(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の壁部貫通構造であって、
壁部に形成された貫通孔と、
前記貫通孔に設けられた壁部貫通部材と、
前記壁部貫通部材を貫通する配管と、
を具備し、
前記壁部貫通部材は、弾性部材からなる本体と、前記本体を前記壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートを有し、
前記本体には、前記配管を保持する筒状の配管保持部が形成され、
前記配管は前記配管保持部に挿通され、前記配管保持部の少なくとも一部が径方向に弾性変形し、前記配管の外面と前記配管保持部内面とが接触して水密が保たれ、前記本体の外側面が前記貫通孔の内面と接触して水密が保たれることを特徴とする配管の壁部貫通構造。
【請求項２】
前記本体の一方の側の外縁部には、段差が形成され、
前記段差と前記貫通孔との間には、シール部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項３】
前記配管保持部の内径は、前記配管の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項４】
前記配管保持部の内径が、先端に行くにつれて先細り形状となり、前記配管保持部の先端部の内径が、前記配管の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項５】
前記配管保持部は、軸方向に対して波付き形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項６】
壁部の内面側に設けられる前記第１のプレートは凸部を有し、前記凸部が前記本体に嵌り込むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項７】
前記第１のプレートは前記貫通孔の径方向に対して固定される固定手段を有し、前記固定手段により、前記第１のプレートが壁部に固定されることを特徴とする請求項６記載の配管の壁部貫通構造。
【請求項８】
弾性部材からなる本体と、
前記本体を壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートと、
を具備し、
前記本体には、配管を保持可能な筒状の配管保持部が形成され、壁部に形成された貫通孔に取り付けることが可能であることを特徴とする配管の壁部貫通部材。
【請求項９】
前記本体の側面には、周方向に切り込み溝が形成され、
取り付ける壁部の厚みに応じて、前記本体を前記切り込み溝で切断することで、前記本体の長さを調整可能であることを特徴とする請求項８記載の配管の壁部貫通部材。
【請求項１０】
前記本体の一方の側の外縁部には、シール部材を保持可能な段差が形成されることを特徴とする請求項８または請求項９記載の配管の壁部貫通部材。
【請求項１１】
前記配管保持部の内径が、先端に行くにつれて先細り形状となり、前記配管保持部の先端で、配管を保持可能であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の配管の壁部貫通部材。
【請求項１２】
前記配管保持部の内径が、基部側と先端部側とで２段構造であり、基部側の内径よりも先端部側の内径が小さく、前記配管保持部に配管を挿通すると、配管は、先端部側でのみ保持可能であり、前記配管保持部の基部側の内面と配管外面との間には隙間を形成可能であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の配管の壁部貫通部材。
【請求項１３】
前記配管保持部の基部側は軸方向に波付き形状であり、前記配管保持部の先端部側は、直管形状であることを特徴とする請求項１２に記載の配管の壁部貫通部材。
【請求項１４】
弾性部材からなる本体と、前記本体を壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートと、を具備し、前記本体には、配管を保持可能な筒状の配管保持部が形成される壁部貫通部材を用い、
壁部に設けられた貫通孔に本体を取り付ける工程（ａ）と、
