(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）
【化１】
0005246399.tif 000021
（式（Ａ）中Ａ１は単結合、メチレン基、炭素数２〜１２のアルキレン基、フルオロメチレン基または炭素数２〜６のフルオロアルキレン基を示し、Ａ２は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯ−を示し、Ａ３はステロイド骨格を有する１価の有機基を示す。）
で表される化合物および下記式（Ｂ）
【化２】
0005246399.tif 000022
（式（Ｂ）中、複数あるＢ１は、それぞれ独立に、フッ素原子、メチル基またはトリフルオロメチル基であり、複数あるＢ２およびＢ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＮＨＣＯ−であり、Ｂ４は炭素数１〜２２の直鎖状アルキル基または直鎖状フルオロアルキル基であり、複数あるａは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数である。）
で表される化合物を含むジアミンと、テトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有することを特徴とする、液晶配向剤。
【請求項２】
上記ジアミンが、上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物のほかに他のジアミンをさらに含むものである、請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
上記式（Ａ）で表される化合物が、１−コレステリロキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル、１−コレスタニロキシ−２，４−ジアミノベンゼンおよび３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニルよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備することを特徴とする、液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶配向剤および液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明導電膜を介して、ポリアミック酸やイミド化重合体を含有する液晶配向膜が表面に形成されている２枚の基板の間に、正の誘電異方性を有するネマチック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造にし、前記液晶分子の長軸が基板間で連続的に９０°以上捻れるようにしてなるＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、または、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セルを有する液晶表示素子が知られている。このＴＮ型液晶表示素子をＴＦＴ駆動により動作させる、いわゆるＴＦＴ液晶パネルが従来のブラウン管に代わって広く普及している。これらの液晶表示素子における液晶の配向は、通常、ラビング処理などにより液晶分子の配向能が付与された液晶配向膜により実現される。また、上記とは別の液晶表示素子として、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に垂直に配向させてなる垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セルを有する液晶表示素子が知られている。このような液晶表示素子においても、液晶分子の配向制御は、通常、ポリアミック酸、イミド化重合体などの重合体を含有する液晶配向剤により形成されたこれら重合体を主成分とする液晶配向膜によりなされている。
近年、液晶表示素子は、より明るく鮮やかな美しい画像を得る目的で高開口率化、高精細化が進んでいる。そのためＴＮ型液晶表示素子においては従来よりも高いプレチルト角を安定に発現することができる液晶配向膜が必要とされている。また、視野角に優れる垂直配向型液晶表示素子は、モニター用途、ＴＶ用途として多く用いられているが、約９０°のプレチルト角を安定に発現することのできる液晶配向膜を必要としている。液晶配向膜は、通常、液晶配向剤を印刷機により基板に塗布し、焼成することにより形成されるが、形成された液晶配向膜に膜厚ムラがあると、この液晶配向膜を具備する液晶表示素子が表示する画像にムラが現れることがある。このために塗布性（特に印刷性）に優れた液晶配向剤が求められている。
【０００３】
重合体を主成分とする液晶配向膜において、プレチルト角は、重合体の有する置換基に依存することが知られている。例えば特許文献１には、１−オクタデシロキシ−２，４−ジアミノベンゼンのような嵩高い置換基を側鎖に持つモノマー（以下、プレチルト角発現モノマーと言う）を用いて得られた重合体を主成分とする液晶配向膜がプレチルト角を発現することが記載されている。しかし、１−オクタデシロキシ−２，４−ジアミノベンゼンを用いて十分なプレチルト角を安定して発現させるためには、この化合物を大量に使用する必要があるため、得られた重合体を含有する液晶配向剤は印刷性が不十分となる。従って、これを用いて形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子は美しい画像を表示することができないという問題がある。
また、特許文献２には、４−（４−（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル−２，６−ジフルオロフェニル）オキシジフルオロメチル−１，３−フェニレンジアミンを含めて６種類のジアミンが開示されており、これらジアミンを重合体合成時に使用するジアミンの全量に対して９０モル％使用した場合に高いプレチルト角を発現できることが記載されている。しかしながら、このジアミンを９０モル％用いて得られた重合体を含有する液晶配向剤は印刷性が不十分であり、これを用いて形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子は美しい画像を表示することができないという問題がある。
このように、従来は液晶配向剤の印刷性と形成される液晶配向膜のプレチルト角発現性とは二律背反の関係にあるとされており、その両立が求められていた。
【０００４】
特許文献３および４には、ステロイド骨格を有する特定のジアミンを使用して合成されたポリアミック酸またはそのイミド化重合体を含有する液晶配向剤が記載されている。この技術は、上記特定のジアミンが比較的少ない使用量で高いプレチルト角を発現する重合体を与える能力を持つことを見出してなされたものであり、かかる重合体を含有する液晶配向剤によって優れた印刷性と形成される液晶配向膜の高いプレチルト角発現性との両立を可能とした優れた技術である。従って、この液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を具備してなる液晶表示素子は美しい画像を表示することができることとなり、上記した従来技術の問題点は解決された。
しかしながら、動画の固定技術の進展に伴い、液晶表示素子にはさらに精細で美しい表示が求められるようになり、高度な動画のすばやい動きにも迅速且つ正確に対応しうることが必須となってきた。このために、電気技術的な問題から基板上に形成される段差が不可避的に増大する傾向にあり、この大きな段差部分における印刷性の向上が、液晶配向剤の新たな重要な課題となりつつある。
【特許文献１】特開平  ６−１３６１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−９６０３４号公報
【特許文献３】特許第２８９３６７１号明細書
【特許文献４】特許第３８１１９８５号明細書
【特許文献５】特開平４−２８１４２７号公報
【特許文献６】特開２００３−３２１４９０号公報
【特許文献７】特開２００１−７２７７０号公報
【特許文献８】特開２００２−３２７０５８号公報
【非特許文献１】Ｔ．  Ｊ．  Ｓｃｈｅｆｆｅｒ，  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．，  ｖｏｌ．  １９，  ２０１３（１９８０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものである。
