(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信するブイと、
前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、
を有し、
前記受信機は、前記ブイが送信する電波と他の電波とが干渉するか否かを判断し、該判断に基づいて前記ブイに電波の垂直面における指向性の制御を指示する指示情報を送信し、
前記ブイは、前記受信機から受信した前記指示情報に従って、前記電波の垂直面における指向性を制御する、計測システム。
【請求項２】
計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信するブイと、
前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、
を有し、
前記ブイは、他の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を予め記憶しておき、自身の現在位置を取得し、該送信範囲情報の示す該送信範囲と取得した該現在位置とに基づいて自身の送信する電波と該他の電波とが干渉するか否かを判断し、干渉するのであれば、該電波の垂直面における指向性を制御する、計測システム。
【請求項３】
前記ブイは、前記電波の指向性の制御において、該電波の垂直面における水平方向に対する放射角度を制御する、請求項１または２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記ブイは、前記電波の指向性の制御において、該電波の前記放射角度における放射強度を制御する、請求項３に記載の計測システム。
【請求項５】
前記受信機は航空機に搭載され、前記ブイに管制電波を送信し、
前記ブイは、前記受信機から前記管制電波を受信し、受信した該管制電波の垂直面における入射角度を取得し、取得した該入射角度に応じて前記電波の垂直面における指向性を制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項６】
前記ブイは、前記管制電波をアンテナで受信し、該アンテナからの電気信号の位相差に基づき前記入射角度を取得する、請求項５に記載の計測システム。
【請求項７】
前記ブイは、前記放射角度と前記入射角度との角度差を所定範囲内とするように制御する、請求項５又は６に記載の計測システム。
【請求項８】
計測器と、
前記計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信する送信手段と、
他の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を記憶する記憶手段と、
自身の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記記憶手段から読み出した前記送信範囲情報の示す前記送信範囲と前記現在位置取得手段により取得された前記現在位置とに基づいて自身の送信する電波と該他の電波とが干渉するか否かを判断し、干渉するのであれば、該電波の垂直面における指向性を制御する、ブイ。
【請求項９】
前記送信手段は、前記電波の指向性の制御において、前記電波の垂直面における水平方向に対する放射角度を制御する、請求項８に記載のブイ。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記電波の指向性の制御において、前記電波の前記放射角度における放射強度を制御する、請求項９に記載のブイ。
【請求項１１】
電波の垂直面における指向性の制御を指示する指示情報を受信する指示情報受信手段を更に有し、
前記送信手段は、前記指示情報受信手段により受信された前記指示情報に従って前記電波の垂直面における指向性を制御する、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１２】
航空機からの管制電波を受信する管制電波受信手段と、
前記管制電波受信手段により受信された前記管制電波の垂直面における入射角度を取得する入射角度取得手段と、
を更に有し、
前記送信手段は、前記入射角度取得手段により取得された前記入射角度に応じて、前記電波の垂直面における指向性を制御する、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１３】
前記入射角度取得手段は、前記管制電波受信手段からの電気信号の位相差に基づき前記入射角度を取得する、請求項１２に記載のブイ。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記放射角度と前記入射角度との角度差を所定範囲内とするように制御する、請求項１２又は１３に記載のブイ。
【請求項１５】
計測器を有するブイが送信する電波と他の電波とが干渉するか否かを判断し、該判断に基づいて該ブイに電波の垂直面における指向性の制御を指示する指示情報を送信する送信手段と、
前記計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信するブイから、該電波を受信する受信手段と、
を有する受信機。
【請求項１６】
