(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向複数のパネル体の隣接するものの上縁部と下縁部との屋内側部位同士を揺動自在に連結してなる開閉体の両側部を、躯体開口部両側に沿う垂直部と、天井部に沿う水平部と、垂直部と水平部との間に位置するコーナー部とを備えてＬ字形となるガイドレールに移動自在に内嵌させる一方、最下端に位置する最下端パネル体に吊持体の一端部を連結し、該吊持体を引き出し、引き戻しすることによりコーナー部では隣接するパネル体同士が揺動変姿する状態で移動することで開閉体が開口部を開閉するよう構成されると共に、開閉体の屋外側面の隣接パネル体同士のあいだに指挟み防止用の隙間が形成された建築用開閉装置において、最下端パネル体を含む全ての隣接パネル体同士のあいだに形成される指挟み防止用隙間のガイドレール内嵌部位に、開閉体が垂直部に位置していることで吊持体の張力により最下端パネル体に上方に引っ張られる力が作用したときに前記パネル体同士がジグザグ状に折れ曲がることで生じるパネル体同士の揺動を規制する揺動規制手段を設けて、上側に連結するパネル体を起立姿勢に保持するように構成した建築用開閉装置。
【請求項２】
揺動規制手段は、指挟み防止用の隙間Ｓを塞ぐように設けられている請求項１に記載の建築用開閉装置。
【請求項３】
揺動規制手段は、ガイドレールと開閉体とのあいだに指が進入するのを防止する進入防止手段に兼用されている請求項１または２に記載の建築用開閉装置。
【請求項４】
パネル体は、両側部に配した連結部材を介して連結されるものとし、揺動規制手段は連結部材配設部となるパネル体の側縁部に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の建築用開閉装置。
【請求項５】
揺動規制手段は、先端二股状に形成された第一、第二脚片が連結部材とパネル体との側縁部を跨いで挟持状に組み込まれるものとし、各脚片には、吊持体の張力を受ける受け面が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫やガレージ等の建築物の開口部に設けられる建築用開閉装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建築用開閉装置のなかには、上下方向複数のパネル体を揺動自在に連結してなる開閉体の両側部を、躯体開口部から天井部に沿うＬ字形のガイドレールに移動自在に内嵌させる一方、最下端に位置する最下端パネル体に吊持体の一端部を連結し、該吊持体を引き出し、引き戻しすることにより、開閉体が開口部を開閉するように構成された所謂オーバーヘッド式の開閉装置が知られている。このようなものにおいて、開閉体の開閉作動を軽快にするため、吊持体の引き出し、引き戻し操作を、開閉体の自重にバランスされたバランス弾機の付勢力を受けて行えるように構成することが提唱される。
【０００３】
このようなオーバーヘッド式の開閉装置として、一端部が開閉体に連結された吊持体の他端部に、開閉体の自重にバランスされた引っ張りバネからなるバランス弾機の一端部を連結し、該バランス弾機の他端部を躯体に固定するように構成したものが提唱されている。
【特許文献１】特開２００６−０３７５４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のものにおいて、図１２に示すように、開閉体（ドア体）２５の屋外側面には、隣接するパネル体２６同士に指が挟まれることを防止するための指挟み防止用の隙間（退避凹部）Ｓ１が形成されている。一方、吊持体２７の一端部は、ドア体２５の屋外側を経由して最下端パネル体２６Ｄの屋内側面に固定される構成となっている。