(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐軌道面と、その円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記円錐軌道面の大径側の端よりも上記円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部とを有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記円錐軌道面と上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置されると共に、円錐面と、この円錐面の小径側に位置する軸方向の端面とを有する円錐ころと
を備え、
上記内輪の軸中心と上記外輪の軸中心とを一致させた状態で、上記突出部は、上記外輪の内周面の径方向の内方側に位置し、
上記内輪の軸中心が略鉛直方向に一致し、かつ、上記内輪の上記円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、上記突出部は、上記端面が鉛直方向の下方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能な保持部を有していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の円錐ころ軸受において、
上記保持部は、上記内輪の軸方向の内方に行くにしたがって内径が大きくなる内周テーパ面を有することを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項３】
請求項１または２に記載の円錐ころ軸受において、
上記保持部は、上記突出部の上記内輪の軸方向の内方側の端面に位置する平面部と、この平面部から上記内輪の軸方向の内方側に突出する突起部とを有し、
上記円錐ころは、上記端面につながる凹部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記保持部の上記平面部は、上記円錐ころの上記端面の少なくとも一部に当接し、かつ、上記保持部の上記突起部は上記円錐ころの上記凹部に収容されるようになっていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の円錐ころ軸受において、
上記保持部は、上記突出部の上記内輪の軸方向の内方側の端面に位置する平面部と、この平面部につながると共に、略上記平面部の法線方向に延在する穴とを有し、
上記円錐ころは、上記端面から上記円錐ころの軸方向の外方に突出する突起部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記保持部の上記平面部は、上記円錐ころの上記端面の少なくとも一部に当接し、かつ、上記円錐ころの上記突起部は、上記保持部の上記穴に収容されるようになっていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項５】
請求項１に記載の円錐ころ軸受において、
上記保持部は、上記突出部を上記突出部の軸方向の一方の側から他方の側まで貫通すると共に、上記突出部の径方向の外方側が開口している貫通凹部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記円錐ころの第１部分が、上記環状凹部よりも上記突出部の径方向の外方に位置する一方、上記円錐ころの第２部分が、その第２部分の一部が上記貫通凹部の内面に接触している状態で上記貫通凹部に収容され、かつ、上記円錐ころの軸方向の上記円錐面の小径側の端部が、上記突出部よりも上記内輪の軸方向の外方側に位置する一方、上記円錐ころの軸方向の上記円錐面の大径側の端部が、上記突出部よりも上記内輪の軸方向の内方側に位置することを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項６】
円錐軌道面を有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記円錐軌道面と上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置されると共に、円錐面と、この円錐面の小径側に位置する軸方向の端面とを有する円錐ころと
を備え、
上記内輪は、上記内輪の軸中心が略鉛直方向に一致し、かつ、上記内輪の上記円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、上記端面が鉛直方向の下方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能である一方、上記内輪の円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記内輪の円錐軌道面の大径側の端よりも上記内輪の円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部を有する円錐ころ保持部材を、上記内輪に取り付けるための保持部材取付部を有していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項７】
円錐軌道面と、その円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記円錐軌道面の大径側の端よりも上記円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部とを有し、
軸中心と外輪の軸中心とを一致させた状態で、上記突出部が、上記外輪の内周面の径方向の内方側に位置し、
上記軸中心が、略鉛直方向に一致し、かつ、上記突出部が上記円錐軌道面よりも鉛直方向の下方に位置している状態で、上記突出部が、円錐ころの円錐面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能な保持部を有することを特徴とする円錐ころ軸受の内輪。
【請求項８】
円錐軌道面を有する外輪を、上記円錐軌道面の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している軸に、上記軸の鉛直方向の外方からくぐらせて、上記外輪を、上記軸の鉛直方向下方側に静置し、
請求項７に記載の内輪を、上記内輪の上記円錐軌道面の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、上記軸の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、上記軸の外周面の所定位置に固定し、
その後、上記内輪の上記保持部に円錐ころを保持し、
その後、上記外輪を、鉛直方向上方に移動させて、上記円錐ころを、上記外輪の上記円錐軌道面と上記内輪の上記円錐軌道面との間に位置させることを特徴とする円錐ころ軸受の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に関し、特に、鉄鋼圧延機の回転軸や風力発電装置の主軸を回転自在に支持するのに使用されれば好適な円錐ころ軸受に関する。
【０００２】
