(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報が記録された記録媒体と、
前記記録媒体に対して前記電子マネー情報の読み書き処理を行う読み書き手段を備えた電子決済処理装置と、
前記電子決済処理装置と通信可能なサーバ装置とを備え、
前記電子決済処理装置が前記サーバ装置からの決済指令を受信した場合に、前記読み書き手段による前記記録媒体への決済処理内容の書き込み処理を行う電子決済処理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
入力手段を通じて書込未了警告データが入力された場合に、この書込未了警告データを記憶部に格納する一方、前記電子決済処理装置から書込未了警告データの送信要求があった場合に、前記記憶部にある書込未了警告データを前記電子決済処理装置に送信する書込未了警告データ処理部を備え、
前記電子決済処理装置は、
印字データが与えられた場合にプリンタに該印字データを出力させる印字制御手段と、
決済処理が終了したのち、レシート発行要求を受け取った場合に決済処理内容を印字データとして印字制御手段に与えるレシート発行手段と、
前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記書込未了警告データ処理部に対して書込未了警告データの送信要求を行う一方、前記書込未了警告データ処理部から書込未了警告データを受信した場合に、前記レシート発行手段に対して前記書込未了警告データを与える書込監視部と、を備え、
前記レシート発行手段が前記書込未了警告データを受け取った場合に、決済処理内容とともに前記書込未了警告データを印字制御手段に与え、該印字制御手段は与えられた書込未了警告データに従ってプリンタに警告メッセージの出力を行わせることを特徴とする電子決済処理システム。
【請求項２】
電子マネー情報が記録された記録媒体と、
前記記録媒体に対して前記電子マネー情報の読み書き処理を行う読み書き手段と、
前記読み書き手段を介して前記記録媒体から前記電子マネー情報を読み出した場合に当該電子マネー情報に基づいて決済処理を実行する電子決済処理装置とを備えた電子決済処理システムにおいて、
前記電子決済処理装置は、
印字データが与えられた場合にプリンタに該印字データを出力させる印字制御手段と、
決済処理が終了したのち、レシート発行要求を受け取った場合に決済処理内容を印字データとして印字制御手段に与えるレシート発行手段と、
入力手段を通じて書込未了警告データが入力された場合に、この書込未了警告データを記憶部に格納する書込未了警告データ処理部と、
前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記書込未了警告データを読み出し、前記レシート発行手段に対して前記書込未了警告データを与える書込監視部と、を備え、
前記レシート発行手段が前記書込未了警告データを受け取った場合に、決済処理内容とともに前記書込未了警告データを印字制御手段に与え、該印字制御手段は与えられた書込未了警告データに従ってプリンタに警告メッセージの出力を行わせることを特徴とする電子決済処理システム。
【請求項３】
前記書込未了警告データが、印字文字データと印字サイズデータとから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済処理システム。
【請求項４】
前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記レシート発行手段は、決済処理内容及び前記書込未了警告データとともに、前記記録媒体の識別番号を印字データとして印字制御手段に与えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済処理システム。
【請求項５】
前記決済処理がクレジットカードを使用して行われ、且つ、前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、
前記レシート発行手段は、決済処理内容及び前記書込未了警告データとともに、クレジットカードの識別番号を印字データとして印字制御手段に与えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の電子決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー情報が記録された記録媒体を用いて電子決済処理を行う電子決済処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードあるいは携帯電話等の記録媒体に電子マネー情報（貨幣価値情報）を記録しておき、この記録媒体に記録された電子マネーを用いて商品の購入、サービスの提供に関する決済を行う電子決済処理システムが普及している。この電子決済処理システムでは、記録媒体に記録された電子マネー残高が少なくなると、商品の購入及びサービスの提供に関する決済ができなくなるため、記録媒体に電子マネーをチャージ（入金）する必要がある。この電子マネーのチャージには、記録媒体への電子マネー情報の書き込み処理を行う電子マネーチャージ機が広く一般に用いられている。
【０００３】
電子マネーチャージ機の一例として、記録媒体への電子マネー情報の書き込み処理を行う場合に記録媒体を装置内部に取り込まずに、所定の記録媒体セット位置に記録媒体を載置したり、又はかざした状態で、記録媒体への書き込み処理を行うようにしたものが知られている。このように、記録媒体を装置内部に取り込まずに書き込み処理を行う構成とした場合、非接触カードのような平面的な記録媒体の他、携帯電話のような立体的な記録媒体に対しても電子マネーのチャージを行うことが可能である（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電子マネーチャージ機にあっては、記録媒体に決済処理内容の書き込み処理が行われている途中で、利用者によって記録媒体セット位置から記録媒体が取り除かれてしまうことがある。このような場合、記録媒体への処理内容の書き込みが正常に行われたか否かが不明となる。このため、図１０に示すように、「チャージが完了していない可能性があるので残高を確認して下さい」といった警告メッセージを印字した利用明細（以下、これを「アラームレシート」という）を発行することによって、利用者に対して残高の確認を促すようにしている。
【０００６】
