(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信すべき送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信するブイと、
前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、を有し、
前記ブイは、絶対方位を取得し、取得した該絶対方位に対する自身の基準方位の角度と前記送信方位とに基づいて前記水平指向性の指向方向を制御する計測システム。
【請求項２】
計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信すべき送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信するブイと、
前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、を有し、
前記ブイは、他の無線機の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を予め記憶しておき、自身の現在位置を取得し、取得した該現在位置と記憶しておいた該送信範囲情報の示す該送信範囲とに基づいて、前記送信方位を決定する計測システム。
【請求項３】
前記ブイは、複数の方位の候補のうち、前記送信方位との角度差が最小となる該候補を前記水平指向性の指向方向とする、請求項１又は２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記ブイは、前記送信方位を示す方位情報を受信し、受信した該方位情報に示された前記送信方位に基づいて前記水平指向性の指向方向を制御する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項５】
前記受信機は前記方位情報を前記ブイに送信する、請求項４に記載の計測システム。
【請求項６】
前記送信方位は、前記ブイが送信する前記電波と他の無線機が送信する電波とが干渉しない方位である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項７】
前記送信方位は、前記ブイから前記受信機の電波の受信範囲内の位置への方位である、請求項６に記載の計測システム。
【請求項８】
計測器と、
前記計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信する送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信する送信手段と、
絶対方位を取得する絶対方位取得手段と、を有し、
前記送信手段は、前記絶対方位取得手段により取得された前記絶対方位に対する前記送信方位の角度と、該絶対方位に対する自身の基準方位の角度とに基づいて前記水平指向性の指向方向を制御するブイ。
【請求項９】
計測器と、
前記計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信する送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信する送信手段と、
他の無線機の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を記憶する記憶手段と、
自身の現在位置を取得する現在位置取得手段と、を有し、
前記送信手段は、前記現在位置取得手段により取得された前記現在位置と前記記憶手段から読み出した前記送信範囲情報の示す該送信範囲とに基づいて、前記送信方位を取得するブイ。
【請求項１０】
前記送信手段は、複数の方位の候補のうち、前記送信方位との角度差が最小となる該候補を前記水平指向性の指向方向とする、請求項８又は９に記載のブイ。
【請求項１１】
前記送信方位を示す方位情報を受信する受信手段を更に有し、
前記送信手段は、受信した該方位情報に示された前記送信方位に基づいて前記水平指向性の指向方向を制御する、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のブイ。
【請求項１２】
前記送信方位は、前記ブイが送信する前記電波と他の無線機が送信する電波とが干渉しない方位である、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のブイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測用のブイから計測データを取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機から投下され、水中で計測した計測値を示す計測データを収集するブイは電波によって計測データを伝送することができる。このブイは、広域の海洋計測などを行う場合、ブイ間の混信を避けるためにセンサ毎に無線周波数を割り当てる。このため、多数のセンサを使用するとき、使用するセンサ数分の無線帯域を使うことになるが、無線の周波数帯域には限りがある。限りある周波数帯においては、特許文献１に開示された構成のように、ブイが陸上の無線設備と同じ周波数を用いて電波を送信せざるを得ないことがある。
【特許文献１】特開平７−１９１１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された構成では、ブイは水平方向について無指向性で電波送信するので、図１５に示すように、沿岸付近に投下されたブイの電波が直接、陸上の無線機へも届き、電波干渉を引き起こすことがある。
