(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのシート材の間に吸収材が介在配置された吸収構造体であって、前記吸収材は吸水性ポリマーを有してなり、前記２つのシート材の一方が弾性伸縮性のシート、他方が非弾性伸縮性のシートであり、前記吸収構造体には前記吸収材が配置されている領域（Ａ）と配置されていない領域（Ｂ）とがあり、該吸収材非配置領域（Ｂ）において前記両シート材が接合され、前記吸収材配置領域（Ａ）において前記領域（Ｂ）との境界近傍にある前記吸水性ポリマーが前記２つのシート材の両方に固定されている吸収構造体。
【請求項２】
前記領域（Ａ）の中央部にある前記吸収材が前記両シート材のいずれにも固定されていない請求項１に記載の吸収構造体。
【請求項３】
前記吸収材のうち、固定された吸水性ポリマーの量より、固定されていない吸水性ポリマーの量が多い請求項１又は２に記載の吸収構造体。
【請求項４】
所定方向に延びる複数条の前記吸収材配置領域（Ａ）と、これと同方向に延びる複数条の前記吸収材非配置領域（Ｂ）とが、交互に並列するよう配置された請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収構造体を、吸収性コアとともに有する使い捨ておむつであって、前記吸収構造体が前記吸収性コアの幅方向外方に延在配置されるサイドフラップの一部を構成し、前記おむつの装着状態において前記吸収構造体が着用者の大腿部の内側に沿わされる使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に好適に用いうる吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体等を吸収保持する機能を有する吸収体として、パルプ繊維等を所定の形状に成形し、そこに吸収性ポリマーを混在させたものが用いられている。これを使い捨ておむつ等の排泄物を受ける領域に配置し、そこに含まれる尿等の液体等を吸収保持することができる。
【０００３】
ところで、パルプ繊維等を主材料として用いた吸収体は、用途や適用される物品の部分にもよるが、液体等を吸収したあとに濡れている感じを与えたり、嵩高くなりすぎたりすることがある。また、パルプ繊維等には通常伸縮性がなく、着用者の動きのある部分に伸縮して対応することは難しい。
【０００４】
これに対し、第１不織布と第２不織布との間に、吸水性樹脂粉末が、吸水性樹脂粉末存在領域と吸水性樹脂粉末非存在領域とが存在するように、第１および第２ホットメルト接着剤層によって接着されてなる超薄型吸収シート体が開示されている（特許文献１参照）。上記超薄型吸収シート体によれば、吸水性樹脂粉末の膨潤を阻害せず、しかも吸水性樹脂粉末が安定にシート体に固定され、コスト安に製造できるとされる。しかし、吸収シート体を薄型のものにすることはできるが、装着状態の変化や吸水性樹脂粉末の膨潤に柔軟に対応するような吸収シートの伸縮性は特に考慮されていない。
【０００５】
また、弾性体シート、およびこの弾性体シートの少なくとも一方の面に貼合わされた不織布によって多数のチャンネル状のひだが形成された複合シートの前記チャンネル状のひだ内に吸収材が配座されているシート状吸収体が開示されている（特許文献２参照）。ここで具体的に開示されている吸収材は帯状のものであり、また、吸収材が弾性体シートと不織布の間に配座された後に弾性体シートと不織布を結合する方法のみが開示されており、吸収材が複合シート内に固定されているか否かは分からない。そして、そこに配座された吸収材は必ずしも伸縮するものではないため、吸収体を伸長した状態では吸収材の配されていない部分が広がり液体等の吸収性が低下することともなる。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ／８９４３９号パンフレット
【特許文献２】特開平６−９０９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伸縮性を有し、伸長させたときにも液体等の吸収性を十分に維持しうる吸収構造体の提供を目的とする。また本発明は上記の特性を有し、装着者の動き等により装着状態が変化しても、それに対応して伸縮追従し、しかも十分な液体等の吸収保持性を示す吸収構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、２つのシート材の間に吸収材が介在配置された吸収構造体であって、前記吸収材は吸水性ポリマーを有してなり、前記両シート材の少なくとも一方は弾性伸縮性を有し、前記吸収構造体には前記吸収材が配置されている領域（Ａ）と配置されていない領域（Ｂ）とがあり、該吸収材非配置領域（Ｂ）において前記両シート材が接合され、前記吸収材配置領域（Ａ）において前記領域（Ｂ）との境界近傍にある前記吸水性ポリマーが前記両シート材のいずれかもしくは両方に固定されている吸収構造体により解決された。