(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り部材と、後胴回り部材と、前記前胴回り部材及び前記後胴回り部材を連結する股下部材とを具備する吸収性物品の製造方法であって、
フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体における１つのフラップを構成する領域の一部に、前記フラップラインの搬送方向及び前記搬送方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部を形成すると共に、前記一対の折り返し部の各々に、所定領域に係合可能な係合部材を配置する折り返し部形成工程と、
前記１つのフラップを構成する領域の各々と、前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体における１つの前記吸収性物品を構成する領域の各々とが対応するように、前記フラップの連続体と前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体とを接合する接合工程とを有し、
前記折り返し部形成工程において、前記フラップラインの搬送方向に交差する方向に沿って形成された第１切り込み部又は第１切り欠き部の少なくとも１つと、前記フラップラインの搬送方向に沿って形成された第２切り込み部又は第２切り欠き部の少なくとも１つとによって、前記一対の折り返し部を形成することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記接合工程において、前記一対の折り返し部の各々に配置されている前記係合部材を、前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体に係止させることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
本体ライン上で連続搬送される長尺状の前胴回り部材連続体と長尺状の後胴回り部材連続体との間に、前記本体ラインの搬送方向に互いに離間した状態で前記股下部材を配置する股下部材配置工程を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記接合工程において、前記フラップの連続体と前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体とを接合することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記接合工程において、前記フラップの各々が前記股下部材上に載置されている吸収体本体の端部を覆うように、前記フラップの連続体と前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体とを接合することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記吸収性物品の幅方向における前記前胴回り部材の長さと、前記吸収性物品の幅方向における前記後胴回り部材の長さとが等しくなるように、前記前胴回り部材の連続体及び前記後胴回り部材の連続体を切断する胴回り部材切断工程を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前胴回り部材と、後胴回り部材と、前記前胴回り部材及び前記後胴回り部材を連結する股下部材とを具備する吸収性物品の製造装置であって、
フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体において、所定領域に係合可能な係合部材を配置する係合部材配置機構と、
前記フラップの連続体における１つのフラップを構成する領域の一部に、前記フラップラインの搬送方向及び前記搬送方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部を形成する折返部形成機構と、
前記１つのフラップを構成する領域の各々と、前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体における１つの前記吸収性物品を構成する領域の各々とが対応するように、前記フラップの連続体と前胴回り部材又は後胴回り部材の連続体とを接合する接合機構とを備え、
前記折返部形成機構は、前記フラップラインの搬送方向に交差する方向に沿って形成された第１切り込み部又は第１切り欠き部の少なくとも１つと、前記フラップラインの搬送方向に沿って形成された第２切り込み部又は第２切り欠き部の少なくとも１つとによって、前記一対の折り返し部を形成することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前胴回り部材と、後胴回り部材と、前記前胴回り部材及び前記後胴回り部材を連結する股下部材とを具備する吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オープンタイプのオムツにおいては、身体への装着を容易にするために、吸収体本体から外側に張り出したサイドフラップを設ける必要がある。
【０００３】
以下の工程によって、かかるオープンタイプのオムツにおいてサイドフラップを設ける製造方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
（１）  フラップの連続体（連続ベルト部）においてＣＤ方向に沿って配設された各第１ベルト部面状ファスナと各第２ベルト部面状ファスナとの間に、ＣＤ方向（搬送方向に交差する方向）に沿って切取り可能線を形成する工程。
【０００５】
（２）  オムツ本体の連続体の一端部に沿ってフラップの連続体（連続ベルト部）を配設してＣＤ方向に接合領域を形成する工程。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６-３４０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したオープンタイプのオムツの製造方法では、フラップの連続体（連続ベルト部）を搬送するフラップライン上で切取り可能線とＭＤ方向（搬送方向）とが直交している。このため、当該切取り可能線が当該フラップライン上で切断されないように当該切取り可能線の破断強度を強くすると、製造されたオムツの使用者が当該切取り可能線を切断するのが困難になるという問題点があった。
