(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延命管理装置と管理対象の画像形成装置とがネットワークに結合された延命管理システムであって、
該画像形成装置は、
当該装置のコンピュータプログラム及び制御情報が格納された記憶手段と、
該記憶手段に格納された該コンピュータプログラムを実行して該画像形成装置の動作を制御する実行制御手段と、
該画像形成装置の構成要素に係るローラの使用量と該ローラの回転速度とを含むエラー予測情報を取得する取得手段と、
該ネットワークを介して、該取得手段により取得された該エラー予測情報を該延命管理装置に送信するとともに、該延命管理装置からの延命指示情報を受信する送受信手段と、
該送受信手段が受信した該延命指示情報に基づき、該エラーに係る構成要素を該実行制御手段の制御対象から切り離すように、該コンピュータプログラム又は該制御情報を変更する延命指示受付制御手段と、
を備え、該延命管理装置は、
表示手段と、
指示入力手段と、
該画像形成装置において取得された該エラー予測情報を、該ネットワークを介して受信する送受信手段と、
該エラーに係る構成要素の動作を、該画像形成装置に対してその運用から切り離させる延命指示情報が、格納される記憶手段と、
該受信したエラー予測情報を、該記憶手段に格納させる記憶制御手段と、
該記憶手段に格納されたエラー予測情報に含まれる該ローラの使用量と該ローラの回転速度との間の近似的な関係式を求め、該関係式での該ローラの回転速度の閾値に対応する該ローラの使用量を求め、この使用量に対応した時点をエラー発生予測時点として求めるエラー発生時点予測手段と、
該エラー発生予測時点と現時点との差が設定値以内であると判断した場合、該エラー発生予測時点を、該表示装置に表示させ、該指示入力手段からの指示に応答して、該記憶手段から該延命指示情報のうち対応するものを読出し、これを、該画像形成装置を宛先として指定して該送受信手段に送信させる延命管理制御手段と、
を備えることを特徴とする延命管理システム。
【請求項２】
該エラーには、該構成要素の寿命切れ又は故障が含まれ、
該構成要素には、その動作を切り離してもその動作の目的を達成する代替物が存在する該画像形成装置の給紙部、自動原稿搬送装置又は反転搬送部が含まれ、
該延命指示情報には、延命指示及び切離し対象の構成要素の識別名を有した切離しデータ、又は、該切離しデータ及び該構成要素を切り離すための制御データを有した切離しプログラムが含まれる、
ことを特徴する請求項１に記載の延命管理システム。
【請求項３】
該延命管理制御手段は、該延命指示情報を電子メールで該送受信手段に送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の延命管理システム。
【請求項４】
該画像形成装置は、表示手段と、指示入力手段と、をさらに備え、
該延命指示受付制御手段は、該延命指示を受け付けるか否かをユーザに確認する確認画面を該表示手段に表示させ、該指示入力手段から肯定の指示を受け付けた場合に、該コンピュータプログラムを変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の延命管理システム。
【請求項５】
該延命指示受付制御手段は、該切り離しのために該コンピュータプログラムを変更した場合、切離した構成要素の識別名と、切り離した旨と、を該表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項４に記載の延命管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに結合された画像形成装置の延命を管理する延命管理装置、延命管理システム及び延命管理方法に関する。
【０００２】
一般的に、画像形成装置において発生する致命的なエラーには、画像形成装置の表示画面にサービスマンコール、トナーエンプティ、用紙ジャム等が表示される等して、画像形成装置の一部若しくは全ての操作若しくは機能使用が不可能になった状態、又は異常な画像が出力された場合等が挙げられる。
【０００３】
このような致命的なエラーが画像形成装置に発生した場合、本体表示パネルにエラー表示（サービスマンコール）を行い、ユーザはそれを確認してサービスマンに連絡し、メンテナンスを依頼していた。
【０００４】
ところが、致命的なエラー発生後に連絡した場合、サービスマンがユーザのもとへ派遣されメンテナンスされるまでの間、ユーザは発生したエラーに係る画像形成装置の構成要素だけでなく、当該装置全体も使用困難となる場合があり、業務に支障を来し易い。
【０００５】
そこで、エラーが発生しても業務に支障を来たし難い構成として、例えば下記特許文献１に示すカット紙印刷装置が提案されている。
【０００６】
この特許文献１の構成は、印刷用紙を印刷機構部に供給する複数のホッパと、その印刷機構部により印刷された印刷済み用紙を収納する複数のスタッカとを備え、更に、故障したホッパ又はスタッカを検出する検出手段と、その検出手段により故障が検出されたホッパ又はスタッカを指定する指定手段と、その指定手段により故障中であると指定されたホッパ又はスタッカを運用から切り離した制御を行う制御手段とを具備し、一部のホッパ又はスタッカが故障しても、故障したホッパ又はスタッカをユーザの操作指定によって自動的に運用から切り離すことを可能にしたものである。
【特許文献１】特開平３−２５６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１のカット紙印刷装置では、故障したホッパ又はスタッカを自動的に運用から切り離すものであるが、個々のカット紙印刷装置において、電源を切ってからユーザがスイッチ等を操作してホッパ又はスタッカを切り離す必要があり、ユーザが個々のカット紙印刷装置の傍らから操作しなければならず、操作や管理が煩雑であり、改善が望まれている。
【０００８】
しかも、近年、印刷ジョブを作成するコンピュータとそれを印刷処理する複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される構成が多用される状況の下では、ユーザが個々の画像形成装置において故障箇所を指定して切り離す必要があると、ユーザが誤って切離してネットワーク上の画像形成装置が機能しなくなるおそれもある。
【０００９】
また、故障後にその故障箇所を切離す構成であるため、故障後から切離すまでの間、画像形成装置を使用できない時間、すなわちダウンタイムが発生する。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ネットワークに結合された画像形成装置のダウンタイムの発生を回避することが可能な延命管理装置、延命管理システム及び延命管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による延命管理装置の第１態様では、
表示手段と、指示入力手段とを備え、ネットワークに結合された画像形成装置の延命を管理する延命管理装置であって、
該画像形成装置において取得された、発生が予測される致命的なエラーに結びつくエラー予測情報を、該ネットワークを介して受信する送受信手段と、
該エラーに係る構成要素の動作を、該画像形成装置に対してその運用から切り離させる延命指示情報が、格納される記憶手段と、
該送受信手段が受信した該エラー予測情報を該表示手段に表示させ、該表示に従って該エラー発生前にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される該指示入力手段からの指示に応答して、該記憶手段から該延命指示情報のうち対応するものを読出し、これを、該画像形成装置を宛先として指定して該送受信手段に送信させる延命管理制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明による延命管理装置の第２態様では、
該延命管理制御手段は、
該送受信手段が受信した該エラー予測情報に基づき、現時点が該エラーの発生前にサービスマンを派遣するメンテナンス期間内であるか否かを判断し、肯定判断した場合にメンテナンス派遣を促す旨を、該表示手段に表示させるメンテナンス通知判断手段と、
該メンテナンス通知判断手段の表示に従って該メンテナンス期間内にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される該指示入力手段の指示に応答して、該記憶手段から該延命指示情報を読出し、これを、該画像形成装置を指定して該送受信手段に送信させる延命指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明による延命管理装置の第３態様では、
該致命的なエラーには、該構成要素の寿命切れ又は故障が含まれ、
該構成要素には、その動作を切り離してもその動作の目的を達成する代替物が存在する該画像形成装置の給紙部、自動原稿搬送装置又は反転搬送部が含まれ、
該延命指示情報には、延命指示及び切離し対象の構成要素の識別名を有した切離しデータ、又は、該切離しデータ及び該構成要素を切り離すための制御データを有した切離しプログラムが含まれる、
ことを特徴する。
【００１４】
本発明による延命管理装置の第４態様では、
該延命管理制御手段は、該延命指示情報を電子メールで該送受信手段に送信させることを特徴とする。
【００１５】
本発明による延命管理システムの第５態様では、
第１乃至４態様のいずれか１つに記載の延命管理装置と管理対象の画像形成装置とを含む延命管理システムであって、
該画像形成装置は、
当該装置のコンピュータプログラムが格納されたプログラム記憶手段と、
該プログラム記憶手段に格納された該コンピュータプログラムを実行して該画像形成装置の動作を制御する実行制御手段と、
該エラー予測情報を取得する取得手段と、
該ネットワークを介して、該取得手段により取得された該エラー予測情報を該延命管理装置に送信するとともに、該延命管理装置からの該延命指示情報を受信する送受信手段と、
該送受信手段が受信した該延命指示情報の延命指示に応答して、該延命指示情報に基づき、該エラーに係る構成要素を該実行制御手段の制御対象から切り離すように、該コンピュータプログラムを変更する延命指示受付制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明による延命管理システムの第６態様では、
該画像形成装置は、表示手段と、指示入力手段と、をさらに備え、
該延命指示受付制御手段は、該延命指示を受け付けるか否かをユーザに確認する確認画面を該表示手段に表示させ、該指示入力手段から肯定の指示を受け付けた場合に、該コンピュータプログラムを変更する、
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明による延命管理システムの第７態様では、
該延命指示受付制御手段は、該切り離しのために該コンピュータプログラムを変更した場合、切離した構成要素の識別名と、切り離した旨と、を該表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明による延命管理方法の第８態様では、
