(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導層と発熱層とを有するクラッド材で形成した被加熱容器と、
前記被加熱容器の開口部を覆う蓋と、
前記被加熱容器を加熱する加熱手段と、
前記被加熱容器の温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサが検出した温度に基づき前記加熱手段による前記被加熱容器の加熱量を制御する制御手段と、を備え、
前記被加熱容器の前記赤外線センサと対向する底面部は、局部的に前記発熱層のない前記熱伝導層と、前記発熱層のない空間に前記発熱層より熱伝導率が高くかつ放射率の高い充填材料とで構成し、前記充填材料のみの局所部分を前記赤外線センサの視野部とし、前記視野部外周の前記発熱層と同一の平坦な底面部となるようにした加熱調理器。
【請求項２】
被加熱容器の視野部外周の発熱層に断熱層を設け、前記発熱層から前記視野部へ流入する熱流を小さくするようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
被加熱容器の視野部は、その周辺の熱伝導層部よりも厚みを薄くした請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
蓋内に設けられた圧力調整手段を備え、被加熱容器内の圧力を調整するようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッド材で形成した被加熱容器を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッド材で形成した被加熱容器を備えた加熱調理器として誘導加熱式炊飯器が知られている。そして、被加熱容器内の調理物である米と水の温度を検出する方法としては、被加熱容器を構成する外側の金属材を局部的に除去して内側の金属材に温度センサをバネで付勢して当接させた直接方式（例えば、特許文献１参照）、あるいは被加熱容器の底面から放射される赤外線を赤外線センサで測定する間接方式（例えば、特許文献２参照）がある。
【特許文献１】実開平３−７６５１６号公報
【特許文献２】特公平５−７５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の被加熱容器に温度センサを当接する直接方式では、被加熱容器を構成する内側の金属材の温度を検出するため温度検出の精度が高まるが、被加熱容器と温度センサ間に米粒などの異物をかみ込むことが生じ、この場合は正確な温度検出ができないという課題があった。
【０００４】
また、前記従来の赤外線センサを用いる間接方式では、被加熱容器と温度センサ間の異物のかみ込みはないが、被加熱容器の着脱に連動して上下する遮蔽筒体を別途設け、これを通して赤外線を赤外線センサへ放射するものであり、別部材が必要で構成上の課題がある。
【０００５】
そして、前記従来の構成ではいずれも可動部（温度センサ、遮蔽筒体）を有するため、可動不良発生の可能性があり、常に正確な温度検出ができない恐れもあった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、赤外線センサにより常に正確な温度検出ができるようにした加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、熱伝導層と発熱層とを有するクラッド材で形成した被加熱容器と、前記被加熱容器の開口部を覆う蓋と、前記被加熱容器を加熱する加熱手段と、前記被加熱容器の温度を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサが検出した温度に基づき前記加熱手段による前記被加熱容器の加熱量を制御する制御手段と、を備え、前記被加熱容器の前記赤外線センサと対向する底面部は、局部的に前記発熱層のない前記熱伝導層と、前記発熱層のない空間に前記発熱層より熱伝導率が高くかつ放射率の高い充填材料とで構成し、前記充填材料のみの局所部分を前記赤外線センサの視野部とし、前記視野部外周の前記発熱層と同一の平坦な底面部となるようにしたものである。
【０００８】