前記指示情報は、前記電波の垂直面における水平方向に対する放射角度を指示する情報を含む、請求項１５に記載のブイ。
【請求項１７】
前記指示情報は、前記電波の前記放射角度における放射強度を指示する情報を含む、請求項１６に記載のブイ。
【請求項１８】
航空機に搭載され、
前記ブイに管制電波を送信する管制電波送信手段を更に有する、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項１９】
計測器を有するブイが、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信し、
前記ブイから送信された前記電波を受信可能な位置に配された受信機によって、前記計測情報を取得し、
前記受信機が、前記ブイが送信する電波と他の電波とが干渉するか否かを判断し、該判断に基づいて前記ブイに電波の垂直面における指向性の制御を指示する指示情報を送信し、
前記ブイが、前記受信機から受信した前記指示情報に従って、前記電波の垂直面における指向性を制御する、計測方法。
【請求項２０】
計測器を有するブイが、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信し、
前記ブイから送信された前記電波を受信可能な位置に配された受信機によって、前記計測情報を取得し、
前記ブイが、他の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を予め記憶しておき、自身の現在位置を取得し、該送信範囲情報の示す該送信範囲と取得した該現在位置とに基づいて自身の送信する電波と該他の電波とが干渉するか否かを判断し、干渉するのであれば、該電波の垂直面における指向性を制御する、計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測用のブイから計測データを受信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機から投下され、水中で計測した計測値を示す計測データを収集するブイは電波によって計測データを伝送することができる。このブイは、広域の海洋計測などを行う場合、ブイ間の混信を避けるためにセンサ毎に無線周波数を割り当てる。このため、多数のセンサを使用するとき、使用するセンサ数分の無線帯域を使うことになるが、無線の周波数帯域には限りがある。限りある周波数帯においては、特許文献１に開示された構成のように、ブイが陸上の無線設備と同じ周波数を用いて電波を送信せざるを得ないことがある。
【特許文献１】特開平７−１９１１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された構成では、ブイは水平方向に近い方向へ指向性を向けた電波を送信するので、図１１に示すように、沿岸付近に投下されたブイの電波が直接、水平方向の陸上の無線機へも届き、電波干渉を引き起こすことがある。
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明は、計測用のブイが発信する電波と他の無線機が発信する電波との間の電波干渉を防ぐ技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の計測システムは、計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信するブイと、前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、を有する。
【０００６】
本発明のブイは、計測器と、前記計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信する送信手段と、を有する。
【０００７】
本発明の受信機は、計測器を有するブイが送信する電波と他の電波とが干渉しないのであれば、該ブイに電波の垂直面における指向性の制御を指示する指示情報を送信する送信手段と、前記計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信するブイから、該電波を受信する受信手段と、を有する。
【０００８】
本発明の計測方法は、計測器を有するブイが、該計測器の計測値を示す計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波で送信し、前記ブイから送信された前記電波を受信可能な位置に配された受信機によって、前記計測情報を取得する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ブイは、垂直面において指向性を制御した電波を送信するので、ブイが発信する電波と他の電波との電波干渉を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
(第１実施形態)
本発明を実施するための第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、計測システム１の構成を示す全体図である。計測システム１は、航空機から水中計測用のブイを投下し、そのブイから計測値を示す計測情報を受信することにより水中計測を行うシステムである。同図を参照すると、計測システム１は、航空機１０およびブイ２０を有する。