本発明の第一の目的は、段差の大きい基板に対しても優れた印刷性を有し、且つ高いプレチルト角を安定して発現することができる液晶配向膜を与える液晶配向剤を提供することにある。
本発明の第二の目的は、精細で美しい表示が可能であり、しかも高度な動画のすばやい動きにも正確に対応できる液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく鋭意研究を行った結果、本発明に到達した。
すなわち本発明の上記目的および利点は、第一に、
下記式（Ａ）
【０００７】
【化１】
0005246399.tif 000002
【０００８】
（式（Ａ）中Ａ１は単結合、メチレン基、炭素数２〜１２のアルキレン基、フルオロメチレン基または炭素数２〜６のフルオロアルキレン基を示し、Ａ２は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯ−を示し、Ａ３はステロイド骨格を有する１価の有機基を示す。）
で表される化合物および下記式（Ｂ）
【０００９】
【化２】
0005246399.tif 000003
【００１０】
（式（Ｂ）中、複数あるＢ１は、それぞれ独立に、フッ素原子、メチル基またはトリフルオロメチル基であり、複数あるＢ２およびＢ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−ＮＨＣＯ−であり、Ｂ４は炭素数１〜２２の直鎖状アルキル基または直鎖状フルオロアルキル基であり、複数あるａは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数である。）
で表される化合物を含むジアミンと、テトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤によって達成される。
本発明の上記目的および利点は、第二に、
上記の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子によって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶配向剤は、段差の大きい基板に対しても優れた印刷性を有し、且つ高いプレチルト角を安定して発現することができる液晶配向膜を与える。かかる液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、精細で美しい表示が可能であり、しかも高度な動画のすばやい動きにも正確に対応することができる。
本発明の液晶表示素子は、種々の装置に有効に使用することができ、例えば卓上計算機、腕時計、置時計、携帯電話、計数表示板、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、液晶テレビなどの表示装置として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の液晶配向剤は、上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物を含むジアミンと、テトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有する。
＜ジアミン＞
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるジアミンは、上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物を含む。
上記式（Ａ）のＡ１における炭素数２〜１２のアルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基がより好ましい。フルオロメチレン基としては、−ＣＦ２−が好ましい。炭素数２〜６のフルオロアルキレン基としては、炭素数２〜４のパーフルオロアルキレン基が好ましく、１，２−パーフルオロエチレン基、１，３−パーフルオロプロピレン基、１，４−パーフルオロブチレン基がより好ましい。
Ａ２としては、−Ｏ−が好ましい。
Ａ３におけるステロイド骨格とは、シクロペンタノ−ペルヒドロフェナントレン核からなる構造またはその炭素−炭素結合の一つもしくは二つ以上が二重結合となった構造をいう。かかるステロイド骨格を有する１価の有機基としては、炭素数１７〜４０のものが好ましい。
【００１３】
上記式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、例えば１−コレステリロキシメチル−２，４−ジアミノベンゼン、２−コレステリロキシエチル−２，４−ジアミノベンゼン、３−コレステリロキシプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、４−コレステリロキシブチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−コレステリロキシメチル−３，５−ジアミノベンゼン、２−コレステリロキシエチル−３，５−ジアミノベンゼン、３−コレステリロキシプロピル−３，５−ジアミノベンゼン、４−コレステリロキシブチル−３，５−ジアミノベンゼン、１−（１−コレステリロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（２−コレステリロキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（３−コレステリロキシ−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロピル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（４−コレステリロキシ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（１−コレステリロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（２−コレステリロキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（３−コレステリロキシ−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロピル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（４−コレステリロキシ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−コレスタニロキシメチル−２，４−ジアミノベンゼン、２−コレスタニロキシエチル−２，４−ジアミノベンゼン、３−コレスタニロキシプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、４−コレスタニロキシブチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−コレスタニロキシメチル−３，５−ジアミノベンゼン、２−コレスタニロキシエチル−３，５−ジアミノベンゼン、３−コレスタニロキシプロピル−３，５−ジアミノベンゼン、４−コレスタニロキシブチル−３，５−ジアミノベンゼン、
【００１４】
