(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱層を含む加熱回転体の外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、
前記加熱回転体の周面の、シート通紙範囲を挟んで設けられた１対の輪環状の電極に、バルク状の給電部材を接触させて給電する構成を有し、
前記給電部材の前記電極と対向する面の、前記加熱回転体の回転軸方向における幅が、当該電極の前記回転軸方向における幅よりも広く、かつ、当該給電部材と電極の接触位置において、前記電極の幅方向における一方の縁部から他方の縁部に到る全域が、前記給電部材に接触していること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱回転体の内周面と外周面のうち、前記１対の電極が設けられている側の周面であって、当該１対の電極に挟まれた範囲内に、加熱回転体の抵抗発熱層の周面を覆うように非発熱層が積層されており、
当該非発熱層の前記回転軸と平行な方向における両縁部が、それぞれ近位にある電極の内側の縁部から所定の距離だけ離れた位置となるように前記非発熱層が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱回転体の抵抗発熱層の、前記非発熱層の両縁部と、それぞれの近位にある電極の内側の縁部との間は、前記電極の厚みよりも薄い絶縁層により被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の内周面と外周面のうち、前記１対の電極が設けられている側の周面であって、当該１対の電極に挟まれた範囲内に、加熱回転体の抵抗発熱層の周面を覆うように非発熱層が積層されており、
前記１対の電極が前記加熱回転体の外周面に存する場合には、当該電極の外径が、前記非発熱層の外径よりも大きく、
前記１対の電極が前記加熱回転体の内周面に存する場合には、当該電極の内径が、前記非発熱層の内径よりも小さい
ことを特徴する請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材は、前記加熱回転体の一対の電極間の範囲内に当接するように、その前記回転軸と平行な方向における長さと、配置が決定されていることを特徴とする
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の外周面に設けられており、
前記非発熱層は、少なくとも弾性層を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれかの記載の定着装置。
【請求項７】
前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の内周面に設けられており、
前記非発熱層は、少なくとも補強層を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれかの記載の定着装置。
【請求項８】
前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の内周面側に設けられており、
前記１対の電極に挟まれる範囲に、当該電極の厚みよりも薄い絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗発熱層を含む定着ベルトを用いた定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、定着ベルトの長寿命化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置では、ハロゲンヒータを熱源とする定着装置よりも省エネルギー化が図れる、抵抗発熱層を含む定着ベルトを用いた定着装置を採用するものがある。（例えば、特許文献１）
図８（ａ）は、このような定着部５００の構成例を示す概略斜視図であり、図８（ｂ）は、その要部の拡大断面図である。
【０００３】
同図８（ａ）に示すように、定着部５００は、定着ベルト５５４、押圧ローラ５５０、加圧ローラ５６０および交流電源に接続された一対の給電ローラ５７０などを備えている。
押圧ローラ５５０は、回転軸部５５１の表面が弾性層５５２で覆われており、定着ベルト５５４の周回経路内側に遊挿されている。
【０００４】
加圧ローラ５６０は、定着ベルト５５４の周回経路外側に配され、定着ベルト５５４を介して押圧ローラ５５０を押圧し、定着ニップを形成する。
また、加圧ローラ５６０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けて同図の矢印Ｐ方向に回転する。この駆動力が定着ベルト５５４を介して押圧ローラ５５０に伝わることにより、定着ベルト５５４と押圧ローラ５５０とが同図の矢印Ｑ方向に従動回転する。
【０００５】