【００１２】
図２は、航空機１０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、航空機１０は、送信部１０１、受信部１０３、地図情報１０５、およびＧＰＳ（Global Positioning System）１０７を有する。
【００１３】
本実施形態において、航空機は、固定翼機に限らず、回転翼機、滑空機、飛行船、気球など大気圏内を飛行する機械を意味する。
【００１４】
送信部１０１は、水面に対して垂直な面であってブイの中心軸を含む面（以下、「垂直面」という）における指向性の制御について指示する指示情報１０１１をブイ２０に無線送信する。具体的には、指示情報１０１１は、電波の垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する情報または所定値未満とするように（ＤＯＷＮ）指示する情報を含む。放射角度は、垂直面において電波の強度（利得）が最大となる方向と、水平方向とのなす角度である。受信部１０３は、ブイ２０が計測した計測値を示す計測情報１０３１をブイ２０から受信し、受信した計測情報１０３１を記憶する。
【００１５】
なお、指示情報の指示する放射角度の範囲は、所定値以上、未満の範囲に限らない。例えば、指示情報は、上限値、下限値を指示することもできる。航空機１０は、放射角度に加えて、その放射角度における放射強度を、所定範囲内とするように指示することもできる。
【００１６】
地図情報１０５は、ブイ２０が投下される領域周辺の地図を示す情報であり、この地図情報１０５は、ブイ２０の送信する電波と干渉するおそれのある電波を送信する他の無線機があれば、その送信電波の送信範囲を示す情報を含む。
【００１７】
ＧＰＳ１０７は、航空機１０が飛行している現在位置を取得する。例えば、ＧＰＳ１０７は、軌道上の複数の衛星との間で電波を送受信し、送受信時刻の差に基づいて３次元測位を行い、現在位置を求める。また、ＧＰＳ１０７は、航空機１０がブイ２０を投下した位置を取得する。
【００１８】
航空機１０は、ＧＰＳ１０７が取得したブイ２０の投下位置からブイ２０の送信電波の送信範囲を求める。そして、地図情報１０５から他の無線機の送信範囲を読み出す。ここで、送信範囲は、水平面における電波の送信範囲である。送信範囲は、水平面のみならず、垂直面における電波の送信範囲を含んでもよい。
【００１９】
航空機１０は、ブイ２０の送信電波と他の無線機の送信電波とが干渉するか否かを判断する。航空機１０は遠距離からブイ２０の電波を受信できるように、ブイ２０は、放射角度をなるべく小さくして水平方向に近い方向に電波を送信する。しかし、例えば、ブイ２０が沿岸近くに投下された場合、放射角度が小さいと、水平方向に近い方向に送信された電波が、近くの地上設備から送信される電波と干渉するおそれがある。
【００２０】
電波干渉が生じると判断した場合、航空機１０は、垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する指示情報１０１１をブイ２０に無線送信する。
【００２１】
水平方向に対する放射角度をある程度大きくすることによって、水平方向に送信される電波の強度は、垂直方向に送信される電波の強度に対し、相対的に小さくなる。この結果、水平方向にある沿岸の無線設備からの電波との電波干渉を防ぐことができる。
【００２２】
また、放射角度を所定値以上としつつ、その方向における放射強度を大きくすれば、ビームが絞られ、水平方向における送信電波の強度が相対的にさらに低下する。
【００２３】
一方、電波干渉が生じない場合、航空機１０は、放射角度を所定値未満とするように（ＤＯＷＮ）指示する指示情報１０１１をブイ２０に無線送信する。
【００２４】
このように、航空機１０は、他の無線機との電波干渉が生じうる場合は、垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する指示情報１０１１をブイ２０に無線送信する。一方、他の無線機との電波干渉が生じない場合は、放射角度を所定値未満とするように（ＤＯＷＮ）指示する指示情報１０１１をブイ２０に無線送信する。
【００２５】
なお、船舶や地上の無線設備がブイ２０に指示情報１０１１を送信し、航空機１０がブイ２０から計測情報を受信してもよい。また、ブイ２０に指示情報を送信する航空機は、ブイ２０から計測情報を受信する航空機と同一の機体である必要はない。
【００２６】
また、ブイ２０もＧＰＳを有し、自身の位置情報を航空機１０へ送信し、航空機１０は、受信した位置情報からブイ２０の電波の送信範囲を求めてもよい。
【００２７】
図１に戻り、ブイ２０は、航空機１０から投下され、パラシュートなどで減速し、着水する。ブイ２０は、浮上部２１および水中センサ２３を有する。浮上部２１および水中センサ２３は、投下時は一体となっており、着水後に分離される。浮上部２１は、アンテナ２２および無線回路２４を有する。浮上部２１は、フロートを炭酸ガスなどで展張させることにより浮力を得てアンテナ２２が水面に飛び出すように水面に浮かぶ。
【００２８】