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明は、計測用のブイが発信する電波と他の無線機が発信する電波との間の電波干渉を防ぐ技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の計測システムは、計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信すべき送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信するブイと、前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、を有し、前記ブイは、絶対方位を取得し、取得した該絶対方位に対する自身の基準方位の角度と前記送信方位とに基づいて前記水平指向性の指向方向を制御する。
【０００６】
本発明のブイは、計測器と、前記計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信する送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信する送信手段と、絶対方位を取得する絶対方位取得手段と、を有し、前記送信手段は、前記絶対方位取得手段により取得された前記絶対方位に対する前記送信方位の角度と、該絶対方位に対する自身の基準方位の角度とに基づいて前記水平指向性の指向方向を制御する。
【０００７】
本発明の計測システムは、計測器を有し、該計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信すべき送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信するブイと、前記ブイから送信された前記電波を受信し、前記計測情報を取得する受信機と、を有し、前記ブイは、他の無線機の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を予め記憶しておき、自身の現在位置を取得し、取得した該現在位置と記憶しておいた該送信範囲情報の示す該送信範囲とに基づいて、前記送信方位を決定する。
【０００８】
本発明のブイは、計測器と、前記計測器の計測値を示す計測情報を、電波を送信する送信方位に基づいて水平指向性の指向方向を制御した電波で送信する送信手段と、他の無線機の電波の送信範囲を示す送信範囲情報を記憶する記憶手段と、自身の現在位置を取得する現在位置取得手段と、を有し、前記送信手段は、前記現在位置取得手段により取得された前記現在位置と前記記憶手段から読み出した前記送信範囲情報の示す該送信範囲とに基づいて、前記送信方位を取得する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ブイは、水平指向性の指向性を制御した電波を送信するので、指向性の方向を自身の送信電波と他の電波との電波干渉が生じない方向とすれば、電波干渉を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明を実施するための第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、計測システム１の構成を示す全体図である。計測システム１は、航空機から水中計測用のブイを投下し、そのブイから計測値を示す計測情報を受信することにより水中計測を行うシステムである。同図を参照すると、計測システム１は、航空機１０およびブイ２０を有する。
【００１２】
航空機１０は、ブイ２０を水上に投下し、ブイ２０から航空機１０の電波の受信範囲内の位置への方位を示す方位情報をブイ２０に無線送信する。そして、航空機１０は、ブイ２０が送信する計測情報を受信し、その計測情報の示す計測値を記録する。航空機１０は、ブイ２０から計測情報が付加された電波を受信するときは、その電波と他の無線機からの電波との間で電波干渉が生じにくい領域（例えば、海上）を飛行する。
【００１３】
なお、航空機に限らず、船舶がブイ２０を投下し、ブイ２０と電波を送受信してもよい。また、ブイ２０と電波を送受信するのは、航空機や船舶に限らず、地上の無線設備であってもよい。
【００１４】
さらに、ブイ２０に方位情報を送信する航空機等と、ブイ２０から計測情報を受信する航空機等は、同一である必要はない。方位情報を航空機１０が送信し、別の航空機等が計測情報を受信する構成であれば、方位情報の示す方位は、航空機１０とは別の航空機等への方位とする。ブイ２０からの電波を受信できる航空機等が複数ある場合、あるいは航空機１０の電波の受信範囲がある程度広い場合、航空機１０は、それらへの方位のうち、他の無線機からの電波との電波干渉が生じにくい方位を選択してその方位について送信する。電波干渉が生じにくい方位であるか否かは、ブイ２０の位置から電波干渉を生じるおそれのある無線機の位置までの距離、その無線機から送信される電波の送信範囲、その電波の周波数帯などに基づいて航空機１０が判断する。
【００１５】
ブイ２０は、航空機１０から投下され、パラシュートなどで減速し、着水する。ブイ２０は、浮上部２１および水中センサ２３を有する。浮上部２１および水中センサ２３は、投下時は一体となっており、着水後に分離される。浮上部２１は、アンテナ２２および無線回路２４を有する。浮上部２１は、フロートを炭酸ガスなどで展張させることにより浮力を得てアンテナ２２が水面に飛び出すように水面に浮かぶ。
【００１６】