定着ベルト５５４は、円筒状の弾性変形可能なベルトであって、図８（ｂ）の断面図に示すように、その軸方向における両端部を除いて、外周側から順に、離型層５５４ａ、第１絶縁層５５４ｂ、抵抗発熱体層５５４ｃ、第２絶縁層５５４ｄの４層構造になっており、その軸方向両端部においては、離型層５５４ａおよび第１絶縁層５５４ｂに代えて、電極層５５４ｅが形成されている。
【０００６】
ここで、電極層５５４ｅは、金属箔などの導電性を有する材料からなり、メッキや導電性の接着剤を使用した接着などにより、抵抗発熱体層５５４ｃ上に積層されている。
一対の給電ローラ５７０は、定着ベルト５５４の周回経路外側から当該定着ベルト５５４の電極５５４ｅに接触して、同図８（ｂ）の下方（Ｚ’方向）に押し付けるように構成されており、これにより、定着ベルト５５４の抵抗発熱層５５４ｃに給電される。
【０００７】
なお、給電ローラ５７０が、離型層５５４ａに乗り上げて、電極層５５４ｅとの接触不良が生じることのないように、当該給電ローラ５７０の幅Ｗ１は、電極層５５４ｅの幅Ｗ２よりも小さく設定されている。
以上の構成において、定着ベルト５５４が周回駆動されつつ、給電ローラ５７０を介して電極５５４ｅに電力が供給されると、定着ベルト５５４の抵抗発熱層５５４ｃに電力が供給され、抵抗発熱層５５４ｃ全体が発熱する。
【０００８】
このとき、定着ベルト５５４は、定着ニップと給電ローラ５７０に押し付けられている部分以外で、他の部材との接触が生じていないため、熱を奪われる部分が少なく、ジュール発熱により定着ニップの領域が効率的に昇温され、記録シート（不図示）上に形成されたトナー像が定着ニップを通過する際に、加熱、加圧されて当該記録シートに熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９９９８号公報
【特許文献１】特開２００９−０９２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような構成の定着部５００が長期間駆動されると、定着ベルト５５４の電極層５５４ｅは、給電ローラ５７０と接触している部分のみが下方（Ｚ’方向）に押し付けられ、局部的な変形が繰り返されるため、剥離が生じ易く、定着ベルト５５４の寿命が短くなるという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱式の定着装置および画像形成装置において、定着ベルトの長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を含む加熱回転体の外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、前記加熱回転体の周面の、シート通紙範囲を挟んで設けられた１対の輪環状の電極に、バルク状の給電部材を接触させて給電する構成を有し、前記給電部材の前記電極と対向する面の、前記加熱回転体の回転軸方向における幅が、当該電極の前記回転軸方向における幅よりも広く、かつ、当該給電部材と電極の接触位置において、前記電極の幅方向における一方の縁部から他方の縁部に到る全域が、前記給電部材に接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
給電部材と電極の接触位置において、前記電極の幅方向における一方の縁部から他方の縁部に到る全域が、前記給電部材に接触しているため、当該接触に起因して電極に生じる応力および変形が、上記幅方向において均一化され、幅方向において給電部材と電極とが部分的に接触している従来の構成よりも、局所的な応力集中や変形が生じず、剥離を生じ難くすることができる。
【００１３】
また、前記加熱回転体の内周面と外周面のうち、前記１対の電極が設けられている側の周面であって、当該１対の電極に挟まれた範囲内に、加熱回転体の抵抗発熱層の周面を覆うように非発熱層が積層されており、当該非発熱層の前記回転軸と平行な方向における両縁部が、それぞれ近位にある電極の内側の縁部から所定の距離だけ離れた位置となるように前記非発熱層が形成されていることが望ましい。
【００１４】
さらに、前記加熱回転体の抵抗発熱層の、前記非発熱層の両縁部と、それぞれの近位にある電極の内側の縁部との間は、前記電極の厚みよりも薄い絶縁層により被覆されていることが望ましい。
また、前記加熱回転体の内周面と外周面のうち、前記１対の電極が設けられている側の周面であって、当該１対の電極に挟まれた範囲内に、加熱回転体の抵抗発熱層の周面を覆うように非発熱層が積層されており、前記１対の電極が前記加熱回転体の外周面に存する場合には、当該電極の外径が、前記非発熱層の外径よりも大きく、前記１対の電極が前記加熱回転体の内周面に存する場合には、当該電極の内径が、前記非発熱層の内径よりも小さいことが望ましい。
【００１５】
そして、前記加圧部材は、前記加熱回転体の一対の電極間の範囲内に当接するように、その前記回転軸と平行な方向における長さと、配置が決定されていることが望ましい。
