(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商店を識別する情報と前記商店の地理上の位置情報とを含む地図情報データベースと、
ユーザの利用する交通手段を識別する情報と前記交通手段のそれぞれの使用料金を距離の単位または前記交通手段が利用可能な区間の単位で示す情報とを含む交通費情報データベースと、
前記商店で提供される商品を識別する情報と前記商品の提供価格とを含む商品情報の入力を受け付ける商品情報入力手段と、
前記商品情報入力手段から入力された商品情報を、前記商店を識別する情報とともに蓄積する商品情報データベースと、
ユーザが所望する商品を識別する情報とその所望数量とを含む購入情報の入力を受け付ける購入情報入力手段と、
演算処理を行う処理手段と、を備え、
前記処理手段は、
入力された購入情報に含まれる商品を販売する商店を識別する情報とその商品の販売価格とを前記商品情報データベースから抽出し、前記商品が複数の商店で販売されているときに、価格の安い商店を選択することによって、前記購入情報に対して利用すべき商店を抽出する商店抽出手段と、
所定の地点を出発地点として前記抽出された商店に１度ずつ来店した後所定の終了地点に至る第１の経路を設定する第１設定手段と、
前記交通費情報データベースを参照し、経路をたどったときの交通費をその経路の距離または経路を構成する区間ごとの交通費にしたがって算出する交通費算出手段と、
前記第１の経路に含まれる商店のうちから除外すべき第１の商店を選択する除外商店選択手段と、
前記第１の経路に含まれる第１の商店以外の商店のうち、前記第１の商店で購入予定であった商品を最低価格で販売する商店を、前記第１の商店に代わって前記商品を購入する代替商店として割り当てる代替商店割り当て手段と、
前記代替商店での購入に変更したときに、商品の購入額の増加額と前記第１の経路から前記第１の商店を除外することによる交通費の減少額とを比較する比較手段と、
前記第１の経路に含まれる商店で前記商品を購入したときの購入額と前記交通費との合計である巡回合計値を算出するとともに、前記代替商店での購入に変更したときの商品の
購入額の増加が前記交通費の減少額より小さい場合には、前記第１の経路から前記第１の商店を除外した第２の経路に含まれる商店で前記商品を購入したときの購入額と前記交通費との合計である巡回合計値を算出する第１の合計算出手段と、
前記ユーザの所在地点から所定範囲に位置する商店のそれぞれにおいて、前記購入情報に含まれる商品をすべて購入したときの購入額の合計である単一商店購入額を算出する単一商店購入額算出手段と、
前記単一商店購入額と前記出発地点から前記１つの商店を訪問し終了地点に至る移動に必要な交通費である単一商店交通費との合計値が最も小さい商店における該合計値である単一商店最小買物費用を算出する第２の合計手段と、
前記単一商店最小買物費用が、前記巡回合計値に対して所定の限度を越えない場合に、前記単一商店最小買物費用となる単一の商店での前記購入情報に含まれる商品の購入を推奨する情報を表示する出力手段と、を有する買物支援システム。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記選択される前記第１の商店を順次変更して、前記代替商店割り当て手段による代替商店の割り当てと前記比較手段による前記商品の購入額の増加額と前記交通費の減少額との比較とを繰り返す繰り返し手段と、
所定の計算状態となったときに、前記繰り返し手段による繰り返しを終了する確定手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記第１の経路に含まれていない商店で、前記第１の商店で購入予定であった商品を販売する第２の商店を選択する手段と、
前記第１の経路から前記第１の商店を除外した経路のいずれかの区間に前記第２の商店を追加したときに、その追加による交通費の増加が最小となる第２の経路を設定する第２設定手段と、
前記第２の経路に含まれる商店のうち、前記購入情報に含まれる商品をそれぞれ最低価格で販売する商店でその商品を購入したときの商品の購入額を算出する手段と、
前記商品の購入額と交通費の合計が第１の経路より第２の経路で少ない場合に前記第２の経路を改めて第１を経路として定義する手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記第１の商店で購入予定であった商品を販売する第３の商店を選択する手段と、
前記第３の商店が第１の経路に含まれているときに第１の商店を除外して第３の経路を作成し、前記第３の商店が第１の経路に含まれていないときに前記第１の経路から前記第１の商店を除外した経路のいずれかの区間に前記第３の商店を追加し、その追加による交通費の増加が最小となる第３の経路を設定する第３設定手段と、
前記第３の経路に含まれる商店のうち、前記購入情報に含まれる商品をそれぞれ最低価格で販売する商店でその商品を購入したときの商品の購入額を算出する手段と、
前記商品の購入額と交通費の合計が第１の経路より第３の経路で少ない場合に前記第３の経路を改めて第１を経路として定義する手段と、
前記第１の商店および第３の商店を順次変更して前記第１の経路と第３の経路との間で、前記商品の購入額と前記交通費とを含む費用の比較を繰り返す繰り返し手段と、
所定の計算状態となったときに、前記繰り返し手段による繰り返しを停止する確定手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項５】
商店を識別する情報と前記商店の地理上の位置情報とを含む地図情報データベースと、ユーザの利用する交通手段を識別する情報と前記交通手段のそれぞれの使用料金を距離の単位または前記交通手段が利用可能な区間の単位で示す情報とを含む交通費情報データベ
ースと、商品情報データベースとを備えるコンピュータに、
前記商店で提供される商品を識別する情報と前記商品の提供価格とを含む商品情報の入力を受け付けるステップと、
前記商品情報データベースに、前記入力された商品情報を、前記商店を識別する情報とともに蓄積するステップと、
ユーザが所望する商品を識別する情報とその所望数量とを含む購入情報の入力を受け付ける購入情報入力ステップと、
前記入力された購入情報に含まれる商品を販売する商店を識別する情報とその商品の販売価格とを前記商品情報データベースから抽出し、前記商品が複数の商店で販売されているときに、価格の安い商店を選択することによって、前記購入情報に対して利用すべき商店を抽出する商店抽出ステップと、
所定の地点を出発地点として前記抽出された商店に１度ずつ来店した後所定の終了地点に至る第１の経路を設定する第１設定ステップと、
前記交通費情報データベースを参照し、経路をたどったときの交通費をその経路の距離または経路を構成する区間ごとの交通費にしたがって算出する巡回交通費算出ステップと、
前記第１の経路に含まれる商店のうちから除外すべき第１の商店を選択する除外商店選択ステップと、
前記第１の経路に含まれる第１の商店以外の商店のうち、前記第１の商店で購入予定であった商品を最低価格で販売する商店を、前記第１の商店に代わって前記商品を購入する代替商店として割り当てる代替商店割り当てステップと、
前記代替商店での購入に変更したときに、商品の購入額の増加額と前記第１の経路から前記第１の商店を除外することによる交通費の減少額とを比較する比較ステップと、
前記第１の経路に含まれる商店で前記商品を購入したときの購入額と前記交通費との合計である巡回合計値を算出するとともに、前記商品の購入額の増加が前記交通費の減少額より小さい場合に、前記第１の経路から前記第１の商店を除外した第２の経路に含まれる商店で前記商品を購入したときの購入額と前記交通費との合計である巡回合計値を算出する第１の合計算出ステップと、
前記ユーザの所在地点から所定範囲に位置する商店のそれぞれにおいて、前記購入情報に含まれる商品をすべて購入したときの購入額の合計である単一商店購入額を算出する単一商店購入額算出ステップと、
前記単一商店購入額と前記出発地点から前記１つの商店を訪問し終了地点に至る移動に必要な交通費である単一商店交通費との合計値が最も小さい商店における該合計値である単一商店最小買物費用を算出する第２の合計ステップと、
前記単一商店最小買物費用が、前記巡回合計値に対して所定の限度を越えない場合に、前記単一商店最小買物費用となる単一の商店での前記購入情報に含まれる商品の購入を推奨する情報を表示する出力ステップと、を実行させる買物支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買物を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、新聞の折り込み広告、タウン情報誌、インターネット上のウェブサイト、商品に添付されるＩＣタグ等、様々な媒体を通じて商品の販売情報が配布される。例えば、物品にＩＣタグを付け、そのＩＣタグ情報を読み取るＩＣタグリーダーのシステムを応用して、様々なＩＣタグ・システムも展開されている。
【０００３】
そのようなシステムとして、買物、特に、複数の商店を巡回しつつ買物を効率良く行うことのできる買物支援システムおよび方法が、下記特許文献１に示されている。このシステムは、利用者が購入する商品とその関連商品を販売する商店を利用者の望む条件で表示し、表示された商店をどの順序で回るのが最適かを提示する。このようなシステムでは、利用者が購入を希望する目的の商品とその関連商品とを購入するのに最適な商店の情報が検索でき、また、検索によってそれぞれ異なる商品を販売する複数の商店が抽出された場合、各商店をどの順序で回ればよいかというルートの情報を提供する。
【０００４】
さらに、カタログ、雑誌、新聞等にＩＣタグを取付け、これらの内容に関する情報を提供するリンク先を発信する方法が、下記特許文献２に示されている。このシステムは、電子的ネットワークにアクセスするためのリンクを有形物に埋め込むことにより、アナログ世界の様々な有形物とデジタル世界をリンクによって結びつけることを可能にする。このようなシステムでは、電子的ネットワークにアクセスするためのリンクを有形物に埋め込むことにより、アナログ世界のあらゆる有形物とデジタル世界をリンクによって結びつけることができる。
【０００５】
さらに、店情報データベースを検索して買いたい商品の価格や特売情報や販売店の情報を抽出して無駄や浪費のない買物を支援する方法が、下記特許文献３に示されている。このシステムは、各商店の販売広告を基にした買物メモの作成において、広告をネットワークから入手して検索しやすい形式でテーブル化し、買おうとする商品の各店での価格情報などを迅速に提供することにより、利用者の要望に叶う商品の購入先を案内する。
【０００６】
このようなシステムでは、在庫物品をもとに物品の加工法を決定し、足りない物品の購入先を、できるだけ安い店・特定の場所の近くの店・営業時間内で行ける店などの様々な条件で選択して、無理・無駄・浪費のない買物をするための情報を提供することができる。
【０００７】
さらに近年では、ＩＣタグを商品・物品に取付け、そのＩＣタグの情報から商品情報を読み出す、またはＩＣタグの移動履歴を追うことで物流を正確に把握するなどのサービスが展開されている。今後は、ユビキタス社会の発展と共にＩＣタグ技術も急速に普及すると推測されており、近い将来、新聞の広告などにもＩＣタグが搭載される予定である。
【０００８】
新聞の広告にＩＣタグが搭載されると、今の情報より多くの情報を得ることができるようになる。例えば、音楽などのサビの部分をＩＣタグに記録し、ＩＣリーダーで読み取って聞くようなこともできるようになる。さらに、広告に掲載する商品情報をより多く記録することができるようになるし、広告で印刷できない商品もＩＣタグ部に記録し、それを利用者が自宅で引き出せるようにもなる。
【特許文献１】特開２００６−１８４９５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３２２６号公報