１−（１−コレスタニロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（２−コレスタニロキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（３−コレスタニロキシ−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロピル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（４−コレスタニロキシ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（１−コレスタニロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（２−コレスタニロキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（３−コレスタニロキシ−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロピル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（４−コレスタニロキシ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル）−３，５−ジアミノベンゼン、３−（２，４−ジアミノフェニルメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（２−（２，４−ジアミノフェニル）エトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３−（２，４−ジアミノフェニル）プロポキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（４−（２，４−ジアミノフェニル）ブトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３，５−ジアミノフェニルメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）エトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）プロポキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）ブトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（１−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（２−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（４−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、
【００１５】
３−（１−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（２，４−ジアミノフェニル）メトキシコラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（２−（２，４−ジアミノフェニル）エトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（３−（２，４−ジアミノフェニル）プロポキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（４−（２，４−ジアミノフェニル）ブトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（３，５−ジアミノフェニル）メトキシコラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）エトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）プロポキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）ブトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（１−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（３，５−ジアミノフェニルメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）エトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）プロポキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）ブトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（２−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（３−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）コラン−２４−酸  ステアリルまたは３−（４−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、１−コレステリロキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル、１−コレスタニロキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニルなどが挙げられる。
【００１６】
これらのうち高いプレチルト角を与える点から、１−コレステリロキシメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−コレステリロキシメチル−３，５−ジアミノベンゼン、１−（１−コレステリロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（１−コレステリロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−３，５−ジアミノベンゼン、１−（１−コレスタニロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−２，４−ジアミノベンゼン、１−（１−コレスタニロキシ−１，１−ジフルオロメチル）−３，５−ジアミノベンゼン、３−（２，４−ジアミノフェニルメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（１−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（３，５−ジアミノフェニルメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（１−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）−４，４−ジメチルコレスタン、３−（（２，４−ジアミノフェニル）メトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（１−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（（３，５−ジアミノフェニル）メトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（１−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ヘキサデシル、３−（２，４−ジアミノフェニルメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（１−（２，４−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（３，５−ジアミノフェニルメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、３−（１−（３，５−ジアミノフェニル）−１，１−ジフルオロメトキシ）コラン−２４−酸  ステアリル、１−コレステリロキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル、１−コレスタニロキシ−２，４−ジアミノベンゼンおよび３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニルよりなる群から選択される１種以上を使用することが好ましく、さらにこれらのうち、少ない使用割合で特に高いプレチルト角を与える点から、１−コレステリロキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル、１−コレスタニロキシ−２，４−ジアミノベンゼンおよび３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニルよりなる群から選択される１種以上を使用することが特に好ましい。
【００１７】
上記式（Ａ）で表される化合物は、例えば特許文献５（特開平４−２８１４２７号公報）または特許文献６（特開２００３−３２１４９０号公報）に記載の方法によって得ることができる。
本発明の液晶配向剤は、上記式（Ａ）で表される化合物に由来する繰り返し構造単位を有する重合体を含有することにより、印刷性を損なうことなく、高いプレチルト角発現性を示す液晶配向膜を与えることができる。
