(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
伸長することにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢するバネと、
前記バネと前記第一ウイング部材との間または前記バネと前記第二ウイング部材との間に配置され、前記バネの端部を支持するバネ受け部材と、
を具備し、
前記バネ受け部材は、
前記バネの一端を収容する収容穴が形成されたバネ受け本体と、
前記バネ受け本体に形成された収容穴の底部に固定される円盤形状の部材であって、前記バネに対向する第一盤面に第一窪み面および第一突出面が周方向に並んで形成される第一ディスクと、
前記収容穴に収容されるとともに前記バネと前記第一ディスクとの間に配置され、半径方向に突出した操作用突起が形成された円盤形状の部材であって、前記第一ディスクの第一盤面に対向する第二盤面に第二窪み面および第二突出面が周方向に並んで形成される第二ディスクと、
を具備し、
前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して閉じたときに前記バネ受け本体において前記事務機器の本体に対向する面には、前記収容穴の内部と外部とを連通するとともに前記収容穴に収容された第二ディスクの周方向に延びた形状を有する連通孔が形成され、
前記収容穴に収容された第二ディスクの操作用突起は前記連通孔を通じて前記バネ受け本体の外部に突出し、
前記連通孔を通じて前記連通孔の外部から前記収容穴に収容された前記第二ディスクの操作用突起を操作し、前記第二ディスクを前記第一ディスクに対して回転させ、前記第一ディスクと前記第二ディスクとを合わせたものの前記第一盤面および前記第二盤面に対して垂直な方向における高さを変化させることにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記バネが前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢する力を調整するヒンジ。
【請求項２】
前記第一ディスクの第一盤面には隣り合う前記第一窪み面と第一突出面とを繋ぐ第一斜面が形成され、
前記第二ディスクの第二盤面には隣り合う前記第二窪み面と第二突出面とを繋ぐ第二斜面が形成される請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第一ディスクの第一盤面の中央部または前記第二ディスクの第二盤面の中央部のいずれか一方に、前記第一盤面または前記第二盤面に垂直な方向に突出した摺動回転軸が形成され、
前記第一ディスクの第一盤面の中央部または前記第二ディスクの第二盤面の中央部の他方に、前記摺動回転軸に摺動可能かつ回転可能に当接する摺動回転孔が形成される請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記バネ受け本体および前記第一ディスクを一体成形する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
伸長することにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢するバネと、
前記バネと前記第一ウイング部材との間または前記バネと前記第二ウイング部材との間に配置され、前記バネの端部を支持するバネ受け部材と、
を具備し、
前記バネ受け部材は、
前記バネの一端を収容する収容穴が形成されたバネ受け本体と、
前記バネ受け本体に形成された収容穴の底部に固定される円盤形状の部材であって、前記バネに対向する第一盤面に第一窪み面および第一突出面が周方向に並んで形成される第一ディスクと、
前記収容穴に収容されるとともに前記バネと前記第一ディスクとの間に配置され、半径方向に突出した操作用突起が形成された円盤形状の部材であって、前記第一ディスクの第一盤面に平行に対向する第二盤面に第二窪み面および第二突出面が周方向に並んで形成される第二ディスクと、
を具備し、
前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して閉じたときに前記バネ受け本体において前記事務機器の本体に対向する面には、前記収容穴の内部と外部とを連通する連通孔が形成され、
前記連通孔を通じて前記連通孔の外部から前記収容穴に収容された第二ディスクの操作用突起を操作し、前記第二ディスクを前記第一ディスクに対して回転させ、前記第一ディスクと前記第二ディスクとを合わせたものの前記第一盤面および前記第二盤面に対して垂直な方向における高さを変化させることにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記バネが前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢する力を調整するヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機器の原稿圧着板を事務機器の本体に開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、原稿圧着板の重量を支えるバネの付勢力を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられるとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板が設けられる。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
上記取り付け部材と支持部材との間に介装されるバネは、常時圧縮された状態で保持されるために時間の経過とともに劣化し、その付勢力が低下する場合がある。
【０００５】
バネの付勢力が低下した場合にとり得る方法の一つとしては、バネを新品に交換する方法が考えられる。
しかし、通常、バネを新品に交換するためにはヒンジを事務機器から取り外す必要があるため、一連の作業が繁雑になるという問題がある。
【０００６】
バネの付勢力が低下した場合にとり得る別の方法としては、ヒンジにおけるバネの一端を受ける部分からバネの他端を受ける部分までの距離を調整することにより、バネを新品に交換せずにバネの付勢力を調整する（通常は、上記距離を短くすることによりバネの付勢力を強くして劣化によるバネの付勢力の低下を補う）方法が挙げられる。例えば、特許文献２、特許文献３および特許文献４に記載の如くである。
【０００７】
特許文献２に記載の方法は、バネを受ける部材に回転可能に軸支されるとともにバネの内部に配置されるダンパーを構成するシリンダの外周面に雄ネジを形成するとともにアジャストプレートと呼ばれる板状の部材に設けられた孔に雌ネジを形成し、当該アジャストプレートをダンパーに螺装するとともに当該アジャストプレートでバネの一端を支持し、ダンパーを回転させてアジャストプレートをダンパーの軸線方向、すなわちバネの付勢方向に移動させることによりバネの付勢力を調整するものである。