アンテナ２２は、例えばアレイアンテナであり、アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、および２２Ｄを有する。アンテナ２２は、航空機１０から方位情報を受信し、所定の方位への水平指向性を有する電波を送信する。アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、および２２Ｄは、浮上部２１が水面に浮上したときに水面に対して垂直となるように配列される。
【００１７】
図２を参照して、アンテナ２２の構成について説明する。同図は、浮上部２１の上面図である。同図を参照すると、ブイ２０は、水面に浮かんだとき、水上から見て円形をしており、アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、および２２Ｄは、浮上部２１の中心部から等距離であって、互いの距離が等しくなる位置に配置されている。アンテナ素子２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、および２２Ｄのそれぞれに無線回路２４が位相差を与えて給電し、各アンテナ素子の電波送信のタイミングを変えることで、アンテナ２２は、方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの４つのうち、いずれかの方位への水平指向性を有する電波を送信する。方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、それぞれ、浮上部２１の中心からアンテナ素子２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、および２２Ｄへの方位である。また、位相差を与えずに給電することで、アンテナ２２は、水平方向において無指向性の電波を送信する。同図において一点鎖線は各アンテナ素子から送信される電波の送信範囲を示している。
【００１８】
なお、本実施例ではアンテナ素子を４つ設けているが、複数の方向に水平指向性を切り替えて電波送信できるのであれば、アンテナ素子の数やアンテナの種類は問わない。また、水平指向性を付与する方位も４方向に限らず、アンテナの種類、アンテナ素子の数、あるいは位相差を調整することで、２方位や８方位などに切り替えて送信してもよい。
【００１９】
図１に戻り、水中センサ２３は、温度センサ、ソナー、圧力計などの１以上の計測器を有し、水温、魚群の位置、水圧などを計測する。そして、水中センサ２３は、計測値を示す計測情報を無線回路２４へ送信する。
【００２０】
なお、ブイ２０は、水中センサ２３のほか、水上における温度や風速などを計測するセンサを有する構成としてもよい。
【００２１】
無線回路２４は、水中センサ２３からの計測情報を受信し、所定の方位に向けて水平指向性を制御した電波で計測情報をアンテナ２２に送信させる。
【００２２】
図３を参照して、無線回路２４の構成について詳細に説明する。同図は無線回路２４の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、無線回路２４は、受信部２４１および送信部２４３を有する。受信部２４１は、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信し、また、アンテナ２２を介して航空機１０から方位情報２４１２を受信し、これらの情報を記憶する。
【００２３】
送信部２４３は、方位選択部２４３１および指向性回路２４３２を有する。方位選択部２４３１は、水平指向性を与える候補の方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤのうち、方位情報２４１２の示す方位との角度差が最も小さくなる方位を選択する。具体的には、方位選択部２４３１は、方位磁石などにより、ブイ２０を起点としたいずれかの絶対方位（例えば、東西南北のいずれかの方位）を取得する。方位選択部２４３１は、ブイ２０に対して固定された基準方位を予め定めておき、取得した絶対方位に対する基準方位の角度を求める。基準方位は、例えば方位Ａとする。方位選択部２４３１は、求めた角度で補正した方位Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤのうち、方位情報２４１２の示す方位との角度差が最も小さくなる方位を選択する。
【００２４】
例えば、図４（ａ）に示すように、基準方位（方位Ａ）と北の絶対方位との角度が０度である場合、この角度で補正した後の方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤはそれぞれ北、東、南、および西の方位となる。ここで、北の方位を示す方位情報を受信したとき、方位選択部２４３１は北の方位との角度差が最小となる方位Ａを選択する。
【００２５】
次に、図４（ｂ）に示すように、潮流などにより流された影響で、水上のブイ２０が上から見て図４（ａ）の状態から反時計回りに９０度回転した場合を考える。この場合、基準方位（方位Ａ）に対する北の絶対方位の角度は９０度であり、この角度で補正した後の方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤはそれぞれ西、北、東、および南の方位となる。ここで、西の方位を示す方位情報を受信したとき、方位選択部２４３１は西の方位との角度差が最小となる方位Ａを選択する。
【００２６】
