Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が閉じる方向に付勢され、湾曲状に形成されたシリコン材からなる略同一幅で形成された帯状の弾性材本体を備え、
前記弾性材本体の両側端部の内側全面には肌に接着するための接着剤が付着された、首筋の両側に接着して接着肌部分を互いに内側に引寄せる接着部を有し、
前記弾性材本体の外側長手方向には、外方に突出するリブが設けられていることを特徴とする皺除去クリップ。
【請求項２】
前記リブは、弾性材本体の幅方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の皺除去クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、首の皺、たるみを目立たなくするための皺除去クリップに関する。  
【背景技術】
【０００２】
通常の化粧や美容アクセサリーで隠すことのできない加齢による首の皺、たるみを外出時に簡単に消す手段としては、登録実用新案公報第３０５５１２２号に開示された首の皺の皺伸ばし器がある。かかる皺伸ばし器は、弾力性の強い金属や形状記憶合金製の湾曲した弧状の弾性体とこの両端に別体に取付けられた挟み具とからなり、全体としてイヤーホーンのような形状をなしている。
【特許文献１】実用新案登録第３０５５１２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる首の皺伸ばし器は、針金状の弾性体又は形状記憶合金からなる弾性材本体と、この両端部に別体に取付けられた挟み具２とからなっており、嵩張っており、製作に費用がかかるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明の皺除去クリップは、両端部が閉じる方向に付勢され、湾曲状に形成されたシリコン材からなる略同一幅で形成された帯状の弾性材本体を備え、前記弾性材本体の両側端部の内側全面には肌に接着するための接着剤が付着された、首筋の両側に接着して接着肌部分を互いに内側に引寄せる接着部を有し、前記弾性材本体の外側長手方向には、外方に突出するリブが設けられていることを特徴とする。
また、前記リブは、弾性材本体の幅方向に複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の皺除去クリップは、帯状の弾性材を一体成形してなり、接着部を弾性材本体の両端部に折曲形成してなるのでコンパクトで製作が容易で、かつ安価にできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０００９】
図１において、本発明の首の皺除去クリップＣは、一枚の弾性帯状部材からなり、ほぼ円形に湾曲した弾性材からなる本体１を有し、この両端部は開口しており、その開口部分に本体１の両端部を一体的に折曲形成して放射方向に所定長伸ばされ、首の後ろの首筋に肌接触する接着部２、２を備えている。前記皺除去クリップＣには、長手方向に外方に突出したリブ３、３が形成され、このリブ３は帯状部材の強度アップに寄与している。このリブ３は、本体１と同一材料でもよいし、他の補強材（バネ材）でもよい。前記皺除去クリップＣはシリコン材又は弾性プラスチック樹脂（例えば変性ポリエチレンテレフタレート）からなっており、この代わりに公知の形状記憶合金で一体的に成形してもよい。
【００１０】
前記接着部２の内面には、図２に示すように、粘着材４が付着され、この粘着材４は剥離紙５に被服され、この剥離紙５が使用時に剥がされて背面首筋の両側に接着部２が付着される。又、シリコン素材を接着部に用いても良い。
【００１１】
使用時には図３に示すように、本体１を両側に開いて首筋左右に接着部２を貼付すると、本体１の弾性により左右の接着部２は互いに近接する方向に付勢されているので、首正面の皺あるいはたるみが引き寄せられてそれらが除去される。この際、皺除去クリップＣの使用を隠蔽するために擬似髪からなる被い６を真の髪７の下端部に取付けてもよい。
【００１２】
なお、接着部２を首筋に付着させる時に、肌の保護として先ず接着部２に対応する皮膚面に保護布を付着せしめ、この保護布の上に接着部２を接着させてもよい。また、肌に保護液を塗布してもよく、専用液を塗布してから接着部２を取り外すこともできる。
【００１３】
なお、クリップCは、コンパクトに形成するために、例えば２センチメートル以上の幅Wの帯状弾性部材で形成し、本体直径Dを３センチメートルから４センチメートルに形成するのがよい。この大きさが通常人の体型に適合している。また、接着部の長さｌは１．５センチメートルから２．５センチメートルで十分に首肌に接着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の皺除去クリップの斜視図である。
【図２】図１における皺除去クリップの接着部の拡大図である。
【図３】本発明の皺除去クリップを首筋に接着せしめた状態図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…本体