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収構造体は、伸縮性を有し、伸長させたときにも液体等の良好な吸収性を十分に維持しうるという優れた作用効果を奏する。また本発明の吸収構造体は上記の特性を有し、装着者の動き等により装着状態が変化してもそれに対応して伸縮追従し、しかも十分な液体等の吸収保持性を示し、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明の吸収構造体の一実施形態（本実施形態）における要部を一部断面により模式的に示す斜視図である。本実施形態の吸収構造体は、第１シート１と第２シート２とが積層され、該２つのシート材の間に吸収材３が介在配置されている。さらに具体的にいうと、本実施形態の吸収構造体１０には、前記吸収材３が配置されている領域（吸収材配置領域）Ａと、吸収材が配置されていない領域（吸収材非配置領域）Ｂとがある。本実施形態において、上記吸収材配置領域Ａと吸収材非配置領域Ｂとは、吸収材が延在する方向（Ｙ方向）に延びるように配設され、両者が複数条の列をなし、交互に並列するようにされている。このように複数条の上記両領域を並列した形態とすることは製造効率の点で好ましい。ただし、両領域の配置形態はこれに限定されず、吸収構造体に要求される機能や形状に応じて、吸収材配置領域Ａと吸収材非配置領域Ｂとを適宜所望のパターンに配置することができる。
【００１１】
本実施形態の吸収構造体の大きさは特に限定されない。例えば、吸収材配置領域Ａと吸収材非配置領域Ｂとの領域の大きさの関係は限定されず、図１に示した領域Ａと領域Ｂとの幅の比率についても適宜調節すればよい。また、本実施形態の吸収構造体の厚さも特に限定されず、各部材の厚さの関係が図示されたものに限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態によれば、吸収構造体を薄型のものにすることができる。そして、本実施形態の吸収構造体において吸収材は、吸水性ポリマーのみからなっても、これとパルプ繊維や熱可塑性繊維との混合部材からなってもよい。なお、本発明において「吸収性ポリマー」というとき、特に断らない限り、成分物質としての意味ではなく吸収性ポリマーからなる部材、つまり吸収性ポリマー材の意味に用いる。
本実施形態においては吸収材を球形粒状の吸水性ポリマーのみからなるものとして図示しているが、この形態が吸収構造体を薄型のものとする点で好ましい。すなわち、本実施形態の吸収構造体は吸収材を適宜設計することによって必要により調整可能である。吸収性ポリマーについても、吸収性ポリマー成分のみからなるものとしても、その他の成分を含有するものとしてもよい。また、吸収性ポリマーの形状は特に限定されず、球形粒状のもののほか、不定形粉末状のものを用いても、繊維状のものを用いてもよい。例えば吸収材を吸水性ポリマーのみとした場合は吸収構造体の厚さを０．５〜２．０ｍｍとすることができる点で好ましい。そして、本実施形態の吸収構造体によれば、このように薄型のものにしても液体等の高い吸収保持性を維持することができる。これは、吸収構造体を構成するシート材の少なくとも一方が伸縮性を有するため、内部の吸収材が液体を吸収して膨潤しても、その体積膨張に対しシート材が伸長して対応しうることによる。
【００１３】
本実施形態において、第１シート１は弾性伸縮性を実質的に示さない非弾性伸縮シートで構成され、第２シート２は弾性伸縮性を有する弾性伸縮シートで構成されている。第２シート２の伸縮性の程度及び方向は特に限定されないが、最大伸度として５０〜１５０％のものであることが好ましい。本実施形態においては吸収材が並列配置された方向（Ｘ方向）においてより大きな最大伸度を示すことが好ましい。なお、最大伸度とは、シートを伸長させることができる最大荷重時における伸度（（［伸長後の長さ］−［伸長前の長さ］）／［伸長前の長さ］）を百分率で示したものである。弾性伸縮性シートと非弾性伸縮性シートのさらに詳細については後述する。
【００１４】
