
【０２２５】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。
【０２２６】
エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なお、エチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート樹脂中に取り込まれることがある。
【０２２７】
さらに所望により、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することもできる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレート樹脂の５質量％、特に３質量％以下となるように用いるのが好ましい。
【０２２８】
ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからの（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意である。すなわち具体的には、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。直接重合法が原料コスト面から有利である。
【０２２９】
また回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応又はエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応又はエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。
【０２３０】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂においては、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下、且つ残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下であるＰＢＴ樹脂単独、又はこのＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂との混合物が好ましい。
【０２３１】
末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下のＰＢＴ樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。すなわちカルボキシル基はＰＢＴ樹脂の加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、ＰＢＴ樹脂の重合度が急速に低下する場合がある。
【０２３２】
しかし、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であれば、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、ＰＢＴ樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【０２３３】
またＰＢＴ樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ｐｐｍ（質量比）以下、特に２００ｐｐｍ（質量比）以下であることが好ましい。残存テトラヒドロフラン量の多いＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下のＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、高温で使用してもガスの発生が少なく、従って電気接点の腐食のおそれが少ないという利点がある。
【０２３４】
残存テトラヒドロフラン量の下限は特に限定されないが、通常５０ｐｐｍ（質量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、５０ｐｐｍ程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在が、電気接点の腐食を抑制することが知られており（特開平８−２０９００号公報）、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。なお、残存テトラヒドロフラン量は、ＰＢＴ樹脂のペッレトを水に浸漬して１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィで定量することにより求めることできる。
【０２３５】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオール以外の成分を５〜５０質量％の範囲で含む、上述したホモポリマー以外の、他のモノマー成分を共重合させてなる共重合体（共重合ポリエステル樹脂）であってもよく、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。中でも、下記の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）が好ましい。このような共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂は、樹脂成分の２０〜１００質量％の割合で含むことが好ましい。
【０２３６】
（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂
（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルエーテル樹脂」と、いうことがある。）は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと言うことがある。）を主成分とするジオール類を共重合してなる、ポリエステルエーテル樹脂であり、ＰＴＭＧに由来する成分の割合は、２〜３０質量％であることが好ましい。この成分の割合が２質量％未満では所望の靭性の発現が困難となる傾向があり、３０質量％を超えると成形性が低下し、樹脂成形体の強度や耐熱性が不十分となる場合がある。ＰＴＭＧに由来する成分の割合は中でも３〜２５質量％、特に５〜２０質％であることが好ましい。
【０２３７】
ＰＴＭＧの数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、中でも３，００〜６，０００であることが好ましく、さらには５００〜５，０００、特に５００〜３，０００であることが好ましい。この数平均分子量が小さすぎると靭性の改良効果が十分に発現されない。そして逆にこの数平均分子量が大きすぎると強度、耐熱性が不十分となりやすいばかりでなく、他のポリアルキレンテレフタレート系樹脂、具体的にはＰＢＴ樹脂と混合物として用いる際に相溶性が低く、得られる樹脂組成物の靭性の改良効果が発現されない場合がある。
【０２３８】
尚、ＰＴＭＧの数平均分子量は、これに過剰の無水酢酸を反応させて残余の無水酢酸を水で分解して酸とし、この酸をアルカリ滴定で定量することによって求めることができる。
【０２３９】
ポリエステルエーテル樹脂の固有粘度は任意だが、通常、テトラクロルエタンとフェノールとの質量比１／１の混合溶媒を用いて３０℃にて測定した値が０．７〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも０．８〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【０２４０】