２…接着部
３…リブ
４…粘着材
５…剥離紙
６…被い
【図１】
0005336728.tif 000002
【図２】
0005336728.tif 000003
【図３】
0005336728.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質繊維ボードと前記木質繊維ボード上に固定されたフローリング材とからなる防振浮き床であって、前記木質繊維ボードと前記木質繊維ボードのジョイントとして使用されるスティックに特殊相尺り加工を行い、前記特殊相尺り加工によって前記スティックが下部にある材料に接触せず空中に浮くようにされていることを特徴とする防振浮き床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本件は、住宅などの建築物に使用される床工法に関し、防振性及び防音性に優れた床工法を得ることが出来る防振浮き床工法である。
【背景技術】
【０００２】従来の一般家屋などの建築物に使用される床工法としては図面３に示すように床下地材に直接床仕上げ材を貼り構成されている。【０００３】上記従来の床工法は床仕上げ材が直接床下地材に接している為、上階の床を歩くときに起こる振動や上階での音が下の階へ伝わってしまうという欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本件は、上記従来の床工法の欠点を解決しようとするもので、防振性及び防音性に優れた床工法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】すなわち、本件の防振浮き床工法は、床下地材に直接床仕上げ材を貼らず、床下地材の上に木質繊維ボードを敷設し、特殊相尺り加工によって空中に浮いたジョイントとして使われるスティックにフローリング材を固定する為、上階の床を歩くときに起こる振動や上階での音を下の階へ伝わることを防ぐことを特徴としている。
【実施例】
【０００６】以下、図面に基いて、この発明の防振浮き床工法の実施例につき、詳細に説明する。【０００７】図面１においては床構を示し、梁又は根太の上には床下地材が貼られている。４は構造材の梁、３は下の階の天井である。【０００８】床下地の上には木質繊維ボード７が敷かれる。木質繊維ボードのジョイントにはスティック８を取付ける。【０００９】図面２は床下地用合板６及び木質繊維ボード７とジョイントのスティック８の構造を示す拡大断面図である。
木質繊維ボード７とスティック８の特殊相尺り加工により、木質繊維ボード７にスティック８を取付けるとスティック８が空中９に浮く様に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】この発明の防振浮き床工法は以上のように床下地材の上にボードを敷設し、木質繊維ボードのジョイントに使われるスティックが床下地材に接していない為、床仕上げ材から伝わる振動や音などを下の階へ伝わることを防ぐ床構造を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の防振浮き床工法の−実例を示す概略断面図である。
【図２】ボード及びスティックの構造を示す拡大断面図である。
【図３】従来例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    家屋の壁構造
２    家屋の天井裏
３    天井材
４    梁
５    フローリング材
６    床下地材用合板
７    木質繊維ボード
８    スティック
９    空間
１０  フローリング固定材
１１  特殊相尺り加工
【図１】
0005158338.tif 000002
【図２】
0005158338.tif 000003
【図３】
0005158338.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体１は芯棒２の後端部に止め金具１２を固着し、該芯棒２の先端部から取っ手１１を接合したおもり大１０、おもり中９、おもり小８、スプリング７の順番に摺動自在に挿通させ、該芯棒２の先端部に受け金具６を固着し、該受け金具６に接続金具５を接合し、該接続金具５にとがり金具３を螺合して構成したことを特徴とする根抜き金具。
【請求項２】
前記とがり金具３に代えて、のこぎり金具４を前記接続金具５に螺合させて付け替えができることを特徴とする請求項１に記載の根抜き金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、根を根元から抜く道具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、特に狭いところ、また、コンクリートの間からの雑草を根から抜き取るのは困難だった。また、労力がいった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５７４３６