図２は、図１に示した吸収構造体を伸長したときの状態で模式的に示した一部断面斜視図である。図１は本実施形態の吸収構造体を概ね自然形状で示しているが、図２においてはこれを、吸収材を並列配置した方向（Ｘ方向）に３０％程度伸長した状態で示している。本実施形態の吸収構造体は上述のように第１シートが非弾性伸縮性シートで構成されている。非弾性伸縮性シートは実質的に伸びを示さない。本実施形態においては、このことを考慮し、第１シートを図１に示した自然形状の断面において波状ないし凹凸状に折り曲げ賦形しており、第２シートに対してゆとりのある断面形状にしている。これにより吸収構造体１０全体をＸ方向に伸長したときに、図２に示すように、第１シートの波状ないし凹凸状の折り曲げ賦形は伸ばされ直線に近くなり上記伸長変形に対応する。一方、第２シートはその断面直線状態を維持して、あるいは内部の吸収剤に幾分押し出されてやや外方にふくらむようにしてシート材自体が伸長しうる。なお、第１シート１を弾性伸縮性シートにより構成し、第１シート及び第２シートの両シート材が伸長する組合せにしてもよい。また、第１シート又は第２シートが複数の層からなるシートであってもよく、両シート材の間又は外側に他の機能性のシート材を配置してもよい。
【００１５】
本実施形態の吸収構造体１０においては、第１シート１と第２シート２とが吸収材非配置領域Ｂで接合されている。この両シート材の接合方法は特に限定されず、通常この種のシート材の接合に適用される方法であればよい。後述するように吸収材配置領域Ａのなかで隣在する領域Ｂとの境界近傍となる部分、すなわち領域Ａの端部Ａ２にホットメルトを付す場合がある。これとの関係で製造上の効率を考慮し、上記端部Ａ２に適用するホットメルトを延在させ、領域Ｂについてもホットメルトにより接合することが好ましい。そのほか、より強固に接合することを考慮するときには、領域Ｂにおける両シートの接合をヒートシールとしてもよい。
【００１６】
本実施形態の吸収構造体１０においては、少なくとも前記吸収材配置領域Ａの端部Ａ２において、前記２つのシート材のいずれかもしくは両方に前記吸収材に含まれる吸水性ポリマー３が固定されている。本実施形態においては吸収材が吸収性ポリマー材のみからなるため、吸収材が固定された状態として図示されている。これとは別に吸収材３が吸収性ポリマー材及びその他の部材（例えばパルプ繊維等）の複合部材であるときには、吸収性ポリマー材のみが固定されていればよい。このときの固定された吸収材（吸水性ポリマー）を固定吸収材（固定吸水性ポリマー）３ａとして、固定されていない非固定吸収材（非固定吸水性ポリマー）３ｂと区別していうことがある。この固定吸水性ポリマー３ａはホットメルト（図１，図２においては図示せず。）により接着固定されていることが簡単に接着固定できる点で好ましい。このホットメルトを層状のものとして第１シート内面１ａ及び／又は第２シート内面２ａに塗設し、ホットメルト層が吸収材を包み込むようにして吸収材ないしそこに含まれる吸水性ポリマー３を接着固定しても、それとは別に、あるいはそれと同時に吸収材に絡みつくあるいは被覆するようにして接着固定してもよい。このホットメルトの塗布の実施態様についてはさらに後述する。
【００１７】
本実施形態の吸収構造体においては、前記吸収材配置領域Ａの中央部Ａ１において、固定されていない吸水性ポリマー３（非固定吸水性ポリマー３ｂ）がある。このように、本実施形態においては、吸収材配置領域の中央部Ａ１に固定されていない吸水性ポリマー３ｂを配し、端部Ａ２に固定された吸水性ポリマー３ａを配したため、吸収構造体１０が伸長したときにも、端部Ａ２に前記吸水性ポリマーが追従し残るようにされている。これにより、伸長状態（図２参照）でも、吸水性ポリマー３が領域Ａ内にほぼ満遍なく存在するようにされている。単に伸縮性の構造体に内部空間を設け、そこに単に吸収材を介在配置させたのでは、伸長後に構造体内部の空間の形状が変化し、吸水性ポリマーが偏在することともなりかねない。吸水性ポリマーが不用意に偏在してしまえば、液体等の吸収保持性は劣ることとなる。これに対し、本実施形態の吸収構造体１０は、上述のように伸長及び収縮の前後において吸水性ポリマーの偏在を抑えることができる。特に吸収構造体の伸長時に、吸収材配置領域の端部Ａ２にまで吸水性ポリマーをしっかりと追従配置することができ、伸長状態であっても良好な液体保持性を維持することができる。なお、図１及び図２では吸収材配置領域の中央部Ａ１に非固定吸水性ポリマー３ｂが配され、端部Ａ２に固定吸水性ポリマー３ａが配されるものとして示しているが、その境界は明確でなくてもよい。すなわち、中央部Ａ１に固定された吸水性ポリマーがあってもよく、また端部Ａ２に非固定の吸水性ポリマーがあってもよい。
【００１８】
吸水性ポリマー３は固定されていないと、ホットメルト等により固定されることによる吸収性への影響を受けず、通常、吸水性ポリマー自体がもつ液体等の吸収能力を固定されたものより効果的に発揮させることができる。そこで本実施形態においては、吸収材に含まれる吸水性ポリマー３のうち、領域Ａ内において固定吸水性ポリマー３ａの量より非固定吸水性ポリマー３ｂの量が多いことが好ましい。吸収材配置領域の端部Ａ２は両シート材の接合部分に近く、吸水性ポリマーが膨潤したときその体積変化を許容しうる空間が広がりにくいことがある。これに対し中央部Ａ１においてはより大きな空間が得られやすいこともあり、特に上記非固定吸水性ポリマー３ｂを中央部Ａ１に配置することが好ましい。このことは弾性伸縮性シートの伸長性とも相まって、さらに中央部Ａ１が広がりやすく、吸水性ポリマー３の体積変化を許容しやすくなる。そのため、より多くの吸水性ポリマー３を中央部Ａ１に配置することで一層効率よく液体吸収機能を発揮させることができる。