ポリエステルエーテル樹脂の固有粘度が低すぎたり、高すぎると、これを用いた樹脂組成物の成形性や、樹脂成形体の靭性が低下する。またポリエステルエーテル樹脂の融点は、通常２００〜２２５℃であり、中でも２０５〜２２２℃であることが好ましい。
【０２４１】
（Ａ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸、ダイマー酸とを共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【０２４２】
全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましい。ダイマー酸の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の長期耐熱性が著しく低下する。逆に少なすぎても、靭性が著しく低下する。よって全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【０２４３】
ダイマー酸としては、通常は、炭素数１８の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等を、モンモリロナイトなどの粘土触媒等により二量化反応させたて得られたものが挙げられる。この二量化反応の反応生成物は、炭素数３６のダイマー酸を主とし、他に炭素数５４のトリマー酸、炭素数１８のモノマー酸等を含む混合物である。この混合物を、真空蒸留、分子蒸留及び水素添加反応等により精製してダイマー酸とする。
【０２４４】
ダイマー酸は単一化合物ではなく、一般に鎖状、芳香族環、脂環式単環及び脂環式多環構造を有する化合物の混合物である。例えば、ダイマー酸の原料としてリノール酸の成分が多いものを用いた場合には、得られるダイマー酸において、鎖状構造を有する化合物が減少し、環状構造を有する化合物が増加したものが得られる。
【０２４５】
共重合ポリエステル樹脂の製造に用いるダイマー酸としては、下記一般式（２）で表される鎖状ダイマー酸を１０質量％以上含むものを用いることが好ましい。
【０２４６】
【化２】
0005206847.tif 000004
（式中、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｐ及びＲｑは、それぞれ、アルキル基を示し、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｐ及びＲｑの炭素数の和は３１である。）
【０２４７】
鎖状ダイマー酸が１０質量％以上のものを用いると、得られる共重合ポリエステル樹脂自体の引張伸度が良好となるため、これを用いた樹脂組成物の引張伸度も良好となるので好ましい。
【０２４８】
ダイマー酸に含まれるモノマー酸の割合は、１質量％以下であることが好ましい。モノマー酸は共重合に際して生成する樹脂の高分子化を阻害するが、１質量％であれば共重合に際して縮重合が十分に進行するので、高分子量の共重合体が得られ、得られる樹脂組成物の靱性が向上する。
【０２４９】
ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、さらにはＰＲＩＰＯＬ  １００８のエステル形成性誘導体としてユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴ  ３００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９のエステル形成性誘導体としてＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８９９が挙げられる。尚、ダイマー酸を用いる共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限されるものではなく、従来公知の任意の方法、例えば特開２００１−０６４５７６号公報に開示された方法に従って行うことができる。
【０２５０】
（Ａ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸及びイソフタル酸を主とするジカルボン酸を共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【０２５１】
全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましい。イソフタル酸成分の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の耐熱性が低下し、また射出成形性も低下する。逆に少なすぎても、靭性の改良効果が不十分となる。よって全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【０２５２】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂成分は、実質的に、ポリアルキレンテレフタレート樹脂及び／又は共重合ポリエステル樹脂のみからなることが好ましく、そのうち、６０質量％以上が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び／又は共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂）からなることがより好ましく、実質的に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のみからなることがより好ましい。ここで、実質的にとは、例えば、樹脂組成物の各種性能に影響を与えない程度で添加されていることをいい、通常は、他の樹脂成分が全樹脂成分の３質量％以下である。
【０２５３】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも樹脂組成物の成形性及び機械的特性の観点から０．６〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満のものを用いると、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度が低くなる傾向にあり、逆に２ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。
【０２５４】
ここで、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【０２５５】
また、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、さらにポリカーボネート樹脂を含むことも好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂と同様である。ポリカーボネート樹脂の含有量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂中の５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の含有量が５質量％未満であると、パネル部材との密着性が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると、機械的物性が低下する場合がある。
【０２５６】
（Ｂ）窒化硼素
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、窒化硼素を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、１０〜１２０質量部の割合で含み、好ましくは２０〜１００質量部であり、より好ましくは３０〜９０質量部の割合で含む。窒化硼素を用いることによって、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。また、窒化硼素の含有量が多すぎると、成形加工性、耐衝撃性及び曲げ歪み特性が低下する場合があり、逆に少なすぎると熱伝導性が不充分となる場合がある。