壁部の内外両側から、前記本体を挟み込むよう前記第１のプレートおよび前記第２プレートを連結固定する工程（ｂ）と、
前記配管保持部に配管を挿通する工程（ｃ）と、
を具備することを特徴とする壁部への貫通配管固定方法。
【請求項１５】
前記本体の一方の側の外縁部には、段差が形成されており、
前記工程（ｂ）の前に、前記段差にシール部材を設ける工程（ｄ）をさらに具備することを特徴とする請求項１４記載の壁部への貫通配管固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば屋内と屋外とを区画するための壁部に対し、配管が貫通して配設される、配管の壁部貫通構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば屋外に設置される給湯器等に接続される配管を屋内に引き込む際には、屋外と屋内とを仕切る壁部の一部に配管を貫通させて配設させる必要がある。屋外と屋内との間の壁部を貫通させる場合には、特に貫通部からの水の浸入を防止する必要がある。したがって、貫通部には壁部貫通部材が設けられる。
【０００３】
このような壁部貫通部材としては、従来、エルボ型の継手配管を用い、当該継手配管を壁部に貫通させ、継手配管の両端にそれぞれ配管を接続する方法が一般的である。
【０００４】
また、壁部貫通部材として、例えば、筒状の鞘管ガイドを壁に対して斜めになるように配置し、鞘管ガイドの傾き方向に鞘管を貫通させ、鞘管内部に配管を挿通する配管の壁貫通構造がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、継手配管を用いる従来の一般的な方法では、配管の接続箇所が多く、部品点数も増えるため、コストダウンの障壁となっていた。
【０００７】
また、特許文献１のような壁部貫通部材では、鞘管と鞘管ガイドとの間の止水を行う必要があり、コーキングまたはＯリングを用いる必要がある。したがって、配管とは別の鞘管を用いる必要があり、鞘管と鞘管ガイドとの止水性を保つための部材が別途必要であり、さらに、鞘管ガイドの向きが固定されるため、配管挿通後に配管（鞘管）の向きを変更することも困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造であり、作業性にも優れ、かつ、設置自由度の高い、配管の壁部貫通構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、配管の壁部貫通構造であって、壁部に形成された貫通孔と、前記貫通孔に設けられた壁部貫通部材と、前記壁部貫通部材を貫通する配管と、を具備し、前記壁部貫通部材は、弾性部材からなる本体と、前記本体を前記壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートを有し、前記本体には、前記配管を保持する筒状の配管保持部が形成され、前記配管は前記配管保持部に挿通され、前記配管保持部の少なくとも一部が径方向に弾性変形し、前記配管の外面と前記配管保持部内面とが接触して水密が保たれ、前記本体の外側面が前記貫通孔の内面と接触して水密が保たれることを特徴とする配管の壁部貫通構造である。
【００１０】
前記本体の一方の側の外縁部には、段差が形成され、前記段差と前記貫通孔との間には、シール部材が設けられてもよい。
【００１１】
前記配管保持部の内径は、前記配管の外径よりも小さくてもよい。前記配管保持部の内径が、先端に行くにつれて先細り形状となり、前記配管保持部の先端部の内径が、前記配管の外径よりも小さくてもよい。
【００１２】
前記配管保持部は、軸方向に対して波付き形状であってもよい。
【００１３】
壁部の内面側に設けられる前記第１のプレートは凸部を有し、前記凸部が前記本体に嵌り込んでもよい。
【００１４】
前記第１のプレートは前記貫通孔の径方向に対して固定される固定手段を有し、前記固定手段により、前記第１のプレートが壁部に固定されてもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、壁部貫通部材が弾性部材であるため、挿通される配管の設置自由度が高く、あらゆる配管設置態様に対応可能である。また、配管保持部には、直接配管を挿通することもできる。