しかしながら、警告メッセージの印字の大きさが小さいために利用者が警告メッセージに気付かない場合や、利用者が通知内容を理解できない場合には、利用者は、チャージが完了していないことに気付かず、残高確認を行わないため、利用者が次にこの記録媒体を用いて電子決済を行う際にトラブルが生じる可能性がある。このような事態を防ぐために、アラームレシートの警告メッセージを利用者により分かりやすく表示するよう、印字文言等を変更する必要があるが、この場合、電子マネーチャージ機の電子決済処理のメインプログラム自体を変更する必要があり、この変更作業に手間が掛り、時間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、記録媒体への書き込みが正常に行われなかった場合に発行される利用明細に印字する警告メッセージの変更作業を、短期間で行うことができる電子決済処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電子決済処理システムは、電子マネー情報が記録された記録媒体と、前記記録媒体に対して前記電子マネー情報の読み書き処理を行う読み書き手段を備えた電子決済処理装置と、前記電子決済処理装置と通信可能なサーバ装置とを備え、前記電子決済処理装置が前記サーバ装置からの決済指令を受信した場合に、前記読み書き手段による前記記録媒体への決済処理内容の書き込み処理を行う電子決済処理システムにおいて、前記サーバ装置は、入力手段を通じて書込未了警告データが入力された場合に、この書込未了警告データを記憶部に格納する一方、前記電子決済処理装置から書込未了警告データの送信要求があった場合に、前記記憶部にある書込未了警告データを前記電子決済処理装置に送信する書込未了警告データ処理部を備え、前記電子決済処理装置は、印字データが与えられた場合にプリンタに該印字データを出力させる印字制御手段と、決済処理が終了したのち、レシート発行要求を受け取った場合に決済処理内容を印字データとして印字制御手段に与えるレシート発行手段と、前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記書込未了警告データ処理部に対して書込未了警告データの送信要求を行う一方、前記書込未了警告データ処理部から書込未了警告データを受信した場合に、前記レシート発行手段に対して前記書込未了警告データを与える書込監視部と、を備え、前記レシート発行手段が前記書込未了警告データを受け取った場合に、決済処理内容とともに前記書込未了警告データを印字制御手段に与え、該印字制御手段は与えられた書込未了警告データに従ってプリンタに警告メッセージの出力を行わせることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る電子決済処理システムは、電子マネー情報が記録された記録媒体と、前記記録媒体に対して前記電子マネー情報の読み書き処理を行う読み書き手段と、前記読み書き手段を介して前記記録媒体から前記電子マネー情報を読み出した場合に当該電子マネー情報に基づいて決済処理を実行する電子決済処理装置とを備えた電子決済処理システムにおいて、前記電子決済処理装置は、印字データが与えられた場合にプリンタに該印字データを出力させる印字制御手段と、決済処理が終了したのち、レシート発行要求を受け取った場合に決済処理内容を印字データとして印字制御手段に与えるレシート発行手段と、入力手段を通じて書込未了警告データが入力された場合に、この書込未了警告データを記憶部に格納する書込未了警告データ処理部と、前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記書込未了警告データを読み出し、前記レシート発行手段に対して前記書込未了警告データを与える書込監視部と、を備え、前記レシート発行手段が前記書込未了警告データを受け取った場合に、決済処理内容とともに前記書込未了警告データを印字制御手段に与え、該印字制御手段は与えられた書込未了警告データに従ってプリンタに警告メッセージの出力を行わせることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る電子決済処理システムは、上記請求項１又は２において、前記書込未了警告データが、印字文字データと印字サイズデータとから構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る電子決済処理システムは、上記請求項１又は２において、前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記レシート発行手段は、決済処理内容及び前記書込未了警告データとともに、前記記録媒体の識別番号を印字データとして印字制御手段に与えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る電子決済処理システムは、上記請求項１から４のいずれか一つにおいて、前記決済処理がクレジットカードを使用して行われ、且つ、前記読み書き手段による前記記録媒体への書き込み処理が正常に行われたか否かが不明である場合に、前記レシート発行手段が、決済処理内容及び前記書込未了警告データとともに、クレジットカードの識別番号を印字データとして印字制御手段に与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子決済処理システムによれば、アラームレシートの警告メッセージを変更する際に、従来のように電子マネーチャージきが電子決済処理を実行するためのメインプログラム自体を変更する必要がなく、電子マネーサーバの記憶部に格納されている書込未了警告データを変更するだけで済む。その結果、警告メッセージの変更作業に要する期間を短縮することができる。また、状況に応じて警告メッセージを適宜変更することが容易に行えるようになるため、利用者の通知内容に対する理解度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の第１の電子決済処理システムにおける好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では電子決済処理システムにおける電子決済処理装置を、電子マネーチャージ機（電子マネー入金機）に適用した例について説明する。
【００１５】
図１は、電子マネーチャージ機１０と各種サーバ装置との関係を示すブロック図である。この電子マネーチャージ機１０は、現金決済による電子マネーのチャージ（以下、「現金チャージ」という）、クレジット会社（金融機関）から与えられた信用（与信）による電子マネーのチャージ（以下、「クレジットチャージ」という）、銀行口座（金融機関）の預貯金による電子マネーのチャージ（以下「デビットチャージ」という）を可能とするものである。
【００１６】
現金チャージは、投入された現金（紙幣あるいは硬貨）に相当する電子マネーを非接触ＩＣカードで構成されたマネーカードあるいは非接触ＩＣチップが搭載された携帯電話端末等の記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金は即時決済される。クレジットチャージは、予めクレジット会社により与えられた与信限度（信用限度）の限度内で電子マネーを上記記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金はクレジット会社によって立て替えられ、立て替えられた電子マネーの代金は後日決済される。クレジットチャージにおいて、利用者の認証には、クレジットカードが用いられる。デビットチャージは、銀行口座の預貯金残高の範囲内で電子マネーを記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金は即時決済される。なお、デビットチャージにおいて、利用者の認証には、デビットカード（キャッシュカード）が用いられる。
【００１７】