また、本発明は、円錐ころ軸受の内輪に関し、特に、鉄鋼圧延機の回転軸や風力発電装置の主軸を回転自在に支持する円錐ころ軸受で使用されれば好ましい円錐ころ軸受の内輪に関する。
【０００３】
また、本発明は、円錐ころ軸受の組立方法に関し、特に、鉄鋼圧延機の回転軸や風力発電装置の主軸を回転自在に支持する円錐ころ軸受の組み立てに使用されれば好適な円錐ころ軸受の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
従来、円錐ころ軸受の組立方法としては、特開２００６−４６４６５号公報に記載されているものがある。
【０００５】
円錐ころ軸受は、その方法では、次のように組み立てられる。
【０００６】
先ず、内輪、保持器および円錐ころを組み付け、保持器によって円錐ころが内輪から離脱しない状態になっている内輪アッセンブリを組み立てる。
【０００７】
次に、内輪アッセンブリを、円錐ころの円錐面の小径側の小径端面を鉛直方向の下に向けた状態で、吊り具で鉛直方向の上方に吊り上げる。
【０００８】
最後に、内輪アッセンブリよりも鉛直方向の下側に位置する外輪に向けて、上記内輪アッセンブリを、鉛直方向下方に降下させて、上記内輪アッセンブリを外輪に組み付けて、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【０００９】
上記背景において、例えば、風力発電装置の主軸を支持する円錐ころ軸受において、負荷容量を今以上に大きくして欲しいという要請が存在する。
【００１０】
ここで、円錐ころ軸受の負荷容量を大幅に大きくすることを目的として、風力発電装置の主軸を支持する円錐ころ軸受として、保持器が存在しない所謂総ころ円錐ころ軸受を採用しようとしても、保持器で、円錐ころを内輪と一体にすることができないため、吊り具で内輪を鉛直方向の上方に吊り上げた際、内輪から円錐ころが落下するという課題がある。このため、総ころ円錐ころ軸受を採用できないという課題がある。
【００１１】
したがって、風力発電装置の主軸を支持する円錐ころ軸受として、総ころ円錐ころ軸受を採用できず、円錐ころ軸受の負荷容量を格段に大きくすることができないという課題がある。
【特許文献１】特開２００６−４６４６５号公報（第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の課題は、保持器が存在しなくても、鉛直方向に延びる軸への組立時において、円錐ころが内輪の円錐軌道面から離脱することがない円錐ころ軸受を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の課題は、保持器が存在しなくても、鉛直方向に延びる軸への組立時において、円錐ころが内輪の円錐軌道面から離脱することがなく円錐ころ軸受を上記軸に容易に組み付けできる円錐ころ軸受の内輪を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の課題は、鉛直方向に延びる軸への組立時において、円錐ころが内輪の円錐軌道面から離脱することを防止できる円錐ころ軸受の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、この発明の円錐ころ軸受は、
円錐軌道面と、その円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記円錐軌道面の大径側の端よりも上記円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部とを有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記円錐軌道面と上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置されると共に、円錐面と、この円錐面の小径側に位置する軸方向の端面とを有する円錐ころと
を備え、
上記内輪の軸中心と上記外輪の軸中心とを一致させた状態で、上記突出部は、上記外輪の内周面の径方向の内方側に位置し、
上記内輪の軸中心が略鉛直方向に一致し、かつ、上記内輪の上記円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、上記突出部は、上記端面が鉛直方向の下方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能な保持部を有していることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、内輪の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪の円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、円錐ころを上記保持部に保持できるから、保持器が存在しない状態でも、円錐ころが内輪から鉛直方向下方に落下することがない。
【００１７】
したがって、内輪の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪の円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、保持器が存在しなくても、外輪を、円錐ころを保持している内輪に容易に組み付けできて、円錐ころ軸受を容易に組み立てできる。
【００１８】
また、保持器が存在しなくても、円錐ころ軸受を容易に組み立てできて、保持器を省略することができるから、内輪の周方向に隣接する円錐ころの周方向の距離を小さくできる。したがって、円錐ころの数を増やしたり、より容量が大きい円錐ころを使用できて、定格荷重を大きくすることができる。
【００１９】
また、一実施形態では、
上記保持部は、上記内輪の軸方向の内方に行くにしたがって内径が大きくなる内周テーパ面を有する。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記内周テーパ面は、上記内輪の軸方向の内方に行くにしたがって内径が大きくなるから、上記内輪を、内輪の円錐軌道面の大径側を鉛直方向の上方に位置させ、かつ、内輪の軸中心を略鉛直方向に一致させた状態では、上記内周テーパ面の鉛直方向の位置は、上記突出部の径方向の内方に行くにしたがって、鉛直方向の下方になる。
【００２１】
したがって、上記内周テーパ面に円錐ころの円錐面の小径側の端面を載置した状態において、円錐ころが、内輪の軸中心の側に傾くことになるから、円錐ころを上記内周テーパ面に載置した状態において、円錐ころを安定させることができる。尚、軸方向の断面において、上記内周テーパ面の接線と上記内輪の軸中心との間の角度が全て、９０°より小さい角度の範囲におさまるようにすると、円錐ころを上記内周テーパ面に載置した状態において、円錐ころをより安定に保持することができる。
【００２２】
また、一実施形態では、
上記保持部は、上記突出部の上記内輪の軸方向の内方側の端面に位置する平面部と、この平面部から上記内輪の軸方向の内方側に突出する突起部とを有し、