【０００８】
また、上述したオープンタイプのオムツの製造方法では、製造されたオムツの使用者が容易に切断可能な切取り可能線を切断できるように、当該切取り可能線の強度を弱くした場合、フラップライン上でフラップの連続体の搬送中に、切取り可能線が切れてしまうことがあり、当該フラップライン上でフラップの連続体（連続ベルト部）を連続搬送することができなくなる、或いは、当該フラップライン上でフラップの連続体（連続ベルト部）を連続搬送するために高度な制御が必要になり製造設備が複雑化してしまうという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、高度な制御を用いることなくフラップライン上におけるフラップの連続体（連続ベルト部）の連続搬送を実現しつつ、使用者が容易に展開可能なサイドフラップを形成することができる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１の特徴は、前胴回り部材と、後胴回り部材と、前記前胴回り部材及び前記後胴回り部材を連結する股下部材とを具備する吸収性物品の製造方法であって、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体における１つのフラップを構成する領域の一部に、前記フラップラインの搬送方向及び前記搬送方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部を形成すると共に、前記一対の折り返し部の各々に、所定領域に係合可能な係合部材を配置する折り返し部形成工程と、前記１つのフラップを構成する領域の各々と、前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体における１つの前記吸収性物品を構成する領域の各々とが対応するように、前記フラップの連続体と前記前胴回り部材又は前記後胴回り部材の連続体とを接合する接合工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高度な制御を用いることなくフラップライン上におけるフラップの連続体（連続ベルト部）の連続搬送を実現しつつ、使用者が容易に展開可能なサイドフラップを形成することができる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法におけるフラップ接合工程について説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の変更例１に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の変更例２に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の変更例３に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の変更例４に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の変更例５に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の変更例６に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の変更例７に係る吸収性物品の製造方法について説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る係合部材配置機構３１０を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る折返部形成機構３２０を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る接合機構３３０を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法によれば、前胴回り部材２０ｂと、後胴回り部材２０ａと、前胴回り部材２０ｂ及び後胴回り部材２０ａを係合する股下部材（吸収体本体）１０とを具備する吸収性物品、例えば、オープンタイプのオムツを製造することができる。
【００１５】
以下、図１を参照して、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法では、長尺状のフラップの連続体１３０を搬送するフラップラインと、長尺状の股下部材の連続体１１０を搬送する吸収体ラインと、長尺状の一対の前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａを搬送する本体ラインとが用いられるものとする。
【００１７】
なお、本実施形態では、図４に示すように、フラップラインのＭＤ方向（搬送方向）と本体ラインのＭＤ方向と吸収体ラインのＭＤ方向とが同一の場合の例について説明しているが、本発明は、かかる例に限定されるものではない。
【００１８】
第１に、股下部材１０に設けられる吸収体が搬送される吸収体ライン上で行われる工程について説明する。
【００１９】
ステップＳ１１において、粉砕機によってパルプシートを粉砕して粉砕パルプを生成し、かかる粉砕パルプがパルプ供給ダクトを通過する際に高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を混入する。
【００２０】
その後、パルプ供給ダクトから供給された粉砕パルプ及び高吸収性ポリマーの混合物を、積層ドラムによって所定形状に積層することによって、吸収体コア１(吸収体)を成形する。
【００２１】
ステップＳ１２において、吸収体ラインのＭＤ方向に連続搬送されるシート状のティッシュ２ａ上に、吸収体ラインのＭＤ方向に所定長間隔で吸収体コア１を載置する。
【００２２】
その後、吸収体ラインのＭＤ方向に沿って複数の吸収体コア１が載置されたティッシュ２ａに、吸収体ラインのＭＤ方向に連続搬送されるシート状のティッシュ２ｂを重ねる。