図１に示すように、電子マネーチャージ機１０は、専用線、ネットワーク（ＬＡＮ）あるいは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を経由して、クレジット会社のクレジットサーバ６０、銀行のデビットサーバ７０、及び、電子マネー運営会社の電子マネーサーバ８０に接続されている。現金チャージの場合には、電子マネーチャージ機１０と電子マネーサーバ８０との間で情報が送受信される。また、クレジットチャージの場合には、電子マネーチャージ機１０とクレジットサーバ６０との間、クレジットサーバ６０と電子マネーサーバ８０との間、電子マネーサーバ８０と電子マネーチャージ機１０との間で情報が送受信される。また、デビットチャージの場合には、電子マネーチャージ機１０とデビットサーバ７０との間、デビットサーバ７０と電子マネーサーバ８０との間、電子マネーサーバ８０と電子マネーチャージ機１０との間で情報が送受信される。
【００１８】
クレジットサーバ６０は、電子マネーチャージ機１０から送信された認証要求を受信した場合に、認証要求を復号化して認証する。この認証は、認証要求に含まれるクレジットカード番号、暗証番号、チャージ金額に基づいて行われ、クレジットカード番号と暗証番号とにより利用者が本人であるかが認証（本人認証）され、クレジットカード番号とチャージ金額とによりチャージ金額が与信限度内であるかが認証される。クレジットサーバ６０が認証要求を是認した場合には、電子マネーサーバ８０にチャージ要求を送信する。チャージ要求は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、記録媒体のＩＤ番号、チャージ金額であり、これらは暗号化されて電子マネーサーバ８０に送信される。一方、クレジットサーバ６０が認証要求を否認した場合には、電子マネーチャージ機１０に決済不能である旨を返信する。
【００１９】
デビットサーバ７０は、クレジットサーバ６０と同様に、電子マネーチャージ機１０から送信された認証要求を受信した場合に、認証要求を復号化して認証する。この認証は、認証要求に含まれるデビットカードの口座番号、暗証番号、チャージ金額に基づいて行われ、デビットカードの口座番号と暗証番号とにより利用者が本人であるかが認証（本人認証）され、デビットカードの口座番号とチャージ金額とによりチャージ金額が口座の預貯金を用いてチャージが可能であるかが認証される。デビットサーバ７０が認証要求を是認した場合には電子マネーサーバ８０にチャージ要求を送信する一方、認証要求を否認した場合には電子マネーチャージ機１０に決済不能である旨を返信する。
【００２０】
電子マネーサーバ８０は、クレジットチャージ及びデビットチャージの場合に、クレジットサーバ６０あるいはデビットサーバ７０から送信されたチャージ要求を受信可能であって、チャージ要求を受信した場合には、チャージ要求を復号化して認証する。また、現金チャージの場合には、電子マネーチャージ機１０から送信されたチャージ要求を受信し、このチャージ要求を復号化して認証する。この認証は、チャージ要求に含まれる記録媒体のＩＤ番号に基づいて行われ、当該記録媒体のＩＤが正当なものであるかが認証される。
【００２１】
電子マネーサーバ８０がチャージ要求を正当であると是認した場合、電子マネーチャージ機１０にチャージ指令を送信する一方、チャージ要求が不当であると否認した場合には、電子マネーチャージ機１０に決済不能である旨を送信する。チャージ指令は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、記録媒体のＩＤ番号、チャージ金額であり、記録媒体のＩＤ番号とチャージ金額は暗号化された後、電子マネーチャージ機１０に送信される。
【００２２】
図２は本実施の形態である電子決済処理システムのブロック図、図３は、電子マネーチャージ機１０の外観を示す斜視図である。図２に示すように、本実施の形態である電子決済システムは、上述したマネーカードＭＣ又は携帯電話端末ＰＨ等の記録媒体と、電子マネーチャージ機１０と、電子マネーサーバ８０とから構成されるものである。電子マネーチャージ機１０の通信部３５は、上述したネットワークＮＷを介して、電子マネーサーバ８０の通信部８１、クレジットサーバ６０及びデビットサーバ７０に接続されている。
【００２３】
以下、電子マネーチャージ機１０の構成について説明する。電子マネーチャージ機１０は、図３に示すように、本体キャビネット１１と、本体キャビネット１１の前面開口を閉塞する前面扉１２とを備え、本体キャビネット１１と前面扉１２との間には、施錠手段１３が設けてある。前面扉１２には、表示部２１及び入力部２２とからなる操作部２０、マネーカード・携帯電話セット部２３、クレジットカード・デビットカード挿入口２４、レシート発行口２５、紙幣挿入口２６及び紙幣返却口２７が設けてある。
【００２４】
操作部２０における表示部２１は、利用者に操作を案内するとともに、電子マネー残高やチャージ額（入金額）の表示等、取引に必要な情報や、レシート発行ボタン（図示を省略）を表示するものである。この表示部２１は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）または有機ＥＬ（Electroluminescence）パネル等の薄型ディスプレイから構成してある。
【００２５】
また、操作部２０における入力部２２は、決済情報を入力するためのものであり、表示部２１のディスプレイと一体に構成されるタッチパネルにより構成してある。利用者は、例えば表示部２１の操作画面に表示されたテンキーにタッチすることによりチャージ金額の入力を行い、また、操作画面に表示されたレシート発行ボタンにタッチすることにより、決済処理内容が記録されたレシートの発行を要求する。
【００２６】
マネーカード・携帯電話セット部２３は、利用者が提示したマネーカードＭＣ又は携帯電話ＰＨとの間で識別情報及び残高情報を送受信するためのものである。ここで、「マネーカードＭＣ又は携帯電話ＰＨを提示する」とは、マネーカードＭＣ又は携帯電話ＰＨをマネーカード・携帯電話セット部２３に載置する、かざす、あるいは、挿入することを意味している。本実施の形態では、図３に示すように、これらをマネーカード・携帯電話セット部２３に載置する形態としている。また、「識別情報」とは、マネーカードＭＣ又は携帯電話ＰＨのＩＤ番号である。
【００２７】
このマネーカード・携帯電話セット部２３にセットされた記録媒体に記録されたＩＤ番号と残高情報は、非接触式のリーダライタ部３１（図２参照）を介して、後述する制御部４０によって読み出され、読み出されたＩＤ番号が照合された後に、リーダライタ部３１によって決済処理内容（チャージ金額、残高等）がカードに書き込まれることになる。なお、以下では、マネーカード・携帯電話セット部２３に、マネーカードＭＣをセットした場合について説明するため、マネーカード・携帯電話セット部２３をマネーカードセット部２３と省略することにする。
【００２８】