【０００４】
これは次のような欠点があった。従来の道具を使用してもなかなか根元までとれずに済ますことが多かった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、芯棒２の後端部に止め金具１２を固着し、該芯棒２の先端部から取っ手１１を接合したおもり大１０、おもり中９、おもり小８、スプリング７の順番に摺動自在に挿通させ、該芯棒２の先端部に受け金具６を固着し、該受け金具６に接続金具５を接合し、該接続金具５にとがり金具３を螺合して本体１を構成した根抜き金具である。そして、使用場所に応じて、前記とがり金具３に代えて、のこぎり金具４を前記接続金具５に螺合させて付け替えが容易に行えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、固く張った根、また、コンクリートの中の根でも簡単に取り除くことができる。
【実施例】
【０００７】
以下、図１に基づき本発明を説明する。本体１は、止め金具１２、芯棒２、おもり大１０、おもり中９、おもり小８、スプリング７、受け金具６、接続金具５、とがり金具３で構成されている。前記止め金具１２は芯棒２の後端部に固着されており、前記芯棒２には、取っ手１１、おもり大１０、おもり中９、おもり小８、スプリング７が摺動自在に挿通しており、前記芯棒２の先端部には受け金具６を固着している。又、取っ手１１はおもり大１０に固定している。前記受け金具６には接続金具５の片面を固定しており、前記接続金具５の他面にはとがり金具３を着脱自在に螺合している。次に、本発明の根抜き金具の使用方法を説明する。まず、とがり金具３の切先を対象の草等の根本にセットする。そして、前記取っ手１１を持ち、該取っ手１１をとがり金具の方向にスライドさせることで、おもり大１０がおもり中９に衝突する。この衝突時の力がおもり中９、おもり小８へと伝達し、さらに、この力がスプリング７、受け金具６、接続金具５を介してとがり金具３の切先に伝わるので、小さな力で大きな衝撃力がとがり金具３の切先に集中する。前述した通り、小さな力で、固く張った根を容易に抜くことができるという効果が得られるものである。また、使用場所に応じて、前記とがり金具３を接続金具５から取り外し、代わりにのこぎり金具４を取り付けられるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００９】
１  本体      
２  芯棒      
３  とがり金具  
４  のこぎり金具  
５  接続金具
６  受け金具
７  スプリング
８    おもり小
９    おもり中
１０  おもり大
１１  取っ手
１２  止め金具
【図１】
0005319638.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記用具で筆記する基材シートの表面に、前記筆記用具の色と同系色である前記筆記用具の筆記材料に対して光線を透過若しくは反射する所定光線非吸収性材料による塗布層を設けた書込み予定部を形成したことを特徴とする書き込みシート。
【請求項２】
前記基材シートは、不透明材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の書込みシート。
【請求項３】
前記基材シートは、透明材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の書込みシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投票用紙、申込用紙等の筆記用具で書込む書込み用紙に関するもので、特に、書込み中、他人に盗み見されにくい書込みシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報を保護する観点から、例えば、郵便物の記載事項の表面に隠蔽シールを設ける等いろいろな工夫がなされている。
しかし、選挙の投票用紙や公共機関の申込に用いる申請用紙は、所定の記入欄が形成されていて、この記入欄に、申請人が鉛筆等の筆記具で所定事項を直接に記入している。
例えば、選挙の際、隣で記入している人に記載内容が見られているのではないかと危惧しながら記入しなければならなかった。
前述の隠蔽シールを用いた場合、一旦記入した記載事項を他人の目に触れなくすることの工夫はできるが、記入の最中の記載事項の隠蔽はできない別の課題が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、選挙の投票用紙や公共機関の申込に用いる申請用紙等の書込みシートであって、筆記具を用いて所定事項を記入する際、外部から見えにくくすることで、記入内容を他人に見られる心配をしないで記入できる書込みシートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の書込みシートは、筆記用具で筆記する基材シートの表面に、前記筆記用具の色と同系色である前記筆記用具の筆記材料に対して光線を透過若しくは反射する所定光線非吸収性材料による塗布層を設けた書込み予定部を形成したことを特徴とするものである。