【特許文献３】特開平１０−６３７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら従来技術のように、例えば、新聞の広告から情報を読み出して、卵が安い、魚が安いなどの情報を電子情報で受け取ることはできても、どの商店で購入するのが最もよいのかは自分自身で判断しなければならない。また広告情報は数日分まとめて掲載している場合が多いので、数日後まで”本日はあの商店で卵が安い”などを覚えておくことは困難である。またほしい商品の組み合わせによっては、１つの商品が最も安いお店で買うよりも、２つの商品をある程度安い商店で購入した方が、出費が少ない場合がある。これは、移動時間や移動費を加味すると、”価格の安い商店で購入する”＝”最も効率的な買物をした”という関係にならないことが問題である。
【００１０】
さらに、特開２００６−１８４９５０号公報のシステムにおいては、利用者が購入を希望する目的の商品とその関連商品とを購入するのに最適な商店の情報が検索でき、また、検索によってそれぞれ異なる商品を販売する複数の商店が抽出された場合、各商店をどの順序で回ればよいかという最適ルートを提供することが可能としている。
【００１１】
しかしながら、この技術では、複数の商品を同時に購入する場合の配慮がない。すなわち、単純に商品ごとに“交通費を含めた最も安い商品”が表示されても、それが“最も効率的な買物”なのか判らない。例えば、卵と肉と白菜を購入したい場合、この技術のように、商品ごとに最も安い商品ごとに出力され、買物順まで表示されても、それが一番効率的であるかは判らない。特に、卵と白菜を同じ商店街で買物し、また交通手段を用いて別の商店街まで行き、そこで肉を購入した方が効率的な場合もある。このようなケースでは、従来の技術では対応できない。また、商品価格のみではなく、交通費（例えば、車のガソリン代）を含むとされているが、ガソリン代といっても、個人の車種によって燃費も異なるし、ハイオク・レギュラー・軽油や地区の平均単価などによっても交通費が変化してしまう。このようなケースに対応できないといった問題が生じる。
【００１２】
次に、特開平１０−６３７２５号公報のシステムにおいては、在庫物品をもとに物品の加工法を決定し、足りない物品の購入先を、できるだけ安い店・特定の場所の近くの店・営業時間内で行ける店などの様々な条件で選択して、無理・無駄・浪費のない買物をするための情報を提供することが可能とされている。
【００１３】
しかしながら、足りない物品の購入先を、条件で選択して無理・無駄・浪費のない買物をするための情報を提供されたとしても、最終的には個人の判断で、どのお店に行くのか判断しなければならない。このシステムにおいても問題なのが、一番安いお店の順に買物をしたが、移動時間や移動費を加味すると、”安いお店で購入する”＝”最も効率的な買物をした”という関係にならないことが問題である。
【００１４】
さらに、上記先行技術では、すべて自宅を中心とした考えで処理されているが、実際生活していくうえでは、出先（レジャー、公共機関、病院など）から買物へ行く場合、会社から買物へ行く場合も含まれる。このようなケースでは交通費に誤差が生じるため、どのように商店を回るのが“最も効率的な買物”なのか判らないといった問題があった。
【００１５】
本発明は、上述する問題点を解決するものであり、購入する商品の価格と買物の際の交
通手段の費用を反映して効率的な買物ができるようユーザを支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、この態様は、商店を識別する情報と前記商店の地理上の位置情報とを含む地図情報データベースと、ユーザの利用する交通手段を識別する情報と前記交通手段のそれぞれの使用料金を距離の単位または前記交通手段が利用可能な区間の単位で示す情報とを含む交通費情報データベースと、商店で提供される商品を識別する情報と前記商品の提供価格とを含む商品情報の入力を受け付ける商品情報入力手段と、商品情報入力手段から入力された商品情報を、前記商店を識別する情報とともに蓄積する商品情報データベースと、ユーザが所望する商品を識別する情報とその所望数量とを含む購入情報の入力を受け付ける購入情報入力手段と、演算処理を行う処理手段とを備える買物支援システムである。ここで、処理手段は、入力された購入情報に含まれる商品を販売する商店を識別する情報とその商品の販売価格とを前記商品情報データベースから抽出し、前記商品が複数の商店で販売されているときに、価格の安い商店を選択することによって、前記購入情報に対して利用すべき１以上の商店を抽出する商店抽出手段と、所定の地点を出発地点として前記抽出された商店に１度ずつ来店した後所定の終了地点に至る第１の経路を設定する第１設定手段と、交通費データベースを参照し、経路をたどったときの交通費をその経路の距離または経路を構成する区間ごとの交通費にしたがって算出する交通費算出手段と、第１の経路に含まれるそれぞれの商店で前記商品を購入したときの価格と交通費との合計である巡回合計値を算出する第１の合計算出手段と、ユーザの所在地点から所定範囲にある商店のそれぞれにおいて、前記購入情報に含まれる商品をすべて購入したときの購入価格の合計である単一商店購入額を算出する単一商店購入額算出手段と、単一商店購入額と前記出発地点から前記１つの商店を訪問し終了地点に至る移動に必要な交通費である単一商店交通費との合計値が最も小さい商店でのその合計値である単一商店最小買物費用を算出する第２の合計手段と、単一商店最小買物費用が、前記巡回合計値に対して所定の限度を越えない場合に、前記単一商店最小買物費用となる単一の商店での前記購入情報に含まれる商品の購入を推奨する情報を表示する出力手段と、を有する。
【００１７】
本態様によれば、単一の商店で買物をすべきか、複数の商店を巡回して買物をすべきかのユーザの決定と、効率的な買物とを支援できる。
【００１８】
また、処理手段は、第１の経路に含まれる商店のうちから除外すべき第１の商店を選択する除外商店選択手段と、第１の経路に含まれる第１の商店以外の商店のうち、前記第１の商店で購入予定であった商品を最低価格で販売する商店を、前記第１の商店に代わって前記商品を購入する代替商店として割り当てる代替商店割り当て手段と、代替商店での購入に変更したときに、商品の購入額の増加額と前記第１の経路から前記第１の商店を除外することによる交通費の減少額とを比較する比較手段と、を備えてもよい。そして、出力手段は、商品の購入額の増加が交通費の減少額より小さい場合に、前記第１の経路から前記第１の商店を除外した第２の経路による商品の購入を推奨する情報を表示すればよい。本態様によれば、複数の商店を巡回する場合に、交通費を考慮して、商店を絞り込み、買物費用を低減できる。
【００１９】
また、処理手段は、選択される前記第１の商店を順次変更して、前記代替商店割り当て手段による代替商店の割り当てと前記比較手段による前記商品の購入額の増加額と前記交通費の減少額との比較とを繰り返す繰り返し手段と、所定の計算状態となったときに、前記繰り返し手段による繰り返しを終了する確定手段とを有してもよい。本態様によれば、所定の限度まで処理を繰り返すことで、さらに効率的にユーザを支援できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上述する問題点を解決するものであり、購入する商品の価格と買物の際の交通手段の費用を反映して効率的な買物ができるようユーザを支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）に係る情報システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成には限定されない。
【００２２】
《システムの骨子》
本情報システムは、以下の機能を提供し、ユーザが効率的な買物をできるように支援する。
（１） 複数の購入商品を効率のよい手順で購入できる情報を提供する。
（２） 効率のよい手順は、価格や時間等で評価され、個人が迷うことなく選択できる環境を提供する。
（３） 自宅からの交通手段の費用を含めて効率良く商品購入できる情報を提供する。
（４） 交通手段がマイカーの場合、個人の燃費・燃料地域単価から正確な交通費を算出する。
（５） 自宅から半径何km以内で物品情報を収集するかを指定する機能を追加し、複数の店舗をどのような順序で回れば、効率良く商品を購入できるかという情報を提供する。
（６） 出先からの交通手段の料金を含めた、効率的な買物情報を提供する。
【００２３】
図１は、本情報システムの機能を示すブロック図である。図１のように、本情報システムは、商店商品情報データベース４１（商品情報データベースに相当）、地図情報データベース４２、および個人情報データベース４３を含むデータベース４０と、データベース４０に情報を入力するための商品情報入力手段６２と、購入情報入力手段６１と、データベース４０の情報を処理して、ユーザの買物を支援する情報を出力する処理手段６０とを有する。以上の各手段は、それぞれコンピュータ上のプログラムとして実現される。
【００２４】
データベース４０のうち、商店商品情報データベース４１は、商品情報入力手段６２から入力された商品情報を、前記商店を識別する情報とともに蓄積する。地図情報データベース４２は、商店を識別する情報と商店の地理上の位置情報とを含む。また、地図情報データベース４２は、事前に設定されたユーザの所在する地域の地理上の位置情報を含む。個人情報データベース４３は、ユーザの利用する交通手段の情報を含む（交通費情報データベースに相当）。交通手段の情報は、交通手段を識別する情報と前記交通手段のそれぞれの使用料金を距離の単位または前記交通手段が利用可能な区間の単位で示す情報とを含む。
【００２５】
商品情報入力手段６２には、例えば、着脱可能記録媒体入出力装置３６、通信インターフェース３７、ＩＣタグリーダライタ２０、ＯＣＲ（Optical Character Reader）２１等が接続され、ユーザ操作に応答して、種々の情報を入出力する。入力された情報は、データベース４０に格納される。商品情報入力手段６２に入力される情報は、例えば、商店で提供される商品を識別する情報と前記商品の提供価格等である。
【００２６】
購入情報入力手段６１は、入力装置３４に接続され、ユーザ操作に応答して、種々の情報を入力する。すなわち、購入情報入力手段６１は、ユーザが所望する商品を識別する情報とその所望数量とを含む購入情報の入力を受け付け、例えば個人情報データベースの買物リストを生成する。なお、入力装置３４を通じて、交通手段、燃費、燃料価格等も入力される。
【００２７】
処理手段６０は、例えば、データベース４０にアクセスして、種々の情報処理を実行する。処理手段６０は、商店抽出手段６０１、設定手段６０２、交通費算出手段６０３、第１の合計手段６０４、単一商店交通費算出手段６０５、第２の合計手段６０６、出力手段６０７を含む。
【００２８】
商店抽出手段６０１は、入力された購入情報に含まれる商品を販売する商店を識別する情報とその商品の販売価格とを前記商店商品情報データベース４１から抽出し、前記商品が複数の商店で販売されているときに、価格の安い商店を選択することによって、前記購入情報に対して利用すべき１以上の商店を抽出する。
【００２９】
経路設定手段６０２は、第１設定手段、第２設定手段、および第３設定手段を含む。第１設定手段は、所定の地点を出発地点として前記抽出された商店に１度ずつ来店した後所定の終了地点に至る第１の経路を設定する。第２設定手段は、第１の経路から前記第１の商店を除外した経路のいずれかの区間に前記第２の商店を追加したときに、その追加による交通費の増加が最小となる第２の経路を設定する。第３設定手段は、第１の商店で購入予定であった商品を販売する第３の商店を選択し、第３の商店が第１の経路に含まれているときに第１の商店を除外して第３の経路を作成し、第３の商店が第１の経路に含まれていないときに第１の経路から前記第１の商店を除外した経路のいずれかの区間に第３の商店を追加し、その追加による交通費の増加が最小となる第３の経路を設定する
交通費算出手段６０３は、交通費データベースを参照し、経路をたどったときの交通費をその経路の距離または経路を構成する区間ごとの交通費にしたがって算出する。
【００３０】
第１の合計算出手段６０４は、第１の経路に含まれる商店で商品を購入したときの購入額と交通費との合計である巡回合計値を算出する。
【００３１】
単一商店購入額算出手段６０５は、商店のそれぞれにおいて、購入情報に含まれる商品をすべて購入したときの購入価格の合計である単一商店購入額を算出する。
【００３２】
第２の合計手段６０６は、単一商店購入額と単一商店交通費との合計値が最も小さい商店でのその合計値である単一商店最小買物費用を算出する。
【００３３】