【００１６】
また、配管保持部に配管を挿通すると、少なくとも配管保持部の一部が径方向に弾性変形し、配管保持部の内面が配管の外周面とが密着する。このため、配管と配管保持部との間の水密を保つことができる。この場合、配管保持部の内径を配管の外径よりも小さくすることで、より確実に配管保持部を配管に密着させることができ、止水性を得ることができる。なお、配管保持部の内径を先端に行くにつれて細くなるように変化させることもでき、この場合、配管保持部の先端部の内径を配管の外径よりも小さくすることで、配管の挿通性を高めるとともに、止水性を確保することができる。
【００１７】
また、壁部貫通部材の本体は、両側を第１のプレート（屋内側プレート）と第２のプレート（屋外側プレート）とで挟み込まれる。したがって、弾性変形可能な本体部が、確実に両プレートによって保持されるため、壁部からの脱落等が生じることがない。
【００１８】
また、本体の一方の側の外縁部に段差を形成し、段差と貫通孔との間にシール部材を設けることで、より確実に本体と貫通孔との間の止水性を確保することができ、また、この際、シール部材が壁面より突出することがなく見た目にも優れる。
【００１９】
また、配管保持部を軸方向に対して波付き形状とすることで、配管保持部の可撓性を高め、より高い配管の配置自由度を得ることができる。
【００２０】
また、第１のプレートに凸部を形成し、凸部を本体へ嵌めこむことで、第１のプレートが本体部保持され、作業性に優れる。
【００２１】
また、第１のプレートが本体とのみではなく、壁部（貫通孔内面方向であって、配管の貫通方向に対して垂直な方向）に対して固定することができれば、より確実に第１のプレートを壁部固定することができる。
【００２２】
第２の発明は、弾性部材からなる本体と、前記本体を壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートと、を具備し、前記本体には、配管を保持可能な筒状の配管保持部が形成され、壁部に形成された貫通孔に取り付けることが可能であることを特徴とする配管の壁部貫通部材である。
【００２３】
前記本体の側面には、周方向に切り込み溝が形成され、取り付ける壁部の厚みに応じて、前記本体を前記切り込み溝で切断することで、前記本体の長さを調整可能であってもよい。前記本体の一方の側の外縁部には、シール部材を保持可能な段差が形成されてもよい。前記配管保持部の内径が、先端に行くにつれて先細り形状となり、前記配管保持部の先端で、配管を保持可能であってもよい。前記配管保持部の内径が、基部側と先端部側とで２段構造であり、基部側の内径よりも先端部側の内径が小さく、前記配管保持部に配管を挿通すると、前記配管は、先端部側でのみ保持可能であり、前記配管保持部の基部側の内面と配管外面との間には隙間を形成可能であってもよく、この場合、前記配管保持部の基部側は軸方向に波付き形状であり、前記配管保持部の先端部側は、直管形状であってもよい。
【００２４】
第２の発明によれば、本体が弾性部材により形成されるため、挿通される配管の配置に対して追従可能であり、設置自由度が高い。また、本体側面に周方向に切り込み溝を形成し、切り込み溝を切断することで、本体の厚さを変更可能であれば、複数の厚さの壁部にも対応が可能である。
【００２５】
第３の発明は、弾性部材からなる本体と、前記本体を壁部の内外両側から挟みこむようにそれぞれ設けられる第１のプレートおよび第２プレートと、を具備し、前記本体には、配管を保持可能な筒状の配管保持部が形成される壁部貫通部材を用い、壁部に設けられた貫通孔に本体を取り付ける工程（ａ）と、壁部の内外両側から、前記本体を挟み込むよう前記第１のプレートおよび前記第２プレートを連結固定する工程（ｂ）と、前記配管保持部に配管を挿通する工程（ｃ）と、を具備することを特徴とする壁部への貫通配管固定方法である。
【００２６】
前記本体の一方の側の外縁部には、段差が形成されており、前記工程（ｂ）の前に、前記段差にシール部材を設ける工程（ｄ）をさらに具備してもよい。
