(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭原料と溶剤とを混合してスラリーを調製するスラリー調製工程；
前記スラリー調製工程で得られたスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出する抽出工程；
前記抽出工程で得られたスラリーから、溶剤に可溶な石炭成分を含む溶液部と、溶剤に不溶な石炭成分を含む非溶液部とを分離する分離工程；および
前記分離工程で分離された溶液部から溶剤を分離して無灰炭を得る無灰炭取得工程；
を含み、
前記溶剤として、ビフェニル系芳香族炭化水素類が２０％以上含まれ、かつ縮合三環系芳香族炭化水素類が１０％以上含まれる溶剤を用いることを特徴とする無灰炭の製造方法。
【請求項２】
ビフェニル系芳香族炭化水素類の含有量が２０〜５０％であり、縮合三環系芳香族炭化水素類の含有量が１０〜４０％である請求項１に記載の無灰炭の製造方法。
【請求項３】
溶剤におけるビフェニル系芳香族炭化水素類、縮合三環系芳香族炭化水素類、一環系芳香族炭化水素類および縮合二環系芳香族炭化水素類の合計含有量が５０％以上である請求項１または２に記載の無灰炭の製造方法。
【請求項４】
前記分離工程で分離された非溶液部から溶剤を分離して副生炭を得る副生灰炭取得工程をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の無灰炭の製造方法。
【請求項５】
分離された溶剤をスラリー調製工程へ循環させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無灰炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無灰炭の製造方法に関し、詳細には、石炭から灰分を除去した無灰炭を得るための無灰炭の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭は、火力発電やボイラーの燃料、または、化学品の原料として幅広く利用されており、環境対策の一つとして石炭中の灰分を効率的に除去する技術の開発が強く望まれている。例えば、ガスタービン燃焼による高効率複合発電システムでは、ＬＮＧ等の液体燃料に替わる燃料として、灰分が除去された無灰炭を使用する試みがなされている。また高炉用コークス等の製鉄用コークスの原料炭として、無灰炭を使用する試みがなされている。
【０００３】
無灰炭の製造方法として以下の方法が提案されている。
例えば、石炭原料と溶剤とを混合してスラリーを調製し、得られたスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出し、該スラリーから、溶剤に可溶な石炭成分を含む溶液部と、溶剤に不溶な石炭成分を含む非溶液部とを分離した後、該溶液部から溶剤を分離して無灰炭を得る無灰炭の製造方法が知られている（特許文献１）。そのような方法において、溶剤としては、沸点範囲が１８０℃以上２００℃以下から選択される沸点〜３００℃以上３３０℃以下から選択される沸点である石炭由来の油分が使用される。しかしながら、上記した方法では、溶剤に可溶な石炭成分を十分に抽出することはできなかった。
【０００４】
そこで、２−メチルナフタレン等の二環芳香族炭化水素類を約７０％以上の主成分として含む溶剤を用いる技術が提案されている（特許文献２）。しかしながら、そのような溶剤は工業的に使用する際にコストが非常に高くなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１２０１８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、石炭原料から、溶剤に可溶な石炭成分を十分な抽出率で、かつ安価に抽出する無灰炭の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
石炭原料と溶剤とを混合してスラリーを調製するスラリー調製工程；
前記スラリー調製工程で得られたスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出する抽出工程；