上記円錐ころは、上記端面につながる凹部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記保持部の上記平面部は、上記円錐ころの上記端面の少なくとも一部に当接し、かつ、上記保持部の上記突起部は上記円錐ころの上記凹部に収容されるようになっている。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記保持部の上記突起部が上記円錐ころの上記凹部に収容されるようになっているから、上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、円錐ころを安定に保持することができて、円錐ころが内輪から脱落（落下）することがない。
【００２４】
また、一実施形態では、
上記保持部は、上記突出部の上記内輪の軸方向の内方側の端面に位置する平面部と、この平面部につながると共に、略上記平面部の法線方向に延在する穴とを有し、
上記円錐ころは、上記端面から上記円錐ころの軸方向の外方に突出する突起部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記保持部の上記平面部は、上記円錐ころの上記端面の少なくとも一部に当接し、かつ、上記円錐ころの上記突起部は、上記保持部の上記穴に収容されるようになっている。
【００２５】
上記穴は、貫通穴であっても、底を有する穴であってもどちらでも良い。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記円錐ころの上記突起部が、上記保持部の上記穴に収容されるようになっているから、上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、円錐ころを安定に保持することができて、円錐ころが内輪から脱落（落下）することがない。
【００２７】
また、一実施形態では、
上記保持部は、上記突出部を上記突出部の軸方向の一方の側から他方の側まで貫通すると共に、上記突出部の径方向の外方側が開口している貫通凹部を有し、
上記保持部が上記円錐ころを保持している状態において、上記円錐ころの第１部分が、上記環状凹部よりも上記突出部の径方向の外方に位置する一方、上記円錐ころの第２部分が、その第２部分の一部が上記貫通凹部の内面に接触している状態で上記貫通凹部に収容され、かつ、上記円錐ころの軸方向の上記円錐面の小径側の端部が、上記突出部よりも上記内輪の軸方向の外方側に位置する一方、上記円錐ころの軸方向の上記円錐面の大径側の端部が、上記突出部よりも上記内輪の軸方向の内方側に位置している。
【００２８】
上記実施形態によれば、内輪の軸中心が鉛直方向に略平行な状態であったとしても、円錐ころを、内輪の突出部の凹部に収容して保持することができて、内輪に円錐ころを保持できるから、外輪を、円錐ころを保持している内輪に容易に組み付けできる。
【００２９】
また、本発明の円錐ころ軸受は、
円錐軌道面を有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
上記内輪の上記円錐軌道面と上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置されると共に、円錐面と、この円錐面の小径側に位置する軸方向の端面とを有する円錐ころと
を備え、
上記内輪は、上記内輪の軸中心が略鉛直方向に一致し、かつ、上記内輪の上記円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で、上記端面が鉛直方向の下方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能である一方、上記内輪の円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記内輪の円錐軌道面の大径側の端よりも上記内輪の円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部を有する円錐ころ保持部材を、上記内輪に取り付けるための保持部材取付部を有していることを特徴としている。
【００３０】
内輪は、上記保持部を有する突出部を含む円錐ころ保持部材を、内輪に取り外し自在の構成であって、外輪の組み付け時に、上記円錐ころ保持部材を内輪に固定する一方、円錐ころ軸受の使用状態において、上記円錐ころ保持部材を内輪から取り外すようにしても、本発明の課題を解決できることは勿論である。
【００３１】
本発明によれば、内輪の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪の円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態であって、かつ、保持器が存在しない状態でも、円錐ころを、上記内輪に固定された上記円錐ころ保持部材に保持することができるから、円錐ころが内輪から鉛直方向下方に落下することがない。
【００３２】
すなわち、略鉛直方向に延在している軸に、周方向に隣接する円錐ころが接触可能な円錐ころ軸受を容易に組み立てできるから、例えば、より大きな負荷荷重が求められる風力発電装置の主軸支持用の円錐ころ軸受の定格荷重を格段に大きくすることができる。
【００３３】
また、本発明の円錐ころ軸受の内輪は、
円錐軌道面と、その円錐軌道面の小径側に位置すると共に、上記円錐軌道面の大径側の端よりも上記円錐軌道面の径方向の外方に突出する環状の突出部とを有し、
軸中心と外輪の軸中心とを一致させた状態で、上記突出部が、上記外輪の内周面の径方向の内方側に位置し、
上記軸中心が、略鉛直方向に一致し、かつ、上記突出部が上記円錐軌道面よりも鉛直方向の下方に位置している状態で、上記突出部が、円錐ころの円錐面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で上記円錐ころを保持可能な保持部を有することを特徴としている。
【００３４】
本発明によれば、軸中心が、略鉛直方向に一致し、かつ、上記突出部が上記円錐軌道面よりも鉛直方向の下方に位置している状態で、上記突出部が、円錐ころの円錐面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態での上記円錐ころを保持可能な保持部を有しているから、保持器で円錐ころを内輪とアッセンブリ化しなくても、円錐ころが内輪から脱落（落下）することがない。
【００３５】
したがって、保持器を省略できるから、周方向に隣接する円錐ころの周方向の間隔を短くできて、円錐ころ軸受の定格荷重を大きくでき、かつ、円錐ころ軸受の組み立てを容易に行うことができる。
【００３６】
また、本発明の円錐ころ軸受の組み立て方法は、
円錐軌道面を有する外輪を、上記円錐軌道面の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している軸に、上記軸の鉛直方向の外方からくぐらせて、上記外輪を、上記軸の鉛直方向下方側に静置し、
本発明の内輪を、上記内輪の上記円錐軌道面の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、上記軸の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、上記軸の外周面の所定位置に固定し、
その後、上記内輪の上記保持部に円錐ころを保持させ、
