(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、
前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、
前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、
前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記記憶部が、前記対象物の生産に関する計画情報、当該計画に基づく生産部門ないし調達部門への指示情報、および生産の実績情報を更に記憶しており、
前記演算部が、前記履歴情報が含むレコードが示す各対象物について、前記計画情報、前記指示情報、および前記実績情報を記憶部より抽出し、該抽出した情報を該当対象物に関する履歴情報として記憶部に登録する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
外部装置と通信する通信部を備え、
前記演算部が、端末からの情報要求を前記通信部を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物の計画情報、指示情報、および実績情報と、前記履歴情報とを記憶部より抽出し、前記端末に返す処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、
前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、
前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、
前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理と、
を実行することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、
前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、
前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、
前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、
前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理と、
を実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、データ管理方法、およびデータ管理プログラムに関するものであり、具体的には、生産管理用の業務システムにおける過去データ利用を低コストで実現しつつ、大量データ処理性能の劣化を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
受注情報等に基づいて製品の生産計画を策定し、この生産計画により、製品を構成する部品や半製品の生産、引当等の指示、生産実績の収集・管理等を行う業務が存在する。こうした業務を管理する生産管理用の業務システムを継続的に利用していくと、実績データが大量に蓄積されることになる。そのため、大量データ処理（MRP等）の実行に際してシステムにかかる負荷が増大し処理速度が遅くなる問題があった。
【０００３】
そこで例えば、システムに大きな負荷を与えることなく、効率よく入退データの収集、集計等ができる入退履歴記録管理装置を提供するとの目的の下、文字列で記録されていないデータベースに記録されている入退履歴をテキスト文字列あるいはテキスト文字列に対応するバイナリーデータ列に変換して変換された文字列データを、変換された前記入退履歴に対応する管理時間をファイル名としたファイルとして所定の領域に記憶する第１のデータ変換手段と、現在からこれ以前の所定の短期間の過去の前記入退履歴のデータが記録されている第１のデータベースと、少なくともこの第１のデータベースに記録されていない期間の過去の前記入退履歴のデータが記録されている第２のデータベースと、前記所定の領域に記憶されたファイルの入退履歴のデータを前記第２のデータベースの入退履歴のデータに変換して前記第２のデータベースに記憶する第２のデータ変換手段と、前記外部から要求された入退履歴の期間のすべてが前記第１および第２のデータベースのデータ記憶期間に一致していおらず、かつ含まれていない場合にデータ記憶期間として不足している期間分の入退履歴のデータを前記第２のデータ変換手段により前記ファイルの入退履歴のデータから変換して前記第２のデータベースに補い、この第２のデータベースの入退履歴のデータを前記外部に対しての参照対象とするデータ管理手段とを備え、前記所定の領域には前記第１のデータベースより長い運用上の全期間に亙る前記ファイルが実質的に記憶される入退履歴記録管理装置（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、負荷増大によるパフォーマンス低下という状況に対処するため、蓄積してある過去の実績データを単純に削除またはアーカイブ化してしまうと、必要な時に該当データを利用出来なくなるという問題が生じる。一方、アーカイブ化した過去の実績データを参照可能とするためには、過去の出力伝票を参照させる仕組み等を別途構築する必要があり、コスト増大を招くことになる。他方、何も手立てを施さないと、負荷増大によるパフォーマンス低下により、業務システムの運用中断や停滞が危惧される。