前記抽出工程で得られたスラリーから、溶剤に可溶な石炭成分を含む溶液部と、溶剤に不溶な石炭成分を含む非溶液部とを分離する分離工程；および
前記分離工程で分離された溶液部から溶剤を分離して無灰炭を得る無灰炭取得工程；
を含み、
前記溶剤として、ビフェニル系芳香族炭化水素類が２０％以上含まれる溶剤を用いることを特徴とする無灰炭の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る無灰炭の製造方法によれば、石炭原料から、溶剤に可溶な石炭成分を十分な抽出率で、かつ安価に抽出できる。そのため、無灰炭を高効率、かつ安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る無灰炭の製造方法は、石炭に比較的微量で不可避に含まれる灰分等の溶剤不溶成分を、当該石炭から十分に除去して、無灰炭を製造するための方法である。本発明に係る無灰炭の製造方法を、図１を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の無灰炭の製造方法を実施する無灰炭の製造装置の一例を示す模式図である。
本明細書中、溶剤不溶成分は、溶剤により石炭の溶解・抽出を行っても、溶剤に溶解されずに残る灰分や該灰分を含む石炭（すなわち灰炭）などの石炭成分であり、主として石炭に含まれていた無機成分に由来するものである。一方、溶剤可溶成分は、溶剤に溶解され得る石炭成分であり、主として石炭に含まれていた有機成分に由来するものである。
【０００９】
本発明に係る無灰炭の製造方法は、スラリー調製工程、抽出工程、分離工程、および無灰炭取得工程を含み、所望により副生炭取得工程をさらに含むものである。以下、各工程について説明する。
【００１０】
＜スラリー調製工程＞
スラリー調製工程は、石炭原料と溶剤とを混合してスラリーを調製する工程であり、図１中、スラリー調製槽１で実施される。
【００１１】
石炭原料は特に制限されず、例えば、日本の石炭分類法（ＪＩＳ  Ｍ  １００２−１９７８）で規定される区分Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ１およびＦ２に分類されるものが使用可能である。
【００１２】
具体的には、例えば、区分Ａ１およびＡ２に分類される石炭として、いわゆる「無煙炭」が挙げられる。
また例えば、区分Ｂ１およびＢ２に分類される石炭として、いわゆる「れき青炭」のうち、発熱量８４００ｋｃａｌ／ｋｇ以上を示すものが挙げられる。
また例えば、区分Ｃに分類される石炭として、いわゆる「れき青炭」のうち、発熱量８１００ｋｃａｌ／ｋｇ以上８４００ｋｃａｌ／ｋｇ未満を示すものが挙げられる。
また例えば、区分Ｄに分類される石炭として、いわゆる「亜れき青炭」のうち、発熱量７８００ｋｃａｌ／ｋｇ以上８１００ｋｃａｌ／ｋｇ未満を示すものが挙げられる。
また例えば、区分Ｅに分類される石炭として、いわゆる「亜れき青炭」のうち、発熱量７３００ｋｃａｌ／ｋｇ以上７８００ｋｃａｌ／ｋｇ未満を示すものが挙げられる。
また例えば、区分Ｆ１に分類される石炭として、いわゆる「褐炭」のうち、発熱量６８００以上７３００ｋｃａｌ／ｋｇ未満を示すものが挙げられる。
また例えば、区分Ｆ２に分類される石炭として、いわゆる「褐炭」のうち、発熱量５８００以上６８００ｋｃａｌ／ｋｇ未満を示すものが挙げられる。
【００１３】
石炭分類法（ＪＩＳ  Ｍ  １００２−１９７８）で規定される発熱量は以下の式に基づいて算出される値である。
発熱量（補正無水無灰ベース）＝発熱量／（１００−１．０８×灰分−水分）×１００
【００１４】
溶剤はビフェニル系芳香族炭化水素類が２０％以上、特に２０〜５０％、好ましくは２０〜４０％、より好ましくは２０〜３０％含まれる溶剤を用いる。これによって、石炭原料から溶剤可溶成分を十分な抽出率で抽出できる。そのような現象のメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。石炭成分は芳香族化合物が多く、その中でも縮合環としてベンゼン構造を多く含むものよりも、一環、二環、三環同士をアルキル側鎖、または直結構造によりつながった構造を有するものが多いと考えられる。そのため、ビフェニル系のものは石炭への親和力が強いと考えられ、抽出率を上昇させる効果があると推測される。