表示手段と、指示入力手段、第１記憶手段と、を備え、ネットワークに結合された情報処理装置が行う画像形成装置の延命管理方法であって、
該画像形成装置は、
当該装置の制御情報が格納された第２記憶手段と、
当該装置において発生する致命的なエラーに結びつくエラー予測情報を取得する取得手段と、
該ネットワークを介して、該取得手段により取得された該エラー予測情報を該情報処理装置に送信するとともに、該延命管理装置からの延命指示情報を受信する送受信手段と、
受信した該延命指示情報に基づき、該エラーに係る構成要素の動作を運用から切り離すように、該記憶手段に格納されている制御情報を変更する制御手段と、を備え、
該情報処理装置が、
（ａ）該延命指示情報を該第１記憶手段に予め格納するステップと、
（ｂ）該画像形成装置からの該エラー予測情報を、該ネットワークを介して受信するステップと、
（ｃ）受信した該エラー予測情報に基づき、該エラー発生前にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される該指示入力手段の延命指示を受け付けるステップと、
（ｄ）該延命指示に応答して、該第１記憶手段から該延命指示情報を読出し、これを、該画像形成装置を宛先として指定して送信するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記第１態様の構成によれば、画像形成装置の延命管理装置が、「該画像形成装置において取得された、発生が予測される致命的なエラーに結びつくエラー予測情報を、該ネットワークを介して受信する送受信手段と、該エラーに係る構成要素の動作を、該画像形成装置に対してその運用から切り離させる延命指示情報が、格納される記憶手段と、該送受信手段が受信した該エラー予測情報を該表示手段に表示させ、該表示に従って該エラー発生前にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される該指示入力手段からの指示に応答して、該記憶手段から該延命指示情報のうち対応するものを読出し、これを、該画像形成装置を宛先として指定して該送受信手段に送信させる延命管理制御手段と」をさらに備えるので、サービスマンがネットワークに結合された画像形成装置に対して、遠隔操作にて延命指示を行うことができ、ユーザに手間を掛けさせることなく、確実にエラーに係る構成要素の動作を画像形成装置の運用から切り離すことができるという効果を奏する。このように致命的なエラーに係る構成要素の動作を切り離しても、画像形成装置の他の運用は可能なので、業務に支障を来し難い。
【００２０】
また、故障等致命的なエラーが発生する前に、当該エラーに係る構成要素を切離す延命指示を行うので、画像形成装置において致命的なエラーの発生を未然に防止でき、もって画像形成装置全体のダウンタイムの発生を回避することができるという効果を奏する。
【００２１】
さらに、上記延命指示を行わない場合にも、表示装置に表示されるエラー予測情報に基づき、致命的なエラーの発生を事前に予測可能なので、そのエラー発生前にメンテナンス派遣を行うことができ、画像形成装置全体のダウンタイムの発生を回避し、またエラー発生後においても即座に対応することができ、ダウンタイムを短くすることができるという効果を奏する。
【００２２】
上記第２態様の構成によれば、「該延命管理制御手段は、該送受信手段が受信した該エラー予測情報に基づき、現時点が該エラーの発生前にサービスマンを派遣するメンテナンス期間内であるか否かを判断し、肯定判断した場合にメンテナンス派遣を促す旨を、該表示手段に表示させるメンテナンス通知判断手段」を備えるので、サービスマンは自身が判断することなく、表示手段の表示画面を確認して、致命的なエラーが発生する前の適切な期間内に、メンテナンス派遣することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、当該エラーの発生前にメンテナンス派遣できない場合でも、該延命管理制御手段は、「該メンテナンス通知判断手段の表示に従って該メンテナンス期間内にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される該指示入力手段の指示に応答して、該記憶手段から該延命指示情報を読出し、これを、該画像形成装置を指定して該送受信手段に送信させる延命指示手段」を備えるので、サービスマンは、適切な期間に延命指示を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
上記第３態様の構成によれば、「該構成要素には、その動作を切り離してもその動作の目的を達成する代替物が存在する該画像形成装置の給紙部、自動原稿搬送装置又は反転搬送部が含まれる」ので、延命指示を行って構成要素を切り離しても、その代替物を用いて切り離した構成要素の動作と同一の目的を達成することができ、画像形成装置において致命的なエラーの発生を未然に防止しつつ、該画像形成装置のダウンタイムの発生を回避することができるという効果を奏する。
【００２５】
上記第４態様の構成によれば、「該延命管理制御手段は、該延命指示情報を電子メールで該送受信手段に送信させる」ので、サービスマンの手を煩わすことなく、電子メールという簡便な方法で切離しデータを自動的に送信することができるという効果を奏する。
【００２６】
上記第５態様の構成によれば、延命管理システムの画像形成装置は、「該画像形成装置は、当該装置のコンピュータプログラムが格納されたプログラム記憶手段と、該プログラム記憶手段に格納された該コンピュータプログラムを実行して該画像形成装置の動作を制御する実行制御手段と、該エラー予測情報を取得する取得手段と、該ネットワークを介して、該取得手段により取得された該エラー予測情報を該延命管理装置に送信するとともに、該延命管理装置からの該延命指示情報を受信する送受信手段と、該送受信手段が受信した該延命指示情報の延命指示に応答して、該延命指示情報に基づき、該エラーに係る構成要素を該実行制御手段の制御対象から切り離すように、該コンピュータプログラムを変更する延命指示受付制御手段と」を備えるので、ユーザの手を煩わすことなく、エラー予測情報を自動的に管理装置に送信し、かつ、致命的なエラーが発生する前に、該エラーに係る構成要素を画像形成装置の運用から切り離すことができるという効果を奏する。
【００２７】
上記第６態様の構成によれば、延命管理システムの画像形成装置は、「表示手段と、指示入力手段と、をさらに備え、該延命指示受付制御手段は、該延命指示を受け付けるか否かをユーザに確認する確認画面を該表示手段に表示させ、該指示入力手段から肯定の指示を受け付けた場合に、該コンピュータプログラムを変更する」ので、不必要に構成要素を画像形成装置の運用から切り離されることから回避される。
【００２８】
上記第７態様の構成によれば、「該延命指示受付制御手段は、該切り離しのために該コンピュータプログラムを変更した場合、切離した構成要素の識別名と、切り離した旨と、を該表示手段に表示させる」ので、ユーザは今後どの構成要素が使用できなくなるのかを即座に把握することができるという効果を奏する。
【００２９】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の実施例１に係わるメンテナンスシステムの概略構成を示す図である。
［１］メンテナンスシステムの概略構成
このシステムは、画像形成装置１０、例えば複合機に、インターネット４００を介して管理サーバ５００が結合されて構成されている。
【００３１】
画像形成装置１０は、致命的なエラーに結びつく機器内部の情報（以下、エラー予測情報という）を検出又は計測等して取得し、この取得した情報を、定期的にエラー予測情報履歴の要素として記憶手段に蓄積し、所定のタイミングでエラー予測情報履歴を管理サーバ５００へ送信する。
【００３２】
管理サーバ５００は、受信したエラー予測情報履歴に基づき、後述する抽出及びグラフ化などの情報処理を行う。サービスマンは、この処理結果に基づき、致命的なエラーを予測し、その発生前にユーザのもとへ行き、画像形成装置１０のメンテナンスを行って致命的なエラーの発生を未然に防止する。また、サービスマンが行くまでの間、後述する延命処理を施して致命的なエラーのうち寿命切れエラーの発生を抑止する。
【００３３】
本実施例１では、画像形成装置１０によるエラー予測情報の蓄積及び送信の詳細を述べる。
［２］画像形成装置のハードウェア構成
図２は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置１０のハードウェア構成を概略的に示す図である。簡単化のために、以下では画像形成装置１０をプリンタとして利用する場合の構成について説明する。
【００３４】
画像形成装置１０は、Ａ４給紙トレイ１１１及びＡ３給紙トレイ１１２を備え、それぞれＡ４サイズの用紙１２１、Ａ３サイズの用紙１２２が縦向きにセットされている。
【００３５】
給紙トレイ１１１〜１１２にはそれぞれ、用紙受け板１３１ａ〜１３２ａとコイルスプリング１３１ｂ〜１３２ｂと昇降装置１３１ｃ〜１３２ｃとを含む付勢手段１３１〜１３２が配設されている。また画像形成装置１０には、給紙トレイ１１１〜１１２に対応して、それぞれ給紙ローラ１４１〜１４２が配設され、さらに給紙ローラ１４１〜１４２に対応して、それぞれ用紙搬送ローラ１５１〜１５２が配設されている。
【００３６】
例えば上記用紙受け板１３１ａは、昇降装置１３１ｃの駆動に連動して突出されるコイルスプリング１３１ｂによって上方に向けて付勢され、これによって用紙受け板１３１ａ上の用紙束の先端側上面が、給紙トレイ１１１の先端上方に設けられた給紙ローラ１４１に押接するようになっている。そして、給紙ローラ１４１の駆動でＡ４給紙トレイ１１１の用紙束からＡ４用紙１２１が搬送路１００へ１枚ずつ繰り出され、用紙搬送ローラ１５１を介して画像形成部２０へ給紙可能となっている。
【００３７】
図３は、図２に示す給紙ローラ１４１付近（以下、給紙部という）の具体的構成の一実施例を示す概略構成図である。なお、給紙ローラ１４２付近の給紙部の構成も、以下の構成と同一である。
【００３８】
給紙部はＡ４給紙トレイ１１１の他、給紙ローラ１４１、該給紙ローラ１４１の回転軸３００、該回転軸３００に装着された回転検知エンコーダ３０１、駆動源である駆動モータ３０４、複数のギヤ列３０５、該駆動モータ３０４と該給紙ローラ１４１を断続可能に連結する連結手段としての電磁クラッチ３０６等から構成されている。
【００３９】
駆動モータ３０４のモータシャフトにはギヤが接続され、一連のギヤ列３０５によって回転速度が調整されながら回転駆動力が伝達される。そして、最終段のギヤシャフトには電磁クラッチ３０６が設けられており、電磁コイルへの電源のオン・オフにより、駆動モータ３０４の回転駆動力の被駆動側への伝達を制御している。
【００４０】
給紙ローラ１４１のローラ回転軸３００には被駆動ギヤ３０７が同軸に装着されており、複数のギヤ列３０５と電磁クラッチ３０６等を介して伝達される回転駆動力は，被駆動ギヤ３０７を回転駆動することにより給紙ローラ１４１に伝達される。
【００４１】