出力手段６０７には、表示装置３５が接続されている。出力手段６０７は、単一商店最小買物費用が、巡回合計値に対して所定の限度を越えない場合に、単一商店最小買物費用となる単一の商店での購入情報に含まれる商品の購入を推奨する。
【００３４】
図２は、本情報システムの処理概要を示す図である。本情報システムは、まず、商品情報入力処理を実行する。商品情報入力処理は、ユーザからの商品情報の入力を受け付け、商店商品情報データベース４１に蓄積する処理である。ユーザは、ＩＣタグリーダライタ２０によってＩＣタグに格納された商品情報（商品の名称、価格等）、日付、商店の住所等を入力する。情報システムは、ＩＣタグリーダライタ２０への操作を検知し、ＩＣタグに格納された情報を読み取る（Ｓ１）。
【００３５】
さらに、本情報システムは、特売品の指定を読み取り、日付ごと、商品のカテゴリごとに、特売価格、あるいは、割引価格、割引率等を格納する（Ｓ２）。さらに、本情報システムは、日付ごと、商品ごとに、価格の安い順に商店を示す識別情報を並び替えたリストを作成する（Ｓ３）。
【００３６】
一方、本情報システムは、ユーザからの個人情報の入力を受け付ける個人情報入力処理を実行する。この処理では、情報システムは、ユーザに自宅の住所の入力を促し、入力さ
れた情報を読み取る（Ｓ４）。以下、ユーザに入力を促し入力された情報を読み取ることを「（ユーザから）入力を受け付ける」という。さらに、本情報システムは、ユーザからほしい物品の入力を受け付ける（Ｓ５）。例えば、卵、玉ねぎ、にんじん等の商品の名称が入力される。
【００３７】
さらに、本情報システムは、いつまでにそれらの物品が必要であるか、日時情報の入力を受け付ける（Ｓ６）。さらに、本情報システムは、それらの物品の購入に利用する交通手段、例えば、電車等を入力の入力を受け付ける（Ｓ７）。
【００３８】
さらに、本情報システムは、現在のガソリンの単価、例えば、１リットルのガソリンの価格の入力を受け付ける（Ｓ８）。さらに、本情報システムは、現在の使用中の車で１リットル当たり走行可能な距離（この距離を燃費と呼ぶ）の入力を受け付ける（Ｓ９）。ただし、車の情報等、長期間変化のない情報は、システムの個人情報データベース４３のデフォルト定義ファイルに格納しておき、デフォルト定義ファイルと異なる状況、例えば、いつも利用している車と異なる車を使用する場合にだけ、入力を受け付けてもよい。
【００３９】
次に、本情報システムは、入力されたほしい物品のデータと商品情報とを照合する（Ｓ１０）。そして、本情報システムは、所定の範囲、すなわち、ユーザが買物に出かけてもよいと許容する地理的範囲からそれぞれの物品を購入すべき商店の候補を抽出する。この場合の商店は、例えば、それぞれの商品が最も安く購入でき商店を選択すればよい。さらに、抽出した商店の候補を通る経路を設定する。そして、その経路に沿った交通費を算出する（Ｓ１１）。この時点での経路は、仮の候補であり、交通費は、最終的なものではない。
【００４０】
そして、本情報システムは、移動に伴う交通費を含めた商品群の買物料金を算出する（Ｓ１２）。さらに、本情報システムは、現在の経路に含まれる商店の１つ（以下、第１の商店）を選択し、第１の商店で購入すべき商品を他の商店での購入に変更した場合の買物料金の増減を算出する。その場合、まず、第１の商店での購入をやめて、現在の経路中の残りの商店だけで購入した場合の商品の総額と交通費の合計を算出し、元の経路で購入する場合との増減を算出する。また、第１の商店の代わりに、現在の経路に含まれていない商店で購入した場合の商品の総額と交通費の合計を算出し、元の経路で購入する場合との増減を算出する。このような手順により、第１の商店を削除した経路、および、第１の商店に代えて第２の商店を含めた経路のうち、最も買物料金が安くなる経路を決定する（Ｓ１３）。
【００４１】
そして、本情報システムは、決定された経路をユーザに提示する。ユーザは、提示された経路にしたがって買物に行く（Ｓ１４）。
【００４２】
図３は、本情報システムのハードウェア構成を例示する図である。本情報システムは、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、車載器あるいは携帯電話に組み込まれ、ユーザに機能を提供するシステムとして実現できる。また、本情報システムは、インターネット上のサーバ等によるウェブサービスを提供するシステムとして実現できる。このようなシステムは、コンピュータで実行されるコンピュータプログラムによって機能する。
【００４３】
図３のように、本情報システムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、メモリ３２、ハードディスク駆動装置３３、入出力装置３４（キーボード、マウス等のポインティングデバイス）、表示装置３５、着脱可能な記録媒体の入出力装置３６（ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＩＣリーダライタ等）、通信インターフェース３７（ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等のインターフェース）等を有する。また、このコンピュータにＩＣタグリーダラ
イタ２０、ＯＣＲ（Optical Character Reader）３９を備えるようにしてもよい。
【００４４】
図４Ａに、ＩＣタグの構成を例示する。図４に示すＩＣタグ１０は、アンテナ１１、整流器１２、復調器１３、変調器１４、メモリ１５、および制御部１６を含む。アンテナ１１は無線を介した非接触による電力・信号受信のために設けられる。メモリ１５が、ＩＣタグ１０の用途に応じた種々の情報を記憶し、制御部１６が、ＩＣタグ１０の用途に応じた種々の処理を実行する。
【００４５】
アンテナ１１が受信する信号は、整流器１２および復調器１３に供給される。すなわち、アンテナ１１が受信する電波には、整流器１２を介して電力を供給する目的の電波だけではなく、情報の通信目的にＡＭ変調された信号やクロック信号等が重畳されている。アンテナ１１で受信した電力は、アンテナ１１自身のインダクタンスLと並列に接続された図示しないコンデンサとによる共振作用により昇圧され、交流電圧として整流器１２に供給される。
【００４６】
整流器１２は、アンテナ１１から供給される交流電圧を直流電圧に変換する。整流器１２には、一定の直流電圧を負荷に供給するためのレギュレータ等が含まれている。整流器１２は、一定の直流電圧を復調器１３、変調器１４、メモリ１５、および制御部１６に供給する。
【００４７】
復調器１３は、アンテナ１１を介して受信した信号を復調して、制御部１６に供給する。変調器１４は、制御部１６から供給される信号を変調して、アンテナ１１を介して無線送信する。
【００４８】
図４Ｂは、図４Ａに示すＩＣタグ１０への電力供給および無線通信を行うＩＣタグリーダライタの構成の一例を構成図である。図４Ｂに示すＩＣタグリーダライタ２０は、アンテナ２１、送信器２２、受信器２３、制御部２４、およびメモリ２５を含む。
【００４９】
ＩＣタグリーダライタ２０は、送信器２２からアンテナ２１を介して電波を送信する。ＩＣタグ１０が、このＩＣタグリーダライタ２０からの電波をアンテナ１１により受信する。前述のようにインダクタンスとキャパシタンスとの共振作用により起電力が発生し、ＩＣタグ１０の整流器１２により直流電圧が生成される。この直流電圧に基づいてＩＣタグ１０内部の回路（ＩＣチップ）が動作し、制御部１６がメモリ１５から必要な情報を読み出して、読み出した情報を変調器１４からアンテナ１１を介して無線信号として送信する。ＩＣタグリーダライタ２０の受信器２３が、アンテナ２１を介してＩＣタグ１０からの信号を受信し、受信信号を制御部２４に供給する。制御部２４は、受信信号に含まれる情報を、必要に応じて外部（図３の情報システム等）にデータ転送する。
【００５０】
図５は、ＩＣタグ内の広告データのデータ構造例である。この例では、ＩＣタグの広告データは、管理部と商品部とを含む。管理部は、主としてその広告主である商店を特定する情報を含む。例えば、管理部は、商店名、商店の地理上の位置（緯度、経度等）、最寄り駅を示す情報、タイムサービスの日時の時間帯等を含む。タイムサービスの日時の時間帯は、例えば、毎日１６：００−１７：００、毎週月曜日の１５：００−１７：００等である。また、商品部には、その商店で取り扱う商品ごとに、通常価格、タイムサービス時の価格、商品の重量、商品の体積、寸法等が含まれる。
【００５１】
図５は、ＩＣタグの例を示したが、例えば、紙の折り込み広告の場合も、ＯＣＲ２０によって、印刷された文字列をデジタル情報に変換することで同様の情報の商店ごとの商品の情報を生成することができる。また、ネットワーク上のウェブサイトから同様に、商店ごとに、商品の価格、タイムサービス時の価格、重量、体積、寸法等の情報を取得できる
。
【００５２】
ＩＣタグリーダライタ２０、ＯＣＲ３９、ネットワーク上のウェブサイト等から入手された商店ごと商品ごとの情報は、商店名等の商店を識別する情報をキーにして、商店商品情報データベース４１に格納される。なお、商店名に代えて、ユニークな識別コードをキーにして商店情報データベース４１に取得した情報を格納してもよい。識別コードと商店名とは商店マスタに登録しておけばよい。また、商品についても、同様に、商品コードを基に商店商品情報データベース４１に格納してもよい。商品コードと商品名とは、商品マスタに登録しておけばよい。
【００５３】
《第１実施形態》
＜処理フロー＞
以下、図６から図１２の図面を基に、本発明の第１実施形態に係る情報システムを説明する。
【００５４】
図６に、本情報システムの処理フローを示す。この情報システムは、データベース４０を参照してユーザの買物支援機能を提供する。まず、データベース４０には、商店商品情報データベース４１、地図情報データベース４２、および個人情報データベース４３が含まれる。
【００５５】
図７に、商店商品情報データベース４１のレコードの例を示す。商店商品情報データベース４１は、それぞれの商店を識別する情報とそれぞれの商店で販売される商品を識別する情報とそれぞれの商品の価格とを格納する。図７は、Ａ商店が取り扱う商品を識別する情報（例えば、商品名）と、価格との関係を示している。本情報システムでは、商品の価格は、正規化された単位での価格（以下単価という）を意味する。例えば、卵であれば１０個単位、玉ねぎであれば１個の価格である。商店商品情報データベース４１のデータは、新聞の折り込み広告、ＩＣタグ、インターネット等を通じて、ユーザの操作にしたがって情報システムが収集する。また、商店商品情報データベース４１は、データ収集プログラムの制御によって、情報システムがユーザによって事前に設定され個人情報データベース４３に登録されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のウェブサイトへアクセスすることによって収集される。
【００５６】
例えば、ユーザが入力装置を通じた操作によって個人情報データベース４３に、情報を収集すべき商品のカテゴリ、商店のカテゴリ、商店の地理上の範囲を登録しておけばよい。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が地理上の範囲を受け付ける手段に相当する。
【００５７】
そして、情報システムは、インターネット上のウェブサイトに対して、上記情報を収集すればよい。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が商品情報を獲得する手段に相当する。
【００５８】
収集された情報は、キーボード、ＯＣＲ３９、ＩＣタグリーダライタ２０、通信インターフェース３７等から入力され、上記正規化された価格に変換され、商店商品情報データベース４１に格納される。
【００５９】
図８に、地図情報データベース４２のうち、地点データのレコードの例を示す。地点データは、それぞれの地点の地理上の位置、例えば、緯度と経度とを格納する。図８の例では、例えば、Ａ商店、Ｂ商店等の商店、および家族Ａ、家族Ｂ等のそれぞれの家庭の位置が定義されている。
【００６０】
図９に、地図情報データベース４２のうち、道のりデータの例を示す。道のりデータは、地点と地点との間の道のりを定義する。図９の例では、Ａ商店とＢ商店との間、Ａ商店とＣ商店との間、家族ＡとＡ商店との間、家族ＡとＢ商店との間等、それぞれの地点間の道のりが定義されている。
【００６１】