しかし、特許文献２に記載の方法は、ダンパーがバネの内部に配置されるため、ダンパーの軸線方向からドライバー等の工具を差し込んでダンパーを回転させなければならないという問題を有する。
【０００８】
より詳細には、事務機器の多くは重量が大きく移動困難な上にオフィス等の壁面に背面を接する姿勢で設置され、事務機器に設けられるヒンジは通常事務機器の上面後部あるいは上面側方部に設けられるため、ヒンジにダンパーの軸線方向からドライバー等の工具を差し込もうとすると、作業者は原稿圧着板を本体に対して閉じた状態に保持しつつ事務機器の側面または背面に回らなければならない。従って、作業者が周囲と干渉せず、かつヒンジを事務機器から取り外さずにドライバー等の工具を差し込んでダンパーを回転させる作業を行うことは困難である。
【０００９】
特許文献３に記載の方法は、バネを受ける部材とヒンジの構造体との間にバネを受ける部材に当接するスライド台を設け、当該スライド台とヒンジの構造体とを調整ビスで連結し、当該調整ビスを締め付けたり緩めたりすることによりスライド台の位置を変更してバネの付勢力を調整するものである。
しかし、特許文献３に記載の方法は、特許文献２に記載の方法と同様、ヒンジを事務機器から取り外さずに調整ビスを回転させることが困難である。
【００１０】
特許文献４に記載の方法は、バネを受ける部材であるスプリング支持部材と実際にバネに当接する台座との間にネジおよび当該ネジに螺装されたナットを介装し、ナットをネジに対して回転させることにより台座をバネの付勢方向に移動させるとともに、ナットを操作するための工具を差し込むための操作孔をスプリング支持部材の側面に向かって開口するものである。
スプリング支持部材の側面は原稿圧着板の下面、すなわち原稿圧着板が事務機器の本体に対して閉じているときに原稿読み取り部に対向する面に略面一となるため、原稿圧着板が事務機器の本体に対して開いたときに、操作孔が形成されたスプリング支持部材の側面は事務機器の正面に立った作業者に対向することとなる。
従って、作業者はヒンジを事務機器から取り外さず、かつ事務機器の側面や背面に移動せずにバネの付勢力を調整することが可能である。
しかし、特許文献４に記載の方法は、ヒンジの構造上、操作孔をあまり大きく形成することが出来ないため、市販の工具等でナットを回転させることが事実上困難であり専用の工具を要すること、バネの付勢力を調整する作業は事務機器の長期間の使用において多くても数度しか行わないにも関わらず専用の工具を保管することは煩雑であること、操作孔が小さい場合には専用の工具によりナットを一度に回転させることが出来る角度も小さくなるため、ナットを回転させる作業が面倒であること、といった問題を有する。
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０２６４０号公報
【特許文献４】特開平１０−１０４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、事務機器の本体および原稿圧着板から取り外すことなく、原稿圧着板の重量を支持するバネの付勢力を容易に調整することが可能なヒンジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手
段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、
事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
伸長することにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢するバネと、
前記バネと前記第一ウイング部材との間または前記バネと前記第二ウイング部材との間に配置され、前記バネの端部を支持するバネ受け部材と、
を具備し、
前記バネ受け部材は、
前記バネの一端を収容する収容穴が形成されたバネ受け本体と、
前記バネ受け本体に形成された収容穴の底部に固定される円盤形状の部材であって、前記バネに対向する第一盤面に第一窪み面および第一突出面が周方向に並んで形成される第一ディスクと、
前記収容穴に収容されるとともに前記バネと前記第一ディスクとの間に配置され、半径方向に突出した操作用突起が形成された円盤形状の部材であって、前記第一ディスクの第一盤面に対向する第二盤面に第二窪み面および第二突出面が周方向に並んで形成される第二ディスクと、
を具備し、
前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して閉じたときに前記バネ受け本体において前記事務機器の本体に対向する面には、前記収容穴の内部と外部とを連通するとともに前記収容穴に収容された第二ディスクの周方向に延びた形状を有する連通孔が形成され、
前記収容穴に収容された第二ディスクの操作用突起は前記連通孔を通じて前記バネ受け本体の外部に突出突出し、
前記連通孔を通じて前記連通孔の外部から前記収容穴に収容された前記第二ディスクの操作用突起を操作し、前記第二ディスクを前記第一ディスクに対して回転させ、前記第一ディスクと前記第二ディスクとを合わせたものの前記第一盤面および前記第二盤面に対して垂直な方向における高さを変化させることにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記バネが前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢する力を調整するものである。
【００１４】
請求項２においては、
前記第一ディスクの第一盤面には隣り合う前記第一窪み面と第一突出面とを繋ぐ第一斜面が形成され、
前記第二ディスクの第二盤面には隣り合う前記第二窪み面と第二突出面とを繋ぐ第二斜面が形成されるものである。
【００１５】
請求項３においては、
前記第一ディスクの第一盤面の中央部または前記第二ディスクの第二盤面の中央部のいずれか一方に、前記第一盤面または前記第二盤面に垂直な方向に突出した摺動回転軸が形成され、
前記第一ディスクの第一盤面の中央部または前記第二ディスクの第二盤面の中央部の他方に、前記摺動回転軸に摺動可能かつ回転可能に当接する摺動回転孔が形成されるものである。
【００１６】
請求項４においては、
前記バネ受け本体および前記第一ディスクを一体成形するものである。
【００１７】
請求項５においては、
事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
伸長することにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢するバネと、
前記バネと前記第一ウイング部材との間または前記バネと前記第二ウイング部材との間に配置され、前記バネの端部を支持するバネ受け部材と、
を具備し、
前記バネ受け部材は、
前記バネの一端を収容する収容穴が形成されたバネ受け本体と、
前記バネ受け本体に形成された収容穴の底部に固定される円盤形状の部材であって、前記バネに対向する第一盤面に第一窪み面および第一突出面が周方向に並んで形成される第一ディスクと、