また、給紙ローラ１４１のローラ回転軸３００には給紙ローラ１４１の回転速度や給紙ローラ１４１の回転立ち上り時間を計測するための回転検知エンコーダ３０１が設けられている。この回転検知エンコーダ３０１はローラ回転軸３００と同軸に装着された円盤状遮光板３０２と発光素子と受光素子から構成されるフォトセンサ３０３及び図示しない波形処理部からなっている。
【００４２】
透明板で構成される円盤状遮光板３０２の外周線の内側近傍には、放射状に、かつ等間隔に形成されたバーラインが設けられており、このバーラインを両側から挟んでフォトセンサ３０３の発光素子と受光素子が配置されている。そして、円盤状遮光板３０２が回転すると、バーラインがフォトセンサ３０３の光を遮断し、フォトセンサ３０３の受光側出力から回転速度に応じたパルス列が検出されるように構成されている。
【００４３】
フォトセンサ３０３の他に、給紙ローラ１４１の下流側にも同様のフォトセンサ３０８が搬送路１００に向けて配置されており、給紙ローラ１４１から搬送されたＡ４用紙１２１がフォトセンサ３０８の光を遮断することによりＡ４用紙１２１が当該位置まで到達したことが検出される。
【００４４】
図２に戻って、画像形成部２０では、感光体ドラム２１の表面がチャージローラ２２により一様に帯電され、レーザビームＬＢにより感光体ドラム２１上の帯電が選択的に消去されて感光体ドラム２１上に静電潜像が形成され、現像器２３によりにトナーが帯電部に付着されて現像される。
【００４５】
感光体ドラム２１付近には、温度を検出する温度センサ及び湿度を検出する湿度センサを兼ね備えた温湿度センサ１６が配設されている。
【００４６】
レジストレーションローラ２４は、用紙搬送ローラ１５１〜１５２から供給される用紙の搬送を一旦停止し、所定のタイミングで搬送を再開して静電転写ローラ２５と感光体ドラム２１との間に用紙を供給する。静電転写ローラ２５は、感光体ドラム２１上のトナー像を、給紙される用紙に静電転写させる。転写された用紙は、定着器３０を通って加熱・加圧され、これによりトナー像が用紙に定着される。感光体ドラム２１上の転写後のトナー残りは、クリーナ２６で除去される。
【００４７】
例えば普通紙片面印刷の場合、この用紙は、排紙ローラ１５５を通って、排紙トレイ１５上にフェイスダウン排出される。両面印刷の場合、上記排出前に、排紙ローラ１５５が逆回転して用紙がスイッチバックされ、用紙搬送ローラ１５６及び１５７を通って画像形成部２０のレジストレーションローラ２４へ戻される。
【００４８】
画像形成装置１０内を制御するため、画像形成装置１０にはシステム制御装置４０が備えられ、このシステム制御装置４０に、メイン電源４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、ＨＤＤ４４と、操作部４５と、搬送制御装置４６と、画像形成部制御装置４７と、ＲＴＣ（Real Time Clock）４８と、ＮＩＣ（Network Interface Card）４９と、ＵＳＢポート５０と、が結合されている。
【００４９】
システム制御装置４０は、例えば操作部４５から印刷指示があった場合、ＲＡＭ４２に格納された印刷対象の画像情報を、画像形成部制御装置４７に供給するとともに、搬送制御装置４６に対し用紙搬送制御を行わせる。画像形成部制御装置４７は、この画像情報をビットマップ展開し、レーザビームＬＢを感光体ドラム２１上で走査させながら、ビットマップデータに基づいてレーザビームＬＢをオン／オフ制御することにより、感光体ドラム２１上に所望の静電潜像を形成させる。また、操作部４５から設定指示があった場合、設定された値をＲＯＭ４３に格納する。
【００５０】
メイン電源４１は、画像形成装置１０の電源のオン又はオフをユーザが指示するための電源スイッチと、該指示に応答してシステム制御装置４０の電源のオン／オフを制御する電源オン／オフ制御部と、を含んで構成される。メイン電源４１で電源が投入された後、一般的に初期化処理が行われる。初期化処理には、例えば、不図示のトナータンクへのトナー補給有無の判定、カラーレジストの調整処理、濃度の調整処理等複数の処理項目がある。このような初期化処理により、画像形成に係る各機能が正常に機能するように準備される。
【００５１】
ＲＡＭ４２は、ワークエリア用であり、印刷対象の画像情報等を一時格納する。ＲＯＭ４３は、例えばフラッシュメモリなどの再書き込み可能な不揮発性メモリであり、画像形成装置１０の機種名及び各種設定値情報が格納される。
【００５２】
ＨＤＤ４４は、データ格納用である。操作部４５は、タッチパネルとハードウェアキーの組合せで構成され、指示又は設定値を入力し、各種操作画面又は確認画面などを表示させるためのものである。
【００５３】
ＲＴＣ４８は、日時をカウントするものであり、独自のバッテリで駆動し、メイン電源４１がＯＦＦされても絶えずカウント動作を行っている。また、ＲＴＣ４８はタイムアウトパルスをシステム制御装置４０の割込入力端子に周期的に供給する。システム制御装置４０はこれに応答して、内部のＭＰＵに割込をかける。
【００５４】
ＮＩＣ４９は、インターネット４００を介し画像形成装置１０と管理サーバ５００との互いの通信を可能とする。ＵＳＢポート５０は、ＵＳＢメモリ１０００を脱着可能で、画像形成装置１０とＵＳＢメモリ１０００との電子データの遣り取りを仲介する。
［３］画像形成装置の主要部構成
図４は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置１０の主要部構成を示す機能ブロック図である。
【００５５】
本発明を実現するために、画像形成装置１０は、制御部１６０と、送信部１６０ａと、機器情報検出部１６１と、監視対象部１６２と、一時記憶部１６３と、履歴記憶部１６４と、メイン電源４１と、ＲＯＭ４３と、ＲＴＣ４８と、を主に備える。
【００５６】
制御部１６０は、上記システム制御装置４０、搬送制御装置４６及び画像形成部制御装置４７を含み、ＭＰＵ、ＯＳ、該ＯＳ上で動作する制御プログラムから構成される。送信部１６０ａは、上記システム制御装置４０、ＮＩＣ４９、ＲＯＭ４３を含み、ＭＰＵ、ＯＳ、該ＯＳ上で動作するメールソフトから構成される。
【００５７】
以下、括弧内は図４のステップ識別符号である。この制御部１６０は、機器情報検出部１６１の検出又は監視対象部１６２の動作から計測等して得たエラー予測情報を一時記憶部１６３に格納し（Ｓａ）、ＲＴＣ４８を参照して定期的に、一時記憶部１６３に格納されたエラー予測情報と、ＲＯＭ４３に格納さているエラー予測情報（設定値情報）とを監視し、監視して得た情報を履歴記憶部１６４に随時格納する（Ｓｂ、Ｓｃ）。上記格納後、一時記憶部１６３の記憶内容を消去する（Ｓｄ）。上記ステップＳａ〜Ｓｄを所定期間（送信期間）繰り返す。送信部１６０ａは、上記送信期間満了後、履歴記憶部１６４に格納されたエラー予測情報履歴２００を管理サーバ５００に送信する（Ｓｅ）。なお、この制御部１６０及び送信部１６０ａの各動作の詳細説明は、後述する。
【００５８】
機器情報検出部１６１は、例えば上記温湿度センサ１６又は回転検知エンコーダ３０１である。この回転検知エンコーダ３０１では、給紙ローラ１４１又は１４２の回転速度の平均値が検出される。なお、給紙ローラ１４１又は１４２の回転速度以外にも、ローラ付近に図３に示すような回転検知エンコーダ３０１を備える構成であれば、チャージローラ２２、レジストレーションローラ２４、静電転写ローラ２５、用紙搬送ローラ１５１〜１５２、排紙ローラ１５５、又は用紙搬送ローラ１５６〜１５７の回転速度を検出してもよい。また、スキャナが搭載されている場合には、スキャナローラの回転速度を検出するようにしてもよい。
【００５９】
監視対象部１６２は、本発明に係るエラー予測情報の一部である、累積駆動回数、累積駆動時間、又は、ジョブ履歴を取得するために、制御部１６０が監視する動作対象である。累積駆動回数又は累積駆動時間を取得（計測）するための監視対象としては、例えば、メイン電源４１のオン／オフ動作、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３若しくはＨＤＤ４４のアクセス、現像器２３の駆動、定着器３０の駆動、感光体ドラム２１の駆動、上記に例示した各種ローラの駆動、電磁クラッチ３０６の駆動、付勢手段１３１〜１３２の昇降装置１３１ｃ〜１３２ｃの駆動、画像形成部２０のキャリブレーション動作若しくは印刷動作、又は、スキャナ搭載される場合のスキャン動作等、が挙げられる。ジョブ履歴を取得するための監視対象は、例えばジョブ実行指示である。
【００６０】
一時記憶部１６３は、例えば上記ＲＡＭ４２の記憶領域のうちエラー予測情報が格納される領域である。
【００６１】
図５は、一時記憶部１６３の記憶内容の概略説明図である。一時記憶部１６３には、例えば機器情報検出部１６１によって検出された、所定の期間（保存期間）の、ローラ回転速度の履歴１７０、温度の履歴１７１及び湿度の履歴１７２が一時格納される。他にも、制御部１６０によって計測された、保存期間の、監視対象部１６２の各種動作による累積駆動回数１７３、累積駆動時間１７４又はジョブ情報の履歴１７５が一時格納される。上記保存期間が経過すると、記憶可能領域（空き領域）が欠乏するのを防止するため、制御部１６０によって一時記憶部１６３の記憶内容は消去され、次の期間の満了時まで上記エラー予測情報が格納されていく。なお、上記保存期間は、１時間、３時間又は１日等であってもよく、エラー予測情報毎に異なる期間でもよい。
【００６２】
図４に戻って、履歴記憶部１６４には、検出・計測等によって一時記憶部１６３に格納された、及び、ＲＯＭ４３に予め格納されている、複数種のエラー予測情報がエラー予測情報履歴２００の要素として定期的に格納される。
［４］履歴記憶部１６４の記憶内容
図６は、履歴記憶部１６４の記憶内容の概略説明図である。この履歴記憶部１６４には、各種機器情報のうち、致命的なエラーに結びつく複数種のエラー予測情報が定期的に格納され、エラー予測情報の履歴２００が形成される。このエラー予測情報履歴２００の要素には、例えば以下のものが挙げられる。
（１）機器設定履歴２００ａ
（２）回転速度履歴２００ｂ
（３）温度履歴２００ｃ
（４）湿度履歴２００ｄ
（５）累積加算駆動回数２００ｅ
（６）累積加算駆動時間２００ｆ
（７）ジョブ履歴２００ｇ
以下、上記各要素について図６を参照しながら簡単に説明する。
【００６３】
（１）機器設定履歴２００ａには、ＲＯＭ４３から定期的にコピーされた、致命的なエラーに結びつく各種機器設定と、そのコピー日時（エラー予測情報を監視した日時）と、が複数個含まれる。
【００６４】
（２）回転速度履歴２００ｂは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の回転速度履歴１７０のうち、一日毎に一つの回転速度、例えば、一日毎に、最初の省電力モードから復帰されて一回目の画像形成時の回転速度がコピーされたものであり、その回転速度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この回転速度履歴２００ｄは、例えば、搬送に係る構成要素の寿命切れエラーの発生、又は、駆動モータ３０４の故障エラー若しくは異常状態の発生等を予測するために役立てられる。なお、検出部１６１が上述した複数種のローラの回転速度を検出可能な場合は、回転速度履歴２００ｂには、ローラ毎の回転速度履歴が含まれる。
