(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に対して定期的に補充釣銭を配金するために、前記店舗に設置された店舗端末と接続されかつ各釣銭金種毎に適正な補充釣銭数(E)を予測する処理を行うサーバを有する補充釣銭数予測システムであって、前記サーバは、各釣銭金種毎に、
（ａ）前記店舗端末を用いて行われる各取引毎の紙幣又は貨幣の入出数及び１日の最終釣銭在庫数(C0)を含む貨紙幣データを前記店舗端末から受信し、データベースに格納する手段と、
（ｂ）前記データベースに格納された各取引毎の貨紙幣データに基づいて、前日の最終釣銭在庫数(C0)と当日の最終釣銭在庫数(C0)との差である日次差引数(Pi)をデータベースに格納する手段と、
（ｃ）前記データベースに格納された各取引毎の貨紙幣データに基づいて、１日に含まれる各取引毎の入出数を累算することにより、前日の最終釣銭在庫数(C0)と当日の釣銭在庫数(C)の最小値との差である当日の日次累計最大払出数(Qi)を取得し、取得した日次累計最大払出数(Qi)をデータベースに格納する手段と、
（ｄ）配金日よりも前の算出日に適正な補充釣銭数を予測する際に、予測対象期間と同じ各曜日からなる予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)及び日次累計最大払出数(Qi)並びに予測用直近期間と同じ各曜日からなる予測用過去期間の各曜日の既に決定済みの日次最大払出数(R'i)を前記データベースから取得する手段と、
（ｅ）前記予測用直近期間の各曜日の日次累計最大払出数(Qi)と前記予測用過去期間の各曜日の日次最大払出数(R'i)とを比較することにより、絶対値の大きい方を前記予測用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)として決定する手段と、
（ｆ）前記予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)を合算した合計値（ΣPi）を算出する手段と、
（ｇ）前記合計値（ΣPi）の絶対値から前記予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)の絶対値を順次減算することにより、予測対象期間の各曜日の第１の日次予測数(Si)を算出する手段と、
（ｈ）予測対象期間の各曜日の前記第１の日次予測数(Si)から前記予測用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)の絶対値をそれぞれ減算することにより、予測対象期間の各曜日の第２の日次予測数(Ti)を算出する手段と、
（ｉ）予測対象期間の各曜日の前記第２の日次予測数(Ti)から最小値(MIN(Ti))を取得する手段と、
（ｊ）前記合計値（ΣPi）の絶対値に前記第２の日次予測数(Ti)の最小値(MIN(Ti))の絶対値を加算することにより、予測対象期間のための補充釣銭数(E)を算出する手段と、を備えたことを特徴とする補充釣銭数予測システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記算出日から前記配金日までの期間を補正対象期間として、前記補充釣銭数(E)に対する補正を行う補充釣銭数補正手段をさらに備え、
前記補充釣銭数補正手段は、
（ｋ）補正対象期間と同じ各曜日からなる補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)及び日次最大払出数(Ri)並びに最新の最終釣銭在庫数(C0)を前記データベースから取得する手段と、
（ｌ）前記補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)を合算した補正用合計値（ΣPi）を算出する手段と、
（ｍ）前記補正用合計値（ΣPi）の絶対値から前記補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)の絶対値を順次減算することにより、補正対象期間の各曜日の第１の日次補正数(Vi)を算出する手段と、
（ｎ）補正対象期間の各曜日の前記第１の日次補正数(Vi)から前記補正用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)の絶対値をそれぞれ減算することにより、補正対象期間の各曜日の第２の日次補正数(Wi)を算出する手段と、
（ｏ）補正対象期間の各曜日の前記第２の日次補正数(Wi)から最小値(MIN(Wi))を取得する手段と、
（ｐ）前記補正用合計値（ΣPi）の絶対値に前記第２の日次補正数(Wi)の最小値(MIN(Wi))の絶対値を加算することにより、現時点の必要釣銭在庫数(K)を算出する手段と、
（ｑ）取得した前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が、算出した前記必要釣銭在庫数(K)と等しいか、大きいか又は小さいかを比較する手段と、
（ｒ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)と等しい場合は補正を行わず前記補正釣銭数(E)を確定する手段と、
（ｓ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)より大きい場合は所定の第１の補正数(ΔE)を決定し、前記第１の補正数を前記補充釣銭数(E)から減算することにより補正後の補充釣銭数(E')を確定する手段と、
（ｔ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)より小さい場合は所定の第２の補正数(ΔE)を決定し、前記第２の補正数を前記補充釣銭数(E)に加算することにより補正後の補充釣銭数(E')を確定する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の補充釣銭数予測システム。
【請求項３】
前記第１の補正数(ΔE)は、前記最新の最終釣銭在庫数(C0)から前記必要釣銭在庫数(K)を減算した超過数として決定することを特徴とする請求項２に記載の補充釣銭数予測システム。
【請求項４】