前記収容穴に収容されるとともに前記バネと前記第一ディスクとの間に配置され、半径方向に突出した操作用突起が形成された円盤形状の部材であって、前記第一ディスクの第一盤面に平行に対向する第二盤面に第二窪み面および第二突出面が周方向に並んで形成される第二ディスクと、
を具備し、
前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して閉じたときに前記バネ受け本体において前記事務機器の本体に対向する面には、前記収容穴の内部と外部とを連通する連通孔が形成され、
前記連通孔を通じて前記連通孔の外部から前記収容穴に収容された第二ディスクの操作用突起を操作し、前記第二ディスクを前記第一ディスクに対して回転させ、前記第一ディスクと前記第二ディスクとを合わせたものの前記第一盤面および前記第二盤面に対して垂直な方向における高さを変化させることにより、前記事務機器の原稿圧着板が前記事務機器の本体に対して開く方向に前記バネが前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して付勢する力を調整するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、事務機器の本体および原稿圧着板から取り外すことなく、原稿圧着板の重量を支持するバネの付勢力を容易に調整することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下では図１を用いて本発明に係る事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
【００２０】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報（画像情報）をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２１】
図１に示す如く、複合機１は主として本体１０、原稿圧着板２０、ヒンジ装置１００・１００を具備する。
【００２２】
本体１０は、ケース１１、原稿読み取り装置１２、本体側制御装置１３、印刷装置１４、トレイ１５、表示装置１６および入力装置１７を具備する。
【００２３】
ケース１１は本体１０を構成する他の部材を収容する。
本実施例のケース１１は上部ケース１１ａ、下部ケース１１ｂおよび支柱１１ｃからなる。下部ケース１１ｂの上面右端部に支柱１１ｃの下端部が固定され、上部ケース１１ａの下面右端部に支柱１１ｃの下端部が固定されることにより、下部ケース１１ｂの上面から支柱１１ｃの長さ分だけ上方となる位置に上部ケース１１ａが支持される。
【００２４】
原稿読み取り装置１２は原稿を読み取るものであり、上部ケース１１ａの上面（本体１０の上面）に配置される。
【００２５】
本体側制御装置１３は複合機１の動作を制御するものである。
本体側制御装置１３は実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭあるいはレジスタからなる記憶部、およびＣＰＵからなる演算部等が実装された基板からなり、上部ケース１１ａに収容される。
本体側制御装置１３にはスキャナーとしての機能に係るプログラム、ファクスとしての機能に係るプログラム、コピー機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って原稿読み取り装置１２、印刷装置１４等の動作の制御を行う。
本体側制御装置１３は原稿読み取り装置１２に接続され、原稿読み取り装置１２の動作状況に係る情報および原稿読み取り装置１２により読み取られた画像情報を取得することが可能であるとともに、原稿読み取り装置１２に所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
本体側制御装置１３は原稿読み取り装置１２から取得した画像情報を記憶することが可能である。
本体側制御装置１３は通信回線（不図示）に接続され、本体側制御装置１３に記憶された画像情報を当該通信回線を介して他の機器に送信することが可能である。
本体側制御装置１３は印刷装置１４に接続され、印刷装置１４の動作状況に係る情報を取得することが可能であるとともに、印刷装置１４に所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
【００２６】
印刷装置１４は本体側制御装置１３に記憶された画像情報に基づいて紙に画像を印刷する装置である。印刷装置１４は下部ケース１１ｂに収容される。印刷装置１４はストックされた紙を一枚ずつ取り出し、当該紙に印刷を行い、印刷された紙を下部ケース１１ｂの上面に形成されたトレイ１５に搬送する。
【００２７】
表示装置１６は本体側制御装置１３に接続され、本体側制御装置１３から取得した複合機１の動作状況に係る情報等を表示するものである。
本実施形態の表示装置１６は液晶ディスプレイからなり、上部ケース１１ａの上面前部に配置される。
【００２８】
入力装置１７は本体側制御装置１３に接続され、作業者が複合機１に対する指示等を入力するものである。
本実施形態の入力装置１７は複数のスイッチからなり、上部ケース１１ａの上面前部に配置される。
【００２９】
本実施形態では表示装置１６と入力装置１７とが別体であるが、例えばタッチパネルを用いることにより表示装置と入力装置とを一体としても良い。
【００３０】
原稿圧着板２０は本体１０の上面に配置された原稿読み取り装置１２の上に載置された原稿を原稿読み取り装置１２に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置１２が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置１２との相対的な位置が変化する）ことを防止するものである。原稿圧着板２０はＡＤＦ２１を具備する。
【００３１】
ＡＤＦ２１は、原稿圧着板２０の上面に設けられた読取前原稿収容トレイ（不図示）に積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置１２の上の所定の読取位置に載置し、原稿読み取り装置１２による読み取りが終了した後に当該読取位置に載置された原稿を原稿圧着板２０の上面に設けられた読取後原稿収容トレイ（不図示）に搬送する。
【００３２】
以下では、図２から図１６を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。
【００３３】
ヒンジ１００は本体１０と原稿圧着板２０とを回動可能に連結するものである。
図２から図７に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材１２０、上部固定部材１３０、上部回動軸１４１、下部回動軸１４２、カム部材１５０、巻きバネ１６０、上部スライダ１７０、下部スライダ１８０およびダンパー１９０を具備する。
なお、図３および図４では説明の便宜上、巻きバネ１６０の図示を省略している。
【００３４】