これによって、赤外線センサは、被加熱容器との間の異物のかみ込みがなく、また可動部を不要とし可動不良発生の可能性もなく、熱伝導層の熱を効率よく赤外線センサ側へ放射することにより、常に正確な温度検出ができるとともに、被加熱容器の取り扱いに違和感を感ずることがないものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器は、赤外線センサにより常に正確な温度検出ができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、熱伝導層と発熱層とを有するクラッド材で形成した被加熱容器と、前記被加熱容器の開口部を覆う蓋と、前記被加熱容器を加熱する加熱手段と、前記被加熱容器の温度を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサが検出した温度に基づき前記加熱手段による前記被加熱容器の加熱量を制御する制御手段と、を備え、前記被加熱容器の前記赤外線センサと対向する底面部は、局部的に前記発熱層のない前記熱伝導層と、前記発熱層のない空間に前記発熱層より熱伝導率が高くかつ放射率の高い充填材料とで構成し、前記充填材料のみの局所部分を前記赤外線センサの視野部とし、前記視野部外周の前記発熱層と同一の平坦な底面部となるようにした加熱調理器とするものである。これによって、赤外線センサは、被加熱容器との間の異物のかみ込みがなく、また可動部を不要とし可動不良発生の可能性もなく、熱伝導層の熱を効率よく赤外線センサ側へ放射することにより、常に正確な温度検出ができるとともに、被加熱容器の取り扱いに違和感を感ずることがないものである。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、被加熱容器の視野部外周の発熱層に断熱層を設け、前記発熱層から前記視野部へ流入する熱流を小さくするようにしたことにより、より精度の良い温度検出が行える。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、被加熱容器の視野部は、その周辺の熱伝導層部よりも厚みを薄くしたことにより、より被加熱容器の温度検出精度を高めることができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、蓋内に設けられた圧力調整手段を備え、被加熱容器内の圧力を調整するようにしたことにより、精度の良い温度検出ができることに加え、加圧調理ができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１における加熱調理器として電磁誘導式炊飯器を例示している。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、アルミニウムなどの熱伝導率の良い材料からなる熱伝導層６０ａに、磁性金属材料からなるフェライト系ステンレス鋼板の発熱層６０ｂを圧接加工により張り合わせた、いわゆるクラッド材を型鍛造して器状に形成した被加熱容器６０を備えている。また、上面が開口した本体６１と、開閉自在に本体６１を覆う蓋６２と、蓋６２の開閉状態を検出する蓋開閉検出手段６３と、本体６１内において被加熱容器６０を着脱自在に収納するとともに底部に水抜き穴６５を設けた保護枠６４と、保護枠６４の下面に固定され被加熱容器６０を誘導加熱する加熱コイルよりなる加熱手段６６とを備えている。
【００１７】
さらに、本体６１の下方部には、被加熱容器６０の底面から放射される赤外線量を検出して被加熱容器６０の底面の温度を測定する赤外線センサ６７と、加熱手段６６に高周波電流を供給するインバータ６８を有する加熱基板６９を配置している。本体６１の前上方部には、操作キーと表示素子を有する制御基板７０を配置している。制御基板７０上には炊飯行程を記憶させたマイクロコンピュータ（図示せず）を実装し、赤外線センサ６７が測定した被加熱容器６０の底面温度と、操作キー入力に基づき加熱基板６９へ制御出力を出力して、加熱手段６６による被加熱容器６０の加熱量および一連の炊飯行程を制御する制御手段を構成している。
【００１８】
ここで、被加熱容器６０の赤外線センサ６７と対向する底面（中央）部は、図２に拡大して示しているように、局部的に発熱層６０ｂのない熱伝導層６０ａのみとし、この熱伝導層６０ａのみの局所部分を赤外線センサ６７の視野部６０ｃとしたものである。視野部６０ｃと赤外線センサ６７間には可動部などの別部材が存在していないものである。なお、視野部６０ｃは、被加熱容器６０の型鍛造前に発熱層６０ｂとなるステンレス鋼板を打ち抜き加工してクラッド材とする、あるいは鍛造後に発熱層６０ｂを切削加工することにより、被加熱容器６０の底面部を熱伝導率の高い材料からなる熱伝導層６０ａのみとしている。