【０２５７】
本発明に用いる窒化硼素の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、球状、線状（繊維状）、平板状（鱗片状）、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、又は顆粒状（単粒の凝集体）として用いてもよい。本発明では鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【０２５８】
本発明で用いる窒化硼素の平均粒子径は、好ましくは、１〜３００μｍであり、より好ましくは２〜２００μｍである。
【０２５９】
窒化硼素としては、従来公知の任意の結晶構造の窒化硼素を用いることができる。具体的には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）等の複数の安定構造が挙げられる。窒化硼素としては、２５℃における熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、中でも５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるものが好ましい。窒化硼素の結晶構造としては六方晶構造の窒化硼素を用いることで、熱伝導性が充分となりかつ、樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので好ましい。
【０２６０】
珪酸マグネシウム
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、さらに、珪酸マグネシウムを含んでいても良い。珪酸マグネシウムを含むことにより、熱伝導性及び耐トラッキング性能がより効果的に向上する傾向にある。珪酸マグネシウム塩の配合量は、上記窒化硼素との合計量が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、２００質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以下であることがさらに好ましい。このような配合量で珪酸マグネシウム塩を含むことにより、熱伝導性及び耐トラッキング性能が向上する傾向にある。
【０２６１】
珪酸マグネシウム塩としては、合成物の他、珪酸マグネシウムを主成分とする鉱物、具体的には、タルク、セピオライト、さらには、アルミニウム成分も含んだアパタルジャイト等が挙げられ、いずれも用いることが可能であるが、特に熱伝導性の観点からタルクが好ましい。
【０２６２】
タルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ又はＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無いが、必要に応じて精製したものを用いればよい。
【０２６３】
用いるタルクの平均粒子径については特に制限はないが、通常、質量メジアン粒径（Ｄ５０）が１〜５０μｍであり、中でも３〜４０μｍであることが好ましい。ここで質量メジアン粒径は、レーザー回折法等で測定した値である。なお、タルクは成分樹脂との親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。
【０２６４】
用いるタルクの嵩比重は適宜選択して決定すればよいが、生産性の点から０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。ここで嵩比重値は、試料１０ｇを秤量し、これを静かに５０ｍｌ目盛り付きの試験管に入れ、その容積の数値より算出する方法が一例として挙げられ、嵩比重（ｇ／ｍｌ）＝１０ｇ／容積（ｍｌ）で表した値である。
【０２６５】
中でも本発明において用いるタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に改善できるので好ましい。この際のタルクの嵩比重は０．４ｇ／ｍｌ以上、中でも０．６ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。尚、この様に嵩比重の高いタルクを用いる際には、この数値以上のタルクであれば、異なる嵩比重のタルクを組み合わせて用いてもよい。嵩比重の上限値は特に定めるものではないが、通常、１．０ｇ／ｍｌ以下である。
【０２６６】
珪酸マグネシウム塩は、顆粒タルクの様に嵩密度が０．４ｇ／ｍｌ以上の様な、嵩密度の高い珪酸マグネシウム塩とを併用することによって、熱伝導性等の諸物性を維持しつつ、樹脂組成物の製造時における計量性が安定し、工業的に優位に本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を製造できるので好ましい。
【０２６７】
尚、本発明に用いる窒化硼素や珪酸マグネシウム塩は絶縁性にも優れるので、金属の様に導電体の熱伝導部材では困難な、電子機器に近接又は当接する様な場所に於いても設置が可能となる。本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の成形体の表面固有抵抗は通常１×１０13Ω以上であり、中でも１×１０14Ω以上であることが好ましい。
【０２６８】
さらにこれらの他に絶縁性に優れる添加剤、具体的には、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を併せて用いてもよい。そしてこれらは、組み合わせてコア−シェル構造とした複合型フィラーとして用いてもよい。
【０２６９】
（Ｃ）ガラス繊維
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維を含んでいる。当該ガラス繊維の含有量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、２０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜９０質量部であることがより好ましい。
【０２７０】
（Ｃ）ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等の組成からなるものが好ましく、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリアルキレンテレフタレート系樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また一般的には、取り扱いの容易さや、高い強度・剛性及び耐熱性を有する成形物を与える点などから、短繊維タイプ（チョップドストランド）のガラス繊維を使用することが好ましい。特に、耐衝撃特性が要求される樹脂成形体の場合には、樹脂成形体中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することが好ましい。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２７１】
（Ｃ）ガラス繊維は、収束剤及び／又は表面処理剤で処理されていてもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。
【０２７２】
