(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、表示装置とを備え、画像形成装置の構成要素に係るエラーの発生時点を予測するエラー予測装置であって、
該構成要素の使用量と、その構成要素の劣化度を示す物理量と、の各情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された各情報を、該記憶装置に格納させる記憶制御手段と、
該記憶装置に格納された情報が示す物理量と使用量との関係をプロットしたグラフを作成するグラフ作成手段と、
該記憶装置に格納された各情報が示す物理量と使用量とに基づき、これらの関係式を求め、該関係式に該閾値を代入して使用量を算出することにより、該エラー発生時点を予測するエラー予測手段と、
該グラフ作成手段により作成されたグラフを、該物理量の閾値とともに、該表示装置に表示させ、該エラー予測手段による予測結果を該表示装置に表示させる表示制御手段と、
をさらに備え、該構成要素はローラを含み、該物理量は該ローラの回転速度であることを特徴とするエラー予測装置。
【請求項２】
該エラー予測手段はさらに、予測したエラー発生時点と現時点との差が設定値以内であるか否かを判断し、
該表示制御手段は、肯定判断した場合、メンテナンスを行うべき旨を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のエラー予測装置。
【請求項３】
該記憶装置にはさらに、経験則により予め求められた該物理量と該使用量との関係を示す標準グラフに係るデータが、格納され、
該表示制御手段は、該標準グラフを、該グラフ作成手段により作成されたグラフとともに、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエラー予測装置。
【請求項４】
該エラー予測手段は、該記憶装置に格納された所定の情報が示す物理量と使用量との関係を該標準グラフと対比して、該関係が異常であるか否かを判断し、
該表示制御手段は、該エラー予測手段が該異常であると判断した場合、その旨を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のエラー予測装置。
【請求項５】
該取得手段はさらに、該エラーの予測に用いられる該画像形成装置の参考情報を取得し、
該記憶制御手段はさらに、該取得手段により取得された参考情報を該記憶装置に格納させ、
該表示制御手段はさらに、該記憶装置に格納された参考情報を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のエラー予測装置。
【請求項６】
通信媒体を介し、該画像形成装置と結合される通信手段をさらに備え、
該取得手段は、該通信手段を介して各情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のエラー予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の構成要素に係わる致命的なエラーの発生時点を予測するエラー予測装置に関する。
【０００２】
従来、画像形成装置に予め定められた致命的なエラー（以下、単にエラーと略す場合がある）が発生した場合、本体表示パネルにエラー表示（サービスマンコール）を行い、ユーザはそれを確認してサービスマンに連絡し、メンテナンスを依頼していた。
【０００３】
ここで、「予め定められた致命的なエラー」とは、画像形成装置の表示画面にサービスマンコール、トナーエンプティ、用紙ジャム等が表示される等して、一部若しくは全ての画像形成装置の操作若しくは機能使用が不可能になった状態、又は異常な画像が出力された場合を言う。
【０００４】
このようなエラー発生の際、ユーザは、機器内部のエラー情報や設定値情報などの機器情報を印刷してサービスマンに連絡していたが、致命的なエラー発生後に連絡した場合、サービスマンがユーザのもとへ行き、メンテナンスするまでの間、ユーザはその装置を使用できなくなり、また無理に使用すると機器をさらに壊すおそれがあった。
【０００５】
よって、エラー発生前に機器情報を取得し、これに基づき致命的なエラーの発生時点を事前に予測して、サービスマンがユーザのもとへメンテナンスに行くか、または的確な対処指示をすることが望まれる。
【０００６】
図１４（ａ）は、画像形成装置の構成要素に係る致命的なエラー（例えば寿命切れに関するエラー）の発生を予測するために一般的に用いられている方法の説明図である。この方法では、上記構成要素の使用量Ｕ（例えば累積駆動時間又は累積駆動回数）が、経験則により予め定められた閾値（Ｕ＝ｃ）に達した場合に、構成要素の劣化により寿命が切れて致命的なエラーが発生したものと予測している。すなわち、従来では、使用量により構成要素の劣化度を把握し、その使用量の閾値を寿命切れ時点、すなわちエラー発生時点としている。
【特許文献１】特開２００３−３２４５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成要素の劣化の度合い（以下、劣化度という）は、その使用量が同一であってもその使用環境によって変化するため、使用量ではその劣化度を正確に把握することができず、使用量に閾値を設けても、その値は寿命切れ時点として正確でない場合がある。また、構成要素に係る致命的なエラーは、使用環境又は構成要素同士の劣化の相互作用により、構成要素の寿命が切れる前にも発生する場合があるが、そのようなエラーの発生は、従来の方法では予測されていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、画像形成装置の構成要素に係る致命的なエラーの発生時点をより正確に予測可能とするエラー予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるエラー予測装置の第１態様では、
記憶装置と、表示装置とを備え、画像形成装置の構成要素に係るエラーの発生時点を予測するエラー予測装置であって、
該構成要素の使用量と、その構成要素の劣化度を示す物理量と、の各情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された各情報を、該記憶装置に格納させる記憶制御手段と、
該記憶装置に格納された情報が示す物理量と使用量との関係をプロットしたグラフを作成するグラフ作成手段と、
該グラフ作成手段により作成されたグラフを、該物理量の閾値とともに、該表示装置に表示させる表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によるエラー予測装置の第２態様では、
該記憶装置に格納された各情報が示す物理量と使用量とに基づき、これらの関係式を求め、該関係式に該閾値を代入して使用量を算出することにより、該エラー発生時点を予測するエラー予測手段をさらに備え、
該表示制御手段は、該エラー予測手段による予測結果を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるエラー予測装置の第３態様では、
該エラー予測手段はさらに、予測したエラー発生時点に基づき、現時点が該画像形成装置をメンテナンスする期間内であるか否かを判断し、
該表示制御手段は、該エラー予測手段が該期間内であると判断した場合、メンテナンスを行うべき旨を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるエラー予測装置の第４態様では、
該記憶装置にはさらに、経験則により予め求められた該物理量と該使用量との関係を示す標準グラフに係るデータが、格納され、