図６の個人情報データベース４３には、家族名、買物リスト、その家族が利用する交通手段の情報、燃費、燃料価格、買物範囲が含まれる。図１０に買物リストの例を示す。買物リストは、購入したい１以上の商品の列と、それぞれの商品を販売する商店での販売価格（単価）の列と、それぞれの商品の購入数を含む。
【００６２】
図１０は、家族Ａの場合の買物リストであり、この家族Ａが現在欲している商品の一覧と、購入数が列記されている。また、この買物リストには、家族Ａが許容可能な距離である買物範囲に位置する商店である商店Ａから商店Ｊのそれぞれの商品の販売価格が列記されている。なお、買物範囲は、それぞれの家族の個人データとして個人情報データベース４３に格納されている。例えば、自宅から直線距離で４ｋｍ以内等である。また、自宅から道のりで５ｋｍ以内等のである。
【００６３】
図６に示した家族が利用する交通手段の情報には、その家族が通常使用する交通手段がデフォルト値として登録されている。例えば、車、バス、電車等である。ただし、実際の買物支援に当たって、その家族が当日利用する交通手段を入力するようにすればよい。  
【００６４】
さらに、図６の個人情報データベース４３には、その家族が所有する車の燃費、およびその家族が利用するガソリンスタンドでの燃料価格が登録されている。車の燃費について、新規に車を購入したときに入力すればよい。また、ガソリンを購入するごとに走行距離と使用量とを入力しておいてもよい。そして、平均的なガソリン１リットル当たりの走行距離を算出しておいてもよい。
【００６５】
また、燃料化価格は、ガソリンスタンドでの販売価格が変更されたときに入力すればよい。ただし、本情報システムが、定期的にガソリンスタンド、またはガソリン販売会社のウェブサイトにアクセスし、燃料価格を取得するようにしてもよい。すなわち、個人情報データベース４３に、日常利用するガソリンスタンドのウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator ）を登録しておき、所定の時期、例えば、毎日１２時に、本情報システムが、そのウェブサイトから燃料価格を取得するようにすればよい。
【００６６】
図１１は、地図情報データベース４２に含まれる最寄り公共交通手段データの例である。最寄り公共交通手段データは、地点ごとに、最寄りの公共交通手段を列記していたレコードを含む。図１１の例では、例えば、Ａ商店は、バスを利用する場合に、Ｂ１バス停が最寄りであり、電車を利用する場合は、Ｓ１駅が最寄りである。また、家族Ａ宅では、バスを利用する場合に、Ｂ３バス停が最寄りであり、電車を利用する場合は、Ｓ２駅が最寄りである。
【００６７】
図１１では、各地点に対して、２つの最寄り公共交通手段が記録されているが、本実施形態の公共交通手段データ中の最寄り公共交通手段が２つに限定されるわけではない。最寄り公共交通手段データの列数、すなわち、最寄り公共交通手段の数を地点ごとに可変としても構わない。
【００６８】
図１２に、地図情報データベース４２に含まれる公共交通手段費用データの例を示す。なお、公共交通手段費用データを個人情報データベース４３に格納してもよい。公共交通手段費用データは、地点と地点との間の交通手段料金を含む。例えば、Ｂ１バス停からＢ２バス停の間は、２００円である。また、Ｓ１駅からＳ２駅までは１８０円である。
【００６９】
公共交通手段費用データは、公共交通手段料金の改定のたびに、入力手段３４を通じてユーザが入力する。本情報システムは、ユーザからの入力を受け付け、公共交通手段料金データを格納する。また、本情報システムが、定期的に公共交通機関のウェブサイトにアクセスし、料金を取得するようにしてもよい。
【００７０】
図６を参照して、本情報システムの買物リストに対する概要処理フローを説明する。この処理フローは、図１０に示した買物リストに対して、そのリスト中の商品を効率的に購入する買物の支援を実行する。以下、本実施形態では、商品価格の安さ優先で買物を支援する場合について説明する。
【００７１】
なお、買物リストを作成する処理については、基本的には、図１０の商品の名称と個数（量）とからなるリストを情報システムの画面上で作成する処理であるので、その説明を省略する。買物リストに掲載される商店は、ユーザの自宅からの距離がユーザの所望する買物範囲にある商店である。ユーザ自宅と商店との距離は、図８の地点データを基に、ユーザの自宅（例えば、家族Ａ）からの直線距離で算出される。また、例えば、図９の道のりデータにしたがって、ユーザの自宅からの道のりで算出してもよい。買物範囲は、例えば、個人情報データベース４３に定義しておけばよい。そして、ユーザ自宅から買物範囲内にある商店が抽出され、図１０の買物リストに列記される。
【００７２】
この処理では、まず、本情報システムは、ユーザの自宅から各商店までの距離を算出する（Ｓ２０）。ユーザの自宅を識別する情報は、個人情報データベース４３に格納されている。これは、例えば、個人情報データベース４３のプロファイルに家族名を登録しておけばよい。また、ユーザの自宅から各商店までの距離は、図９の道のりデータを参照して算出される。
【００７３】
次に、本情報システムは、買物リストに記載された商店の名称と、図９に示した道のりデータから、訪問する商店間の距離を算出する（Ｓ２１）。
【００７４】
次に、Ｓ２０およびＳ２１の結果から、各商店を個別に訪問する場合の交通費を算出する（Ｓ２２）。このとき、情報システムは、ユーザに交通手段を問い合わせるようにすればよい。そして、交通手段の入力がない場合に、個人情報データベース４３に登録されているデフォルトの交通手段を利用するようにすればよい。
【００７５】
次に、本情報システムは、買物リストを参照し、商店商品情報データベース４１からそれぞれの商店で商品を購入する場合の金額を参照する。そして、買物リストに、商店ごと商品ごとの商品価格とユーザの所望購入数とその購入数による購入額を付加した買物リスト金額表を作成する（Ｓ２３）。
【００７６】
そして、各商店を個別に利用する場合の交通費（以下、単一商店交通費）と、それぞれの商店での買物リストの合計金（以下、単一商店購入費）を商店ごとに算出する（Ｓ２４）。そして、単一商店交通費と単一商店購入費との合計金が安い商店を選択しておく。以下、単一商店交通費と単一商店購入費との合計金が最も安価な商店でのその合計金を単一商店買物費用という（図６に（α）で示す）。
【００７７】
次に、買物リストに列記されて商品について、買物リストに列記された商店のうち、最も安価に購入できる商店を抽出する。このような商店で販売されている商品を最安値商品という。本情報システムは、このとき抽出された商店を巡回候補商店という。そして、情報システムは、自宅を出発して各商店を訪問する経路を作成する。このような経路のうち、完全な最適経路の作成は、一般的には、「巡回セールスマン問題」として、多項式時間
では解けない問題（ＮＰ完全問題）として知られている。
【００７８】
ここでは、近似解によって経路を求める。近似解としては、自宅および訪問先である複数の商店が存在する地域をさらに、小さな地域に分割し、個々の地域で最適解を求めればよい。例えば、訪問対象地域に複数の駅が含まれる場合、駅を中心とする複数の領域に地域を分割する。
【００７９】
そして、それぞれの領域内に含まれる商店の巡回経路と、領域と領域（駅から駅から駅）の巡回経路をそれぞれ求めればよい。そして、領域と領域とを巡回する巡回経路に、領域内のそれぞれの商店を巡回する巡回経路をはめ込むことで、全体の経路を求めることができる。
【００８０】
このようにすることで、処理対象の巡回先の数を小さくし、近似的に最短距離で自宅から巡回候補商店を回る経路を作成できる。例えば、３０個の巡回候補商店が抽出された場合に、単純に最適経路を作成するには、３０！／２の経路の計算が必要になる（ここで、！は、階乗を示す）。しかし、例えば、５個の商店をそれぞれ含む６個の領域に分割することで、５！のオーダーの経路の計算で、近似解を求めることができる。
【００８１】
なお、領域の分割は、駅を中心としたものに限定されず、例えば、単純に、緯度経度で矩形領域に分割してよい。また、幹線道路に沿って所定距離（例えば、１ｋｍ）ごとに、地域を幹線道路に直交する帯状領域に分割してもよい。このような近似的な最適経路を求める他の処理方法は、多数提案されているので、その詳細は省略する。
【００８２】
このようにして、最安値商品を販売する商店を巡回して商品を購入したときの購入額と交通費との合計（以下、巡回合計値、図６に（β）で示す）を求める（Ｓ２５）。
【００８３】
そして、本情報システムは、単一商店買物費用（α）と、巡回合計値（β）とを比較する（Ｓ２６）。そして、単一商店買物費用（α）が安い場合には、本情報システムは、単一商店買物費用（α）に該当する商店での買物を推奨する表示を表示部に出力する（Ｓ２７）。この場合には、ユーザは、商品の購入金と交通費との合計が最も安い単一の商店で買物リストの商品を購入することになる。
【００８４】
また、巡回合計値（β）が安い場合には、本情報システムは、商品ごとに最安値（現在の購入予定の商店での価格）と、その次に安い商店（現在の経路中の商店、代替商店という）での商品の価格との差額を算出する（Ｓ２８）。
【００８５】
そして、現在の経路中に存在する購入予定の特定の商店（以下、第１の商店）での購入をしないで、代替商店で購入した場合の商品の合計額の差額（増額分）を算出する（Ｓ２９）。ここで、第１の商店の選択としては、例えば、その商店で購入品目数が最も少ない商店を選択してもよい。購入品目数が少ない商店では、最安値から次ぎに価格が安い代替商店での購入に変更した影響が少ないと考えられるからである。また、それぞれの商店について、購入予定商品を代替商店に変更した場合の購入額の増額が最も少ない商店を第１の商店に選択してよい。さらに、そのような購入額の増額分とその商店を訪問しないことによる交通費の減額分との差額を算出し、減額幅が最も大きくなる商店を第１の商店として選択してよい。また、単純に、注目する商店に対して前後の商店との距離が長い商店、あるいは、その商店の前後の商店との区間での交通手段の費用が大きい商店を第１の商店として選択してよい。このような第１の商店を選択する処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が、除外商店選択手段に相当する。また、第１の商店で購入予定であった商品を購入する代替商店を設定する処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が、代替商店割り当て手段に相当する。
【００８６】
そして、商品の合計額の差額と、その第１の商店を訪問しないことによる交通費の差額（減額分）とを比較する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が、比較手段に相当する。そして、商品の合計額の差額（増額分）が大きい場合、第１の商店を除外しないルートで、巡回合計値（β）となるそれぞれの商店で商品を購入するよう推奨する情報を表示部に出力する（Ｓ３１）。
【００８７】
一方、交通費の差額（減額分）が大きい場合、本情報システムは、経路から第１の商店を除外した経路で、商品を購入することを推奨する情報を表示部に出力する（Ｓ３２）。このとき、本情報システムは、第１の商店で購入する予定であった商品を代替商店で購入するように推奨する。
【００８８】
以上述べたように、本実施形態の情報システムによれば、ユーザ自宅から各商店を訪問して商品を購入する場合に、商品の価格と交通費の両方の合計で、有利となる商店での購入をユーザに推奨し、買物を支援できる。特に、複数の商品を複数の店舗で購入する場合と、１カ所でまとめて購入する場合の得失を考慮した支援ができる。さらに、複数箇所を巡回する場合でも、交通費の影響の大きい第１の商店での購入を代替商店での購入に変更することで、交通費の増加による無駄を削減できる。
【００８９】
＜変形例＞
上記実施形態では、図６のように、まず、単一商店買物費用（α）と、巡回合計値（β）とを比較する。そして、単一商店買物費用（α）が安い場合には、本情報システムは、単一商店買物費用（α）に該当する商店での買物を推奨する表示を表示部に出力し、巡回合計値（β）が安い場合には、巡回する経路中で、さらに、買物を代替商店に変更するか否かの判定を行った。
【００９０】