前記第２の補正数(ΔE)は、前記最新の最終釣銭在庫数(C0)から前記必要釣銭在庫数(K)を減算した数の絶対値である不足数の、前記必要釣銭在庫数(Ｋ)に対する割合である不足割合を算出し、前記不足数を、前記不足割合の分だけ割り増しした数として決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の補充釣銭数予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に対する集配金サービスに含まれる釣銭配金サービスにおいて、適正な補充釣銭数を予測するための補充釣銭数予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗等の現金取引を行う店舗においては、釣銭としての紙幣及び貨幣（本明細書では「硬貨」を意味する）を保有しておく必要がある。しかし、不正や強盗等に対するセキュリティの観点から、また、資金効率の観点からも、釣銭保有量は必要最小限であることが好ましい。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、釣銭のうち硬貨については、店舗内に設置された包装硬貨処理装置内に現金取扱業者が包装硬貨（通常「棒金」と称される）を輸送して補充し、包装硬貨処理装置から釣銭用の硬貨をＰＯＳレジスタに投入する。また、紙幣については、店舗内に設置されたＡＴＭから釣銭用の紙幣を払い出してＰＯＳレジスタに投入する。ＰＯＳレジスタに補充された硬貨及び紙幣の在高は、ＰＯＳシステムにより営業売上げに含めないように処理される。
【０００４】
特許文献２では、ＰＯＳレジスタに紙幣釣銭機及び硬貨釣銭機が接続され、各釣銭機の金種別在高データをＰＯＳシステムにより管理するシステムが開示されている。
【０００５】
現在、ＰＯＳレジスタに接続された入金機では、購入者から受け取った現金を金種別に計数して入金できる。また、ＰＯＳレジスタに接続された自動釣銭機では、売上金額と入金額から算出された釣銭額を、金種別に計数して出金することができる。従って、ＰＯＳレジスタを利用すれば、店舗での各取引における紙幣及び貨幣の金種別の入出データを記録し、蓄積することが可能である。
【０００６】
一般的には、現金取扱業者が所定の集配金日に売上金の集金と補充釣銭の配金を行う集配金サービスが広く利用されている。従来、現金取扱業者は、店舗からの注文に応じて金種毎の補充釣銭数を準備し、配金していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０５３３１８号公報
【特許文献２】特許第４０５３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２では、ＰＯＳレジスタに補充された釣銭用の紙幣及び貨幣を売上金と区別して管理するシステムが開示されているが、補充する釣銭用の紙幣及び貨幣の数を適正に決定することについては、言及されていない。店舗において不足が予想された時点で、経験的に適当と思われる数あるいは一律な数を補充するのみである。
【０００９】
現金取扱業者の集配金サービスを利用する場合にも、店舗の裁量で補充釣銭数を決定して注文するため、釣銭不足を確実に回避しようとして過剰となりがちであった。特に、多店舗展開の企業では、各店舗が不要な釣銭在庫を保有することにより、財務的キャッシュフローを悪化させる要因ともなっていた。また、多額の現金が店舗に存在することにより、不正や強盗被害のリスクも増すこととなる。
【００１０】
図１２は、従来の現金取扱業者の集配金サービスに含まれる釣銭補充サービスを利用した場合の、店舗における釣銭在庫数の変動の一例を示した図である。縦軸は、釣銭用の紙幣又は貨幣の金種のうち、任意の一金種を例としてその釣銭在庫数Ｃの変動を示す。ここで、釣銭用の紙幣とは、１０００円及び５０００円であり、釣銭用の貨幣とは１円、５円、１０円、５０円、１００円及び５００円である。配金日１、配金日２、配金日３、配金日４は、所定日数毎に設定されている。なお、通常は釣銭補充と同時に売上金集金も行うので「集配金日」と称するべきであるが、ここでは釣銭補充のみに着目しているので「配金日」と称している。横軸は、１目盛りが１日を表す。
【００１１】
この従来例では、定期的な配金日には、常に一定の補充釣銭数Ｅが補充される。ここで、配金日２の２日後に予想外の大量の払出しが発生し、このままでは釣銭不足が懸念される場合、配金日以外の日（図では臨時補充日）に店舗が自ら金融機関で両替して調達するなどの臨時補充が行われる（この例ではＥと同程度の臨時補充が行われた場合を示している）。そして、その１日後が定期的な配金日３であるので、補充釣銭数Ｅが追加され、釣銭過多の状態となる。この結果、現金取扱業者は、過剰な釣銭を回収して持ち帰ることになり、無駄なコストが掛かることになる。また、配金日３の補充釣銭数を予め調整するとしても、どのように調整すれば適正となるのか、判断することができない。
【００１２】
このように、従来の集配金サービスでは、金種毎に配金すべき適正な補充釣銭数を予測して配金することは、行われていなかった。また、金種毎の補充釣銭数を多少加減するとしても、客観的な根拠に基づいたものではなく、経験的ないしは感覚的なものであったので、適正であることは保証されなかった。
【００１３】
適正な予測に基づかない従来例では、図１２中に丸囲みで示した配金日直前の最終釣銭在庫数Ｃ0（通常、最も不足する時の釣銭在庫数）の変動も非常に大きくなる。このため、最終釣銭在庫数Ｃ0がゼロ又は負（不足数を意味する）にならないように、釣銭在庫数の絶対数を大きくする必要があった。すなわち、釣銭在庫数Ｃの変動部分を除くベース部分に余裕を持たせる必要があった（この余裕分は相当大きいので、図１２では二重波線で示している）。このことが、釣銭在庫数Ｃを常に過剰状態とする要因となっていた。
【００１４】
以上の現状に鑑み、本発明は、店舗に対して定期的に補充釣銭を配金する釣銭配金サービスにおいて適正な補充釣銭数を予測することができる補充釣銭数予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するべく本発明は、以下の構成を提供する。括弧付き数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付する。
本発明による補充釣銭数予測システムは、店舗に対して定期的に補充釣銭を配金するために、前記店舗に設置された店舗端末と接続されかつ各釣銭金種毎に適正な補充釣銭数(E)を予測する処理を行うサーバを有する補充釣銭数予測システムであって、前記サーバは、各釣銭金種毎に、