【００２３】
ステップＳ１３において、シート状のティッシュ２ｂの上に、吸収体ラインのＭＤ方向に連続搬送される表面シート（液透過性）１２ｂを重ねて接合し、シート状のティッシュ２ａの下に、吸収体ラインのＭＤ方向に連続搬送される裏面シート（液不透過性）１２ａを重ねて接合する。
【００２４】
ステップＳ１４において、別部材によって形成された防漏壁３を、吸収体ラインのＭＤ方向に沿って、股下部材１０の両側端に貼り付ける。
【００２５】
ステップＳ１５において、吸収体ラインのＭＤ方向に連続搬送される股下部材１０（吸収体本体）の連続体１１０を、回転ドラムの回転により搬送すると共に、当該回転ドラムの外周面に対向配置したカッターロールによって、所定長間隔でＣＤ方向に沿って切断する。
【００２６】
第２に、後胴回り部材２０ａに設けられるフラップ３０が搬送されるフラップライン上で行われる工程について説明する。
【００２７】
ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４０ａ、４０ｂを配置する。
【００２８】
具体的には、フラップの連続体１３０において、所定長間隔で、かかる係合部材４０ａ、４０ｂを接合する。かかる係合部材４０ａ、４０ｂの長さは、フラップラインのＣＤ方向におけるフラップの連続体１３０の長さよりも短いものとする。
【００２９】
ここで、係合部材４０ａ、４０ｂとしてフック部材（雄部材）が配置される場合には、前胴回り部材２０ｂの所定領域に、被係合部材として被フック部材（雌部材）が設けられるものとする。
【００３０】
なお、本実施形態では、前胴回り部材２０ｂが不織布によって構成されているため、被フック部材を別途も受けなくても、前胴回り部材２０ｂの所定領域自身が被フック部材の役割を果たす。
【００３１】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４０ａ、４０ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向（搬送方向）及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５０ａ、５０ｂを形成する。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、かかる折り返し部５０ａは、フラップラインのＣＤ方向（搬送方向に交差する方向）に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５０ａ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５０ａ１、５０ａ２とによって形成されるものとする。
【００３３】
一方、折り返し部５０ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５０ｂ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５０ｂ１、５０ｂ２とによって形成されるものとする。
【００３４】
ここで、図２（ｂ）に示すように、かかる折り返し部５０ｂが、蝶番式に、フラップラインのＭＤ方向に折り返され、かかる折り返し部５０ａが、フラップラインのＭＤ方向の反対方向に折り返された場合であっても、フラップの連続体１３０が、フラップラインのＣＤ方向の全域に渡って切断されて折り返されることにはならないため、連続搬送中にめくれ上がってしまうという事態を回避することができる。
【００３５】
なお、第１切り込み部（第１スリット）５０ａ３、５０ｂ３、及び、第２切り込み部（第２スリット）５０ａ１、５０ａ２、５０ｂ１、５０ｂ２の少なくとも一部は、ミシン目のような切取り可能線によって構成されていてもよい。
【００３６】
特に、第１切り込み部（第１スリット）５０ａ３、５０ｂ３の少なくとも一部がミシン目のような切取り可能線によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、フラップの連続体１３０がフラップライン上で連続搬送されている際に、かかる折り返し部５０ａ、５０ｂがめくり返るという事態を防止することができる。
【００３７】
また、第１切り込み部（第１スリット）５０ａ３、５０ｂ３、及び、第２切り込み部（第２スリット）５０ａ１、５０ａ２、５０ｂ１、５０ｂ２は、直線形状であってもよいし、曲線形状であってもよい。
【００３８】
また、上述のステップＳ２１及びステップＳ２２の順番が反対であってもよい。すなわち、ステップＳ２２において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５０ａ、５０ｂを形成した後に、かかる一対の折り返し部５０ａ、５０ｂの各々に、所定領域に係合可能な係合部材４０ａ、４０ｂを配置してもよい。
【００３９】
第３に、前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａが搬送される本体ライン上で行われる工程について説明する。
【００４０】
ステップＳ３１において、不織布から、長尺状の一対の胴回り部材の連続体（前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａ）を生成し、本体ラインのＭＤ方向に搬送する。
【００４１】
なお、前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａは、伸縮性を有していてもよい。
【００４２】
ステップＳ３２において、本体ライン上で連続搬送される長尺状の前胴回り部材の連続体１２０ｂと長尺状の後胴回り部材の連続体１２０ａとの間に、本体ラインのＭＤ方向に互いに離間した状態で、吸収体ライン上でステップＳ１５において形成された股下部材１０を配置する。
【００４３】
ステップＳ３３において、本体ライン上で、フラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの各々と、後胴回り部材の連続体１２０ａにおける１つの吸収性物品（後胴回り部材２０a）を構成する領域２０Ａの各々とが対応するように、フラップの連続体１３０と後胴回り部材の連続体１２０ａとを接合する。