図２および図３に示す如く、下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態では一対のヒンジ１００・１００により本体１０の後端部と原稿圧着板２０の後端部とが回動可能に連結され、一対のヒンジ１００・１００の下部固定部材１１０・１１０はそれぞれ本体１０の上面（上部ケース１１ａの上面）の左後部および右後部に固定される。
下部固定部材１１０は金属板を折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１および側板１１２Ｌ・１１２Ｒを具備する。
【００３５】
底板１１１は下部固定部材１１０の下半部を成す板状の部材であり、上部ケース１１ａの上面（本体１０の上面）に固定される。底板１１１には底板１１１と上部ケース１１ａとを締結するためのネジが貫装されるネジ孔１１１ａが形成される。
側板１１２Ｌ・１１２Ｒは本発明に係る一対の側板の実施の一形態であり、下部固定部材１１０の上半部を成す板状の部材である。側板１１２Ｌ・１１２Ｒは底板１１１の左端部および右端部にそれぞれ立設される。側板１１２Ｌ・１１２Ｒの板面は互いに平行となる。
【００３６】
図３、図４および図７に示す中間部材１２０、上部固定部材１３０および上部回動軸１４１を合わせたものは本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
【００３７】
中間部材１２０は金属板を折り曲げることにより成形される。
図３および図７に示す如く、中間部材１２０は天板１２１、側板１２２Ｌ・１２２Ｒおよび鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒを具備する。
【００３８】
天板１２１は中間部材１２０の主たる構造体を成す板状の部材である。
側板１２２Ｌ・１２２Ｒは天板１２１の左端部および右端部にそれぞれ延設される板状の部材である。側板１２２Ｌ・１２２Ｒの板面は互いに平行となる。
鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒはそれぞれ側板１２２Ｌ・１２２Ｒにおいて天板１２１に垂設される端部の反対側となる端部に延設される板状の部材である。鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒの板面はいずれも天板１２１の板面に平行となり、かつ鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒにおいて側板１２２Ｌ・１２２Ｒに延設される端部の反対側となる端部は互いに対向する。
【００３９】
図１に示す如く、上部固定部材１３０は複合機１の原稿圧着板２０に固定される部材である。上部固定部材１３０は金属板を折り曲げることにより成形される。
図２、図３および図７に示す如く、上部固定部材１３０は天板１３１、側板１３２Ｌ・１３２Ｒ、鍔板１３３Ｌ・１３３Ｒ、頂板１３４および突起部材１３５を具備する。
【００４０】
天板１３１は上部固定部材１３０の主たる構造体を成す板状の部材である。
側板１３２Ｌ・１３２Ｒは天板１３１の左端部および右端部にそれぞれ延設される板状の部材である。側板１３２Ｌ・１３２Ｒの板面は互いに平行となる。
鍔板１３３Ｌ・１３３Ｒはそれぞれ側板１３２Ｌ・１３２Ｒにおいて天板１３１に垂設される端部の反対側となる端部に延設される板状の部材である。鍔板１３３Ｌ・１３３Ｒの板面はいずれも天板１３１の板面に平行となり、かつ鍔板１３３Ｌ・１３３Ｒにおいて側板１３２Ｌ・１３２Ｒに延設される端部の反対側となる端部はそれぞれ外側に向いている。鍔板１３３Ｌ・１３３Ｒには上部固定部材１３０を原稿圧着板２０に固定するためのボルトを貫装する孔が形成される。
頂板１３４は天板１３１の上端部にそれぞれ延設される板状の部材である。
突起部材１３５は金属板を凸形状に折り曲げることにより形成された部材であり、頂板１３４に固定される。頂板１３４に固定された突起部材１３５は天板１３１、側板１３２Ｌ・１３２Ｒおよび頂板１３４により囲まれる空間に向かって突出している。
【００４１】
図７に示す如く、上部回動軸１４１は中間部材１２０と上部固定部材１３０とを回動可能に連結する棒状の部材である。上部回動軸１４１は中間部材１２０の側板１２２Ｌ・１２２Ｒの上端部に形成された貫通孔および上部固定部材１３０の側板１３２Ｌ・１３２Ｒの上端部に形成された貫通孔に回動可能に貫装される。
上部回動軸１４１の両端部には、上部回動軸１４１が中間部材１２０および上部固定部材１３０から脱落することを防止するためにＥリングが係止される。
【００４２】
図２および図６に示す如く、下部回動軸１４２は本発明に係る回動軸の実施の一形態であり、下部固定部材１１０と中間部材１２０とを回動可能に連結する棒状の部材である。
下部回動軸１４２は下部固定部材１１０の側板１１２Ｌ・１１２Ｒの上端部に形成された貫通孔および中間部材１２０の側板１２２Ｌ・１２２Ｒの下端部に形成された貫通孔に回動可能に貫装される。
下部回動軸１４２の両端部には、下部回動軸１４２が下部固定部材１１０および中間部材１２０から脱落することを防止するためにＥリングが係止される。
【００４３】
図７および図８に示す如く、カム部材１５０はカムベース１５１、支持軸１５２、ローラ１５３・１５３およびローラ軸１５４を具備する。
【００４４】
カムベース１５１はカム部材１５０の主たる構造体であり、樹脂材料により成形される。
図８に示す如く、カムベース１５１の後上部には貫通孔１５１ａ・１５１ａが形成され、貫通孔１５１ａ・１５１ａには下部回動軸１４２が貫装される。
また、カムベース１５１の前左部には支持突起１５１ｂが形成され、カムベース１５１の前右部には支持突起１５１ｃが形成され、カムベース１５１の前中央部には支持突起１５１ｄが形成される。
【００４５】
図７および図８に示す如く、支持軸１５２はカムベース１５１の下部に形成された孔に貫装される略円柱形状の部材である。
図４および図６に示す如く、支持軸１５２の両端はそれぞれ下部固定部材１１０の側板１１２Ｌ・１１２Ｒに形成された孔に貫装される。
従って、カムベース１５１は、下部回動軸１４２および支持軸１５２により、下部固定部材１１０の側板１１２Ｌ・１１２Ｒで挟まれた位置に固定される。
【００４６】
ローラ１５３・１５３は略円筒形状の部材であり、それぞれカムベース１５１の支持突起１５１ｂと支持突起１５１ｄとで挟まれる位置、およびカムベース１５１の支持突起１５１ｃと支持突起１５１ｄとで挟まれる位置に配置される。
【００４７】
ローラ軸１５４は略円柱形状の部材である。ローラ軸１５４はローラ１５３・１５３に貫装されるとともに、支持突起１５１ｂ、支持突起１５１ｃおよび支持突起１５１ｄにより回転可能に軸支される。
【００４８】
図７に示す巻きバネ１６０は本発明に係るバネの実施の一形態であり、伸長することにより、（上部固定部材１３０が固定された）原稿圧着板２０が（下部固定部材１１０が固定された）本体１０に対して開く方向に中間部材１２０を下部固定部材１１０に対して付勢し、ひいては原稿圧着板２０の重量を支持する。