【００２７】
第３の発明によれば、作業性にも優れ、簡易に、壁部への貫通配管の取り付けが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、簡易な構造であり、作業性にも優れ、かつ、設置自由度の高い、配管の壁部貫通構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】壁部貫通構造１を示す立面図。
【図２】壁部貫通構造１の壁部貫通部材９近傍の拡大図。
【図３】壁部貫通部材９の分解斜視図。
【図４】（ａ）は壁部貫通部材９の組み立て斜視図、（ｂ）は正面図。
【図５】壁部貫通構造１の施工方法を示す図。
【図６】本体の形状の変形例を示す図。
【図７】鞘管４７を使用した状態を示す図。
【図８】壁部貫通構造１ａの壁部貫通部材９ａ近傍の拡大図。
【図９】本体１３ｄによる、本体の厚さ変更方法を示す図。
【図１０】（ａ）は屋内側プレート１９ａを示す斜視図、（ｂ）は屋内側プレート１９ａを取り付けた状態を示す図。
【図１１】壁部貫通構造１ｃの壁部貫通部材９ｃ近傍の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態にかかる壁部貫通構造１について説明する。図１は、壁部貫通構造１を示す立面図である。壁部貫通構造１は、主に、壁部３、配管７、壁部貫通部材９等から構成される。
【００３１】
壁部３は、例えば屋外と屋内との間を仕切るものである。壁部３には、貫通孔１１が設けられる。貫通孔１１は、たとえば円形であり、屋外と屋内とを貫通するものである。
【００３２】
貫通孔１１には、壁部貫通部材９が設けられる。壁部貫通部材９によって、貫通孔は水密に塞がれる。壁部貫通部材９には、配管７が挿通される。配管７は、例えば樹脂製の可撓管であり、例えば架橋ポリエチレン製である。配管７は、例えば、一方の端部が屋外に設置された給湯器５と接続され、他端が、屋内に設けられた分岐ヘッダと接続される。
【００３３】
図２は、壁部貫通構造１の壁部貫通部材９近傍の拡大図である。壁部貫通部材９は、本体１３、屋外側プレート１７、屋内側プレート１９、ボルト２１、ナット２３等から構成される。本体１３は、弾性変形が可能な樹脂製（例えばゴム製）であり、射出成型等により成形される。なお、本体１３は、好ましくは、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、二トリルゴム（ＮＢＲ）などを用いることができる。
【００３４】
本体１３は、貫通孔１１に対応した外形を有し、一方の側（屋内側）が開口する、軸方向の断面が略コの字状の部材である。すなわち、円筒状の部材の一方の開口部を塞ぐように端面が形成された部材である。屋外側に位置する端面には、配管保持部１５が一体で形成される。配管保持部１５は筒状であり、配管７の外径に対応する内径を有する。配管保持部１５は、端面に対して略垂直に形成され、壁部の厚さと略同等か、その数倍程度の長さに形成される。
【００３５】
ここで、本体が弾性変形可能とは、例えば、端面に形成された配管保持部が、略９０度の角度で曲げられたとしても、破断や折損等することなく変形に追従でき、復元可能であることをいう。
【００３６】
配管保持部１５の内面と配管７の外面とは接触して水密に保たれる。すなわち、配管保持部１５の内面に、配管７との隙間の止水性を保つための縮径部を部分的に形成してもよく、または、配管保持部１５の内径を配管７の外径よりも小さくしておくことが望ましい。この場合、配管７を配管保持部１５に挿通させた際に、配管保持部７の一部または全部が膨径されて、配管保持部１５の内面と配管７の外面とを密着させることができる。
【００３７】
貫通孔に設けられた本体１３は、屋内側および屋外側からそれぞれ、第１のプレートである屋内側プレート１９と、第２のプレートである屋外側プレート１７とで壁部３とともに挟み込まれる。この状態で、屋外側プレート１７および屋内側プレート１９はボルト２１およびナット２３により連結されて固定される。なお、屋外側プレート１７および屋内側プレート１９は、プレス加工等で製造され、例えばステンレスやアルミニウム等の耐食性の金属が使用できる。また、ある程度の強度を有していれば、樹脂等の使用も可能である。