そして、ガイドレール２８とガイドローラ（図示せず）とのあいだには遊びが設けられているため、ドア体２５がガイドレール水平部に位置する状態からガイドレール垂直部２８ａに位置する状態となると、図１２に示すように、自重垂下する最下端パネル体２６Ｄが吊持体２７により上方に引っ張られ、最下端パネル体２６Ｄの下端部が屋外側に引っ張られる状態となって上側のパネル体２６に対して揺動し、上端部が屋内側に変位する傾斜姿勢となることが想定される。このようになると、最下端パネル体２６Ｄがガイドレール２８の開口に擦ってしまい、開閉体の円滑な開閉作動が損なわれるうえ、パネル体の損傷や異音が発生するという問題があるうえ、さらには、ドア体２５が全閉姿勢に近付くに従い、最下端パネル体２６Ｄに作用する引っ張り弾機の張力が大きくなり、最下端パネル体２６が傾斜姿勢となることで、ドア体２５の自重と引っ張り弾機の付勢力とのバランスが乱れることがあり、このようになると、各部材の耐久性の低下等の問題も生じることが考えられ、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、上下方向複数のパネル体の隣接するものの上縁部と下縁部との屋内側部位同士を揺動自在に連結してなる開閉体の両側部を、躯体開口部両側に沿う垂直部と、天井部に沿う水平部と、垂直部と水平部との間に位置するコーナー部とを備えてＬ字形となるガイドレールに移動自在に内嵌させる一方、最下端に位置する最下端パネル体に吊持体の一端部を連結し、該吊持体を引き出し、引き戻しすることによりコーナー部では隣接するパネル体同士が揺動変姿する状態で移動することで開閉体が開口部を開閉するよう構成されると共に、開閉体の屋外側面の隣接パネル体同士のあいだに指挟み防止用の隙間が形成された建築用開閉装置において、最下端パネル体を含む全ての隣接パネル体同士のあいだに形成される指挟み防止用隙間のガイドレール内嵌部位に、開閉体が垂直部に位置していることで吊持体の張力により最下端パネル体に上方に引っ張られる力が作用したときに前記パネル体同士がジグザグ状に折れ曲がることで生じるパネル体同士の揺動を規制する揺動規制手段を設けて、上側に連結するパネル体を起立姿勢に保持するように構成した建築用開閉装置である。
請求項２の発明は、開閉体の屋外側面には、隣接パネル体同士のあいだに指挟み防止用の隙間が形成されるものとし、揺動規制手段は、前記隙間を塞ぐように設けられている請求項１に記載の建築用開閉装置である。
請求項３の発明は、揺動規制手段は、ガイドレール内嵌部位に設けられ、ガイドレールと開閉体とのあいだに指が進入するのを防止する進入防止手段に兼用されている請求項１または２に記載の建築用開閉装置である。
請求項４の発明は、パネル体は、両側部に配した連結部材を介して連結されるものとし、揺動規制手段は連結部材配設部となるパネル体の側縁部に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の建築用開閉装置である。
請求項５の発明は、揺動規制手段は、先端二股状に形成された第一、第二脚片が連結部材とパネル体との側縁部を跨いで挟持状に組み込まれるものとし、各脚片には、吊持体の張力を受ける受け面が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の建築用開閉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２の発明とすることにより、最下端に位置するパネル体を含めて各パネル体を起立姿勢を保持することができ、静穏、かつ、円滑な開閉作動のオーバーヘッド式ドアとすることができる。
請求項３の発明とすることにより、開口部においては指挟み防止がなされたドア体とすることができるうえ、ガイドレールとドア体とのあいだにおける指の進入を防止する進入防止を行える。
請求項４の発明とすることにより、パネル体の揺動規制を一層確実に行うことがきる。
請求項５の発明とすることにより、揺動規制体によるパネル体の揺動規制が一層確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態の一例について図面に基づいて説明する。