アンテナ２２は、例えばダイポールアンテナであり、アンテナ素子２２Ａおよび２２Ｂを有する。アンテナ２２は、航空機１０から指示情報を受信し、指示情報に従って、垂直面において指向性が制御された電波を送信する。アンテナ素子２２Ａおよび２２Ｂは、浮上部２１が水面に浮上したときに水面に対して垂直となるように配列される。
【００２９】
図３（ａ）は、電波の垂直面において放射角度を所定値未満にするように（ＤＯＷＮ）指示する指示情報１０１１を受信した場合、ブイ２０が送信する電波の垂直面の放射強度および放射角度を示す図である。同図（ａ）に示すように、ブイ２０は、放射角度が０度、すなわち指向性を水平方向に向けた電波を送信する。同図（ｂ）は、電波の垂直面において放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する指示情報１０１１を受信した場合、ブイ２０が送信する電波の送信範囲を示す側面図である。同図（ｂ）に示すように、ブイ２０は、垂直面において放射角度（θ）が所定値（例えば３０度）以上となるように指向性を制御した電波を送信する。ブイ２０は、アンテナ素子２２Ａおよび２２Ｂのそれぞれに位相差を与えて給電することで、アンテナ２２は、電波の垂直面における指向性を制御する。また、ブイ２０は、アンテナ素子２２Ａおよび２２Ｂに位相差を与えずに給電することで、アンテナ２２は、指向性を水平方向に向けた電波を送信する。同図において一点鎖線は各アンテナ素子から送信される所定強度以上の電波の送信範囲を示している。
【００３０】
なお、本実施形態ではアンテナ素子を２つ設けているが、垂直面における放射角度を制御して電波を送信できるのであれば、アンテナ素子の数やアンテナの種類は問わない。
【００３１】
図１に戻り、水中センサ２３は、温度センサ、ソナー、圧力計などの１以上の計測器を有し、水温、魚群の位置、水圧などを計測する。そして、水中センサ２３は、計測値を示す計測情報を無線回路２４へ送信する。
【００３２】
なお、ブイ２０は、水中センサ２３のほか、水上における温度や風速などを計測するセンサを有する構成としてもよい。
【００３３】
無線回路２４は、水中センサ２３から受信した計測情報を、垂直面における指向性を制御した電波でアンテナ２２に送信させる。
【００３４】
図４を参照して、無線回路２４の構成について詳細に説明する。同図は無線回路２４の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、無線回路２４は、受信部２４１および送信部２４３を有する。受信部２４１は、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信する。また、受信部２４１は、アンテナ２２を介して航空機１０から指示情報２４１２を受信し、これらの情報を記憶する。
【００３５】
送信部２４３は、指向性回路２４３１を有する。指向性回路２４３２は、垂直面において指向性が制御された電波が送信されるように、アンテナ２２に給電する位相差を制御する。送信部２４３は、計測情報２４１１を無線送信する。
【００３６】
このように、無線回路２４は、アンテナ２２を介して航空機１０から方位情報２４１２を受信し、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信する。そして、無線回路２４は、指示情報２４３１に従い、垂直面において指向性を制御した電波を送信する。
【００３７】
次に、図５を参照して本実施形態の無線回路２４の動作について説明する。同図は、無線回路２４の動作を示すフローチャートである。無線回路２４は、着水し、ブイ２０内臓のバッテリー（不図示）などから電力を供給されたとき、同図の動作を開始する。同図を参照すると、受信部２４１は、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信する（ステップＳ５）。受信部２４１は、航空機１０から受信した指示情報２４１１が、電波の垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する情報であるか否か判断する（ステップＳ１０）。
【００３８】
指示情報２４１１が電波の垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する情報である場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、指向性回路２４３２は、垂直面において放射角度が所定値以上となるように、アンテナ２２に位相差給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を付加した電波を送信する（ステップＳ１５）。
【００３９】
指示情報２４１１が放射角度を所定値未満とするように（ＤＯＷＮ）指示するものである場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、指向性回路２４３２は、垂直面において放射角度が所定値未満となるように、アンテナ２２に給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を水平方向に電波送信する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の後、無線回路２４は、動作を終了する。航空機１０は、ブイ２０から送信された計測情報２４１１を受信し、記録する。