また、前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の外周面に設けられており、前記非発熱層は、少なくとも弾性層を含んでいることが望ましい。
もしくは、前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の内周面に設けられており、前記非発熱層は、少なくとも補強層を含んでいるとしてもよい。
【００１６】
また、前記１対の電極は、前記加熱回転体における抵抗発熱層の内周面側に設けられており、前記１対の電極に挟まれる範囲に、当該電極の厚みよりも薄い絶縁層が形成されていることが望ましい。
なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における実施の形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるタンデム型カラープリンタの構成を説明するための概略図である。
【図２】上記定着装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】上記定着装置の側面図である。
【図４】上記定着装置をそのローラ軸を含む平面で切断したときの断面図である。
【図５】変形例に係る定着装置をそのローラ軸を含む平面で切断したときの部分断面図である。
【図６】変形例に係る定着装置をそのローラ軸を含む平面で切断したときの断面図である。
【図７】変形例に係る定着装置の横断面図である。
【図８】（ａ）は、従来の画像形成装置における定着装置の斜視図であり、（ｂ）は、その要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る誘導加熱ユニット、定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるタンデム型カラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の構成を説明するための概略図である。
【００１９】
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５、光学部１０および制御部６０を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。
【００２０】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００２１】
作像部３０Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３０Ｍ〜３０Ｋについても、作像部３０Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００２２】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査させる。
【００２３】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置４６方向に移動する。
【００２４】
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。
【００２５】
二次転写位置４６を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜定着部＞
図２は、上記定着部５の構成を示す部分断面斜視図であり、図３は、そのＢ矢視図である。
【００２６】
同図２に示すように、定着部５は、定着ベルト１５４と、押圧ローラ１５０と、加圧ローラ１６０と、給電部材１７０とを備える。
押圧ローラ１５０は、定着ベルト１５４の周回経路内側に遊びを有した状態で配されている。
また、加圧ローラ１６０は、定着ベルト１５４の周回経路外側に配置されており、不図示の駆動機構により矢印Ｄ方向に回転駆動されると共に、定着ベルト１５４の外側から定着ベルト１５４を介して押圧ローラ１５０を押圧する。
【００２７】
これにより、定着ベルト１５４と押圧ローラ１５０とが矢印Ｅ方向に従動回転し、定着ベルト１５４表面との間に定着ニップＮが形成される。
そして、定着ニップＮが目標温度に維持された状態で記録シート（不図示）が当該定着ニップＮを通過すると、当該記録シート上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて熱定着される。
【００２８】
以下、定着部５の各部の構成について、詳細に説明する。
＜押圧ローラ＞
押圧ローラ１５０は、図２に示すように、長尺で円柱状の回転軸部１５１の周囲に弾性層１５２が形成されてなる。
回転軸部１５１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる、外径が２０ｍｍの中実シャフトであり、その軸方向における両端部は、図示しない定着部５の本体側フレームの軸受部に回転自在に軸支されている。