該表示制御手段は、該標準グラフを、該グラフ作成手段により作成されたグラフとともに、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるエラー予測装置の第５態様では、
該エラー予測手段は、該記憶装置に格納された所定の情報が示す物理量と使用量との関係を該標準グラフと対比して、該関係が異常であるか否かを判断し、
該表示制御手段は、該エラー予測手段が該異常であると判断した場合、その旨を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるエラー予測装置の第６態様では、
該取得手段はさらに、該エラーの予測に用いられる該画像形成装置の参考情報を取得し、
該記憶制御手段はさらに、該取得手段により取得された参考情報を該記憶装置に格納させ、
該表示制御手段はさらに、該記憶装置に格納された参考情報を、該表示装置に表示させる、
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるエラー予測装置の第７態様では、
該構成要素は、ローラを含み、
該物理量は、該ローラの回転速度である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のエラー予測装置。
【００１６】
本発明によるエラー予測装置の第８態様では、
通信媒体を介し、該画像形成装置と結合される通信手段をさらに備え、
該取得手段は、該通信手段を介して各情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるエラー予測装置の第９態様では、
記憶装置と、表示装置と、指示入力手段とを備え、ネットワークを介して画像形成装置に結合されるエラー予測装置であって、
該画像形成装置における複数種のエラー予測情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された各情報を、該記憶装置に格納させる記憶制御手段と、
該記憶装置に格納された該エラー予測情報に基づき、該画像形成装置に発生する致命的なエラーの発生時点を予測するエラー予測手段と、
該指示入力手段の指示に応答して、該記憶装置に格納された二種以上のエラー予測情報の関係をプロットしたグラフを作成するグラフ作成手段と、
該エラー予測手段により予測された該エラーの発生時点と、該グラフ作成手段により作成されたグラフと、を該表示装置に表示させる表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記第１態様の構成によれば、「該構成要素の使用量と、その構成要素の劣化度を示す物理量と、の各情報を取得する取得手段と、該取得手段により取得された各情報を、該記憶装置に格納させる記憶制御手段と、該記憶装置に格納された情報が示す物理量と使用量との関係をプロットしたグラフを作成するグラフ作成手段と、該グラフ作成手段により作成されたグラフを、該物理量の閾値とともに、該表示装置に表示させる表示制御手段と」を備えるので、例えば図１４（ｂ）に示すように、サービスマンは、構成要素の劣化度を（間接的に）示す使用量と、構成要素の劣化度を（直接的に）示す物理量との関係をグラフで把握し、これと物理量の閾値とを比較することにより、寿命切れ時点、すなわちエラー発生時点を正確に予測することができるという効果を奏する。
【００１９】
上記第２態様の構成によれば、「該記憶装置に格納された各情報が示す物理量と使用量とに基づき、これらの関係式を求め、該関係式に該閾値を代入して使用量を算出することにより、該エラー発生時点を予測するエラー予測手段をさらに備え、該表示制御手段は、該エラー予測手段による予測結果を、該表示装置に表示させる」ので、寿命切れ時点、すなわちエラー発生時点をコンピュータにより正確に予測することができるという効果を奏する。この場合、サービスマンは、上記第１態様のグラフを参照することなく正確なエラー発生時点を把握することができる。
【００２０】
上記第３態様の構成によれば、「該エラー予測手段はさらに、予測したエラー発生時点に基づき、現時点が該画像形成装置をメンテナンスする期間内であるか否かを判断し、該表示制御手段は、該エラー予測手段が該期間内であると判断した場合、メンテナンスを行うべき旨を、該表示装置に表示させる」ので、サービスマンは、上記表示装置の表示を見て、致命的なエラーが発生する前の適切な期間内に、サービスマンがユーザのもとへメンテナンスに行くか、または的確な対処指示をすることができるという効果を奏する。この場合、エラー発生時点が正確に予測されているので、上記メンテナンス期間も正確に求めることができる。
【００２１】
上記第４態様の構成によれば、「該記憶装置にはさらに、経験則により予め求められた該物理量と該使用量との関係を示す標準グラフに係るデータが、格納され、該表示制御手段は、該標準グラフを、該グラフ作成手段により作成されたグラフとともに、該表示装置に表示させる」ので、例えば図１４（ｂ）に示すように、サービスマンは、上記記憶装置に格納された所定の情報が示す物理量と使用量との関係を該標準グラフと対比して、該関係が異常であるか否かを判断することができる。異常である場合には、一般的な寿命切れとは異なる特異状態であることを示しており、この特異状態は致命的なエラーに直結する場合がある。よってこの構成により、使用環境又は構成要素同士の劣化の相互作用により、構成要素の寿命が切れる前の致命的なエラーの発生を予測可能であるという効果を奏する。
【００２２】
上記第５態様の構成によれば、「該エラー予測手段は、該記憶装置に格納された所定の情報が示す物理量と使用量との関係を該標準グラフと対比して、該関係が異常であるか否かを判断し、該表示制御手段は、該エラー予測手段が該異常であると判断した場合、その旨を、該表示装置に表示させる」ので、サービスマンが上記第４態様で説明した判断をすることなく、取得した構成要素の物理量と使用量との関係が異常であるか否かの結果を把握することができるという効果を奏する。
【００２３】
上記第６態様の構成によれば、「該取得手段はさらに、該エラーの予測に用いられる該画像形成装置の参考情報を取得し、該記憶制御手段はさらに、該取得手段により取得された参考情報を該記憶装置に格納させ、該表示制御手段はさらに、該記憶装置に格納された参考情報を、該表示装置に表示させる」ので、例えば、上記第４又は第５態様で異常と判断した場合に、即ち特異状態であると判断した場合に、その特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを、参考情報を参照して判断することができるという効果を奏する。ここで、サービスマンは、その特異状態が致命的なエラーに直結すると判断した場合には即座に画像形成装置のメンテナンスを行うことができる。
【００２４】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１に係わるメンテナンスシステムの概略構成を示す図である。
［１］メンテナンスシステムの概略構成
このシステムは、画像形成装置１０、例えば複合機に、インターネット４００を介して管理サーバ５００が結合されて構成されている。
【００２６】
画像形成装置１０は、致命的なエラーに結びつく機器内部の情報（以下、エラー予測情報という）を検出又は計測等して取得し、この取得した情報を、定期的にエラー予測情報履歴の要素として記憶手段に蓄積し、所定のタイミングでエラー予測情報履歴を管理サーバ５００へ送信する。
【００２７】
管理サーバ５００は、受信したエラー予測情報履歴に基づき、後述する抽出及びグラフ化などの情報処理を行う。サービスマンは、この処理結果に基づき、致命的なエラーを予測し、その発生前にユーザのもとへ行き、画像形成装置１０のメンテナンスを行って致命的なエラーの発生を未然に防止する。また、サービスマンが行くまでの間、後述する延命処理を施して致命的なエラーのうち寿命切れエラーの発生を抑止する。