【００４０】
図６を参照して、本実施形態の計測システム１の動作例について説明する。同図を参照すると、ブイ２０を投下した航空機１０は、例えば、地上の無線設備３０の上空を飛行している。この無線設備３０の送信する電波の周波数帯は、ブイ２０の送信する電波の周波数帯と近く、これらの電波は干渉するおそれがある。
【００４１】
そこで、航空機１０は、電波の垂直面における放射角度を所定値以上とするように（ＵＰ）指示する指示情報をブイ２０へ送信する。ブイ２０は指示情報に従って垂直面において指向性を制御した電波を送信する（ステップＳ１５）。
【００４２】
ブイ２０の送信する電波は、放射角度が所定値以上であるから、水平方向の電波強度が相対的に低くなり、この電波と無線設備３０が送信する電波との干渉を計測システム１は避けることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブイ２０が垂直面において指向性が制御された電波を送信する。ブイ２０が送信電波の水平方向に対する放射角度を大きくすれば、水平方向の送信電波の強度が相対的に低下し、水平方向からの他の電波との干渉を防ぐことができる。
【００４４】
また、ブイ２０は、指示情報１０１１に従って、垂直面における指向性を制御するので、航空機１０は指示情報１０１１を送信することでブイ２０の電波送信を制御できる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に図７および図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の通信システムの構成は、航空機１０が、指示情報１０１１をブイ２０に送信しないほかは、第１実施形態と同様である。そして、図７は、本実施形態の無線回路２４ａの構成を示す全体図である。同図を参照すると、無線回路２４ａは、第１実施形態の無線回路２４と比較して、指示情報２４１２を受信せず、地図情報２４５およびＧＰＳ（Global Positioning System）２４７を有する。第２実施形態は、ブイ２０が、指示情報２４１２を受信せず、地図情報２４５およびＧＰＳ２４７を有する点で第１実施形態と異なる。
【００４６】
地図情報２４５およびＧＰＳ２４７は、第１実施形態において航空機１０が有する地図情報１０５およびＧＰＳ１０７と同様の構成である。ただし、ＧＰＳ１０７は、ブイ２０が浮かんでいる現在位置を求める。
【００４７】
ブイ２０は、ＧＰＳ２４７が取得した自身の現在位置から自身が送信する電波の送信範囲を求める。そして、地図情報１０５から他の電波の送信範囲を読み出す。ブイ２０は、自身の現在位置と他の電波の送信範囲とに基づいて自身の送信電波と他の無線機の送信電波とが干渉するか否かを判断する。電波干渉が生じる場合、ブイ２０は、垂直面において放射角度を所定値以上とした電波を送信する。電波干渉が生じない場合、ブイ２０は、放射角度を所定値未満とした電波を送信する。
【００４８】
図８は、本実施形態の無線回路２４ａの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、同図を参照すると、無線回路２４ａは計測情報２４１１を受信後（ステップＳ５）、地図情報２４５から他の無線設備３０の送信電波の送信範囲を読み出す（ステップＳ１１）。続いて、ＧＰＳ２４７はブイ２０が浮かんでいる現在位置を取得する（ステップＳ１３）。そして、無線回路２４ａは、ステップＳ１１およびＳ１３の結果に基づいて自身の送信電波と他の無線機の送信電波とが干渉するか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００４９】
電波干渉が生じる場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、指向性回路２４３１は、垂直面において放射角度が所定値以上とした電波が送信されるように、アンテナ２２に位相差給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を無線送信する（ステップＳ１５）。
【００５０】
電波干渉が生じない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、指向性回路２４３２は、放射角度を所定値未満とした電波が送信されるように、アンテナ２２に給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を無線送信する（ステップＳ２０）。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブイ２０が自身の現在位置と他の無線機の送信範囲とに基づいて電波干渉の有無を判断するので、航空機１０から指示情報を受信しなくとも、電波干渉が生じないように電波送信できる。
【００５２】