【００４４】
すなわち、吸収性物品において、係合部材４０ａ、４０ｂが、後胴回り部材２０ａの中央付近に配置されるように、フラップの連続体１３０と後胴回り部材の連続体１２０ａとを接合する。
【００４５】
具体的には、領域３０Ａ及び領域２０Ａを、吸収性物品の幅方向における端部に沿って接合することが好ましい。
【００４６】
ここで、ステップＳ３３において、かかるフラップの連続体１３０を、後胴回り部材の連続体１２０ａ上に、エンボスローラや超音波による熱圧着等によって接合することが好ましい。なお、さらに、フラップの連続体１３０の裏面側全体に熱可塑性樹脂を塗布してもよいし、フラップの連続体１３０の裏面側の一部にのみ熱可塑性樹脂を塗布してもよい。
【００４７】
また、ステップＳ３３において、一対の折り返し部５０ａ、５０ｂの各々に配置されている係合部材４０ａ、４０ｂを、後胴回り部材の連続体１２０ａに係止させてもよい。
【００４８】
ステップＳ３４において、本体ライン上で、所定長間隔で、本体ラインのＣＤ方向に沿って前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａを切断する。
【００４９】
具体的には、吸収性物品の幅方向における前胴回り部材２０ｂの長さＬ３と、吸収性物品の幅方向における後胴回り部材２０aの長さＬ２とが等しくなるように、前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａを切断する。
【００５０】
なお、上述の例では、前胴回り部材２０ｂの所定領域に係合可能な係合部材４０ａ、４０ｂが配置されているフラップの連続体１３０を、後胴回り部材の連続体１２０ａ上に配置するように構成されている例について説明しているが、本発明は、かかる例に限定されることはなく、後胴回り部材２０ａの所定領域に係合可能な係合部材４０ａ、４０ｂが配置されているフラップの連続体１３０を、前胴回り部材の連続体１２０ｂ上に配置するように構成されている例についても適用可能である。
【００５１】
本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法によれば、フラップの連続体１３０がフラップラインのＣＤ方向の全域に渡って切断されないように、一対の折り返し部５０ａ、５０ｂを形成しているため、製造されたオムツの使用者が容易に展開可能で、かつ、フラップライン上で切断されてしまい、当該フラップライン上でフラップの連続体を連続搬送することができなくなる、或いは、当該フラップライン上でフラップの連続体を連続搬送するために高度な制御が必要になり製造設備が複雑化してしまうという事態を回避することができる。
【００５２】
本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法によれば、フラップの連続体１３０を切断して形成したフラップ３０の各々を、後胴回り部材の連続体１２０ａ上に配置するのではなく、フラップの連続体１３０を、後胴回り部材の連続体１２０ａ上に配置するため、高精度で複雑な設備が不要になる。
【００５３】
本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法によれば、前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａが連続して搬送されるため、前胴回り部材の連続体１２０ｂの端部と後胴回り部材の連続体１２０ａの端部と折り返し重ねることが容易にできるため、重ね合わせた前胴回り部材の連続体１２０ｂ及び後胴回り部材の連続体１２０ａを同時に切断することができ、オープンタイプのオムツ及びパンツタイプのオムツを同じ切断工程によって製造することができる。したがって、かかる切断工程及び切断用カッター自身を変更することなく、オープンタイプのオムツ及びパンツタイプのオムツを製造することができる。
【００５４】
（変更例１）
図３を参照して、本発明の変更例１に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例１に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００５５】
図３に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４１ａ、４１ｂを配置する。
【００５６】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４１ａ、４１ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５１ａ、５１ｂを形成する。
【００５７】
図３に示すように、かかる一対の折り返し部５１ａ、５１ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５１０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された４つの第２切り込み部（第２スリット）５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２とによって形成されるものとする。
【００５８】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５１０は、図３に示すように、フラップラインのＣＤ方向における中央領域付近に設けられている。
【００５９】
かかる場合、第２切り込み部（第２スリット）５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２の少なくとも一部がミシン目のような切取り可能線によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、フラップの連続体１３０がフラップライン上で連続搬送されている際に、かかる折り返し部５１ａ、５１ｂがめくり返るという事態を防止することができる。
【００６０】
（変更例２）