図中、１は建築用開閉装置であるオーバーヘッド式ドアを構成するドア体（開閉体）であって、該ドア体１は、複数のパネル体２を上下方向に連結して構成されており、本実施の形態のドア体１は、後述するように、複数のパネル体２を、左右端部および左右方向中間部においてそれぞれ第一、第二連結部材３、４を介して連結することにより構成されており、これによって、パネル体２同士のあいだが揺動自在（折曲自在）となっている。
【０００８】
一方、５は開口部を構成する躯体両側部に固定される一対のガイドレールであって、開口部両側に沿う垂直部５ａと、天井部に沿う水平部５ｂと、前記垂直部５ａと水平部５ｂとのあいだに位置するコーナー部５ｃとを備えて略Ｌ字形となる状態で一体的に形成されている。そして、これらガイドレール５に、ドア体１の左右両側縁部に軸承された複数のガイドローラ６がそれぞれ抜け止め状に係止するように構成され、これによって、ドア体１はガイドレール５の移動案内を受ける（ガイドされる）ように設定されており、これら基本的な構成は従来通りとなっている。
【０００９】
前記左右一対のガイドレール５のうち、一方（本実施の形態では、図１の図面において向かって左側）のガイドレール水平部５ｂの屋内側端部には、開閉機７が配されるが、該開閉機７は、左側のガイドレール水平部５ｂの左右方向内側面と天井面とを介して躯体に一体固定されている。
前記開閉機７は、電動モータ（図示せず）の正逆回転駆動に伴い正逆回転する螺軸７ａが屋外側に向けて延設される構成となっており、前記螺軸７ａは、開閉機７の屋外側端部から開口部側である屋外側を向き、左側のガイドレール水平部５ｂの内側に隣接する状態で伸長する走行レール８により回転自在に支持されている。そして、前記螺軸７ａには、移動体９が回り止め状に螺合されており、これによって、電動モータの駆動がなされることにより螺軸７ａが正逆回転することに基づいて、螺軸７ａ上を移動体９が屋内外方向に強制移動するように設定されている。そして、開閉機７の駆動力を受ける移動体９の屋外側端には、連結体９ａが揺動自在に連結されており、該連結体９ａが、ドア体１の上端部に連結され、両端部がガイドレール５に移動ガイドされる角形状のパイプ材１ａの左側に連結されている。これによって、開閉機７の正逆駆動に伴う移動体９の屋内外方向の移動に伴いドア体１の左側部位が強制移動せしめられ、ドア体１は、ガイドレール垂直部５ａに位置して開口部の閉鎖をする全閉姿勢と、ガイドレール水平部５ｂに位置して開口部の開放をする全開姿勢とのあいだを開閉作動するように設定されている。
【００１０】
一方、前記左右一対のガイドレール５の水平部５ｂの下方には、屋内外方向に長いケース体１０が下片５ｄに固定される状態でそれぞれ一体的に設けられている。これらケース体１０のうち、左側に位置するケース体１０の屋外側端部には支持プレート１１が一体的に配されており、該支持プレート１１に、開閉機７から屋外側に延出する走行レール８と螺軸７ａとの屋外側端部がそれぞれ支持されている。
前記左右のケース体１０は、ガイドレール水平部５ｂと略同形状であるが、それぞれ左右方向内側が開口するように形成されており、各ケース体１０の屋外側部位に位置してコイル状に形成された引っ張り弾機に相当するバランス弾機１２が屋内外方向を向く状態でそれぞれ収容されている。前記各バランス弾機１２の屋外側端部（本発明の引っ張り弾機の他端部に相当する）１２ａは、ケース体１０の屋外側端面１０ａ（躯体側）に固定される一方、屋内側端部１２ｂ（本発明の引っ張り弾機の一端部に相当する）には、後述する可動スプロケットユニット１３がそれぞれ連結されている。
【００１１】
前記各可動スプロケットユニット１３は、可動スプロケット１４が回転自在に軸承される構成となっており、これら可動スプロケットユニット１３は、バランス弾機１２の伸縮作動に伴い可動スプロケット１４とともにケース体１０内を屋内外方向に移動するように構成されている。