（ａ）前記店舗端末を用いて行われる各取引毎の紙幣又は貨幣の入出数及び１日の最終釣銭在庫数(C0)を含む貨紙幣データを前記店舗端末から受信し、データベースに格納する手段と、
（ｂ）前記データベースに格納された各取引毎の貨紙幣データに基づいて、前日の最終釣銭在庫数(C0)と当日の最終釣銭在庫数(C0)との差である日次差引数(Pi)をデータベースに格納する手段と、
（ｃ）前記データベースに格納された各取引毎の貨紙幣データに基づいて、１日に含まれる各取引毎の入出数を累算することにより、前日の最終釣銭在庫数(C0)と当日の釣銭在庫数(C)の最小値との差である当日の日次累計最大払出数(Qi)を取得し、取得した日次累計最大払出数(Qi)をデータベースに格納する手段と、
（ｄ）配金日よりも前の算出日に適正な補充釣銭数を予測する際に、予測対象期間と同じ各曜日からなる予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)及び日次累計最大払出数(Qi)並びに予測用直近期間と同じ各曜日からなる予測用過去期間の各曜日の既に決定済みの日次最大払出数(R'i)を前記データベースから取得する手段と、
（ｅ）前記予測用直近期間の各曜日の日次累計最大払出数(Qi)と前記予測用過去期間の各曜日の日次最大払出数(R'i)とを比較することにより、絶対値の大きい方を前記予測用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)として決定する手段と、
（ｆ）前記予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)を合算した合計値（ΣPi）を算出する手段と、
（ｇ）前記合計値（ΣPi）の絶対値から前記予測用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)の絶対値を順次減算することにより、予測対象期間の各曜日の第１の日次予測数(Si)を算出する手段と、
（ｈ）予測対象期間の各曜日の前記第１の日次予測数(Si)から前記予測用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)の絶対値をそれぞれ減算することにより、予測対象期間の各曜日の第２の日次予測数(Ti)を算出する手段と、
（ｉ）予測対象期間の各曜日の前記第２の日次予測数(Ti)から最小値(MIN(Ti))を取得する手段と、
（ｊ）前記合計値（ΣPi）の絶対値に前記第２の日次予測数(Ti)の最小値(MIN(Ti))の絶対値を加算することにより、予測対象期間のための補充釣銭数(E)を算出する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の補充釣銭数予測システムにおいて、前記サーバは、前記算出日から前記配金日までの期間を補正対象期間として、前記補充釣銭数(E)に対する補正を行う補充釣銭数補正手段をさらに備え、
前記補充釣銭数補正手段は、
（ｋ）補正対象期間と同じ各曜日からなる補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)及び日次最大払出数(Ri)並びに最新の最終釣銭在庫数(C0)を前記データベースから取得する手段と、
（ｌ）前記補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)を合算した補正用合計値（ΣPi）を算出する手段と、
（ｍ）前記補正用合計値（ΣPi）の絶対値から前記補正用直近期間の各曜日の日次差引数(Pi)の絶対値を順次減算することにより、補正対象期間の各曜日の第１の日次補正数(Vi)を算出する手段と、
（ｎ）補正対象期間の各曜日の前記第１の日次補正数(Vi)から前記補正用直近期間の各曜日の日次最大払出数(Ri)の絶対値をそれぞれ減算することにより、補正対象期間の各曜日の第２の日次補正数(Wi)を算出する手段と、
（ｏ）補正対象期間の各曜日の前記第２の日次補正数(Wi)から最小値(MIN(Wi))を取得する手段と、
（ｐ）前記補正用合計値（ΣPi）の絶対値に前記第２の日次補正数(Wi)の最小値(MIN(Wi))の絶対値を加算することにより、現時点の必要釣銭在庫数(K)を算出する手段と、
（ｑ）取得した前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が、算出した前記必要釣銭在庫数(K)と等しいか、大きいか又は小さいかを比較する手段と、
（ｒ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)と等しい場合は補正を行わず前記補正釣銭数(E)を確定する手段と、
（ｓ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)より大きい場合は所定の第１の補正数(ΔE)を決定し、前記第１の補正数を前記補充釣銭数(E)から減算することにより補正後の補充釣銭数(E')を確定する手段と、
（ｔ）前記最新の最終釣銭在庫数(C0)が前記必要釣銭在庫数(K)より小さい場合は所定の第２の補正数(ΔE)を決定し、前記第２の補正数を前記補充釣銭数(E)に加算することにより補正後の補充釣銭数(E')を確定する手段と、を備えたことが、好適である。
【００１７】
さらに上記の補充釣銭数予測システムにおいて、前記第１の補正数(ΔE)は、前記最新の最終釣銭在庫数(C0)から前記必要釣銭在庫数(K)を減算した超過数として決定することが、好適である。
また、前記第２の補正数(ΔE)は、前記最新の最終釣銭在庫数(C0)から前記必要釣銭在庫数(K)を減算した数の絶対値である不足数の、前記必要釣銭在庫数(Ｋ)に対する割合である不足割合を算出し、前記不足数を、前記不足割合の分だけ割り増しした数として決定することが、好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、店舗における各取引毎、各釣銭金種毎の紙幣又は貨幣の入出数及び毎日の最終釣銭在庫数を含む貨紙幣データをデータベースに蓄積しておき、蓄積されたデータに基づいて適正な補充釣銭数の予測演算を行う。従って、統計的な実績に裏付けられた予測が可能となる。これにより、店舗において過剰な釣銭在庫を保有することを解消できる。この結果、店舗の財務上もキャッシュフローを改善することができ、不正や犯罪のリスクも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による釣銭補充数予測システムを組み込んだ集配金サービスシステム全体を概略的に示した構成図である。