【００１８】
上記式（Ｂ）のＢ２としては、−Ｏ−または−ＣＯＮＨ−＊（ただし、「＊」を付した結合手が中央のベンゼン環に結合する。）が好ましい。Ｂ３としては、−ＣＯＯ−＊（ただし、「＊」を付した結合手がＢ４に結合する。）が好ましい。ａとしては、０〜２の整数であることが好ましく、０であることがより好ましい。上記式（Ｂ）におけるＢ４の炭素数１〜２２の直鎖状アルキル基または直鎖状フルオロアルキル基は、チルト角を制御するために存在することが好ましく、従ってｂは１〜４の整数であり、１または２であることが好ましく、特に１であることが好ましい。
上記式（Ｂ）の中央のベンゼン環において、２つの（Ｂ１置換）アミノフェニルＢ２−基は、互いにメタ位に結合することが好ましく、この場合においてｂが１であるとき、２つの（Ｂ１置換）アミノフェニルＢ２−基とＢ４−Ｂ３−基は、１，３，５位に結合することが好ましい。上記式（Ｂ）の左右のベンゼン環において、アミノ基はそれぞれＢ２に対してパラ位に結合することが好ましい。
上記式（Ｂ）で表される化合物としては、具体的には例えば下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）
【００１９】
【化３】
0005246399.tif 000004
【００２０】
【化４】
0005246399.tif 000005
【００２１】
のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することが、ポリアミック酸を合成する際の重合性が良好である点から好ましく、これらのうち上記式（Ｂ−５）で表される化合物が、安定したプレチルト角発現性を得られる点からより好ましい。
上記式（Ｂ）で表される化合物は、例えば特許文献７（特開２００１−７２７７０号公報）に記載の方法などの有機化学の定法により合成することができる。例えば上記式（Ｂ）においてＢ２が−Ｏ−である化合物は、対応するニトロハロベンゼン誘導体とジヒドロキシベンゼン誘導体との反応によりビス（ニトロフェノキシ）ベンゼン誘導体を合成した後、ニトロ基を還元する方法により得ることができる。上記式（Ｂ）においてＢ２が−ＣＯＮＨ−＊（ただし、「＊」を付した結合手が中央のベンゼン環に結合する。）である化合物は、対応するニトロ安息香酸クロリド誘導体とジアミノベンゼン誘導体との反応によりビス（ニトロベンズアミド）ベンゼン誘導体を合成した後、ニトロ基を還元する方法により得ることができる。
本発明の液晶配向剤に含有される重合体が上記式（Ｂ）で表される化合物に由来する構造単位を有することにより、液晶配向剤が向上された印刷性を示すこととなる。
【００２２】
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるジアミンとしては、上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物のみを使用してもよく、あるいは上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物のほかに他のジアミンを併用してもよい。
ここで使用することのできる他のジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（ ４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビフェニルまたは４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルなどの芳香族ジアミン化合物；
【００２３】
１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０２，７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）などの脂肪族または脂環式ジアミン化合物；
２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、５，６−ジアミノ−２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジアミノ−２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、４，６−ジアミノ−２−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−５−フェニルチアゾール、２，６−ジアミノプリン、５，６−ジアミノ−１，３−ジメチルウラシル、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジンラクテート、３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン、１，４−ジアミノピペラジン、３，６−ジアミノアクリジン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルアミン、下記式（Ｄ−Ｉ）
【００２４】
【化５】
0005246399.tif 000006
【００２５】
（式（Ｄ−Ｉ）中、Ｒ１はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびはピペラジンよりなる群から選択される構造を有する１価の有機基を示し、Ｘ１は２価の有機基を示す。）
で表される化合物、下記式（Ｄ−ＩＩ）
【００２６】
【化６】
0005246399.tif 000007
【００２７】
（式（Ｄ−ＩＩ）中、Ｒ２はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびはピペラジンよりなる群から選択される構造を有する２価の有機基を示し、Ｘ２は、それぞれ、２価の有機基を示す。）
で表される化合物などの分子内に２つの１級アミノ基および該１級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミン化合物；
下記式（Ｄ−ＩＩＩ）
【００２８】
【化７】
0005246399.tif 000008
【００２９】
（式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ３は、それぞれ、炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、複数存在するＲ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｐは、それぞれ、１〜３の整数であり、ｑは１〜２０の整数である。）
で表される化合物などのジアミノオルガノシロキサン；
下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）
【００３０】
【化８】
0005246399.tif 000009
【００３１】
【化９】
0005246399.tif 000010
【００３２】
【化１０】
0005246399.tif 000011
【００３３】
（式（Ｄ−４）中のｙは２〜１２の整数であり、式（Ｄ−５）中のｚは１〜５の整数である。）
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
これら他のジアミンのうち、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビフェニル、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、上記式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物のうちの下記式（Ｄ−８）
【００３４】
【化１１】
0005246399.tif 000012
【００３５】
で表される化合物、上記式（Ｄ−ＩＩ）で表される化合物のうち下記式（Ｄ−９）
【００３６】
【化１２】
0005246399.tif 000013
【００３７】
で表される化合物、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物のうち下記式（Ｄ−１０）
【００３８】
【化１３】
0005246399.tif 000014
【００３９】
で表される化合物、上記式（Ｄ−６）で表される化合物および上記式（Ｄ−７）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種（以下、「他の特定ジアミン」という。）を含むことが、ポリアミック酸を合成する際の重合反応性の観点から好ましい。