【００１５】
ビフェニル系芳香族炭化水素類はビフェニルおよびその誘導体を包含するものである。ビフェニル誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有するビフェニルである。
【００１６】
本明細書中、溶剤の組成を示すときの各炭化水素類の割合「％」は、溶剤に含まれる全成分の総量に対する「モル％」を意味するものとする。
【００１７】
溶剤には、抽出率のさらなる向上の観点から、ビフェニル系芳香族炭化水素類以外に、縮合三環系芳香族炭化水素類が含まれることが好ましい。その含有量は好ましくは１０％以上、特に１０〜４０％、より好ましくは１０〜３０％、さらに好ましくは１０〜２０％である。
【００１８】
縮合三環系芳香族炭化水素類は、アントラセン、フェナントレン等の縮合三環系芳香族炭化水素およびそれらの誘導体を包含するものである。縮合三環系芳香族炭化水素誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有する縮合三環系芳香族炭化水素である。
【００１９】
溶剤には、縮合二環系芳香族炭化水素類、一環系芳香族炭化水素類、四環以上の縮合多環系芳香族炭化水素類、三環以上の連結型多環系芳香族炭化水素類等の他の芳香族炭化水素類が含まれて良い。
【００２０】
縮合二環系芳香族炭化水素類はナフタレンおよびその誘導体を包含するものである。ナフタレン誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有するナフタレンである。
【００２１】
縮合二環系芳香族炭化水素類の含有量は、通常は６０％以下であり、抽出率のさらなる向上の観点から好ましくは５〜５５％、より好ましくは５〜４０％である。
【００２２】
一環系芳香族炭化水素類はベンゼンおよびその誘導体を包含するものである。ベンゼン誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有するベンゼンである。
【００２３】
一環系芳香族炭化水素類の含有量は少ないほど好ましく、通常は２０％以下であり、抽出率のさらなる向上の観点から好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。一環系芳香族炭化水素類は石炭との親和性が小さいと考えられるためである。
【００２４】
四環以上の縮合多環系芳香族炭化水素類は、ナフタセン、ピレン、テトラセン等の四環以上の縮合多環系芳香族炭化水素およびそれらの誘導体を包含するものである。縮合多環系芳香族炭化水素誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有する縮合多環系芳香族炭化水素である。
【００２５】
三環以上の連結型多環系芳香族炭化水素類は、三個以上のベンゼンが単結合によって連結されてなる連結型多環系芳香族炭化水素であって、例えば、ターフェニル、トリフェニルベンゼンおよびそれらの誘導体を含むものである。連結型多環系芳香族炭化水素誘導体は、炭素数１〜６の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、炭素数１〜６の不飽和脂肪族炭化水素基（例えば、アリル基）および炭素数３〜６の脂環族炭化水素基（例えば、シクロヘキシル基）から選択される１以上の置換基を有する連結型多環系芳香族炭化水素である。
【００２６】
四環以上の縮合多環系芳香族炭化水素類、および三環以上の連結型多環系芳香族炭化水素類の合計含有量は、抽出率のさらなる向上の観点からは、少ないほど好ましく、通常は５％以下であり、抽出率のさらなる向上の観点から好ましくは１％以下であり、最も好ましくは実質的に含まれないことである。
【００２７】