【００１９】
本実施形態においては、上述のように、伸縮の前後において吸水性ポリマー３を偏在させずほぼ満遍なく配置することができる。これにより、吸収構造体の面方向における液体吸収領域のむらを抑え、しかも吸収材の膨潤による体積変化の許容性の向上を両立して実現しうる。そして、その結果、吸収構造体として柔軟に伸び縮みする伸縮性を有するにもかかわらず、高い液体吸収保持性を維持することができる。
【００２０】
本実施形態の吸収構造体１０においては、前記吸収材配置領域Ａで接着固定されている吸水性ポリマーが、少なくとも非弾性伸縮性シートを用いた第１シート１側に固定されていることが好ましい。このようにすることで、吸収構造体全体として伸長変形を繰り返しても非弾性伸縮性シートはあまり伸縮変形せず、固定されている吸水性ポリマー３ａが脱落しにくく、吸収性能をより長期にわたり維持することができる。
【００２１】
図３−１〜図３−３は、本発明の吸収構造体の一実施態様としてホットメルトの配設状態を模式的に示す分解断面図である。これらの図面においては、図１に示したものと同様の自然形状の吸収構造体の断面の一部について、第１シート１、第２シート２、吸水性ポリマー３をそれぞれ分解して示している。そして、さらに吸収構造体にホットメルトを塗設するときの状態を模式的に示したものである。ただし、製造時及び製造後の各シートや部材の厚さや形状等が図示されたものに限定されるものではない。
【００２２】
図３−１に示した実施態様（実施態様１）においては、第１シートの内面１ａに連続的にホットメルト４が塗設されている。一方、第２シートの内面２ａには吸収材配置領域の中央部Ａ１においてホットメルト４を配置しない状態としている。すなわち、第１シート側ホットメルト４ａ及び第２シート側ホットメルト４ｂはいずれも、吸収材配置領域の端部Ａ２及び吸収材非配置領域Ｂにわたり、その内面に連続的に配設されている。このようにして、ホットメルト４により両シート材を領域Ｂにおいて接合することができる。そして、領域Ａにおいては、端部Ａ２において水性ポリマー３を接着固定することができ、中央部Ａ１の吸水性ポリマー３は接着固定された吸水性ポリマー３ａと接着固定されていない吸水性ポリマー３ｂが存在する。領域Ａの中央部Ａ１にも接着固定された吸水性ポリマー３ａが存在することにより、伸長変形を繰り返しても吸水性ポリマー３の偏在による吸収保持性の低下を防ぐことができる。特に、中央部Ａ１で接着固定された吸水性ポリマー３ａは、前述の通り非弾性伸縮性シート側に接着固定されているのが好ましい。
【００２３】
図３−２に示した実施態様（実施態様２）においては、吸収材配置領域の中央部Ａ１において、ホットメルト４を配設しない状態とされている。このようにすることで、図１に示したような、中央部Ａ１において吸水性ポリマー３を固定しない状態とし、一方、端部Ａ２において吸水性ポリマー３を固定した状態とすることができる。吸収材非配置領域Ｂにおける両シート材の接合状態は、上記実施態様１と同様である。
【００２４】
図３−３に示した実施態様（実施態様３）においては、吸収材配置領域の中央部Ａ１において、ホットメルト４を配設しない状態とされており、上記実施態様２と同様である。一方、吸収材非配置領域Ｂについてもホットメルト４を塗設しない状態としており、両シート材はホットメルトによっては接合されていない。そこで、別途熱シールや超音波シールのような方法で両シート材を接合することができる。このように接合することで、両シートを強固に接合し、排泄液などによって接合部が剥がれないようにすることができ、使用中に両シートが剥がれて吸水ポリマーが外部に漏れることを防ぐことができる。
【００２５】
本実施形態の吸収構造体１０においてホットメルトは、通常の方法で配設することができ、例えばカーテンスプレーコータやスパイラルスプレーガンノズルで塗設することができる。吸水性ポリマーの吸収性への影響を少なくする観点から、少なくともホットメルト４ａと４ｂの何れかはスパイラルスプレーガンノズルで塗設することが好ましい。ホットメルトに用いる材料としては、特に限定されないが、ゴム系ホットメルトやオレフィン系ホットメルトなどが挙げられる。ゴム系ホットメルトは、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー）、ＳＩＢＳ（スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックポリマー）、合成イソプレン、天然ゴム等のエラストマーをベースに、粘度付与剤、軟化剤をブレンドしてつくることができる。オレフィン系ホットメルトは、アモルファスαオレフィン１００％、もしくはそれに粘着付与剤、軟化剤等をブレンドしてつくることができる。