【００３８】
屋内側プレート１９は、本体１３よりもやや大きく、本体１３（貫通孔１１）の外周の壁部３に対して接触して固定される。なお、屋内側プレート１９には、凸部３１が形成されることが望ましい。屋内側プレート１９を取り付ける際には、屋内側プレート１９の凸部３１が本体３の端部（配管保持部１５が形成される端面とは逆側の端部）の内周に嵌り込む。
【００３９】
凸部３１は、本体１３の内径以上の径の外径を有する。したがって、屋内側プレート１９と屋外側プレート１７とを接続する際に、あらかじめ屋内側プレート１９を本体１３に取り付けておくことができ（凸部３１を本体１３に嵌めこんでおくことができ）、このため、屋外側からの作業中における屋内側プレート１９の脱落を防止することができる。
【００４０】
次に、壁部貫通部材９について説明する。図３は、壁部貫通部材９の分解斜視図であり、図４（ａ）は壁部貫通部材９の組み立て斜視図、図４（ｂ）はその正面図である。
【００４１】
前述の通り、壁部貫通部材９は、本体１３の両側から屋外側プレート１７および屋内側プレート１９で挟み込まれて固定される。なお、壁部貫通部材９としては、配管保持部１５が一対形成された例を示すが、配管保持部１５の形成数はこれに限られず、一本のみであってもよくまた、三本以上であってもよい。以下の例では、一対形成された例について説明する。
【００４２】
図３に示すように、屋外側プレート１７は、本体１３の外径よりもやや大きな径を有する板部材である。屋外側プレート１７には、配管保持部１５が貫通可能な孔２５が形成される。また、ボルト２１が挿通される孔２７が形成される。
【００４３】
屋外側プレート１７に形成された孔２７に対応する部位には、本体１３（の端面）および屋内側プレート１９に孔２９、孔３３がそれぞれ形成される。孔２７、孔２９、孔３３にはボルト２１が挿通される。
【００４４】
なお、ボルト２１および配管保持部１５の配置は適宜設定されるが、図４（ｂ）に示すように、配管保持部１５は、本体１３の鉛直方向の中心線Ｂよりも上方に偏って形成されることが望ましい。このようにすることで、配管７を挿通した際（図２参照）、配管７の屋内部分が壁部（貫通孔縁部下端）に接触することを防止することができる。
【００４５】
なお、この場合、図４（ｂ）に示すように、ボルト２１（孔２７）は、水平方向の中心線Ａ上であって、配管保持部１５の上方側に１箇所形成され、さらに当該ボルト２１（孔２７）と同心円上に、配管保持部１５の下方側に２か所形成される。すなわち、ボルト２１（孔２７）計３か所形成することが望ましい。この場合、たとえば、上方のボルト２１（孔２７）と下方のボルト２１（孔２７）とのそれぞれの配置角度は、中心に対してそれぞれ１２０°程度とすれば良い。
【００４６】
屋内側プレート１９は、前述の通り、本体１３（及び貫通穴１１の穴径）の外径よりもやや大きなフランジ部と本体１３に嵌めこむことが可能な凸部３１とを有する。なお、図では屋内側プレート１９は、下部が切欠かれた形状であるが、環状であってもよい。ここで、切欠きが下側に来るように設けることで、配管が屋内側プレートに接して座屈することを防止することができる。また、貫通孔が大きい場合には、切欠きがない形状でも座屈を防止する機能を果たすことができる。
【００４７】
次に、壁部貫通構造１の構築方法について説明する。図５は、壁部貫通構造１の構築方法を示す断面図である。まず、図５（ａ）に示すように、壁部３に貫通孔１１を形成し、貫通孔１１に本体１３を設置する。この際、本体１３の配管保持部１５が屋外側に向くように設置する。本体１３の設置後、屋内側より、屋内側プレート１９の凸部３１を本体１３に嵌めこむ。なお、あらかじめ屋内側プレート１９を嵌めこんだ状態の本体１３を貫通孔１１に設置してもよい。
【００４８】
次に、図５（ｂ）に示すように、屋外側から屋外側プレート１７を設置し、ボルト２１とナット２３により屋内側プレート１９および屋外側プレート１７とを連結する。以上により、壁部貫通部材９が壁部３に設置される。なお、この状態で、本体１３の（配管保持部１５を除く部分）厚さは、壁部３の厚さと略同一である。また、本体１３の厚さが壁部の厚さより多少厚くても、本体１３は、弾性変形可能である。したがって、屋内側プレート１９および屋外側プレート１７で本体部１３を挟み込むと、両プレートの外縁部は、壁部３に密着し、壁部３を挟み込むように形成される。