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるジアミンは、上記式（Ａ）で表される化合物を、全ジアミンに対して、０．１〜５０モル％含むものであることが好ましく、０．５〜３０モル％含むものであることがより好ましく、特に１〜２０モル％含むものであることが好ましい。上記式（Ａ）で表される化合物の使用割合を上記の範囲とすることにより、得られる液晶配向膜が優れた塗布性、特に優れた印刷性を示すこととなり、且つこれから形成される液晶配向膜が高いプレチルト角をより安定して発現するようになる点で好ましい。上記式（Ａ）で表される化合物の使用割合が全ジアミンに対して１〜５モル％の範囲にあるとき、本発明の液晶配向剤はＴＮ型およびＳＴＮ型の液晶表示素子に特に好適に用いることができる。上記式（Ａ）で表される化合物の使用割合が全ジアミンに対して１０〜２５モル％の範囲にあるとき、本発明の液晶配向剤はＶＡ型の液晶表示素子に特に好適に用いることができる。
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるジアミンは、上記式（Ｂ）で表される化合物を、全ジアミンに対して、１〜９５モル％含むものであることが好ましく、５〜８０モル％含むものであることがより好ましく、特に１０〜５０モル％含むものであることが好ましい。
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるジアミンは、上記の如き他の特定ジアミンを、全ジアミンに対して、１０〜９０モル％含むものであることが好ましく、２０〜８０モル％含むものであることがより好ましく、特に３０〜７０モル％含むものであることが好ましい。
【００４０】
＜テトラカルボン酸二無水物＞
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるテトラカルボン酸二無水物としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸２無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸２無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１ ，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、下記式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）
【００４１】
【化１４】
0005246399.tif 000015
【００４２】
（式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）中、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ、芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ５およびＲ７は、それぞれ、水素原子またはアルキル基を示し、複数存在するＲ５およびＲ７はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
のそれぞれで表される化合物などの脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物；
ピロメリット酸２無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルメタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド２無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン２無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン２無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸２無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド２無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）２無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）２無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル２無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン２無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，３，４，５−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、２，６−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ピリジン、下記式（Ｔ−１）〜（Ｔ−４）
【００４３】
【化１５】
0005246399.tif 000016
【００４４】
のそれぞれで表される化合物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるテトラカルボン酸二無水物は、上記のうち、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸２無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸２無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸２無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、上記式（Ｔ−Ｉ）で表される化合物のうちの下記式（Ｔ−５）〜（Ｔ−７）
【００４５】
【化１６】
0005246399.tif 000017
【００４６】
のそれぞれで表される化合物および上記式（Ｔ−ＩＩ）で表される化合物のうちの下記式（Ｔ−８）
【００４７】
【化１７】
0005246399.tif 000018
【００４８】
で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種（以下、「特定テトラカルボン酸二無水物」という。）を含むものであることが、形成される液晶配向膜が良好な液晶配向性を発現することとなる観点から好ましい。特に好ましい特定テトラカルボン酸二無水物は、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸２無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸２無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ピロメリット酸２無水物および上記式（Ｔ−５）〜（Ｔ−８）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である。
上記ポリアミック酸を合成するために使用されるテトラカルボン酸二無水物は、上記の如き特定テトラカルボン酸二無水物を、全テトラカルボン酸二無水物に対して、８０モル％以上含むものであることが好ましく、９０モル％以上含むものであることがより好ましく、特に９５モル％以上含むものであることが好ましい。
【００４９】
＜ポリアミック酸の合成＞
本発明に使用されるポリアミック酸は、上記の如きテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させることにより合成することができる。
ポリアミック酸の反応に供されるテトラカルボン酸二無水物の使用割合は、ジアミンに含まれるアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．５〜２当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量となる割合である。テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．５〜２当量の割合であると重合度が上がりやすい点から好ましく、さらに０．７〜１．２当量の割合であると重合度が特に上がりやすい点から好ましい。