ここで、「巻きバネ１６０が中間部材１２０を下部固定部材１１０に対して付勢する」とは、巻きバネ１６０により発生する付勢力が中間部材１２０および下部固定部材１１０に作用し、下部固定部材１１０を基準として中間部材１２０が移動（回動）することを指す。
本実施形態の巻きバネ１６０はバネ鋼からなる丸棒を螺旋状に成形することにより得られる圧縮コイルバネからなる。
【００４９】
上部スライダ１７０は巻きバネ１６０の上端部を支持する部材である。本実施形態の上部スライダ１７０は樹脂材料により成形される。
図７に示す如く、上部スライダ１７０は中間部材１２０の内部、すなわち天板１２１、側板１２２Ｌ・１２２Ｒおよび鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒで囲まれた空間に収容され、中間部材１２０の長手方向に沿って摺動することが可能である。
上部スライダ１７０には上部スライダ１７０の下面に向かって開口する収容穴１７１が形成され、収容穴１７１には巻きバネ１６０の上端部が嵌装される。
中間部材１２０の内部に収容された上部スライダ１７０は巻きバネ１６０の付勢力により中間部材１２０の上端部に向かって摺動し、上部スライダ１７０の上面１７２は突起部材１３５に当接する。
従って、上部スライダ１７０は、巻きバネ１６０の付勢力が伝達される経路という観点からは、巻きバネ１６０と第二ウイング部材（本実施形態の場合、中間部材１２０、上部固定部材１３０および上部回動軸１４１を合わせたもの）との間に配置されることとなる。
【００５０】
下部スライダ１８０は本発明に係るバネ受け部材の実施の一形態であり、巻きバネ１６０の下端部を支持する部材である。本実施形態の下部スライダ１８０は樹脂材料により成形される。
図７に示す如く、バネ受け本体１８１、第一ディスク１８２および第二ディスク１８３を具備する。
【００５１】
バネ受け本体１８１は下部スライダ１８０の主たる構造体を成す部材であり、中間部材１２０の内部、すなわち天板１２１、側板１２２Ｌ・１２２Ｒおよび鍔板１２３Ｌ・１２３Ｒで囲まれた空間に収容され、中間部材１２０の長手方向に沿って摺動することが可能である。
図３、図４、図７および図９に示す如く、バネ受け本体１８１にはバネ受け本体１８１の上面に向かって開口する収容穴１８１ａが形成され、収容穴１８１ａには巻きバネ１６０の下端部が嵌装される。
【００５２】
中間部材１２０の内部に収容された下部スライダ１８０は巻きバネ１６０の付勢力により中間部材１２０の下端部に向かって摺動し、下部スライダ１８０の下面（本実施形態の場合、バネ受け本体１８１の下面）はカム部材１５０のローラ１５３・１５３に当接する。
従って、下部スライダ１８０は、巻きバネ１６０の付勢力が伝達される経路という観点からは、巻きバネ１６０と下部固定部材１１０との間に配置されることとなる。
【００５３】
図７に示す如く、第一ディスク１８２および第二ディスク１８３はいずれもバネ受け本体１８１の収容穴１８１ａの底部に収容され、巻きバネ１６０の下端部とバネ受け本体１８１の収容穴１８１ａの底部とで挟まれる位置に配置される。
【００５４】
第一ディスク１８２は本発明に係る第一ディスクの実施の一形態であり、図７に示す如く、バネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの底部に固定される。
図１０および図１１に示す如く、第一ディスク１８２は略円盤形状の部材である。
第一ディスク１８２の一対の盤面のうち収容穴１８１ａに嵌装される巻きバネ１６０に対向する盤面である第一盤面１８２ａには、計五箇所の第一窪み面１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂと計五箇所の第一突出面１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃとが第一ディスク１８２の周方向に交互に並んで（第一窪み面１８２ｂ→第一突出面１８２ｃ→第一窪み面１８２ｂ→第一突出面１８２ｃ→第一窪み面１８２ｂ→・・・の順に並んで）形成される。
第一窪み面１８２ｂは第一盤面１８２ａにおいて周囲よりも窪んだ平面であり、第一突出面１８２ｃは第一盤面１８２ａにおいて周囲よりも突出した平面である。
第一窪み面１８２ｂおよび第一突出面１８２ｃはいずれも第一ディスク１８２の軸線に対して垂直である。
【００５５】
本実施形態では、計五箇所の第一窪み面１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂ・１８２ｂは第一盤面１８２ａに垂直な方向（第一ディスク１８２の軸線方向）から見て位相差が均等となるように７２°ずつ回転した位置に配置される。同様に、計五箇所の第一突出面１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃ・１８２ｃは第一盤面１８２ａに垂直な方向から見て位相差が均等となるように７２°ずつ回転した位置に配置される。
【００５６】
本実施形態では、バネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの底部に接着剤で接着することにより第一ディスク１８２を固定する構成としたが、例えば、（ｉ）第一ディスク１８２の下方側の盤面に突起を形成し、バネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの底部に孔を形成し、第一ディスク１８２に形成される突起を収容穴１８１ａの底部に形成される孔に係合することにより第一ディスク１８２がバネ受け本体１８１に対して第一ディスク１８２の周方向に回動不能に固定される構成としても良く、（ｉｉ）第一ディスク１８２をバネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの底部にネジ止めすることにより第一ディスク１８２がバネ受け本体１８１に対して第一ディスク１８２の周方向に回動不能に固定される構成としても良い。
【００５７】
第一盤面１８２ａには、隣り合う第一窪み面１８２ｂと第一突出面１８２ｃとを繋ぐ斜面である第一斜面１８２ｄ・１８２ｄ・・・が形成される。
【００５８】
第一盤面１８２ａの略中央部には、第一ディスク１８２の軸線方向（第一盤面１８２ａに垂直な方向）に突出した摺動回転軸１８２ｅが形成される。
【００５９】
第二ディスク１８３は本発明に係る第二ディスクの実施の一形態であり、図７に示す如く、バネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａに収容されるとともに、収容穴１８１ａに嵌装される巻きバネ１６０と第一ディスク１８２との間に配置される。
図１２、図１３および図１４に示す如く、第二ディスク１８３は半径方向に突出した操作用突起１８３ｅが形成された円盤形状の部材である。