【００４９】
最後に、配管保持部１５に配管７を挿通し、配管７を適宜給湯器やヘッダ等に接続することで、壁部貫通構造１が構築される。
【００５０】
次に、本体１３の形状について説明する。図６は、配管保持部１５の各種実施形態を示す図である。図６（ａ）に示すように、配管保持部１５は、筒状であり内径Ｄ１は、前述の通り、配管７の外径よりも小さくしておくことが望ましい。こうすることで、配管７を配管保持部１５に挿通した状態で、確実に配管７と配管保持部１５との間の止水性を保つことができる。
【００５１】
なお、同様に、本体１３（配管保持部１５除く）の外径Ｄ２が貫通孔１１の内径よりも大きければ、本体１３を貫通孔１１に設置した際にも、貫通孔１１と本体１３との間の止水性を確保することができる。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示すように、配管保持部１５の内径が先端に行くにつれて小さくなるような先細り形状とした本体１３ａを用いてもよい。この場合、図６（ｂ）に示すように、外径を一定にして、肉厚を先端にいくにつれて厚くしてもよく、または、肉厚を一定にして、内径（および外径）を変化させてもよい。
【００５３】
この場合には、少なくとも先端部の内径Ｄ３が配管７の外径よりも小さければ止水性を保つことができる。この際、配管保持部１５の基部の内径Ｄ４を配管７の外径と同等またはわずかに大きくすることもでき、こうすることで、配管７を屋内側から挿通することが容易である。また、配管保持部１５の基部の内径Ｄ４を配管７の外径よりも小さくすれば、より高い止水性を確保することもできる。
【００５４】
また、図６（ｃ）に示すように、配管保持部１５を、軸方向に波付き形状（独立波）とした本体１３ｂを用いてもよい。この場合、少なくとも配管保持部１５の最小内径（内部に凸形状となる部位の内径）Ｄ５が配管７の外径よりも小さければ、止水性を保つことができる。なお、配管保持部１５全体の任意の位置の内径を配管７の外径よりも小さくすれば、より高い止水性を確保することができる。
【００５５】
また、本体１３ｂのように配管保持部１５を波付き形状とすれば、配管保持部１５の可撓性を向上させ、より確実に内部を挿通する配管の配置に追従させることができる。
【００５６】
さらに、図６（ｄ）に示すように、配管保持部１５の基部側を、軸方向に波付き形状（独立波）とし、先端部を内面平坦（直管形状であり円筒状の内面）とした本体１３ｅを用いてもよい。すなわち、配管保持部１５の内径が、基部側と先端部側とで２段構造となってもよい。この場合、少なくとも配管保持部１５の先端部（内面平坦部）の内径Ｄ６が配管７の外径よりも小さければ、止水性を保つことができる。この際、波付き部の最小内径（内部に凸形状となる部位の内径）Ｄ７は、Ｄ６よりも大きくてもよく、配管７の外径よりも大きくしてもよい。なお、本発明において、波付き形状における内径とは、波付き部の最小内径を指すものとする。
【００５７】
すなわち、配管７を挿通した際に、波付き部の内面と配管７の外面との間にはある程度の隙間が形成され、配管保持部１５の先端部の内面平坦部において配管７との水密を保つことができる。この場合には、波付き状の部分（基部側）が屈曲性を高める機能を奏し、先端の平坦部分（先端部側）が止水性の機能を奏する。
【００５８】
図７は、さらに鞘管４７を用いた場合について示す図である。鞘管４７は、独立波を有する波付き管であり、内部に配管が挿通される。鞘管４７の外周には波形が形成されるため、鞘管４７の波形の山部外周が配管保持部１５の内面と接触する。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、配管保持部１５の内面が平滑であれば（波が形成されなければ）、鞘管４７の外周面との接触により、確実に止水を行うことができる。一方、配管保持部１５の内面に波形が形成される場合には、鞘管４７と配管保持部１５との接触面が互いに波形状であるため、接触面積を十分に確保できず、止水性が劣る恐れがある。このため、このような波付きの配管保持部１５である場合には、図７（ｂ）に示すように、配管保持部１５の先端部に鞘管４７の少なくとも２〜３山分にまたがる程度の長さの平滑部を有する本体１３ｆを用いることが望ましい。このようにすることで、配管保持部１５内面の平滑部において、鞘管４７外周面との間の止水性を確実に確保することができる。