【００６５】
（３）温度履歴２００ｃは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている温度履歴１７１のうち、例えば一時間毎に一つの温度がコピーされたものであり、その温度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この温度履歴２００ｃは、例えば、定着器３０のサーミスタの寿命切れエラーの発生、又は、故障等の異常状態の発生を予測するために役立てられる。
【００６６】
（４）湿度履歴２００ｄは、機器情報検出部１６１によって検出され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の湿度履歴１７２のうち、例えば一時間毎に一つの湿度がコピーされたものであり、その湿度と、その計測日時と、が複数個含まれる。この湿度履歴２００ｄは、定着不良等による印刷画像の不具合が発生することを予測するために役立てられる。
【００６７】
（５）累積加算駆動回数２００ｅは、制御部１６０によって計測され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の累積駆動回数１７３が、定期的に、制御部１６０によって履歴記憶部１６４に格納されている累積駆動回数に加算されたものである。監視対象部１６２に上述した複数種の動作が含まれる場合は、累積加算駆動回数２００ｅには、監視対象毎に一つ累積駆動回数が含まれる。この累積加算駆動回数２００ｅは、例えば、駆動に係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。なお、致命的なエラーを予測するためには用いないが、所定期間の累積駆動回数１７３の履歴も履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。
【００６８】
（６）累積加算駆動時間２００ｆは、制御部１６０によって計測され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間の累積駆動時間１７４が、定期的に、制御部１６０によって履歴記憶部１６４に格納されている累積駆動時間に加算されたものである。監視対象部１６２に上述した複数種の動作が含まれる場合は、累積加算駆動時間２００ｆには、監視対象毎に一つ累積時間が含まれる。この駆動時間２００ｆは、例えば、駆動に係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。なお、致命的なエラーを予測するためには用いないが、所定期間の累積駆動時間１７４の履歴も履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。
【００６９】
（７）ジョブ履歴２００ｇは、制御部１６０によって取得され、一時記憶部１６３に格納されている所定期間のジョブ履歴１７５が、定期的にコピーされたものである。このジョブ履歴２００ｇは、各種ジョブに係る構成要素の寿命切れエラーの発生を予測するために役立てられる。
［５］制御部１６０の動作の詳細説明
以下、図７を参照しながら制御部１６０の動作の詳細説明をする。図７は、制御部１６０の動作の一部詳細フローチャートである。
【００７０】
この処理は、ＲＴＣ４８のタイマ割込により、例えば１０ｍｓｅｃ毎に開始される。以下、括弧内は図７のステップ識別符号である。
【００７１】
（Ｓ１）機器情報検出部１６１が、エラー予測情報の一部である、各種ローラの回転速度、温度又は湿度等を検出したか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ２に進み、否定判定した場合にはステップＳ３に進む。
【００７２】
（Ｓ２）上記検出されたエラー予測情報を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【００７３】
（Ｓ３）現像器２３の駆動など、監視対象部１６２に含まれる各種動作が開始されたか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ４に進み、否定判定した場合にはステップＳ１０に進む。
【００７４】
（Ｓ４）動作の種類に応じて、エラー予測情報の一部である駆動回数又は／及び駆動時間を計測する。またその動作が、ジョブ実行指示である場合には、そのジョブ情報を取得する。例えば、プリントジョブが開始された場合は、ジョブ情報には、ジョブ名（プリントジョブ）、用紙サイズ、印刷枚数及び印刷タイプ（カラー／モノクロ）等が含まれる。
【００７５】
（Ｓ５）上記計測又は取得したエラー予測情報を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【００７６】
（Ｓ１０）ＲＴＣ４８を参照し、前回のステップＳ２４で一時記憶部１６３の記憶内容を全消去してから所定期間、例えば一時間経過したか否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ１１に進み、否定判定した場合には処理を終える。
【００７７】
（Ｓ１１）ＲＯＭ４３に格納されている機器設定のうち、エラー予測情報となるものを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７８】
（Ｓ１２）取得され一時記憶部１６３に格納されたジョブ履歴１７５を、履歴記憶部１６４にコピーする。
【００７９】
（Ｓ１３）検出され一時記憶部１６３に格納された温度履歴１７１及び湿度履歴１７２の中から、例えば一組のみ、又は、１０分間隔の温度履歴及び湿度履歴を抽出し、これらを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００８０】
（Ｓ１４、Ｓ１７）機器情報検出部１６１の検出対象となるローラの数だけ、以下のステップＳ１５及び１６を繰り返す。
【００８１】
（Ｓ１５）検出され一時記憶部１６３に格納された回転速度履歴１７０の中に、一日の間で、最初に省電力モードから復帰されてその後一回目の画像形成時の回転速度が含まれているか否かを判定し、肯定判定した場合にはステップＳ１６に進み、否定判定した場合にはステップＳ１７に進む。
【００８２】
（Ｓ１６）回転速度履歴１７０から、一日の間で最初に省電力モードから復帰されてその後一回目の画像形成時の回転速度のみを抽出し、これを履歴記憶部１６４にコピーする。
【００８３】
（Ｓ１８、２０）監視対象部１６２において累積駆動回数の計測対象となる数だけ、以下のステップＳ１９を繰り返す。
【００８４】
（Ｓ１９）計測され一時記憶部１６３に格納された累積駆動回数１７３を、履歴記憶部１６４に格納されている累積加算駆動回数２００ｅに加算し、履歴記憶部１６４に上書きする。
【００８５】
（Ｓ２１、Ｓ２３）監視対象部１６２の中で、累積駆動時間の計測対象となる数だけ、以下のステップＳ２２を繰り返す。
【００８６】
（Ｓ２２）計測され一時記憶部１６３に格納された累積駆動時間１７４を、履歴記憶部１６４に格納されている累積加算駆動時間２００ｆに加算し、履歴記憶部１６４に上書きする。
【００８７】
（Ｓ２４）一時記憶部１６３の記録内容を全消去する。
［６］送信部１６０ａの動作の詳細説明
以下、図８を参照しながら送信部１６０ａの動作の詳細説明をする。図８は、送信部１６０ａの動作の一部詳細フローチャートである。
【００８８】
（Ｓ３０）ＲＴＣ４８を参照し、前回のステップＳ３７におけるエラー予測情報履歴２００の削除日から、例えば三週間経過したか否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３１に進み、否定判定した場合には処理を終える。
【００８９】
（Ｓ３１）ＮＩＣ４９を介してインターネット４００の接続処理を行う。
【００９０】
（Ｓ３２）インターネット４００に接続済みか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３３に進み、否定した場合にはステップＳ３２ａに進む。
【００９１】
（Ｓ３２ａ）接続回数をカウントする。
【００９２】
（Ｓ３２ｂ）接続回数が四回であるか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ３２ｃに進み、否定した場合にはステップＳ３１に戻る。
【００９３】
（Ｓ３２ｃ）ＵＳＢ１０００がポート５０に挿着されているか否かを判定する。肯定した場合にはステップＳ３２ｄに進み、否定した場合には処理を終える。
【００９４】
（Ｓ３２ｄ）履歴記憶部１６４に格納されているエラー予測情報履歴２００をＵＳＢメモリ１０００にコピーし、ステップＳ３６に進む。
【００９５】
（Ｓ３３）メールソフトを起動し、エラー予測情報履歴２００が添付されている旨を本文に記載し、電子メールの宛先に管理サーバ５００のメールアドレスを入力して電子メールを作成する。
【００９６】
（Ｓ３４）履歴記憶部１６４に格納されているエラー予測情報履歴２００をファイルとして、作成した電子メールに添付する。
【００９７】
（Ｓ３５）添付ファイル付きの電子メールを宛先に送信する。
【００９８】
（Ｓ３６）送信した旨又はＵＳＢメモリ１０００にコピーした旨を操作部４５のパネルに表示する。
【００９９】
（Ｓ３７）エラー予測情報履歴２００を履歴記憶部１６４から削除する。
［７］実施例１の発明の効果
本実施例１によれば、制御部１６０が、検出・計測等により致命的なエラーに結びつく様々なエラー予測情報１７０〜１７５を取得して一時記憶部１６３に格納し、定期的に、蓄積したエラー予測情報を監視し、これらをエラー予測情報履歴２００の要素として履歴記憶部１６４に蓄積し、所定のタイミングで履歴２００を管理サーバ５００に送信する。これにより、サービスマンは、管理サーバ５００でこの履歴２００を参照し、種々の致命的なエラーを事前に予測することができるという効果を奏する。
【０１００】
本実施例１では、特に、一般的な送信対象となる機器設定履歴２００ａの他に、回転速度履歴２００ｂ、温度履歴２００ｃ、湿度履歴２００ｄ、累積加算駆動回数２００ｅ、累積加算駆動時間２００ｆ、ジョブ履歴２００ｇを管理サーバ５００に送信するので、上述のように画像形成装置１０の各構成要素の寿命切れエラーの発生又は異常状態の発生をより適切に予測することができる。
【実施例２】
【０１０１】
本実施例２は、実施例１の発明の一つの変形例を示す。本実施例２では、上述の実施例１とは、検出されたローラ回転速度を一時記憶部１６３から履歴記憶部１６４に保存するタイミングが異なる。以下、説明しない構成及びステップは、実施例１で説明した構成と同一である。
［８］実施例２に係る制御部１６０の動作説明
図９は、ローラ回転速度のみを対象とした制御部１６０及び送信部１６０ａの各動作の一部詳細フローチャートである。その他のエラー予測情報は、実施例１と同様に履歴記憶部１６４に、定期的に保存される。
【０１０２】