そして、前記各可動スプロケット１４には、吊持体１５を構成するチエン１５ａ部位が巻回されている。前記各吊持体１５の鎖で構成される基端部１５ｂは、それぞれ各ケース体１０の屋内側端部（躯体側）に固定される一方、吊持体１５の他端部（本発明の引っ張り弾機の一端部に相当する）であって、チエン１５ａで構成される部位の他端側部位は、可動スプロケット１４に巻回（噛合）されて屋内側に延出するように設定されており、これによって、可動スプロケット１４はチエン１５ａに引っ張り力が作用したときにバランス弾機１２に対して動滑車として機能するように構成されている。
【００１２】
一方、１６は、左右のガイドレール水平部５ｂおよびケース体１０の屋内側端部にそれぞれ一体的に設けられた固定スプロケットユニットであって、これら各固定スプロケットユニット１６には固定スプロケット１７（本発明のスプロケットに相当する）がそれぞれ設けられており、定滑車としての機能を果すように構成されている。そして、これら固定スプロケット１７に、前記各可動スプロケット１４に巻回されたチエン１５ａの屋内側への延出部がそれぞれ巻回（噛合）されることにより、各チエン１５ａの延出部を、ガイドレール水平部５ｂ内の上方部位を経由して屋外側に引き出されるように設定されている。このように屋外側に引き出された吊持体１５のワイヤで構成される引き出し端部１５ｃは、開口部上方に配された案内プーリ１５ｄを経由してドア体１の最下端に位置する最下端パネル体２Ｄの左右両端部にそれぞれ連結されている。ここで、吊持体１５の引き出し端部１５ｃと最下端パネル体２Ｄとの連結は、最下端パネル体２Ｄに一体的に設けられる吊持体取り付けブラケット２１を介してなされており、吊持体１５は、ドア体１の屋外側から引き回されて、吊持体ブラケット２１の下端面を経由して屋内側に固定されるように設定されている。このように、吊持体１５によりドア体１とバランス弾機１２とを連結することにより、ドア体１の荷重は、定滑車としての機能を備えた固定スプロケット１７、動滑車としての機能を備えた可動スプロケット１４を介してバランス弾機１２が受ける構成となるように設定されている。そして、ドア体１は、前述したように、開閉機７の駆動力に基づく開閉作動力の作用に伴い、バランス弾機１２の付勢力を受ける状態で開閉作動を行い、これによって、ドア体１の軽快な開閉作動がなされるように構成されている。
【００１３】
尚、ドア体１とバランス弾機１２とのあいだに設けられる可動スプロケット１４は動滑車として機能することにより、ドア体１の開閉ストロークに対しバランス弾機１２の伸縮ストロークを半分にすることができ、部材装置のコンパクト化が図れるように構成されている。
ここで、前記吊持体１５のうち、チエン１５ａで構成される部位は、ドア体１の開閉作動の過程で可動、固定スプロケット１４、１７を巻回する範囲に設定されている。
【００１４】
一方、前記左右の固定スプロケットユニット１６には固定スプロケット１７と一体回転する第一円板１８が設けられており、これら第一円板１８は、回転軸１９の両端部に設けられた第二円板２０に一体化されている。これによって、左右の固定スプロケット１７同士は互いに同期された状態で回転することにより、チエン１５ａを同じ速度で移送するように設定されている。そして、開閉機７の駆動力に基づいて強制移動する移動体９がドア体１の左右方向一方を開閉操作する場合に、ドア体１は、バランス弾機１２の付勢力を受け、しかも、開閉機の開閉駆動力は、ドア体１の左側に偏寄してドア体１を強制移動せしめたとしても、ドア体１下端部の左右両側に連結する一対の吊持体１５のチエン１５ａ部分がそれぞれ互いに同期する固定スプロケット１７により移送されることにより、左右の吊持体１５の引き出し、引き戻し状態が同じになり、ドア体１の左右何れか一方の開閉作動が遅れてしまい、所謂肩下がり状態になることがなく、軽快、かつ、円滑な開閉作動を行えるように構成されている。
【００１５】