【０００５】
この構成によれば、塗布層の透過または反射と、筆記用具による記述したに限定することが可能となる。
【０００６】
この場合、前記塗布層は、基材シートの書込み予定部に形成する。
【０００７】
この構成によれば、書込み予定部に、所定の光線を透過若しくは反射する所定光線非吸収性材料による塗布層を設けられているので、所定の筆記用具で書込みをすることによって、斜め方向から記載内容を確認することが難しくなる。
【０００８】
また、この場合、所定非光線吸収性インクが筆記用具の色と同系色の色である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る書込みシートについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態においては、記入部が書込み予定部に該当する。
本実施形態に係る書込みシートは、図１に示すように、筆記用具で筆記する記入部２を有する基材シート１の表面に、前記筆記用具の筆記材料の所定の光線を透過若しくは反射する所定光線非吸収性材料による塗布層３を設けた書き込みシート１０である。
【００１０】
また、図２に示すように、前記塗布層３は、基材シート１の全面でなく、記入部２の表面に設けられていればよい。
ここで、基材シート１は、紙、プラスチックまたはこれらの複合シートからなり、また、前記塗布層は、所定非光線吸収性インクが筆記用具の色と同系色の色であることが好ましい。
【００１１】
例えば、所定非光線吸収性インクとして、赤外線を透過若しくは反射する赤外線非吸収性インクにより印刷して塗布層３を形成することで、記入者が、書込み用紙の記入部２に鉛筆を使用して必要事項を記入を行うことにより、筆記用具である鉛筆に含まれる黒鉛の赤外線吸収性により影響がないように、黒鉛が吸収不能な波長帯域の赤外線を吸収する吸収特性を有していることが好ましい。
【００１２】
このように、記入部２の色が筆記用具である鉛筆に近い色とすることで、記入内容は、第３者からは見えにくくなるが、前記記入内容は、例えば、赤外線により読み取ることができる判定機を使用することにより容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…基材シート     ２…記入部       ３…塗布層      １０…書込みシート
【図１】
0005125710.tif 000002
【図２】
0005125710.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状をなすように曲げられた棒体のいずれの端部にも、棒端を前記円弧を含む面から逸脱する相互に反対となる向きに曲げたツメが形成され、前記棒体自体は両端に作用するワイヤロープの緊張力の変化で円弧形状を変化させる弾性体であり、張力が維持されるべきワイヤーロープは棒体に巻き付けられた後は前記各ツメに引っ掛けられ、ワイヤーロープの緊張の増加もしくは減少による棒体の変形反力でワイヤーロープの緊張力を維持しておくことができるようにしたことを特徴とするワイヤーロープ緊張力維持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤーロープ緊張力維持具に係り、詳しくは、寒暖によるワイヤーロープの伸縮量を吸収し、ワイヤーロープに作用する緊張力を維持させることができるようにすることにより例えば崩落の可能性ある表土をワイヤーロープで四季を通じて同じ張力により押圧しておくことができるワイヤーロープ張力保持装置に関するもので、ワイヤーロープを用いる業種全般に適用できるものでもある。
【背景技術】
【０００２】
道路脇の法面上の転石処理方法としては、ワイヤーロープを網状に架設し転石を覆って落下させないようにしたり、転石の落下に備えて法面下部にワイヤーロープと金網等を用いて待受け式柵を形成し防護するなどしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
後者の場合の待受け式の対策工では呼び込んだ落石をワイヤーロープと金網の強度で落石のエネルギーを吸収して安全を確保しようとするものであるので、ワイヤーロープの若干の緩みは問題となることがない。しかし、前者の法面上の石を固定して落ちないようにする場合、施工後に起きる夏冬の寒暖差によるワイヤーロープの緩みは、石の固定に対する十分な抑止力を失う。
【０００４】
本発明は上記の問題に鑑みなされたもので、その目的は、避けることのできないワイヤーロープの熱変形に基づくロープ張力変化を可及的に排除できるワイヤーロープ緊張力維持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴とするところは、図２を参照して、円弧状をなすように曲げられた棒体１のいずれの端部にも、棒端を前記円弧を含む面から逸脱する相互に反対となる向きに曲げたツメ３が形成される。棒体自体は両端に作用するワイヤロープ２の緊張力の変化で円弧形状を変化させる弾性体であり、張力が維持されるべきワイヤーロープ２は棒体１に巻き付けられた後は前記各ツメ３に引っ掛けられる。そして、ワイヤーロープ２の緊張の増加もしくは減少による棒体１の変形反力でワイヤーロープの緊張力を維持しておくことができるようにしたことである。