指向性回路２４３２は、方位選択部２４３１が選択した方位への指向性を有する電波を送信されるように、アンテナ２２に位相差給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を電波送信する。
【００２７】
このように、無線回路２４は、アンテナ２２を介して航空機１０から方位情報２４１２を受信し、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信する。そして、無線回路２４は、方位情報２４１２の示す方位に最も近い方位を、方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤのうちから選択し、計測情報２４１１を付加して選択した方位へ向けて水平指向性を制御した電波を送信する。
【００２８】
次に、図５を参照して本実施形態の無線回路の動作について説明する。同図は、無線回路２４の動作を示すフローチャートである。無線回路２４は、着水し、ブイ２０内臓のバッテリー（不図示）などから電力を供給されたとき、同図の動作を開始する。同図を参照すると、受信部２４１は、水中センサ２３から計測情報２４１１を受信する（ステップＳ５）。受信部２４１は、航空機１０から方位情報２４１２を受信する（ステップＳ１０）。方位選択部２４３１は、絶対方位と基準位置からのブイ２０の回転角度とを求める（ステップＳ１５）。方位選択部２４３１は、絶対方位および回転角度より、方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤのうち、方位情報２４１２の示す方位との角度差が最も小さい方位を選択する（ステップＳ２０）。指向性回路２４３２は、ステップＳ１５で選択された方位への水平指向性を有する電波が送信されるように位相差給電する。送信部２４３は、計測情報２４１１を電波送信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の後、無線回路２４は、動作を終了する。航空機１０は、ブイ２０から送信された計測情報２４１１を受信し、取得する。
【００２９】
図６を参照して、本実施形態の計測システム１の動作例について説明する。同図を参照すると、ブイ２０を投下した航空機１０は、例えば、ブイ２０から見て西の方位の領域を飛行している。一方、ブイ２０から見て東の方位には、地上の無線設備３０が設置されている。この無線設備３０の送信する電波の周波数帯は、ブイ２０の送信する電波の周波数帯と近く、これらの電波は干渉するおそれがある。
【００３０】
そこで、航空機１０は、ブイ２０を起点として西の方位を示す方位情報をブイ２０へ送信する。ブイ２０は方位情報を受信し（ステップＳ１０）、方位情報の示す西の方位との角度差が最も小さくなる方位（例えば方位Ａ）へ向けて水平指向性を制御した電波を送信する（ステップＳ２５）。
【００３１】
ブイ２０の送信する電波は、西の方位の水平指向性を有するので、この電波と東の方位の無線設備３０が送信する電波との干渉を計測システム１は避けることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブイ２０は、計測情報２４１１を無線送信する際、水平指向性の指向方向を制御して電波送信するため、指向性の方向を自身の送信電波と他の電波との電波干渉が生じない方向とすれば、電波干渉を防ぐことができる。
【００３３】
また、ブイ２０は、航空機１０から受信した方位情報２４３１に基づいて水平指向性の指向方向を制御するので、自ら電波送信すべき方向を求める必要がない。
【００３４】
ブイ２０は、該絶対方位に対する自身の基準方位の角度と方位情報２４１４の示す方位とに基づいて水平指向性の指向方向を制御するので、ブイ２０が回転した場合であっても、電波干渉が生じないように電波送信できる。
【００３５】
方位情報２４１４の示す方位は、電波干渉が生じない方位であるから、航空機１０は電波干渉を防ぎつつ、計測ができる。
【００３６】
方位情報２４１４の示す方位は、ブイ２０から航空機１０への方位であるから、航空機１０は、ブイ２０からの電波を受信して、計測情報２４１２を取得できる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に図７および図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態の無線回路２４ａの構成を示す全体図である。同図を参照すると、無線回路２４は、第１実施形態の無線回路２４と比較して、方位情報２４１２を有さず、地図情報２４５およびＧＰＳ（Global Positioning System）２４７を有する。第２実施形態は、ブイ２０が、方位情報２４１２を受信せず、地図情報２４５およびＧＰＳ２４７を有する点で第１実施形態と異なる。第２実施形態の計測システムの他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
地図情報２４５は、ブイ２０が投下される領域周辺の地図を示す情報であり、この地図情報２４５は、ブイ２０の送信する電波と干渉するおそれのある電波を送信する無線設備（３０）の電波の送信範囲を示す情報を含む。
【００３９】
ＧＰＳ２４７は、ブイ２０が浮かんでいる現在位置を取得する。例えば、ＧＰＳ２４７は、軌道上の複数の衛星との間で電波を送受信し、送受信時刻の差に基づいて３次元測位を行い、現在位置を求める。
【００４０】
方位選択部２４３１は方位Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤのうち、自身の送信する電波と他の無線設備からの電波とが干渉しない方位を選択（決定）する。例えば、ブイ２０の現在位置から送信する電波が、他の無線設備の送信電波の送信範囲に重ならない方位を求める。