（Ｃ）ガラス繊維としては、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０である、いわゆる異形断面形状を有するものであることが重要である。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、さらには２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。
この様な異形断面形状を有するガラス繊維を用いると、通常の断面形状が丸型（扁平率は１）の、いわゆる通常のガラス繊維を用いた場合と比較して、熱伝導率が特に良好となるので好ましい。これは異形断面形状を有するガラス繊維が樹脂成形体中において、とりわけ射出成形により得られた樹脂成形体において、その表面から樹脂成形体内部に向かう広い範囲に於いて、樹脂成形時の溶融樹脂の流れ方向に配向し、そしてこのガラス繊維の配向に沿って窒化硼素や珪酸マグネシウム等の板状無機化合物が配向することによると考えられる。
【０２７３】
さらに、異形断面形状のガラス繊維としては、平均繊維長をＬとすると、（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１）比（アスペクト比）が、１０以上であることが好ましく、中でも５０〜１０であることが好ましい。
【０２７４】
ガラス繊維の扁平率は、繊維の断面の顕微鏡観察により長径と短径の測定値から容易に算出することができる。市販されているガラス繊維は、扁平率がカタログに記載されていれば、この値を用いればよい。また樹脂成形体におけるガラス繊維の繊維長は、例えば樹脂成形体から約５ｇのサンプルを切り出し、６００℃の電気炉中で２時間静置して灰化させた後、残ったガラス繊維の繊維長を測定すればよい。測定には、具体的には、ガラス繊維を折損しないように中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、１０００〜２０００本の強化繊維について測定を行い、数平均繊維長を算出すればよい。
【０２７５】
異形断面形状を有するガラス繊維の断面形状としては、具体的には、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面形状が長方形、長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型であるものが挙げられる。これらガラス繊維の断面形状の例は、特開２０００−２６５０４６号公報に記載されている。
【０２７６】
断面形状が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面形状が長方形、長円形、又は楕円形のものを使用するのが好ましく、断面形状が長方形又は長円形であることがより好ましい。尚、長円形とは、縦横の長さが異なり、かつ全体に丸みを有する滑らかな曲線からなる形状や、２つの円弧とこれらの円弧を連結する２つの直線からなる形状も含む趣旨である。
【０２７７】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物に用いるガラス繊維として好適に使用可能な異形断面のガラス繊維は、例えば特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は単数又は複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造された断面が扁平なガラス繊維が好ましい。
【０２７８】
また、一般的な円形（又は丸型）断面ガラス繊維（扁平率１）を、上記の異形断面ガラス繊維と併用してもよいが、その際の扁平率やアスペクト比は、質量平均にて算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。
【０２７９】
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、ハロゲン化フタルイミド系難燃剤を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、５〜４０質量部の割合で含み、好ましくは、１０〜３５質量部であり、より好ましくは、１５〜３０質量部の割合で含む。本発明では、窒化硼素とハロゲン化フタルイミド系難燃剤を併用することにより、熱伝導性を向上することが可能になる。
ここで、ハロゲン化フタルイミド系難燃剤が含んでいるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、臭素原子が好ましい。
ハロゲン化フタルイミド系難燃剤は、公知の方法によって合成してもよいし、市販品を用いてもよい。
【０２８０】
（Ｅ）アンチモン化合物
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、アンチモン化合物を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、２〜２０質量部の割合で含み、好ましくは、３〜１５質量部であり、より好ましくは、５〜１２質量部の割合で含む。
アンチモン化合物としては三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、五酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられ、三酸化アンチモンが好ましい。三酸化アンチモンを用いることにより、高い難燃効果が得られる。
【０２８１】
（Ｆ）白色顔料
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、白色顔料を含んでいてもよい。白色顔料は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、１０質量部以下の割合で含まれることが好ましく、より好ましくは、１〜１０質量部であり、さらに好ましくは、３〜１０質量部の割合で含まれる。
白色顔料としては、公知の方法によって合成してもよいし、市販品を用いてもよい。
【０２８２】
さらに本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂組成物に常用されている種々の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、耐加水分解抑制剤（エポキシ化合物、カルボジイミド化合物など）、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤などが挙げられる。特に、安定剤及び離型剤の添加は効果的である。これらの添加剤の添加量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対し、通常、１０質量部以下であり、好ましくは５質量部以下である。
【０２８３】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物には、さらに滴下防止剤を配合してもよい。滴下防止剤としてはフッ素樹脂が好ましく、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体等が挙げられる。しかしながら、本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物ではこのような滴下防止剤を実質的に含まなくても、高い難燃性を達成できる。実質的に含まないとは、滴下防止剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常、樹脂成分に対し、０．１質量％以下である。