【発明の効果】
【０００６】
円弧状の棒体（弾性体）にワイヤーロープを巻き付け、弾性体の両端に設けられたツメにワイヤーロープを引っ掛けて固定すると、ワイヤーロープの緊張に合わせ弾性体が形状を変化させる。緊張を所定の負荷で停止すると、所定の緊張力を保持すると共に弛緩の緩和に効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明に係るワイヤーロープ緊張力維持具を図面に基づいて説明する。図１に示すように、緊張力維持具は円弧状をなすように曲げられた棒体１である。これ自体は両端に作用するワイヤロープの緊張力の変化で円弧形状を変化させる弾性体となっている。その端部には棒端を円弧を含む面から逸脱する相互に反対となる向きに曲げたツメ３が形成されている。
【０００８】
図２に示すように、棒体自体は両端に作用するワイヤロープ２の緊張力の変化で円弧形状を変化させるものである。張力が維持されるべきワイヤーロープ２は、棒体１に巻き付けられた後は図のごとく各ツメ３に引っ掛けられる。冬場はワイヤーロープ２の緊張の増加、夏場は緊張の減少による棒体１の円弧の変形反力でワイヤーロープの緊張力を維持しておくことができる。
【０００９】
このように、本発明はワイヤーロープの寒暖差による緩み防止対策として、弾性体１の変形による反力を利用して、緊張力の維持を確保しようとする。繰り返しとなるが、円弧状の弾性体１にワイヤーロープ２を巻き付け、棒体（弾性体）１の両端に設けられたツメ３にワイヤーロープを引っ掛けて固定すると、ワイヤーロープの緊張に合わせ弾性体１が形状を変化させる。緊張を所定の負荷で停止すると、所定の緊張力を保持すると共に弛緩を緩和する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るワイヤーロープ緊張力維持具における棒体の斜視図。
【図２】緊張力維持具合のワイヤーロープ取付状況図
【符号の説明】
【００１１】
１…弾性体（棒体）、２…ワイヤーロープ、３…ツメ。
【図１】
0005290616.tif 000002
【図２】
0005290616.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離台紙上に粘着剤層を介して剥離可能に接着（仮着）された復路あて先用ラベルと、
該復路あて先用ラベルの上側を覆うように、該復路あて先用ラベルに仮着された往路あて先用ラベルとからなる往復配送用多層ラベルであって、
前記往路あて先用ラベルには透明フィルムまたは抜き穴からなる透かし窓が設けられ、
前記復路あて先用ラベルは往路あて先用ラベルの透かし窓を介して感熱印字可能とし、
前記往路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置と、復路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置とが、互いに上下に重なり、かつ、入れ違いになるように形成されたことを特徴とする往復配送用多層ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配達や配送する商品やその包装、或は商品を載せるパレット等、種々の物に付され、配達の後に返却されるレンタル品や、クーリングオフ期間の設けられた通信販売、スキー用具やゴルフ用具の宅配便のように、同一の者が発送者となり、荷受人となる場合に用いて好適な往復配送用多層ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年新聞雑誌や、深夜や有線のテレビ放送、インターネットなどを通じて通信販売が盛んである。
しかし、通信販売では現実の商品を手にとって見ることができないため、期待した程の商品やサービスでないとわかった途端返品されるケースも増大している。
また、そうしたケースを見越して、クーリングオフ期間を設けている場合もある。
さらに、インターネットで予約して宅配業者が配達し、使用後に再び宅配業者を介して返却されるＣＤやビデオディスクのレンタルサービスも登場している。
【０００３】
このような場合、配達配送に使われたのと同じ容器や包装を再使用する場合がほとんどである。
しかし上記の場合、配達時に使用した配送ラベルをそのまま使用したのでは、配達時の発送者・配達先と返却時の発送者・配達先とを取り違える恐れがあるため、配達後すぐに剥がしてしまわないと危険である。
【０００４】
然るに、発送者および荷受人の立場が入れ替わるだけで、住所も連絡先も同じである場合にまで、同じ記載のラベルを再度作成して荷物に貼り付けるのは煩雑であり、誤記の恐れもあり、さらに資源の無駄でもある。