【０００６】
そこで本発明の目的は、生産管理用の業務システムにおける過去データ利用を低コストで実現しつつ、大量データ処理性能の劣化を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のデータ管理システムは、生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のデータ管理方法は、生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータが、前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ管理プログラムは、生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報を記憶する記憶部と、演算部とを備えたコンピュータに、前記引当情報の前記引当関係および生産ステータスの情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する処理と、前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報から読み出してメモリに格納する処理と、前記メモリにおいて、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグを設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグを設定する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する処理と、前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報とは別に履歴情報として記憶部に登録する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産管理用の業務システムにおける過去データ利用を低コストで実現しつつ、大量データ処理性能の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のデータ管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のデータ管理システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の生産日程情報部および引当情報部の各データ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の計画情報部、指示情報部、及び実績情報部の各データ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の処理フロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態の処理フロー例２を示す図である。
【図７】本実施形態の処理フロー例３を示す図である。
【図８】本実施形態の処理フロー例４を示す図である。
【図９】本実施形態の情報処理の概念例１を示す図である。
【図１０】本実施形態の情報処理の概念例２を示す図である。
【図１１】本実施形態の情報処理の概念例３を示す図である。
【図１２】本実施形態の情報処理の概念例４を示す図である。
【図１３】本実施形態の履歴情報の判定概念を示す図である。
【図１４】本実施形態の情報処理の概念例５を示す図である。
【図１５】本実施形態の情報処理の概念例６を示す図である。
【図１６】本実施形態の情報処理の概念例７を示す図である。
【図１７】本実施形態の情報処理の概念例８を示す図である。
【図１８】本実施形態の引当履歴情報部、計画履歴情報部、指示履歴情報部、および実績履歴情報部の各データ構造例を示す図である。
【図１９】本実施形態の処理フロー例５を示す図である。
【図２０】本実施形態の処理フロー例６を示す図である。
【図２１】本実施形態の処理フロー例７を示す図である。
【図２２】本実施形態の画面例１を示す図である。
【図２３】本実施形態の画面例２を示す図である。
【図２４】本実施形態の画面例３を示す図である。
【図２５】本実施形態の画面例４を示す図である。
【図２６】本実施形態の画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のデータ管理システムを含むネットワーク構成図である。図１に示すデータ管理システム１００（以下、システム１００）は、生産管理用の業務システムにおける過去データ利用を低コストで実現しつつ、大量データ処理性能の劣化を抑制するコンピュータシステムである。本実施形態のデータ管理システム１００の一例としては、例えば各種の端末等からのリクエストに応じてデータを処理して返す、サーバ装置を想定できる。本実施形態におけるネットワーク１４０には、前記システム１００の他、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、資材管理部門端末２２０、発注元端末２３０、外注先端末２４０、および購買先端末２５０といったコンピュータ端末が接続されている。
【００１３】