図４を参照して、本発明の変更例２に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例２に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００６１】
図４に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４２ａ、４２ｂを配置する。
【００６２】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４２ａ、４２ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５２ａ、５２ｂを形成する。
【００６３】
図４に示すように、かかる一対の折り返し部５２ａ、５２ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５２０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５２ａ１、５２ｂ１とによって形成されるものとする。
【００６４】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５２０は、図４に示すように、フラップラインのＣＤ方向における中央領域から端部Ｘに渡って設けられている。
【００６５】
かかる場合、第２切り込み部（第２スリット）５２ａ１、５２ｂ１の少なくとも一部がミシン目のような切取り可能線によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、フラップの連続体１３０がフラップライン上で連続搬送されている際に、かかる折り返し部５２ａ、５２ｂがめくり返るという事態を防止することができる。
【００６６】
（変更例３）
図５を参照して、本発明の変更例３に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例３に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００６７】
図５に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４３ａ、４３ｂを配置する。
【００６８】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４３ａ、４３ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５３ａ、５３ｂを形成する。
【００６９】
図５に示すように、かかる一対の折り返し部５３ａ、５３ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５３０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５３ａ１、５３ｂ１とによって形成されるものとする。
【００７０】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５３０は、図５に示すように、フラップラインのＣＤ方向における中央領域から端部Ｙ（上述の端部Ｘの反対側の端部）に渡って設けられている。
【００７１】
かかる場合、第２切り込み部（第２スリット）５３ａ１、５３ｂ１の少なくとも一部がミシン目のような切取り可能線によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、フラップの連続体１３０がフラップライン上で連続搬送されている際に、かかる折り返し部５３ａ、５３ｂがめくり返るという事態を防止することができる。
【００７２】
（変更例４）
図６を参照して、本発明の変更例４に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例４に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００７３】
図６に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４４ａ、４４ｂを配置する。
【００７４】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４４ａ、４４ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５４ａ、５４ｂを形成する。
【００７５】
図６に示すように、かかる一対の折り返し部５４ａ、５４ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５４０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された１つの第２切り欠き部（第２トリミング）５４１とによって形成されるものとする。
【００７６】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５４０は、図６に示すように、フラップラインのＣＤ方向における中央領域から端部Ｘに渡って設けられている。
【００７７】
（変更例５）
図７を参照して、本発明の変更例５に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例５に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００７８】
図７に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４５ａ、４５ｂを配置する。
【００７９】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４５ａ、４５ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５５ａ、５５ｂを形成する。
【００８０】
図７に示すように、かかる一対の折り返し部５５ａ、５５ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５５０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された１つの第２切り欠き部（第２トリミング）５５１とによって形成されるものとする。