【００２８】
本実施例１では、画像形成装置１０によるエラー予測情報の蓄積及び送信の詳細を述べる。
［２］画像形成装置のハードウェア構成
図２は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置１０のハードウェア構成を概略的に示す図である。簡単化のために、以下では画像形成装置１０をプリンタとして利用する場合の構成について説明する。
【００２９】
画像形成装置１０は、Ａ４給紙トレイ１１１及びＡ３給紙トレイ１１２を備え、それぞれＡ４サイズの用紙１２１、Ａ３サイズの用紙１２２が縦向きにセットされている。
【００３０】
給紙トレイ１１１〜１１２にはそれぞれ、用紙受け板１３１ａ〜１３２ａとコイルスプリング１３１ｂ〜１３２ｂと昇降装置１３１ｃ〜１３２ｃとを含む付勢手段１３１〜１３２が配設されている。また画像形成装置１０には、給紙トレイ１１１〜１１２に対応して、それぞれ給紙ローラ１４１〜１４２が配設され、さらに給紙ローラ１４１〜１４２に対応して、それぞれ用紙搬送ローラ１５１〜１５２が配設されている。
【００３１】
例えば上記用紙受け板１３１ａは、昇降装置１３１ｃの駆動に連動して突出されるコイルスプリング１３１ｂによって上方に向けて付勢され、これによって用紙受け板１３１ａ上の用紙束の先端側上面が、給紙トレイ１１１の先端上方に設けられた給紙ローラ１４１に押接するようになっている。そして、給紙ローラ１４１の駆動でＡ４給紙トレイ１１１の用紙束からＡ４用紙１２１が搬送路１００へ１枚ずつ繰り出され、用紙搬送ローラ１５１を介して画像形成部２０へ給紙可能となっている。
【００３２】
図３は、図２に示す給紙ローラ１４１付近（以下、給紙部という）の具体的構成の一実施例を示す概略構成図である。なお、給紙ローラ１４２付近の給紙部の構成も、以下の構成と同一である。
【００３３】
給紙部はＡ４給紙トレイ１１１の他、給紙ローラ１４１、該給紙ローラ１４１の回転軸３００、該回転軸３００に装着された回転検知エンコーダ３０１、駆動源である駆動モータ３０４、複数のギヤ列３０５、該駆動モータ３０４と該給紙ローラ１４１を断続可能に連結する連結手段としての電磁クラッチ３０６等から構成されている。
【００３４】
駆動モータ３０４のモータシャフトにはギヤが接続され、一連のギヤ列３０５によって回転速度が調整されながら回転駆動力が伝達される。そして、最終段のギヤシャフトには電磁クラッチ３０６が設けられており、電磁コイルへの電源のオン・オフにより、駆動モータ３０４の回転駆動力の被駆動側への伝達を制御している。
【００３５】
給紙ローラ１４１のローラ回転軸３００には被駆動ギヤ３０７が同軸に装着されており、複数のギヤ列３０５と電磁クラッチ３０６等を介して伝達される回転駆動力は，被駆動ギヤ３０７を回転駆動することにより給紙ローラ１４１に伝達される。
【００３６】
また、給紙ローラ１４１のローラ回転軸３００には給紙ローラ１４１の回転速度や給紙ローラ１４１の回転立ち上り時間を計測するための回転検知エンコーダ３０１が設けられている。この回転検知エンコーダ３０１はローラ回転軸３００と同軸に装着された円盤状遮光板３０２と発光素子と受光素子から構成されるフォトセンサ３０３及び図示しない波形処理部からなっている。
【００３７】
透明板で構成される円盤状遮光板３０２の外周線の内側近傍には、放射状に、かつ等間隔に形成されたバーラインが設けられており、このバーラインを両側から挟んでフォトセンサ３０３の発光素子と受光素子が配置されている。そして、円盤状遮光板３０２が回転すると、バーラインがフォトセンサ３０３の光を遮断し、フォトセンサ３０３の受光側出力から回転速度に応じたパルス列が検出されるように構成されている。
【００３８】
フォトセンサ３０３の他に、給紙ローラ１４１の下流側にも同様のフォトセンサ３０８が搬送路１００に向けて配置されており、給紙ローラ１４１から搬送されたＡ４用紙１２１がフォトセンサ３０８の光を遮断することによりＡ４用紙１２１が当該位置まで到達したことが検出される。
【００３９】
図２に戻って、画像形成部２０では、感光体ドラム２１の表面がチャージローラ２２により一様に帯電され、レーザビームＬＢにより感光体ドラム２１上の帯電が選択的に消去されて感光体ドラム２１上に静電潜像が形成され、現像器２３によりにトナーが帯電部に付着されて現像される。
【００４０】
感光体ドラム２１付近には、温度を検出する温度センサ及び湿度を検出する湿度センサを兼ね備えた温湿度センサ１６が配設されている。
【００４１】
レジストレーションローラ２４は、用紙搬送ローラ１５１〜１５２から供給される用紙の搬送を一旦停止し、所定のタイミングで搬送を再開して静電転写ローラ２５と感光体ドラム２１との間に用紙を供給する。静電転写ローラ２５は、感光体ドラム２１上のトナー像を、給紙される用紙に静電転写させる。転写された用紙は、定着器３０を通って加熱・加圧され、これによりトナー像が用紙に定着される。感光体ドラム２１上の転写後のトナー残りは、クリーナ２６で除去される。
【００４２】
例えば普通紙片面印刷の場合、この用紙は、排紙ローラ１５５を通って、排紙トレイ１５上にフェイスダウン排出される。両面印刷の場合、上記排出前に、排紙ローラ１５５が逆回転して用紙がスイッチバックされ、用紙搬送ローラ１５６及び１５７を通って画像形成部２０のレジストレーションローラ２４へ戻される。
【００４３】
画像形成装置１０内を制御するため、画像形成装置１０にはシステム制御装置４０が備えられ、このシステム制御装置４０に、メイン電源４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、ＨＤＤ４４と、操作部４５と、搬送制御装置４６と、画像形成部制御装置４７と、ＲＴＣ（Real Time Clock）４８と、ＮＩＣ（Network Interface Card）４９と、ＵＳＢポート５０と、が結合されている。
【００４４】
システム制御装置４０は、例えば操作部４５から印刷指示があった場合、ＲＡＭ４２に格納された印刷対象の画像情報を、画像形成部制御装置４７に供給するとともに、搬送制御装置４６に対し用紙搬送制御を行わせる。画像形成部制御装置４７は、この画像情報をビットマップ展開し、レーザビームＬＢを感光体ドラム２１上で走査させながら、ビットマップデータに基づいてレーザビームＬＢをオン／オフ制御することにより、感光体ドラム２１上に所望の静電潜像を形成させる。また、操作部４５から設定指示があった場合、設定された値をＲＯＭ４３に格納する。
【００４５】
メイン電源４１は、画像形成装置１０の電源のオン又はオフをユーザが指示するための電源スイッチと、該指示に応答してシステム制御装置４０の電源のオン／オフを制御する電源オン／オフ制御部と、を含んで構成される。メイン電源４１で電源が投入された後、一般的に初期化処理が行われる。初期化処理には、例えば、不図示のトナータンクへのトナー補給有無の判定、カラーレジストの調整処理、濃度の調整処理等複数の処理項目がある。このような初期化処理により、画像形成に係る各機能が正常に機能するように準備される。
【００４６】
ＲＡＭ４２は、ワークエリア用であり、印刷対象の画像情報等を一時格納する。ＲＯＭ４３は、例えばフラッシュメモリなどの再書き込み可能な不揮発性メモリであり、画像形成装置１０の機種名及び各種設定値情報が格納される。
【００４７】
ＨＤＤ４４は、データ格納用である。操作部４５は、タッチパネルとハードウェアキーの組合せで構成され、指示又は設定値を入力し、各種操作画面又は確認画面などを表示させるためのものである。
【００４８】
ＲＴＣ４８は、日時をカウントするものであり、独自のバッテリで駆動し、メイン電源４１がＯＦＦされても絶えずカウント動作を行っている。また、ＲＴＣ４８はタイムアウトパルスをシステム制御装置４０の割込入力端子に周期的に供給する。システム制御装置４０はこれに応答して、内部のＣＰＵに割込をかける。