【図２】本発明による補充釣銭数予測システムを適用して集配金サービスを実行した場合における、店舗及び集配金サービス業者における現金の状態変化を模式的に示した図である。
【図３】本発明の釣銭補充数予測システムを適用した場合の店舗における釣銭在庫数Ｃの変動の一例を示した図である。
【図４】図１に示した釣銭ＤＢに構築されたテーブルの１つである釣銭変動データテーブルの一例を示す構成図である。
【図５】図１に示した釣銭ＤＢに構築されたテーブルの１つである作業日程テーブルの一例を示す構成図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、図１に示した釣銭ＤＢに構築されたテーブルの１つである釣銭変動解析テーブルの一例を示す構成図である。
【図７】図１に示した釣銭ＤＢに構築されたテーブルの１つである補充釣銭算出テーブルの一例を示す構成図である。
【図８Ａ】釣銭変動解析テーブルにおける日次最大払出数の算出フローを概略的に示した流れ図である。
【図８Ｂ】補充釣銭算出テーブルにおける補充釣銭算出処理フローを概略的に示した流れ図である。
【図９】図６（ａ）に示した釣銭変動解析テーブルを再び示したものである。
【図１０】図１に示した釣銭ＤＢに構築されたテーブルの１つである補充釣銭補正テーブルの一例を示す構成図である。
【図１１Ａ】補充釣銭補正テーブルにおける補充釣銭補正処理フローを概略的に示した流れ図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに続き、補充釣銭補正テーブルにおける補充釣銭補正処理フローを概略的に示した流れ図である。
【図１２】従来の現金取扱業者の集配金サービスを利用した店舗における釣銭在庫数の変動の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による釣銭補充数予測システムを組み込んだ集配金サービスシステム全体を概略的に示した構成図である。
【００２１】
現金輸送の流れは、図１中に白抜き矢印で概略的に示されている。集配金サービス事業者１の顧客は、例えば、本部４と多数の店舗２から構成される多店舗展開企業等である。集配金サービス事業者１の現金輸送車は、週１回又は週２回等に設定された集配金日に顧客店舗２を訪れ、売上金及び両替金を集金すると同時に補充釣銭を配金する。両替金は補充釣銭に相当する額である。回収した売上金は、預入金として金融機関３の顧客口座３１に入金する。なお、本明細書においては、釣銭補充数予測システムの局面から観た場合、集配金日を「配金日」と称する場合がある。
【００２２】
集配金サービス事業者１は、業務データ処理のための集配金管理サーバ１０を設置している。集配金管理サーバ１０は、適宜の通信ネットワークを介して顧客店舗２に設置された店舗装置２０、及び、顧客本部４に設置された適宜のコンピュータ（図示せず）とそれぞれデータ伝送可能に接続されている。
【００２３】
集配金管理サーバ１０は、適宜のコンピュータに導入されたプログラムにより実現される各機能処理部を有する。制御部１１は、各機能処理部及び各データベースを制御する。各機能処理部には、預入金データ処理部１２、貨紙幣データ処理部１３、補充釣銭数算出部１４及びデータ通信部１５がある。各データベースとして、預入金データベース１６及び釣銭データベース１７がある。以下、データベースを「ＤＢ」と称する。
【００２４】
預入金データ処理部１２は、店舗装置２０から受信した預入金データに基づいて、集配金日に集金する預入金に関するデータ処理を行う。例えば、集配金日の前日に店舗装置２０から預入金データを受信し、預入金ＤＢ１６に集配金日及び店舗を識別するデータとともに預入金の金額を格納する。集配金日に店舗２から預入金を集金し、預入金ＤＢ１６に格納された預入金の金額と現金との突き合わせを行った後、金融機関３の顧客口座３１に入金する。その後、店舗２に対して集金完了の通知を送信する。
【００２５】
貨紙幣データ処理部１３は、店舗装置２０から貨紙幣データを毎日受信して店舗２における釣銭在庫数に関するデータ処理を行う。貨紙幣データには、店舗２で行われた各取引毎に入金又は出金した金種毎の紙幣又は貨幣の数を示すデータと、１日の締め時点における金種毎の当日の最終釣銭在庫数を示すデータとが含まれている。貨紙幣データに基づいて毎日の釣銭在庫数の変動及び毎日の最終釣銭在庫数を算出し、釣銭ＤＢ１７に格納する。なお、貨紙幣データは毎日受信することが好ましいが、後述する補充釣銭算出日の時点で必要なデータが得られるならば、数日分をまとめて受信してもよい。ここで、「釣銭在庫数」は一つの金種における現時点で店舗に保有されている数を意味する。また、「最終釣銭在庫数」は毎日の締め時点における釣銭在庫数を意味し、特に、配金日前日の締め時点（すなわち配金日直前）の釣銭在庫数を意味する場合もある。また「数」は、貨紙幣の１枚を１単位と設定する必要はなく、所定枚数を１単位と設定してもよい。
【００２６】
補充釣銭数算出部１４は、配金日より前の日付に設定された補充釣銭算出日に、釣銭ＤＢ１７に蓄積されたデータに基づいて釣銭金種毎に適正な補充釣銭数を算出する予測演算を行う。また、好適例では、算出された補充釣銭数をさらに適正に調整する補正演算を行う。
【００２７】
データ通信部１５は、集配金管理サーバ１０と店舗装置２０及び顧客本部４の各々との間のデータ伝送を処理する。
【００２８】
店舗装置２０は、図１の例では、別の機能をそれぞれ備えた複数の装置を組み込んだ１つの複合装置として示しているが、別個の複数の装置を互いに接続して構成してもよい。店舗装置２０は、ＰＯＳレジスタを具備するＰＯＳ端末２１と、店舗がお客から受け取った現金を投入されて金種毎に計数する入金機２２と、購入額と受け取り額との差額を算出し自動的に適宜の金種を組み合わせて釣銭を排出する自動釣銭機２３と、貨幣を棒状に包装した棒金を収納する筐体である棒金ドロア２４と、紙幣を収納する筐体である金庫ドロア２５とから構成されている。
【００２９】
ＰＯＳ端末２１は、一般的な機能として、各取引毎の売上品目、売上数量、売上額等を含むＰＯＳデータを記録する。また、ＰＯＳ端末２１は、入金機２２及び自動釣銭機２３と接続されており、入金機２２に入金された金種及び数、並びに、自動釣銭機２３から出金された金種及び数の各データを受け取る。また、棒金ドロア２４及び金庫ドロア２５からも在庫の金種及び数の各データを受け取る。ＰＯＳ端末２１は、これらのデータに基づいて預入金データ及び貨紙幣データを作成し、集配金管理サーバ１０に対して送信する。本発明におけるＰＯＳ端末２１は、集配金管理サーバ１０と通信ネットワークを介して接続された端末装置（店舗端末）として機能する。