つぎに、前記ドア体１の構成について説明する。ドア体１を構成する各パネル体２は、本実施の形態では板厚の薄い金属材で形成されており、上縁部に位置して屋内側方向下側に向けて折り返された上側折り返し片部２ａが形成され、下縁部に位置して屋内側方向上側に向けて折り返されたものがさらに下方に向けて折り返された下側折り返し片部２ｂが形成され、各折り返し片部２ａ、２ｂと、パネル体２の屋内側面とのあいだに上側空隙部ＵＳと下側空隙部ＤＳとが形成されている。これら各パネル体２は、屋内側面の左右両端部に第一連結部材３を、左右方向中間部に第二連結部材４をそれぞれ設けることにより、隣接するパネル体２との折曲自在（揺動自在）な連結を行うとともに、ドア体１としての強度アップを図るように設定されている。尚、これら第一、第二連結部材３、４は、それぞれ樹脂材を一体型成形したもので構成されており、第一連結部材３については、左右勝手違いの第一連結部材３がパネル体２の左右両側部にそれぞれ設けられている。
【００１６】
前記第一連結部材３は、上下端部位が左右方向外方（パネル体２の左側端部に装着され第一連結部材３は左側、右側端部に装着されるものは右側）に突出した形状となっており、上下縁部には、パネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳに内嵌される上下側嵌合片部３ａ、３ｂが形成されている。さらに、上端部には屋内側に突出する状態で連結片３ｃが形成され、下端部には二股状に分岐する連結受け片３ｄが屋内側および下方に突出する状態で形成されている。また、第一連結部材３は、上端部に位置してガイドレール５に係止するガイドローラ６の軸部６ａを抜け止め状に支持するための支持孔３ｅが形成されている他、左右方向外端縁部の上下端部に位置して係止爪３ｆ、３ｇが形成されている。これら係止爪３ｆ、３ｇは屋内外方向への弾性変形が可能な状態で形成され、パネル体２に開設された上下の係止受け孔２ｃ、２ｄにそれぞれ係合するように組み込むことで、第一連結体３がパネル体２に対して一体的に装着されるように設定されている。このとき、第一連結部材３は、上下側嵌合片部３ａ、３ｂをパネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの左右方向外方にあてがい、第一連結部材３をスライドさせることで一体的な装着がなされるように構成されており、該装着時において、係止爪３ｆ、３ｇが弾性変形して係止受け孔２ｃ、２ｄとの係合を自動的に行うようになっており、これによって、第一連結部材３はパネル体２から抜け止めがなされた状態で装着されるように設定されている。
【００１７】
また、パネル体２の左右方向中間部を連結する第二連結部材４は、パネル体２の左右幅によっては必ずしも装着する必要のある部材ではないが、該第二連結部材４は、パネル体２に形成される上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの下または上側半部に内嵌される上下側嵌合片４ａ、４ｂが形成されているとともに、上端部には連結片４ｃが屋内側に突出する状態で形成され、下端部には二股状に分岐する連結受け片４ｄが屋内側に突出し、かつ、下方に突出する状態で形成されている。また、第二連結部材４は、左右一対の連結受け片４ｄが分岐する部位の屋外側面に位置決め突部４ｅが形成されており、該位置決め突部４ｅを、パネル体２の下側折り返し片部２ｂに形成された貫通孔２ｅに嵌入させることで、パネル体２に対する位置決め、そして、外れ止め（抜け止め）がなされるように構成されている。
このように構成された第二連結部材４は、上下側嵌合片部４ａ、４ｂをパネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの左右方向中央部位において屋内外方向に対向せしめ、第二連結部材４を屋外側に向けて押し込むことで上下側嵌合片部４ａ、４ｂが弾性変形して装着されるように構成されており、該装着時に、位置決め突部４ｅをパネル体２の貫通孔２ｅに嵌入させることによって、第二連結部材４のパネル体２への位置決めとともに、抜け止めがなされるように設定されている。