その後、上記外輪を、鉛直方向上方に移動させて、上記円錐ころを、上記外輪の上記円錐軌道面と上記内輪の上記円錐軌道面との間に位置させることを特徴としている。
【００３７】
本発明によれば、上記内輪の上記円錐軌道面の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態かつ内輪の軸中心が略鉛直方向に一致している状態において、内輪の突出部に円錐ころを保持させることができて、内輪の突出部が円錐ころを保持している状態で外輪を組み付けできるから、略鉛直方向に延在している軸に保持器を有していない円錐ころ軸受を容易に組み立てできる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の円錐ころ軸受によれば、内輪の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪の円錐軌道面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態において、円錐ころを上記保持部に保持できるから、保持器が存在しない状態でも、円錐ころが内輪から鉛直方向下方に落下することがない。
【００３９】
すなわち、略鉛直方向に延在している軸に、保持器が存在しない総ころ円錐ころ軸受を容易に組み立てできるから、例えば、より大きな負荷荷重が求められる風力発電装置の主軸に総ころ円錐ころ軸受を容易に組立できて、風力発電装置の主軸支持用の円錐ころ軸受の定格荷重を格段に大きくできる。
【００４０】
また、本発明の円錐ころ軸受の内輪によれば、軸中心が、略鉛直方向に一致し、かつ、上記突出部が上記円錐軌道面よりも鉛直方向の下方に位置している状態で、上記突出部が、円錐ころの円錐面の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態で上記円錐ころを保持可能な保持部を有しているから、保持器を用いて円錐ころを内輪とアッセンブリ化しなくても、円錐ころが内輪から脱落（落下）することがない。したがって、保持器を省略できて、この内輪を有する円錐ころ軸受の定格荷重を大きくできると共に、この内輪を有する円錐ころ軸受の組み立てを容易に行うことができる。
【００４１】
また、本発明の円錐ころ軸受の組み立て方法によれば、内輪の円錐軌道面の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態かつ内輪の軸中心が略鉛直方向に一致している状態において、内輪の突出部に円錐ころを保持させることができて、内輪の突出部が円錐ころを保持している状態で外輪を組み付けできるから、略鉛直方向に延在している軸に保持器を有していない円錐ころ軸受を組み立てできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００４３】
図１Ａおよび図１Ｂは、鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けられている最中の本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【００４４】
以下、図１Ａおよび図１Ｂを用いて、第１実施形態の円錐ころ軸受と、その円錐ころ軸受の組み立て方法について説明する。
【００４５】
第１実施形態の円錐ころ軸受は、内輪１、外輪２および複数の円錐ころ３を備える。
【００４６】
上記内輪１は、第１環状部材１１、第２環状部材１２、複数のボルト１３を有する。上記第１環状部材１１は、円錐軌道面１５および円錐軌道面１５の大径側に位置する大鍔部１６を有する。上記第１環状部材１１は、軸方向の円錐軌道面の小径側の端面にねじ穴８８を有する。このねじ穴８８は、略内輪１の軸方向に延在している。
【００４７】
一方、上記第２環状部材１２は、ボルト挿通穴を有し、このボルト挿通穴は、略第２環状部材１２の軸方向に延在している。上記第２環状部材１２の軸中心が、第１環状部材１１の軸中心の延長線上に位置している状態で、ボルト１３を、ボルト挿通穴に挿通した上で、ボルト１３の頭部の座面がボルト挿通穴の座ぐりに当接するまで、ボルト１３を、第１環状部材１１のねじ穴８８にねじ込んで、第２環状部材１２を第１環状部材１１に固定している。
【００４８】
図１Ａに示すように、上記第２環状部材１２を第１環状部材１１に固定している状態で、上記第２環状部材１２は、内輪１の小鍔部１８を有する。また、上記第２環状部材１２は、環状の突出部１９を有する。上記突出部１９は、円錐軌道面１５の大径側の端よりも径方向の外方に突出している。
【００４９】
上記突出部１９は、径方向の外方側に略円板状の部分２０を有する。この円板状の部分２０の軸方向の円錐軌道面１５側の第１端面２４は、略内輪１の径方向に広がっている。上記第１端面２４は、保持部を構成している。
【００５０】
上記外輪２は、円錐軌道面３０を有する。また、上記各円錐ころ３は、円錐面４０、小径端面４１および大径端面４２を有する。上記小径端面４１は、円錐面４０の小径側に位置する一方、大径端面４２は、円錐面４０の大径側に位置している。
【００５１】
図１Ａは、詳しくは、略軸方向に延在する回転軸６０の外周面に、円錐軌道面１５の小径側を鉛直下方側に向けた状態で外嵌されて固定された内輪１と、軸中心が内輪１の軸中心の略鉛直線上に位置している状態の外輪２と、内輪１の第１端面２４に小径端面４１を載置していると共に、大径端面４２の縁部を内輪１の円錐軌道面１５に接触させている円錐ころ３とを示す図である。
【００５２】
上記円錐ころ３が内輪１に保持されている状態で、上記円錐ころ３の重心Ｇは、内輪１の軸方向に第１端面２４に重なっている。
【００５３】
また、図１Ａに示すように、上記内輪１の軸中心と外輪２の軸中心とが、略同一直線上に位置している状態で、上記内輪１の上記環状の突出部１９は、外輪２の内周面よりも外輪２の径方向の内方側に位置している。
【００５４】
図示しないが、第１実施形態の円錐ころ軸受は、保持器を、有さない総ころ円錐ころ軸受であり、複数の円錐ころ３を、内輪１の円錐軌道面１５と外輪２の円錐軌道面３０との間に周方向に配置してなっている。
【００５５】
第１実施形態の円錐ころ軸受は、例えば、略鉛直方向に延在する回転軸６０に次の手順で組み付けられる。
【００５６】
先ず、外輪２を、その円錐軌道面３０の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している回転軸６０に、その回転軸６０の鉛直方向の外方からくぐらせて、外輪２を、回転軸６０の鉛直方向下方側に静置する。
【００５７】
次に、内輪１を、その内輪１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、回転軸６０の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、回転軸６０の外周面の所定位置に固定する。
【００５８】
図１Ａに示すように、回転軸６０は、第１円筒外周面と、第２円筒外周面と、段部とを有している。上記第２円筒外周面は、第１円筒外周面よりも鉛直方向下方に位置し、第２円筒外周面の外径は、第１円筒外周面の外径よりも大きくなっている。上記段部は、第１円筒外周面と第２円筒外周面とを接続すると共に、径方向に広がっている。上記内輪１の内周面の内径は、上記第１円筒外周面の外径に略等しく、上記第２円筒外周面の外径よりも小さくなっている。内輪１を、鉛直方向の下方に移動させて、内輪１の軸方向の円錐軌道面の小径側の端部を、上記段部に当接し、内輪１を回転軸６０に固定するようになっている。