【００２６】
本実施形態において吸収材３は吸収性ポリマーを有しており、吸収性ポリマーのみからなることが好ましい。吸収性ポリマーとしては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に通常使用されている各種のポリマー材料を用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。本実施形態において吸収性ポリマーは、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物、いわゆるＳ．Ａ．Ｐ．（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｌｙｍｅｒ）であることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、吸水性ポリマー３として図示したもののように粒状のものを用いることが好ましく、塊状の粒子を用いることがより好ましい。塊状の吸収性ポリマーとしては、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものが挙げられる。これに対して、球状や複数の球状の凝集体や繊維状、鱗片状のものがある。吸収材が粒状であるとき、その形状は球形に限られず、板状であっても、複雑な形状のものであってもよい。吸水性ポリマーが粒状のものであるとき、その粒子の平均粒径（球相当直径）は１〜１０００μｍであることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の吸収構造体に用いられる弾性伸縮性シートとしては、特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）や、発泡などの手段によって構造中に３次元ネットワークを形成させた弾性樹脂からなる弾性多孔質体などを挙げることができる。弾性不織布や弾性フィルムや弾性多孔質体としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。具体的には例えば、弾性繊維層の少なくとも一面に実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。この伸縮性不織布は、十分な通気性を有する点で好ましく、更に後述する吸水性ポリマーを配置する観点からも好ましい。
【００２９】
本発明において「弾性伸縮性シート」とは、シートの最大伸度が５０％以上であり、シートを所定の方向に伸度５０％まで伸長させた後に収縮させたときの伸長回復率、すなわち５０％伸長時の伸長回復率が、６０％以上であるものをいう。このような伸長性を面内方向の少なくとも一方向に有すればよい。他方、本発明において、シート面内のいずれの方向においても上記最大伸度及び伸長回復率の範囲に入らないものを「非弾性伸縮性シート」という。ここで伸長回復率は、以下の方法によって測定される。
［伸長回復率の測定方法］
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの弾性伸縮性シートのサンプル片を用意し、引っ張り試験機（（株）オリエンテック社製「テンシロン」ＲＴＣ−１１５０Ａ〔商品名〕）を用いて、チャック間隔Ｋ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長時の長さＫ２（Ｋ２＝Ｋ０×２）まで伸長させた後、引っ張り速度と同様の速度で引っ張り力を開放して、応力が０になったときのサンプル片の長さを伸長回復後の長さＫ１とする。この測定結果から次式により、５０％伸長時の伸長回復率を算出する。
５０％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２−Ｋ０）〕×１００  最大伸度が５０％以上である方向を複数有する場合は、そのうちのいずれか１方向のみにおいて上記最大伸度及び伸長回復率を示すものも本発明における弾性伸縮性シートに含まれる。
【００３０】
図４は伸縮性不織布の好ましい実施形態の要部を模式的に示す断面図である。この伸縮性不織布９０は、弾性繊維層９１の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層９２，９３が積層されている。弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３とは、弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面で接合されている。