【０２８４】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、難燃剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常樹脂成分に対し、０．１質量％以下である。ハロゲン系以外の難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤燐等のリン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、その他シリコーン系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。
【０２８５】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、さらに、ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を補助的に用いてもよく、高温において安定な樹脂であれば使用可能であり、具体的にはポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイドエチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０２８６】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の調製は、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
【０２８７】
［パネル支持体］
本発明のパネルが枠部材を介して支持されるパネル支持体は、通常金属よりなる。
本発明のパネルが建築物等の窓部材である場合、そのパネル支持体は、窓部の金属フレームであり、各種鉄鋼材料又は非鉄材料よりなり、例えば鋼材（鋼板）、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金などが例示される。中でも鋼材、アルミニウム合金が好適である。金属フレームの表面は、パネルの枠部材接合面等において、他の材料の被膜を有してもよい。例えば、溶融メッキ、電気メッキ、その他塗装などの被膜が形成されていてもよい。
【０２８８】
本発明のパネルが車輌のグレージングである場合、車体フレームがパネル支持体となり、通常鋼材或いはアルミニウム合金よりなる。
【０２８９】
［シール部材・接着剤］
本発明のパネルの枠部材は、上記のようなパネル支持体に対して直接接触することにより、パネル本体からの熱を伝熱するものであってもよく、枠部材とパネル支持体との間に、接着剤やシール部材などが介在されていてもよい。枠部材とパネル支持体との間にシール部材を介在させる場合、そのシール部材としては、枠部材とパネル支持体との間隙が極めて狭い場合は、特に高熱伝導性である必要はないが、熱の伝わりを阻害する介在物となるため、高熱伝導枠部材の全面を覆う形での利用は好ましくない。シール部材としては、両面テープ、通常の接着剤、グリース、ゴムなどを用いることができる。枠部材とパネル支持体との間隙が広い場合（例えば１ｍｍ以上の場合）は、シール部材としては熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の高熱伝導性のものが好ましく、具体的には金属粉、黒鉛、アルミナ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなどの高熱伝導性充填材を含有した樹脂、ゴム、ポリウレタン、グリースなどが用いられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２９０】
接着剤としては、高熱伝導性のものが好ましい。好ましい高熱伝導性接着剤としては、例えば特開２００９−２７０１２１号公報に開示されるゴム質緩衝層（Ｃ）を形成するウレタン系接着剤などが挙げられ、このウレタン系接着剤の塗工に先立ち、同公報に記載されたプライマーを塗工してもよい。
【０２９１】
［硬質被膜］
本発明においては、パネル本体の傷つきや劣化を主に防止するため、保護膜としてのハードコート（硬質被膜）が設けられてもよい。かかる硬質被膜は、枠状部と反対側のパネル本体の前面側と、パネル本体の後面のうちの枠部材の内側領域のうちの一方、又は双方に形成されるが、少なくとも、パネル本体の前面に形成されることが好ましい。
硬質皮膜の厚さはパネル本体の厚さの１／１００以下が好ましく、通常は１〜５０μｍ特に５〜２０μｍが好ましい。硬質皮膜の厚さが薄すぎる場合、耐候性や耐擦傷性の面でパネル本体の保護層としての機能を損なう場合がある。また、厚さが厚すぎる場合は、パネル本体との線膨張差によって経年破断に至る可能性が高くなる傾向にある。
【０２９２】
硬質被膜は、単層でもよいが、保護機能ないし耐候性を高めるために少なくとも２層以上の多層構造としてもよい。当該多層構造においては、最外層の硬度を最大に設定するのが好ましい。多層構造を有する硬質被膜としては、例えば、熱線遮蔽、紫外線吸収、サーモクロミック、フォトクロミック、エレクトロクロミックの各機能性層やプライマー層、着色加飾層などのうち、少なくとも一つ以上の機能を備えていることが好ましい。
【０２９３】
硬質被膜の構成材料は透明樹脂が好適である。かかる透明樹脂としては、ハードコート剤として知られている公知の材料を適宜使用することが出来、例えば、シリコーン系、アクリル系、シラザン系、ウレタン系などの種々のハードコート剤を使用することが出来る。これらの中では、接着性や耐候性を向上させるために、ハードコート剤を塗布する前にプライマー層を設ける２コートタイプのハードコートが好ましい。コーティング方法としては、スプレーコート、ディップコート、フローコート、スピンコート、バーコート等が挙げられる。また、フィルムインサートによる方法、転写フィルムに好適な薬剤を塗布して転写する方法なども採用し得る。
【０２９４】
また、硬質被膜としては、特開２０１１−１２１３０４号公報に記載の表面保護層も有効である。
【０２９５】
上記の硬質被膜の最外層に、各種機能（熱線遮蔽、紫外線吸収、サーモクロミック、フォトクロミック、エレクトロクロミックの各機能）の薬膜が形成されてもよい。
【０２９６】
また、パネル本体の表面と上記の硬質被膜との間に透明樹脂層が設けられてもよい。
【０２９７】
［用途］
本発明のパネル及びパネル設置構造は、建築物の窓や車輌のグレージング等として有用である。
車輌のグレージングとしては、サイドドア、バックドア、スライドドア、フード、ルーフなどに適用することができる。
【実施例】
【０２９８】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【０２９９】
以下の実施例及び比較例では、自動車のパノラマルーフを模擬した図１３〜図１５に示す試験装置を用いて放熱性の試験を行った。図１３は試験装置の全体を示す概略的な斜視図であり、図１４は、図１３のａ−ａ線又はｂ−ｂ線に沿う断面図であり、図１５はパネルへの金属板取付部を示す拡大断面図である。
【０３００】
図１３〜１５において、１００は試験用サンプルのパネルであり、パネル本体１０１とその周縁部に設けられた枠部材１０２とを備える。パネル本体１０１の外寸は７５０ｍｍ×４６５ｍｍで、肉厚５ｍｍであり、枠部材１０２は短辺側幅９７ｍｍ、長辺ボス部１０２Ａ設置側幅７５ｍｍ、長辺反ボス部１０２Ａ設置側幅９０ｍｍ、ボス部１０２Ａ以外の厚さは３ｍｍであり、パネル本体１０１の外縁から３ｍｍ内側の位置（即ち、図１５におけるｄ＝３ｍｍ）に設けられている。なお、パネル本体１０１は、枠部材１０２の形成面と反対側の面（前面）が、この前面側に凸となるように湾曲しており、長手方向（長辺側）が１０，０００Ｒ、短手方向（短辺側）が５，０００Ｒの湾曲面となっている。
【０３０１】
１０３は、パネル１００の載置台を兼ねた試験用百葉箱であり、上部に開口１０３Ａを有し、四側面にも開口１０３Ｂが設けられている。この側面の開口１０３Ｂには、アルミニウム製のプレートよりなるブラインド（図示せず）が取り付けられている。