【００６０】
以上、本実施の形態によれば、簡易な構造で確実に止水性を確保しつつ、配管７を壁部３に対して貫通させることができる。この際、配管保持部１５が、任意の方向に弾性変形可能であるため、配管７の取り回しの自由度が高く、配管保持部１５の先端部や基部において、配管７に対して集中的な曲げ等が生じることがない。
【００６１】
また、配管保持部１５が弾性部材であって内部に配管７を挿通した際に弾性変形により膨径するため、配管７の外面と配管保持部１５内面とが確実に密着して止水性を確保することができる。
【００６２】
また、屋内側プレート１９に凸部３１を形成し、本体に嵌めこむため、作業中に屋内側プレート１９が本体１３から脱落することがなく、屋内側プレート１９が本体１３に保持される。したがって、作業性に優れ、また、凸部３１を嵌めこむことにより嵌めこんだ部位の本体１３が膨径して貫通孔１１内周面に押し付けられ、止水性を高めることができる。
【００６３】
次に、第２の実施形態について説明する。図８は、壁部貫通構造１ａを示す図である。なお、以下の実施形態において、壁部貫通構造１等と同様の機能を奏する構成部ついては、図２等と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００６４】
壁部貫通構造１ａは、壁部貫通構造１と略同様の構成であるが、本体１３に代えて、外縁部に段差３５が形成される本体１３ｃが用いられる。すなわち、本体１３の端面と側面との間に段差３５が形成される。
【００６５】
段差３５は、本体１３の全周に渡って形成される。また、本体１３ｃの端面の外面側が略壁部３の外面と一致する。したがって、本体１３ｃを貫通孔１１に設置した状態では、本体１３ｃと貫通孔１１との間には、環状の溝が形成される。
【００６６】
壁部貫通構造１ａにおいては、本体１３ｃを設置後、段差３５にシール部材３７が設けられる。すなわち、本体１３と貫通孔１１との間には全周に渡ってシール部材３７が設けられる。シール部材３７はコーキング材であり、耐水性のシリコーンシーリング等を用いることができる。シール部材３７を設けた後、両プレートを連結して壁部貫通部材９ａが壁部３に固定される。
【００６７】
第２の実施の形態にかかる壁部貫通構造１ａによれば、壁部貫通構造１と同様の効果を得ることができる。また、本体１３ｃと貫通孔１１との間の止水性を確実に得ることができるとともに、シール部材３７が外部に露出しないため、見た目にも優れる。
【００６８】
次に、第３の実施の形態について説明する。図９は、本体１３ｄを示す図である。第３の実施の形態に用いられる本体１３ｄは、本体１３と略同様であるが、本体１３の外周部に切り込み溝３９が形成される点で異なる。切り込み溝３９は、本体１３ｄの軸方向に所定間隔に複数形成され、本体１３ｄの全周に渡って形成される。切り込み溝３９は、Ｖ字状溝であっても、Ｕ字状溝であっても形態には限られず、本体１３ｄの肉厚が薄くなる部位が形成されれば良い。
【００６９】
本体１３ｄは、設置される壁部３の厚さに応じて、本体の厚さを変更可能である。たとえば、図９（ａ）に示すように、本体１３ｄと略同厚さの壁部３に対しては、そのまま使用すれば良い。
【００７０】
一方、図９（ｂ）に示すように、壁部３の厚さが薄い場合には、対応する厚さとなるように、切り込み溝３９で本体１３ｄを分断する（図中矢印Ｅ方向）。こうすることで、本体１３ｄを壁部３の厚さに対応させることができ、両プレートで壁部３の両側から挟みこむことができる。
【００７１】
第３の実施の形態にかかる本体１３ｄによれば、本体１３と同様の効果を得ることができる。また、複数の厚さの壁部に対しても、複数の本体形状を製造することなく、一形状の本体１３ｄによって容易に対応することができる。