【００１８】
そして、パネル体２に装着された第一連結部材３同士は、下側に位置するパネル体２側の連結片３ｃを、上側に位置するパネル体２側の連結受け片３ｄの二股間に嵌入させ、これらを連結ピン３ｈを用いて連結することにより、第一連結部材３同士の揺動自在な連結がなされるように設定されている。
また、パネル体２に装着された第二連結部材４同士は、下側に位置するパネル体２側の連結片４ｃを、上側に位置するパネル体２側の連結受け片４ｄの二股間に嵌入させ、これらを連結ピン４ｆを用いて連結することで、第二連結部材４同士の揺動自在な連結がなされるように設定されている。このように、第一、第二連結部材３、４を介して一連状となったパネル体２は、隣接するパネル体２同士のあいだが揺動自在（折曲自在）となる状態でドア体１を構成するように設定されている。
【００１９】
また、前記パネル体２は、上側折り返し片部２ａを屋内（裏面）側に退避させて形成することにより、傾斜状の段差面２ｆを備えた退避凹部２ｇが形成されており、上下方向にパネル体２を連結したとき（ドア体１がガイドレール垂直部５ａを走行するとき）、上側に位置するパネル体２の下端部が下側に位置するパネル体２の退避凹部２ｇの屋外側に積層状に配設されている。さらに、上側パネル体２の下端面２ｈと下側パネル体２の段差面２ｆとのあいだには隙間Ｓが形成されており、これによって、ドア体１の屋外側面に指挟み防止用の隙間Ｓが形成されている。さらに、前記退避凹部２ｇ相当部位には、矩形状の係止孔２ｉが開設されている。
ここで、前記隙間Ｓの上下方向の長さ寸法は、指の挟み込みを防止できる長さに設定されている。さらに、パネル体２に装着される第一、第二連結部材３、４は、連結片３ｃ、４ｃと連結受け片３ｄ、４ｄとによる連結部が、前記退避凹部２ｇの屋内側に位置するように設定されている。
【００２０】
これに対し、第一、第二連結部材３、４は、パネル体２の形状に沿うべく、上側嵌合片部３ａ、４ａを屋内側に退避させて形成することにより、傾斜状の段差面３ｉ、４ｇを備えた退避凹部３ｊ、４ｈが形成されている。さらに、第一連結部材３は、上側嵌合片部３ａから上側に位置する係止爪３ｆ形成部位に至る部位が左右方向に長い中空状（筒状）の中空部３ｋに形成されており、該中空部３ｋの下端部には、係止爪３ｆと所定の間隔を存して強度アップ用の水平面３ｍが形成されている。さらに、第一連結部材３の上側嵌合片部３ａの退避凹部３ｊ相当部位には、パネル体２に形成された係止孔２ｉに対向して矩形状の係止孔３ｎが開設されている。
【００２１】
このように構成されたドア体１の開閉作動の過程において、隣接するパネル体２同士がガイドレールコーナー部５ｃを移送されてパネル体２同士が揺動変姿する場合では、第一、第二連結部材３、４の連結片３ｃ、４ｃと連結受け片３ｄ、４ｄとの連結部における揺動に基づいて、上側パネル体下端面２ｈと下側パネル体段差面２ｆとの隙間Ｓを大きくする状態で揺動するように設定されている。
そして、ドア体１がガイドレール垂直部５ａに位置する状態となると、上側パネル体下端面２ｈと下側パネル体段差面２ｆとのあいだに前記隙間Ｓを存する状態となるが、ドア体１の荷重は最下端パネル体２Ｄに連結される吊持体１５に作用することになり、吊持体１５の引っ張り力（張力）が下側に位置するパネル体２が上側に位置するパネル体２を上方に押し上げるように作用する。このとき、吊持体１５の張力は、最下端パネル体２Ｄの下端部を屋外側に変位揺動させるように作用する。
これに対し、最下端パネル体２Ｄと、上側に隣接するパネル体２とのあいだには、これらのあいだに形成される隙間Ｓのうち、ガイドレール垂直部５ａに嵌合される部位であって、第一連結部材３が装着される左右側縁部に位置する隙間Ｓに、揺動規制手段を構成する左右一対の揺動規制体２２がそれぞれ設けられていて、最下端パネル体２Ｄが揺動するのを規制するように設定されている。
【００２２】