溶剤は、抽出率のさらなる向上の観点から、芳香族炭化水素類、特にビフェニル系芳香族炭化水素類、縮合三環系芳香族炭化水素類、一環系芳香族炭化水素類および縮合二環系芳香族炭化水素類の合計含有量が５０％以上、特に５０〜９５％であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０％、さらに好ましくは６０〜９０％である。
【００２８】
溶剤には、飽和脂肪族炭化水素類、不飽和脂肪族炭化水素類、および脂環族炭化水素類等の非芳香族炭化水素類が含まれても良いが、それらの合計含有量は少ないことが好まく、最も好ましくは実質的に含まれないことである。
【００２９】
非芳香族炭化水素類の含有量は少ないほど好ましく、通常は５％以下であり、抽出率のさらなる向上の観点から好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下である。
【００３０】
本発明で使用される溶剤は以下の方法によって製造できる。
石油原料を蒸留する際、留出温度範囲を選択する。詳しくは、留出温度範囲の中央値が２５０℃以上、特に２６０〜３３０℃となり、かつ留出温度範囲の下限値が２３０℃以上、特に２４０〜３００℃となるような留出温度範囲内の留出成分を本発明の溶剤として使用できる。中央値または下限値が低すぎる留出温度範囲の留出成分は、ビフェニル系芳香族炭化水素類の含有量が少なすぎて、本発明の溶剤として使用できない。一方、中央値または下限値が高すぎる留出温度範囲の留出成分は、溶剤回収において回収率が小さくなり、本発明の溶剤として使用できない。留出温度範囲の中央値または／および下限値を上記範囲内でより高く設定すると、縮合三環系芳香族炭化水素類の含有量は少なくなり、縮合二環系芳香族炭化水素類や一環系芳香族炭化水素類の含有量が少なくなる。溶剤回収の観点から好ましい留出温度範囲の幅は１００℃以下、特に３０〜８０℃である。
【００３１】
蒸留に使用される石油原料として、例えば、ナフサを使用してもよいし、または当該ナフサを精製処理したときの残渣を使用してもよい。具体的には、ナフサからガソリン等の石油製品を製造するときに工業的に行われる水素化処理によって、通常、残渣として芳香族成分が得られる。そのような芳香族成分（残渣）を蒸留することによって、本発明の溶剤をより安価に得ることができる。
【００３２】
本発明で使用される溶剤は、上記した組成を有するように各成分を混合することによって製造されてもよい。
【００３３】
溶剤に対する石炭原料の濃度は、特に制限されず、通常、乾燥炭基準で１０〜５０重量％の範囲が好ましく、２０〜３５重量％の範囲がより好ましい。
【００３４】
本工程は通常、常温で実施されるが、４０〜１００℃に加熱して実施されてもよい。
【００３５】
＜抽出工程＞
抽出工程は、前記スラリー調製工程で得られたスラリーを加熱して、溶剤に可溶な石炭成分（溶剤可溶成分）を抽出する工程であり、図１中、予熱器３および抽出槽４で実施される。詳しくは、スラリー調製槽１で調製されたスラリーは、ポンプ２によって、一旦、予熱器３に供給されて所定温度まで加熱された後、抽出槽４に供給され、攪拌機４０で攪拌されながら所定温度で保持されて抽出が行われる。
【００３６】
抽出工程でのスラリーの加熱温度は、溶剤可溶成分が溶解され得る限り特に制限されず、例えば、溶剤可溶成分の十分な可溶化と抽出率のさらなる向上の観点から、好ましくは３００〜４２０℃であり、特に３６０〜４００℃の範囲とする。
加熱時間（抽出時間）もまた特に制限されるものではないが、十分な溶解と抽出率の観点から好ましくは２０〜６０分間であり、特に２０〜４０分間の範囲とする。加熱時間は図１中、予熱器３および抽出槽４での加熱時間を合計したものである。
【００３７】
抽出工程は不活性ガスの存在下で行うことが好ましい。抽出工程で酸素に接触すると、発火する恐れがあるため危険であり、また、水素を用いた場合には、コストが高くなるためである。抽出工程で用いる不活性ガスとしては、安価な窒素を用いることが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００３８】