【００１９】
また、赤外線センサ６７は、図２に示すように、防水機能を備えた光学フィルター６７ａと、鏡筒６７ｂと、赤外線検出素子を収納したセンサケース６７ｃと、取り付け足７１と、リード線７２で構成している。
【００２０】
なお、インバータ６８は、一般的によく知られているように、加熱手段６６に周波数２０〜３０ｋＨｚ程度あるいは５０ｋＨｚ以上の高周波電流を供給している。例えば、一石式のインバータ回路であれば、商用電源を整流器により整流し、その出力端にはコンデンサとチョークコイルのフィルター回路が接続されている。フィルター回路の負荷側には、逆並列接続したスイッチング素子とダイオード、発振回路などを有する高周波発生回路が接続されているものである。
【００２１】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２２】
米とその米量に対応する水を被加熱容器６０に入れ、本体６１内の保護枠６４に収納し、蓋６２を閉じる。操作部の炊飯キー（図示せず）を使用者が操作すると、制御基板７０上のマイクロコンピュータが、このキー入力を受け、炊飯工程の実行を開始する。マイクロコンピュータ内のＲＯＭには、浸水、炊き上げ、蒸らし、保温の各工程における被加熱容器６０内部の水と米の調節温度の目標値と加熱時間が記憶されている。この温度目標値と加熱時間、および赤外線センサ６７の出力する被加熱容器６０の視野部６０ｃの検出温度に基づき、加熱基板６９を駆動する。温度目標値より検出温度が低い時は、加熱基板６９より加熱手段６６へ高周波電流が供給されることにより高周波磁界が発生し、被加熱容器６０の発熱層６０ｂを通過して、発熱層６０ｂに渦電流が流れる。この渦電流と発熱層６０ｂの表皮電気抵抗値によるジュール熱で、発熱層６０ｂが誘導加熱されて発熱し、その熱が熱伝導層６０ａを通して被調理物である米と水へ均一に伝導されることで、効率よく加熱調理される。
【００２３】
炊飯中の被加熱容器６０の視野部６０ｃは熱伝導層６０ａの一部であるため、その温度は、炊飯初期は被調理物である米を含んだ水温に依存することになり、一般的には−５℃〜３０℃である。また、炊き上げ行程では約１３４℃〜１４５℃で炊飯終了を検出して加熱が停止されるので、その間の最高温度は約１５０℃である。保温行程では約７０℃〜７３℃に温度調節される。従って、被加熱容器６０底面の温度範囲は−５℃〜１５０℃となるため、その視野部６０ｃから放射される赤外線の波長はウィーンの変位則およびシュテファン・ボルツマン則より、図３（ａ）の赤外線の放射エネルギー強度を示すように、約２μｍ以上の遠赤外線領域となる。本実施の形態においては、水薄膜の吸収波長帯域（図３（ｂ））の影響を避けるため、約３．３μｍ〜７μｍの波長の赤外線のみを透過させる光学フィルター６７ａを装着している。ステファン・ボルツマン則によれば、この光学フィルター６７ａを透過した赤外線をセンサケース６７ｃに収納した赤外線検出素子で検出した赤外線エネルギー値も、被加熱容器６０における視野部６０ｃの表面温度の４乗に比例する。従って、赤外線検出素子で検出した赤外線エネルギー値から、被加熱容器６０の視野部６０ｃの表面温度を算出することが可能となる。
【００２４】
なお、水厚膜では約１．９μｍと約２．９μｍに−ＯＨ基の吸収が現れる。さらに、約７ミクロン以上では、水の分子が共振し選択的に強く吸収されるので、膜厚の厚い水滴が光学フィルター６７ａへ付着した場合、赤外線センサ６７へ届く前に、被加熱容器６０の視野部６０ｃから放射される赤外線の殆どが吸収されてしまう。他方、視野部６０ｃへ付着した膜厚の厚い水滴は、その波長域での水の放射率が約０．９３と高いため、対流・伝導による遅延が生じるが、被加熱容器６０の加熱が進むにつれて乾燥して消失するので影響は少ない。
【００２５】
以上のように、本実施の形態においては、赤外線センサ６７に赤外線を放射する被加熱容器６０の視野部６０ｃは、熱伝導率の高いアルミニウムなどの材料のみとしているので、被加熱容器６０内の被調理物である米と水の温度の温度変化を正確に検出することができる。従って、被加熱容器６０の被調理物の温度を制御基板７０により、約０℃〜１５０℃まで高精度に温度検出して、加熱調理することにより、良食味のご飯を得ることができる。