【００３１】
弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３とが全面接合されているこの伸縮性不織布９０においては、弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３との界面及びその近傍において、弾性繊維層９１の構成繊維と、非弾性繊維層９２，９３の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されていることが好ましい。全面で接合されていることによって、伸長変形を繰り返しても弾性繊維層９１と、非弾性繊維層９２，９３とが剥がれてしまうことが防止される。非弾性繊維層に吸水性ポリマーを配置した場合、両層間が剥がれてしまうと、非弾性繊維層に不規則なうねりが生じてしまい、固定されていない吸水性ポリマーが偏ってしまうことがあるが、そのようなことなく伸長変形を繰り返しても十分な吸収保持性を示す吸収構造体が得られる。
【００３２】
弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態とは、弾性繊維層９１の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。このように弾性繊維層９１の構成繊維が繊維形態を保った状態にあることで、十分な通気性が付与されるという利点がある。
【００３３】
２つの非弾性繊維層９２，９３のうちの少なくとも一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層９１に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層９２，９３に入り込んだ状態になっていることが好ましい。このようにするためには、非弾性繊維層９２，９３はエアスルー法によって製造される不織布を用いることが好ましい。このエアスルー法によって製造される不織布は比較的嵩高なため、吸水性ポリマーを配置した際に、吸水性ポリマーを固定できる訳ではないが、ある程度把持できる点からも好ましい。
【００３４】
弾性繊維層９１の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。弾性繊維層９１は弾性を有する繊維の集合体であるが、伸縮弾性を損なわない限りにおいて非弾性繊維が含まれていてもよい。
【００３５】
非弾性繊維層９２，９３は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合のいずれであってもよい。
【００３６】
非弾性繊維層９２，９３を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。
【００３７】
上記の伸縮性不織布９０は、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有するが、面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なることは妨げられない。伸縮する方向に関し伸縮性の程度は５０％伸長時の荷重が１０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、特に２０〜１００ｃＮ／２５ｍｍであることがより好ましい。また５０％伸長状態から収縮させたときの残留歪みが１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
また、上記の伸縮シート９０として特開２００７−１３８３７４号公報に記載の内容を参照することができ、その製造方法については特開２００７−８４９６６号公報、特開２００７−２２０６６号公報などを参考にしてもよい。
【００３８】
弾性伸縮性シートとしては、上述した伸縮性不織布９０以外にも、例えばそこで用いられている弾性繊維層９１の材料からなるシートをそのまま伸縮シートとして用いてもよい。例えば、上述したように熱可塑性エラストマーからなるシートが挙げられ、具体的には特開２００４−２４４７９１号公報に開示された、ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布を用いてもよい。
【００３９】
弾性伸縮性シートは、水蒸気透過性ないし通気性の維持を考慮し、さらに十分な伸縮性と強度を得る点から、シートの厚さを０．３〜１．５ｍｍとすることが好ましい。弾性伸縮性シートの坪量については５〜６０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００４０】