サンプルのパネル１００は、この試験用百葉箱１０３の上に、上部開口１０３Ａを塞ぐように載置されている。
なお、試験用百葉箱１０３内の底部には百葉箱１０３の底面部分の温度を測定するためのブラックパネル温度計１０４が設けられている。
また、パネル１００の枠部材１０２からの熱伝導性を評価するための長尺の金属（Ｓ５５Ｃ製）板（厚さ１ｍｍ）１０５が枠部材１０２に固定されている。この金属板１０５は、図１５に示す如く、一端側にネジ止め用の開孔１０５Ａを有し、パネル１００の枠部材１０２のボス部１０２Ａがこの開口１０５Ａに挿入されると共に、ワッシャ１０６を介してボルト１０７で固定されている。１０８は伝熱ペースト（二硫化モリブデンペースト）である。
【０３０２】
試験用百葉箱１０３上のパネル１００の上方には、人工太陽光灯１２０が設けられ、この人工太陽光灯１２０を点灯することにより、パネル１００の表面に光を照射することができるように構成されている。この人工太陽光灯１２０は、パネル１００の表面から上方７３０ｍｍの位置に設けられており、この人工太陽光灯１２０を点灯したときのパネル１００表面での照射光量は１６５０Ｗ／ｍ２となる。この照射光量は、パネル１００の表面Ｎｏ．１と同じ高さ位置に照度計を設置して測定した値である。
【０３０３】
図１３〜１５において二重丸：◎を付したＮｏ．１〜７の箇所が温度の測定点であり、それぞれ温度センサが取り付けられ、測温が行われる。各測定点Ｎｏ．１〜７の位置は次の通りである。
【０３０４】
測定点Ｎｏ．１：パネル１００表面の中心部（図１３，１４参照）
測定点Ｎｏ．２：枠部材１０２のパネル１００中心側の辺縁部に沿う箇所に対応するパネル１００の表面位置であって、パネル１００の長手方向の中央部（図１３，１４参照）
測定点Ｎｏ．３：枠部材１０２の幅方向の中央部であって、パネル１００の長手方向の中央部における枠部材１０２表面（試験用百葉箱１０３の上面当接面）（図１４参照）
測定点Ｎｏ．４：枠部材１０２のパネル１００中心側の辺縁部に沿う箇所に対応するパネル１００の表面位置であって、パネル１００の短手方向の中央部（図１３，１４参照）
測定点Ｎｏ．５：枠部材１０２の幅方向の中央部であって、パネル１００の短手方向の中央部における枠部材１０２表面（試験用百葉箱１０３の上面当接面）（図１４参照）
測定点Ｎｏ．６：長尺金属板１０５の枠部材１０２への取付側と反対側の端部（図１５参照）
枠部材１０２の外側縁部と測定点Ｎｏ．６との距離は１５０ｍｍである。
測定点Ｎｏ．７：評価用百葉箱１０３の底部の中央位置（図１３参照）
この測定点Ｎｏ．７と人工太陽光灯１２０との距離は１０５０ｍｍである。
【０３０５】
試験用サンプルのパネルの作成に用いた樹脂組成物の配合は以下の通りである。
【０３０６】
［ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ（吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣＩ」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
ポリカーボネート樹脂１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８，０００）：４４．４７質量部
ポリカーボネート樹脂２（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１，５００）：５５．５３質量部
６ホウ化ランタン微粒子分散物（住友金属鉱山（株）製、商品名「ＫＨＤＳ−０２」、６ホウ化ランタン微粒子含量１０．５質量％、酸化ジルコニウム含量１０．６質量％、高分子系分散剤含量７８．９質量％、粒子径２０〜１００ｎｍ）：０．０５質量部
耐候性改良剤（シプロ化成（株）製、商品名「シーソーブ７０９」、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）：０．３質量部
熱安定剤（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＳ２１１２」、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）：０．０２質量部
酸化防止剤（チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ社製、商品名「イルガノックス１０１０」、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）：０．１質量部
離型剤（理研ビタミン社製、商品名「リケマールＳ−１００Ａ」、グリセリンモノステアレート）：０．１質量部
青色染料（バイエル社製、商品名「ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ」（アンスラキノン系））：０．００３４質量部
赤色染料（三菱化学社製、商品名「Ｄ−ＲＥＤ−ＨＳ」（ペリノン系））：０．００３質量部
＜光学特性＞
可視光線透過率ＴＶＩＳ：１８．４０％
全日射透過率ＴＳＵＮ：３４．７０％
換算全日射透過率ＴＳ／Ｖ：４９．１０％
ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ：１４．４０％
上記ＰＣＩの可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮを図１７に「●」で示す。
【０３０７】
［ポリカーボネート樹脂組成物II（高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣII」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１，５００）：１００質量部
黒鉛化された炭素繊維（ピッチ系）（三菱樹脂社製、商品名「ダイヤリードＫ２２３ＧＭ」、長さ方向の熱伝導係数２０Ｗ／ｍ・Ｋ、繊維平均径１０μｍ、繊維平均長６ｍｍ）：１５質量部
鱗片状黒鉛（西村黒鉛工業社製、商品名「ＰＢ９０］、平均粒子径２６μｍ）：２０質量部
＜熱伝導性＞
樹脂組成物ＰＣIIの熱伝導係数：６Ｗ／ｍ・Ｋ
【０３０８】
［ポリカーボネート樹脂組成物（比較用低熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣIII」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
ポリカーボネート樹脂１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１，５００）：７６質量部
ポリカーボネート樹脂２（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１４，５００）：４質量部
ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学社製、商品名「ノバペックスＧＧ５０１Ｈ」）：２０質量部
ガラス繊維（日本電気硝子社製、商品名「チョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−１８７」）：９．１質量部
熱安定剤１（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＳ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト））：０．１質量部
熱安定剤２（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＯ５０」（ステアリル−β-（３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕プロピオネート））：０．２質量部