クレジットカード・デビットカード挿入口２４は、利用者がクレジットカードＣＣ又はデビットカードＤＣを挿入するための開口であり、このクレジットカード・デビットカード挿入口２４から挿入されたクレジットカードＣＣ又はデビットカードＤＣの識別情報は、磁気カード用のリーダライタ部３２（図２参照）を介して、後述する制御部４０によって読み出される。ここで、クレジットカードＣＣの識別情報とはクレジットカード番号であり、デビットカードＤＣの識別情報とは口座番号である。なお、以下の説明では、クレジットカードＣＣを用いた例について説明するため、クレジットカード・デビットカード挿入口２４をクレジットカード挿入口２４と省略することにする。
【００２９】
レシート発行口２５は、発行されたレシート及びアラームレシートを利用者が受け取るための開口であり、本体キャビネット１１内部に設置されたプリンタ３３（図２参照）と連通させてある。ここで、アラームレシートとは、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが完了する前にマネーカードセット部２３からマネーカードＭＣが取り除かれる等の理由により、マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われたか否かが不明である場合に、強制的に発行される利用明細である。このアラームレシートには、決済処理内容に加えて、利用者に残高確認を促す警告メッセージが印字されている。この警告メッセージについては後で詳しく説明する。
【００３０】
プリンタ３３は、レシート、アラームレシート及びメンテナンス用の帳票等を印字出力するものであり、ロール紙（図示せず）とロール紙を切断するカッタ（図示せず）を有している。
【００３１】
紙幣挿入口２６は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口２６を通じて挿入された紙幣は、ビルバリデータ３４（図２参照）において、その金種が識別された後、ビルバリデータ３４の内部に収容されることになる。紙幣返却口２７は、ビルバリデータ３４から払い出された釣札（紙幣）を利用者に受け渡すための開口である。
【００３２】
図２に示すように、上述した表示部２１、入力部２２、リーダライタ部３１、磁気カードリーダライタ部３２、プリンタ３３、ビルバリデータ３４は、全体の制御を統括する制御部４０に接続してある。この制御部４０は、印字制御部４１、レシート発行部４２、書込監視部４３及び記憶部３６とを備えている。
【００３３】
印字制御部４１は、印字データが与えられた場合に、これらの印字データをプリンタ３３に印字出力させるものである。
【００３４】
レシート発行部４２は、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが完了したのち、利用者によってレシート発行ボタンが押された場合に、決済処理内容を印字データとして印字制御部４１に与え、レシートを発行させるものである。この印字データとは、チャージ金額、残高、取引年月日等からなるレシートデータである。
【００３５】
書込監視部４３は、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの決済処理内容の書き込みが正常に行われたか否かを監視するものである。ここで、「マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われた」とは、「マネーカードＭＣへの書き込みが完了した」ことを意味する。書込監視部４３は、リーダライタ部３１を介して、マネーカードＭＣ内の書き込みデータを読込み、読込みが完了した場合に、「マネーカードＭＣへの書き込みが完了した」と判定する。一方、「マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われたか否かが不明である場合」とは、書込みが完了したか、又は未了であるかが不明であることを意味する。書込監視部４３は、書込み処理の途中でマネーカードＭＣが取り除かれる等の理由により、マネーカードＭＣ内の書き込みデータの読込み途中でデータの確認に失敗した場合、又は、マネーカードＭＣ内の書き込みデータの読込み自体ができなかった場合に、「マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われたか否かが不明である」と判定する。以下では、「マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われたか否かが不明である場合」を「マネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合」として説明する。
【００３６】
この書込監視部５３は、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合に、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われなかったと判断し、電子マネーサーバ８０に対して、後述する書込未了警告データ５０の送信要求を行う一方、電子マネーサーバ８０からこの書込未了警告データ５０を受信した場合に、レシート発行部４２にこれを転送する。レシート発行部４２は、上記レシートデータとともにこの書込未了警告データ５０を印字制御部４１に送り、警告メッセージが印字されたアラームレシートを出力させる。
【００３７】
書込未了警告データ５０は、図２に示すように、上述したアラームレシートに印字される警告メッセージの印字文字データ５１及び印字サイズデータ５２とからなるものであり、電子マネーサーバ８０の記憶部８５に格納されている。図４は、書込未了警告データ５０の設定例を示す概念図である。印字文字データ及び印字サイズデータはそれぞれ複数設定が可能であり、各印字文字データに印字サイズデータを対応させてある。例えば、図４では、「チャージが完了していない場合があります。」という印字文字データ１−１を、１ポイントの文字サイズで１行目に印字し、「残高を確認して下さい」という印字文字データ２−１を、４ポイントの文字サイズで２行目に印字する設定となっている。電子マネーサーバ８０の管理者は、入力部８４から印字文字データ５１及び印字サイズデータ５２を入力することによって、その内容を適宜変更することが可能である。
【００３８】
上述した書込未了警告データ５０は、電子マネーサーバ８０の制御部８２に設けた書込未了警告データ処理部８３によって処理される。書込未了警告データ処理部８３は、電子マネーサーバ８０の管理者によって入力部８４から書込未了警告データ５０が入力された場合に、この書込未了警告データ５０を記憶部８５に格納する一方で、電子マネーチャージ機１０の書込監視部４３から書込未了警告データ５０の送信要求があった場合に、記憶部８５に格納された書込未了警告データ５０を書込監視部４３に送信する。
【００３９】
また、記憶部３６は、制御部４０が電子決済処理を実行するためのメインプログラム３７等を格納する領域である。
【００４０】