【００２６】
なお、赤外線エネルギー値と被加熱容器６０の視野部６０ｃの表面温度との相関を記述したテーブルデータを、制御手段であるマイクロコンピュータ内のＲＯＭに記憶させておき、このテーブルデータを参照する方法で、被加熱容器６０の視野部６０ｃの表面温度を求めても良い。
【００２７】
また、赤外線検出素子は約３μｍ〜４．３μｍの帯域で感度を持つサーモパイルや、サーミスタ・ボロメータ（一対のサーミスタ素子の片方にのみ赤外線が受光される構成とした簡易型も含む）、焦電素子、あるいは、ＩｎＳｂ、ＨｇＣｄＴｅ、ＰｂＳなどの半導体化合物による光検出器が適している。
【００２８】
なお、鏡筒６７ｂは赤外線検出素子の視野を絞り込み、被加熱容器６０視野部６０ｃとの距離を確保するために用いているが、炊飯行程中の赤外線検出素子の温度が、その素子の耐熱温度以内であれば、敢えて使用する必要はない。
【００２９】
また、取り付け足７１は本体６１への固定機能以外に、冷却ファンの振動や、誘導加熱される被加熱容器の振動、加熱手段６６の低周波のうなり振動が、赤外線検出素子へ伝達されないように防振する機能も持たせている。
【００３０】
なお、加熱手段６６は保護枠６４に固定されていても、一体に埋め込まれていても良いものである。
【００３１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の要部を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点について説明する。
【００３２】
図に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、クラッド材で型鍛造した被加熱容器６０の視野部６０ｃの空間に、発熱層６０ｂより熱伝導率が高く、かつ放射率の高い充填材料７５を設けて、視野部６０ｃ外周の発熱層６０ｂと同一の平坦な底面部となるようにしている。すなわち、充填材料７５は溶融状態で視野部６０ｃに流し込んだ後に冷却することで、視野部６０ｃ外周の発熱層６０ｂと同一の平坦な被加熱容器底面を得ている。これにより、被加熱容器６０内の米を含んだ水温の４乗に比例した赤外線を効率よく放射することができる。
【００３３】
なお、充填する材料は、高い熱伝導率を有する材料に表面処理を施して、高い放射率と
しても良い。銅（底表面処理：光沢無）、アルミニウム（底表面処理：黒色アルマイト）を用いることができる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、被加熱容器の視野部に、発熱層より熱伝導率が高く、かつ放射率の高い材料を設けて、視野部外周の発熱層と同一の平坦な底面部となるようにしたことにより、正確な温度検出ができるとともに、被加熱容器の取り扱いに違和感を感ずることがない。
【００３５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における加熱調理器の要部を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点について説明する。
【００３６】
図に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、被加熱容器６０の視野部６０ｃに、カーボンをバインドした耐熱材料７６を設けて、視野部６０ｃ外周の発熱層６０ｂと同一の平坦な底面部となるようにしている。すなわち、耐熱材料７６はカーボンをバインド材に混合して練り込み、視野部６０ｃに充填、あるいは塗布した後、焼結して成形することで、視野部６０ｃ外周の発熱層６０ｂと同一の平坦な被加熱容器底面を得ている。これにより、被加熱容器６０内の米を含んだ水温の４乗に比例した赤外線を効率よく放射することができる。
【００３７】
なお、耐熱材料７６は、２００℃超での使用に耐える材料なら良く、大別すると金属系材料とセラミック系材料がある。
【００３８】
このように、本実施の形態では、被加熱容器の視野部に、カーボンをバインドした耐熱材料を設けて、視野部外周の発熱層と同一の平坦な底面部となるようにしたことにより、正確な温度検出ができるとともに、被加熱容器の取り扱いに違和感を感ずることがない。
