(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（ａ）層、該（ａ）層上に下記の要件を満たす（ｂ）層が積層されてなることを特徴とする剥離ライナー。
（ａ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９３２〜９７０ｋｇ／ｍ３であるエチレン系重合体からなる層。
（ｂ）層：少なくともＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層。
【請求項２】
請求項１に記載の（ａ）層を構成するエチレン系重合体が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン及び／又はエチレン・αーオレフィン共重合体２０〜９５重量％、及びＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン５〜８０重量％からなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の剥離ライナー。
【請求項３】
（ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体２０〜９５重量％、及びメルトマスフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン５〜８０重量％からなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項４に記載の（ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体が、官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサンを０．０１〜５重量％含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項５】
基材が紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の剥離ライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤などに対する優れた離型性を有し、かつ離型剤の脱離がなく、しかも基材との接着性に優れた粘着テープおよびラベル台紙などに好適な剥離ライナーに関するものである。更に詳しくは、粘着剤塗布工程における耐熱性を改善し、耐熱ピンホール性、光沢性に優れた剥離ライナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープやラベルなどの粘着製品は、一般に、粘着剤層、基材層、離型層から構成されている。粘着剤にはゴムやアクリル系などの材料が、基材には紙、プラスチックフィルム等が使用され、また、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が用いられている。このような粘着製品において、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
また、上記のような離型剤を使用しない方法として、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体を利用する方法（例えば、特許文献１参照）が提案されている。この方法によれば、アクリル粘着剤に対する離型性には優れるものの、アクリル粘着剤の硬化工程において高温に晒されるとピンホールが多数発生する、エチレン・α−オレフィン共重合体表面の光沢が損なわれるといった問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−６５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、粘着剤に対する離型性を保持したまま、耐熱性に優れた積層体を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面に特定のエチレン系重合体からなる層を設け、さらにその層上に特定のエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層を形成した剥離ライナーが粘着剤との離型性に優れ、かつ高温度下において発生するピンホールを抑制するばかりか耐熱性に劣るエチレン・α−オレフィン共重合体表面の光沢悪化をも抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（ａ）層、該（ａ）層上に下記の要件を満たす（ｂ）層が順に積層されてなることを特徴とする剥離ライナーに関するものである。
（ａ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９７０ｋｇ／ｍ３であるエチレン系重合体からなる層。
（ｂ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層。
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明の剥離ライナーを構成する基材は、合成高分子重合体フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子重合体フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子重合体フィルム又はシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着されたものでもよい。また、これら高分子重合体フィルム又はシートは、さらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられ、金属箔としては、アルミニウム箔、銅箔などが挙げられる。
【０００９】
特に、紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であると、本発明の剥離ライナーを用いて製造した粘着テープやラベルの粘着性や易引き裂き性に優れるため好ましい。
【００１０】
本発明の（ａ）層を構成するエチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９２８〜９７０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９３２〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の場合、加熱処理におけるピンホール発生および（ｂ）層表面の光沢性に劣るため好ましくない。一方、密度が９７０ｋｇ／ｍ３を超える場合、エチレン系重合体の工業生産が困難である。
【００１１】
また、このようなエチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが１〜１００ｇ／１０分にあると剥離ライナーの成形性に優れるため好ましい。より好ましい範囲は２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましい範囲は３〜３０ｇ／１０分である。
【００１２】
このようなエチレン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体を挙げることができ、これらを２種以上混合した樹脂組成物として使用することもできる。
【００１３】
本発明の樹脂組成物としては、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン及び／又はエチレン・αーオレフィン共重合体２０〜９５重量％、及びＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン５〜８０重量％とした場合、耐熱性と剥離ライナーの成形性に優れるため好ましく、最も好ましくは高密度ポリエチレン及び／又はエチレン・αーオレフィン共重合体が４０〜８０重量％、及び高圧法低密度ポリエチレンが２０〜６０重量％である。
【００１４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを例示することができる。このようなエチレン系重合体の製造方法は、特に限定するものではないが、高圧ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができ、このようなエチレン系重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。
【００１５】
また、本発明の（ａ）層に用いるエチレン系重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
本発明の樹脂組成物の製造、及び／又は添加剤を混合する場合、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はエチレン系重合体の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００１６】
本発明を構成する（ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００１７】