図１に示す例では、上記のうち、前記システム１００と、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、および資材管理部門端末２２０が、同一社内で生産管理業務に関与するコンピュータ類としてイントラネット等で通信可能に結ばれている。また、生産管理業務の対象となる物品、すなわち生産対象の製品等を発注してくる他事業者が利用する端末が、発注元端末２３０となる。また、生産管理の対象物を自社製作するだけでなく、一部外注に出す場合もあるが、その外注先企業が利用する端末が外注先端末２４０となる。また、生産管理の対象物を自社製作するだけでなく、外部から購入する場合もあるが、その購買先企業が利用する端末が購買先端末２５０となる。
【００１４】
生産管理業務の一般的な流れにおいては、まず発注元端末２３０から製品発注の指示情報がシステム１００に入ることが契機となりやすい。これを受けたシステム１００に対し、設計部門端末２００が製品発注の内容を取得し、ディスプレイ等に表示する。設計部門の担当者は表示された製品発注の内容情報を閲覧して製品設計を実行することになる。設計部門端末２００で入力された設計内容はシステム１００に登録される。生産管理部門の担当者は、生産管理部門端末２１０を利用して前記設計内容を閲覧し、実際の生産管理用の情報を作成しシステム１００に登録する。資材管理部門の担当者は、資材管理部門端末２２０を利用して前記生産管理用の情報を閲覧し、自社内だけでなく、外注先端末２４０、購買先端末２５０らに必要な資材や部品等の手配指示を実行することになる。
【００１５】
続いて、本実施形態の前記システム１００について、その構成を説明しておく。図２は本実施形態のデータ管理システムの構成例を示す図である。前記システム１００は、通常のコンピュータが備えるべき構成を当然ながら備えており、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、ＲＡＭなどの不揮発性記憶装置たるメモリ１０３、当該記憶部１０１に格納されているプログラム１０２を読み出して実行し必要な機能を実装するＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス、或いはタッチパネル等のユーザインターフェイスたる入力部１０５、処理結果を表示するディスプレイ等の出力部１０６、および他装置と通信する為のＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信部１０７、を具備している。業務フローにおける状況等に応じて前記出力部１０６にて表示させる画面データ１１０は記憶部１０１に予め用意されている。また、前記記憶部１０１には、前記システム１００が本実施形態のデータ管理方法を実行するために利用するデータベースとして、生産日程情報部１２５、引当情報部１２６、計画情報部１２７、指示情報部１２８、実績情報部１２９、及び履歴情報１３０〜１３３が格納される。これらの情報の詳細については後述する。
【００１６】
続いて、前記システム１００の演算部１０４が前記プログラム１０２を実行することで実装する機能について説明する。前記システム１００は、引当情報部１２６の引当関係（図３の例では、「引当番号」、「先引当番号」）および生産ステータス（図３の例では、「状態」）の情報を参照し、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物と、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を検索する機能を有する。
【００１７】
また、前記システム１００は、前記検索により特定した各対象物をそれぞれ起点として、引当関係にある対象物の連なりを、前記引当情報部１２６の引当関係の情報から抽出し、抽出した対象物の各レコードを引当情報部１２６から読み出してメモリ１０３に格納する機能を有する。
【００１８】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３において、引当対象が無く生産ステータスが完了を示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了を示す対象物のレコードに第１フラグ（図１１の例では、「対象フラグ」欄における「対象」フラグ）を設定し、引当対象が無く生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物を起点として連なる対象物群のうち、生産ステータスが完了以外のステータスを示す対象物のレコードに第２フラグ（図１１の例では、「対象フラグ」欄における「対象外」フラグ）を設定する機能を有する。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記第１フラグが設定されたレコードと、前記第２フラグが設定されたレコードとを照合し、第２フラグが設定されたレコードであるが、第１フラグが設定されたレコード中で製作番号が同じものを特定し、該特定したレコードが示す対象物について、前記引当情報部１２６にて引当関係にある対象物の連なりを抽出し、該抽出したレコードに第１フラグが設定されている場合には第２フラグに変更する機能を有する。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記第１フラグが設定されたレコードを前記引当情報部１２６とは別に履歴情報（図２等の例では、引当履歴情報部１３０）として記憶部１０１に登録する機能を有する。