【００２９】
なお、このような中実シャフトに替えて、厚みが０．１ｍｍ〜１０ｍｍの中空シャフト、もしくは、当該中空の内部に断面がＹ字状の補強リブを有する構造であってもよい。
弾性層１５２は、耐熱性及び断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなり、その厚みは、１ｍｍ〜２０ｍｍであり、これにより押圧ローラ１５０の外径は、２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下に設定されるが、ここでは、３０ｍｍに設定されている。
(以降、下線のかっこ内を補充願います。）
また、弾性層１５２のＹ軸方向の長さは、３７４ｍｍとなっている。
【００３０】
無論、弾性層１５２のＹ軸方向の長さは、記録シートＳの最大通紙幅よりも大きく設定されている。
＜加圧ローラの構成＞
加圧ローラ１６０は、同図２に示すように、回転軸部１６１と、これの両端部を除く部分を覆う弾性体層１６２とを有している。
【００３１】
回転軸部１６１は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる、外径が３０ｍｍの中実シャフトである。
なお、このような中実シャフトに替えて、厚みが０．１ｍｍ〜１０ｍｍの中空シャフト、もしくは、当該中空部分の内部に断面がＹ字状の補強リブを有する構造であってもよい。
【００３２】
弾性体層１６２は、シリコーンゴムからなる円筒体であり、厚みとしては、１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が望ましい。
本実施の形態では、弾性体層１６２の厚みは、３ｍｍに設定されており、外径が３６ｍｍとなっている。
また、弾性体層１６２のＹ軸方向の長さは、３３０ｍｍとなっている。
＜給電部材＞
給電部材１７０は、リード線１７５を介して外部の交流電源１８０に電気的に接続されており、定着ベルト１５４の後述する１対の電極層１５４ｅに摺接して、これに給電するためのものである。
【００３３】
リード線１７５には、スイッチ回路（不図示）を介して交流電源１８０に接続されており、不図示の温度センサで検出された定着ベルト１５４の表面温度に基づいて制御部６０が当該スイッチ回路をＯＮ・ＯＦＦ制御することにより、定着ベルト１５４が所定の目標温度となるように構成されている。
給電部材１７０は、ブラシ部１７１と、板バネ１７２からなる。
【００３４】
ブラシ部１７１は、例えば、Ｚ軸方向における厚み３０ｍｍ、Ｙ軸方向における幅２０ｍｍ、奥行き５ｍｍのバルク状の導電体であって、摺動性および導電性を共に備える銅黒鉛質、炭素黒鉛質などの材料からなる、いわゆるカーボンブラシである。
本実施の形態におけるブラシ部１７１は、Ｙ軸方向における幅が電極層１５４ｅのＹ軸方向における幅よりも大きく設定されている。その理由については、後述する。
【００３５】
板バネ１７２は、導電性および弾性を有するりん青銅などの矩形の板体であって、一方の端部がプリンタ１の本体側（不図示）の絶縁体に固定されており、他方の端部が導電性を有する接着剤などでブラシ部１７１と接合されている。
そして、板バネ１７２は、図３に示すように、当該ブラシ部１７１の給電路を形成すると共に、当該ブラシ部１７１を電極層１５４ｅの外周に押し付けている。
＜定着ベルト＞
図４は、本実施の形態に係る定着装置の加圧ローラ１６０の回転軸方向における概略断面図である。
【００３６】
定着ベルト１５４は、積層構造を有する弾性変形可能な無端ベルトである。
同図４に示すように、定着ベルト１５４は、抵抗発熱層１５４ｂの外周面の両端部を除く領域に、弾性層１５４ｃと離型層１５４ｄとがこの順で積層されていると共に、当該両端部において、電極層１５４ｅと絶縁層１５４ｆとが、いずれも絶縁層１５４ｆが弾性層１５４ｃ側となるように積層されてなる。
【００３７】
以下、定着ベルト１５４を構成する各層について詳細に説明する。
抵抗発熱層１５４ｂは、Ｙ軸方向の両端部に電位差が生じることにより電流が流れて、ジュール発熱する筒状の発熱体である。
より具体的には、抵抗発熱層１５４ｂは、厚みが、５μｍ以上、１００μｍ以下であって、ＰＩ（ポリイミド）製樹脂に、電気抵抗率の異なる導電フィラーを一種類もしくは複数種類均一に分散させてなる。
【００３８】
また、抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向の長さは、３７４ｍｍとなっている。
抵抗発熱層１５４ｂに用いるベースの材料（以下、「ベース材」という。）として、他にもＰＰＳおよびＰＥＥＫなどを使用することができる。