本発明の（ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８８５〜９１５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８９２〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が８８０ｋｇ／ｍ３未満の場合、剥離ライナーを成形する際に成形機のロール剥離性に劣るため好ましくなく、密度が９１５ｋｇ／ｍ３を超える場合は剥離ライナーと粘着テープ間の離型性に劣り好ましくない。また、剥離ライナーの成形性の観点からは、エチレン・αーオレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとからなる樹脂組成物が好ましい。この場合、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８８５〜９１５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８９２〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体２０〜９５重量％、及びメルトマスフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン５〜８０重量％であると離型性と剥離ライナーの成形性に優れるため好ましく、さらに好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９０重量％、高圧法低密度ポリエチレンが１０〜５０重量％である。
【００１８】
また、（ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートは特に限定されるものではないが、好ましい範囲として１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜８０ｇ／１０分、最も好ましくは５〜６０ｇ／１０分の範囲にあると剥離ライナーの成形性に特に優れる。
【００１９】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒もしくはチーグラー触媒を用い、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等により製造される。
【００２０】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが例示され、プロピレン、１−ブテンが本発明の剥離ライナーを用いて製造した粘着テープやラベルの粘着性や易引き裂き性に優れるため特に好ましい。
【００２１】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件で測定して得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが好ましく、これによって得られた剥離ライナーは優れた離型性を示す。
【００２２】
機種：ウォーターズ  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
流速：１ｍＬ／分
温度：１４０℃
測定濃度：３０ｍｇ／３０ｍＬ
注入量：１００μＬ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ３本
また、本発明の（ｂ）層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサンを０．０１〜５重量％含むとさらに離型性が向上するため好ましい。
【００２３】
このようなポリジメチルシロキサンのエポキシ基及び／又はアミノ基当量は５００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲にある場合、剥離ライナーの離型性、および該ポリジメチルシロキサンと（ｂ）層に用いられるオレフィン系重合体の密着性に優れ、好ましい。
【００２４】
このようなエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサンは、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが押出成形時の減量が少なく好ましい。
【００２５】
本発明にて用いられるエポキシ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２、等が市販されている。
【００２６】
また、本発明にて用いられるアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社からＳＦ８４１７等が市販されている。
【００２７】
また、本発明の（ｂ）層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
ポリジメチルシロキサンなどを混合する場合、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はエチレン・α−オレフィン系重合体の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００２８】
本発明を構成する（ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００２９】
本発明の剥離ライナーは、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等を用いて製造することができる。この中で、特に押出ラミネート成形が（ａ）層および（ｂ）層の厚みを薄くすることが可能となるため好適である。
【００３０】
押出ラミネート成形に供する場合、基材に（ａ）層に用いるエチレン系重合体を押出し２層の積層体を形成した後（ｂ）層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体を押出して本発明の剥離ライナーを得る方法（タンデム押出ラミネート法）や、（ａ）層に用いるエチレン系重合体と（ｂ）層に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体を押出した後ダイ内で２層とした後、基材と貼り合わせる方法（共押出ラミネート成形法）が、経済性の観点から最も好ましい。
【００３１】
押出ラミネート加工に供する際、（ａ）層を構成するエチレン系重合体の押出樹脂温度は２００〜３５０℃の範囲にあると基材との接着性に優れるため好ましく、（ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体の押出樹脂温度は、１５０〜３００℃にあると（ａ）層／（ｂ）層間の接着強度及び粘着剤に対する離型性に優れるため好ましく、さらに好ましくは１８０〜２８０℃、特に好ましくは２００〜２７０℃である。
【００３２】
押出ラミネート加工に供する際、基材や（ｂ）層表面に対し、オゾン処理やアンカーコート剤処理、コロナ処理などの接着性を向上させる公知の表面処理を施すこともできる。
【００３３】
本発明の剥離ライナーは、基材の少なくとも片面に（ａ）層、該（ａ）層上に下記の要件を満たす（ｂ）層が積層されてなることを特徴とするものであり、具体的には、基材／（ａ）層／（ｂ）層、（ｂ）層／（ａ）層／基材／（ａ）層／（ｂ）層、（ａ）層／基材／（ａ）層／（ｂ）層、（ｂ）層／基材／（ａ）層／（ｂ）層、他の材料／基材／（ａ）層／（ｂ）層などが例示される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の剥離ライナーは、粘着塗工などの加熱処理工程における耐熱ピンホール性、光沢性に優れ、かつ粘着剤に対する離型性、積層体の成形性に優れるため、ラベル、シール用の台紙やテープ等、広範囲にわたる産業用資材として極めて有用である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００３７】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠。
【００３８】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠。
【００３９】
（３）離型性
実施例により得られた剥離ライナーの（ｂ）層表面にポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製  商品名３１Ｂ）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で７日間放置した。その後、ポリエステル粘着テープと（ｂ）層との接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機（島津製作所製）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４０】
（４）粘着剤の再粘着性
離型性試験により剥離したポリエステル粘着テープをアルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ／ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、ポリエステル粘着テープとアルミニウム板の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４１】