上記ポリアミック酸は、分子量が調節された末端修飾型のものであってもよい。この末端修飾型のポリアミック酸を用いることにより、本発明の効果が損なわれることなく液晶配向剤の塗布特性などをより向上することができる。このような末端修飾型のポリアミック酸は、ポリアミック酸を合成する際に、酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などの適当な分子量調節剤を反応系に添加することにより合成することができる。
上記酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物またはｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンまたはｎ−エイコシルアミンなどを挙げることができる。モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネートまたはナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。
これらの分子量調節剤の使用割合としては、ポリアミック酸を合成する際に使用するテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計１００重量部に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。
【００５０】
ポリアミック酸の合成反応は、有機溶媒中において、好ましくは−２０〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度条件下で行われる。反応時間は好ましくは０．５〜１２０時間であり、より好ましくは２〜１０時間である。ここで、有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒を例示することができる。また、有機溶媒の使用量（ａ）は、テトラカルボン酸二無水物およびジアミンの総量（ｂ）が、反応溶液の全量（ａ＋ｂ）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。なお、有機溶媒と後述の貧溶媒とを併用する場合には、上記有機溶媒の使用量は、有機溶媒と貧溶媒との合計量を意味するものである。
上記有機溶媒には、ポリアミック酸の貧溶媒であるアルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素および炭化水素類などを、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で併用することができる。かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。
有機溶媒と貧溶媒とを併用する場合、貧溶媒の使用割合としては、有機溶媒と貧溶媒との合成に対して好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、特に１０重量％以下であることが好ましい。
【００５１】
以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。この反応溶液はそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。ポリアミック酸の単離は、上記反応溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥する方法、あるいは、反応溶液をエバポレーターで減圧留去する方法により行うことができる。また、このポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、次いで貧溶媒で析出させる方法、あるいは、エバポレーターで減圧留去する工程を１回または数回行う方法により、ポリアミック酸を精製することができる。
【００５２】
＜イミド化重合体＞
本発明に使用されるイミド化重合体は、上記の如きポリアミック酸を脱水閉環することにより合成することができる。ポリアミック酸の脱水閉環は、（Ｉ）ポリアミック酸を加熱する方法により、または（ＩＩ）ポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行うことができる。
上記（Ｉ）のポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は、好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１７０℃である。反応温度が５０℃未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られるイミド化重合体の分子量が低下することがある。反応時間は、好ましくは１〜１２０時間であり、より好ましくは２〜３０時間である。
上記（ＩＩ）のポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１〜２０モルとするのが好ましい。また、脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとするのが好ましい。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。そして、脱水閉環反応の反応温度は、好ましくは０〜１８０℃、より好ましくは１０〜１５０℃である。反応時間は、好ましくは０．５〜３０時間であり、より好ましくは２〜１０時間である。
【００５３】
上記方法（Ｉ）において得られるイミド化重合体は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、あるいは得られるイミド化重合体を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。一方、上記方法（ＩＩ）においてはイミド化重合体を含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤および脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、イミド化重合体を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したイミド化重合体を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。反応溶液から脱水剤および脱水閉環触媒を除くには、例えば溶媒置換などの方法を適用することができる。イミド化重合体の単離、精製は、ポリアミック酸の単離、精製方法として上記したのと同様の操作を行うことにより行うことができる。
本発明で使用されるイミド化重合体は、その前駆体たるポリアミック酸の有するアミック酸構造のすべてが脱水閉環された完全イミド化体であってもよく、あるいはアミック酸構造の一部のみが脱水閉環され、アミック酸構造とイミド環とが併存するものであってもよい。
イミド化重合体におけるイミド化率は、好ましくは１〜１００％であり、よりに好ましくは１０〜９８％であり、さらに４０〜９５％であることが好ましい。ここで、「イミド化率」とは、重合体におけるアミック酸構造の数とイミド環の数との合計に対するイミド環構造の数の割合を百分率で表した数値である。このとき、イミド環の一部がイソイミド環であってもよい。イミド化率は、上記脱水閉環反応の反応条件を調節することにより任意に制御することができる。
【００５４】
＜ポリアミック酸およびイミド化重合体の溶液粘度＞
本発明に使用されるポリアミック酸およびイミド化重合体は、それぞれ濃度１０重量％の溶液としたときに、２０〜８００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることが好ましく、３０〜５００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。
上記重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、当該重合体の良溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンなど）を用いて調製した濃度１０重量％の重合体溶液につき、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃において測定した値である。