【００４９】
ＮＩＣ４９は、インターネット４００を介し画像形成装置１０と管理サーバ５００との互いの通信を可能とする。ＵＳＢポート５０は、ＵＳＢメモリ１０００を脱着可能で、画像形成装置１０とＵＳＢメモリ１０００との電子データの遣り取りを仲介する。
［３］画像形成装置の主要部構成
図４は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置１０の主要部構成を示す機能ブロック図である。
【００５０】
本発明を実現するために、画像形成装置１０は、制御部１６０と、送信部１６０ａと、機器情報検出部１６１と、監視対象部１６２と、一時記憶部１６３と、履歴記憶部１６４と、メイン電源４１と、ＲＯＭ４３と、ＲＴＣ４８と、を主に備える。
【００５１】
制御部１６０は、上記システム制御装置４０、搬送制御装置４６及び画像形成部制御装置４７を含み、ＣＰＵ、ＯＳ、該ＯＳ上で動作する制御プログラムから構成される。送信部１６０ａは、上記システム制御装置４０、ＮＩＣ４９、ＲＯＭ４３を含み、ＣＰＵ、ＯＳ、該ＯＳ上で動作するメールソフトから構成される。
【００５２】
以下、括弧内は図４のステップ識別符号である。この制御部１６０は、機器情報検出部１６１の検出又は監視対象部１６２の動作から計測等して得たエラー予測情報を一時記憶部１６３に格納し（Ｓａ）、ＲＴＣ４８を参照して定期的に、一時記憶部１６３に格納されたエラー予測情報と、ＲＯＭ４３に格納さているエラー予測情報（設定値情報）とを監視し、監視して得た情報を履歴記憶部１６４に随時格納する（Ｓｂ、Ｓｃ）。上記格納後、一時記憶部１６３の記憶内容を消去する（Ｓｄ）。上記ステップＳａ〜Ｓｄを所定期間（送信期間）繰り返す。送信部１６０ａは、上記送信期間満了後、履歴記憶部１６４に格納されたエラー予測情報履歴２００を管理サーバ５００に送信する（Ｓｅ）。なお、この制御部１６０及び送信部１６０ａの各動作の詳細説明は、後述する。
【００５３】
機器情報検出部１６１は、例えば上記温湿度センサ１６又は回転検知エンコーダ３０１である。この回転検知エンコーダ３０１では、給紙ローラ１４１又は１４２の回転速度の平均値が検出される。なお、給紙ローラ１４１又は１４２の回転速度以外にも、ローラ付近に図３に示すような回転検知エンコーダ３０１を備える構成であれば、チャージローラ２２、レジストレーションローラ２４、静電転写ローラ２５、用紙搬送ローラ１５１〜１５２、排紙ローラ１５５、又は用紙搬送ローラ１５６〜１５７の回転速度を検出してもよい。また、スキャナが搭載されている場合には、スキャナローラの回転速度を検出するようにしてもよい。
【００５４】
監視対象部１６２は、本発明に係るエラー予測情報の一部である、累積駆動回数、累積駆動時間、又は、ジョブ履歴を取得するために、制御部１６０が監視する動作対象である。累積駆動回数又は累積駆動時間を取得（計測）するための監視対象としては、例えば、メイン電源４１のオン／オフ動作、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３若しくはＨＤＤ４４のアクセス、現像器２３の駆動、定着器３０の駆動、感光体ドラム２１の駆動、上記に例示した各種ローラの駆動、電磁クラッチ３０６の駆動、付勢手段１３１〜１３２の昇降装置１３１ｃ〜１３２ｃの駆動、画像形成部２０のキャリブレーション動作若しくは印刷動作、又は、スキャナ搭載される場合のスキャン動作等、が挙げられる。ジョブ履歴を取得するための監視対象は、例えばジョブ実行指示である。
【００５５】
一時記憶部１６３は、例えば上記ＲＡＭ４２の記憶領域のうちエラー予測情報が格納される領域である。
【００５６】
図５は、一時記憶部１６３の記憶内容の概略説明図である。一時記憶部１６３には、例えば機器情報検出部１６１によって検出された、所定の期間（保存期間）の、ローラ回転速度の履歴１７０、温度の履歴１７１及び湿度の履歴１７２が一時格納される。他にも、制御部１６０によって計測された、保存期間の、監視対象部１６２の各種動作による累積駆動回数１７３、累積駆動時間１７４又はジョブ情報の履歴１７５が一時格納される。上記保存期間が経過すると、記憶可能領域（空き領域）が欠乏するのを防止するため、制御部１６０によって一時記憶部１６３の記憶内容は消去され、次の期間の満了時まで上記エラー予測情報が格納されていく。なお、上記保存期間は、１時間、３時間又は１日等であってもよく、エラー予測情報毎に異なる期間でもよい。
【００５７】
図４に戻って、履歴記憶部１６４には、検出・計測等によって一時記憶部１６３に格納された、及び、ＲＯＭ４３に予め格納されている、複数種のエラー予測情報がエラー予測情報履歴２００の要素として定期的に格納される。
［４］履歴記憶部１６４の記憶内容
図６は、履歴記憶部１６４の記憶内容の概略説明図である。この履歴記憶部１６４には、各種機器情報のうち、致命的なエラーに結びつく複数種のエラー予測情報が定期的に格納され、エラー予測情報の履歴２００が形成される。このエラー予測情報履歴２００の要素には、例えば以下のものが挙げられる。
（１）機器設定履歴２００ａ
（２）回転速度履歴２００ｂ
（３）温度履歴２００ｃ
（４）湿度履歴２００ｄ
（５）累積加算駆動回数２００ｅ
（６）累積加算駆動時間２００ｆ
（７）ジョブ履歴２００ｇ
以下、上記各要素について図６を参照しながら簡単に説明する。
【００５８】
（１）機器設定履歴２００ａには、ＲＯＭ４３から定期的にコピーされた、致命的なエラーに結びつく各種機器設定と、そのコピー日時（エラー予測情報を監視した日時）と、が複数個含まれる。
【００５９】
（２）回転速度履歴２００ｂは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の回転速度履歴１７０のうち、一日毎に一つの回転速度、例えば、一日毎に、最初の省電力モードから復帰されて一回目の画像形成時の回転速度がコピーされたものであり、その回転速度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この回転速度履歴２００ｄは、例えば、搬送に係る構成要素の寿命切れエラーの発生、又は、駆動モータ３０４の故障エラー若しくは異常状態の発生等を予測するために役立てられる。なお、検出部１６１が上述した複数種のローラの回転速度を検出可能な場合は、回転速度履歴２００ｂには、ローラ毎の回転速度履歴が含まれる。
【００６０】
（３）温度履歴２００ｃは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている温度履歴１７１のうち、例えば一時間毎に一つの温度がコピーされたものであり、その温度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この温度履歴２００ｃは、例えば、定着器３０のサーミスタの寿命切れエラーの発生、又は、故障等の異常状態の発生を予測するために役立てられる。
【００６１】
（４）湿度履歴２００ｄは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の湿度履歴１７２のうち、例えば一時間毎に一つの湿度がコピーされたものであり、その湿度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この湿度履歴２００ｄは、定着不良等による印刷画像の不具合が発生することを予測するために役立てられる。
【００６２】