【０００５】
一方、あらかじめ印字した下層のラベル紙の上に、上層のラベル紙を剥離可能に仮着した多層ラベルが特許文献１等により知られている。
【特許文献１】特開２０００−２７６０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題に鑑みなされたもので、往復して配達される荷物に添付して用いられるラベルであって、往路で使用するときにプリンタで一度印字を行うだけで、復路と復路のあて先を同時に記入でき、一度の貼り付けで使用できる往復配送用多層ラベルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明が採用する構成の特徴は、剥離台紙上に粘着剤層を介して剥離可能に接着（仮着）された復路あて先用ラベルと、該復路あて先用ラベルの上側を覆うように、該復路あて先用ラベルに仮着された往路あて先用ラベルとからなる往復配送用多層ラベルであって、前記往路あて先用ラベルには透明フィルムまたは抜き穴からなる透かし窓が設けられ、前記復路あて先用ラベルは往路あて先用ラベルの透かし窓を介して感熱印字可能とし、前記往路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置と、復路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置とが、互いに上下に重なり、かつ、入れ違いになるように形成したことにある。
【０００８】
上記構成によれば、往路で使用するときにプリンタで往路あて先用ラベルの透かし窓を介して印字を行えば、印字内容が復路あて先用ラベルに印字される。この際、前記往路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置と、復路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄の位置とが入れ違いに形成してあることにより、往路の配送で使用し終わった往路あて先用ラベルを剥がすと、そのままの印字内容で復路あて先用に使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、配達時に使用した配送ラベルを貼付したままの状態で再使用でき、資源の無駄使いも防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明を実施するための最良の形態を図１ないし図３に基づき説明する。図中、１は往復配送用多層ラベル、２は剥離台紙、３は粘着剤層を示している。５は往路あて先用ラベルであり、透明フィルムまたは抜き穴からなる透かし窓７が設けられている。復路あて先用ラベル４は剥離台紙２上に粘着剤層３を介して剥離可能に接着（仮着）されている。５は往路あて先用ラベル、６は往路あて先用ラベル５に形成した発送者欄および荷受人欄、８は復路あて先用ラベルに形成した発送者欄および荷受人欄であり、前記発送者欄および荷受人欄６の位置とは、互いに上下に重なり、かつ、入れ違いになるように形成されている。【００１１】
往復配送用多層ラベル１は前記透かし窓７を介して、復路あて先用ラベル４にサーマルプリンタにより感熱印字可能な構成となっている。
【００１２】
９は往路あて先用ラベル５の縁に形成しためくりしろ、１０は復路あて先用ラベル４の縁に、前記めくりしろ９の位置から外れて形成された説明欄であり、例えば「返送時に使用」と記載しておくことにより、使用者は返送時（復路）に往路あて先用ラベル５を剥がす必要があるとわかるようになっている。
【００１３】
１１は、往路あて先用ラベル５を透過して復路あて先用ラベル４の印刷が透けて見えないように、往路あて先用ラベル５の裏面等に形成された目隠し印刷である。
【００１４】
最良の実施の形態は以上の構成を備えることにより、上述したような効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る往復配送用多層ラベルである。
【図２】図１の往復配送用多層ラベルを展開した状態の説明図である。
【図３】図１中の矢示III-III方向断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１            往復配送用多層ラベル
２            剥離台紙
３            粘着剤層
４            復路あて先用ラベル
５            往路あて先用ラベル
６、８          発送者欄および荷受人欄
７            透かし窓
９            めくりしろ
１０            説明欄
１１            目隠し印刷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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