【００４１】
図８は、本実施形態の無線回路２４ａの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、無線回路２４ａは計測情報２４１１を受信後（ステップＳ５）、地図情報２４５から他の無線設備３０の送信電波の送信範囲を読み出す（ステップＳ１１）。続いて、ＧＰＳ２４７はブイ２０が浮かんでいる現在位置を取得する（ステップＳ１３）。方位選択部２４３１は、絶対方位と基準位置からのブイ２０の回転角度とを求める（ステップＳ１５）。方位選択部２４３１は、ステップＳ１１、Ｓ１３、およびＳ１５で得られた結果から、方位Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、ブイ２０の送信電波と無線設備３０の送信電波との間の電波干渉が生じない方位を選択する（ステップＳ２０ａ）。指向性回路２４３２は、ステップＳ２０ａで選択された方位に指向性を有するように位相差給電する。送信部２４３は計測情報２４１１を付加した電波を送信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の後、無線回路２４ａは動作を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブイ２０は、自身の現在位置を取得し、他の無線設備３０の送信電波との電波干渉を避ける方向への水平指向性を有する電波を送信する。このため、ブイ２０は、方位情報２４１２を受信しなくとも無線設備３０からの電波との電波干渉が生じない方位へ電波送信できる。
【００４３】
なお、本実施形態において、ブイ２０は航空機１０から地図情報２４５やブイ２０の投下位置を受信することで、電波干渉が生じない方位を求める構成とすることもできる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に図９および図１０を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の通信システムの構成は、航空機１０が、ブイ２０からの電波と無線設備３０からの電波とが干渉するおそれがないのであれば、無指向性での電波送信をブイ２０に指示する無指向性指示情報を送信する以外は、第１実施形態と同様である。本実施形態は、電波干渉のおそれのないときに、航空機１０が、無指向性での電波送信をブイ２０に指示する点で第１実施形態と異なる。
【００４５】
例えば、航空機１０は、図７で示した地図情報２４５やＧＰＳ２４７を有し、ブイ２０の投下位置と無線設備３０の送信範囲とに基づいて電波干渉の有無を判断する。また、ブイ２０がＧＰＳを有し、自身の位置情報を航空機１０へ送信し、航空機１０は、受信した現在位置と無線設備３０の送信範囲とに基づいて電波干渉の有無を判断してもよい。
【００４６】
図９は、本実施形態の無線回路２４ｂの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施形態の無線回路２４ｂの構成は、受信部２４１が、無指向性での電波送信を指示する無指向性指示情報２４１３を更に受信する以外は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
図１０は、本実施形態の無線回路２４ｂの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の無線回路２４ｂの動作は、ステップＳ７およびステップＳ２７を実行する以外は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
無線回路２４ｂは、計測情報２４１１の受信後（ステップＳ５）、アンテナ２２を介して航空機１０から無指向性指示情報２４１３を受信したか否かを判断する（ステップＳ７）。無指向性指示情報２４１３を受信していないのであれば（ステップＳ７：ＮＯ）、無線回路２４ｂは、ステップＳ１０を実行する。無指向性指示情報２４１３を受信したのであれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、送信部２４３は、水平方向において無指向性で、計測情報２４１１を付加した電波を送信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の後、無線回路２４ｂは、動作を終了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、航空機１０は、電波干渉のおそれがないのであれば、無指向性でブイ２０に電波送信させるので、計測情報２４１１を受信しやすくなる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に図１１〜図１３を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。航空機１０は、水平指向性のみならず、垂直指向性を有する電波をブイ２０に電波送信させることもできる。第３実施形態は、航空機１０が水平指向性または垂直指向性を有する電波をブイ２０に送信させる点で、第１実施形態と異なる。
【００５１】
本実施形態の計測システムの構成は、航空機１０が垂直指向性を有する電波の送信を指示する垂直指向性指示情報を更に送信する以外は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