抽出工程は常圧で実施されても、加圧下で実施されてもよい。加圧下で実施する場合、抽出工程での圧力は抽出の際の温度や用いる溶剤の蒸気圧にもよるが、１．０〜２．０ＭＰａが好ましい。圧力が溶剤の蒸気圧より低い場合には、溶剤が揮発して液相に閉じ込められず、抽出できない。溶剤を液相に閉じ込めるには、溶剤の蒸気圧より高い圧力が必要となる。一方、圧力が高すぎると、機器のコスト、運転コストが高くなり、経済的ではない。
【００３９】
＜分離工程＞
分離工程は、前記抽出工程で得られたスラリーから、溶剤に可溶な石炭成分を含む溶液部と、溶剤に不溶な石炭成分を含む非溶液部とを分離する工程である。ここで、溶液部とは、溶剤可溶成分が溶解された溶液部分をいう。非溶液部とは、溶剤不溶成分または当該溶剤不溶成分を含むスラリー部分をいう。図１中、分離工程は固液分離装置５で実施され、詳しくはスラリーから分離された溶液部は、必要に応じてフィルターユニット６を経て、溶剤分離器７へ排出されるとともに、分離された非溶液部は溶剤分離器８へ排出される。
【００４０】
スラリーから溶液部と非表液部とを分離する方法としては、特に制限されず、例えば、重力沈降法、濾過法、遠心分離法等が挙げられる。工業的実施の観点からは重力沈降法が好ましい。重力沈降法は、スラリーを槽内に保持することにより、重力を利用して溶剤不溶成分を沈降・分離させる方法である。スラリーを槽内に連続的に供給しながら、溶液部（上澄み液）を上部から、非溶液部（固形分濃縮液）を下部から連続的に排出することにより、連続的な分離処理が可能である。
【００４１】
固液分離装置５内は、原料の石炭から溶出した溶剤可溶成分の再析出を防止するため、加熱または／および加圧しておくことが好ましい。加熱温度は通常、３５０〜３７０℃の範囲とすることが好ましい。圧力は通常、１．０〜２．０ＭＰａの圧力範囲とすることが好ましい。
【００４２】
＜無灰炭取得工程＞
無灰炭取得工程は、前記分離工程で分離された溶液部から溶剤を分離して改質炭である無灰炭を得る工程であり、図１中、溶剤分離器７で実施される。
【００４３】
溶液部から溶剤を分離する方法は、一般的な蒸留法や蒸発法（スプレードライ法等）等を用いることができ、分離して回収された溶剤はスラリー調製槽１へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離・回収により、上澄み液からは、実質的に灰分を含まない無灰炭（ＨＰＣ）を得ることができる。無灰炭は、灰分をほとんど含まず、水分は皆無であり、また原料石炭、例えば一般炭よりも高い発熱量を示す。さらに、製鉄用コークスの原料として特に重要な品質である軟化溶融性が大幅に改善され、原料石炭、例えば一般炭よりも遥かに優れた性能（流動性）を示す。従って、無灰炭は、コークス原料の配合炭として使用することができる。また、後述する副生炭と混合することによって、配合炭として使用することもできる。
【００４４】
＜副生炭取得工程＞
副生炭取得工程は、必要により実施され、前記分離工程で分離された非溶液部から溶剤を分離して副生炭を得る工程であり、図１中、溶剤分離器８で実施される。
【００４５】
非溶液部から溶剤を分離する方法は、前記した無灰炭取得工程と同様に、一般的な蒸留法や蒸発法を用いることができ、分離して回収された溶剤は、スラリー調製槽１へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離・回収により、固形分濃縮液からは灰分等を含む溶剤不溶成分が濃縮された副生炭（ＲＣ）を得ることができる。副生炭は、灰分が含まれるものの水分が皆無であり、発熱量も十分に有している。副生炭は軟化溶融性は示さないが、含酸素官能基が脱離されているため、配合炭として用いた場合に、この配合炭に含まれる他の石炭の軟化溶融性を阻害するようなものではない。従って、この副生炭は、通常の非微粘結炭と同様に、コークス原料の配合炭の一部として使用することができ、また、コークス原料炭とせずに、各種の燃料用として利用することも可能である。なお、副生炭は、回収せずに廃棄しても良い。
【００４６】
本発明は、以上説明したとおりであるが、本発明を行うにあたり、前記各工程に悪影響を与えない範囲において、前記各工程の間あるいは前後に、例えば、石炭原料を粉砕する石炭粉砕工程や、ごみ等の不要物を除去する除去工程や、得られた無灰炭を乾燥させる乾燥工程等、他の工程を含めてもよい。