【００３０】
なお、一般的なＰＯＳ端末は、売上品目、売上数量、売上額等を含むＰＯＳデータをＰＯＳシステムサーバ（図示せず）へ送信するが、ＰＯＳシステムサーバと連携する部分については本発明の範囲外のことである。図１のＰＯＳ端末２１は、集配金管理サーバ１０と連携する部分のみを示している。集配金管理サーバ１０は、ＰＯＳシステムサーバが受け取るような詳細なＰＯＳデータは必要としない。
【００３１】
図２は、本発明による補充釣銭数予測システムを適用して集配金サービスを実行した場合における、店舗及び集配金サービス業者における現金の状態及び移動の様子を模式的に示した図である。なお、図２に示した店舗における現金の状態は一例であって、実際にはこれ以外にも多様な状態があり得る。図２に示した例は、一般的によく見られる状態であって、本発明が有効に適用される典型例である。
【００３２】
図２（ａ１）は、集配金直前（例えば集配金日の前日の最終時点）に店舗の保有している現金について、経理上の内訳を示している。経理上の内訳は、預入金以外の現金Ａと、金融機関への預入金（売上金と同額）となる現金Ｂに区別される。図２（ａ２）は、同じ現金について、金種別の内訳を示したものである。この場合の金種は、釣銭金種Ｃと、1万円札Ｄの２種に区別している。釣銭金種は、１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円、１０００円、５０００円であり、この時点の各釣銭金種の釣銭在庫数は、それぞれ集配金日前日の最終釣銭在庫数Ｃ0である。
【００３３】
図２（ｂ１）は、集配金管理サーバによる次の期間の補充釣銭数の算出処理を示している。この算出処理は、所定の補充釣銭算出日（後述する実施例では集配金日の２日前）に実行される。釣銭金種毎に補充釣銭数Ｅが算出される。図２（ｂ２）は、算出結果に基づいて補充釣銭作成日（後述する実施例では集配金日の前日）に補充釣銭を作成する作業を示している。貨幣及び紙幣とも、算出された補充釣銭数Ｅに相当する数を準備する。図２（ｂ２）では全ての釣銭金種の補充釣銭数Ｅをまとめて示しているが、補充釣銭数Ｅは金種毎に独立して算出されるので、通常は金種毎に異なる数値となる。
【００３４】
例えば、集配金管理サーバは、集配金日の前日に補充釣銭数Ｅの金額データを店舗装置に送信する。これに応じて店舗では、補充釣銭数Ｅに相当する金額の１万円札の現金を両替金Ｆとして準備する。
【００３５】
図２（ｃ１）は、集配金日における配金作業を示している。図２（ｂ２）で作成した補充釣銭を店舗に輸送する。図２（ｃ２）は、同じく集金作業を示している。基本的に店舗の保有する現金のうち、１万円札については全て集金する。この集金される１万円札の現金の中には、通常、金融機関への預入金Ｂと、補充釣銭数Ｅに相当する金額の両替金Ｆとが含まれる。
【００３６】
図２（ｄ）は、集配金直後における店舗の保有する現金の内訳を示している。この時点（次の期間の当初）では、店舗保有の現金は釣銭金種のみとなっている。各金種の数は、図示の通り、前の期間の最終釣銭在庫数Ｃ0に補充釣銭数Ｅを加算した釣銭在庫数Ｃとなっている。
【００３７】
なお、実際には、図２（ａ１）（ａ２）の内訳において、預入金（売上金）Ｂの中に釣銭金種Ｃが含まれてくる場合も生じ得る。その場合は、１万円札Ｄと釣銭金種Ｃが混在した状態の預入金Ｂを集金する。配金については、同様に集配金管理サーバにより算出された補充釣銭数Ｅを配金する。この場合、前の期間の最終釣銭在庫数Ｃ0から集金により減数した残りに、配金された補充釣銭数Ｅを加算したものが、次の期間の当初の釣銭在庫数Ｃとなる。またこの場合、両替金Ｆを店舗にて準備できないことになり、別の処理が必要となるが、これは、本発明の範囲外のことである。
【００３８】
本発明による補充釣銭数予測システムの詳細説明に先立って、図３（ａ）を参照して、本発明を適用した場合の釣銭在庫数Ｃの変動の一例を説明する。図３（ａ）は、上述の図１２と同様に、いずれか一つの釣銭金種についての図である。本発明においては、各配金日に配金する釣銭補充数Ｅは、集配金管理サーバにより毎回算出されるため、配金日毎に異なる値となる。算出される釣銭補充数Ｅは、直近及び過去の統計的データに基づいた予測値である。例えば、配金日２では大量の払出しが予測されたために補充釣銭数Ｅが大きくなっている。そして、予測通りに当該期間中に大量の払出しが発生したが、釣銭在庫数Ｃが十分にあったために対応でき、配金日３直前の最終釣銭在庫数Ｃ0は、他の配金日の場合と同程度となっている。
【００３９】
このように、本発明を適用すると、図３（ａ）に丸囲みで示した配金日直前の最終釣銭在庫数Ｃ0は、毎回ほぼ同程度となり、変動が少なくなる。これは、図１２に示した従来例とは大きく異なる点である。釣銭在庫数Ｃが最も不足する配金日直前の最終釣銭在庫数Ｃ0の変動が少なくなることから、釣銭在庫数Ｃのうち変動の無いベース部分の余裕を大きくとる必要が無くなる。この結果、釣銭在庫数Ｃの絶対量を低減することができる。
【００４０】
ここで、釣銭在庫数Ｃの変動は、店舗における各取引毎に生じるものであるから、配金日直前の最終釣銭在庫数及び１日の最終釣銭在庫数のみを考慮しただけでは、釣銭不足に完全に対応することはできない。図３（ｂ）は、１日の間の釣銭在庫数Ｃの変動の一例を示した図である。８回の取引１〜８の各々において、この釣銭金種が出金されると減少し、入金されると増加する。当日の当初釣銭在庫数（前日の最終釣銭在庫数と同じ）と最終釣銭在庫数Ｃ0との差はＰiとなる。ところが、取引７の時点における当初釣銭在庫数との差Ｑiは、Ｐiよりも絶対値の大きい値となっている。このように、１日の釣銭在庫数Ｃの変動の中では、その日の最終釣銭在庫数Ｃ0よりも落ち込むことがあり得る。本発明は、このような１日の中での変動も考慮して適正な補充釣銭数を予測しようとするものである。
【００４１】
以下、本発明による補充釣銭数予測システムを詳細に説明する。
図４は、図１に示した釣銭ＤＢ１７に構築されたテーブルの１つである釣銭変動データテーブル１７ａの一例を示す構成図である。このテーブルは、受信した貨紙幣データに基づいて図１の貨紙幣データ処理部１３により作成される。
【００４２】