なお、マネーカードＭＣがマネーカードセット部２３にセットされると、制御部４０は、リーダライタ部３１を介して読み出したマネーカードＭＣの識別番号を図示しない記憶部に格納する。本実施の形態では、電子決済処理を行う際に、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合に、レシート発行部４２が、この記憶部に格納されたマネーカードＭＣの識別番号を読み出し、これを決済処理内容と書込未了警告データ５０とともにアラームレシートデータとして印字制御部４１に与える構成としている。従って、この場合発行されるアラームレシートには、決済処理内容と警告メッセージに加えて、マネーカードＭＣの識別番号が印字されることになる。情報保護の観点から、通常、レシートにはマネーカードの識別番号が印字されることはないが、アラームレシートに識別番号を印字した場合、書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合を速やかに行うことが可能となる。
【００４１】
また、クレジットチャージを行う際に利用者によってクレジットカードＣＣがクレジットカード挿入口２４から挿入されると、制御部４０は、磁気カード用のリーダライタ部３２を介して読み出したクレジットカードの識別番号を、図示しない記憶部に格納する。本実施の形態では、クレジットチャージの際にマネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合に、レシート発行部４２が、記憶部に格納されたクレジットカードの識別番号を読み出し、これを決済処理内容、書込未了警告データ５０とともに、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与える構成としている。従って、この場合発行されるアラームレシートには、決済処理内容と警告メッセージに加えて、クレジットカードの識別番号が印字されることになる。なお、クレジットチャージの際にマネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合、レシート発行部４２がクレジットカードの識別番号とマネーカードの識別番号の両方を記憶部から読み出し、これらを決済処理内容及び書込未了データ５０とともに印字制御部４１に与える構成としてもよい。マネーカードの識別番号と同様に、通常、レシートにはクレジットカードの識別番号が印字されることはないが、アラームレシートにこれらの識別番号を印字した場合、書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合を速やかに行うことが可能となる。
【００４２】
図５は、電子マネーチャージ機１０の制御部４０及び電子マネーサーバ８０の制御部８２が実行する電子決済処理の概要を示すフローチャートである。以下、クレジットチャージの場合の電子決済処理の流れについて説明する。
【００４３】
電子マネーチャージ機１０が待機状態にある場合に、利用者によって表示部２１の操作画面に表示された「クレジットチャージ」ボタンが選択されると、制御部４０は、マネーカードＭＣのセットを要求する表示（例えば、「マネーカードをセットしてください。」との表示）を操作画面に表示する。マネーカードセット部２３にマネーカードＭＣがセットされると、制御部４０は、リーダライタ部３１を通じてマネーカードＭＣからＩＤ番号と残高情報の読み出しを行い、操作画面にチャージ残高を表示するとともに、電子マネーのチャージ金額を入力するための表示（例えばテンキー）を行う。
【００４４】
利用者によってチャージ金額が入力されると、チャージ金額が確定し、制御部４０は操作画面にチャージ金額とチャージ後の残高を表示する。次いで、制御部４０は、クレジットカードの挿入を要求する表示（例えば、「クレジットカードを挿入してください。」との表示）を操作画面に表示する。ここで、利用者によってクレジットカードＣＣがクレジットカード挿入口２４から挿入されると、制御部４０は、操作画面に暗証番号の入力を要求する表示（例えば、「暗証番号を入力してください。」との表示）を行う。利用者によって暗証番号が入力されると、制御部４０はクレジットサーバ６０に認証を要求する（ステップＳ１０１）。なお、制御部４０は、認証要求時に読み取ったクレジットカードの識別番号データを、図示しない記憶部に格納する。
【００４５】
クレジットサーバ６０は、電子マネーチャージ機１０から受信した認証要求を復号化して、決済が可能か否かを判断する。クレジットサーバ６０が決済可能と判断した場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、電子マネーサーバ８０の制御部８２に対してチャージ要求を送信する（ステップＳ３０２）。一方、クレジットサーバ６０が決済不能と判断した場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、電子マネーチャージ機１０に対して決済不能通知を送信する。電子マネーチャージ機１０の制御部４０は、決済不能通知を受信すると（ステップＳ１０２）、クレジットカードＣＣをクレジットカード挿入口２４から返却し、決済処理を行うことなく処理を終了させる。
【００４６】
電子マネーサーバ８０の制御部８０は、クレジットサーバ６０からチャージ要求を受信すると（ステップＳ２０１）、チャージ要求を復号化してマネーカードＭＣが正当か否かを認証する（例えば、紛失カードに該当するか否か等を判断する）。そして、マネーカードＭＣが正当であると判断した場合に、電子マネーチャージ機１０の制御部４０に対してチャージ指令を送信する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
電子マネーチャージ機１０の制御部４０は、電子マネーサーバ８０から受信したチャージ指令を復号化するとともに、マネーカードセット部２３にセットされているマネーカードＭＣからＩＤ番号を再度読み取る。そして、再度読み取ったＩＤ番号（チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報）と、記憶してあるＩＤ番号(認証要求時に読み取った識別情報)とが一致する場合に、このチャージ指令に基づいて、リーダライタ部３１を介してチャージ額に相当する電子マネー情報（決済処理内容）をマネーカードＭＣに書き込む処理を行う（ステップＳ１０３）。そして、制御部４０は、レシート発行部４２を通じて、取引年月日、チャージ金額、残高等からなるレシートデータを作成する。
【００４８】
ここで、マネーカードＭＣへの書き込み処理が正常に行われた場合には、すなわち、マネーカードＭＣへの書き込み処理が完了した場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ機１０の制御部４０は、レシート発行ボタンと、レシート発行が可能である旨の表示（例えば「レシートが必要な場合にはレシート発行ボタンを押して下さい」）を操作画面に表示する。次いで、所定時間内にレシート発行ボタンが選択（タッチ）された場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ機１０の制御部４０は、レシート発行部４２を通じてレシートデータを印字制御部４１に送り、プリンタ３３にレシートデータの印字出力を行わせ、レシート発行ランプ２８（図３を参照）を点滅させて、レシート発行口２５から通常のレシートを発行させる（ステップＳ１０６）。この後、レシート発行ランプ２８を消灯させ、チャージ処理を終了させる。図６に示すレシート９１は、ステップＳ１０６で発行されたレシートの一例を示したものである。