しかし、このような手順に代えて、単一商店買物費用（α）と、巡回合計値（β）とを比較する前に、まず、巡回する経路中で、さらに、買物を代替商店に変更するか否かの判定を行ってもよい。図１３から図１５に、そのような処理のフローチャートを示す。
【００９１】
図１３の処理で、Ｓ２０からＳ２５の処理は、図６の場合と同様である。すなわち、最安値商品を販売する商店で構成される経路を巡回して商品を購入したときの購入額と交通費との合計（β）を求める（Ｓ２５）。
【００９２】
次に、本情報システムは、商店を削減した経路で、合計金額が減額できる経路を探索する（Ｓ２５Ａ）。その場合に得られた合計金額を（γ）とする。さらに、本情報システムは、現在の経路の含まれる商店と経路に含まれない商店を入れ替えた経路で、合計金額が減額できる経路を探索する（Ｓ２５Ｂ）。その場合に得られた合計金額を（δ）とする。
【００９３】
このようにして、Ｓ２４の処理で得られている単一商店買物費用（α）と、探索を行った結果得られた合計金額（δ）とを比較する（Ｓ２６Ａ）。そして、単一商店買物費用（α）が安い場合には、本情報システムは、単一商店買物費用（α）に該当する商店での買物を推奨する表示を表示部に出力する（Ｓ２７）。この場合には、ユーザは、商品の購入金と交通費との合計が最も安い単一の商店で買物リストの商品を購入することになる。
【００９４】
また、探索を行った結果得られた合計金額（δ）が安い場合には、本情報システムは、その合計金額（δ）となる経路での買物を推奨する表示を表示部に出力する（Ｓ２７Ａ）。
【００９５】
図１４に、商店を削減して、合計金額が減額できる経路を探索する処理例（図１３のＳ
２５Ａの詳細）を示す。この処理では、本情報システムは、現在の経路（第１の経路と呼ぶ）に含まれる特定の商店（第１の商店）を選択する（Ｓ２５Ａ１）。この選択の手順は、図６のＳ２９での第１の商店の選択手順と同様である。
【００９６】
次に、本情報システムは、選択した商店で商品購入する代わりに、その商品を販売する経路に含まれる他の商店のうち、次に価格の安い商店（代替商店）での購入に変更して、第２の経路を作成する（Ｓ２５Ａ２）。Ｓ２５Ａ２の処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が、代替商店割り当て手段に相当する。
【００９７】
そして、本情報システムは、第１の経路中に存在する第１の商店での購入をしないで、代替商店で購入した場合の商品の合計額の差額（増額分）を算出する。
【００９８】
そして、商品の合計額の差額と、その第１の商店を訪問しないことによる交通費の差額（減額分）とを比較する（Ｓ２５Ａ３）。そして、商品の差額（減額分）が大きい場合、本情報システムは、経路から第１の商店を除外した第２の経路を改めて第１の経路とする（Ｓ２５Ａ４）。Ｓ２５Ａ４の処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が第１の経路として定義する手段に相当する。
【００９９】
次に、本情報システムは、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ２５Ａ５）。この判定は、Ｓ２５Ａ１からＳ２５Ａ３の繰り返し手段の繰り返し回数が上限値に達したことを条件とすればよい。また、前記最初に設定された第１の経路に含まれるそれぞれの商店がすべて前記第１の商店として比較されたことを条件としてもよい。処理を終了しない場合には、本情報システムは、制御をＳ２５Ａ１に戻す。一方、処理を終了する場合には、現在の第１の経路にて、商品の合計額と交通費の合計金額（γ）を求める（Ｓ２５Ａ６）。
【０１００】
図１５に、現在の第１の経路に含まれる商店と、第１の経路に含まれない商店との入れ替えによって第２の経路を作成して、合計金額が減額できる経路を探索する処理例（図１３のＳ２５Ｂの詳細）を示す。この処理では、本情報システムは、現在の経路（第１の経路）に含まれる特定の商店（第１の商店）を選択する（Ｓ２５Ｂ１）。この選択の手順は、図６のＳ２９での第１の商店の選択手順と同様である。
【０１０１】
次に、本情報システムは、選択した商店で商品購入する代わりに、その商品を販売する経路に含まれない他の商店のうち、次に価格の安い商店（代替商店）での購入に変更して、第２の経路を作成する（Ｓ２５Ｂ２）。Ｓ２５Ｂ２の処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が第２設定手段に相当する。
【０１０２】
この場合、第１の商店で複数の商品を購入予定であった場合に、少なくとも１つの商品について、最も低価格で商品を販売する経路に含まれない商店を代替商店とする。そして、その商品以外の第１の商店で購入予定であった商品は、第２の経路に含まれる商店および代替商店のうち、最も低価格で販売する商店での購入とすればよい。
【０１０３】
さらに、第１の経路から、第１の商店を除外した経路を求め、その経路内のいずれかの区間に代替商店への経路を挿入する。その場合、そのような代替商店への経路挿入による交通費の増額が最も少なくなる区間を選択して、代替商店への経路を挿入する。
【０１０４】
そして、本情報システムは、第１の経路中に存在する第１の商店での購入をしないで、代替商店および経路中の商店で購入した場合の商品の合計額の差額（増額分）を算出する。さらに、商品の合計額の差額と、その第１の商店を代替商店に変更したことによる交通費の差額（減額分）とを比較する（Ｓ２５Ｂ３）。そして、交通費の差額（減額分）が大きい場合、本情報システムは、経路から第１の商店を代替商店に変更した第２の経路を改
めて第１の経路とする（Ｓ２５Ｂ４）。Ｓ２５Ｂ４の処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が第１の経路として定義する手段に相当する。
【０１０５】
次に、本情報システムは、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ２５Ｂ５）。この判定は、図１４のＳ２５Ａ５と同様である。そして、処理を終了しない場合には、本情報システムは、制御をＳ２５Ｂ１に戻す。一方、処理を終了する場合には、現在の第１の経路にて、商品の合計額と交通費の合計金額（δ）を求める（Ｓ２５Ｂ６）。
【０１０６】
以上述べたように、図１３の処理によれば、Ｓ２６Ａでの差額の比較の前に、Ｓ２５ＡおよびＳ２５Ｂの処理、すなわち、商品の購入金額と交通費の合計金額を少なくするための探索処理が実行される。したがって、図９の処理と比較して演算量は増加するが、図９の処理よりもさらに低価格で買物ができる経路を推奨することができる。
【０１０７】
さらに、図１４の処理では、商店を削減することによって、商品の購入金額と交通費の合計金額を少なくするための探索処理が実行される。また、図１５の処理では、経路に含まれる商店と経路に含まれない商店を入れ替えることによって、商品の購入金額と交通費の合計金額を少なくするための探索処理が実行される。したがって、図９の場合と比較して演算量が増加する一方、商品の購入金額と交通費の合計金額を少なくするためのさらなる探索処理が実行される。
【０１０８】
なお、図１３−図１５の処理では、一旦、図１４の処理で、巡回する商店を削減するための探索を実行し、図１５の処理によって、商店を入れ替えるための探索をした。すなわち、図１５の処理では、商店の入れ替えのため、現在経路に含まれていない商店を代替商店とした。しかし、このような処理に代えて、図１４と図１５の処理を同一の繰り返し処理で実行してもよい。例えば、図１４で示した処理を実行しないで、図１５の処理で、代替商店として、現在経路に含まれている商店と含まれていない商店とを区別しないで選択すればよい。
【０１０９】
すなわち、現在経路に含まれている１の商店（以下、第１の商店）で購入予定であった商品を販売する他の商店（第２の商店）を経路に含まれているか否かを識別せずに選択する。この選択は、買物範囲に含まれる商店から行う。
【０１１０】
そして、選択した第２の商店が現在の経路に含まれているときに第１の商店を除外して新たな経路を作成し、第２の商店が現在の経路に含まれていないときに現在の経路から第１の商店を除外した経路のいずれかの区間に第２の商店を追加する。そして、その追加による交通費の増加が最小となる新たな経路を設定すればよい。そのような経路での商品の購入金額と交通費の合計金額について、現在の経路と新たな経路で比較すればよい。そして、そのような比較を繰り返すことで、現在の経路よりも、商品の購入金額と交通費の合計金額を少なくする探索を実行できる。
【０１１１】
上記実施形態では、単一商店買物費用（α）が巡回合計値（β）より安い場合に、単一商店買物費用（α）となる単一の商店での買物を推奨した。しかし、そのような処理に代えて、ユーザが我慢できる単一商店買物費用（α）と巡回合計値（β）との差額の限度を個人情報データベース４３に登録しておいてもよい。そのような差額の限度は、入力装置３４を通じて、ユーザから事前に入力を受け付けておけばよい。そして、本情報システムは、単一商店買物費用（α）が巡回合計値（β）を越える場合でも、その差額が設定された限度以下である場合には、単一の商店での買物を推奨すればよい。このようにすることで、ユーザが我慢できる限度の増額であるならば、単一商店で購入でき、時間の節約になり、複数商店を巡回する必要がない。すなわち、ユーザが買物費用の節約と、複数商店を回る手間のどちらを優先するかを選択する際に、その条件を定量的に判定し、ユーザの意
思決定を支援できる。
【０１１２】
宅配サービスのある商店に関しては、交通費に代えて、宅配料金を用いてもよい。すなわち、商品の購入額と交通費の合計の算出において、宅配扱いをする商店に関しては、商品の購入額と宅配料金を加算し、図６、図１３と同様の処理を実行し、買物を支援してもよい。その手順は、その商店への交通費を０とする代わりに宅配料金を交通費に加算して評価する違いがあるが、基本的には、図６および図１３と同様である。
【０１１３】
＜実施例１＞
図１６から図１８によって、本情報処理システムによる実施例を説明する。図１６は、家族Ａが所在する地域を示す地図の例である。この地図には、家族Ａの自宅、商店Ａ、商店Ｂ、および商店Ｃの位置が示されている。商店Ａは、丸印の中にＡの文字で位置が示されている。他の商店についても同様である。さらに、家族Ａの自宅から商店Ａ、Ｂ、Ｃに至る道路および道のりが示されている。ここで、商店Ａ、Ｂ、Ｃは、地図データベース４２に登録された商店のうち、家族Ａが許容可能とした距離（買物範囲）に位置する範囲から抽出された商店である。
【０１１４】
さらに、図１６では、買物リストの簡略版が示されている。ここでは、玉ねぎ３個、長ねぎ２本、ほうれん草３束、国外産のしいたけ３パック（３００グラム）、コーヒー１パック、鳥もも肉２パック（２００グラム）、卵１パック（１０個）を購入する。
【０１１５】
また、ここでは、交通機関として車を使用する。この例では、燃費がガソリン１リットル当たり６ｋｍ走行する車を使用する。また、この地方のガソリン価格は現在１リットル１２０円である。そのため、例えば、家族Ａの自宅から商店Ａまで５／６リットルを必要とし、ガソリン価格に換算すると、１００円の交通費となる。自宅から商店Ｂ、商店Ｃ等についても同様に算出される。これらの交通費の算出は、情報システムのコンピュータプログラムによって実行される。
【０１１６】
図１７は、それぞれの商店において、買物リストの商品をすべて購入したときの商品の購入金額と交通費との合計金額を算出した結果（買物リスト金額表という）を示している。例えば、家族Ａから最も近い位置にある商店Ａの場合、商品の購入金額が３８７０円、交通費が往復で２００円、合計金額が４０７０円となる。商店Ｂ、Ｃについても同様に、合計金額４３１０円、４４８０円が計算される。
【０１１７】
一方、図１７で、Ｍｉｎで示されている行は、最安値の商品を販売する商店を巡回した場合の商品の購入金額と交通費を算出した結果（巡回合計値β）を示している。例えば、玉ねぎは、商店Ｂの単価８０円が最も安く、買物リストの３個を購入すると、２４０円となる。また、長ねぎ（国外産）は、商店Ａの単価５０円が最も安く、商品リストの２本を購入して１００円となる。他の商品についても同様である。したがって、最安値の商店を巡る商品購入の合計は、３３００円となる。
【０１１８】