【００５９】
その後、上記内輪１の保持部に各円錐ころ３を保持する。詳しくは、各円錐ころ３を、大径端面４２の縁部が内輪１の円錐軌道面１５に接触するまで、内輪１の径方向の内方に移動させて、大径端面４２の縁部を内輪１の円錐軌道面１５に接触させると共に、小径端面４１を内輪１の第１端面２４上に載置する。図１Ａは、この状態を示している。
【００６０】
続いて、図１Ａに矢印ａで示すように、上記外輪２を、鉛直方向上方に移動させて、図１Ｂに示すように、外輪２の円錐軌道面３０で円錐ころ３の小径端面の径方向の外方に位置する縁部の部分を鉛直方向の上方に押圧して、図１Ｂに矢印ｃで示すように、各円錐ころ３を、円錐ころ３の円錐面を外輪２の円錐軌道面３０に沿わせるように、鉛直方向から傾斜させる。
【００６１】
最後に、外輪２を図１Ｂに矢印ｂで示す向きに更に鉛直方向の上方に移動させることにより、円錐ころ３を図１Ｂに矢印ｄで示す方向に移動させて、内輪１に、複数の円錐ころ３および外輪２を組み付け、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【００６２】
上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、内輪１の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪１の円錐軌道面１５の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態において、円錐ころ３を、保持部を構成する突出部１９の第１端面２４に保持できるから、保持器が存在しない状態でも、円錐ころ３が内輪１から鉛直方向下方に落下することがない。
【００６３】
したがって、内輪１の軸中心が略鉛直方向に一致すると共に、内輪１の円錐軌道面１５の大径側が鉛直方向の上方に位置している状態であって、保持器に保持されていない状態でも、円錐ころ３が落下することがないから、外輪２を、円錐ころ３を保持している内輪１に容易に組み付けできて、保持器が存在しなくても、円錐ころ軸受を容易に組み立てできる。
【００６４】
また、保持器が存在しなくても、円錐ころ軸受を容易に組み立てできて、保持器を省略することができるから、内輪１の周方向に隣接する円錐ころ３の周方向の距離を小さくできる。したがって、円錐ころの数を増やしたり、より容量が大きい円錐ころを使用できるから、円錐ころ軸受の定格荷重を大きくすることができる。
【００６５】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受の内輪によれば、軸中心が、略鉛直方向に一致し、かつ、突出部１９が円錐軌道面１５よりも鉛直方向の下方に位置している状態で、突出部１９が、大径端面４２が鉛直方向上方を向いている状態の円錐ころ３を保持可能な保持部を有しているから、保持器で円錐ころ３を内輪１とアッセンブリ化しなくても、円錐ころが内輪１から脱落（落下）することがない。したがって、保持器を省略できるから、周方向に隣接する円錐ころ３の周方向の間隔を短くできて、この内輪１を有する円錐ころ軸受の定格荷重を大きくでき、かつ、円錐ころ軸受の組み立てを容易に行うことができる。
【００６６】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受の組み立て方法によれば、内輪１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態、かつ、内輪１の軸中心が略鉛直方向に一致している状態で、内輪１の突出部１９が円錐ころ３を保持できるから、略鉛直方向に延在している軸６０に保持器を有していない円錐ころ軸受を組み立てできる。
【００６７】
尚、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、内輪１が、第１環状部材１１、第２環状部材１２、および、複数のボルト１３からなっていたが、この発明では、内輪は、不可分な一体部材からなっていても良い。
【００６８】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受において、円錐ころ軸受の使用時に、ボルト１３および第２環状部材１２を取り外して使用しても良いことは言うまでもない。すなわち、上記第２環状部材１２を、着脱自在な円錐ころ保持部材として使用し、第１環状部材１１のみを内輪と再定義し、第１環状部材１１の軸方向の円錐軌道面１５の小径側の端面に存在するねじ穴８８を、内輪の保持部材取付部としても良いことは言うまでもない。
【００６９】
図２Ａおよび図２Ｂは、鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けられている最中の本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【００７０】
第２実施形態の円錐ころ軸受は、内輪１０１の第２環状部材１１２の構造のみが第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる。
【００７１】
第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００７２】
第２実施形態では、第２環状部材１１２の突出部１１９の円錐軌道面１５側の第１端面１２４が、内周テーパ面の一例としての円錐面になっている。詳しくは、上記第１端面１２４の軸方向の位置が、内輪１の径方向の内方に行くにしたがって軸方向の外方になる円錐面になっている。この円錐面は、保持部を構成している。
【００７３】
上記突出部１１９の径方向の寸法は、第１実施形態の突出部１９の径方向の長さと同一であり、円錐ころ３が内輪１０１に保持されている状態で、円錐ころ３の重心Ｇは、内輪１０１の軸方向に第１端面１２４に重なっている。
【００７４】
第２実施形態の円錐ころ軸受は、例えば次のように、略鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けされる。
【００７５】
詳しくは、先ず、外輪２を、その円錐軌道面３０の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している回転軸６０に、その回転軸６０の鉛直方向の外方からくぐらせて、外輪２を、回転軸６０の鉛直方向下方側に静置する。
【００７６】
次に、内輪１０１を、その内輪１０１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、回転軸６０の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、回転軸６０の外周面の段部に固定する。
【００７７】
その後、上記内輪１０１の保持部である円錐状の第１端面１２４に、各円錐ころ３を保持させる。詳しくは、各円錐ころ３を、大径端面４２の縁部が内輪１の円錐軌道面１５に接触するまで、内輪１０１の径方向の内方に移動させて、大径端面４２の縁部を内輪１０１の円錐軌道面１５に接触させると共に、小径端面４１を内輪１の第１端面１２４上に載置する。図２Ａは、この状態を示している。