【００４９】
また、表示部２１にレシート発行ボタンを表示させた後、所定時間が経過してもレシート発行ボタンが選択（タッチ）されなかった場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ機１０の制御部４０は、レシート発行ランプ３７を消灯させ、レシート９１を発行することなく、処理を終了する。
【００５０】
一方、リーダライタ部３１によって決済処理内容の書き込みが行われている途中に、マネーカード・携帯電話セット部２３からマネーカードＭＣが取り除かれる等の理由により、マネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合、電子マネーチャージ機１０の制御部４０における書込監視部４３は、マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われていないと判断し（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、電子マネーサーバ８０の制御部８２に対して、書込未了警告データ５０を送信するよう要求する（ステップＳ１０８）。電子マネーサーバ８０の書込未了警告データ処理部８３は、書込監視部４３からの送信要求を受信すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、記憶部８５に格納された書込未了警告データ５０を電子マネーチャージ機１０の書込監視部４３に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
書込監視部４３が書込未了警告データ５０を受信すると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、書込監視部４３は、この書込未了警告データ５０をレシート発行部４２に転送する。書込未了警告データ５０を受け取ったレシート発行部４２は、クレジットカードＣＣの識別番号データを記憶部から読み出し、決済処理内容、書込未了警告データ５０及びクレジットカードＣＣの識別番号データを、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与える。印字制御部４１は、書込未了警告データ５０に従ってプリンタ３３に警告メッセージの印字出力を行わせ（ステップＳ１１０）、クレジットカードの識別番号データに従ってプリンタ３３にクレジット番号の印字出力を行わせることにより(ステップＳ１１１)、アラームレシート９２を発行させる(ステップＳ１１２)。
【００５２】
図７は、ステップＳ１１２で発行されたアラームレシートの一例を示したものである。図７に示すように、アラームレシート９２には、取引年月日、チャージ金額、残高等の他に、警告メッセージ９５とクレジットカードの識別番号が印字される。警告メッセージ９５は、図４に示す書込未了警告データ５０に従って印字出力したものであり、「残高を確認して下さい」という文字が大きく印字されている。
【００５３】
なお、図示は省略するが、アラームレシート９２にクレジットカードＣＣ及びマネーカードＭＣの両方の識別番号を印字させる場合には、書込未了警告データ５０を受け取ったレシート発行部４２が、クレジットカードＣＣの識別番号データとマネーカードＭＣの識別番号データの両方を記憶部から読み出し、決済処理内容、書込未了警告データ５０、クレジットカードＣＣ及びマネーカードＭＣの識別番号データを、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与えるようにする。印字制御部４１は、書込未了警告データ５０に従ってプリンタ３３に警告メッセージの印字出力を行わせ（ステップＳ１１０）、クレジットカード及びマネーカードの識別番号データに従ってプリンタ３３にクレジットカード識別番号及びマネーカード識別番号の印字出力を行わせることにより(ステップＳ１１１)、アラームレシートを発行させる(ステップＳ１１２)。
【００５４】
上記のチャージ処理では、クレジットチャージを例に説明したが、デビットチャージの場合には、クレジットサーバ６０による認証に代えて、デビットサーバ７０による認証となり、デビットカードＤＣ（キャッシュカード）に予め関連付けた銀行口座の預貯金額に基づいて認証される点を除いて、クレジットチャージと異なるところはない。また、現金チャージの場合には、クレジットカード挿入口２４へのクレジットカードのセット及びクレジットカードの認証に替えて、入力されたチャージ金額に相当する紙幣を紙幣挿入口２６から挿入する。次いで、電子マネーチャージ機１０から電子マネーサーバ８０に対してチャージ要求を送信する。そして、電子マネーサーバ８０からチャージ指令を受信した場合に、電子マネーチャージ機１０は、上述した書き込み処理を行う。その他のステップは上述したクレジットチャージと同様である。
【００５５】
上記の現金チャージにおいて、リーダライタ部３１によるマネーカードへの書込みが未了となった場合、書込未了警告データ５０を受け取ったレシート発行部４２は、マネーカードＭＣの識別番号データを記憶部から読み出し、決済処理内容、書込未了警告データ５０及びマネーカードＭＣの識別番号データを、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与える。印字制御部４１は、書込未了警告データ５０に従ってプリンタ３３に警告メッセージの印字出力を行わせ、マネーカードＭＣの識別番号データに従ってプリンタ３３にマネーカード番号の印字出力を行わせることにより、アラームレシートを発行させる。図示は省略するが、この場合のアラームレシートには、図７に示すクレジットカードの識別番号に替えて、マネーカードＭＣの識別番号が印字されることになる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態である電子決済処理システムによれば、アラームレシート９２の警告メッセージ９５を変更する際に、従来のように、電子マネーチャージきが電子決済処理を実行するためのメインプログラム自体を変更する必要がなく、電子マネーサーバ８０の記憶部にある書込未了警告データ５０を変更するだけで済む。その結果、警告メッセージの変更作業に要する期間を短縮することができる。また、状況に応じて警告メッセージを適宜変更することが容易に行えるようになるため、利用者の通知内容に対する理解度を向上させることが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態である電子決済処理システムは、書込未了警告データ５０を印字文字データ５１と印字サイズデータ５２とで構成した。このため、例えば、強調したい部分の文字サイズを大きく設定することで、利用者が一目で通知内容に気づくようなアラームレシート９２を作成することができる。その結果、利用者の通知内容に対する理解度をさらに向上させることができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態である電子決済処理システムによれば、マネーカードへの書き込み処理が未了となった場合に、書込未了警告データ５０とともに、マネーカードの識別番号データが印字出力されたアラームレシートを発行するようにしたので、書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合を速やかに行うことが可能となる。