第二ディスク１８３の一対の盤面のうち収容穴１８１ａの底部に固定された第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａに対向する盤面である第二盤面１８３ａには、計五箇所の第二窪み面１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂと計五箇所の第二突出面１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃとが第二ディスク１８３の周方向に交互に並んで（第二窪み面１８３ｂ→第二突出面１８３ｃ→第二窪み面１８３ｂ→第二突出面１８３ｃ→第二窪み面１８３ｂ→・・・の順に並んで）形成される。
第二窪み面１８３ｂは第二盤面１８３ａにおいて周囲よりも窪んだ平面であり、第二突出面１８３ｃは第二盤面１８３ａにおいて周囲よりも突出した平面である。
第二窪み面１８３ｂおよび第二突出面１８３ｃはいずれも第二ディスク１８３の軸線に対して垂直である。
【００６０】
本実施形態では、計五箇所の第二窪み面１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂ・１８３ｂは第二盤面１８３ａに垂直な方向（第二ディスク１８３の軸線方向）から見て位相差が均等となるように７２°ずつ回転した位置に配置される。同様に、計五箇所の第二突出面１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃ・１８３ｃは第二盤面１８３ａに垂直な方向から見て位相差が均等となるように７２°ずつ回転した位置に配置される。
【００６１】
第二盤面１８３ａには、隣り合う第二窪み面１８３ｂと第二突出面１８３ｃとを繋ぐ斜面である第二斜面１８３ｄ・１８３ｄ・・・が形成される。
【００６２】
第二盤面１８３ａの略中央部には、第二ディスク１８３の軸線方向（第二盤面１８３ａに垂直な方向）に貫通した摺動回転孔１８３ｆが形成される。
図７に示す如く、第一ディスク１８２に形成された摺動回転軸１８２ｅは第二ディスク１８３に形成された摺動回転孔１８３ｆに貫装される。第二ディスク１８３は摺動回転軸１８２ｅに沿って摺動することが可能であるとともに、摺動回転軸１８２ｅを中心として回転することが可能である。
【００６３】
以下では、図１５を用いて第一ディスク１８２および第二ディスク１８３による巻きバネ１６０の付勢力の調整手順について説明する。
図１５の（ａ）および（ｂ）に示す如く、第二ディスク１８３は第一ディスク１８２に対して相対的に回転することにより、「弱位置」および「強位置」の二つの位置の間を移動することが出来る。
【００６４】
図３、図４、図６および図７に示す如く、バネ受け本体１８１の収容穴１８１ａの底部に第一ディスク１８２が固定され、第二ディスク１８３が第一ディスク１８２に積層される形でバネ受け本体１８１の収容穴１８１ａに収容されているとき、第二ディスク１８３の操作用突起１８３ｅはバネ受け本体１８１に形成された連通孔１８１ｂを通じてバネ受け本体１８１の外部に突出している。
連通孔１８１ｂは、複合機１の原稿圧着板２０が複合機１の本体１０に対して閉じたときにバネ受け本体１８１において複合機１の本体１０に対向する面に形成される。
連通孔１８１ｂはバネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの内部と外部とを連通する。また、連通孔１８１ｂは収容穴１８１ａに収容された第二ディスク１８３の周方向に延びた形状を有する。
従って、作業者は、連通孔１８１ｂを通じてバネ受け本体１８１の外部に突出している操作用突起１８３ｅを指でつまんで連通孔１８１ｂの長手方向に沿って移動させることにより、ヒンジ１００を複合機１から取り外すことなく、容易に第二ディスク１８３を第一ディスク１８２に対して相対的に回転させ、ひいては第二ディスク１８３を「弱位置」および「強位置」の二つの位置の間で移動させることが可能である。
【００６５】
図１５（ａ）に示す如く、第二ディスク１８３が「弱位置」にあるとき、第二ディスク１８３の第二窪み面１８３ｂは第一ディスク１８２の第一突出面１８２ｃに当接し、第二ディスク１８３の第二突出面１８３ｃは第一ディスク１８２の第一窪み面１８２ｂに当接する。
第二ディスク１８３が「弱位置」にあるとき、第一ディスク１８２と第二ディスク１８３とを合わせたものの軸線方向における高さはＨ１である。
【００６６】
図１５（ｂ）に示す如く、第二ディスク１８３を第一ディスク１８２に対して相対的に回転させて「強位置」に移動させたとき、第二ディスク１８３の第二窪み面１８３ｂは第一ディスク１８２の第一窪み面１８２ｂに対向し、第二ディスク１８３の第二突出面１８３ｃは第一ディスク１８２の第一突出面１８３ｂに当接する。
その結果、第一ディスク１８２と第二ディスク１８３とを合わせたものの軸線方向における高さはＨ２となり、「弱位置」にあるときよりも高くなる（Ｈ２＞Ｈ１）。
【００６７】
巻きバネ１６０の上端部が上部スライダ１７０の収容穴１７１に嵌装されるとともに巻きバネ１６０の下端部が下部スライダ１８０のバネ受け本体１８１の収容穴１８１ａに嵌装されているとき、巻きバネ１６０の下端部は第二ディスク１８３の第二盤面１８３ａの反対側の盤面１８３ｇに当接するので、第一ディスク１８２と第二ディスク１８３とを合わせたものの軸線方向における高さが変化すると巻きバネ１６０の付勢力も変化する。
すなわち、第一ディスク１８２と第二ディスク１８３とを合わせたものの軸線方向における高さが高くなれば、その分だけ上部スライダ１７０と下部スライダ１８０との間に介装された巻きバネ１６０の全長が短くなり、巻きバネ１６０の付勢力が大きくなる。
従って、第二ディスク１８３が「強位置」にあるときには、第二ディスク１８３が「弱
位置」にあるときよりも巻きバネ１６０の付勢力が大きい。
【００６８】
図１７（ａ）に示す如く、連通孔１８１ｂは収容穴１８１ａに収容された第二ディスク１８３の周方向に延び、さらに屈曲して収容穴１８１ａに収容された第二ディスク１８３の軸線方向に延びた略Ｌ字型の形状を有する。
図１７（ａ）に示す如く、第二ディスク１８３が「弱位置」から「強位置」に移動するとき、操作用突起１８３ｅは太い矢印で示す軌跡に沿って移動する。すなわち、二点鎖線で示す位置から第二ディスク１８３の周方向の回転と第二ディスク１８３の軸線方向への移動を合成した方向である斜め上方に移動し、次いで第二ディスク１８３の周方向の回転に対応して側方に移動して実線で示す位置に到達する。
従って、第二ディスク１８３が「弱位置」から「強位置」に移動するとき、操作用突起１８３ｅは下部スライダ１８１において連通孔１８１ｂの屈曲部に対応する部分に干渉する。
本実施形態では、下部スライダ１８１を構成する材料を弾性変形し得る樹脂材料とすることにより、（α）作業者が操作用突起１８３ｅを操作して第二ディスク１８３を「弱位置」から「強位置」に移動させるときには下部スライダ１８１において連通孔１８１ｂの屈曲部に対応する部分（操作用突起１８３ｅと干渉する部分）が適宜弾性変形して第二ディスク１８３の「弱位置」から「強位置」への移動を可能とするとともに、（β）作業者が操作用突起１８３ｅを操作しないときには操作用突起１８３ｅが下部スライダ１８１において連通孔１８１ｂの屈曲部に対応する部分に係合し、巻きバネ１６０の付勢力により第二ディスク１８３が「強位置」から「弱位置」に移動することを防止している。