【００２１】
なお、前記システム１００は、前記履歴情報が含むレコードが示す各対象物について、前記計画情報部１２７、前記指示情報部１２８、および前記実績情報部１２９における該当レコードを記憶部１０１より抽出し、該抽出した情報を該当対象物に関する履歴情報（図２等の例では、計画履歴情報部１３１、指示履歴情報部１３２、および実績履歴情報部１３３）として記憶部１０１に登録する機能を有するとすれば好適である。
【００２２】
また、前記システム１００は、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、資材管理部門端末２２０などの各種端末からの情報要求を前記通信部１０７を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物の計画情報、指示情報、および実績情報と、前記履歴情報とを記憶部１０１における、前記計画情報部１２７、前記指示情報部１２８、前記実績情報部１２９、前記引当履歴情報部１３０、前記計画履歴情報部１３１、前記指示履歴情報部１３２、および前記実績履歴情報部１３３よりそれぞれ抽出し、前記端末に返す機能を有している。
【００２３】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のデータ管理システム１００が用いる情報のデータ構造例について説明する。前記情報は、前記システム１００自身の備える記憶部１０１の他、ネットワーク経由で利用可能なハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置において管理されているものであってもよい。なお、前記引当履歴情報部１３０、前記計画履歴情報部１３１、前記指示履歴情報部１３２、および前記実績履歴情報部１３３などの履歴情報については後述する。
【００２４】
図３は本実施形態の生産日程情報部１２５および引当情報部１２６の各データ構成例を示す図である。生産日程情報部１２５は、発注元端末２３０からシステム１００が受けた発注データに応じて、設計部門、生産管理部門、資材管理部門等の各担当者が対象製品やその構成部品等の各品の生産について検討し、各品すなわち本実施形態での対象物の生産数量、納期等について決定した情報を格納するデータベースである。図１の例では、製作イベント毎に一意に定まる日程番号、製作番号をキーとして、対象物の品目、生産する数量、および納期といったデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００２５】
また、前記引当情報部１２６は、生産管理の対象物に関する、対象物間の引当関係、製作番号、および生産ステータスの各情報を少なくとも含む引当情報が格納されたデータベースである。こうした情報は、発注を受けた製品を生産するために、どのように半製品や部品を互いに引き当てて最終的に製品を構成するのかを示す部品表に、生産管理用の情報を融合させた情報とも言える。
【００２６】
図に示す引当情報部１２６の例では、引当番号をキーとして、先引当番号、製作番号、計画番号、指示番号、実績番号、品目、引当数量、および状態の各データを対応付けされたレコードの集合体となっている。この例において、「引当番号」は、生産管理の対象となる上記対象物のそれぞれに一意に付される識別番号であり、通常は、番号が小さい順に、最終的な製品、製品を構成する半製品、半製品を構成する部品にそれぞれ設定される。また、「先引当番号」は、該当対象物の引当先となる対象物の引当番号である。また、「製作番号」は、該当対象物の生産に関して生産日程情報部１２５にて策定してあるレコードの、製作番号と対応している。また、「計画番号」は、後述する計画情報部１２７において前記製作番号に対応したレコードの計画番号となる。同様に、「指示番号」は、後述する指示情報部１２８において前記製作番号に対応したレコードの指示番号となり、「実績番号」は、後述する実績情報部１２９において前記製作番号に対応したレコードの実績番号となる。また、「品目」は、該当対象物の生産に関して前記生産日程情報部１２５にて策定してあるレコードの、前記製作番号と対応した品目となる。また、「引当数量」は、該当対象物が先引当番号で指定された対象物に引き当てられる数量を示している。また、「状態」は、該当対象物の生産ステータスを示す情報である。上述した各情報のうち、例えば、引当番号と先引当番号の連なりが、対象物間の引当関係の情報に該当する。
【００２７】
続いて、計画情報部１２７、指示情報部１２８、及び実績情報部１２９の各データ構成例について説明する。図４は本実施形態の計画情報部１２７、指示情報部１２８、及び実績情報部１２９の各データ構成例を示す図である。計画情報部１２７は、前記生産日程情報部１２５の各レコード毎に、計画番号を付して、その生産の着手予定日と終了予定日を設定した情報の集合体となっている。
【００２８】
また、指示情報部１２８は、前記対象物の生産に関する計画情報に基づく生産部門ないし調達部門への指示情報を格納したデータベースであり、該当対象物に関する前記製作番号に対応付いた指示番号をキーとして、製作番号、品目、数量などのデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００２９】