ここで、導電フィラーとしては、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、ＭｇおよびＮｉなどの金属粉末、または、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブなどの炭素化合物粉末、もしくは、ヨウ化銀、ヨウ化銅などの無機化合物中の高イオン導電体が挙げられ、その形状としては、単位含有量あたりの導電フィラー同士の接触する確率を高めるために、繊維状にすることが望ましい。
【００３９】
本実施の形態では、形状が繊維状の導電フィラー、例えば、Ｎｉを上記ベース材に均一に分散させている。
ここで、抵抗発熱層１５４ｂの体積抵抗率は、１０×１０＾−６〜１．０×１０＾−２  Ω・ｍ程度が望ましく、さらに、本実施の形態における定着部５の仕様においては、体積抵抗率を１．０×１０＾−５〜５．０×１０＾−３  Ω・ｍに設定することが望ましい。
【００４０】
弾性層１５４ｃは、例えば、シリコーンゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みは約２００μｍである。
なお、弾性層１５４ｃの材質は、シリコーンゴムの他、フッ素ゴム等を用いても構わない。
離型層１５４ｄは、例えば、ＰＴＦＥもしくはＰＦＡ等のフッ素系樹脂などの離型性を有する材料からなり、厚みは、５μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００４１】
ここで、弾性層１５４ｃおよび離型層１５４ｄの両端部は、給電部材１７０との干渉を避けるために、それぞれ近接する各電極層１５４ｅの内側の端部から所定距離分離れた位置に設けられている。
電極層１５４ｅは、抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向における両端部の外周を一周するように形成されており、抵抗発熱層１５４ｂに給電するための１対の輪環状の電極として機能する。
【００４２】
電極層１５４ｅは、例えば、抵抗発熱層１５４ｂよりも電気抵抗率の低いＣｕ、Ａｌ、Ｎｉ、真鍮、リン青銅等の金属を、抵抗発熱層１５４ｂの外周面の両端部に化学めっき、もしくは、電気めっき等を行って形成されてなる。
なお、電気めっきを行う場合は、事前に化学めっきを行い抵抗発熱層１５４ｂに薄い被膜を形成した後に行うと、めっき時間が短縮でき効率的である。
【００４３】
この他にも、上記材料からなる帯状のシートを、電極層１５４ｅを抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向の両端部に、導電性を有する接着剤などで貼り付けても良い。
そして、電極層１５４ｅの幅（Ｙ軸方向の長さ）が１８ｍｍとなっている。
さらに、電極層１５４ｅの厚みは、適度の強度を有しつつ、特に定着ニップＮにおけるベルトの変形に追従するために必要な柔軟性を確保するため、５μｍ以上、１００μｍ以下が望ましく、ここでは、２０μｍに設定されている。
【００４４】
ここで、電極層１５４ｅは、定着ベルト１５４の周回に伴い、ニップ圧が加わって大きな応力が生じることがないように、同図４に示すように、当該周回に伴って、定着ニップＮを通過する領域（以下、「押圧領域」という。）に設けられているのではなく、Ｙ軸方向において当該押圧領域の両外側に位置する押圧領域以外の領域（以下、「非押圧領域」という。）に設けるのが望ましい。
【００４５】
そこで、本実施の形態における定着部５では、加圧ローラ１６０の弾性体層１６２の長さＷ３は、図４に示すように、定着ベルト１５４の長さＷ１から、前記１対の電極の長さＷ２をそれぞれ差し引いたものよりも、小さくなるように設定されている。
＜定着ベルトの電極層の幅とブラシ部の幅との関係＞
また、本実施の形態における給電部材１７０のブラシ部１７１は、Ｙ軸方向の幅Ｗ５が、電極層１５４ｅのＹ軸方向の幅Ｗ２よりも大きく設定されており、かつ、給電部材１７０と電極層１５４ｅの接触位置において、電極層１５４ｅの幅方向（Ｙ軸方向）における一方の縁部から他方の縁部に到る全域が、給電部材１７０に接触するように、給電部材１７０のＹ軸方向の位置が決定されている。
【００４６】
これにより、ブラシ部１７１は、電極層１５４ｅの幅方向（Ｙ軸方向）全域に接触し、当該接触に起因して電極層１５４ｅに生じる応力および変形が、Ｙ軸方向において均一化されるため、Ｙ軸方向においてブラシ部と電極層とが部分的に接触している従来の構成よりも、局所的な応力集中および変形がほとんど発生しないので、剥離が生じにくい。そのため電極層１５４ｅの耐久性が極めて向上し、定着ベルト１５４の長寿命化が図れる。
【００４７】
絶縁層１５４ｆは、電極層１５４ｅよりも薄い層であって、当該電極層１５４ｅに隣接すると共に、定着ベルト１５４の外周面側において、抵抗発熱層１５４ｂを被覆するように設けられている。
この構成により、ブラシ部１７１が絶縁層１５４ｆに乗り上げて、電極層１５４ｅとの接触不良が生じることがなく、また、ブラシ部１７１と抵抗発熱層１５４ｂとの間で直接給電が行われ、給電箇所が異常発熱する虞もない。
【００４８】