また、交通費は、家族Ａの自宅、商店Ａ、商店Ｂ、商店Ｃ、商店Ａ、および家族Ａの自宅のように、商店Ｂ、Ｃを１回だけ通過する一筆書きのルートとした場合に、３３ｋｍとなり、３３／６リットルのガソリンを必要として、交通費は往路復路合わせて６６０円となる。したがって、最安値を巡る経路の合計金額（β）は、３９６０円となる。
【０１１９】
図１８は、この場合に、さらに、経路上の商店を削減して交通費を減額する例を示している。図１７の結果では、最安値を巡る経路の合計金額（β）は、３９６０円となり、図６のＳ２６の判定で、最安値商品の商店を巡回したときの購入額と交通費の合計金額（β）が安い場合となる。
【０１２０】
したがって、Ｓ２８−Ｓ３０の経路上の商店を削減する処理が実行される。図１８の例では、Ｍｉｎで示される最安値商品の商店を巡回する経路から、商店Ｃが除外された例が示されている。この場合、商店Ｃで購入予定であった、コーヒーＢを商店Ａに変更したことにより、商品の購入価格は、１１０円増加する。一方、商店Ｃを訪問しないことによって、往復の距離が２４ｋｍとなり、交通費が４８０円となって、１８０円減額となる。その結果、商店Ｃを除外することによって、合計金額が７０円減額となり、最安値商品の商店と交通費の合計は３８９０円にまで減額できる。
【０１２１】
＜実施例２＞
図１９によって、本情報処理システムによる実施例を説明する。図１９は、図１８の場合と比較して、購入数が変更されている。すなわち、長ねぎ（国外産）が２本から３本に変更され、ほうれん草が３束から１束に変更され、卵が１パックから６パックに変更されている。この場合も図６に例示される本情報システムの処理によって、最安値商品の商店を巡回する経路から、商店Ｃが除外され、最安値商品の購入価格と交通費の合計金が３９６０円から３８９０円にまで減額されている。
【０１２２】
＜実施例３＞
図２０および図２１によって、本情報システムによる実施例３を説明する。図２０は、家族Ｂの自宅およびその許容範囲に位置する商店Ａ、Ｂ、Ｃの地図上の位置、および道のりを示す図である。ここでは、使用する車は、ガソリン１リットル当たり１２ｋｍ走行可能として、個人情報データベース４３に設定されている。また、ガソリン価格は１リットル１２０円、１ｋｍ当たり１０円の場合である。
【０１２３】
図２１に、本実施形態の買物リスト金額表の例を示す。ここでは、図２０の例での買物リスト、および各商店で、すべて購入した場合の商品の購入価格と交通費との合計金額（α）、および最安値商品の商店を巡回する経路での商品の購入価格と交通費との合計金額（β）が示されている。
【０１２４】
この場合も、最安値商品の商店を巡回する合計金額（β）が３６９０円であり、それぞれの商店単独で購入するより安く購入できる。ただし、この例では、最安値商品の商店を巡回する経路から、商店Ｃを除外しても、コーヒーの購入価格の差額（増額）より、交通費の差額（減額）が少ない。このため、商店Ｃを除外することによって、最安値商品の商店を巡回する合計金額（β）が３７４０円に増加し、減額できない例を示している。
【０１２５】
《第２実施形態》
上記第１実施形態では、自宅から出発して自宅に戻ることを前提に、情報システムの処理を説明した。本実施形態では、出先から商店を訪問し、効率的に買物をする場合に、ユーザを支援する情報システムを説明する。他の構成および作用は、第１実施形態の場合と同様である。そこで、第１実施形態の場合と同一の構成要素については、同様の符号を付してその説明を省略する。また、システム構成は、第１実施形態と同様であるので、必要に応じて、第１実施形態の図面を参照する。
【０１２６】
図２２は、本実施形態に係る情報システムの処理を示すフローチャートである。本実施形態では、情報システムは、出先地点に関する情報の入力、および終了地点に関する情報の入力を受け付け、個人情報データベースに登録する（Ｓ１９）。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が座標入力手段に相当する。
【０１２７】
出先とは、例えば、勤務先、主張先等、自宅以外で、買物の経路の起点したい地理上の位置である。出先地点に関する情報とは、出先の地理上の位置を示す住所、緯度、経度等
である。終了地点とは、基本的には自宅である。ただし、自宅以外の地点、例えば、勤務先、出張先、その他を買物の経路の終了地点として指定してもよい。
【０１２８】
次に、本情報システムは、出先から、各商店、各商店から終了地点（通常は自宅）までの距離を算出する（Ｓ２０Ａ）。この処理は、図６のＳ２０の処理と比較して、出発地点が出先となったこと、自宅以外の地点を含めて、ユーザ所望の終了地点が指定されているという相違がある。しかし、その処理手順は、Ｓ２０と同様である。Ｓ２１以降の処理は、図６の場合と同様である。また、Ｓ２１以降の処理として、図１３の処理を実行してもよい。
【０１２９】
以上述べたように、本情報システムによれば、ユーザ所望の出先地点および終了地点の入力を受け付け、それらの出先地点、商店、および終了地点に至る経路での効率的な買物を支援できる。
【０１３０】
なお、図２２のＳ１９の処理で、中継地点の入力を受け付け、個人情報データベースに登録するようにしてもよい。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が中継地点の入力を受け付ける手段に相当する。そして、Ｓ２１の処理で、商店間の距離の算出とともに、商店と中継地点との間の距離の算出処理を加えてもよい。そして、出先地点から商店を通り終了地点に至る経路の途中に必ず中継地点を通る処理を実行してもよい。
【０１３１】
この場合、中継地点は、該当する商品を購入する商店であってもよいし、買物と無関係な地理上の位置（例えば、購入される商品がない商店等）であってもよい。このような処理とすることで、買物の途中で、他の用事を済ませるというユーザの活動を支援できる。他の用事とは、例えば、勤務先、得意先、病院、官公庁、銀行、学校等への立ち寄り等である。
【０１３２】
＜実施例４＞
図２３および図２４に基づいて、本情報システムによる買物支援の実施例を示す。図２３は、家族Ｃの自宅およびその買物範囲に位置する商店Ａ、Ｂ、Ｃの地図上の位置、出先の位置（出先ＰＯＩＮＴ参照）および道のりを示す図である。ここでは、使用する車は、ガソリン１リットル当たり１２ｋｍ走行可能として、個人情報データベース４３に設定されている。また、ガソリン価格は１２０円、１ｋｍ当たり１０円の場合である。
【０１３３】
本情報システムは、出先地点についても、商店と同様に取り扱う。すなわち、出先、自宅および他の商店との間の道のりを基に（図９参照）、それぞれの区間の交通費を算出する。この例では、自宅と出先地点の間は、９ｋｍであり、９０円（Ｈ＝＞Ｄ参照）が算出されている。また、例えば、商店Ａから出先地点まで１０ｋｍであり、１００円が算出されている（Ａ＝＞Ｄ参照）。
【０１３４】
図２４に、本実施例の買物リスト金額表を示す。すなわち、図２３の例での買物リスト、および各商店で、すべて購入した場合の商品の購入価格と交通費との合計金額、および最安値商品の商店を巡回する経路での商品の購入価格と交通費との合計金額（β）が示されている。ここで、買物リストの取り扱いについては、実施例１−３と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３５】
この場合も、最安値商品の商店を巡回する合計金額（β）が３０４０円であり、それぞれの商店単独で購入するより安く購入できる。
【０１３６】
一方、出先地点から商店Ｃ（または商店Ａ）、商店Ａ（または商店Ｂ）、商店Ｂを経由して家族Ｃの自宅に戻る経路の距離は、２８ｋｍであり、交通費は、２８０円である。ま
た、商店Ｃを除外した場合の商品価格の増加は、玉ねぎが９０円、しいたけ（国内産）２２０円、合計３１０円である。また、商店Ｃを訪問しないで商店Ａおよび商店Ｂに来店し、家族Ｃの自宅に戻る場合の距離は、１９ｋｍであり、交通費の減額分は９０円である。
【０１３７】
また、商店Ａを除外した場合の商品価格の増加は、長ねぎ（国外産）９０円、しいたけ（国外産）９０円、合計１８０円である。また、商店Ａを訪問しないで商店Ｃおよび商店Ｂに来店し、家族Ｃの自宅に戻る場合の距離は、２３ｋｍであり、交通費の減額分は５０円である。いずれにしても、この場合には、訪問する商店を絞り込むことによって交通費を減額するメリットがないことになる。
【０１３８】
本情報システムは、図２２の処理フローにしたがって、以上の経路の評価を実行し、図２４のＭｉｎで示される出先地点から商店Ｃ（または商店Ａ）、商店Ａ（または商店Ｂ）、商店Ｂを経由して家族Ｃの自宅に戻る経路において、それぞれの最安値の商店での購入を推奨する。
【０１３９】
《第３実施形態》
本実施形態では、各商店でタイムサービスがある場合に、ユーザの訪問可能時間を反映して、商品価格を判定し、効率的な買物を支援する情報システムを説明する。ここで、タイムサービスとは、特定の日時の時間帯で、複数の商品群に一律の割引率あるいは割引額で価格を減額するサービスをいう。
【０１４０】
タイムサービスの情報は、例えば、新聞の折り込み広告の内容、あるいは折り込み広告に添付されたＩＣタグの記録情報から取得できる。また、インターネット上のウェブサイトから入手してもよい。
【０１４１】
取得したタイムサービスの情報は、それぞれの商店ごとに商店商品情報データベース４１に格納される。このタイムサービスの情報は、商店を識別する情報と、タイムサービスを実施する日時の時間帯と、タイムサービスが適用される商品群と、その割引率あるいは割引額で記録される。
【０１４２】
図２５は、そのようなタイムサービスの情報を含む商店商品情報データベース４１を基に作成した買物リスト金額表の例である。この例では、例えば、玉ねぎが商店Ｃで１６：００〜１７：００の間毎日１０円（通常５０円）で販売され、しいたけが商店Ａで１７：００〜１８：００の間毎日２０円（通常１００円）で販売されることが記録されている。
【０１４３】
図２６は、タイムサービスの時間帯にその商店を訪問できない場合の買物リスト金額表の例である。この例では、１６：００〜１７：００の時間帯に商店Ｃを訪問できないことから、商店Ｃに関するタイムサービスの金額は、買物リスト金額表に含まれていない。本情報システムは、この買物リスト金額表を基に、買物を支援する。
【０１４４】
図２７および図２８に、このような処理を実現する情報システムの処理フローを示す。図２７は、単一の商店ごとに訪問する場合の買物リスト金額表の作成処理を示すフローチャートである。この処理は、図６のＳ２３の処理を、タイムサービスを判断するために変形した処理である。単一の商店を訪問する場合、ユーザの買物時間帯が確定すれば、その商店の訪問時間は、明確である。
【０１４５】
そこで、本情報システムは、まず、買物時間帯の入力をユーザから受け付ける（Ｓ２３１）。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が時間帯の入力を受け付ける手段に相当する。
【０１４６】
次に、本情報システムは、それぞれの商店について、以下の処理を実行する。すなわち、本情報システムは、商店商品情報データベース４１からその商店の商品の販売価格、およびタイムサービスの情報を読み出す。ここで、タイムサービスの情報は、タイムサービスが実施される日時の時間帯、適用商品群、割引率、割引価格等である。
【０１４７】
そして、本情報システムは、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能であるか、否かを判定する（Ｓ２３３）。この処理は、ユーザの買物時間帯と、タイムサービスが実施される時間帯を比較すればよい。また、ユーザ自宅からその商店までの距離から移動時間を算出し、その商店に到達可能な時間を求めてもよい。
【０１４８】
そして、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能である場合、本情報システムは、タイムサービスの価格にて、タイムサービスが適用される商品の価格を買物リスト金額表に設定する（Ｓ２３４）。なお、タイムサービスが適用されない商品については、通常の価格を買物リスト金額表に設定すればよい。
【０１４９】
一方、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能でない場合、本情報システムは、通常の価格にて、タイムサービスが適用される商品の価格を買物リスト金額表に設定する（Ｓ２３５）。
【０１５０】