エラストマー（武田薬品工業社製、商品名「スタフィロイドＭＧ１０１１」（スチレン系コア−シェルグラフト共重合体））：３．４質量部
黒色顔料（越谷化成工業社製、商品名「ロイヤルブラック９０４Ｇ」）：１．１質量部
＜熱伝導性＞
樹脂組成物ＰＣIIIの熱伝導係数：０．３Ｗ／ｍ・Ｋ
【０３０９】
［ポリカーボネート樹脂組成物IV（吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣIV」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
ポリカーボネート樹脂１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８，０００）：２２質量部
ポリカーボネート樹脂２（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１，５００）：７８質量部
６ホウ化ランタン微粒子分散物（住友金属鉱山（株）製、商品名「ＫＨＣＳ−０６」、６ホウ化ランタン微粒子含量０．２５質量％マスターバッチ）：２．１質量部
耐候性改良剤（シプロ化成（株）製、商品名「シーソーブ７０９」、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）：０．１質量部
熱安定剤１（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＳ２１１２」、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）：０．０５質量部
熱安定剤２（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブＡＯ６０」（テトラキス〔メチレン−３−（３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン））：０．０５質量部
離型剤（コグニスジャパン社製、商品名「ＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアレート））：０．３質量部
青色染料（ランクセス社製、商品名「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ」（アンスラキノン系））：０．００１５質量部
赤色染料（ランクセス社製、商品名「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ５Ｂ」（アンスラキノン系））：０．００１１質量部
黒色顔料（三菱化学社製、商品名「カーボンブラック＃１０００」）：０．０００３質量部
＜光学特性＞
可視光線透過率ＴＶＩＳ：２４．４０％
全日射透過率ＴＳＵＮ：３７．３０％
換算全日射透過率ＴＳ／Ｖ：５２．４６％
ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ：１５．１６％
上記ＰＣIVの可視光線透過率ＴＶＩＳと全日射透過率ＴＳＵＮを図１７に「●」で示す。
【０３１０】
［ポリカーボネート樹脂組成物Ｖ（比較用非吸光蓄熱性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣＶ」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
表１中のＮｏ．２のポリカーボネート樹脂組成物。
＜光学特性＞
可視光線透過率ＴＶＩＳ：１６．８０％
全日射透過率ＴＳＵＮ：４９．６０％
換算全日射透過率ＴＳ／Ｖ：４８．２１％
ＴＳ／Ｖ−ＴＳＵＮ：−１．３９％
【０３１１】
［ポリカーボネート樹脂組成物VI（高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物、以下「ＰＣVI」と記す。）］
＜樹脂組成物配合＞
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＵＲ」、粘度平均分子量２１，５００）：１６質量部
ポリブチレンテレフタレート樹脂１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバデュラン（登録商標）５００７」、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）：５９質量部
ポリブチレンテレフタレート樹脂２（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバデュラン（登録商標）５５１０」、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度１．３ｄｌ／ｇ）：２５質量部
高熱伝導性充填材（電気化学工業社製、商品名「ＳＧＰ」、鱗片状窒化硼素、純度９９％、平均粒子径１８μｍ）：２１質量部
補強材１（松村産業社製、商品名「ハイフィラー＃１２Ｃ」、圧縮タルク、平均粒子径５〜７μｍ、嵩比重０．７５〜０．９ｇ／ｍｌ）：３５質量部
補強材２（日東紡社製、商品名「ＣＳＧ３ＰＡ−８３０」、長円形断面ガラス繊維、扁平率４、ポリエステル樹脂用）：７０質量部
難燃剤１（鈴裕化学社製、商品名「ファイアカットＡＴ−３ＣＮ」（三酸化アンチモン））：６．３質量部
離型剤２（日本精蝋社製、商品名「ＦＴ１００」、パラフィンワックス）：０．７質量部
酸化防止剤（チバ・スペシャリティー・ジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」、ヒンダードフェノール系化合物）：０．７質量部
＜熱伝導性＞
樹脂組成物ＰＣVIの熱伝導係数：１．５Ｗ／ｍ・Ｋ
【０３１２】
上記ＰＣII、ＰＣIII及びＰＣVIの熱伝導係数は以下のようにして測定した値である。
【０３１３】
［熱伝導係数の測定］
各樹脂組成物を用い、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）により、シリンダー温度：３００℃、金型温度：８０℃にて、金型：縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの成形品を、射出圧力：１４７ＭＰａの条件で射出成形し、得られた射出成形品を３枚重ねて、迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業社製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３）を用いてプローブの電熱線の方向を、３枚重ねた最上部の成形品の流動方向に合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＸとする。同様に流動方向と直角方向にプローブの電熱線の方向が合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＹとする。また、得られた射出成形品１０枚をジクロロメタンで貼り合わせた後に、流動方向とは垂直方向に２０ｍｍの間隔で５等分に切削し、得られた切削品を全て断面が観察できる向きでジクロロメタンを用いて貼り合わせる。その後、貼り合わせた切削品の表面をベルトサンダーで滑らかに加工した後、加工面にプローブの電熱線を押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＺとする。得られた３つの測定値から、「熱物性値測定法  その進歩と工学的応用」（日本機械学会編、養賢堂発行）にて紹介されている、ｘｙｚ軸方向の熱伝導率から算出する方法を参考に、下式を用いてλＭを算出する。