この処理は、ＲＴＣ４８のタイマ割込により、例えば１０ｍｓｅｃ毎に開始される。以下、括弧内は図９のステップ識別符号である。
【０１０３】
（Ｓ５０、Ｓ５６）機器情報検出部１６１の検出対象となるローラの数だけ、以下のステップＳ５１〜５５を繰り返す。
【０１０４】
（Ｓ５１）機器情報検出部１６１が、エラー予測情報の一部である、所定のローラの回転速度を検出したか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ５２に進み、否定判定した場合にはステップＳ５６に進む。
【０１０５】
（Ｓ５２）上記検出された回転速度を、ＲＴＣ４８が示す日時とともに、一時記憶部１６３に格納する。
【０１０６】
（Ｓ５３）一時記憶部１６３に格納されたローラ回転速度が、履歴記憶部１６４に格納されているローラ回転速度履歴２００ｂの中で直近の回転速度と比較して、変化があるか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップＳ５４に進み、否定判定した場合にはステップＳ５６に進む。
【０１０７】
（Ｓ５４）変化のあったローラ回転速度を、一時記憶部１６３から履歴記憶部１６４にコピーする。
【０１０８】
（Ｓ５５）一時記憶部１６３に格納されたローラ回転速度を削除する。
【０１０９】
（Ｓ５７）送信部１６０ａが、実施例１で説明した図８に示すステップＳ３０〜Ｓ３７と同一の送信処理を行う。なお、ローラ回転速度の変化履歴は、他の履歴より致命的なエラーに結びつく重要な情報であるため、上記ステップＳ３０に示した三週間毎などの定期的な送信に代えて、変化があったときに即時送信する処理を行うようにしてもよい。
［９］実施例２の発明の効果
本実施例２によれば、各種エラー予測情報のうちローラ回転速度については、その速度に変化があった場合にのみ、その情報をエラー予測情報履歴２００の要素として履歴記憶部１６４に保存するので、エラー予測に重要な情報のみを含んだ履歴２００を送信することができる。これにより、履歴記憶部１６４の記憶容量を少なくし、コストを抑えることができる。また、重要な情報のみ送信するので、その履歴２００の参照の際に煩雑とならない。
［１０］実施例１及び２の発明の変形例
なお、上述した本発明の実施例１及び２は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなしに、様々な変形が可能である。以下に、その変形の一部を例示する。
【０１１０】
本発明が適用される装置は、実施例１で説明した画像形成装置１０に限られず、メンテナンスを必要とする情報処理装置であればよい。例えば、パソコン、ビデオデッキ、ＤＶＤプレイヤー、ゲーム機、及び、テレビなどが挙げられる。
【０１１１】
さらに、エラー予測情報履歴２００は、図８のステップＳ３０に示すように定期的に送信される以外にも、操作部４５によるユーザの指示又は管理サーバ５００の指示に応答して送信されるように構成してもよい。操作部４５による指示とは、例えば送信ボタン又は送信アイコンを押下することが挙げられる。
【０１１２】
さらにまた、エラー予測情報履歴２００の送信方法は電子メールに限られず、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）又はＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）などの他の送信方法を用いて送信するようにしてもよい。
【０１１３】
ＳＮＭＰを用いて送信する場合、画像形成装置１０の不図示のプログラム格納部に、ＳＮＭＰエージェント及びＭＩＢ（Management Information Base）が格納され、ＭＩＢには、各種エラーに結びつく情報（エラー予測情報）が登録される。このＳＮＭＰエージェントはtrapコマンドにより各種エラー予測情報を常に監視し、その値が指定された状態に変化した場合、その旨を管理サーバ５００に通知する。一方、管理サーバ５００の不図示のハードディスクドライブには、ＳＮＭＰマネージャ、及び、画像形成装置１０のＩＤとＩＰアドレスとを対応させたテーブルが格納され、画像形成装置１０に対しＯＩＤ（Object ID）を指定してＧＥＴコマンドを送信することにより、ＯＩＤで識別されるＭＩＢ内のオブジェクト（エラー予測情報）がＳＮＭＰエージェントにより読み出されて管理サーバ５００のマネージャへレスポンスとして送信される。
【０１１４】
一方、ＳＯＡＰを用いて送信する場合には、画像形成装置１０及び管理サーバ５００の両者にＳＯＡＰエンジンとＳＯＡＰリスナが搭載されている必要がある。この構成では、画像形成装置１０は、管理サーバ５００の宛先をＳＯＡＰヘッダに記述し、蓄積したエラー予測情報履歴２００の内容とこの解析依頼をＳＯＡＰボディに記述してＳＯＡＰメッセージを作成し、このメッセージを管理サーバ５００に送信する。
【０１１５】
また、実施例１では、送信手段がない場合又はインターネット４００に接続できなかった場合等には、図７に示すようにエラー予測情報履歴２００は、ＵＳＢメモリ１０００に格納される構成を説明したが、ＵＳＢメモリ１０００の代わりに、例えばフローピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＨＤＤ、ＳＤカード、又は、ＣＦカードのような他のリムーバブル記憶装置を用いる構成であってもよい。
【０１１６】
さらに、実施例１では、機器情報検出部１６１が検出した又は制御部１６０が計測等したエラー予測情報を、一時記憶部１６３に格納し、定期的にこの記憶部１６３から履歴記憶部１６４にコピーする場合を説明したが、検出・計測等したエラー予測情報を直に履歴記憶部１６４に格納するようにしてもよい。この場合、検出した情報は、適宜制御部１６０によって取捨選択され、必要な情報のみが履歴記憶部１６４に格納される。
【０１１７】
さらにまた、画像形成装置１０は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、或いは、上記した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【０１１８】
また、本発明は、上記した実施例のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲において、種々改変することができる。
【実施例３】
【０１１９】
本実施例３では、実施例１で説明した画像形成装置１０に発生し得る致命的なエラーの発生及びその発生時点を予測するエラー予測装置としての管理サーバ５００の詳細を述べる。
［１１］管理サーバ５００のハードウェア構成
図１０は、本発明の実施例３に係わる管理サーバ５００のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【０１２０】
管理サーバ５００では、ＭＰＵ５０１にインタフェース５０２を介して、ＲＡＭ５０３、ＲＯＭ５０４、ＨＤＤ５０５、対話型入力装置５０６、表示装置５０７、ＮＩＣ５０８及びＵＳＢポート５０９が結合されている。図１０では、簡単化のため、複数の基本的なインタフェースを１つのブロックで示している。
【０１２１】
ＲＡＭ５０３は、主メモリ用である。ＲＯＭ５０４には、ブートストラップ及びＢＩＯＳが格納されている。ＨＤＤ５０５には、ＯＳ、各種アプリケーション及び各種デバイスドライバが格納されている。
【０１２２】
対話型入力装置５０６は、ユーザの入力を受け取るものであり、例えばキーボードやポインティングデバイスなどである。表示装置５０７は、画面上に文字又は画像を表示するためのものである。
【０１２３】
ＮＩＣ５０８は、ケーブル又は無線の通信媒体を介してインターネット４００に結合され、画像形成装置１０から実施例１で説明したエラー予測情報履歴２００を含んだ電子メールを受信する。ＵＳＢポート５０９は、ＵＳＢメモリ１０００を脱着可能で、管理サーバ５００とＵＳＢメモリ１０００との間の電子データの遣り取りを仲介する。
【０１２４】
本実施例３では、上記ＨＤＤ５０５にはさらに、ＯＳ上で動作するエラー予測プログラム５１０が格納され、また、上記電子メールやＵＳＢ１０００で取得したエラー予測情報履歴２００が蓄積される。
［１２］エラー予測グラフの説明
図１４（ｂ）は、本実施例３に係るエラー予測グラフの説明図である。本実施例３では、上記ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００から、例えば図３に示す給紙ローラ１４１の二週間毎の、使用量としての累積駆動回数又は累積駆動時間と、劣化度を示す物理量としての回転速度と、を把握することができる。このエラー予測グラフ５５０には、使用量Ｕを横軸、回転速度Ｖを縦軸にして両者の関係がプロットされ、これらのプロットに基づいて得られた関係式のＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）が描かれている。他にも、回転速度の閾値を示す閾値点線Ｖ＝ａと、経験則により予め求められたＵ−Ｖ標準曲線Ｖ２（Ｕ）と、が描かれている。
［１３］ＭＰＵ５０１の処理
図１１は、ＭＰＵ５０１の処理の一部詳細フローチャートである。この処理は、ＭＰＵ５０１がエラー予測プログラム５１０を実行することにより実現され、例えば一日毎に開始される。以下、括弧内は図１１中のステップ識別符号である。
【０１２５】
（Ｓ１００）ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００のうち、例えば図３に示す給紙ローラ１４１の上記二週間毎の使用量と、上記二週間毎の回転速度と、を抽出する。
【０１２６】
（Ｓ１０１）抽出した使用量を順次累積した値Ｕと、各値Ｕでの回転度速度Ｖと、に基づき、関係式を例えば最小二乗法により求める。図１４（ｂ）のＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）は、この関係式を表したものである。
【０１２７】
（Ｓ１０２）求めたＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）の関係式に、閾値（Ｖ＝ａ（定数））を代入して、Ｕ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）と閾値点線との交点（ｂ、ａ）を求める。この交点の使用量ｂは、画像形成装置１０の構成要素の劣化により寿命が切れて致命的なエラーが発生するであろうと予測される時の使用量を示している。
【０１２８】
ここで、上記構成要素の劣化とは、給紙ローラ１４１自体の劣化だけでなく、ローラ１４１に連結される駆動モータ３０４、ギヤ列３０５又は電磁クラッチ３０６の劣化など、ローラに係る全体としての劣化である。
【０１２９】
（Ｓ１０３）使用量ｂに達するエラー発生予測日Ｄを算出する。エラー発生予測日Ｄは、例えば以下の関係式により求められる。
Ｄ＝Ｄ０＋（Ｄ１−Ｄ０）×ｂ／Ｕ１
ここで、Ｄ０は使用量が０の日で、Ｄ１は最も最近の使用量取得日であり、Ｕ１はＤ０からＤ１の日までの累積使用量である。なお、エラー発生予測日Ｄの替わりに、現在からエラー発生予測日までの日数を求めてもよい。
【０１３０】