釣銭変動データテーブル１７ａは、各釣銭金種毎に、貨紙幣データから取得した毎日の最終釣銭在庫数Ｃ0と、当日中の各取引毎の紙幣又は貨幣の入出数とを、日付別に格納している。さらに、入出数を累算することにより各取引毎の釣銭在庫数の相対的な変動ΔＣ0を算出し、格納する。図４では、釣銭金種の１つである１０円についてのみ、具体的に例示している。これらのデータから、各釣銭金種毎に、前日の最終釣銭在庫数Ｃ0と当日の最終釣銭在庫数Ｃ0との差である当日の日次差引数Ｐiが得られる。また、前日の最終釣銭在庫数Ｃ0と当日の釣銭在庫数Ｃの変動の中での最小値との差である当日の日次累計最大払出数Ｑiが得られる。図示の例では、日次差引数Ｐiは「−８」、日次累計最大払出数Ｑiは「−９」となっている。
【００４３】
一般的な釣銭変動パターンでは、日次差引数Ｐi及び日次累計最大払出数Ｑiは負（釣銭在庫数が減少）となるので、本発明は基本的にこれらの数値が負であることを想定している。しかしながら、日次差引数Ｐi及び日次累計最大払出数Ｑiが常に一般的なパターンに当て嵌まるとは限らず、希に正（釣銭在庫数が増加）となることもあり得る。これらの数値が正となった場合は、"０"に置き換えて本発明を適用することとする。このような処理を行っても、適正な補充釣銭数の算出に対して大きな影響を及ぼさない。以下では、日次差引数Ｐi及び日次累計最大払出数Ｑiが全て負の場合を例として説明する。
【００４４】
図５は、図１に示した釣銭ＤＢ１７に構築されたテーブルの１つである作業日程テーブル１７ｂの一例を示す構成図である。作業日程テーブル１７ｂは、本発明の補充釣銭数予測システムを含む集配金サービスシステムにおける作業日程を格納している。
【００４５】
作業日程テーブル１７ｂは、年月日と曜日からなるカレンダー形式となっており、設定された補充釣銭算出日、補充釣銭作成日及び集配金日が格納されている。図示の例では、集配金日は週１回であり、水曜日となっている。その２日前の月曜日が補充釣銭算出日（「算出日」と略称する場合がある）であり、前日の火曜日が補充釣銭作成日（「作成日」と略称する場合がある）となっている。これは一例であり、集配金日は週２回に設定してもよく、等間隔でなくともよい。また、補充釣銭算出日と補充釣銭作成日が同日であってもよい。但し、少なくとも補充釣銭算出日は、集配金日より前のいずれかの日である。
【００４６】
例えば、２０１１年６月２０日の補充釣銭算出日には、６月２２日に店舗に配金され、６月２３日〜６月２９日の期間に使用される釣銭のための補充釣銭数を算出する。以下、補充釣銭数を算出する対象期間を「予測対象期間」と称することとする。
【００４７】
ここで、以下の図６〜図１１Ｂに示すデータベースのテーブル構成及び処理フローは、各釣銭金種毎に作成され、実行されることを注記する。
【００４８】
図６（ａ）（ｂ）は、図１に示した釣銭ＤＢ１７に構築されたテーブルの１つである釣銭変動解析テーブル１７ｃ１、１７ｃ２の一例を示す構成図である。釣銭変動解析テーブル１７ｃ１、１７ｃ２は、年月日と曜日からなるカレンダー形式となっており、図４の釣銭変動データテーブル１７ａから取得した日次差引数Ｐi及び日次累計最大払出数Ｑiと、過去データから取得した過去期間の日次最大払出数Ｒ’iと、過去データを考慮して決定した日次最大払出数Ｒiとを格納している。このテーブルが、補充釣銭数の予測演算の基データとなる。
【００４９】
図６（ａ）の釣銭変動解析テーブル１７ｃ１は、２０１１年のデータを格納しており、現時点を６月２０日（月）と想定しているので、６月２０日（月）以降のデータは未だ取得されていない。一方、図６（ｂ）の釣銭変動解析テーブル１７ｃ２は、前年の２０１０年のデータを格納している。
【００５０】
予測対象期間のための補充釣銭予測は、直近データと過去データを考慮して行う。直近データは、できるだけ最新のデータを用いることが好ましい。補充釣銭算出日の時点では、その前日までのデータが得られている。従って、補充釣銭算出日である６月２０日の前日６月１９日から遡って必要な日数分のデータを直近データとする。ここで、予測対象期間は、６月２３日（木）〜６月２９日（水）までの一週間であるから、直近データも同じ日数の一週間とする。従って、６月１３日（月）〜６月１９日（日）の期間が該当する。この期間を「予測用直近期間」と称することとする。予測用直近期間には、予測対象期間の各曜日と同じ曜日が１つずつ含まれている。但し、この場合、予測対象期間は木曜から水曜までであるのに対し、予測用直近期間は月曜から日曜までとなっている。予測演算においては、予測用直近期間の各曜日のデータを、予測対象期間の同じ曜日の予測に用いることとする。つまり、月曜のデータは、月曜の予測に用いるということである。
【００５１】
過去データは、図示の例では、前年の同じ月日の期間を用いる。すなわち、予測用直近期間と同じ６月１３日〜６月１９日である。この期間を「予測用過去期間」と称することとする。予測用過去期間には、予測用直近期間の各曜日と同じ曜日が１つずつ含まれている。但し、この場合、予測用直近期間は月曜から日曜までであるのに対し、予測用過去期間は日曜から土曜までとなっている。この場合も、予測演算においては、予測用過去期間の各曜日のデータを、予測用直近期間の同じ曜日に用いることとする。
【００５２】
予想用直近期間及び予想用過去期間の同じ曜日又は同じ月日の期間のデータを予測に用いるのは、釣銭の変動傾向が類似しているからである。
【００５３】
次に、釣銭変動解析テーブル１７ｃ１における予測用直近期間の日次最大払出数Ｒiの決定方法について、図８Ａに概略的に示した日次最大払出数算出処理フローを参照しつつ説明する。先ず、図４に示した釣銭変動データテーブル１７ａから予測用直近期間の各曜日の日次差引数Ｐi及び日次累計最大払出数Ｑiを取得し、釣銭変動解析テーブル１７ｃ１に格納する（ステップ１０１）。次に、予測用過去期間の既に決定されている日次最大払出数Ｒiを取得し、予測用直近期間における、過去期間の日次最大払出数Ｒ’iとする（ステップ１０２）。そして、日次累計最大払出数Ｑiと過去期間の日次最大払出数Ｒ’iの各々の絶対値を比較する（ステップ１０３）。日次累計最大払出数Ｑiの方が絶対値が大きい場合は、Ｑiを日次最大払出数Ｒiとして決定し（ステップ１０４）、一方、過去期間の日次最大払出数Ｒ’iの方が絶対値が大きい（又は等しい）場合は、Ｒ’iを日次最大払出数Ｒiとして決定する（ステップ１０５）。
【００５４】