（５）累積加算駆動回数２００ｅは、制御部１６０によって計測され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の累積駆動回数１７３が、定期的に、制御部１６０によって履歴記憶部１６４に格納されている累積駆動回数に加算されたものである。監視対象部１６２に上述した複数種の動作が含まれる場合は、累積加算駆動回数２００ｅには、監視対象毎に一つ累積駆動回数が含まれる。この累積加算駆動回数２００ｅは、例えば、駆動に係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。なお、致命的なエラーを予測するためには用いないが、所定期間の累積駆動回数１７３の履歴も履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。
【００６３】
（６）累積加算駆動時間２００ｆは、制御部１６０によって計測され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の累積駆動時間１７４が、定期的に、制御部１６０によって履歴記憶部１６４に格納されている累積駆動時間に加算されたものである。監視対象部１６２に上述した複数種の動作が含まれる場合は、累積加算駆動時間２００ｆには、監視対象毎に一つ累積時間が含まれる。この駆動時間２００ｆは、例えば、駆動に係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。なお、致命的なエラーを予測するためには用いないが、所定期間の累積駆動時間１７４の履歴も履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。
【００６４】
（７）ジョブ履歴２００ｇは、制御部１６０によって取得され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間のジョブ履歴１７５が、定期的にコピーされたものである。このジョブ履歴２００ｇは、各種ジョブに係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。
［５］制御部１６０の動作の詳細説明
以下、図７を参照しながら制御部１６０の動作の詳細説明をする。図７は、制御部１６０の動作の一部詳細フローチャートである。
【００６５】
この処理は、ＲＴＣ４８のタイマ割込により、例えば１０ｍｓｅｃ毎に開始される。以下、括弧内は図７のステップ識別符号である。
【００６６】
（Ｓ１）機器情報検出部１６１が、エラー予測情報の一部である、各種ローラの回転速度、温度又は湿度等を検出したか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ２に進み、否定判定した場合にはステップＳ３に進む。
【００６７】
（Ｓ２）上記検出されたエラー予測情報を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【００６８】
（Ｓ３）現像器２３の駆動など、監視対象部１６２に含まれる各種動作が開始されたか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ４に進み、否定判定した場合にはステップＳ１０に進む。
【００６９】
（Ｓ４）動作の種類に応じて、エラー予測情報の一部である駆動回数又は／及び駆動時間を計測する。またその動作が、ジョブ実行指示である場合には、そのジョブ情報を取得する。例えば、プリントジョブが開始された場合は、ジョブ情報には、ジョブ名（プリントジョブ）、用紙サイズ、印刷枚数及び印刷タイプ（カラー／モノクロ）等が含まれる。
【００７０】
（Ｓ５）上記計測又は取得したエラー予測情報を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【００７１】
（Ｓ１０）ＲＴＣ４８を参照し、前回のステップＳ２４で一時記憶部１６３の記憶内容を全消去してから所定期間、例えば一時間経過したか否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ１１に進み、否定判定した場合には処理を終える。
【００７２】
（Ｓ１１）ＲＯＭ４３に格納されている機器設定のうち、エラー予測情報となるものを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７３】
（Ｓ１２）取得され一時記憶部１６３に格納されたジョブ履歴１７５を、履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７４】
（Ｓ１３）検出され一時記憶部１６３に格納された温度履歴１７１及び湿度履歴１７２の中から、例えば一組のみ、又は、１０分間隔の温度履歴及び湿度履歴を抽出し、これらを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７５】
（Ｓ１４、Ｓ１７）機器情報検出部１６１の検出対象となるローラの数だけ、以下のステップＳ１５及び１６を繰り返す。
【００７６】
（Ｓ１５）検出され一時記憶部１６３に格納された回転速度履歴１７０の中に、一日の間で、最初に省電力モードから復帰されてその後一回目の画像形成時の回転速度が含まれているか否かを判定し、肯定判定した場合にはステップＳ１６に進み、否定判定した場合にはステップＳ１７に進む。
【００７７】
（Ｓ１６）回転速度履歴１７０から、一日の間で最初に省電力モードから復帰されてその後一回目の画像形成時の回転速度のみを抽出し、これを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７８】
（Ｓ１８、２０）監視対象部１６２において累積駆動回数の計測対象となる数だけ、以下のステップＳ１９を繰り返す。
【００７９】
（Ｓ１９）計測され一時記憶部１６３に格納された累積駆動回数１７３を、履歴記憶部１６４に格納されている累積加算駆動回数２００ｅに加算し、履歴記憶部１６４に上書きする。
【００８０】
（Ｓ２１、Ｓ２３）監視対象部１６２の中で、累積駆動時間の計測対象となる数だけ、以下のステップＳ２２を繰り返す。
【００８１】
（Ｓ２２）計測され一時記憶部１６３に格納された累積駆動時間１７４を、履歴記憶部１６４に格納されている累積加算駆動時間２００ｆに加算し、履歴記憶部１６４に上書きする。
【００８２】
（Ｓ２４）一時記憶部１６３の記録内容を全消去する。
［６］送信部１６０ａの動作の詳細説明
以下、図８を参照しながら送信部１６０ａの動作の詳細説明をする。図８は、送信部１６０ａの動作の一部詳細フローチャートである。
【００８３】
（Ｓ３０）ＲＴＣ４８を参照し、前回のステップＳ３７におけるエラー予測情報履歴２００の削除日から、例えば三週間経過したか否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３１に進み、否定判定した場合には処理を終える。
【００８４】
（Ｓ３１）ＮＩＣ４９を介してインターネット４００の接続処理を行う。
【００８５】
（Ｓ３２）インターネット４００に接続済みか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３３に進み、否定した場合にはステップＳ３２ａに進む。
【００８６】
（Ｓ３２ａ）接続回数をカウントする。
【００８７】
（Ｓ３２ｂ）接続回数が四回であるか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３２ｃに進み、否定した場合にはステップＳ３１に戻る。
【００８８】
（Ｓ３２ｃ）ＵＳＢ１０００がポート５０に挿着されているか否かを判定する。肯定した場合にはステップＳ３２ｄに進み、否定した場合には処理を終える。
【００８９】
（Ｓ３２ｄ）履歴記憶部１６４に格納されているエラー予測情報履歴２００をＵＳＢメモリ１０００にコピーし、ステップＳ３６に進む。
【００９０】