【００８１】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５５０は、図７に示すように、フラップラインのＣＤ方向における中央領域から端部Ｙ（上述の端部Ｘの反対側の端部）に渡って設けられている。
【００８２】
（変更例６）
図８を参照して、本発明の変更例６に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例６に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００８３】
図８に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な係合部材４６ａ、４６ｂを配置する。
【００８４】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４６ａ、４６ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向及び当該ＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５６ａ、５６ｂを形成する。
【００８５】
図８に示すように、かかる一対の折り返し部５６ａ、５６ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り欠き部（第１トリミング）５６０と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り欠き部（第２トリミング）５６１ａ、５６１ｂとによって形成されるものとする。
【００８６】
ここで、第１切り欠き部（第１トリミング）５６０は、図８に示すように、フラップラインのＣＤ方向において第２切り欠き部５６１ａから第２切り欠き部５６１ｂに渡って設けられている。
【００８７】
（変更例７）
図９を参照して、本発明の変更例７に係る吸収性物品の製造方法について説明する。以下、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法との相違点に着目して本発明の変更例７に係る吸収性物品の製造方法について説明する。
【００８８】
図９に示すように、フラップライン上で行われる工程では、ステップＳ２１において、フラップライン上で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、所定領域に係合可能な４つの係合部材４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂを配置する。
【００８９】
ステップＳ２２において、上述の領域３０Ａの一部において、係合部材４７ｂ、４８ｂの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向に折り返し可能な２つの折り返し部５７ｂ、５８ｂを形成し、係合部材４７ａ、４８ａの各々を含む領域に、フラップラインのＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な２つの折り返し部５７ａ、５８ａを形成する。
【００９０】
図９に示すように、折り返し部５７ａは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５７ａ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５７ａ１、５７ａ２とによって形成されるものとする。
【００９１】
また、折り返し部５８ａは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５８ａ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５８ａ１、５８ａ２とによって形成されるものとする。
【００９２】
また、折り返し部５７ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５７ｂ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５７ｂ１、５７ｂ２とによって形成されるものとする。
【００９３】
また、折り返し部５８ｂは、フラップラインのＣＤ方向に沿って形成された１つの第１切り込み部（第１スリット）５８ｂ３と、フラップラインのＭＤ方向に沿って形成された２つの第２切り込み部（第２スリット）５８ｂ１、５８ｂ２とによって形成されるものとする。
【００９４】
ここで、ステップＳ２１において、フラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域３０Ａの一部に、４つ以上の係合部材を配置し、ステップＳ２２において、かかる係合部材を含む領域に、２つ以上の折り返し部を形成するように構成されていてもよい。
【００９５】
かかる場合、第１切り込み部（第１スリット）５７ａ３、５７ｂ３、５８ａ３、５８ｂ３の少なくとも一部がミシン目のような切取り可能線によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、フラップの連続体１３０がフラップライン上で連続搬送されている際に、かかる折り返し部５７a、５７b、５８ａ、５８ｂがめくり返るという事態を防止することができる。
【００９６】
［第２の実施形態］
次に、図１０乃至図１２を参照して、本発明の第２の実施形態に係る吸収性物品の製造装置について説明する。吸収性物品の製造装置は、係合部材配置機構３１０と、折返部形成機構３２０と、接合機構３３０とを備える。
【００９７】
まず、本発明の第２の実施形態に係る係合部材配置機構３１０について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る係合部材配置機構３１０を示す斜視図である。
【００９８】
図１０に示すように、係合部材配置機構３１０は、フラップライン上（上述したステップＳ２１）で連続搬送される長尺状のフラップの連続体１３０において、所定領域に係合可能な係合部材４０ａ、４０ｂを配置する。