λＭ＝λＹ×λＺ／λＸ
本発明では、上記流動方向の熱伝導率λＭを熱伝導係数の値とした。
【０３１４】
［実施例１，比較例１］
パネル本体の成形材料としてＰＣＩを用い、枠部材の成形材料として表２に示すものを用いて、以下の方法でそれぞれ試験用サンプルのパネルを成形した。
まず、ＰＣＩを金型温度９０℃で温調されている固定型と第１の可動型との間に形成されるキャビティへ射出成形（射出温度３００℃）してパネル本体を成形した。射出速度は５０ｍｍ／ｓｅｃの単一速度とし、射出保圧切り替え位置は２ｍｍとした。成形はバルブゲート型のホットランナーで行った。射出圧縮成形を行い、射出前に金型を２ｍｍ開き、射出保圧切り替え位置で７００ｔの再型締めを行った。このときの再型締めの保持時間は１５秒とした。次いでパネル本体を６０秒冷却後、第１の可動型を型開きし、パネル本体を第一の可動型に保持した状態で、金型温度９０℃に温調されている第２の可動型を型合わせし、第２の可動型とパネル本体との間に形成されるキャビティに枠状部の成形材料を射出速度４０ｍｍ／ｓｅｃの単一速度で充填（射出樹脂温度２７５℃）した。射出保圧切り替え位置は３５ｍｍとした。２５ＭＰａの保圧を５秒間かけ、枠状部を形成した。６０秒の冷却時間後、第２の可動型を型開きし、成形されたパネル本体と枠上部が一体化されたパネルを脱型した。
【０３１５】
各々のパネルにつき、図１３〜１５に示す試験装置で放熱性の試験を行った。各パネルを試験用百葉箱に載置し、安定状態になった後、人工太陽光灯を点灯し、点灯２５分後の各測定点Ｎｏ．１〜６の温度を調べ、結果を表２に示した。
また、人工太陽光灯を点灯してから試験用百葉箱内のブラックパネルの温度（測定点Ｎｏ．７）の温度が４５℃に達するまでの時間（４５℃到達時間）を調べ、結果を表２に示した。
【０３１６】
【表２】
0005206847.tif 000005
【０３１７】
表２より次のことが分かる。実施例１では、枠部材を高熱伝導性材料としたため、パネル本体内に蓄熱された熱をこの枠部材を介して放熱し易いことから、パネル中央の温度（Ｎｏ．１の温度）はわずかに比較例１の場合よりも低い。
また、パネル縁部においてもパネル本体の温度（Ｎｏ．２，４の温度）はいずれも比較例１の場合よりも低い。
一方、枠部材の温度（Ｎｏ．３，５の温度）は、パネル本体からの熱を受熱するため、実施例１の方が比較例１よりも高くなる。また、この枠部材に接続された引き出し金属板の温度（Ｎｏ．６の温度）も実施例１の方が比較例１よりも高い。この測定点Ｎｏ．３，５，６の温度が実施例１の方が比較例１よりも高いことは、パネル本体の熱を枠部材及び金属板を経て多く放熱させていることを示す。
このように、実施例１のパネルは、比較例１のパネルよりも、放熱性に優れるため、車室内の温度に相当する試験用百葉箱の底面の温度（Ｎｏ．７の温度）が上昇し難く、比較例１では２８分４８秒で４５℃にまで温度が上昇したのに対して、実施例１では４５℃に達するまで３７分２８秒を要し、本発明のパネルが放熱性に優れ、このパネルを用いることにより車室内の温度上昇を抑制することができることが分かる。
【０３１８】
[実施例２]
パネル本体の成形材料としてＰＣIVを用い、枠部材の成形材料としてＰＣVIを用いて、実施例１と同様な方法で試験用サンプルのパネルを成形し、放熱性の評価を行った。評価結果を表３に示した。
表３より次のことがわかる。実施例２では実施例１に比べパネル部材の蓄熱性が少なく、かつ枠部材の熱伝導率は小さいため、パネル本体の蓄熱量が少なくなり、パネル縁部におけるパネル本体の温度（Ｎｏ．２，４の温度）、枠部材の温度（Ｎｏ．３，６の温度）が低くなっている。ここから、実施例２の吸光蓄熱性及び放熱性は実施例１に比べ劣ることが分かる。しかし、車室内の温度に相当する試験用百葉箱の底面の温度（Ｎｏ．７の温度）は上昇し難く、比較例１では２８分４８秒で４５℃にまで温度が上昇したのに対して、実施例２では４５℃に達するまで３２分０８秒を要し、本発明のパネルが放熱性に優れ、このパネルを用いることにより車室内の温度上昇を抑制することができることが分かる。
【０３１９】
[比較例２]
パネル本体の成形材料としてＰＣＶを用い、枠部材の成形材料としてＰＣIIIを用いて、実施例１と同様な方法で試験用サンプルのパネルを成形し、放熱性の評価を行った。評価結果を表３に示した。
表３より次のことがわかる。比較例２はパネル本体の成形材料が吸光蓄熱性を持たないため、近赤外〜赤外線が全て試験用百葉箱内に進入してしまう。このため、車室内の温度に相当する試験用百葉箱の底面の温度（Ｎｏ．７の温度）が１５分４８秒という短時間で４５℃に達してしまった。なお、最終的に試験用百葉箱の底面の温度（Ｎｏ．７の温度）は５１℃まで達した。このため、部材自体の温度も全て高温となることが分かる。
【０３２０】
【表３】
0005206847.tif 000006
【符号の説明】
【０３２１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｂ’，１Ｃ，１Ｃ’，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ  パネル
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｂ’  パネル本体
２ｂ  凸部
２ｂ’  凹部
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｉ，３Ｊ，３Ｋ，３Ｌ，３Ｍ，３Ｍ’  枠部材
３ｂ  凹部
３ｂ’  凸部
４  溝
５  凹条
６  アタッチメント
６ａ  脚片部
７  スナップフィット
８，８Ａ  支持体（車体フレーム）
９  取付孔
１０  樹脂リベット
１１  突起
１２  凹部
１３  ボス部
１４  ボルト
１５  インサートナット
１６  補助接着剤
１７，１８，１９  金属片
１９ａ  小孔
２０  ピン
１００  パネル
１０１  パネル本体
１０２  枠部材
１０２Ａ  ボス部
１０３  試験用百葉箱
１０３Ａ，１０３Ｂ  開口
１０４  ブラックパネル温度計
１０５  金属板
１０５Ａ  開口
１０６  ワッシャ
１０７  ボルト
１０８  伝熱ペースト
１２０  人工太陽光灯
２１  パネル
２２  パネル本体
２３  枠部材
２４  車体フレーム
２５  接着剤
２６  シール部材
【図１ａ】
0005206847.tif 000007
【図１ｂ】
0005206847.tif 000008
【図１ｃ】
0005206847.tif 000009
【図１ｄ】
0005206847.tif 000010
【図１ｅ】
0005206847.tif 000011
【図１ｆ】
0005206847.tif 000012
【図２】
0005206847.tif 000013
【図３】
0005206847.tif 000014
【図４】
0005206847.tif 000015
【図５】
0005206847.tif 000016
【図６】
0005206847.tif 000017
【図７】
0005206847.tif 000018
【図８】
0005206847.tif 000019
【図９】
0005206847.tif 000020
【図１０】
0005206847.tif 000021
【図１１】
0005206847.tif 000022
【図１２】
0005206847.tif 000023
【図１３】
0005206847.tif 000024
【図１４】
0005206847.tif 000025
【図１５】
0005206847.tif 000026
【図１６】
0005206847.tif 000027
【図１７】
0005206847.tif 000028