（５）基材接着強度
実施例により得られた剥離ライナーのクラフト紙／（ａ）層間の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４２】
（６）耐熱ピンホール性
実施例により得られた剥離ライナーのクラフト紙表面に、押出ラミネーターを用い３２０℃の温度にて中密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセンＬＷ０４−１）を２０μｍ貼り合わせた試料を用いた。このようにして得られた試料を１２０℃に設定した小型オーブン（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社製）中へ３０秒間放置し、取り出した積層体の（ｂ）層表面にメチレンブルー液を塗布し、これをふき取った後の状態を目視にて観察し、試料３００ｃｍ２に発生したピンホール数を数えた。
【００４３】
（７）光沢性（グロス）
実施例により得られた積層体のクラフト紙表面に、押出ラミネーターを用い３２０℃の温度にて中密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセンＬＷ０４−１）を２０μｍ貼り合わせた試料を用いた。このようにして得られた試料を１２０℃に設定した小型オーブン（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社製）中へ３０秒間放置し、取り出した積層体の（ｂ）層表面のグロスをＪＩＳ  Ｋ７１５０に準拠し測定した。グロスメーターには日本電飾（株）製、３００Ａ  ＶＧＳ−ＳＥＮＳＯＲを用い、入射角度６０°、反射角度６０°のグロスを測定した。
【００４４】
実施例１
基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施したクラフト紙（中越パルプ工業（株）製  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、（ａ）層として密度が９６４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード１０００、以下ＨＤ−１と記す場合がある。）を５０重量％、密度が９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが３ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５、以下ＬＤ−１と記す場合がある。）を５０重量％とからなる樹脂組成物ペレットを２５ｍｍφのスクリューを有する押出機に供給し、３１０℃の温度でＴダイ（プラコー（株）製）より押出し、クラフト紙／（ａ）層（２０μｍ）からなる積層体を得た。さらにこの（ａ）層上に、（ｂ）層として密度が８９３ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ブテン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ０４Ｌ５４Ａ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、以下ＥＣ−１と記す場合がある。）を７０重量％、密度が９１８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが８ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＬＤ−２と記す場合がある。）を３０重量％からなる樹脂組成物ペレットを２５ｍｍφのスクリューを有する押出機に供給し、２６０℃の温度でＴダイ（プラコー（株）製）より押出し、クラフト紙／（ａ）層（２０μｍ）／（ｂ）層（２０μｍ）からなる剥離ライナーを得た。
【００４５】
得られた積層体を２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性、基材との接着性、耐熱ピンホール性、光沢性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
0005158301.tif 000002
実施例２
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を２５重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表１に示した。
【００４７】
実施例３
（ａ）層としてＨＤ−１を２５重量％、ＬＤ−１を７５重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表１に示した。
【００４８】
実施例４
（ｂ）層としてＥＣ−１を７０重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした代わりに、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、以下ＥＣ−２と記す場合がある）を７０重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表１に示した。
【００４９】
実施例５
（ｂ）層としてＥＣ−１を７０重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした代わりに、密度が９１０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ブテン共重合体（東ソー（株）製  商品名ルミタック５４−１、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３、以下ＥＣ−３と記す場合がある）を７０重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表１に示した。
【００５０】
実施例６
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした代わりに、ＬＤ−１を１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表１に示した。
【００５１】
実施例７
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を２５重量％とした代わりに、ＬＤ−２を１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表２に示した。
【００５２】
【表２】
0005158301.tif 000003
実施例８
（ｂ）層としてＥＣ−１を７０重量％、ＬＤ−１を３０重量％とした代わりに、ＥＣ−１を７０重量％とＬＤ−１を３０重量％とからなる樹脂組成物１００部に対し、エポキシ当量が３５００ｇ／ｍｏｌであるポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製  商品名ＫＦ−１００１、以下Ｓ−１と記す場合がある）を０．５部配合した材料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして剥離ライナーを得た。評価結果を表２に示した。
【００５３】
比較例１
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を２５重量％とした代わりにＬＤ−２を１００重量％とし、（Ｂ）層としてＥＢ−１を７０重量％、ＬＤ−２を３０重量％とした代わりＬＤ−２を１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、離型性に劣っていた。
【００５４】
【表３】
0005158301.tif 000004
比較例２
（ａ）層としてＨＤ−１を５０重量％、ＬＤ−１を５０重量％とした以外は、比較例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、離型性に劣っていた。
【００５５】
比較例３
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を２５重量％とした代わりにＨＤ−１を５０重量％、ＬＤ−２を５０重量％とし、（ｂ）層としてＥＢ−１を７０重量％、ＬＤ−２を３０重量％とした代わりにＨＤ−１を５０重量％、ＬＤ−１を５０重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、離型性に劣っていた。
【００５６】
比較例４
（ａ）層としてＨＤ−１を７５重量％、ＬＤ−１を２５重量％とした代わりにＥＣ−１を７０重量％、ＬＤ−２を３０重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、耐熱ピンホール性と光沢性に劣っていた。
【００５７】
比較例５
（ｂ）層としてＥＣ−１を７０重量％、ＬＤ−２を３０重量％とした代わりに、密度が８７０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・プロピレン共重合体（三井化学（株）製  商品名タフマーＰ、以下ＥＣ−４と記す場合がある）を１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体の製造を試みたが、ロールリリース性が悪く、積層体を得ることができなかった。