【００９９】
係合部材配置機構３１０は、軸芯３１２を中心に回転する上刃ロール３１３と、軸芯３１４を中心に回転する下刃ロール３１５とを有する。
【０１００】
上刃ロール３１３には、上刃ロール３１３の外周に所定間隔で、かつ軸芯３１２に沿って配設される複数のブレード３１３Ａが設けられる。下刃ロール３１５には、係合部材の連続体１４０が切断されることによって形成された係合部材４０ａ、４０ｂを吸引する吸引穴３１５Ａと、係合部材の連続体１４０をブレード３１３Ａとの間で切断する受け刃（不図示）とが設けられる。
【０１０１】
下刃ロール３１５の周面には、係合部材の連続体１４０を所定の密着力で密着する第１ゾーンＺ１と、係合部材の連続体１４０が切断されることによって形成された係合部材４０ａ、４０ｂを第１ゾーンＺ１よりも強い密着力で密着する第２ゾーンＺ２とが設けられる。
【０１０２】
係合部材の連続体１４０は、第１ゾーンＺ１を通過する際には、下刃ロール３１５の周面をスリップしながら、第１ゾーンＺ１に形成される吸引穴３１５Ａによって下刃ロール３１５の周面に吸着する。このとき、係合部材の連続体１４０がブレード３１３Ａと受け刃との間で切断されることによって、係合部材４０ａ、４０ｂが形成される。
【０１０３】
係合部材４０ａ、４０ｂは、第２ゾーンＺ２を通過する際には、下刃ロール３１５の周面をスリップせずに、第２ゾーンＺ２に形成される吸引穴３１５Ａによって下刃ロール３１５の周面に密着する。そして、係合部材４０ａ、４０ｂは、下刃ロール３１５の回転によってフラップの連続体１３０に接近し、当該フラップの連続体１３０上に貼り付けられる。
【０１０４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る折返部形成機構３２０について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る折返部形成機構３２０を示す斜視図である。
【０１０５】
図１１に示すように、折返部形成機構３２０は、フラップの連続体１３０における１つのフラップ３０を構成する領域の一部に、フラップラインのＭＤ方向及びＭＤ方向の反対方向に折り返し可能な一対の折り返し部５０ａ、５０ｂを形成する。
【０１０６】
折返部形成機構３２０は、支軸（不図示）を中心に回転する切取ロール３２１と、切取ロール３２１との間でフラップの連続体１３０を挟み込む挟込ロール３２２とを有する。
【０１０７】
切取ロール３２１の周速（Ｖ７）は、フラップの連続体１３０の搬送速度（Ｖ４）とほぼ同一である。切取ロール３２１には、折り返し部５０ａ、５０ｂを形成する折返加工刃３２１Ａが形成される。折返加工刃３２１Ａは、折り返し部５０ａ、５０ｂの形状に対応している。
【０１０８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る接合機構３３０について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る接合機構３３０を示す斜視図である。
【０１０９】
図１２に示すように、接合機構３３０は、１つのフラップ３０を構成する領域の各々と、後胴回り部材の連続体１２０ａにおける１つの吸収性物品を構成する領域の各々とが対応するように、フラップの連続体１３０と後胴回り部材の連続体１２０ａとを接合する。
【０１１０】
接合機構３３０は、本体ライン上（上述したステップ３３）で、フラップラインのＭＤ方向が本体ラインのＭＤ方向に対応するように、フラップの連続体１３０と後胴回り部材の連続体１２０ａとを接合する。接合機構３３０は、一対のローラ３３１，３３２を有する。なお、一対のローラ３３１，３３２の周速（Ｖ８）は、フラップの連続体１３０の搬送速度（Ｖ４）とほぼ同一である。
【０１１１】
ローラ３３１は、搬送されるフラップの連続体１３０を後胴回り部材の連続体１２０ａ上に案内する。一方、ローラ３３２は、後胴回り部材の連続体１２０ａ及びフラップの連続体１３０を挟んでローラ３３１に対向する。一対のローラ３３１，３３２は、後胴回り部材の連続体１２０ａ及びフラップの連続体１３０を挟持する。これにより、接合機構３３０は、後胴回り部材の連続体１２０ａとフラップ３０とを接合する。
【０１１２】
［その他の実施形態］
例えば、吸収性物品の製造方法で説明した順序については、特に制限はなく、吸収性物品を製造できればよく、目的に応じて適宜選択できることは勿論である。
【０１１３】
このように、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１４】
なお、日本国特許出願第２００８−０９４０６５号（２００８年３月３１日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【符号の説明】
【０１１５】
１…吸収体コア、２ａ,２ｂ…ティッシュ、３…防漏壁、１０…股下部材（吸収体本体）、１２ａ…裏面シート、１２ｂ…表面シート、２０Ａ…領域、２０a…後胴回り部材、２０ｂ…前胴回り部材、３０Ａ…領域、３０…フラップ、４０ａ,４０ｂ…係合部材、５０…切取り可能線、５０Ａ,５０Ｂ…折り返し部、５０ａ,５０ｂ…両側縁部、１１０…股下部材の連続体、１２０Ｃ…中央域、１２０ａ…後胴回り部材の連続体、１２０ｂ…前胴回り部材の連続体、１３０…フラップの連続体、１４０…係合部材の連続体、３１０…係合部材配置機構、３２０…折返部形成機構、３３０…接合機構
【図１】
0005328438.tif 000002
【図２】
0005328438.tif 000003
【図３】
0005328438.tif 000004
【図４】
0005328438.tif 000005
【図５】
0005328438.tif 000006
【図６】
0005328438.tif 000007
【図７】
0005328438.tif 000008
【図８】
0005328438.tif 000009
【図９】
0005328438.tif 000010
【図１０】
0005328438.tif 000011
【図１１】
0005328438.tif 000012
【図１２】
0005328438.tif 000013