【００５５】
＜その他の成分＞
本発明の液晶配向剤は、上記の如き特定のポリアミック酸およびイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有するが、本発明の効果および利点を損なわない限り、任意的にその他の成分を含有していてもよい。かかるその他の成分としては、例えば分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」という。）、官能性シラン化合物などを挙げることができる。
上記エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−アミノメチルシクロヘキサンなどを好ましいものとして挙げることができる。これらエポキシ化合物の配合割合は、重合体１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００５６】
上記官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。
これら官能性シラン化合物の配合割合は、重合体１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．２重量部以下である。
【００５７】
＜液晶配向剤＞
本発明の液晶配向剤は、上記の如き重合体および任意的に使用されるその他の成分が、好ましくは有機溶媒中に溶解含有されて構成される。
本発明の液晶配向剤に使用することのできる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成反応に用いられるものとして例示した溶媒を挙げることができる。ポリアミック酸の合成反応の際に併用することができるものとして例示した貧溶媒も適宜選択して併用してもよい。
本発明の液晶配向剤に使用することのできる特に好ましい有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテルなどを挙げることができる。これらは単独で使用することができ、または２種以上を混合して使用することができる。
特に好ましい溶媒組成は、前記の溶媒を組み合わせて得られる組成であって、配向剤中で重合体が析出せず、かつ、配向剤の表面張力が２５〜４０ｍＮ／ｍの範囲となるような組成である。
【００５８】
本発明の液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤中の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合）は、粘性、揮発性などを考慮して選択される。好ましくは１〜１０重量％の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、これを基板表面に塗布し、次いで溶媒を除去することにより液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が１重量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得難く、固形分濃度が１０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって同様に良好な液晶配向膜を得難く、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる場合があり、好ましくない。
特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えば、スピンナー法による場合には１．５〜４．５重量％の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を３〜９重量％の範囲とし、それにより、溶液粘度を１２〜５０ｍＰａ・sの範囲とするのが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を１〜５重量％の範囲とし、それにより、溶液粘度を３〜１５ｍＰａ・sの範囲とすることが特に好ましい。
本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは０℃〜２００℃、より好ましくは２０℃〜６０℃である。
【００５９】
＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、上記の如き本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する。
本発明の液晶表示素子は、例えば次の（１）ないし（２）の方法によって製造することができる。
（１）パターン状の透明導電膜が設けられた基板の透明導電膜側に、本発明の液晶配向剤を、例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法、インクジェット法などの適宜の塗布方法により塗布し、次いで塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。
前記基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスの如きガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ（脂環式オレフィン）の如きプラスチックからなる透明基板などを用いることができる。
前記透明導電膜としては、ＳｎＯ２からなるＮＥＳＡ膜、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２からなるＩＴＯ膜などを用いることができる。これらのパターン状の透明導電膜を形成するには、パターンなしの透明導電膜を形成した後フォト・エッチング法によりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いてパターン状透明導電膜を直接形成する方法などを用いることができる。
液晶配向剤の塗布に際しては、基板および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板および透明導電膜上に、予め官能性シラン化合物、チタネートなどを塗布しておいてもよい。
【００６０】
液晶配向剤を塗布した後の加熱温度は、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１２０〜２５０℃である。加熱時間は、好ましくは５〜２００分であり、より好ましくは１０〜１００分である。本発明の液晶配向剤は上記の如くして塗布後に有機溶媒を除去することによって液晶配向膜となる塗膜を形成するが、本発明の液晶配向剤に含有される重合体がポリアミック酸であるかあるいはイミド環構造とアミック酸構造とを併有するイミド化重合体である場合には、塗膜形成後にさらに加熱することによって脱水閉環反応を進行させ、よりイミド化された塗膜としてもよい。
形成される塗膜の膜厚は、溶媒除去後の厚さとして、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。形成された塗膜に対して、必要に応じてラビング処理を施してもよい。
なお、本発明の液晶配向剤を適用する液晶表示素子がＶＡ型の液晶表示素子である場合には、例えば特許文献８（特開２００２−３２７０５８号公報）に記載されている如き突起状の建造物を基板上に形成した後に液晶配向剤を塗布し、視野角特性の改善を図ってもよい。
【００６１】
（２）上記のようにして塗膜（液晶配向膜）が形成された基板を２枚製造し、２枚の基板を、間隙（セルギャップ）を介して対向配置する。２枚の基板の周辺部を、シール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの各外表面、すなわち双方の透明基板側に、偏光板をそれぞれ配することにより、液晶表示素子が得られる。ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。
液晶としては、ネマティック型液晶およびスメクティック型液晶を挙げることができる。その中でもネマティック型液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などを用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック型液晶、商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用してもよい。