【００６９】
なお、図１７（ｂ）に示す如く、第二ディスク１８３の「弱位置」から「強位置」への移動時における操作用突起１８３ｅの軌跡に沿った形状（操作用突起１８３ｅに干渉しない形状）を有する連通孔２８１ｂを連通孔１８１ｂに代えて下部スライダ１８１に形成し、かつ、第二ディスク１８３が「強位置」に移動したときに操作用突起１８３ｅの側面に係合する弾性変形可能な突起２８１ｃ・２８１ｃを下部スライダ１８１に形成しても、巻きバネ１６０の付勢力により第二ディスク１８３が「強位置」から「弱位置」に移動することを防止することが可能である。
また、図１７（ｃ）に示す如く、第二ディスク１８３の「弱位置」から「強位置」への移動時における操作用突起１８３ｅの軌跡に沿った形状（操作用突起１８３ｅに干渉しない形状）を有する連通孔３８１ｂを連通孔１８１ｂに代えて下部スライダ１８１に形成し、第二ディスク１８３が「強位置」に移動したときに下部スライダ１８１において操作用突起１８３ｅの上下面に対向する位置に弾性変形可能な突起３８１ｃ・３８１ｃを形成し、かつ、操作用突起１８３ｅの上下面に突起３８１ｃ・３８１ｃに係合する凹部３８３ｇ・３８３ｇを形成しても、巻きバネ１６０の付勢力により第二ディスク１８３が「強位置」から「弱位置」に移動することを防止することが可能である。
【００７０】
ダンパー１９０は複合機１の原稿圧着板２０を本体１０に対して閉じる方向にヒンジ１００の第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材１２０、上部固定部材１３０および上部回動軸１４１を合わせたもの）を下部固定部材１１０に対して回動し、かつ原稿圧着板２０の下面と本体１０の上面との成す角度が小さいとき、下部固定部材１１０に対するウイング部材の回動速度を低減するものである。
本実施形態のダンパー１９０は油圧式のダンパーであり、図７に示す如く、その一端が上部スライダ１７０の収容穴１７１の底部に固定され、巻きバネ１６０で囲まれる位置に配置される。
複合機１の原稿圧着板２０を本体１０に対して閉じる方向にヒンジ１００の第二ウイング部材が下部固定部材１１０に対して回動し、原稿圧着板２０の下面と本体１０の上面との成す角度が小さくなったとき、ダンパー１９０の他端が第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａの中央部に当接し、ダンパー１９０がその長手方向において収縮する。そして、ダンパー１９０がその長手方向において収縮するときに、ダンパー１９０の内部に充填された作動油の粘性抵抗により下部固定部材１１０に対する第二ウイング部材の回動速度が低減される。
【００７１】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１の本体１０に固定される下部固定部材１１０と、
複合機１の原稿圧着板２０に固定される第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材１２０、上部固定部材１３０および上部回動軸１４１を合わせたものが第二ウイング部材に相当する）と、
下部固定部材１１０と第二ウイング部材とを回動可能に連結する下部回動軸１４２と、
伸長することにより、複合機１の原稿圧着板２０が複合機１の本体１０に対して開く方向に第二ウイング部材を下部固定部材１１０に対して付勢する巻きバネ１６０と、
巻きバネ１６０と下部固定部材１１０との間に配置され、巻きバネ１６０の端部を支持する下部スライダ１８０と、
を具備し、
下部スライダ１８０は、
巻きバネ１６０の一端を収容する収容穴１８１ａが形成されたバネ受け本体１８１と、
バネ受け本体１８１に形成された収容穴１８１ａの底部に固定される円盤形状の部材であって、巻きバネ１６０に対向する第一盤面１８２ａに第一窪み面１８２ｂ・１８２ｂ・・・および第一突出面１８２ｃ・１８２ｃ・・・が周方向に並んで形成される第一ディスク１８２と、
収容穴１８１ａに収容されるとともに巻きバネ１６０と第一ディスク１８２との間に配置され、半径方向に突出した操作用突起１８３ｅが形成された円盤形状の部材であって、第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａに対向する第二盤面１８３ａに第二窪み面１８３ｂ・１８３ｂ・・・および第二突出面１８３ｃ・１８３ｃ・・・が周方向に並んで形成される第二ディスク１８３と、
を具備し、
複合機１の原稿圧着板２０が複合機１の本体１０に対して閉じたときにバネ受け本体１８１において複合機１の本体１０に対向する面には、収容穴１８１ａの内部と外部とを連通するとともに収容穴１８１ａに収容された第二ディスク１８３の周方向に延びた形状を有する連通孔１８１ｂが形成され、
収容穴１８１ａに収容された第二ディスク１８３の操作用突起１８３ｅは連通孔１８１ｂを通じてバネ受け本体１８１の外部に突出する。
このように構成することにより、ヒンジ１００を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０から取り外すことなく、原稿圧着板２０の重量を支持する巻きバネ１６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【００７２】
本実施形態では下部スライダ１８０に第一ディスク１８２および第二ディスク１８３を設ける構成としたが、本発明はこれに限定されず、バネと第二ウイング部材との間に配置されるバネ受け部材（例えば、本実施形態における上部スライダ１７０）に第一ディスクおよび第二ディスクを設ける構成としても良い。
【００７３】
本実施例では中間部材１２０と上部固定部材１３０とを回動可能に連結することにより、原稿読み取り装置１２の上に載置される原稿が厚い場合でも原稿圧着板２０の下面全体を当該原稿の上面に密着させることが可能であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第二ウイング部材は、原稿圧着板に回動可能に固定される構成であっても良く、原稿圧着板に回動不能に固定される構成であっても良い。
【００７４】
また、第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａには隣り合う第一窪み面１８２ｂと第一突出面１８２ｃとを繋ぐ第一斜面１８２ｄが形成され、
第二ディスク１８３の第二盤面１８３ａには隣り合う第二窪み面１８３ｂと第二突出面１８３ｃとを繋ぐ第二斜面１８３ｄが形成される。
このように構成することにより、第二ディスク１８３を第一ディスク１８２に対して相対的に回転するときには第二斜面１８３ｄが第一斜面１８２ｄに当接するので、第二ディスク１８３の回転に伴って第一ディスク１８２と第二ディスク１８３とを合わせたものの軸線方向における高さが徐々に変化する。
従って、巻きバネ１６０により第二ディスク１８３が第一ディスク１８２に接近する方向に付勢された状態でも容易に第二ディスク１８３を第一ディスク１８２に対して相対的に回転させることが可能である。
【００７５】