（Ｓ１０４）エラー発生予測日Ｄと、現在の日との差ΔＤを求める。
【０１３１】
（Ｓ１０５）上記差ΔＤが、閾値以内、例えばメンテナンス派遣期間の二週間以内であるか否かを判断する。肯定した場合にはステップＳ１０６に進み、否定した場合にはステップＳ１１０に進む。
【０１３２】
（Ｓ１０６）図１２（ａ）に示すような、メンテナンス通知ダイアログ６００を表示装置５０７に表示させる。このメンテナンス通知ダイアログ６００には、エラー発生予測日Ｄに致命的なエラーの発生が予測される旨と、メンテナンスを促す旨と、ＯＫボタン６０１が含まれる。
【０１３３】
（Ｓ１１０）直近の使用量におけるＵ−Ｖ標準曲線Ｖ２（Ｕ）上の回転速度を求め、この速度と、直近の使用量に対応するＵ−Ｖ実曲線Ｖ１（Ｕ）の回転速度と、の速度差ΔＶを算出する。
【０１３４】
（Ｓ１１１）速度差ΔＶが、直近の使用量における閾値以内であるか否かを判断する。肯定した場合には処理を終え、否定した場合、すなわち使用量と回転速度との関係が異常であると判断した場合にはステップＳ１１２に進む。異常である場合には、一般的な寿命切れとは異なる特異状態であることを示している。この特異状態は、致命的なエラーである場合だけでなく、一時的な使用環境の変化等による致命的なエラーでない場合もある。よって、本案ではその特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを以下の詳細を把握することによって判断する。
【０１３５】
（Ｓ１１２）図１２（ｂ）に示すような、メンテナンス通知ダイアログ６１０を表示装置５０７に表示させる。このメンテナンス通知ダイアログ６１０には、特異状態が既に発生しているか又は近日中にその特異状態が発生する可能性がある旨と、詳細を確認すべき旨と、ＯＫボタン６１１と、詳細ボタン６１２と、が含まれる。
【０１３６】
（Ｓ１１３）入力装置５０６による、ＯＫボタン６１１又は詳細ボタン６１２の押下を受け付ける。ＯＫボタン６１１の押下を受け付けた場合には処理を終え、詳細ボタン６１２の押下を受け付けた場合には、ステップＳ１１４に進む。
【０１３７】
（Ｓ１１４）上述で説明した図１４（ｂ）に示すエラー予測グラフ５５０を作成する。
【０１３８】
（Ｓ１１５）ＨＤＤ５０５に蓄積された複数のエラー予測情報履歴２００のうち、特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを判断するための参考情報を抽出する。参考情報には、例えば上述の温度履歴１７１、湿度履歴１７２及びジョブ履歴１７５などが含まれる。
【０１３９】
（Ｓ１１６）図１３に示すような詳細ダイアログ６２０を表示する。この詳細ダイアログ６２０には、上記作成した予測グラフ５５０と、抽出した温度履歴１７１及び湿度履歴１７２に基づいて、温度と時間の関係、及び湿度と時間の関係をそれぞれプロットした参考グラフ６２１と、抽出した各情報を一覧可能な表示ボックス６２２と、ＯＫボタン６２３と、が含まれる。
【０１４０】
サービスマンは、この詳細ダイアログ６２０で参考グラフ６２１又は表示ボックス６２２を適宜参照することによって、発生する又は発生した特異状態が致命的なエラーに直結するか否かを判断することができる。ここで、直結すると判断した場合には、サービスマンは、ＯＫボタン６２３を押下して上記一連の処理を終了させて即座に画像形成装置１０のメンテナンスを行う。
［１４］実施例３の発明の効果
本実施例３によれば、給紙ローラ１４１の使用量と、回転速度とを、該ローラ付近の構成要素全体に係る致命的なエラーの発生時点を予測するためにＨＤＤ５０５に蓄積しておき、所定のタイミングで、蓄積された複数の使用量と、複数の回転速度との関係式Ｖ１（Ｕ）を求め（Ｓ１０１）、この関係式に閾値Ｖ＝ａを代入することにより、使用量Ｕ＝ｂを求めることができ（Ｓ１０２）、劣化によって構成要素の寿命が切れる時点、すなわち、致命的なエラーの発生時点（ｂ、ａ）を正確に予測することができるという効果を奏する。
［１５］実施例３の発明の変形例
なお、本発明には他にも種々の変形例が含まれる。
【０１４１】
本実施例３では、構成要素の劣化度を示す物理量は、給紙ローラ１４１の回転速度である場合を説明したが、他のローラの回転速度や駆動モータ３０４の回転速度であってもよく、また劣化度を示す回転速度以外の他の物理量であってもよい。
【０１４２】
また、上述の予測グラフ５５０は、図１１に示すステップＳ１１３で詳細ボタン６１２を押下した場合のみ表示されるように説明したが、ステップＳ１０６又はＳ１１０の前に表示するようにしてもよい。
【０１４３】
さらに、使用量が所定値になる毎にデータを取得することによりグラフ上の使用量の間隔を一定にし、又は使用量が１つ又は複数の基準値になる毎にこの間隔を狭める構成であってもよい。
【実施例４】
【０１４４】
本実施例４では、ネットワークに結合される画像形成装置の延命を管理し、当該装置に発生し得る致命的なエラーの発生を回避する延命管理システムの詳細を述べる。
［１６］実施例４に係る延命管理システムの主要部構成
図１５は、本発明の実施例４に係わる延命管理システムの主要部構成を示す機能ブロック図である。
【０１４５】
このシステムでは、画像形成装置１０ａと管理サーバ５００ａとがネットワーク４００ａを介して接続されている。ネットワーク４００ａは、社内ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は上述のインターネット４００等である。
【０１４６】
まず、画像形成装置１０ａを説明する。
【０１４７】
画像形成装置１０ａは、実施例１で説明した図２〜４に示すハードウェア構成を備えており、本発明を実現するために、主に、図１５に示すように主制御部１００１、操作表示部１００２、プログラム記憶部１００３、情報取得部１００４、送受信部１００５、リムーバブル記憶部１００６、切離し対象部１００７及び延命指示受付制御部１００８等の機能部を有している。
【０１４８】
主制御部１００１は、ＭＰＵやこのＭＰＵの起動プログラムを格納した例えば実施例１で説明した図２に示すＲＯＭ４３を有して形成されており、操作表示部１００２、プログラム記憶部１００３、送受信部１００５、リムーバブル記憶部１００６及び切離し対象部１００７等を制御するとともに、情報取得部１００４及び延命指示受付制御部１００８の機能の一部を担っている。
【０１４９】
操作表示部１００２は、タッチパネルとハードウェアキーの組合せで構成され、指示又は設定値を入力し、各種操作画面又は確認画面などを表示させるためのものである。プログラム記憶部１００３は、主制御部１００１、情報取得部１００４、延命指示受付制御部１００８の実行用のプログラムが格納された、例えば実施例１で説明した図２に示すＲＯＭ４３又はＨＤＤ４４である。なお、上記主制御部１００１は、この実行用プログラムをＭＰＵに実行させることにより、種々の画像形成処理を実現させる。
【０１５０】
情報取得部１００４は、実施例１で説明した図４に示す機器情報検出部１６１及び制御部１６０の使用回数又は使用時間などをカウントする一部の機能部を備え、上述図５又は図６に示すような画像形成装置１０ａの致命的なエラーに結びつくエラー予測情報を取得する。
【０１５１】
送受信部１００５は、例えば上述図４に示す送信部１６０ａを有し、主制御部１００１の制御の下、取得したエラー予測情報を、管理サーバ５００ａを宛先として指定してネットワーク４００ａを介し送信する。例えば、実施例１で説明したように定期的にエラー予測情報を電子メールで送信する。また、送受信部１００５は、管理サーバ５００ａからの、後述する延命指示と切離しプログラム（延命指示はプログラム内に存在する場合がある）とを含んだ延命指示情報を電子メールで受信する受信部を有する。なお、送信されるエラー予測情報には、実施例１で説明したエラー予測情報履歴２００のように複数種の情報が含まれていてもよく、単一種且つ単一の情報だけ含まれていてもよい。
【０１５２】
リムーバブル記憶部１００６は、主制御部１００１の制御の下、上述のエラー予測情報を格納し又は切離しプログラムを格納するためのものであり、本実施例４では上述の図２に示すポート５０及びＵＳＢメモリ１０００を含んで構成されるが、例えばフローピーディスク（登録商標）、ＣＤ、ＭＤ、ＨＤＤ、ＳＤカード又はＣＦカードなどであってもよい。
【０１５３】
切離し対象部１００７は、主制御部１００１の制御対象のうち、画像形成装置１０ａの運用から切離す対象となり得る構成要素である。切離し対象となる構成要素としては、例えば上述の図２に示すＡ４給紙トレイ１１１を含む給紙部Ａ１００７ａと、上述の図２に示すＡ３給紙トレイ１１２を含む給紙部Ｂ１００７ｂと、スキャナを有する場合のＡＤＦ（Automatic Document Feeder）１００７ｃと、上述の図２に示す用紙搬送ローラ１５６及び１５７を含み、画像形成部２０において両面印刷用に印刷用紙１２１又は１２２を反転搬送する反転搬送部１００７ｄと、排紙される印刷用紙１２１〜１２２に対してパンチ処理、ステープル処理又は折り曲げ処理等の後処理を実施するフィニッシャー１００７ｅと、が挙げられる。
【０１５４】
なお、上記切離し対象部１００７の中でも、特に、給紙部１００７ａ、給紙部１００７ｂ、ＡＤＦ１００７ｃ及び反転搬送部１００７ｄは、それら動作を切り離しても、それら構成要素の代わりとなる代替物が存在し、その代替物を用いて当該構成要素の動作と同一又は同様の目的を達成することができる。具体的には、給紙部１００７ａの代替物として他の給紙部１００７ｂを用いて、印刷用紙１２１〜１２２を給紙する方法、ＡＤＦ１００７ｃの代替物としてフラットベッド式スキャナを用いて、ユーザ自身で印刷用紙１２１〜１２２を１枚ずつ原稿ガラス上にセットし、スキャナに読み取らせる方法、反転搬送部１００７ｄの代替物として搬送路１００を含む通常の搬送部を用いて、印刷用紙１２１〜１２２の両面をコピーする方法等がある。これらの方法により、画像形成装置において致命的なエラーの発生を防止しつつ、当該装置のダウンタイムの発生をも回避することが可能となる。
【０１５５】
図１５に戻って、延命指示受付制御部１００８は、送受信部１００５にて管理サーバ５００ａからの切離しプログラムを含んだ延命指示情報を電子メールで受信したとき、該延命指示に応答して、この切離しプログラムを電子メールから抽出し、この切離しプログラムを解読し、これに対応する上述した実行用プログラムをプログラム記憶部１００３から読み出し、この実行用プログラムを、画像形成装置１０ａにおいて発生が予測される致命的なエラーの種類に応じて切離し対象部１００７のいずれかの動作を画像形成装置１０ａの運用から切り離すように、変更する機能を有している。この変更により、例えば主制御部１００１が変更された実行用プログラムをＭＰＵにて実行した場合、切り離された切離し対象部１００７を認識しないまま、処理が進められる。
【０１５６】
上記延命指示受付制御部１００８による変更方法としては、対応する実行用プログラム全体若しくは一部を、該当する切離し対象部１００７を認識しない切離しプログラムで置き換える手法、又は、切離しプログラムで、対応する実行用プログラム内の該当する切離し対象部１００７に係る関数又はパラメータ部分を変更若しくは削除する手法等がある。