【００７２】
次に、第４の実施の形態について説明する。図１０（ａ）は、屋内側プレート１９ａを示す斜視図である。第４の実施の形態に用いられる屋内側プレート１９ａは、屋内側プレート１９と略同様であるが、凸部３１の外周縁側に固定部４１が形成される点で異なる。固定部４１は、屋内側プレート１９ａの径方向とは垂直な方向（配管の挿通方向）に起立する。固定部４１の端部には、孔４３が形成される。
【００７３】
図１０（ｂ）に示すように、屋内側プレート１９ａの固定部４１は、本体１３等に嵌めこまれた状態で、貫通孔１１の内周面（壁部貫通部材の軸方向とは垂直な方向）に対して対向する。固定部４１の孔４３には、ネジ４５が設けられ、ネジ４５を壁部３（貫通孔１１の内周面）にねじ込むことで、屋内側プレート１９ａが貫通孔１１に固定される。したがって、作業中等において、屋内側プレート１９ａの脱落等を防止することができる。
【００７４】
第４の実施の形態にかかる屋内側プレート１９ａによれば、屋内側プレート１９と同様の効果を得ることができる。また、作業時に、確実に屋内側プレート１９ａが壁部３に固定されるため、作業性にも優れる。
【００７５】
次に、第５の実施の形態について説明する。図１１は、壁部貫通構造１ｃを示す図である。第５の実施の形態にかかる壁部貫通部材９ｃは、壁部貫通部材９に対し、本体１３ｇ、屋内側プレート１９ｂが用いられる点で異なる。本体１３ｇは、本体１３と略同様であるが、壁部３の外側および内側のそれぞれの面位置に径方向に張り出した突出縁部４９ａ、４９ｂが形成される。
【００７６】
突出縁部４９ａ、４９ｂは、壁部３の外面および内面と接触する。屋外側プレート１７は、本体１３ｇの突出縁部４９ａを含む全面を保持する。同様に、屋内側プレート１９ｂには、突出縁部４９ｂを保持可能な凹部５１が形成され、屋内側プレート１９ｂによって、本体３の突出縁部４９ｂが保持される。したがって、屋外側プレート１７および屋内側プレート１９ｂによって、本体１３ｇが壁部３の外内部から保持される。この際、突出縁部４９ａ、４９ｂが壁部の外面および内面に押し付けられ、止水性を確保できる。なお、屋内側プレート１９ｂとしては、屋内側プレート１９のように下部が切欠かれた形状ではなく（図３）、環状であることが望ましい。すなわち、凸部３１及び凹部５１が全体にわたって形成されることが望ましい。
【００７７】
第４の実施の形態にかかる壁部貫通部材９ｃによれば、突出縁部４９ａ、４９ｂにより壁部３を挟み込み、さらに突出縁部４９ａ、４９ｂを挟みこみむように、屋外側プレート１７および屋内側プレート１９ｂが設けられるため、突出縁部４９ａ、４９ｂの内面側が壁部３の表面に密着し、高い止水性を得ることができる。
【００７８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
たとえば、凸部３１は必ずしも設ける必要がなく、この場合には、屋内側プレート１９が脱落しないように、屋内外よりそれぞれ同時に作業を行ってもよく、または、屋内側プレート１９を接着剤等で本体または壁部に仮固定しておいておよい。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ………壁部貫通構造
３………壁部
５………給湯器
７………配管
９、９ａ………壁部貫通部材
１１………貫通孔
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ………本体
１５………配管保持部
１７………屋外側プレート
１９………屋内側プレート
２１………ボルト
２３………ナット
２５………孔
２７………孔
２９………孔
３１………凸部
３３………孔
３５………段差
３７………シール部材
３９………切りこみ溝
４１………固定部
４３………孔
４７………鞘管
４９ａ、４９ｂ………突出縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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