【実施例】
【００４７】
＜実験例１＞
原料石炭として、亜れき青炭Ｇを用いた。当該石炭は日本の石炭分類法（ＪＩＳ  Ｍ  １００２−１９７８）において区分Dに分類されるものであった。
【００４８】
溶剤として以下に示す溶剤を用いた。
溶剤Ｓ；
ナフサを水素化処理して表１に示す残渣を得た。表１は元素分析結果である。当該残渣を溶剤Ｓとして用いた。
溶剤Ｓ１；
溶剤Ｓの蒸留を行い、２２０℃までに留出した成分を溶剤Ｓ１として用いた。
溶剤Ｓ２；
溶剤Ｓの蒸留を行い、２２０℃〜２６０℃の留出成分を溶剤Ｓ２として用いた。
溶剤Ｓ３；
溶剤Ｓの蒸留を行い、２６０℃〜３３０℃の留出成分を溶剤Ｓ３として用いた。
溶剤ＨＰＣ−ＲＳ；
メチルナフタレンを９７％以上含む溶剤である。
使用した溶剤の組成を表２に示した。組成は、ＧＣ／ＭＳ測定（アジレント社製６８９０型ガスクロマトグラフ、５９７３Ｎ型質量分析計）によって測定した。
【００４９】
原料石炭に対して５倍重量の溶剤を混合してスラリーを調製した（スラリー調製工程）。このスラリーをオートクレーブ中、３８０℃に加温し、６０分間抽出した（抽出工程）。その後、３８０℃を維持して急速濾過を行った（分離工程）。原料石炭の乾燥重量Ｘ、および残渣の乾燥重量Ｙから、抽出率［（Ｘ−Ｙ）／Ｘ］を求めた。次いで、分離工程で得られた溶液部から、スプレードライ法により、溶剤を分離・除去して無灰炭を得た。得られた無灰炭中の灰分含有量を測定した。
【００５０】
溶剤Ｓ３において、従来技術における溶剤ＨＰＣ−ＲＳの抽出率を上回る結果が得られた。分留溶剤は高沸点成分をより多く含むもので、より抽出率が大きくなることが分かる。
【００５１】
【表１】
0005328180.tif 000002
【００５２】
【表２】
0005328180.tif 000003
【００５３】
表中、N.D.は当該成分が実質的に含まれていなかったことを示す。なお、上記組成測定による限界測定値は０．０１％である。
【００５４】
＜実験例２＞
原料石炭として、れき青炭Ｋを用いた。当該石炭は日本の石炭分類法（ＪＩＳ  Ｍ  １００２−１９７８）において区分Ｂ２に分類されるものであった）。
【００５５】
溶剤として以下に示す溶剤を用いた。
溶剤Ｓ、Ｓ２およびＳ３はそれぞれ実験例１においてと同様のものを用いた。
溶剤Ｓ４；
溶剤Ｓの蒸留を行い、２４０℃〜２８０℃の留出成分を溶剤Ｓ４として用いた。
溶剤Ｓ５；
溶剤Ｓの蒸留を行い、２８０℃〜３３０℃の留出成分を溶剤Ｓ５として用いた。
使用した溶剤の組成を表３に示した。組成は実験例１と同様の方法によって測定した。
【００５６】
上記した原料石炭および溶剤を用いたこと以外、実験例１と同様の方法により、スラリー調製工程、抽出工程、分離工程、無灰炭取得工程を実施した。抽出率および無灰炭中の灰分含有量を測定した。
【００５７】
溶剤Ｓ２とＳ３またはＳ４との比較により、ビフェニル系芳香族炭化水素類の濃度上昇に伴い、抽出率が大きく増加していることが認められる。
溶剤Ｓ３とＳ４とでは、ビフェニル系芳香族炭化水素類の濃度はほぼ等しいが、縮合三環系芳香族炭化水素類の濃度上昇に伴って抽出率の増加が認められる。
一方、溶剤Ｓ２、Ｓ３およびＳ４の比較により、縮合二環系芳香族炭化水素類の濃度増加が抽出率増加を引き起こすことは認められない。
【００５８】
【表３】
0005328180.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る方法により製造された無灰炭は、火力発電やボイラーの燃料および高効率複合発電システムや製鉄用コークスの原料として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の無灰炭の製造方法における各工程を説明するための製造装置の模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：スラリー調製槽、２：ポンプ、３：予熱器、４：抽出槽、５：固液分離装置、６：フィルターユニット、７：８：溶剤分離器、４０：撹拌機。
【図１】
0005328180.tif 000005