このように日次最大払出数Ｒiは、その時点において、過去に最も釣銭が不足した時の数が格納されるように更新されていく。また、本システムにおけるデータ蓄積の開始時点では、過去期間の日次最大払出数Ｒ’iのデータが存在しないので、日次累計最大払出数Ｑiをそのまま日次最大払出数Ｒiの初期値とする。
【００５５】
なお、予測用過去期間の指定方法は、図示の例に限られない。例えば、過去３年間の同じ月日の期間のＲiの平均値又は最小値を採用してもよい。その場合も、同じ曜日のデータを平均又は比較するものとする。
【００５６】
図７は、図１に示した釣銭ＤＢ１７に構築されたテーブルの１つである補充釣銭算出テーブル１７ｄの一例を示す構成図である。補充釣銭算出テーブル１７ｄは、予測対象期間に含まれる各日を各列に配置している。図８Ｂは、補充釣銭算出テーブル１７ｄにおける補充釣銭算出処理フローを概略的に示した流れ図である。
【００５７】
図７及び図８Ｂを参照して、補充釣銭数の予測演算を説明する。
補充釣銭算出テーブル１７ｄの１行目の日次差引数Ｐi及び２行目の日次最大払出数Ｒiは、図６（ａ）の釣銭変動解析テーブル１７ｃ１の予測用直近期間の同じ曜日の日次差引数Ｐi及び日次最大払出数Ｒiからそれぞれ取得し、格納する（ステップ１０６）。図示の例では、予測対象期間の日数は７日であるから、添え字ｉは１〜７である。
【００５８】
先ず、予測用直近期間の各曜日の日次差引数Ｐiを合算した合計値ΣＰiを算出する（ステップ１０７）。図示の例では、「−７０」となる。合計値ΣＰiは、予測対象期間全体の最小限の補充釣銭数の目安となる。
【００５９】
次に、各曜日の第１の日次予測数Ｓiを算出する（ステップ１０８）。具体的には、合計値ΣＰiの絶対値「７０」から予測用直近期間の各曜日の日次差引数Ｐiの絶対値「８」、「１１」、「１４、「１４」、「８」、「７」、「８」を順次減算することにより、予測対象期間の各曜日の第１の日次予測数Ｓiを算出する。図示の例では、Ｓ1＝６２、Ｓ２＝５１、Ｓ３＝３７、Ｓ４＝２３、Ｓ５＝１５、Ｓ６＝８、Ｓ７＝０となる。最終日のＳ７の値がゼロとなることを確認する。Ｓiの各値は、各曜日の最小限の最終釣銭在庫数の目安となる。
【００６０】
ここで、図３（ｂ）で述べたように、１日における最大払出数を考慮するために、各曜日の第２の日次予測数Ｔiを算出する（ステップ１０９）。具体的には、各曜日の第１の日次予測数Ｓiから予測用直近期間の各曜日の日次最大払出数Ｒiの絶対値「９」、「１１」、「１７」、「１９」、「９」、「８」、「９」をそれぞれ減算することにより、各曜日の第２の日次予測数Ｔiを算出する。図示の例では、Ｔ1＝５３、Ｔ２＝４０、Ｔ３＝２０、Ｔ４＝４、Ｔ５＝６、Ｔ６＝０、Ｔ７＝−９となる。Ｔiの各値は、日次最大払出数を考慮した各曜日の最小限の最終釣銭在庫数の目安となる。
【００６１】
別の実施例として、予測対象期間に特別な日が含まれている場合、例えば、近隣で行事等が行われる日や祝日等が含まれている場合、ステップ１０４において、当該日のみは、上記の各曜日の日次最大払出数Ｒiの替わりに、過去の同じ条件に該当する日の日次最大払出数Ｒiを用いて第２の日次予測数Ｔiを算出してもよい。
【００６２】
各曜日の第２の日次予測数Ｔiが得られたならば、Ｔiの中から最小値ＭＩＮ(Ｔi)を取得する（ステップ１１０）。上記のＳ７がゼロであり、Ｒ７の絶対値を減算するので、少なくともＴ７は負値となる。従って、最終日のＴ７が最小値ＭＩＮ(Ｔi)であれば、必ず負値となる。但し、最終日がＭＩＮ(Ｔi)とは限らない。途中の曜日に大きな払出し（Ｒiの絶対値が大きい）があった場合は、Ｔ７よりも小さい負値（絶対値は大きい）となり、それが最小値ＭＩＮ(Ｔi)となる。
【００６３】
最後に、合計値ΣＰiの絶対値「７０」に第２の日次予測数Ｔiの最小値ＭＩＮ(Ｔi)の絶対値「９」を加算する（ステップ１１１）。これにより、予測対象期間のための補充釣銭数Ｅを得る。図示の例では「７９」となる。
【００６４】
続いて、図８Ｂの処理フローで得られた補充釣銭数Ｅの補正を行うことが、好適である。
図９は、図６（ａ）に示した釣銭変動解析テーブル１７ｃ１を再び示したものである。補充釣銭算出日である６月２０日と集配金日である６月２２日の間には時差がある。実際に補充釣銭を使用開始するのは集配金日の翌日であるから、補充釣銭算出日と予測対象期間の開始日との間には３日間の時差があることになる。この３日間の間にも、店舗の釣銭在庫は減少していくので、この期間の減少分を、上記で得た補充釣銭数Ｅに追加して配金することが、望ましい。また、補充釣銭算出日において最新の最終釣銭在庫数が予測より多い場合は、その余剰分を補充釣銭数Ｅから減数して配金することが、望ましい。この調整のための補正演算は、補充釣銭算出日に上記の補充釣銭数Ｅを得た後に続いて行う。
【００６５】
以下、補充釣銭算出日から集配金日までの期間を「補正対象期間」と称することとする。この補正対象期間における釣銭の調整分である補正数ΔＥの予測は、直近データに基づいて行う。この場合の直近データは、補正対象期間と同じ各曜日からなる直近の期間である。この期間を「補正用直近期間」と称することとする。図示の例では、補正対象期間６月２０日（月）〜６月２２日（水）の補正用直近期間は、６月１３日（月）〜６月１５日（水）となる。
【００６６】
図１０は、図１に示した釣銭ＤＢ１７に構築されたテーブルの１つである補充釣銭補正テーブル１７ｅの一例を示す構成図である。補充釣銭補正テーブル１７ｅは、補正対象期間に含まれる各日を各列に配置している。図１１Ａ及び図１１Ｂは、補充釣銭補正テーブル１７ｅにおける補充釣銭補正処理フローを概略的に示した流れ図である。
【００６７】
図１０及び図１１Ａ、図１１Ｂを参照して、補充釣銭数の補正演算を説明する。
補充釣銭補正テーブル１７ｅの１行目の日次差引数Ｐi及び２行目の日次最大払出数Ｒiは、図９の釣銭変動解析テーブル１７ｃ１の補正用直近期間の同じ曜日の日次差引数Ｐi及び日次最大払出数Ｒiからそれぞれ取得し、格納する。また、３行目の最新の最終釣銭在庫数Ｃ0は、図４の釣銭変動データテーブル１７ａから最新（この場合６月１９日（日））の最終釣銭在庫数Ｃ0を取得し、格納する（ステップ２０１）。図示の例では、補正対象期間の日数は３日であるから、添え字ｉは１〜３である。
【００６８】
先ず、補正用直近期間の各曜日の日次差引数Ｐiを合算した合計値ΣＰiを算出する（ステップ２０２）。図示の例では、「−２３」となる。合計値ΣＰiは、補正対象期間全体の最小限の補充釣銭数の目安となる。
【００６９】