また、実績情報部１２９は、上述の計画情報部１２７や指示情報部１２８らの情報に基づいて実際になされた生産結果の情報が格納されるデータベースであり、前記製作番号に対応付いた実績番号をキーとして、製作番号、品目、数量といったデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３０】
−−−前処理の例−−−
図５は本実施形態の処理フロー例１を示す図である。まずは、本実施形態のデータ管理方法を実行する前段階の処理について概説しておく。この場合、ステップｓ１０１において、前記システム１００は、前記発注元端末２３０より送信された受注情報を受信し、この情報を、要求に応じて生産管理部門端末２１０に提供する。生産管理部門端末２１０は、担当者が前記情報を閲覧して生産日程を決定することになる。生産管理部門端末２１０は、こうして決定された生産日程の情報を、前記システム１００の生産日程情報部１２５に登録する。図２２に本実施形態における生産日程情報の入力画面例を示す。
【００３１】
次に、ステップｓ１０２において、前記システム１００は、前記ステップｓ１０１で得た各種情報、および記憶部１０１に予め用意されている、製品や部品等の品目構成や在庫の情報を、例えば、要求に応じて各種端末２００〜２２０らに提供する。担当者らは、これら情報を用いて、資材所要量展開の作業を行って生産計画立案を実行し、その立案結果を端末２００〜２２０らを使って、システム１００の引当情報部１２６及び計画情報部１２７へ登録する。
【００３２】
続いてステップｓ１０３において、前記システム１００は、前記ステップｓ１０２で登録された、前記計画情報部１２７における例えば着手年月日の情報に基づき、生産指示の対象となるレコードを抽出し、記憶部１０１の前記指示情報部１２８へ登録する。
【００３３】
またステップｓ１０４において、前記システム１００は、前記ステップｓ１０３で登録された指示情報部１２８のレコードが示す対象物に関する、実際の生産実績の情報を実績レコードとして実績情報部１２９に登録する。この生産実績の情報は、例えば、生産管理部門端末２１０よりシステム１００が受け付けて取得する。図２５に本実施形態における実績情報の入力画面例を示す。
【００３４】
次に、ステップｓ１０５において、前記システム１００は、前記端末２００〜２２０らより指示を受けて、再計画が必要な場合（ｓ１０５：ＹＥＳ）、処理を前記ステップｓ１０１に戻し、再計画が不要な場合（ｓ１０５：ＮＯ）、本フローを終了する。
【００３５】
いずれにしても、以上の処理フローはあくまでも一例であり、本実施形態のデータ管理方法を実行するに際し、上記生産日程情報部１２５、引当情報部１２６、計画情報部１２７、指示情報部１２８、実績情報部１２９らが必要な情報を予め格納していればよく、その取得の経路、手法等は上記のフローに限定されない。
【００３６】
−−−処理手順例２−−−
以下、本実施形態におけるデータ管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するデータ管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００のメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３７】
図６は本実施形態の処理フロー例２を示す図である。この場合、前記システム１００は、引当情報部１２６の引当関係（図３の例では、「引当番号」、「先引当番号」）および生産ステータス（図３の例では、「状態」）の情報を抽出し、メモリ１０３へ登録する（ｓ２０１）。図９にその処理概念例を示す。
【００３８】
続いてシステム１００は、前記ステップｓ２０１でメモリ１０３に登録した情報を参照し、「先引当番号が無いか、先引当番号にあり引当番号にない引当番号」すなわち引当対象が無いもの、であって、「状態」が「完了」となっているレコードを、履歴情報への反映対象の展開起点として抽出しメモリ１０３に登録する（ｓ２０２）。
【００３９】
同様に、前記ステップｓ２０１でメモリ１０３に登録した情報を参照し、「先引当番号が無いか、先引当番号にあり引当番号にない引当番号」すなわち引当対象が無いもの、であって、「状態」が「完了」以外のレコードを、履歴情報への反映対象外の展開起点として抽出しメモリ１０３に登録する（ｓ２０３）。図１０にその処理概念例を示す。この場合、引当番号「０１」のレコードが、履歴情報への反映対象の起点として特定され、引当番号「０２」のレコードが、履歴情報への反映対象外の起点として特定されている。
【００４０】
ここからのフローは図７に基づくものとする。続いて前記システム１００は、前記ステップｓ２０２でメモリ１０３に展開起点として登録されたレコードを起点として、前記ステップｓ２０１でメモリ１０３に登録された引当情報部１２６の情報において、引当関係にある対象物の連なりを抽出し、引当関係の上位から下位に向けて順に該当レコードをメモリ１０３に登録する（ｓ２０４）。また、前記システム１００は、前記ステップｓ２０４でメモリ１０３に登録されたレコードにおいて、「対象フラグ」の項目に「対象」フラグを設定する（ｓ２０５）。
【００４１】