液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させた、「Ｈ膜」と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下の合成例における重合体の溶液粘度、イミド化重合体のイミド化率は、それぞれ下記の方法により評価した。
［重合体の溶液粘度］
重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、各重合体溶液についてＥ型回転粘度計を用いて２５℃で測定した。
［イミド化重合体のイミド化率］
イミド化重合体を室温で減圧乾燥した後、重水素化ジメチルスルホキシドに溶解し、テトラメチルシランを基準物質として室温で測定した１Ｈ−ＮＭＲから、下記数式（ｉ）により求めた。
イミド化率（％）＝（１−Ａ１／Ａ２×α）×１００      （ｉ）
Ａ１：１０ｐｐｍ付近に現れるＮＨ基のプロトン由来のピーク面積
Ａ２：その他のプロトン由来のピーク面積
α：イミド化重合体の前駆体（ポリアミック酸）におけるＮＨ基のプロトン１個に対するその他のプロトンの個数割合
【００６３】
合成例１（イミド化重合体Ａ１の合成）
ジアミンとして上記式（Ｂ−５）で表される化合物１３５ｇ（０．２４モル）、ｐ−フェニレンジアミン２６ｇ（０．２４モル）および３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル１０．５g（０．０２モル）ならびにテトラカルボン酸二無水物として３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸２無水物１２５ｇ（０．５０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１，２００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行った。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にγ―ブチロラクトン１，５００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶剤を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換（本溶媒置換操作にて脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した）、イミド化率約８０％のイミド化重合体Ａ１を１５重量％含有する溶液約１，８００ｇを得た。このイミド化重合体溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
合成例２〜６、比較合成例１〜６（イミド化重合体Ａ２〜Ａ６および比較用イミド化重合体Ｒ１〜Ｒ６の合成）
表１に記載した種類および量のジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物をそれぞれ使用したほかは上記合成例１と同様にしてイミド化重合体Ａ２〜Ａ６および比較用イミド化重合体Ｒ１〜Ｒ６を含有する溶液をそれぞれ得た。
なお、表１において、「化合物（Ａ）」および「化合物（Ｂ）」は、それぞれ上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ａ）で表される化合物の意味であり、各化合物の略称はそれぞれ以下の意味であり、各化合物の「量」の単位はモルである。また、比較合成例１〜６においては、他のジアミンをそれぞれ２種類ずつ使用した。
＜ジアミン＞
［上記式（Ａ）で表される化合物］
ｂ１：３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル
ｂ２：１−コレスタニロキシ−２，４−ジアミノベンゼン
［上記式（Ｂ）で表される化合物］
ｂ３：上記式（Ｂ−５）で表される化合物
ｂ４：上記式（Ｂ−３）で表される化合物
［他のジアミン］
ｂ５：１−オクタデシロキシ−２，４−ジアミノベンゼン
ｂ６：パラフェニレンジアミン
＜テトラカルボン酸二無水物＞
ａ１：３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物
ａ２：２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸２無水物
【００６４】
【表１】
0005246399.tif 000019
【００６５】
実施例１
＜液晶配向剤の調製＞
上記合成例１で得られたイミド化重合体Ａ１を含有する溶液に、エポキシ化合物としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを、上記重合体溶液中に含有されるイミド化重合体Ａ１の１００重量部に対して１０重量部加え、さらにＮ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加えて溶媒組成がＮ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝５０：５０（重量比）、固形分濃度が４重量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
この液晶配向剤を用いて、以下のようにして各種評価を行った。
＜印刷性の評価＞
上記で調製した液晶配向剤を、膜厚２００ｎｍ、幅２０μｍのＩＴＯ膜が１００μｍ間隔でストライプ状に形成されている透明電極付きガラス基板の透明電極面上に液晶配向膜印刷機（日本写真印刷（株）製）を用いて塗布し、８０℃で１分間加熱することにより塗膜を形成した。この塗膜につき、倍率２０倍の光学顕微鏡で観察したところ、基板の段差部位は一様に被覆され、塗膜に欠陥は認められず、印刷性は良好であった。
＜液晶セルの製造＞
上記で調製した液晶配向剤を、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面上にスピンコート法によって塗布し、次いで８０℃のホットプレート上で１分間加熱後、さらに２００℃のホットプレート上で１０分間加熱することにより、平均膜厚６００Åの塗膜（液晶配向膜）を形成した。この操作を繰り返し、透明電極面上に液晶配向膜を有する基板を一対（２枚）製造した。
次に、上記一対の基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化させた。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６６０８）を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止することにより、液晶セルを製造した。
＜プレチルト角の測定＞
上記で製造した液晶セルにつき、非特許文献１（Ｔ．  Ｊ．  Ｓｃｈｅｆｆｅｒ，  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．，  ｖｏｌ．  １９，  ２０１３（１９８０））に記載の方法に準拠して、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光を用いる結晶回転法によりプレチルト角を測定したところ、プレチルト角は９０°であり、液晶分子が垂直配向していることが分かった。
【００６６】
実施例２〜８および比較例１〜８
使用した重合体溶液に含有される重合体の種類およびエポキシ化合物の使用量をそれぞれ表２に記載のとおりとしたほかは上記実施例１と同様にして液晶配向剤を調製し、評価した。評価結果を表２に示した。
なお、表２中の比較例１〜４の印刷性の評価においては、いずれも基板の段差部位で液ハジキが発生し、そのため塗膜が形成されていない部分があったため、それぞれ印刷性「不良」と判断した。
【００６７】
【表２】
0005246399.tif 000020
【００６８】
以上実施例から明らかなように、上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物を含むジアミンを使用して合成された重合体を含有する本発明の液晶配向剤は、優れた印刷性を示しつつ、形成される液晶配向膜は良好な垂直配向性を発現した（実施例１〜８）。一方、上記式（Ａ）で表される化合物に代えて１−オクタデシロキシ−２，４−ジアミノベンゼンを使用した比較例１〜８では、液晶配向剤の印刷性と形成される液晶配向膜の垂直配向性を両立することができなかった。