【０１５７】
続いて、管理サーバ５００ａを説明する。
【０１５８】
管理サーバ５００ａは、例えば実施例２で説明した図１０に示すハードウェア構成を備えており、本発明を実現するために、主に、図１５に機能ブロックで示すように主制御部１０１０、表示部１０１１、指示入力部１０１２、プログラム記憶部１０１３、管理設定記憶部１０１４、送受信部１０１５、リムーバブル記憶部１０１６及び延命管理制御部１０１７等の機能部を有している。
【０１５９】
主制御部１０１０は、図１０に示すＭＰＵ５０１やこのＭＰＵ５０１の起動動作プログラムを格納したＲＯＭ５０４を有して形成されており、表示部１０１１、指示入力部１０１２、プログラム記憶部１０１３、管理設定記憶部１０１４、送受信部１０１５及びリムーバブル記憶部１０１６等を制御するとともに、延命管理制御部１０１７の機能の一部を担っている。
【０１６０】
表示部１０１１は、図１０に示す表示装置５０７であり、指示入力部１０１２は、図１０に示す入力装置５０６である。
【０１６１】
プログラム記憶部１０１３は、図１０に示すＨＤＤ５０５の一部の領域であり、画像形成装置１０ａにて発生が予測される致命的なエラーの種類毎にそのエラーの発生を回避する切離しプログラムを格納している。
【０１６２】
管理設定記憶部１０１４は、図１０に示すＨＤＤ５０５の一部の領域であり、主制御部１０１０の制御の下、画像形成装置１０ａにおいて予測される致命的なエラーの種類名と、そのエラーの種類に対応する切離しプログラムの識別符号とを管理データとして、予めプロファイル設定され、格納されている。
【０１６３】
図１６は、図１５に示す管理設定記憶部１０１４に格納されている管理データの説明図である。この管理データ１０３０は、例えば図１６に示すように、エラーの種類名１０３１として、給紙部Ａ１００７ａに係る致命的なエラーである「エラーＡ」、給紙部Ｂ１００７ｂに係る致命的なエラーである「エラーＢ」、ＡＤＦ１００７ｃに係る致命的なエラーである「エラーＣ」、反転搬送部１００７ｄに係る致命的なエラーである「エラーＤ」、及び、フィニッシャー１００７ｅに係る致命的なエラーである「エラーＥ」と、これらのエラーの発生を回避する切離しプログラムの識別符号１０３３として「プログラムＡ」〜「プログラムＥ」と、を一覧テーブル状にしたものである。また、このテーブル状の管理データ１０３０には他にも、エラーの種類１０３１に対応した切離し対象部１００７の名前１０３２と、エラーの種類に対応したエラー発生予測基準値１０３４と、メンテナンス派遣期間１０３５と、有する。
【０１６４】
上記エラー発生予測基準値１０３４としては、予め定められたエラー予測情報の閾値、例えばエラーＣの場合はＡＤＦ１００７ｃの使用量の閾値Ｃ、エラーＤの場合はローラ１５６〜１５７の回転速度又はその駆動モータの使用量の閾値Ｄ、エラーＥの場合はフィニッシャー１００７ｅの使用量の閾値Ｅ、などが挙げられる。なお、これら固定された閾値を用いる代わりに、実施例３で説明したような、受信するエラー予測情報の履歴を基にしてエラー発生予測基準値を算出したものが用いられてもよい（図１４（ｂ）参照）。本実施例４では、エラーＡの場合にはエラー発生予測基準値として算出値を用い、また、エラーＢの場合にはエラー発生予測基準値は無いものとして設定されている。
【０１６５】
メンテナンス派遣期間１０３５は、画像形成装置１０ａのメンテナンスのためサービスマンを派遣可能な期間であり、また、エラー発生前で、かつ、エラー直前までユーザが所定の切離し対象部１００７を使用できるような期間である。本実施例４では、この期間をエラー毎に定められたエラー発生予測基準値に基づくエラー発生予測日Ｄから遡って二週間と設定している（例えば、実施例３で説明した図１１のステップＳ１０５に示す二週間に相当）。
【０１６６】
送受信部１０１５は、図１０に示すＮＩＣ５０８を含み、主制御部１０１０の制御の下、ネットワーク４００ａを介してエラー予測情報が添付された電子メールを受信する。また、所定の切離しプログラムを含む延命指示情報が添付された電子メールを、ネットワーク４００ａを介して画像形成装置１０ａに送信する。
【０１６７】
リムーバブル記憶部１０１６は、主制御部１０１０の制御の下、上述の切離しプログラムを格納し又はエラー予測情報を取得するためのものである。本実施例４では上述の図１０に示すポート５０９及びＵＳＢメモリ１０００を含んで構成されるが、上述のリムーバブル記憶部１００６に対応したリムーバブルディスクと、その読み書き装置とを備える構成であってもよい。
【０１６８】
延命管理制御部１０１７は、主制御部１０１０の制御の下、エラー予測情報を受信したとき、定期的な割り込み指示があったとき、又はサービスマンによる指示入力部１０１２の指示があったとき等に、管理データ１０３０を参照し、エラーの種類名１０３１毎に、そのエラーの種類に対応する送受信部１０１５が受信したエラー予測情報と、対応するエラー発生予測基準値１０３４と、に基づき、それぞれのエラーのエラー発生予測日Ｄを算出し、現時点（現在日）から算出したエラー発生予測日Ｄまでの期間が、それぞれメンテナンス派遣期間内であるか否かを判断する。判断方法の具体例としては、例えば実施例３で説明した図１１に示すステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様の処理が挙げられる。
【０１６９】
次に、延命管理制御部１０１７は、上記メンテナンス派遣期間内であると判断した場合には、図１８（ａ）に示すような、メンテナンス通知ダイアログ１０４０を表示部１０１１に表示させる。このメンテナンス通知ダイアログ１０４０には、該当するエラーの種類名と、エラー発生予測日Ｄと、メンテナンス派遣を促す旨と、メンテナンス派遣期間内に派遣できない場合には画像形成装置１０ａの延命を促す旨と、了解ボタン１０４１と、延命ボタン１０４２と、が含まれる。
【０１７０】
さらに、延命管理制御部１０１７は、サービスマンが該エラー発生前にメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される延命ボタン１０４２の押下に応答して、プログラム記憶部１０１３内の対応する切離しプログラムを含んだ延命指示情報を、電子メールで画像形成装置１０ａを宛先として指定して送受信部１０１５に送信させる。
【０１７１】
次に、上述した本発明に係る延命管理システムの動作を簡単に説明する。
［１７］延命管理システムの動作
図１７は、図１５に示す画像形成システムの動作の一態様を示す詳細フローチャートである。以下、括弧内は図１７中のステップ識別符号である。
【０１７２】
なお、以下では、画像形成装置１０ａにおいてＡＤＦ１００７ｃに係る致命的なエラーが発生するのを回避するために行う延命管理のみを説明するが、他の致命的なエラーについても同様な処理が行われる。
【０１７３】
（Ｓ２００）画像形成装置１０ａの情報取得部１００４が、エラー予測情報であるＡＤＦ１００７ｃの使用量を取得する。取得方法や取得内容の具体例は、実施例１及び２で説明しているので省略する。
【０１７４】
（Ｓ２０１）画像形成装置１０ａの主制御部１００１は、情報取得部１００４により取得されたＡＤＦ１００７ｃの使用量を電子メールに添付し、送受信部１００５に対し、これを管理サーバ５００ａ宛にネットワーク４００ａを介して送信させる。
【０１７５】
（Ｓ２０２）管理サーバ５００ａの送受信部１０１５は、主制御部１０１０の制御の下、ネットワーク４００ａを介して不図示のメールサーバから、画像形成装置１０ａからの電子メールを受信する。
【０１７６】
（Ｓ２０３）管理サーバ５００ａの延命管理制御部１０１７は、受信した電子メールからＡＤＦ１００７ｃの使用量を抽出する。次に、自動的に又は指示入力部１０１２の実行指示があったとき等に、管理設定記憶部１０１４に予め設定され格納されている管理データ１０３０を参照し、エラーＣのエラー発生予測基準値１０３４である使用量の閾値Ｃと、抽出したＡＤＦ１００７ｃの使用量と、に基づき、エラー発生予測日Ｄを算出する。
【０１７７】
（Ｓ２０４）延命管理制御部１０１７は、現時点（現在日）から上記算出したエラー予測日Ｄまでの期間が、メンテナンス派遣期間である二週間以内か否かを判断する。肯定した場合には次のステップＳ２０５に進み、否定した場合には処理を終える。
【０１７８】
（Ｓ２０５）延命管理制御部１０１７は、図１８（ａ）に示すようなメンテナンス通知ダイアログ１０４０を、表示部１０１１に表示させる。
【０１７９】
（Ｓ２０６）サービスマンは指示入力部１０１２を操作して、表示されるエラー発生予測日Ｄより前にメンテナンス派遣できる場合には了解ボタン１０４１を押下し、派遣できないと判断した場合には延命ボタン１０４２を押下する。延命管理制御部１０１７は、これらの押下を受け付け、了解ボタン１０４１が押下された場合には処理を終え、延命ボタン１０４２が押下された場合には次のステップＳ２０７に進む。
【０１８０】
（Ｓ２０７）延命管理制御部１０１７は、プログラム記憶部１０１３内の、ＡＤＦ１００７ｃを切り離す切離しプログラムを含む延命指示情報を電子メールで、送受信部１０１６に対し、これを画像形成装置１０ａ宛にネットワーク４００ａを介して送信させる。
【０１８１】
（Ｓ２０８）画像形成装置１０ａの送受信部１００５は、主制御部１００１の制御の下、ネットワーク４００ａを介して不図示のメールサーバから管理サーバ５００ａからの電子メールを受信する。
【０１８２】
（Ｓ２０９）延命指示受付制御部１００８は、送受信部１００５が延命指示情報を電子メールで受信した場合に、この延命指示に応答して、例えば図１９（ａ）に示すような、確認画面１０５０を操作表示部１００２に表示させる。この確認画面１０５０には、画像形成装置ユーザが延命指示を受け付けるか否かを確認する、タッチパネル式のＹＥＳボタン１０５１と、ＮＯボタン１０５２とが含まれる。
【０１８３】
（Ｓ２１０）画像形成装置ユーザは、延命指示を受け付ける場合にはＹＥＳボタン１０５１を押下し、受け付けない場合にはＮＯボタン１０５２を押下する。なお、上記ボタンがタッチパネル式でない場合には、操作表示部１００２のハードウェアキーを用いて上記ボタンに対応する操作を行う。延命指示受付制御部１０１７は、これらの押下を受け付け、ＹＥＳボタン１０５１が押下された場合には次のステップＳ２１１に進み、ＮＯボタン１０５２が押下された場合には、受信した電子メールを削除して処理を終える。
【０１８４】
（Ｓ２１１）延命指示受付制御部１００８は、送受信部１００５が受信した電子メールから延命指示情報に含まれる切離しプログラムを抽出する。
【０１８５】
（Ｓ２１２）この切離しプログラムを解読し、例えばそのプログラム名を取得し、これに対応する上述した実行用プログラムをプログラム記憶部１００３から読み出し、読み出したプログラムを、ＡＤＦ１００７ｃの動作を画像形成装置１０ａの運用から切り離すように変更する。
【０１８６】
（Ｓ２１３）延命指示受付制御部１００８は、例えば図１９（ｂ）に示すように、ＡＤＦ１００７ｃを切り離した旨を含んだ切り離し結果画面１０６０を操作表示部１００２に表示させる。
【０１８７】
（Ｓ２１４）延命指示受付制御部１００８は、ＡＤＦ１００７ｃを切り離した旨を管理サーバ５００ａに通知する。