【００７８】
続いて、図２Ａに矢印ｅで示すように、上記外輪２を、鉛直方向上方に移動させて、図２Ｂに示すように、外輪２の円錐軌道面３０で円錐ころ３の小径端面４１の径方向の外方に位置する縁部の部分を鉛直方向の上方に押圧して、図２Ｂに矢印ｇで示すように、各円錐ころ３を、円錐ころ３の円錐面４０を外輪２の円錐軌道面３０に沿わせるように、鉛直方向から傾斜させる。
【００７９】
最後に、外輪２を図２Ｂに矢印ｆで示す向きに更に鉛直方向の上方に移動させることにより、円錐ころ３を図２Ｂに矢印ｈで示す方向に移動させて、内輪１０１に、複数の円錐ころ３および外輪２を組み付け、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【００８０】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、内周テーパ面の一例としての円錐状の第１端面１２４は、内輪１０１の径方向の内方に行くにしたがって軸方向の外方に位置しており、内輪１０１の軸方向の内方に行くにしたがって内径が大きくなっているから、内輪１０１を、内輪１０１の軸中心を略鉛直方向に一致させた状態では、第１端面１２４の鉛直方向の位置は、突出部１１９の径方向の内方に行くにしたがって、鉛直方向の下方になる。
【００８１】
したがって、上記第１端面１２４に円錐ころ３の小径端面４１を載置した状態において、円錐ころ３が、内輪１０１の軸中心の側に傾くことになるから、円錐ころ３を円錐面４０に載置した状態で、円錐ころ３を安定させることができる。尚、内輪１０１の軸方向の断面において、円錐状の第１端面１２４の接線と内輪１０１の軸中心との間の角度が全て、９０°より小さい角度の範囲におさまるようにすると、円錐ころ３を円錐状の第１端面１２４に載置した状態において、円錐ころ３をより安定に保持することができる。
【００８２】
尚、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持部が、第１環状部材１１２の突出部１１９の円錐状の第１端面１２４であったが、この発明では、保持部は、内輪の径方向の内方に行くにしたがって軸方向の外方に位置していさえすれば如何なる面であっても良く、円錐面以外のテーパ面であっても良い。
【００８３】
尚、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、使用状態において、ボルト１３および第２環状部材１１２を取り外して使用しても良いことは言うまでもない。
【００８４】
図３Ａおよび図３Ｂは、鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けている最中の本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【００８５】
第３実施形態の円錐ころ軸受は、内輪２０１の第２環状部材２１２の構造および円錐ころ２０３の構造が第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる。
【００８６】
第３実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００８７】
第３実施形態では、第２環状部材２１２の径方向の外方に位置する円板状の突出部２１９が、複数の突起部２７１を有する。上記各突起部２７１は、円板状の突出部２１９の軸方向の円錐軌道面１５側の第１端面２２４から軸方向の内方に突出している。上記複数の突起部２７１は、円板状の突出部２１９の周方向に間隔をおいて配置されている。上記周方向に隣接する二つの突起部２７１の周方向の距離は、全て略同一になっている。
【００８８】
上記円錐ころ２０３は、凹部としての円筒穴２９０を有する。上記円筒穴２９０は、円錐ころ２０３において円錐面２４０の小径側に位置する小径端面２４１から略円錐ころ２０３の軸中心に沿って所定距離延在している。
【００８９】
上記円筒穴２９０の軸方向の寸法は、上記突起部２７１の高さよりも大きくなっている。上記突起部２７１の軸中心を、円筒穴２９０の軸中心に一致させた状態で、突起部２７１は、円筒穴２９０に収容されるようになっている。
【００９０】
また、図３Ａに示すように、内輪２０１を、鉛直方向に延在する回転軸６０に、内輪２０１の円錐軌道面１５の大径側を鉛直方向の上方に向けた状態で固定している状態、かつ、円錐ころ２０３を、大径端面２４２の縁部が内輪１の円錐軌道面１５に接触するまで、内輪２０１の径方向の内方に移動させた状態で、円錐ころ２０３の小径端面２４１の一部は、円板状の突出部２１９の第１端面２２４に当接し、第２環状部材２１２の突出部２１９の突起部２７１は、円錐ころ２０３の円筒穴２９０に収容されるようになっている。上記第１端面２２４および複数の突起部２７１は、保持部を構成し、第１端面２２４は、保持部の平面部を構成している。
【００９１】
第３実施形態の円錐ころ軸受は、例えば次のように、略鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けされることができる。
【００９２】
詳しくは、先ず、外輪２を、その円錐軌道面３０の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している回転軸６０に、その回転軸６０の鉛直方向の外方からくぐらせて、外輪２を、回転軸６０の鉛直方向下方側に静置する。
【００９３】
次に、内輪２０１を、その内輪２０１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、回転軸６０の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、回転軸６０の外周面の段部に固定する。
【００９４】
その後、上記内輪２０１の保持部である突出部２１９の平面状の第１端面２２４および突起部２７１に、各円錐ころ２０３を保持する。詳しくは、上記各円錐ころ２０３において、円錐ころ２０３の円筒穴２９０に突出部２１９の突起部２７１を収容するように、円錐ころ２０３の小径端面２４１を、内輪２０１の第１端面２２４上に載置する。図３Ａは、この状態を示している。
【００９５】
続いて、図３Ａに矢印ｉで示すように、上記外輪２を、鉛直方向上方に移動させて、図３Ｂに示すように、外輪２の円錐軌道面３０で円錐ころ２０３の小径端面の径方向の外方に位置する縁部の部分を鉛直方向の上方に押圧して、図３Ｂに矢印ｋで示すように、各円錐ころ２０３を、円錐ころ２０３の円錐面を外輪２の円錐軌道面３０に沿わせるように、鉛直方向から傾斜させる。
【００９６】
最後に、外輪２を図３Ｂに矢印ｊで示す向きに更に鉛直方向の上方に移動させることにより、円錐ころ２０３を図３Ｂに矢印ｌで示す方向に移動させて、内輪２０１に、複数の円錐ころ２０３および外輪２を組み付け、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【００９７】