【００３９】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における加熱調理器の要部を示している。実施の形態１、３と基本構成は同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点について説明する。
【００４０】
図に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、被加熱容器６０の視野部６０ｃ外周の発熱層６０ｂに、すなわち、発熱層６０ｂと耐熱材料７６間に断熱層７７を設け、発熱層６０ｂから視野部６０ｃ、耐熱材料７６へ流入する熱流を小さくするようにしている。
【００４１】
なお、断熱層７７は２００℃超での使用に耐える材料なら良く、フッ素樹脂系材料やセラミック系材料を用いることができる。また、セラミックスのナノ多穴体構造およびセラミックス・ポリマー複合化構造などからなるマルチセラミックス膜新断熱材料を用いれば、コストはやや上がるが熱を伝える三要素（格子振動、対流、輻射）のいずれも抑えることができる。
【００４２】
なお、前記した断熱層７７より効果が低下するが、安価にするために発熱層６０ｂの内側、すなわち視野部６０ｃ（耐熱材料７６）の外周部の表面を、放射率が０．０５以下になる表面処理加工を施して断熱層７７としても良い。表面処理加工としては、鏡面加工や、めっき加工（例えば、黒色のクロム系薄膜（１〜３μｍ）を皮膜形成）がある。
【００４３】
このように、本実施の形態では、被加熱容器の視野部外周の発熱層に断熱層を設け、発
熱層から視野部へ流入する熱流を小さくするようにしたことにより、より精度の良い温度検出が行える。
【００４４】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５における加熱調理器の要部を示している。実施の形態１と基本構成は同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点について説明する。
【００４５】
図に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、被加熱容器６０の視野部６０ｃは、凹面形状７８とし、そこから放射される赤外線が、赤外線センサ６７に集光されるようにしている。
【００４６】
このように、本実施の形態では、視野部を凹面形状としたことにより、効果的に赤外線を集光し、より精度の良い温度検出が行える。
【００４７】
なお、上記した実施の形態１〜５において、少なくとも被加熱容器６０の視野部６０ｃの熱伝導層６０ａに、傷の保護および赤外線の放射の改善、増大のためのオーバーコートを施すことにより、より使い勝手が良く、精度の良い温度測定が行える。オーバーコート材料としては、有機樹脂塗料はもとより、他の無機系塗料・セラミック系塗料などが使用できる。例えば、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）で構成されたと膜表面に撥水基を固定させた無機系塗料では、長期間安定した塗膜外観を維持できる。
【００４８】
また、クラッド材を型鍛造した被加熱容器３０の底面の視野部６０ｃを凹面形状にする代わりに、炭素を主体とする粉粒を圧縮または加熱して凝縮したのち切削加工する、もしくは型により成形加工して器形状とし、その加工時に視野部６０ｃの厚みを周辺部よりも薄くすることにより、被調理物である米と水の温度をより精度良く検出することができる。
【００４９】
（実施の形態６）
図８は、本発明の実施の形態６における加熱調理器として電磁誘導式炊飯器を例示している。
【００５０】
図に示すように、本実施の形態における加熱調理器８１は、クラッド材で形成した被加熱容器８２を着脱自在に収納するため、有底筒状の収納部８１ａを有する。収納部８１ａの底部には、被加熱容器８２を誘導加熱する加熱コイルよりなる底面加熱手段８３が設けられ、赤外線センサ８４が被加熱容器８２から放射される赤外線量を検出し、温度に換算することで被加熱容器８２の底面の温度を検出する構成としている。被加熱容器８２の側面にも、誘導加熱する加熱コイルよりなる側面加熱手段８５が設けられている。
【００５１】