（Ｓ３３）メールソフトを起動し、エラー予測情報履歴２００が添付されている旨を本文に記載し、電子メールの宛先に管理サーバ５００のメールアドレスを入力して電子メールを作成する。
【００９１】
（Ｓ３４）履歴記憶部１６４に格納されているエラー予測情報履歴２００をファイルとして、作成した電子メールに添付する。
【００９２】
（Ｓ３５）添付ファイル付きの電子メールを宛先に送信する。
【００９３】
（Ｓ３６）送信した旨又はＵＳＢメモリ１０００にコピーした旨を操作部４５のパネルに表示する。
【００９４】
（Ｓ３７）エラー予測情報履歴２００を履歴記憶部１６４から削除する。
［７］実施例１の発明の効果
本実施例１によれば、制御部１６０が、検出・計測等により致命的なエラーに結びつく様々なエラー予測情報１７０〜１７５を取得して一時記憶部１６３に格納し、定期的に、蓄積したエラー予測情報を監視し、これらをエラー予測情報履歴２００の要素として履歴記憶部１６４に蓄積し、所定のタイミングで履歴２００を管理サーバ５００に送信する。これにより、サービスマンは、管理サーバ５００でこの履歴２００を参照し、種々の致命的なエラーを事前に予測することができるという効果を奏する。
【００９５】
本実施例１では、特に、一般的な送信対象となる機器設定履歴２００ａの他に、回転速度履歴２００ｂ、温度履歴２００ｃ、湿度履歴２００ｄ、累積加算駆動回数２００ｅ、累積加算駆動時間２００ｆ、ジョブ履歴２００ｇを管理サーバ５００に送信するので、上述のように画像形成装置１０の各構成要素の寿命切れエラーの発生又は異常状態の発生をより適切に予測することができる。
【実施例２】
【００９６】
本実施例２は、実施例１の発明の一つの変形例を示す。本実施例２では、上述の実施例１とは、検出されたローラ回転速度を一時記憶部１６３から履歴記憶部１６４に保存するタイミングが異なる。以下、説明しない構成及びステップは、実施例１で説明した構成と同一である。
［８］実施例２に係る制御部１６０の動作説明
図９は、ローラ回転速度のみを対象とした制御部１６０及び送信部１６０ａの各動作の一部詳細フローチャートである。その他のエラー予測情報は、実施例１と同様に履歴記憶部１６４に、定期的に保存される。
【００９７】
この処理は、ＲＴＣ４８のタイマ割込により、例えば１０ｍｓｅｃ毎に開始される。以下、括弧内は図９のステップ識別符号である。
【００９８】
（Ｓ５０、Ｓ５６）機器情報検出部１６１の検出対象となるローラの数だけ、以下のステップＳ５１〜５５を繰り返す。
【００９９】
（Ｓ５１）機器情報検出部１６１が、エラー予測情報の一部である、所定のローラの回転速度を検出したか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ５２に進み、否定判定した場合にはステップＳ５６に進む。
【０１００】
（Ｓ５２）上記検出された回転速度を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【０１０１】
（Ｓ５３）一時記憶部１６３に格納されたローラ回転速度が、履歴記憶部１６４に格納されているローラ回転速度履歴２００ｂの中で直近の回転速度と比較して、変化があるか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ５４に進み、否定判定した場合にはステップＳ５６に進む。
【０１０２】
（Ｓ５４）変化のあったローラ回転速度を、一時記憶部１６３から履歴記憶部１６４にコピーする。
【０１０３】
（Ｓ５５）一時記憶部１６３に格納されたローラ回転速度を削除する。
【０１０４】
（Ｓ５７）送信部１６０ａが、実施例１で説明した図８に示すステップＳ３０〜Ｓ３７と同一の送信処理を行う。なお、ローラ回転速度の変化履歴は、他の履歴より致命的なエラーに結びつく重要な情報であるため、上記ステップＳ３０に示した三週間毎などの定期的な送信に代えて、変化があったときに即時送信する処理を行うようにしてもよい。
［９］実施例２の発明の効果
本実施例２によれば、各種エラー予測情報のうちローラ回転速度については、その速度に変化があった場合にのみ、その情報をエラー予測情報履歴２００の要素として履歴記憶部１６４に保存するので、エラー予測に重要な情報のみを含んだ履歴２００を送信することができる。これにより、履歴記憶部１６４の記憶容量を少なくし、コストを抑えることができる。また、重要な情報のみ送信するので、その履歴２００の参照の際に煩雑とならない。
［１０］実施例１及び２の発明の変形例
なお、上述した本発明の実施例１及び２は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなしに、様々な変形が可能である。以下に、その変形の一部を例示する。
【０１０５】
本発明が適用される装置は、実施例１で説明した画像形成装置１０に限られず、メンテナンスを必要とする情報処理装置であればよい。例えば、パソコン、ビデオデッキ、ＤＶＤプレイヤー、ゲーム機、及び、テレビなどが挙げられる。
【０１０６】
さらに、エラー予測情報履歴２００は、図８のステップＳ３０に示すように定期的に送信される以外にも、操作部４５によるユーザの指示又は管理サーバ５００の指示に応答して送信されるように構成してもよい。操作部４５による指示とは、例えば送信ボタン又は送信アイコンを押下することが挙げられる。
【０１０７】
さらにまた、エラー予測情報履歴２００の送信方法は電子メールに限られず、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）又はＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）などの他の送信方法を用いて送信するようにしてもよい。
【０１０８】
ＳＮＭＰを用いて送信する場合、画像形成装置１０の不図示のプログラム格納部に、ＳＮＭＰエージェント及びＭＩＢ（Management Information Base）が格納され、ＭＩＢには、各種エラーに結びつく情報（エラー予測情報）が登録される。このＳＮＭＰエージェントはtrapコマンドにより各種エラー予測情報を常に監視し、その値が指定された状態に変化した場合、その旨を管理サーバ５００に通知する。一方、管理サーバ５００の不図示のハードディスクドライブには、ＳＮＭＰマネージャ、及び、画像形成装置１０のＩＤとＩＰアドレスとを対応させたテーブルが格納され、画像形成装置１０に対しＯＩＤ（Object ID）を指定してＧＥＴコマンドを送信することにより、ＯＩＤで識別されるＭＩＢ内のオブジェクト（エラー予測情報）がＳＮＭＰエージェントにより読み出されて管理サーバ５００のマネージャへレスポンスとして送信される。
【０１０９】
一方、ＳＯＡＰを用いて送信する場合には、画像形成装置１０及び管理サーバ５００の両者にＳＯＡＰエンジンとＳＯＡＰリスナが搭載されている必要がある。この構成では、画像形成装置１０は、管理サーバ５００の宛先をＳＯＡＰヘッダに記述し、蓄積したエラー予測情報履歴２００の内容とこの解析依頼をＳＯＡＰボディに記述してＳＯＡＰメッセージを作成し、このメッセージを管理サーバ５００に送信する。
【０１１０】
また、実施例１では、送信手段がない場合又はインターネット４００に接続できなかった場合等には、図７に示すようにエラー予測情報履歴２００は、ＵＳＢメモリ１０００に格納される構成を説明したが、ＵＳＢメモリ１０００の代わりに、例えばフローピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＨＤＤ、ＳＤカード、又は、ＣＦカードのような他のリムーバブル記憶装置を用いる構成であってもよい。
【０１１１】