上記第３実施形態の円錐ころ軸受によれば、回転軸６０に対して相対移動不可である突出部２１９の突起部２７１に、円錐ころ２０３の円筒穴２９０を係合させることができるから、円錐ころ２０３を、内輪２０１で確実に保持でき、円錐ころ２０３が内輪２０１から脱落（落下）することを確実に防止できる。
【００９８】
尚、上記第３実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ２０３の凹部が、断面円形状の円筒穴であったが、この発明では、円錐ころの凹部は、断面円形状でない穴であっても良いことは言うまでもなく、突出部の突起部を収容できる穴であれば如何なる形状の穴であっても良い。
【００９９】
また、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、使用状態において、ボルト１３および第２環状部材２１２を取り外して使用しても良い。
【０１００】
図４Ａおよび図４Ｂは、鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けている最中の本発明の第４実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【０１０１】
第４実施形態の円錐ころ軸受は、内輪３０１の第２環状部材３１２の構造および円錐ころ３０３の構造が第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる。
【０１０２】
第４実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【０１０３】
第４実施形態では、第２環状部材３１２の径方向の外方に位置する円板状の突出部３１９は、複数の貫通穴３７１を有する。上記各貫通穴３７１は、円形の断面形状を有し、内輪３０１の軸方向に延在している。上記複数の貫通穴３７１は、円板状の突出部３１９の周方向に間隔をおいて配置されている。上記周方向に隣接する二つの貫通穴３７１の周方向の距離は、全て略同一になっている。
【０１０４】
上記円錐ころ３０３は、突起部３９０を有する。上記突起部３９０は、円錐ころ３０３において円錐面３４０の小径側に位置する小径端面３４１から小径端面３４１の法線方向に所定距離突出している。上記突起部３９０は、上記小径端面３４１に上記円錐ころ３０３の軸方向の中心を含む平面に対して対称に２箇所形成されている。上記貫通穴３７１の軸中心を、突起部３９０の軸中心に一致させた状態で、突起部３９０は、貫通穴３７１に収容されるようになっている。
【０１０５】
図４Ａに示すように、内輪３０１を、鉛直方向に延在する回転軸６０に、内輪３０１の円錐軌道面１５の大径側を鉛直方向に向けた状態で固定している状態、かつ、円錐ころ３０３を、大径端面３４２の縁部が内輪３０１の円錐軌道面１５に接触するまで、内輪３０１の径方向の内方に移動させた状態で、円錐ころ３０３の小径端面３４１の一部は、円板状の突出部３１９の軸方向の円錐軌道面１５側の第１端面３２４に当接し、円錐ころ３０３の突起部３９０は、第２環状部材３１２の突出部３１９の貫通穴３７１に収容されるようになっている。上記第１端面３２４および複数の貫通穴３７１は、保持部を構成し、第１端面３２４は、保持部の平面部を構成している。
【０１０６】
第４実施形態の円錐ころ軸受は、例えば次のように、略鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けされることができる。
【０１０７】
詳しくは、先ず、外輪２を、その円錐軌道面３０の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している回転軸６０に、その回転軸６０の鉛直方向の外方からくぐらせて、外輪２を、回転軸６０の鉛直方向下方側に静置する。
【０１０８】
次に、内輪３０１を、その内輪３０１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、回転軸６０の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、回転軸６０の外周面の段部に固定する。
【０１０９】
その後、上記内輪３０１の保持部である突出部３１９の平面状の第１端面３２４および貫通穴３７１に、各円錐ころ３０３を保持する。詳しくは、上記突出部３１９の貫通穴３７１に円錐ころ３０３の突起部３９０を収容するように、円錐ころ３０３の小径端面３４１を、内輪３０１の第１端面３２４上に載置する。図４Ａは、この状態を示している。
【０１１０】
続いて、図４Ａに矢印ｍで示すように、上記外輪２を、鉛直方向上方に移動させて、図４Ｂに示すように、外輪２の円錐軌道面３０で円錐ころ３０３の小径端面３４１の径方向の外方に位置する縁部の部分を鉛直方向の上方に押圧して、図４Ｂに矢印ｏで示すように、各円錐ころ３０３を、円錐ころ３０３の円錐面を外輪２の円錐軌道面３０に沿わせるように、鉛直方向から傾斜させる。
【０１１１】
最後に、外輪２を図４Ｂに矢印ｎで示す向きに更に鉛直方向の上方に移動させることにより、円錐ころ３０３を図４Ｂに矢印ｐで示す方向に移動させて、内輪３０１に、複数の円錐ころ３０３および外輪２を組み付け、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【０１１２】
上記第４実施形態の円錐ころ軸受によれば、回転軸６０に対して相対移動不可である突出部３１９の貫通穴３７１に、円錐ころ３０３の突起部３９０を係合させることができるから、円錐ころ３０３を、内輪３０１で確実に保持でき、円錐ころ３０３が内輪３０１から脱落（落下）することを確実に防止できる。
【０１１３】
尚、上記第４実施形態の円錐ころ軸受によれば、突出部３２４の貫通穴が、断面円形状の円筒穴であったが、この発明では、突出部の貫通穴は、断面円形状でない穴であっても良いことは言うまでもなく、円錐ころの突起部を収容できる穴であれば如何なる形状の穴であっても良い。また、第２環状部材の突出部に形成される穴は、貫通穴でなくても良く、底部を有する穴であっても良い。
【０１１４】
また、第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、使用状態において、ボルト１３および第２環状部材３１２を取り外して使用しても良い。
【０１１５】
図５Ａおよび図５Ｃは、鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けている最中の本発明の第５実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【０１１６】
第５実施形態の円錐ころ軸受は、内輪４０１の第２環状部材４１２の構造のみが第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる。
【０１１７】
第４実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【０１１８】
第４実施形態では、第２環状部材４１２の円板状の突出部４１９が、複数の貫通凹部４７０を有している。
【０１１９】
図５Ｂは、突出部４１９を、突出部４１９の軸方向の円錐軌道面１５側から見た模式図である。
【０１２０】