また、第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａの中央部に、第一盤面１８２ａに垂直な方向に突出した摺動回転軸１８２ｅが形成され、
第二ディスク１８３の第二盤面１８３ａの中央部に、摺動回転軸１８２ｅに摺動可能かつ回転可能に当接する摺動回転孔１８３ｆが形成される。
このように構成することにより、第二ディスク１８３が第一ディスク１８２に対して相対的に回転するときに第二ディスク１８３の中心軸と第一ディスク１８２の中心軸とがずれたり、あるいは第二ディスク１８３の軸線方向が第一ディスク１８２の軸線方向に対して傾いたりすることを防止することが可能であり、第二ディスク１８３の滑らかな回転に寄与する。
なお、本実施形態では第一ディスク１８２に摺動回転軸１８２ｅを形成し、第二ディスク１８３に摺動回転孔１８３ｆを形成する構成としたが、本発明はこれに限定されず、第一ディスクの第一盤面の中央部に摺動回転孔を形成し、第二ディスクの第二盤面の中央部に摺動回転軸を形成する構成としても良い。
【００７６】
本実施形態ではバネ受け本体１８１と第一ディスク１８２とを別体とし、第一ディスク１８２をバネ受け本体１８１に固定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、図１８に示すバネ受け本体４８１の如くバネ受け本体４８１に第一ディスク部４８２を形成する構成（バネ受け本体および第一ディスクを一体成形する構成）としても良い。このように構成することにより、部品点数を削減することが可能である。
【００７７】
本実施形態では第一ディスク１８２の第一盤面１８２ａに第一窪み面１８２ｂおよび第一突出面１８２ｃがそれぞれ五箇所ずつ形成され、第二ディスク１８３の第二盤面１８３ａに第二窪み面１８３ｂおよび第二突出面１８３ｃがそれぞれ五箇所ずつ形成される構成としたが、本発明はこれに限定されず、第一ディスクの第一盤面に第一窪み面および第一突出面がそれぞれ少なくとも一箇所ずつ形成され、かつ第二ディスクの第二盤面に第二窪み面および第二突出面がそれぞれ少なくとも一箇所ずつ形成されれば同様の効果を奏する。
ただし、第一ディスクの第一盤面に形成される第一窪み面および第一突出面の数および第二ディスクの第二盤面に形成される第二窪み面および第二突出面の数は、第一突出面と第二突出面とが当接するとき（第一ディスクおよび第二ディスクを合わせたものの軸線方向における高さが高くなっているとき）の第二ディスクの姿勢の安定性の観点から適宜選択することが望ましい。
【００７８】
本実施形態では第一ディスク１８２および第二ディスク１８３を合わせたものの軸線方向における高さは、高さがＨ１となる「弱位置」および高さがＨ２となる「強位置」の二段階に調整する構成であるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１６に示す第一ディスク２８２および第二ディスク２８３のように、第二ディスク２８３の第二突出面２８３ｃを軸線方向において二種類の異なる位置に形成することにより、第一ディスク１８２および第二ディスク１８３を合わせたものの軸線方向における高さをｈ１、ｈ２およびｈ３の三段階に調整することが可能である。
同様に、第一ディスクに形成される第一窪み面および第一突出面の軸線方向における位置、並びに第二ディスクに形成される第二窪み面および第二突出面の軸線方向における位置の組み合わせにより、第一ディスクおよび第二ディスクを合わせたものの軸線方向における高さを四段階以上に調整することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する事務機器を示す斜視図。
【図２】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図３】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す正面図。
【図５】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す背面図。
【図６】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面図。
【図７】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図８】カム部材を示す斜視図。
【図９】下部スライダを示す斜視図。
【図１０】第一ディスクを示す斜視図。
【図１１】同じく第一ディスクを示す斜視図。
【図１２】第二ディスクを示す斜視図。
【図１３】同じく第二ディスクを示す斜視図。
【図１４】同じく第二ディスクを示す斜視図。
【図１５】第一ディスクおよび第二ディスクの相対的な位置関係を示す図。
【図１６】第一ディスクおよび第二ディスクの別実施形態における相対的な位置関係を示す図。
【図１７】連通孔と操作用突起との位置関係を示す図。
【図１８】下部スライダの別実施形態を示す右側面断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１        複合機（事務機器）
１０      本体
２０      原稿圧着板
１００    ヒンジ
１１０    下部固定部材（第一ウイング部材）
１２０    中間部材（第二ウイング部材の一部）
１３０    上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
１４１    上部回動軸（第二ウイング部材の一部）
１４２    下部回動軸（回動軸）
１６０    巻きバネ（バネ）
１８０    下部スライダ（バネ受け部材）
１８１    バネ受け本体
１８１ａ  収容穴
１８１ｂ  連通孔
１８２    第一ディスク
１８２ａ  第一盤面
１８２ｂ  第一窪み面
１８２ｃ  第一突出面
１８３    第二ディスク
１８３ａ  第二盤面
１８３ｂ  第二窪み面
１８３ｃ  第二突出面
１８３ｅ  操作用突起
【図１】
0005312832.tif 000002
【図２】
0005312832.tif 000003
【図３】
0005312832.tif 000004
【図４】
0005312832.tif 000005
【図５】
0005312832.tif 000006
【図６】
0005312832.tif 000007
【図７】
0005312832.tif 000008
【図８】
0005312832.tif 000009
【図９】
0005312832.tif 000010
【図１０】
0005312832.tif 000011
【図１１】
0005312832.tif 000012
【図１２】
0005312832.tif 000013
【図１３】
0005312832.tif 000014
【図１４】
0005312832.tif 000015
【図１５】
0005312832.tif 000016
【図１６】
0005312832.tif 000017
【図１７】
0005312832.tif 000018
【図１８】
0005312832.tif 000019