【００５９】
加えて、本実施の形態である電子決済処理システムによれば、クレジットチャージを行う際にマネーカードへの書き込み処理が未了となった場合に、書込未了警告データ５０とともに、クレジットカードの識別番号データが印字出力されたアラームレシートを発行するようにしたので、クレジットチャージの場合に書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合を速やかに行うことが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の第２の電子決済処理システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、上述した第１の電子決済処理システムと同一の構成については同一の符号を用い、その説明を省略する。
【００６１】
図８は本発明の第２の電子決済処理システムのブロック図である。図８に示すように、この電子決済システムは、上述したマネーカードＭＣ又は携帯電話端末ＰＨ等の記録媒体と、電子マネーチャージ機１００とから構成されるものである。図には示されていないが、電子マネーチャージ機１００の通信部３５は、上述した第１の電子決済処理システムで適用した電子マネーチャージ機１０と同様に、ネットワークＮＷを介して、クレジットサーバ６０、デビットサーバ７０、電子マネーサーバ８０に接続されており、これらとの間で情報を送受信することにより、現金チャージ、クレジットチャージ、デビットチャージを行うものである。
【００６２】
この第２の電子決済処理システムは、上述した書込未了警告データ５０を電子マネーチャージ機１００の記憶部４５に格納するとともに、この書込未了警告データ５０を処理する書込未了警告データ処理部４４を電子マネーチャージ機１００の制御部４０に設けた構成とした点が、第１の電子決済処理システムと異なっている。
【００６３】
書込未了警告データ処理部４４は、電子マネーチャージ機１００の管理者によって入力部２２から書込未了警告データ５０が入力された場合に、この書込未了警告データ５０を記憶部４５に格納するものである。また、書込監視部４３は、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合に、リーダライタ部３１によるマネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われていないと判断し、記憶部４５から書込未了警告データ５０を読み出し、レシート発行部４２にこれを転送するものである。レシート発行部４２は、書込監視部４３から書込未了警告データ５０を受け取った場合に、決済処理内容とともにこの書込未了警告データ５０を印字制御部４１に送り、上述したアラームレシート９２を印字出力させる。
【００６４】
図９は、電子マネーチャージ機１００の制御部４０が実行する電子決済処理の概要を示すフローチャートである。以下、クレジットチャージの場合の電子決済処理の流れについて説明する。
【００６５】
電子マネーチャージ機１００が待機状態にある場合に、利用者によって表示部２１の操作画面に表示された「クレジットチャージ」ボタンが選択されると、制御部４０は、マネーカードＭＣのセットを要求する表示を操作画面に表示する。マネーカードセット部２３にマネーカードＭＣがセットされると、制御部４０は、リーダライタ部３１を通じてマネーカードＭＣからＩＤ番号と残高情報の読み出しを行い、操作画面にチャージ残高を表示するとともに、電子マネーのチャージ金額を入力するための表示を行う。
【００６６】
利用者によってチャージ金額が入力されると、チャージ金額が確定し、制御部４０は操作画面にチャージ金額とチャージ後の残高を表示する。次いで、制御部４０は、クレジットカードの挿入を要求する表示を操作画面に表示する。ここで、利用者によってクレジットカードＣＣがクレジットカード挿入口２４から挿入されると、制御部４０は、操作画面に暗証番号の入力を要求する表示を行う。利用者によって暗証番号が入力されると、制御部４０はクレジットサーバ６０に認証を要求する（ステップＳ４０１）。なお、制御部４０は、認証要求時に読み取ったクレジットカードの識別番号データを、図示しない記憶部に格納する。
【００６７】
クレジットサーバ６０は、電子マネーチャージ機１００から受信した認証要求を復号化して、決済が可能か否かを判断する。クレジットサーバ６０が決済可能と判断した場合、電子マネーサーバ８０の制御部８２に対してチャージ要求を送信する一方、決済不能と判断した場合には、電子マネーチャージ機１００に対して決済不能通知を送信する。電子マネーサーバ８０の制御部８０は、クレジットサーバ６０からチャージ要求を受信すると、チャージ要求を復号化してマネーカードＭＣが正当か否かを認証する。そして、マネーカードＭＣが正当であると判断した場合に、電子マネーチャージ機１００の制御部４０に対してチャージ指令を送信する。
【００６８】
電子マネーチャージ機１００の制御部４０が電子マネーサーバ８０からチャージ指令を受信すると（ステップＳ４０２）、このチャージ指令を復号化するとともに、マネーカードセット部２３にセットされているマネーカードＭＣからＩＤ番号を再度読み取る。そして、再度読み取ったＩＤ番号と、認証要求時に読み取ったＩＤ番号とが一致する場合に、このチャージ指令に基づいて、リーダライタ部３１を介して決済処理内容をマネーカードＭＣに書き込む処理を行うと同時に（ステップＳ４０３）、取引年月日、チャージ金額、残高等からなるレシートデータを作成する。
【００６９】
このとき、マネーカードＭＣへの書き込み処理が完了し（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、且つ、所定時間内にレシート発行ボタンが選択された場合には（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、制御部４０は、レシート発行部４２を通じてレシートデータを印字制御部４１に送り、プリンタ３３にレシートデータの印字出力を行わせ、レシート発行口２５から通常のレシート９１を発行させ（ステップＳ４０６）、処理を終了させる。
【００７０】
また、表示部２１にレシート発行ボタンを表示させた後、所定時間が経過してもレシート発行ボタンが選択されなかった場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、制御部４０は、レシート９１を発行することなく、処理を終了する。
【００７１】
一方、リーダライタ部３１によって決済処理内容の書き込みが行われている途中に、マネーカード・携帯電話セット部２３からマネーカードＭＣが取り除かれる等の理由により、マネーカードＭＣへの書き込みが未了となった場合、制御部４０における書込監視部４３は、マネーカードＭＣへの書き込みが正常に行われていないと判断し（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、記憶部４５に格納された書込未了警告データ５０を読み出し（ステップＳ４０８）、この書込未了警告データ５０をレシート発行部４２に転送する。