次に、各曜日の第１の日次補正数Ｖiを算出する（ステップ２０３）。具体的には、合計値ΣＰiの絶対値「２３」から補正用直近期間の各曜日の日次差引数Ｐiの絶対値「８」、「７」、「８」を順次減算することにより、補正対象期間の各曜日の第１の日次補正数Ｖiを算出する。図示の例では、Ｖ1＝１５、Ｖ２＝８、Ｖ３＝０となる。最終日のＶ３の値がゼロとなることを確認する。Ｖiの各値は、各曜日の最小限の最終釣銭在庫数の目安となる。
【００７０】
ここで、図３（ｂ）で述べたように、１日における最大払出数を考慮するために、各曜日の第２の日次補正数Ｗiを算出する（ステップ２０４）。具体的には、各曜日の第１の日次補正数Ｖiから補正用直近期間の各曜日の日次最大払出数Ｒiの絶対値「９」、「８」、「９」をそれぞれ減算することにより、各曜日の第２の日次補正数Ｗiを算出する。図示の例では、Ｗ1＝６、Ｗ２＝０、Ｗ３＝−９となる。Ｗiの各値は、日次最大払出数を考慮した各曜日の最小限の最終釣銭在庫数の目安となる。
【００７１】
ここで、Ｗiの中から最小値ＭＩＮ(Ｗi)を取得する（ステップ２０５）。上記のＶ３がゼロであり、Ｒ３の絶対値を減算するので、少なくともＷ３は負値となる。従って、最終日のＷ３が最小値ＭＩＮ(Ｗi)であれば、必ず負値となる。但し、最終日がＭＩＮ(Ｗi)とは限らない。途中の曜日に大きな払出し（Ｒiの絶対値が大きい）があった場合は、Ｗ３よりも小さい負値（絶対値は大きい）となり、それが最小値ＭＩＮ(Ｗi)となる。
【００７２】
続いて、合計値ΣＰiの絶対値「２３」に第２の日次補正数Ｗiの最小値ＭＩＮ(Ｗi)の絶対値「９」を加算する（ステップ２０６）。これにより、補正対象期間のための現時点の必要釣銭在庫数Ｋを得る。図示の例では「３２」となる。
【００７３】
ここで、補正対象期間は、上述の予測対象期間の場合とは異なり、前回の配金日に既に予測に基づいた釣銭補充が実行されている。従って、必要釣銭在庫数Ｋをそのまま補正数ΔＥとして補充釣銭数Ｅに加算することは、妥当ではない。そこで、最新の最終釣銭在庫数Ｃ0を参照し、その値との比較に基づいて、補正数ΔＥを決定する。
【００７４】
図１１Ｂの処理フローは、現時点の必要釣銭在庫数Ｋと、最新の最終釣銭在庫数Ｃ0とを比較して補正数ΔＥを算出する処理フローである。
【００７５】
先ず、最新の最終釣銭在庫数Ｃ0が、算出した必要釣銭在庫数Ｋと等しいか否かを判断する（ステップ２０７）。等しい場合は、補正数ΔＥをゼロと決定し（ステップ２０８）、補正を行わずに補充釣銭数Ｅ’（＝Ｅ）を確定する（ステップ２０９）。
【００７６】
最新の最終釣銭在庫数Ｃ0が必要釣銭在庫数Ｋと等しくない場合は、前者が後者より大きいか否かを判断する（ステップ２１０）。最新の最終釣銭在庫数Ｃ0が必要釣銭在庫数Ｋよりも大きい場合は、現時点の最終釣銭在庫数が予測よりも過剰にあるので、最新の最終釣銭在庫数Ｃ0から必要釣銭在庫数Ｋを減算した超過数Ｃ0−Ｋを、補正数ΔＥとして決定する（ステップ２１１）。補充釣銭数Ｅからこの補正数ΔＥを減算することにより、補正後の補充釣銭数Ｅ’を確定する（ステップ２１２）。
【００７７】
最新の最終釣銭在庫数Ｃ0が必要釣銭在庫数Ｋよりも小さい場合は、先ず、最新の最終釣銭在庫数Ｃ0から必要釣銭在庫数Ｋを減算した数の絶対値である不足数｜Ｃ0−Ｋ｜を算出し、さらに、不足数｜Ｃ0−Ｋ｜の、必要釣銭在庫数Ｋに対する割合である不足割合｜Ｃ0−Ｋ｜／Ｋを算出する。そして、不足数｜Ｃ0−Ｋ｜を、この不足割合の分だけ割り増しした数、すなわち｜Ｃ0−Ｋ｜×｛１＋｜Ｃ0−Ｋ｜／Ｋ｝を補正数ΔＥとして決定する（ステップ２１３）。補充釣銭数Ｅに、この補正数ΔＥを加算することにより、補正後の補充釣銭数Ｅ’を確定する（ステップ２１４）。
【００７８】
図１０の補充釣銭補正テーブル１７ｅは、ステップ２１３及び２１４の流れに沿った場合の一例となっている。ステップ２１３で得られる補正数ΔＥは「１４」（｜２２−３２｜×｛１＋(｜２２−３２｜）／３２｝）となる。図７で得た補充釣銭数Ｅが「７９」であるから、ステップ２１４で得られる補正後の補充釣銭数Ｅ’は「９３」（７９＋１４）となる。なお、算出過程で生じる端数については、補充釣銭数が多めとなるように処理する（例えば小数点以下を常に切り上げる）ことが好ましい。
【００７９】
このようにして算出された補正後の補充釣銭数Ｅ’に基づいて、補充釣銭作成日に補充釣銭を作成し、配金日に店舗に配金する。なお、補正数ΔＥの算出方法は、上記例が好適であるがこれに限られない。補正対象期間の直前の釣銭在庫数が、過不足無き場合は補正を行わず、過剰の場合は減算する補正を行い、不足の場合は追加する補正を行うという原則に沿う限りにおいて、他の算出方法を採用する場合も本発明の範囲に含まれるものとする。
【００８０】
上述した本発明の補充釣銭数予測システムは、補充釣銭数を算出する基本原理を変更することなくサーバ構成及びデータベース構成における種々の変更が可能である。そのような変更された構成についても、本発明の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８１】
１：集配金サービス事業者
１０：集配金管理サーバ
１１：制御部
１２：ＰＯＳデータ処理部
１３：貨紙幣データ処理部
１４：補充釣銭数算出処理部
１５：データ通信部
１６：預入金データベース
１７：釣銭データベース
２：顧客店舗
２０：店舗装置
２１：ＰＯＳ端末（店舗端末）
２２：入金機
２３：自動釣銭機
２４：棒金ドロア
２５：金庫ドロア
３：金融機関
３１：顧客口座
４：顧客本部
【要約】
【課題】釣銭配金サービスおいて、適正な補充釣銭数を予測する補充釣銭数予測システムを提供する。
【解決手段】補充釣銭数予測システムのサーバは、各釣銭金種毎に、予測用直近期間の各曜日の日次差引数Pi及び日次最大払出数Riを取得し、予測用直近期間の各曜日の日次差引数Piを合算した合計値ΣPiを算出し、合計値ΣPiの絶対値から各曜日の日次差引数Piの絶対値を順次減算することにより、各曜日の第１の日次予測数Siを算出し、各曜日の第１の日次予測数Siから日次最大払出数Riの絶対値をそれぞれ減算して各曜日の第２の日次予測数Tiを算出し、第２の日次予測数Tiから最小値MIN(Ti)を取得し、合計値ΣPiの絶対値に第２の日次予測数Tiの最小値MIN(Ti)の絶対値を加算して予測対象期間のための補充釣銭数Eを算出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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