図５Ｂに示すように、上記各貫通凹部４７０は、突出部４１９の径方向の外方に開口している。上記各貫通凹部４７０は、突出部４１９の軸方向に突出部４１９を貫通している。上記各貫通凹部４７０の内面は、円錐ころ３の円錐外周面に略対応する内周円錐面の一部からなっている。上記各貫通凹部４７０の上記内周円錐面の一部からなる内面の内径は、内輪４０１の軸方向の外方にいくにしたがって小さくなっている。上記各貫通凹部４７０の内面を構成する内周円錐面の軸中心は、略内輪４０１の軸中心に略平行な状態になっている。
【０１２１】
図５Ｂに示すように、各貫通凹部４７０において、貫通凹部４７０の円錐軌道面１５側の開口の縁が描く円弧の周方向の長さは、弧度法において、π（ラジアン）よりも大きくて２π（ラジアン）よりも小さくなっている。このようにして、上記貫通凹部４７０において、円錐ころ３を安定に保持できるようにしている。複数の貫通凹部４７０において、各貫通凹部４７０の開口の縁が描く円弧の中心は、略同一の円周上に位置している。
【０１２２】
上記複数の貫通凹部４７０は、全て略同一な形状であり、複数の貫通凹部４７０は、円板状の突出部４１９の周方向に間隔をおいて配置されている。上記周方向に隣接する二つの貫通凹部４７０の周方向の距離は、全て略同一になっている。上記各貫通凹部４７０は、保持部を構成している。
【０１２３】
第５実施形態の円錐ころ軸受は、例えば次のように、略鉛直方向に延在する回転軸６０に組み付けられることができる。
【０１２４】
詳しくは、先ず、外輪２を、その円錐軌道面３０の小径側が鉛直方向の下方になるように、略鉛直方向に延在している回転軸６０に、その回転軸６０の鉛直方向の外方からくぐらせて、外輪２を、回転軸６０の鉛直方向下方側に静置する。
【０１２５】
次に、内輪４０１を、その内輪４０１の円錐軌道面１５の小径側を鉛直方向の下側に向けた状態で、回転軸６０の鉛直方向の外方から鉛直方向の下方に移動させて、回転軸６０の外周面の段部に固定する。
【０１２６】
その後、上記突出部４１９の貫通凹部４７０に、円錐ころ３を、円錐ころ３の小径側が鉛直方向下方側になるように保持する。
【０１２７】
図５Ａに示すように、この状態で、円錐ころ３の第１部分は、貫通凹部４７０よりも突出部４１９の径方向の外方に位置する一方、円錐ころ３の第２部分は、その第２部分の一部が貫通凹部４７０の内面に接触している状態で貫通凹部４７０に収容されている。
【０１２８】
また、この状態で、上記円錐ころ３の軸方向の円錐面の小径側の端部が、突出部４１９よりも内輪４０１の軸方向の外方側に位置する一方、円錐ころ３の軸方向の円錐面の大径側の端部が、突出部４１９よりも内輪４０１の軸方向の内方側に位置している。
【０１２９】
続いて、図５Ａに矢印ｑで示すように、外輪２を、鉛直方向上方に移動させて、図５Ｃに示すように、外輪２の円錐軌道面３０で円錐ころ３の小径端面の径方向の外方に位置する縁部の部分を鉛直方向の上方に押圧して、図５Ｃに矢印ｓで示すように、各円錐ころ３を、円錐ころ３の円錐面を外輪２の円錐軌道面３０に沿わせるように、鉛直方向から傾斜させる。
【０１３０】
最後に、外輪２を図５Ｃに矢印ｒで示す向きに更に鉛直方向の上方に移動させることにより、円錐ころ３を図５Ｃに矢印ｔで示す方向に移動させて、内輪４０１に、複数の円錐ころ３および外輪２を組み付け、円錐ころ軸受の組み立てを完了する。
【０１３１】
上記第５実施形態の円錐ころ軸受によれば、内輪４０１の軸中心が鉛直方向に略平行な状態であったとしても、円錐ころ３を、内輪４０１の突出部４１９の貫通凹部４７０に収容して保持することができて、内輪４０１に円錐ころを保持できるから、保持器がなくても、外輪２を、円錐ころ３を保持している内輪４０１に容易に組み付けできる。
【０１３２】
尚、上記第５実施形態の円錐ころ軸受では、上記各貫通凹部４７０の内面を構成する内周円錐面の軸中心は、略内輪４０１の軸中心に略平行な状態になっていたが、各凹部の内面を構成する内周円錐面の軸中心は、略内輪の軸中心に平行でなくても良い。
【０１３３】
また、上記第５実施形態の円錐ころ軸受では、上記各貫通凹部４７０の内面が、内周円錐面の一部で構成されていたが、この発明では、各凹部の内面は、内周円錐面の一部で構成されていなくても良く、如何なる穴の内面の一部で構成されていても良い。例えば、各凹部の内面は、円錐ころの大径側の端面の直径よりも小さい内径を有する円筒穴の一部（開口の縁が描く円弧の周方向の長さは、弧度法において、π（ラジアン）よりも大きくて２π（ラジアン）よりも小さい）で構成されていても良い。
【０１３４】
尚、第５実施形態においても、第１実施形態と同様に、使用状態において、ボルト１３および第２環状部材４１２を取り外して使用しても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１Ａ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図１Ｂ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図２Ａ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図２Ｂ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図３Ａ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図３Ｂ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図４Ａ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第４実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図４Ｂ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第４実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図５Ａ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第５実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図５Ｂ】第５実施形態の円錐ころ軸受の内輪の突出部を、その突出部の軸方向の円錐軌道面側から見た模式図である。
【図５Ｃ】鉛直方向に延在する回転軸に組み付けている最中の本発明の第５実施形態の円錐ころ軸受を示す円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１,１０１,２０１,３０１,４０１  内輪
２  外輪
３,２０３,３０３  円錐ころ
１５  内輪の円錐軌道面
１９,１１９,２１９,３１９,４１９  突出部
２４,１２４  第１端面
３０  外輪の円錐軌道面
６０  略鉛直方向に延在している回転軸
４１,２４１,３４１  円錐ころの小径端面
２７１  突起部
２９０  円筒穴
３７１  貫通穴
３９０  突起部
４７０  貫通凹部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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