図１１にこれら処理の概念例を示す。図１１の例では、引当番号「０１」のレコードを起点として、先引当番号にこの「０１」を持つ、引当番号「０３」、「０４」の各レコード、先引当番号に「０３」ないし「０４」を持つ、引当番号「０６」、「０７」、「０８」の各レコード、先引当番号に「０６」、「０７」、「０８」のいずれかを持つ、引当番号「１１」、「１２」、「１３」の各レコード、が引当関係にある対象物の連なりとして抽出されている。この場合、引当関係の上位すなわち、引当番号「０１」のレコードから下位の「１３」のレコードに向けて順に該当レコードがメモリ１０３に登録される。
【００４２】
続いて前記システム１００は、前記ステップｓ２０３でメモリ１０３に展開起点として登録されたレコードを起点として、前記ステップｓ２０１でメモリ１０３に登録された引当情報部１２６の情報において、引当関係にある対象物の連なりを抽出し、引当関係の上位から下位に向けて順に該当レコードをメモリ１０３に登録する（ｓ２０６）。また、前記システム１００は、前記ステップｓ２０６でメモリ１０３に登録されたレコードにおいて、「対象フラグ」の項目に「対象外」フラグを設定する（ｓ２０７）。
【００４３】
図１２にこれら処理の概念例を示す。図１２の例では、引当番号「０２」のレコードを起点として、先引当番号にこの「０２」を持つ、引当番号「０５」のレコード、先引当番号に「０５」を持つ、引当番号「０９」、「１０」の各レコード、先引当番号に「０９」、「１０」のいずれかを持つ、引当番号「１４」、「１５」の各レコード、が引当関係にある対象物の連なりとして抽出されている。この場合、引当関係の上位すなわち、引当番号「０２」のレコードから下位の「１５」のレコードに向けて順に該当レコードがメモリ１０３に登録される。
【００４４】
なお、上記ステップｓ２０７における前記システム１００は、前記「対象」フラグが設定されたレコードと、前記「対象外」フラグが設定されたレコードとを照合し、「対象外」フラグが設定されたレコードであるが、「対象」フラグが設定されたレコード中で「製作番号」が同じものを特定している。図１１に示す例で、「対象」フラグが設定されていた引当番号「０８」のレコードと、図１２に示す例で、「対象外」フラグが設定されていた引当番号「０９」のレコードは、その「製作番号」がいずれも「００７」で同じであり、システム１００は、この引当番号「０８」のレコードを特定している。また、前記システム１００は、この引当番号「０８」のレコードと引当関係にある対象物の連なりとして、メモリ１０３に展開した引当情報部１２６の情報から、引当番号「１３」のレコードを抽出している。そしてシステム１００は、これら引当番号「０８」および引当番号「１３」のレコードにおいて、「対象フラグ」について「対象」フラグを「対象外」フラグへと変更している。
【００４５】
こうしたフラグ変更処理の概念は、図１３に示すように、生産ステータスが「完了」となっている製品等を起点にした、当該製品等に引き当てられる物品の引当関係における連なりと、生産ステータスが「完了」以外となっている製品等を起点にした、当該製品等に引き当てられる物品の引当関係における連なりとを比較することで、これら連なりの間で、同じ製作番号を持つ物品が使われている状況を特定することに特徴がある。そして、履歴情報として扱ってよいと一応判定した「対象」フラグの付与対象が、実は「対象外」フラグの付与対象の物品で構成されている場合なども考慮可能として、安易に履歴情報の対象を特定せず、製作番号の観点でも引当関係を二重チェックして、履歴情報として扱ってよい情報のみを、引当履歴情報部１３０、計画履歴情報部１３１、指示履歴情報部１３２、実績履歴情報部１３３等に格納することとなる。
【００４６】
図１３に示す例では、例えば、製作番号“Ｃ”の対象物が、製作番号“Ｂ”の対象物に関して引き当てられているが、この製作番号“Ｂ”の対象物は、「対象」、「対象外」のいずれの引当関係の連なりにおいても含まれている。つまり、製作番号“Ｃ”の対象物のうち、ある個品は「対象」フラグの付与対象の製作番号“Ｂ”に引き当てられ、別の個品は、「対象外」フラグの付与対象の製作番号“Ｂ”に引き当てられており、いわば兄弟関係の物品が、履歴情報の対象と対象外とで分かれていると言える。或いは、引当関係において上位すなわち祖先に遡った物品に、履歴情報の対象外とされた物品があれば、下位の該当物品についてもデータ利用される可能性は残されているから、「対象」とはしない。
【００４７】
ここからのフローは図８に基づくものとする。続いて前記システム１００は、図１４に示すように、前記メモリ１０３にコピーされている引当情報部１２６の情報において「対象」フラグが設定されたレコードを、前記記憶部１０１の引当情報部１２６とは別に、履歴情報として引当履歴情報部１３０に登録する（ｓ２０８）。
【００４８】
また同様に、前記システム１００は、図１５に示すように、前記ステップｓ２０８にて履歴情報として引当履歴情報部１３０に登録した該当レコードが示す計画番号に対応するレコードを、記憶部１０１の計画情報部１２７より抽出し、計画履歴情報部１３１へ登録する（ｓ２０９）。また、前記システム１００は、図１６に示すように、前記ステップｓ２０８にて履歴情報として引当履歴情報部１３０に登録した該当レコードが示す指示番号に対応するレコードを、記憶部１０１の指示情報部１２８より抽出し、指示履歴情報部１３２へ登録する（ｓ２１０）。また、前記システム１００は、図１７に示すように、前記ステップｓ２０８にて履歴情報として引当履歴情報部１３０に登録した該当レコードが示す実績番号に対応するレコードを、記憶部１０１の実績情報部１２９より抽出し、実績履歴情報部１３３へ登録する（ｓ２１１）。こうして生成された引当履歴情報部１３０、計画履歴情報部１３１、指示履歴情報部１３２、および実績履歴情報部１３３の例は、図１８に示している。