【００７２】
書込未了警告データ５０を受け取ったレシート発行部４２は、クレジットカードＣＣの識別番号データを記憶部から読み出し、決済処理内容、書込未了警告データ５０及びクレジットカードＣＣの識別番号データを、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与える。印字制御部４１は、書込未了警告データ５０に従ってプリンタ３３に警告メッセージの印字出力を行わせ（ステップＳ４０９）、クレジットカードの識別番号データに従ってプリンタ３３にクレジット番号の印字出力を行わせることにより(ステップＳ４１０)、アラームレシート９２を発行させる(ステップＳ４１１)。上記ステップを行うことにより発行されたアラームレシートは、図７に示すものと同じである。
【００７３】
なお、図示は省略するが、アラームレシート９２にクレジットカードＣＣ及びマネーカードＭＣの両方の識別番号を印字させる場合には、書込未了警告データ５０を受け取ったレシート発行部４２が、クレジットカードＣＣの識別番号データとマネーカードＭＣの識別番号データの両方を記憶部から読み出し、決済処理内容、書込未了警告データ５０、クレジットカードＣＣ及びマネーカードＭＣの識別番号データを、アラームレシートデータとして印字制御部４１に与える。印字制御部４１は、書込未了警告データ５０に従ってプリンタ３３に警告メッセージの印字出力を行わせ（ステップＳ４０９）、クレジットカード及びマネーカードの識別番号データに従ってプリンタ３３にクレジットカード識別番号及びマネーカード識別番号の印字出力を行わせることにより(ステップＳ４１０)、アラームレシートを発行させる(ステップＳ４１１)。また、図７に示すアラームレシート９２において、クレジットカードの識別番号に替えて、マネーカードの識別番号を印字出力させるようにしてもよい。
【００７４】
以上説明したように、第２の電子決済処理システムによれば、アラームレシート９２の警告メッセージ９５を変更する際に、従来のように電子マネーチャージきが電子決済処理を実行するためのメインプログラム自体を変更する必要がなく、記憶部４５にある書込未了警告データ５０を変更するだけで済む。その結果、警告メッセージの変更作業に要する期間を短縮することができる。また、状況に応じて警告メッセージを適宜変更することが容易に行えるようになるため、利用者の通知内容に対する理解度を向上させることができる。
【００７５】
また、第２の電子決済処理システムにおいても、マネーカードへの書き込み処理が未了となった場合に、書込未了警告データ５０とともに、マネーカードの識別番号データが印字出力されたアラームレシートを発行するようにしたので、書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合を速やかに行うことが可能となる。
【００７６】
さらに、クレジットチャージを行う際にマネーカードへの書き込み処理が未了となった場合には、書込未了警告データとともに、クレジットカードの識別番号データを印字出力してアラームレシートを発行するようにしたので、クレジットチャージの場合に書き込み未了となったマネーカードＭＣとアラームレシートとの照合作業を速やかに行うことが可能となる。
【００７７】
なお、上述した第１、第２の決済処理システムでは、電子決済装置を電子マネーチャージ機に適用したが、これに限定されるものではない。例えば、自動販売機、自動券売機、ＰＯＳレジなど、電子マネーを使用できる装置を備えるシステムにも適用することが可能である。
【００７８】
また、上述した第１、第２の決済処理システムでは、クレジットカードＣＣとマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨとが別体であることを前提に説明したが、クレジットカードＣＣ、マネーカードＭＣの機能を備えたカード、デビットカードＤＣ、マネーカードＭＣの機能を備えたカードのほか、クレジットカードＣＣ、デビットカードＤＣ、マネーカードＭＣの全ての機能を備えたカードあるいは携帯電話ＰＨにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の電子決済処理システムにおける電子マネーチャージ機と各種サーバ装置との関係を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の電子決済処理システムのブロック図である。
【図３】本発明の第１の電子決済処理システムにおける電子マネーチャージ機の外観を示す斜視図である。
【図４】書込未了警告データの設定例を示す概念図である。
【図５】図２に示す電子マネーチャージ機の制御部と電子マネーサーバの制御部が実行する概略フローチャートである。
【図６】図２に示す電子マネーチャージ機が発行するレシートの一例を示す図である。
【図７】図２に示す電子マネーチャージ機が発行するアラームレシートの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の電子決済処理システムのブロック図である。
【図９】図８に示す電子マネーチャージ機の制御部が実行する概略フローチャートである。
【図１０】従来の電子マネーチャージ機が発行するアラームレシートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１００  電子マネーチャージ機
２１  表示部
２２  入力部
２３  マネーカード・携帯電話セット部
２４  クレジットカード・デビットカード挿入口
２５  レシート発行口
２６  紙幣挿入口
２７  紙幣返却口
２８  レシート発行ランプ
３１  リーダライタ部
３２  磁気カードリーダライタ部
３３  プリンタ
３４  ビルバリデータ
３５  通信部
３６，４５  （電子マネーチャージ機の）記憶部
３７  チャージ処理プログラム
４０  制御部
４１  印字制御部
４２  レシート発行部
４３  書込監視部
５０  書込未了警告データ
５１  印字文字データ
５２  印字サイズデータ
６０  クレジットサーバ
７０  デビットサーバ
８０  電子マネーサーバ
８１  通信部
８２  制御部
８３，４４  書込未了警告データ処理部
８４  入力部
８５  （電子マネーサーバの）記憶部
９１，９３  レシート
９２  アラームレシート
９５  警告メッセージ
ＣＣ  クレジットカード
ＤＣ  デビットカード
ＭＣ  マネーカード
ＮＷ  ネットワーク
ＰＨ  携帯電話
【図１】
0005125413.tif 000002
【図２】
0005125413.tif 000003
【図３】
0005125413.tif 000004
【図４】
0005125413.tif 000005
【図５】
0005125413.tif 000006
【図６】
0005125413.tif 000007
【図７】
0005125413.tif 000008
【図８】
0005125413.tif 000009
【図９】
0005125413.tif 000010
【図１０】
0005125413.tif 000011