なお、本実施形態において、ブイ２０は地図情報２４５またはブイ２０の投下位置を航空機１０から受信することで、電波干渉が生じるか否かを判断する構成とすることもできる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に図９および図１０を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の通信システムの構成は、航空機１０が、指示情報１０１１の代わりにブイ２０に管制電波を送信するほかは、第１実施形態と同様である。そして、図９は、本実施形態の無線回路２４ｂの構成を示す全体図である。同図を参照すると、無線回路２４ｂは、第１実施形態の無線回路２４と比較して、指示情報２４１２を有さず、入射角度２４１３を求める。第２実施形態は、ブイ２０が、指示情報２４１２を受信せず、入射角度２４１３を求める点で第１実施形態と異なる。
【００５４】
航空機１０は、地上の無線設備との電波干渉を避けたい場合、比較的高空を飛行し、その必要のない場合、比較的低空を飛行する。ブイ２０から計測情報１０３１を受信するとき、航空機１０は、ブイ２０へ管制電波を送信する。
【００５５】
送信部２４１は、航空機１０から管制電波を受信したとき、アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂからの電気信号の位相差を検出し、検出した位相差より、航空機１０からの管制電波の入射角度２４１３を求める。無線回路２４ｂは、求めた入射角度２４１３が所定の値以上であれば、垂直面において放射角度が所定値以上の電波を送信する。一方、求めた入射角度２４１３が所定の値未満であれば、無線回路２４ｂは、放射角度が所定値未満の電波を送信する。
【００５６】
図１０は、本実施形態の無線回路２４ｂの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の無線回路２４ｂの動作は、ステップＳ１０の代わりにステップＳ１４を実行する以外は、図５に示した第１実施形態の無線回路２４の動作と同様である。
【００５７】
無線回路２４ｂは、計測情報２４１１を受信後（ステップＳ５）、アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂからの電気信号の位相差より、航空機１０からの管制電波の入射角度２４１３を求める。そして、無線回路２４ｂは、求めた入射角度２４１３が所定の値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。求めた入射角度２４１３が所定の値以上であれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、無線回路２４ｂは、垂直面において放射角度が所定値以上の電波を送信する（ステップＳ１５）。一方、求めた入射角度２４１３が所定の値未満であれば（ステップＳ１４：ＮＯ）、無線回路２４ｂは、放射角度が所定値未満の電波を送信する（ステップＳ２０）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブイ２０は、航空機１０からの管制電波の入射角度に基づいて垂直面における指向性を制御するので、航空機１０が指示情報１０１１を送信しなくとも、ブイ２０は電波干渉を避けるように電波送信できる。
【００５９】
なお、無線回路２４ｂは、ステップＳ１４で求めた入射角度２４１３と所定範囲内の角度の放射角度を有する電波を送信する構成とすることもできる。この構成により、航空機１０の高度に合わせた電波が送信され、航空機１０は、計測情報１０３１を受信することが容易となる。
【００６０】
図５、図８、図１０で示した処理の全部または一部は、コンピュータがソフトウェアプログラムを実行することにより実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態の計測システムの構成を示す全体図である。
【図２】第１の実施例の航空機の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のブイの電波の送信範囲を示す図である。
【図４】第１実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の計測システムの動作例を示す図である。
【図７】第２実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来の計測システムの構成を示す全体図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    計測システム
１０    航空機
２０    ブイ
２１    浮上部
２２    アンテナ
２３    水中センサ
２４、２４ａ    無線回路
３０    無線設備
２２Ａ、２２Ｂ    アンテナ素子
１０１、２４１    送信部
１０３、２４３    受信部
１０５、２４５    地図情報
１０７、２４７    ＧＰＳ
１０１１    指示情報
１０３１    計測情報
２４１１    計測情報
２４１２    指示情報
２４３１    指向性回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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