そして、本情報システムは、探索範囲のすべての商店について処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２３６）。探索範囲で未処理の商店が残っている場合、本状システムは、制御をＳ２３２に戻す。一方、探索範囲のすべての商店の処理が終了した場合、本情報システムは、単一の商店ごとに訪問する場合の買物リスト金額表の作成を終了する。その後、第１実施形態の場合と同様、各商店の交通費と買物リストの合計金（単一商店買物費用α）を算出すればよい。
【０１５１】
図２８は、複数商店を巡回する場合の買物リスト金額表の作成処理を示すフローチャートである。この処理は、図６のＳ２５の処理を、タイムサービスを判断するために変形した処理である。複数の商店を巡回する場合、ユーザの買物時間帯が確定しても、それぞれの商店の訪問時間には移動に伴うずれが生じる。したがって、巡回経路を確定して、移動時間を含めて、それぞれの商店ごとにタイムサービスが適用されるか否かを判定する必要がある。
【０１５２】
その場合に、本実施形態では、最も優先すべき１の商店の訪問時間帯をまず固定する。すなわち、最もタイムサービスによる割引効果が大きいと想定される商店に（以下、優先店という）ついて、タイムサービスの時間帯に訪問できるスケジュールを設定する。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が優先店選択手段に相当する。
【０１５３】
そして、経路上の他の商店（非優先商店という）については、優先店との順序関係から、訪問可能日時を算出し、タイムサービスの適用を受けられるか否かを判定する。なお、ここでは、すでに、ユーザの買物時間帯の入力はなされたものとして説明する（例えば、図２７のＳ２３１の処理）。
【０１５４】
本情報システムは、まず、最安値の商店を巡回する経路を設定する（Ｓ２５２）。この設定は、第１実施形態で図６のＳ２５の処理で説明したように、巡回セールスマン問題の近似解を得る手順を適用できる。
【０１５５】
そして、本状システムは、経路中で、優先すべき優先店を選択し、その訪問時間を設定する。具体的には、その優先店の訪問時間帯をタイムサービスの時間帯と重複させる（Ｓ２５３）。例えば、優先店のタイムサービスの時間が時刻Ｔ１〜Ｔ２とする。
【０１５６】
次に、本情報システムは、経路中の他の商店、すなわち、非優先店の訪問時間を算出する（Ｓ２５４）。具体的には、ユーザの優先店への到着時刻および優先店を出発する終了時刻をＴ１〜Ｔ２の範囲で変動させることによって、経路上の非優先店への到着時刻および出発時刻を求める（Ｓ２５４）。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が訪問時間を算出する手段に相当する。
【０１５７】
このとき、各商店での滞在時間は、例えば、ユーザの商店での平均滞在時間ΔＴを使用する。ユーザの商店での平均滞在時間ΔＴは、個人情報データベース４３に記録しておけばよい。
【０１５８】
そして、本情報システムは、経路上のそれぞれの商店に対して、以下の処理を実行する。すなわち、本情報システムは、商店商品情報データベース４１より、現在処理中の商店のタイムサービスの情報を読み出す。そして、本情報システムは、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能であるか、否かを判定する（Ｓ２５６）。そして、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能である場合、本情報システムは、タイムサービスの価格にて、タイムサービスが適用される商品の価格を買物リスト金額表に設定する（Ｓ２５７）。なお、タイムサービスが適用されない商品については、通常の価格を買物リスト金額表に設定すればよい。
【０１５９】
一方、タイムサービスが実施される時間帯にユーザがその商店に到達可能でない場合、本情報システムは、通常の価格にて、タイムサービスが適用される商品の価格を買物リスト金額表に設定する（Ｓ２５８）。
【０１６０】
そして、本情報システムは、探索範囲のすべての商店について処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２５９）。探索範囲で未処理の商店が残っている場合、本状システムは、制御をＳ２５５に戻す。一方、探索範囲のすべての商店の処理が終了した場合、本情報システムは、経路にしたがって、各商店で買物をしたときの商品の購入金額と、交通費との合計金額（β）を算出する（Ｓ２５Ａ）。
【０１６１】
その後、本情報システムは、例えば、図６のＳ２６以降と同様の処理によって、効率的な買物経路を探索すればよい。また、図１３のＳ２５Ａ以降と同様の処理を実行してもよい。なお、経路中の商店数が変動した場合には、図２８と同様の手順にて、各商店の訪問時間を再度算出し、タイムサービス適用の可否を再度判定すればよい。
【０１６２】
以上述べたように、本実施形態によれば、ユーザの買物時間帯、各商店のタイムサービスの日時との関係から、買物をすべき商店および経路を適切に選択し、ユーザの買物を支援できる。
【０１６３】
《第４実施形態》
図２９から図３２の図面を参照して、本発明の第４実施形態に係る情報システムを説明する。本実施形態では、単に商品の価格、交通費等の料金だけではなく、商品の重量、体積等を考慮して、ユーザの買物を支援する情報システムを説明する。
【０１６４】
例えば、商店を巡回して商品を購入する場合に、早い段階で訪問する商店にて、いくら商品が安価でも、重量のあるものを大量に購入すると、徒歩、自転車などで移動する場合に、その後の買物が不便である。体積の大きい商品を購入する場合も同様である。
【０１６５】
そこで、本実施形態では、重量のある商品を含む買物の評価指標として、重量移動距離量という概念を導入する。重量移動距離量とは、購入した商品の重量とその購入後の移動
距離を積算した値に相当する。本実施形態では、商品の購入価格と交通費の合計が、所定の限度以下の複数の経路を用意する。そして、それらの経路の中で、重量移動距離量が最も小さくなる経路によって買物をすることを推奨する。また、この評価のため、商店商品情報データベース４１には、商品ごとに重量を記憶する。
【０１６６】
体積を考慮する場合には、同様に、体積移動距離量を算出すればよい。体積移動距離量とは、購入した商品の体積とその購入後の移動距離を積算した値に相当する。以下、このような指標をオプション指標と呼ぶ。
【０１６７】
図２９に、本情報システムの処理フローの全体を示す。この処理は、第１実施形態の図１３を変形したものである。この処理で、Ｓ２０からＳ２５までは、図１３と同一であるので、その説明を省略する。
【０１６８】
本情報システムは、経路に含まれる商店を削減して経路を探索する場合、１つの経路に絞り込まず、商品の購入価格と交通費の合計が、所定の限度以下の複数の経路を求める（Ｓ２５Ｃ）。この処理では、第１実施形態の図１３のＳ２５Ａ処理で、商品の購入価格と交通費の合計が、所定の限度以下の経路をすべて記憶することで実現できる。この場合に、所定の限度は、例えば、ユーザの設定を受け付けて記憶しておけばよい。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１およびメモリ３２が経路記憶手段に相当する。
【０１６９】
この限度は、例えば、本日の予算に該当する数値である。本日の予算は、例えば、半固定的なデフォルト値を個人情報データベース４３に格納しておき、ユーザが本情報システムを使用するときにその日の予算に応じて入力し、予算を変更できるようにしておけばよい。
【０１７０】
また、本情報システムは、経路に含まれない商店との入れ替えによって合計金が減額できる複数の経路を探索する（Ｓ２５Ｄ）。この処理では、第１実施形態の図１３のＳ２５Ｂ処理で、商品の購入価格と交通費の合計が、所定の限度以下の経路をすべて記憶することで実現できる。
【０１７１】
そして、Ｓ２５ＣおよびＳ２５Ｄの結果得られた複数の経路から、オプション指標によって選択すべき経路を決定し、その経路について、最安値商品と交通費の合計金額（γ）を算出する（Ｓ２５Ｅ）。その後の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１７２】
図３０に、オプション指標として重量条件を採用する場合、すなわち、重量移動距離量で経路を選択する処理のフローチャートを示す。
【０１７３】
この処理では、本情報システムは、現在記憶されているすべての経路について、以下の評価を実行する。すなわち、本情報システムは、現在処理中の商店で購入する商品の重量（Ｗ）を算出する（Ｓ２５Ｅ１）。この処理は、商店商品情報データベース４１を参照し、購入する商品の重量をそれぞれ求めればよい。
【０１７４】
そして、本情報システムは、現在処理中の経路の当該商店以降の終了地点までの距離（Ｄ）を算出する（Ｓ２５Ｅ２）。そして、本情報システムは、重量（Ｗ）と距離（Ｄ）を乗算し、重量移動距離量（Ｔ）に積算する（Ｓ２５Ｅ３）。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が積算地を算出する手段に相当する。
【０１７５】
そして、本情報システムは、現在処理中の経路のすべての商店の処理が終了したか否かを判定する（Ｓ２５Ｅ４）。まだ、処理していない商店が現在の経路中に存在する場合、本情報処理システムは、現在の経路の次の商店を参照する（Ｓ２５Ｅ５）。そして、本情
報システムは、制御をＳ２５Ｅ１に戻す。
【０１７６】
一方、現在処理中の経路のすべての商店の処理が終了した場合、本情報システムは、現在の経路についての重量移動距離量の積算値（Ｔ）を保存する（Ｓ２５Ｅ６）。次に、本情報システムは、すべての経路について、処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２５Ｅ７）。
【０１７７】
まだ処理していない経路が存在する場合、本情報システムは、次の経路を参照し、その経路の先頭の商店を参照する。そして、本情報システムは、制御をＳ２５Ｅ１に戻す。一方、すべての経路を処理した場合、本情報システムは、記憶されている経路中で、重量移動距離量の積算値（Ｔ）が最も少ない経路を選択する（Ｓ２５Ｅ９）。そして、選択された経路について、最安値商品の価格と交通費との合計（γ）を算出する（Ｓ２５ＥＡ）。
【０１７８】
このように、本情報システムによれば、重量のある商品の移動距離を極力少なくなるように買物の順序を支援できる。
【０１７９】
図３１は、重量移動距離量に代えて、体積移動距離量によって、複数の経路の１つを選択する処理を示すフローチャートである。この処理では、図３０と比較して、商品の重量の代わりに体積（Ｖ）を参照し（Ｓ２５Ｆ１）、体積移動距離量（Ｕ）を積算し（Ｓ２５Ｆ３）、経路ごとに体積移動距離量（Ｕ）を保存する（Ｓ２５Ｆ６）。この処理を実行する情報システムのＣＰＵ３１が積算地を算出する手段に相当する。
【０１８０】
そして、体積移動距離量の積算値（Ｕ）が最も少ない経路を選択する（Ｓ２５Ｆ９）。他の処理は、図３０の場合と同様である。本情報システムによれば、体積のある商品の移動距離を極力少なくなるように買物の順序を支援できる。
【０１８１】
図３２は、重量移動距離量、体積移動距離量、およびタイムサービスによる割引額（あるいは割引率）等の複数の指標のうち、ユーザ指定の優先順で経路を選択する処理を示すフローチャートである。この処理では、本情報システムは、入力装置３４および表示装置３５を通じてユーザの指定を受け付け、優先すべき指標を決定する（Ｓ５１）。優先すべき指標は、例えば、重量、体積、および買物費用である。
【０１８２】
そして、本情報システムは、ユーザの指定が重量条件を優先する指定か否かを判定する（Ｓ５２）。重量条件を優先する場合、本情報システムは、記憶している複数の経路のうち、重量移動距離量の少ない経路を選択する（Ｓ５３）。
【０１８３】
また、重量条件を優先しない場合、本情報システムは、ユーザの指定が体積条件を優先する指定か否かを判定する（Ｓ５４）。体積条件を優先する場合、本情報システムは、記憶している複数の経路のうち、体積移動距離量の少ない経路を選択する（Ｓ５５）。
【０１８４】
また、体積条件を優先しない場合、本情報システムは、最安値商品の価格と交通費の合計金額の少ない経路を選択する（Ｓ５６）。そして、本情報システムは、選択された経路において、最安値商品と交通費の合計を算出する（Ｓ５７）。