被加熱容器８２は、その詳細説明を省略しているが、実施の形態１と同様な構成をしており、赤外線センサ８４と対向する底面部は、局部的に発熱層のない熱伝導層のみとし、この熱伝導層のみの局所部分を赤外線センサ８４の視野部８２ａとしている。
【００５２】
また、加熱調理器８１の後部のヒンジ部に設けたヒンジ軸（図示は省略）にて軸支され、被加熱容器８２の上部を開閉する蓋８６を備えている。蓋８６には蓋加熱板８７が設けてあり、この蓋加熱板８７を誘導加熱する加熱コイルよりなる蓋加熱手段８８が設けられている。蓋加熱板８７は被加熱容器８２内部から排出する蒸気口８９を有しており、蓋８６の内蓋に設けられた圧力調整手段９０とにより、被加熱容器８２の内部の圧力を調整する構成としている。
【００５３】
被加熱容器パッキン９１は、蓋８６の閉時に蓋加熱板８７と被加熱容器８２の上縁外周部にあるフランジ部の間で挟持され、気密を保つ働きをする。制御手段９２は加熱調理器８１の動作全体を制御する。制御基板９３は、この制御手段９２の加熱信号を入力して、底面加熱手段８３、側面加熱手段８５、および蓋加熱手段８８へ高周波電流を供給して、被加熱容器８２を誘導加熱することで、被調理物である米と水を加熱調理する。
【００５４】
そして、圧力調整手段９０を開閉することにより、炊飯の炊き上げ工程に限らず、蒸らし工程で、被加熱容器８２で生成された蒸気による被加熱容器８２内の蒸気圧力および蒸気温度を制御して、いろいろな食感の飯に炊き上げ、炊飯性能の向上をはかっている。
【００５５】
なお、圧力調整手段９０の弁開閉機構については、温度に応じて伸縮する形状記憶合金に限らず、これらの弁体を上下に移動させる電動機、ソレノイドなどにより形成することができるものである。
【００５６】
なお、底面加熱手段８３、側面加熱手段８５、および蓋加熱手段８８は、誘導加熱に限定するものではない。それぞれの部位に対して、炊飯工程で必要とする熱量が供給できる手段であればよい。すなわち、従来から知られているヒータの他にも、温風、高温蒸気、ガス燃焼などを組み合わせてもよいことは、言うまでもない。
【００５７】
このように、本実施の形態では、圧力調整手段を備え、被加熱容器内の圧力を調整するようにしたことにより、精度の良い温度検出ができることに加え、加圧調理ができる。
【００５８】
上記した各実施の形態１〜６の構成は、必要に応じて適宜組み合わせることができるものであり、各実施の形態に示した構成そのものに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、赤外線センサにより常に正確な温度検出ができるものであるので、炊飯器に限らず誘導加熱式以外のヒータ式、ガス燃焼式、温風、高温蒸気式の加熱調理器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の断面図
【図２】同加熱調理器の赤外線センサ周辺の要部断面図
【図３】（ａ）赤外線エネルギーの強度を示すグラフ（ｂ）水の吸収スペクトルを示すグラフ
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器の赤外線センサ周辺の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態３における加熱調理器の赤外線センサ周辺の要部断面図
【図６】本発明の実施の形態４における加熱調理器の赤外線センサ周辺の要部断面図
【図７】本発明の実施の形態５における加熱調理器の赤外線センサ周辺の要部断面図
【図８】本発明の実施の形態６における加熱調理器の断面図
【符号の説明】
【００６１】
６０  被加熱容器
６０ａ  熱伝導層
６０ｂ  発熱層
６０ｃ、８２ａ  視野部
６６  加熱手段
６７、８４  赤外線センサ
７０  制御基板（制御手段）
７５  充填材料
７６  耐熱材料
７７  断熱層
７８  凹面形状
９０  圧力調整手段
【図１】
0005125422.tif 000002
【図３】
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【図８】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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