【０１８８】
（Ｓ２１５）送受信部１０１５が受信する上記通知に応答して、例えば図１８（ｂ）に示すように、管理サーバ５００ａの延命管理制御部１０１７は、その通知内容を含む切離し結果通知ダイアログ１０４５を、表示部１０１１に表示させる。次に、この切り離し結果通知ダイアログ１０４５に含まれるＯＫボタン１０４６の押下に応答して、以上の処理を終える。
［１８］実施例４の発明の効果
本実施例４の構成によれば、画像形成装置１０ａにネットワーク４００ａを介して結合される管理サーバ５００ａが「画像形成装置１０ａにおいて発生が予測される致命的なエラーに結びつくエラー予測情報を、ネットワーク４００ａを介して受信する送受信部１０１５」と、「該エラーに係る切離し対象部１００７の動作を、該画像形成装置１０ａに対してその運用から切り離させる切離しプログラムが、格納されるプログラム記憶部１０１３」と、「該送受信部１０１５が受信した該エラー予測情報に基づき、現時点が該エラーの発生前に派遣するメンテナンス期間内であるか否かを判断し、肯定判断した場合に、図１７（ａ）に示すように、メンテナンス派遣を促す旨を含んだメンテナンス通知ダイアログ１０４０を表示部１０１１に表示させ、該表示部１０１１の表示に従って該エラー発生前にサービスマンをメンテナンス派遣できないと判断した場合に操作される延命ボタン１０４２の押下に応答して、該切離しプログラムが含まれる延命指示情報を、該画像形成装置を宛先として指定して該送受信部１０１５に送信させる延命管理制御部１０１７」と、を備えるので、サービスマンが画像形成装置１０ａに対して、ネットワーク４００ａを介した遠隔操作により上記延命指示を行うことができ、ユーザに手間を掛けさせることなく、確実にエラーに係る切り離し対象部１００７の動作を画像形成装置１０ａの運用から切り離すことができるという効果を奏する。このように致命的なエラーに係る構成要素の動作を切り離しても、画像形成装置の運用は可能なので、業務に支障を来し難い。
【０１８９】
また、故障等致命的なエラーが発生する前に、致命的なエラーに係る構成要素を切離す延命指示を行うことが可能なので、画像形成装置１０ａにおいて当該エラーの発生を未然に防止でき、もって画像形成装置全体のダウンタイムの発生を回避することができるという効果を奏する。
【０１９０】
さらに、サービスマンはメンテナンス派遣すべき期間か否かを自身が判断することなく、上記表示装置に表示されるメンテナンスを促す旨を確認して、致命的なエラーが発生する前の適切な期間内に、メンテナンス派遣又は延命指示をすることができ、画像形成装置１０ａにおいて予測される致命的なエラーの発生を未然に防止しつつ、ユーザがエラー直前まで切離し対象部１００７を十分に使用できるという効果を奏する。
［１９］実施例４の発明の変形例
なお、本発明には他にも種々の変形例が含まれる。
【０１９１】
本実施例４の延命管理システムでは、延命指示と、切離しプログラムとを含んだ延命指示情報を画像形成装置１０ａに送信する場合を説明したが、画像形成装置１０ａの延命指示受付制御部１００８が予め切り離すための制御プログラムを有していれば、当該切離しプログラムを送信せず、切り離す指示とその切離し対象名とを含む切離しデータのみを送信する構成であってもよい。
【０１９２】
また、図１７に示すステップ２０３〜２０６までの処理は、サービスマンが指示入力部１０１２を操作して手動で行うようにしてもよい。この場合、例えば実施例３で説明した図１３に示したような表示ボックス６２２に表示されるエラー予測情報に基づき、サービスマンが延命指示を行うか否かを判断する。
【０１９３】
さらに、図１７に示すステップＳ２１３及びステップＳ２１５で、図１９（ａ）及び（ｂ）に示す画面を操作表示部１００２に表示させる構成を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像形成装置１０ａに結合された不図示のコンピュータの表示部（ブラウザ画面等）において表示することも可能である。このような構成において、画像形成装置１０ａには操作表示部１００２は必須のものではない。
【０１９４】
さらにまた、画像形成装置１０ａ又は画像形成装置１０ａに結合される不図示のコンピュータ等から管理サーバ５００ａに対して切離しプログラムを求める指示を送信可能に構成することも可能である。
【０１９５】
また、上述した管理サーバ５００ａは、ネットワーク４００ａ上で独立した装置である必要はなく、例えば、ネットワーク４００ａに接続された複合機、プリンタ等に内蔵された同種の機能部分で構成可能である。この場合、本発明に係る画像形成装置１０ａは、上述した構成を有するから、延命管理システムにおける上述した効果と同様の効果を達成可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の実施例１に係わるメンテナンスシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる画像形成装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図３】図２に示す給紙ローラ付近（以下、給紙部という）の具体的構成の一実施例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係わる画像形成装置の主要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４に示す一時記憶部の記憶内容の概略説明図である。
【図６】図４に示す履歴記憶部の記憶内容の概略説明図である。
【図７】図４に示す制御部の動作の一部詳細フローチャートである。
【図８】図４に示す送信部の動作の一部詳細フローチャートである。
【図９】実施例２に係わる制御部及び送信部の各動作の一部詳細フローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３に係わる管理サーバのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】図１０に示すＭＰＵの処理の一部詳細フローチャートである。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、図１０に示す表示装置に表示されるメンテナンス通知ダイアログの説明図である。
【図１３】図１０に示す表示装置に表示される詳細ダイアログの説明図である。
【図１４】（ａ）は、画像形成装置の構成要素に係る致命的なエラーの発生を予測するために一般的に用いられている方法の説明図であり、（ｂ）は本案に係るエラー予測方法の説明図である。
【図１５】本発明の実施例４に係わる延命管理システムの主要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１５に示す管理設定記憶部に格納されている管理データの説明図である。
【図１７】図１５に示す画像形成システムの動作の一態様を示す詳細フローチャートである。
【図１８】（ａ）は図１５に示す表示部に表示されるメンテナンス通知ダイアログの説明図であり、（ｂ）は図１５に示す表示部に表示される画像形成装置からの通知内容の説明図である。
【図１９】（ａ）は図１５に示す操作表示部に表示される確認画面の説明図であり、（ｂ）は図１５に示す操作表示部に表示される構成要素を切り離した旨を通知する画面の説明図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  画像形成装置
１５  排紙トレイ
１６  温湿度センサ
２０  画像形成部
２１  感光体ドラム
２２  チャージローラ
ＬＢ  レーザビーム
２３  現像器
２４  レジストレーションローラ
２５  静電転写ローラ
２６  クリーナ
３０  定着装置
４０  システム制御装置
４１  メイン電源
４２  画像情報メモリ
４３  設定情報メモリ
４４  エラー予測情報履歴記憶装置
４５  操作部
４６  搬送制御装置
４７  画像形成部制御装置
４８  ＲＴＣ
４９  ＮＩＣ
５０  ＵＳＢポート
１００  搬送路
１１１  Ａ４給紙トレイ
１１２  Ａ３給紙トレイ
１２１  Ａ４用紙
１２２  Ａ３用紙
１３１ａ、１３２ａ  用紙受け板
１３１ｂ、１３２ｂ  コイルスプリング
１３１ｃ、１３２ｃ  昇降装置
１３１、１３２  付勢手段
１４１、１４２  給紙ローラ
１５１、１５２  用紙搬送ローラ
１５５  排紙ローラ
１５６、１５７  用紙搬送ローラ
１６０  制御部
１６０ａ  送信部
１６１  機器情報検出部
１６２  監視対象部
１６３  一時記憶部
１６４  履歴記憶部
１７０  回転速度履歴
１７１  温度履歴
１７２  湿度履歴
１７３  累積駆動回数
１７４  累積駆動時間
１７５  ジョブ履歴
２００  エラー予測情報履歴
２００ａ  機器設定履歴
２００ｂ  回転速度履歴
２００ｃ  温度履歴
２００ｄ  湿度履歴
２００ｅ  累積加算駆動回数
２００ｆ  累積加算駆動時間
２００ｇ  ジョブ履歴
３００  回転軸
３０１  回転検知エンコーダ
３０２  円盤状遮光板
３０３  フォトセンサ
３０４  駆動モータ
３０５  複数のギヤ列
３０６  電磁クラッチ
３０７  被駆動ギヤ
３０８  フォトセンサ
３１０  制御部
３１１  機器情報検出部
３１２  機器情報記憶部
３１３  エラー予測情報履歴記憶部
３１４  送信部
４００  インターネット
５００  管理サーバ
５０１  ＭＰＵ
５０２  インタフェース
５０３  ＲＡＭ
５０４  ＲＯＭ
５０５  ＨＤＤ
５０６  対話型入力装置
５０７  表示装置
５０８  ＮＩＣ
５０９  ＵＳＢポート
５１０  エラー予測プログラム
５５０  エラー予測グラフ
６００  メンテナンス通知ダイアログ
６０１  ＯＫボタン
６１０  メンテナンス通知ダイアログ
６１１  ＯＫボタン
６１２  詳細ボタン
６２０  詳細ダイアログ
６２１  参考グラフ
６２２  表示ボックス
６２３  ＯＫボタン
１０００  ＵＳＢメモリ
１０ａ  画像形成装置
４００ａ  ネットワーク
５００ａ  管理サーバ
１００１  主制御部
１００２  操作表示部
１００３  プログラム記憶部
１００４  情報取得部
１００５  送受信部
１００６  リムーバブル記憶部
１００７  切離し対象部
１００８  延命指示受付制御部
１０１０  主制御部
１０１１  表示部
１０１２  指示入力部
１０１３  プログラム記憶部
１０１４  管理設定記憶部
１０１５  送受信部
１０１６  リムーバブル記憶部
１０１７  延命管理制御部
１０４０  メンテナンス通知ダイアログ
１０４１  了解ボタン
１０４２  延命ボタン
１０４５  切り離し結果通知ダイアログ
１０４６  ＯＫボタン
１０５０  確認画面
１０５１  ＹＥＳボタン
１０５２  ＮＯボタン
１０６０  切り離し結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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