【０１８５】
図３３は、重量移動距離量、体積移動距離量、およびタイムサービスによる割引額、あるいは割引率の許容限度を指定して、経路を選択する処理を示すフローチャートである。
【０１８６】
この処理では、本情報システムは、入力装置３４および表示装置３５を通じてユーザの指定を受け付け、重量、体積、買物費用、割引条件等の指標について、それぞれ許容値の入力を受け付ける（Ｓ６１）。重量の許容値は、図３０で算出した重量移動距離量を指標
とすればよい。例えば、１０ｋｇの荷物を１０００メートル以上移動するのが限度等の設定を受け付ければよい。また、体積の許容値は、図３１で算出した体積移動距離量を指標とすればよい。例えば、１０Ｌの荷物を１０００メートル以上移動するのが限度等の設定を受け付ければよい。
【０１８７】
買物費用の許容値は、例えば、本日の買物予算は、４５００円が限度等の設定を受け付ければよい。割引条件としては、買物費用の合計、または、割引率を指標とすればよい。例えば、今日の買物では、割引率は、全購入商品で最低２パーセント等である。また、今日の買物での割引額が１０００円等である。
【０１８８】
そして、本情報システムは、記憶しているそれぞれの経路について重量移動距離量を算出する。そして、それらの経路のうち、許容限度を満足しない経路を除外し、経路にフィルタを適用する（Ｓ６２）。その結果許容限度を満足する経路が残らない場合（Ｓ６３でＮＯの場合）、本情報システムは、重量移動距離量の許容値の入力を再度促す（Ｓ６４）。そして、再度入力された許容値で、Ｓ６２およびＳ６３の処理を繰り返す。
【０１８９】
そして、許容限度を満足する経路が残った場合（Ｓ６３でＹＥＳの場合）、本情報システムは、経路について体積移動距離量を算出する。そして、それらの経路のうち、許容限度を満足しない経路を除外し、経路にフィルタを適用する（Ｓ６５）。その結果許容限度を満足する経路が残らない場合（Ｓ６６でＮＯの場合）、本情報システムは、体積移動距離量の許容値の入力を再度促す（Ｓ６６）。そして、再度入力された許容値で、Ｓ６５およびＳ６６の処理を繰り返す。
【０１９０】
そして、許容限度を満足する経路が残った場合（Ｓ６６でＹＥＳの場合）、本情報システムは、購入予定の商品の価格と交通費の合計金額を算出する（Ｓ６８）。
【０１９１】
そして、合計金額が許容限度を満足するか否かを判定する（Ｓ６９）。その結果許容限度を満足する経路が残らない場合（Ｓ６９でＮＯの場合）、本情報システムは、買物費用の許容値の入力を再度促す（Ｓ６Ａ）。そして、再度入力された許容値で、Ｓ６８およびＳ６９の処理を繰り返す。
【０１９２】
そして、許容限度を満足する経路が残った場合（Ｓ６ＢでＹＥＳの場合）、本情報システムは、購入予定の商品に適用されるタイムサービスの割引額、割引率等の割引条件を算出する（Ｓ６Ｂ）。そして、割引条件が許容限度を満足するか否かを判定する（Ｓ６Ｃ）。その結果許容限度を満足する経路が残らない場合（Ｓ６ＣでＮＯの場合）、本情報システムは、割引条件の許容値の入力を再度促す（Ｓ６Ｄ）。そして、再度入力された許容値で、Ｓ６ＢおよびＳ６Ｃの処理を繰り返す。
【０１９３】
そして、許容限度を満足する経路が残った場合（Ｓ６ＣでＹＥＳの場合）、本情報システムは、経路について最安値の商品と交通費の合計金額を算出する。
【０１９４】
このように、本情報システムは、複数の経路から、重量、体積、買物費用、割引条件等の指標が許容限度か否かによってフィルタを適用する。そして、複数の指標がユーザの許容限度である経路を選択する。そして、フィルタを適用した結果、複数の経路が残った場合、ユーザの優先する指標にて決定する。例えば、商品の購入額と交通費の合計が最も少ない経路を選択する等である（Ｓ６Ｅ）。そして、本情報システムは、その経路にしたがった買物をユーザに推奨する。このようにして、ユーザが設定した複数の条件を満足する経路に沿った買物を支援できる。
【０１９５】
図３４は、商品の重量あるいは商品の体積によって購入した商品を宅配扱いにするかど
うかを判定する処理例を示す図である。この処理は、例えば、図２９の処理の前処理として実行される。この処理では、本情報システムは、買物で持ち帰る商品の限界指標の入力を受け付ける（Ｓ７０）。ここで、限界指標とは、例えば、重量の限度、あるいは、体積の限度等である。
【０１９６】
そして、本情報システムは、商店商品情報データベース４１を参照し、商品を宅配扱いと持ち帰りとに分類する。すなわち、本情報システムは、商店商品情報データベース４１の該当する商店すべての処理が終了したか否かを判定する（Ｓ７１）。
【０１９７】
そして、すべての商店の処理が終了していない場合、次に、本情報システムは、その商店で購入可能なすべての商品の処理が終了したか否かを判定する（Ｓ７２）。すべての商品の処理が終了た場合、本情報システムは、商店商品情報データベース４１において、該当する次の商店を参照する（Ｓ７３）。そして、本情報システムは、制御をＳ７１に戻す。
【０１９８】
一方、Ｓ７２の判定で処理中の商店の商品がまだ残っている場合、本情報システムは、次の商品を参照する（Ｓ７４）。そして、本情報システムは、その商品について、重量が限界以上か否かを判定する（Ｓ７５）。重量が限界以上の場合、本情報システムは、その商品を宅配に分類する（Ｓ７７）。
【０１９９】
また、重量が限界以上でない場合、本情報システムは、その商品の体積または寸法が限界以上か否かを判定する（Ｓ７６）。体積が限界以上の場合、本情報システムは、その商品を宅配に分類する（Ｓ７７）。
【０２００】
また、重量、体積あるいは寸法がいずれも限界を超えていない場合、本情報システムは、その商品を宅配に分類せず、通常の買物の対象とする。そして、本情報システムは、制御をＳ７１に戻す
なお、このようにして、宅配扱いにされた商品は、それぞの商店から宅配されるのでその商店に直接立ち寄る必要がなく、買物の経路からはずして交通費を算出すればよい。また、表示装置３５には、宅配扱いの商品と通常の持ち帰りの商品とを分離した買物リストで表示すればよい。
【０２０１】
このように、本情報システムによれば、重量、体積、寸法等がユーザの許容限界を超える商品について、宅配扱いに分類して、経路を作成し、ユーザの買物を支援できる。
【０２０２】
以上のような条件の他、単純に、商品の原産地で商品をフィルタしてもよい。例えば、商店商品情報データベース４１には、商品とともにその原産地を格納しておく。この機能は、ＩＣタグ等の広告情報、あるいは、インターネット上の広告情報で、商品の原産地が明示されていること、または、他のなんらかの方法で各商店の商品の原産地の情報を取得できることを前提とする。
【０２０３】
そして、買物リスト作成前に、ユーザに優先したい原産地、あるいは、排除したい原産地を入力させればよい。本情報システムは、買物リスト作成の際、特定の原産地、例えば、外国産を除外して、商品の価格を抽出し、買物リストを作成すればよい。あるいは、その原産地を除外した商品の価格から購入額を算出すればよい。
【０２０４】
《第５実施形態》
以上の第１実施形態から第３実施形態によって作成された買物の経路は、車載器に転送するようにしてもよい。転送は、例えば、ユーザ操作によって、本情報システムの通信インターフェース３７と車載器の無線通信インターフェースとを介して、本情報システムの
データ送信部が実行すればよい。また、例えば、着脱可能な記録媒体の入出力装置を通じて、経路の情報を媒体に出力し、車載器に入力できるようにしてもよい。車載器は、入力された経路にしたがってユーザを誘導するカーナビゲーションシステムに経路情報を引き渡せばよい。そのためには、本情報システムで作成される経路情報を車載器のカーナビゲーションシステムで読み取り可能な同一のフォーマットに変換できる変換部を設ければよい。ただし、本情報システムで使用する経路情報のフォーマットと、車載器のカーナビゲーションシステムで読み取り可能なフォーマットとを整合させてもよい。
【０２０５】
このような情報システムと車載器との連動によってユーザの買物支援をさらに強化できる。また、上記第１実施形態から第４実施形態で示した情報システム自体を車載器に搭載してもよい。
【０２０６】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０２０７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【０２０８】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】情報システムの機能を示すブロック図である。
【図２】情報システムの処理概要を示す図である。
【図３】情報システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図４Ａ】ＩＣタグの構成を例示する図である。
【図４Ｂ】ＩＣタグリーダライタの構成を例示する図である。
【図５】ＩＣタグ内の広告データの構造例である。
【図６】情報システムの処理フローを示す図である。
【図７】商店商品情報データベースのレコードの例を示す図である。
【図８】地点データのレコードの例を示す図である。
【図９】道のりデータの例を示す図である。
【図１０】買物リストの例を示す図である。
【図１１】最寄り公共交通手段データの例である。
【図１２】公共交通手段費用データの例を示す図である。
【図１３】情報システムの処理フローの変形例を示す図である。
【図１４】商店を削減した経路で、合計金額が減額できる経路を探索する処理例を示す図である。
【図１５】現在の第１の経路に含まれる商店と、第１の経路に含まれない商店との入れ替えによって第２の経路を作成して、合計金額が減額できる経路を探索する処理例を示す図である。
【図１６】地域を示す地図の例である。
【図１７】商店において、買物リストの商品をすべて購入したときの商品の購入金額と交通費との合計金額を算出した結果である買物リスト金額表を示す図である。
【図１８】経路上の商店を削減して交通費を減額する例を示す図である。
【図１９】情報処理システムによる実施例を説明する図である。
【図２０】地域を例示する図である。
【図２１】買物リスト金額表の例を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係る情報システムの処理を示す図である。
【図２３】地域を例示する図である。
【図２４】買物リスト金額表の例である。
【図２５】タイムサービスの情報を含む商店商品情報データベースを基に作成した買物リスト金額表の例である。
【図２６】タイムサービスの時間帯にその商店を訪問できない場合の買物リスト金額表の例である。
【図２７】第３実施形態に係る情報システムの処理フローを示す図である
【図２８】複数商店を巡回する場合の買物リスト金額表の作成処理を示すフローチャートである。
【図２９】第３実施形態に係る情報システムの処理フローの全体を示す図である。
【図３０】重量移動距離量で経路を選択する処理のフローチャートを示す図である。
【図３１】体積移動距離量で経路を選択する処理のフローチャートを示す図である。
【図３２】複数の指標のうち、ユーザ指定の優先順で経路を選択する処理を示すフローチャートである。
【図３３】重量移動距離量、体積移動距離量、およびタイムサービスによる割引額、あるいは割引率の許容限度を指定して、経路を選択する処理を示すフローチャートである。
【図３４】商品の重量あるいは商品の体積によって購入した商品を宅配扱いにするかどうかを判定する処理例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１０】
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３３  ハードディスク駆動装置
３４  入力装置
３５  表示装置
３６  着脱可能記録媒体の入出力装置
３７  通信インターフェース
３８  ＩＣタグリーダライタ
３９  ＯＣＲ
４０  データベース
４１  商店商品情報データベース
４２  地図情報データベース
４３  個人情報データベース
６０  処理手段
６１  購入情報入力手段
６２  商品情報入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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