本実施形態の吸収構造体に用いられる非弾性伸縮性シートとしては、不織布において通常のものを用いることができ、例えばスパンボンド不織布やエアスルー不織布を用いることができる。具体的な繊維材料としては、上記弾性伸縮性シートの非弾性繊維層９２，９３を構成する繊維材料と同様である。非弾性伸縮性シートは、特に限定されないが、水蒸気透過性ないし通気性の維持を考慮し、柔らかさを維持する点から、シートの厚さを０．２〜１．５ｍｍとすることが好ましい。非弾性伸縮性シートの坪量については１０〜５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００４１】
図５は、図１に示した吸収構造体を適用した吸収性物品（使い捨ておむつ）を装着したときの状態で模式的に示す断面図である。同図は使い捨ておむつ２０を装着したときの形態を着用者の冠状面断面において示したものである。使い捨ておむつ２０は、一般的な使い捨ておむつの構造を有しており、上記断面において、肌当接面側の表面シート２３及び非肌当接面側の裏面シート２１を具備し、それらの間に吸収性コア２２が配置されている。そして、吸収性コア２２が着用者の股下部２９ａに配置されるようにして使い捨ておむつ２０が装着されている。この表面シート２３、裏面シート２１、及び吸収性コア２２は、通常この種の物品に使用される材料により構成することができる。
【００４２】
使い捨ておむつ２０には、吸収性コア２２の幅方向外方に延在配置するよう本実施形態の吸収構造体１０が取り付けられている。この吸収構造体１０は使い捨ておむつ２０のサイドフラップ部の一部を構成しており、装着状態において、着用者の大腿部２９ｂの内側に沿わされるようにされている。ここで本実施形態の吸収構造体１０は上述のように良好な伸縮性を有するため、隙間があきすぎることなく、大腿部２９ｂを適度に締め付けてフィットする。そして、本実施形態の吸収構造体１０には吸収材（吸収性ポリマー）３が伸長状態でも広範に分布するよう内在されている。そのため、例えば、多量の液体等の排泄があったときや、着用者の大きな動き等によって吸収性コア２２が吸収した液体が漏れ出てきても、これを吸収構造体１０が効果的に捕らえ吸収保持しうる。その結果、おむつの外側への排泄液の漏出を一層効果的に防ぐことができる。
【００４３】
本発明の吸収構造体はそのまま用いても、各種物品に適用して用いてもよい。その適用対象は特に限定されるものではなく、使い捨ておむつ、生理用ナプキンの他、失禁パッド、パンティライナー等の各種の吸収性物品に適用することができる。このような吸収性物品に適用する場合、吸収構造体を構成する第１シート及び第２シートの少なくとも液体排泄側に配置する側は、液体透過性を有することが必要である。そのような液体透過性を発現するためには、パルプやレーヨンなどの親水性繊維や表面を活性剤などで親水化処理した合成繊維、あるいはそれらの混合からなるシートを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の吸収構造体の一実施形態における要部を一部断面により模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した吸収構造体を伸長したときの状態で一部断面により模式的に示す斜視図である。
【図３−１】本発明の吸収構造体の要部の一実施態様としてホットメルトの配設状態を模式的に示す拡大分解断面図である。
【図３−２】本発明の吸収構造体の要部の別の実施態様としてホットメルトの配設状態を模式的に示す拡大分解断面図である。
【図３−３】本発明の吸収構造体の要部のさらに別の実施態様としてホットメルトの配設状態を模式的に示す拡大分解断面図である。
【図４】伸縮性不織布の一実施形態を模式的に示す拡大断面図である。
【図５】図１に示した吸収構造体を適用した吸収性物品（使い捨ておむつ）を装着したときの状態で模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  第１シート
２  第２シート
３  吸収性ポリマー（吸収材）
４  ホットメルト
１０  吸収構造体
２０  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２１  裏面シート
２２  吸収性コア
２３  表面シート
２９  着用者の身体を示す補助線（着用者の肌面）
【図１】
0005224920.tif 000002
【図２】
0005224920.tif 000003
【図３−１】
0005224920.tif 000004
【図３−２】
0005224920.tif 000005
【図３−３】
0005224920.tif 000006
【図４】
0005224920.tif 000007
【図５】
0005224920.tif 000008