さらに、実施例１では、機器情報検出部１６１が検出した又は制御部１６０が計測等したエラー予測情報を、一時記憶部１６３に格納し、定期的にこの記憶部１６３から履歴記憶部１６４にコピーする場合を説明したが、検出・計測等したエラー予測情報を直に履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。この場合、検出した情報は、適宜制御部１６０によって取捨選択され、必要な情報のみが履歴記憶部１６４に格納される。
【０１１２】
さらにまた、画像形成装置１０は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、或いは、上記した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【０１１３】
また、本発明は、上記した実施例のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲において、種々改変することができる。
【実施例３】
【０１１４】
本実施例３では、実施例１で説明した画像形成装置１０に発生し得る致命的なエラーの発生及びその発生時点を予測するエラー予測装置としての管理サーバ５００の詳細を述べる。
［１１］管理サーバ５００のハードウェア構成
図１０は、本発明の実施例３に係わる管理サーバ５００のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【０１１５】
管理サーバ５００では、ＭＰＵ５０１にインタフェース５０２を介して、ＲＡＭ５０３、ＲＯＭ５０４、ＨＤＤ５０５、対話型入力装置５０６、表示装置５０７、ＮＩＣ５０８及びＵＳＢポート５０９が結合されている。図１０では、簡単化のため、複数の基本的なインタフェースを１つのブロックで示している。
【０１１６】
ＲＡＭ５０３は、主メモリ用である。ＲＯＭ５０４には、ブートストラップ及びＢＩＯＳが格納されている。ＨＤＤ５０５には、ＯＳ、各種アプリケーション及び各種デバイスドライバが格納されている。
【０１１７】
対話型入力装置５０６は、ユーザの入力を受け取るものであり、例えばキーボードやポインティングデバイスなどである。表示装置５０７は、画面上に文字又は画像を表示するためのものである。
【０１１８】
ＮＩＣ５０８は、ケーブル又は無線の通信媒体を介してインターネット４００に結合され、画像形成装置１０から実施例１で説明したエラー予測情報履歴２００を含んだ電子メールを受信する。ＵＳＢポート５０９は、ＵＳＢメモリ１０００を脱着可能で、管理サーバ５００とＵＳＢメモリ１０００との間の電子データの遣り取りを仲介する。
【０１１９】
本実施例３では、上記ＨＤＤ５０５にはさらに、ＯＳ上で動作するエラー予測プログラム５１０が格納され、また、上記電子メールやＵＳＢ１０００で取得したエラー予測情報履歴２００が蓄積される。
［１２］エラー予測グラフの説明
図１４（ｂ）は、本実施例３に係るエラー予測グラフの説明図である。本実施例３では、上記ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００から、例えば図３に示す給紙ローラ１４１の二週間毎の、使用量としての累積駆動回数又は累積駆動時間と、劣化度を示す物理量としての回転速度と、を把握することができる。このエラー予測グラフ５５０には、使用量Ｕを横軸、回転速度Ｖを縦軸にして両者の関係がプロットされ、これらのプロットに基づいて得られた関係式のＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）が描かれている。他にも、回転速度の閾値を示す閾値点線Ｖ＝ａと、経験則により予め求められたＵ−Ｖ標準曲線Ｖ２（Ｕ）と、が描かれている。
［１３］ＭＰＵ５０１の処理
図１１は、ＭＰＵ５０１の処理の一部詳細フローチャートである。この処理は、ＭＰＵ５０１がエラー予測プログラム５１０を実行することにより実現され、例えば一日毎に開始される。以下、括弧内は図１１中のステップ識別符号である。
【０１２０】
（Ｓ１００）ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００のうち、例えば図３に示す給紙ローラ１４１の上記二週間毎の使用量と、上記二週間毎の回転速度と、を抽出する。
【０１２１】
（Ｓ１０１）抽出した使用量を順次累積した値Ｕと、各値Ｕでの回転度速度Ｖと、に基づき、関係式を例えば最小二乗法により求める。図１４（ｂ）のＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）は、この関係式を表したものである。
【０１２２】
（Ｓ１０２）求めたＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）の関係式に、閾値（Ｖ＝ａ（定数））を代入して、Ｕ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）と閾値点線との交点（ｂ、ａ）を求める。この交点の使用量ｂは、画像形成装置１０の構成要素の劣化により寿命が切れて致命的なエラーが発生するであろうと予測される時の使用量を示している。
【０１２３】
ここで、上記構成要素の劣化とは、給紙ローラ１４１自体の劣化だけでなく、ローラ１４１に連結される駆動モータ３０４、ギヤ列３０５又は電磁クラッチ３０６の劣化など、ローラに係る全体としての劣化である。
【０１２４】
（Ｓ１０３）使用量ｂに達するエラー発生予測日Ｄを算出する。エラー発生予測日Ｄは、例えば以下の関係式により求められる。
Ｄ＝Ｄ０＋（Ｄ１−Ｄ０）×ｂ／Ｕ１
ここで、Ｄ０は使用量が０の日で、Ｄ１は最も最近の使用量取得日であり、Ｕ１はＤ０からＤ１の日までの累積使用量である。なお、エラー発生予測日Ｄの替わりに、現在からエラー発生予測日までの日数を求めてもよい。
【０１２５】
（Ｓ１０４）エラー発生予測日Ｄと、現在の日との差ΔＤを求める。
【０１２６】
（Ｓ１０５）上記差ΔＤが、閾値以内、例えばメンテナンス派遣期間の二週間以内であるか否かを判断する。肯定した場合にはステップＳ１０６に進み、否定した場合にはステップＳ１１０に進む。
【０１２７】
（Ｓ１０６）図１２（ａ）に示すような、メンテナンス通知ダイアログ６００を表示装置５０７に表示させる。このメンテナンス通知ダイアログ６００には、エラー発生予測日Ｄに致命的なエラーの発生が予測される旨と、メンテナンスを促す旨と、ＯＫボタン６０１が含まれる。
【０１２８】
（Ｓ１１０）直近の使用量におけるＵ−Ｖ標準曲線Ｖ２（Ｕ）上の回転速度を求め、この速度と、直近の使用量に対応するＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）の回転速度と、の速度差ΔＶを算出する。
【０１２９】
（Ｓ１１１）速度差ΔＶが、直近の使用量における閾値以内であるか否かを判断する。肯定した場合には処理を終え、否定した場合、すなわち使用量と回転速度との関係が異常であると判断した場合にはステップＳ１１２に進む。異常である場合には、一般的な寿命切れとは異なる特異状態であることを示している。この特異状態は、致命的なエラーである場合だけでなく、一時的な使用環境の変化等による致命的なエラーでない場合もある。よって、本案ではその特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを以下の詳細を把握することによって判断する。
【０１３０】
（Ｓ１１２）図１２（ｂ）に示すような、メンテナンス通知ダイアログ６１０を表示装置５０７に表示させる。このメンテナンス通知ダイアログ６１０には、特異状態が既に発生しているか又は近日中にその特異状態が発生する可能性がある旨と、詳細を確認すべき旨と、ＯＫボタン６１１と、詳細ボタン６１２と、が含まれる。
【０１３１】