なお、定着ベルト１５４が周回する際、幅方向（Ｙ軸方向）に蛇行する可能性があるため、蛇行した場合であっても、弾性体層１６２が電極層１５４ｅを押圧しないように、１対の給電部材１７０のブラシ部１７１のそれぞれと押圧ローラ１５０の弾性体層１６２とが近接している部分の間隔を、それぞれ２ｍｍ以上に設定することが望ましい。
このため、絶縁層１５４ｆのＹ軸方向における幅は、２ｍｍよりも大きく設定するのが望ましい。その上限値は、画像形成装置のサイズにより自ずから決定されるが、２０ｍｍを超える必要はない。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００４９】
（１）上記実施の形態では、定着ベルト１５４は、抵抗発熱層１５４ｂと、弾性層１５４ｃと、離型層１５４ｄと、電極層１５４ｅと、絶縁層１５４ｆとを有していたが、これに限られない。
例えば、場合によっては、弾性層１５４ｃや離型層１５４ｄを省略してもよいであろう。
【００５０】
もしくは、例えば、抵抗発熱層１５４ｂの内周面側に、ＰＩ（ポリイミド）などの導電性を有しない材料からなる絶縁層を設けるなど、新たな層を付加してもよい。
（２）また、上記実施の形態では、給電部材１７０は、バルク状のブラシ部１７１を、加圧ローラ１６０の電極層１５４ｅに当接させていたが、例えば、ブラシ部１７１の代わりに金属ローラのようなバルク状の導電体を用いて、摩擦を低減させながら、電極層１５４ｅとの電気的接触を保ってもよい。
【００５１】
この場合であっても、電極層１５４ｅの剥離の発生を抑制するために、金属ローラのＹ軸方向における幅は、電極層１５４ｅのＹ軸方向における幅よりも広くすると共に、電極層３５４ｅの幅方向（Ｙ軸方向）における一方の縁部から他方の縁部に到る全域を給電部材１７０に接触させる必要がある。
（３）上記実施の形態では、電極層１５４ｅの厚みは、耐久性と追従性の観点から５μｍ以上、１００μｍ以下が望ましいと、説明したが、電極層１５４ｅを定着ニップの押圧領域から十分離れた位置に設けるなど、電極層１５４ｅの横断面形状が回転中にあまり変形しない条件下においては、電極層１５４ｅの厚みをこれ以上に設定してもよい。
【００５２】
図５は、このような構成を有する定着ベルト２５４の構成を説明する図である。
定着ベルト２５４は、抵抗発熱層２５４ｂと、これの外周面の両端部に設けられた電極層２５４ｅと、１対の電極層２５４ｅの間に挟まれる部分を埋めるように弾性層２５４ｃおよび離型層２５４ｄとがこの順で積層されていると共に、電極層２５４ｅの厚みｔ２が、弾性層２５４ｃおよび離型層２５４ｄの厚みの合計ｔ３よりも大きく設定されている。
【００５３】
つまり、給電部材１７０を電極層１５４ｅに接触させたとき、ブラシ部１７１が離型層２５４ｄと干渉しないように、ブラシ部１７１の端部と離型層２５４ｄとの対向部分が離間距離Ｌ２分離間するように設定されている。
このような構成とすることで、上記実施の形態における定着ベルト１５４のように、絶縁層１５４ｆをわざわざ設ける必要がなく、構造を簡略化することができる。
【００５４】
なお、ブラシ部１７１は、長期的に使用されるうちに接触部分が摩耗するため、耐用年数内にこのような摩耗が生じたとしても、ブラシ部１７１が離型層２５４ｄに接触しないように、初期状態における離間距離Ｌ２は、５０μｍ以上に設定することが望ましい。
（４）また、上記実施の形態では、定着ベルト１５４において電極層１５４ｅは、外周面の両端部に設けられていたが、この構成に限られない。
【００５５】
例えば、図６に示すように、定着ベルト３５４の内周面の両端部に電極層３５４ｅが設けられた構成とし、これに伴い、給電部材１７０も定着ベルト３５４の内周側に配して、電極層３５４ｅに給電部材１７０を接触させて給電してもよい。
この際、定着ベルト３５４は、外周側から順に、離型層３５４ｄ、弾性層３５４ｃおよび抵抗発熱層３５４ｂが積層されており、さらに、当該抵抗発熱層３５４ｂの内周面側の両端部に電極層３５４ｅが積層されている構成とすればよい。
【００５６】
この場合、電極層３５４ｅの剥離の発生を抑制するために、給電部材１７０のＹ軸方向における幅は、電極層３５４ｅのＹ軸方向における幅よりも広くすると共に、電極層３５４ｅの幅方向（Ｙ軸方向）における一方の縁部から他方の縁部に到る全域を給電部材１７０に接触させる必要がある。
このような構成とした場合、給電部材１７０のブラシ部１７１の弾性層２５２寄りの端部が、抵抗発熱層３５４ｂと接近するので、この部分で放電や接触による短絡が生じる可能性があるため、ここでは、同図に示すように、抵抗発熱層３５４ｂにおいて、このような短絡が生じる可能性がある範囲を絶縁層３５４ｆで被覆している。
【００５７】
このとき、絶縁層３５４ｆの厚みは、電極層３５４ｅの厚みよりも薄く設定し、給電部材１７０のブラシ部１７１が絶縁層３５４ｆに乗り上げて、良好な給電が阻害されないようにすることが望ましい。