例えば、図１１に示すように、航空機１０が陸上の無線設備３０の上空を飛行する場合、ブイ２０に航空機１０への水平指向性を有する電波を送信させても電波干渉が生じる可能性がある。そこで、航空機１０は、水平指向性を有する電波を送信させると電波干渉が生じうるのであれば、ブイ２０に垂直指向性を有する電波を送信させる。
【００５３】
図１２は、本実施形態の無線回路２４ｃの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施形態の無線回路２４ｃの構成は、受信部２４１が、垂直指向性を有する電波送信を指示する垂直指向性指示情報２４１４を更に受信する以外は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
図１３（ａ）は、方位情報２４１２を受信し、垂直指向性指示情報２４１４を受信しない場合、ブイ２０が送信する電波の送信範囲を示す側面図である。同図（ａ）に示すように、ブイ２０は、垂直方向には無指向性で、水平方向の指向性のみを有する電波を送信する。同図（ｂ）は、図１２（ａ）は、垂直指向性指示情報２４１４を受信した場合、ブイ２０が送信する電波の送信範囲を示す側面図である。同図（ｂ）に示すように、ブイ２０は、垂直方向の指向性を有する電波を送信する。このとき、ブイ２０は、水平方向においては無指向性の電波を送信してもよいし、方位情報２４１２を更に受信して水平指向性および垂直指向性を有する電波を送信してもよい。
【００５５】
図１３は本実施形態の無線回路２４ｃの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の無線回路２４ｃの動作は、ステップＳ９およびＳ３１を更に実行する以外は、図５で示した第１実施形態の無線回路２４の動作と同様である。
【００５６】
無線回路２４ｃは、計測情報２４１１の受信後（ステップＳ５）、航空機１０から垂直指向性指示情報２４１４を受信したか否かを判断する（ステップＳ９）。垂直指向性指示情報２４１４を受信していないのであれば（ステップＳ９：ＮＯ）、無線回路２４は、ステップＳ１０を実行する。垂直指向性指示情報２４１４を受信したのであれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、指向性回路２４３２は、垂直指向性を有するように位相差給電し、送信部２４３は計測情報２４１１を付加した電波を送信する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の後、無線回路２４ｃは動作を終了する。
【００５７】
本実施形態によれば、航空機１０は水平指向性または垂直指向性を有する電波をブイ２０に送信させることができるので、航空機１０が陸上の無線設備の上空を飛行するときであっても、電波干渉を確実に防ぐことができる。
【００５８】
図５、図８、図１０、および図１４で示した処理の全部または一部は、コンピュータがソフトウェアプログラムを実行することにより実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態の計測システムの構成を示す全体図である。
【図２】第１の実施例のブイの上面図である。
【図３】第１実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）第１の実施例のブイの上面図である。（ｂ）第１の実施例のブイの上面図である。
【図５】第１実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の計測システムの動作例を示す図である。
【図７】第２実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の無線回路の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態の計測システムの構成を示す全体図である。
【図１２】第４実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）第４実施形態のブイの送信電波の指向性を示す図である。
【００６０】
（ｂ）第４実施形態のブイの送信電波の指向性を示す図である。
【図１４】第４実施形態の無線回路の動作を示すフローチャートである。
【図１５】従来の計測システムの構成を示す全体図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    計測システム
１０    航空機
２０    ブイ
２１    浮上部
２２    アンテナ
２３    水中センサ
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ    無線回路
３０    無線設備
３１    無線設備
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    アンテナ素子
２４１    送信部
２４３    受信部
２４５    地図情報
２４７    ＧＰＳ
２４１１    計測情報
２４１２    方位情報
２４１３    無指向性指示情報
２４１４    垂直指向性指示情報
２４３１    方位選択部
２４３２    指向性回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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