（Ｓ１１３）入力装置５０６による、ＯＫボタン６１１又は詳細ボタン６１２の押下を受け付ける。ＯＫボタン６１１の押下を受け付けた場合には処理を終え、詳細ボタン６１２の押下を受け付けた場合には、ステップＳ１１４に進む。
【０１３２】
（Ｓ１１４）上述で説明した図１４（ｂ）に示すエラー予測グラフ５５０を作成する。
【０１３３】
（Ｓ１１５）ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００のうち、特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを判断するための参考情報を抽出する。参考情報には、例えば上述の温度履歴１７１、湿度履歴１７２及びジョブ履歴１７５などが含まれる。
【０１３４】
（Ｓ１１６）図１３に示すような詳細ダイアログ６２０を表示する。この詳細ダイアログ６２０には、上記作成した予測グラフ５５０と、抽出した温度履歴１７１及び湿度履歴１７２に基づいて、温度と時間の関係、及び湿度と時間の関係をそれぞれプロットした参考グラフ６２１と、抽出した各情報を一覧可能な表示ボックス６２２と、ＯＫボタン６２３と、が含まれる。
【０１３５】
サービスマンは、この詳細ダイアログ６２０で参考グラフ６２１又は表示ボックス６２２を適宜参照することによって、発生する又は発生した特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを判断することができる。ここで、直結すると判断した場合には、サービスマンは、ＯＫボタン６２３を押下して上記一連の処理を終了させて即座に画像形成装置１０のメンテナンスを行う。
［１４］実施例３の発明の効果
本実施例３によれば、給紙ローラ１４１の使用量と、回転速度とを、該ローラ付近の構成要素全体に係る致命的なエラーの発生時点を予測するためにＨＤＤ５０５に蓄積しておき、所定のタイミングで、蓄積された複数の使用量と、複数の回転速度との関係式Ｖ１（Ｕ）を求め（Ｓ１０１）、この関係式に閾値Ｖ＝ａを代入することにより、使用量Ｕ＝ｂを求めることができ（Ｓ１０２）、劣化によって構成要素の寿命が切れる時点、すなわち、致命的なエラーの発生時点（ｂ、ａ）を正確に予測することができるという効果を奏する。
［１５］実施例３の発明の変形例
なお、本発明には他にも種々の変形例が含まれる。
【０１３６】
本実施例３では、構成要素の劣化度を示す物理量は、給紙ローラ１４１の回転速度である場合を説明したが、他のローラの回転速度や駆動モータ３０４の回転速度であってもよく、また劣化度を示す回転速度以外の他の物理量であってもよい。
【０１３７】
また、上述の予測グラフ５５０は、図１１に示すステップＳ１１３で詳細ボタン６１２を押下した場合のみ表示されるように説明したが、ステップＳ１０６又はＳ１１０の前に表示するようにしてもよい。
【０１３８】
さらに、使用量が所定値になる毎にデータを取得することによりグラフ上の使用量の間隔を一定にし、又は使用量が１つ又は複数の基準値になる毎にこの間隔を狭める構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施例１に係わるメンテナンスシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる画像形成装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図３】図２に示す給紙ローラ付近（以下、給紙部という）の具体的構成の一実施例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係わる画像形成装置の主要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４に示す一時記憶部の記憶内容の概略説明図である。
【図６】図４に示す履歴記憶部の記憶内容の概略説明図である。
【図７】図４に示す制御部の動作の一部詳細フローチャートである。
【図８】図４に示す送信部の動作の一部詳細フローチャートである。
【図９】実施例２に係わる制御部及び送信部の各動作の一部詳細フローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３に係わる管理サーバのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】図１０に示すＭＰＵの処理の一部詳細フローチャートである。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、図１０に示す表示装置に表示されるメンテナンス通知ダイアログの説明図である。
【図１３】図１０に示す表示装置に表示される詳細ダイアログの説明図である。
【図１４】（ａ）は、画像形成装置の構成要素に係る致命的なエラーの発生を予測するために一般的に用いられている方法の説明図であり、（ｂ）は本案に係るエラー予測方法の説明図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成装置
１５  排紙トレイ
１６  温湿度センサ
２０  画像形成部
２１  感光体ドラム
２２  チャージローラ
ＬＢ  レーザビーム
２３  現像器
２４  レジストレーションローラ
２５  静電転写ローラ
２６  クリーナ
３０  定着装置
４０  システム制御装置
４１  メイン電源
４２  画像情報メモリ
４３  設定情報メモリ
４４  エラー予測情報履歴記憶装置
４５  操作部
４６  搬送制御装置
４７  画像形成部制御装置
４８  ＲＴＣ
４９  ＮＩＣ
５０  ＵＳＢポート
１００  搬送路
１１１  Ａ４給紙トレイ
１１２  Ａ３給紙トレイ
１２１  Ａ４用紙
１２２  Ａ３用紙
１３１ａ、１３２ａ  用紙受け板
１３１ｂ、１３２ｂ  コイルスプリング
１３１ｃ、１３２ｃ  昇降装置
１３１、１３２  付勢手段
１４１、１４２  給紙ローラ
１５１、１５２  用紙搬送ローラ
１５５  排紙ローラ
１５６、１５７  用紙搬送ローラ
１６０  制御部
１６０ａ  送信部
１６１  機器情報検出部
１６２  監視対象部
１６３  一時記憶部
１６４  履歴記憶部
１７０  回転速度履歴
１７１  温度履歴
１７２  湿度履歴
１７３  累積駆動回数
１７４  累積駆動時間
１７５  ジョブ履歴
２００  エラー予測情報履歴
２００ａ  機器設定履歴
２００ｂ  回転速度履歴
２００ｃ  温度履歴
２００ｄ  湿度履歴
２００ｅ  累積加算駆動回数
２００ｆ  累積加算駆動時間
２００ｇ  ジョブ履歴
３００  回転軸
３０１  回転検知エンコーダ
３０２  円盤状遮光板
３０３  フォトセンサ
３０４  駆動モータ
３０５  複数のギヤ列
３０６  電磁クラッチ
３０７  被駆動ギヤ
３０８  フォトセンサ
３１０  制御部
３１１  機器情報検出部
３１２  機器情報記憶部
３１３  エラー予測情報履歴記憶部
３１４  送信部
４００  インターネット
５００  管理サーバ
５０１  ＭＰＵ
５０２  インタフェース
５０３  ＲＡＭ
５０４  ＲＯＭ
５０５  ＨＤＤ
５０６  対話型入力装置
５０７  表示装置
５０８  ＮＩＣ
５０９  ＵＳＢポート
５１０  エラー予測プログラム
５５０  エラー予測グラフ
６００  メンテナンス通知ダイアログ
６０１  ＯＫボタン
６１０  メンテナンス通知ダイアログ
６１１  ＯＫボタン
６１２  詳細ボタン
６２０  詳細ダイアログ
６２１  参考グラフ
６２２  表示ボックス
６２３  ＯＫボタン
１０００  ＵＳＢメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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