なお、給電部材１７０のブラシ部１７１を電極層３５４ｅに押し当てたときに、電極層３５４ｅが後退して接触面圧が低下しないように、定着ベルト３５４の電極層３５４ｅが設けられている側とは反対側の面に加圧ローラ３６０の弾性体層１６２が接触させることが望ましい。
【００５８】
そこで、同図では、加圧ローラ３６０の弾性層２６２の軸方向の長さを押圧ローラ３５０の弾性層２５２よりも長くしている。
なお、図６に示すように、電極層３５４ｅが定着ベルト３５４の内周面に設けられている構成においては、抵抗発熱層３５４ｂの内周面側であって、1対の電極層３５４ｅに挟まれる範囲に、強度向上のための補強層を積層する構成も考えられる。
【００５９】
補強層は、通常絶縁性を有しているため、当該補強層の厚みを電極層３５４ｅより薄く設定できる場合には、絶縁層３５４ｆをわざわざ設ける必要はなく、また、補強層の厚みを電極層３５４ｅより薄く設定できない場合には、補強層と電極層３５４ｅとの間に、絶縁層３５４ｆを設ける必要がある。
（５）また、上記実施の形態では、電極層１５４ｅと接触する給電部材１７０は、図２に示すように、定着ニップＮのＹ軸方向の延長上であって、当該定着ニップの両外側の位置に配されているが、押圧ローラ１５０の回転軸方向から眺めたとき、定着ニップＮのＹ軸方向の延長上の位置からずれていても構わない。
【００６０】
この位置ずれ量が大きい場合には、定着ベルト１５４において、給電部材１７０のある側とは反対側の側からＹ軸方向に長尺な支持部材をあてがい、給電部材１７０により押圧されたときに、電極層１５４ｅに大きな変形が生じないようにすることが望ましい。
（６）上記実施の形態では、押圧ローラ１５０が、定着ベルト１５４の周回経路内側に遊びを有した状態で配されていたが、遊びを有しない状態で定着ベルト１５４の周回経路内側に配されていても構わない。
【００６１】
（７）また、上記実施の形態では、定着ベルト１５４を挟み込み、定着ニップを形成するものが、いずれも押圧ローラ１５０や加圧ローラ１６０のような回転体で構成されていたが、これらのうちの一方のみを回転体として、もう一方を回転せずに固定された部材に置き換えてもよい。
図７は、このような場合の定着装置をＹ方向から見たときの構成の一例を示す図である。
【００６２】
この例では、押圧ローラ１５０の代わりに、押圧部材３５０が定着ベルト１５４の周回経路内側に遊挿されている。
ここで、押圧部材３５０は、弾性を有する同図紙面に垂直な方向に長尺な部材３５１と、これの外周の一部を覆うように設けられた摩擦係数が小さい摺動シート３５２とを有している。
【００６３】
（８）また、上記実施の形態のように、加圧ローラ１６０を回転駆動させ、押圧ローラ１５０を従動回転させていたが、この構成に限られない。
例えば、押圧ローラ１５０を回転駆動させ、加圧ローラ１６０を従動回転させても構わない。
（９）なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、いずれか一方が回転する第１および第２の押圧部材のうち、第１の押圧部材が定着ベルトの周回経路内側に配されており、第２の押圧部材により定着ベルトを介した状態で押圧されて定着ニップが形成される定着装置、および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。
【００６４】
また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、抵抗発熱層とこれに給電するための電極とを含む加熱回転体の外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
４    給紙部
５,１０５,２０５    定着部
１１    中間転写ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ    作像部
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１５０,２５０    押圧ローラ
１５１    回転軸部
１５２,２５２  弾性層
１５４,２５４,３５４  定着ベルト
１５４ｂ,２５４ｂ,３５４ｂ  抵抗発熱層
１５４ｃ,２５４ｃ,２６２,３５４ｃ  弾性層（非発熱層）
１５４ｄ,２５４ｄ,３５４ｄ  離型層（非発熱層）
１５４ｅ,２５４ｅ,３５４ｅ  電極層
１６０,２６０  加圧ローラ
１６１    回転軸部
１６２    弾性体層
１７０    給電部材
１７１    ブラシ部
１７２    板バネ
１７５    リード線
１８０    電源
１７５    リード線
１８０    交流電源
３５０    押圧部材
３５１    長尺な部材
３５２    摺動シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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