【００４９】
−−−処理手順例３−−−
続いて、前記システム１００における情報の入出力処理について説明する。図１９は本実施形態の処理フロー例５、図２０は本実施形態の処理フロー例６、図２１は本実施形態の処理フロー例７を示す図である。この場合、前記システム１００は、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、資材管理部門端末２２０などの各種端末からの情報要求を前記通信部１０７を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物のレコードを記憶部１０１における前記計画情報部１２７より抽出し、前記端末に返す（ｓ３０１）。図２３に本実施形態における計画情報の出力画面例を示す。
【００５０】
或いは、前記システム１００は、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、資材管理部門端末２２０などの各種端末からの情報要求を前記通信部１０７を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物のレコードを記憶部１０１における前記指示情報部１２８より抽出し、前記端末に返す（ｓ３０２）。図２４に本実施形態における指示情報の出力画面例を示す。
【００５１】
或いは、前記システム１００は、設計部門端末２００、生産管理部門端末２１０、資材管理部門端末２２０などの各種端末からの情報要求を前記通信部１０７を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物のレコードを記憶部１０１における前記実績情報部１２９より抽出し、前記端末に返す（ｓ３０２）。図２６に本実施形態における実績情報の出力画面例を示す。
【００５２】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５３】
こうした本実施形態によれば、生産管理の業務フローにおいて、生産管理上のステータスが完了しており、引当対象の他物品との関係においても書換・更新等の利用が生じない情報と、それ以外の情報（書換や更新などの利用可能性が残されている情報）との確実な切り分けを行い、書換・更新等の利用が生じない情報については履歴情報として別途管理し、例えば出力要求にのみ対応して提供する情報として取り扱うことができる。換言すると、業務システムにおける入力や更新等の処理を受け付ける対象は、更新等の利用可能性がある情報に限定し、業務システムにかかるデータ処理の負荷を効果的に抑制することができる。しかも、こうした仕組みを実現するために、特段の新規ハードウェア等を導入する必要は無いから、履歴情報（＝過去データ）の有効活用と、上記データ処理負荷の抑制を併せて、低コストで実現することが可能となる。
【００５４】
したがって、生産管理用の業務システムにおける過去データ利用を低コストで実現しつつ、大量データ処理性能の劣化を抑制することが可能となる。
【００５５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記データ管理システムは、前記記憶部が、前記対象物の生産に関する計画情報、当該計画に基づく生産部門ないし調達部門への指示情報、および生産の実績情報を更に記憶しており、前記演算部が、前記履歴情報が含むレコードが示す各対象物について、前記計画情報、前記指示情報、および前記実績情報を記憶部より抽出し、該抽出した情報を該当対象物に関する履歴情報として記憶部に登録する処理を実行するものである、としてもよい。
【００５６】
また、前記データ管理システムは、外部装置と通信する通信部を備え、前記演算部が、端末からの情報要求を前記通信部を介して受信し、該情報要求に対応した対象物に関する情報として、該当対象物の計画情報、指示情報、および実績情報と、前記履歴情報とを記憶部より抽出し、前記端末に返す処理を実行するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００  データ管理システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算部
１０５  入力部
１０６  出力部
１０７  通信部
１１０  画面データ
１２５  生産日程情報部
１２６  引当情報部
１２７  計画情報部
１２８  指示情報部
１２９  実績情報部
１３０  引当履歴情報部
１３１  計画履歴情報部
１３２  指示履歴情報部
１３３  実績履歴情報部
１４０  ネットワーク
２００  設計部門端末
２１０  生産管理部門端末
２２０  資材管理部門端末
２３０  発注元端末
２４０  外注先端末
２５０  購買先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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