前記一対の揺動規制体２２は、本実施の形態では、最下端パネル体２Ｄだけでなく、全てのパネル体２の左右端縁部に左右勝手違いのものがそれぞれ設けられる構成となっており、本実施の形態では、図７に示すように、ドア体１の屋外側面に向かって右側の側縁部（各パネル体２に右側縁部）に組み込まれる揺動規制体２２について説明する。
前記揺動規制体２２は、樹脂材で一体型成形されており、前記隙間Ｓに相当する上下長さを備え、パネル体退避凹部２ｇに沿う外形状を有し、左右方向を向く筒孔が形成された筒状の第一脚片２２ａと、該第一脚片２２ａの屋内側に位置し、第一脚片よりは筒長方向長さが短く、第一連結体３の中空部３ｋに内嵌する外形状を有し、筒状に形成された第二脚片２２ｂと、これら第一、第二脚片２２ａ、２２ｂの右端部（基端部）同士を、上側嵌合片部３ｃを構成する屋外側の板厚にパネル体２の板厚を加えた長さに相当する屋内外方向の間隙Ｈを存して一体化する連結片部２２ｃとを備えて先端二股状に形成されている。さらに、第一脚片２２ａの屋内側面２２ｄには屋内側に向けて突出する係止突片２２ｅが形成されているが、該係止突片２２ｅの突出端面となる屋内側端面は、左右方向内側ほど突出量が少なくなる傾斜状のガイド面２２ｆに形成されている。
【００２３】
そして、前記右仕様の揺動規制体２２は、予め、右側の第一連結部材３に装着されるが、揺動規制手段２２は、第一脚片２２ａの屋内側面２２ｄを第一連結部材退避凹部３ｊの屋外側面の右端縁部に、第一脚片２２ａの傾斜状の下面２２ｇを退避凹部３ｊを構成する傾斜状の段差面３ｉの右端縁部にあてがい、これらに沿って左側にスライドさせ、第二脚片２２ｂを中空部３ｋに押し込むようにしながらさらに左側にスライドさせることにより、第一脚片２２ａの屋内側面２２ｄに形成された係止突部２２ｅが第一連結部材係止孔３ｎに落ち込み、これによって、揺動規制体２２が上下方向の位置ズレ防止、第一連結部材３から脱落防止がなされた状態で組み込まれるように設定されている。この揺動規制体２２の第一連結部材３への組み込みにおいて、第一脚片２２ａには係止突片２２ｅが形成されているため、第一、第二脚片２２ａ、２２ｂが弾性変形する状態で第一連結部材３に組み込まれることになるが、係止突片２２ｅは、突出端面が左右方向内側ほど突出量が少ない傾斜状のガイド面２２ｆとなっているので、ガイド面２２ｆのガイドを受けて円滑な装着ができるように構成されている。
【００２４】
前記組み込み状態において、揺動規制体２２の連結片部２２ｃは第一連結部材３の退避凹部３ｊの右端面に突き当てられている。そして、第一脚片２２ａの下面２２ｇは第一受け面２２ｇとなって段差面３ｉに近接対向する状態となっている。そして、最下端パネル体２Ｄに吊持体１５の張力が作用して、該張力に基づいて最下端パネル体Ｄに上方へ向く力が作用したとき、第一受け面２２ｇと段差面３ｉとは、雨仕舞いの機能を持たせるため屋外側ほど回となる傾斜面に形成されているため、第一受け面２２ｇを屋外側に位置ずれさせようとするが、第一脚片２２ａには係止突片２２ｅが係止孔３ｎに係止しているため、揺動規制体２２が第一連結部材３に対して位置ズレしてしまうことがなく、前記張力に基づく上方へ向く力を、段差面３ｉを介して第一受け面２２ｇが受け止めることができるように構成されている。そして、第二脚片２２ｂの下方には突部２２ｈが形成されており、該突部２２ｈの下端面は第二受け面２２ｉとなって、中空部３ｋに形成される水平面３ｍに上側から近接対向する状態となっている。このため、最下端パネル体２Ｄに吊持体１５の張力が作用したときに、該張力に基づく上方へ向く力を、係止突片２２ｅにより位置ズレ規制された揺動規制体２２の受け面２２ｉが水平面３ｍを介して受け止めことができるように設定されている。
【００２５】
このように揺動規制体２２が予め組み込まれた第一連結部材３は、上下側嵌合片部３ａ、３ｂをパネル体２の上下側空隙部ＵＳ、ＤＳの右側縁部にあてがい、第一連結部材３をスライドさせることによりパネル体２に装着されるが、揺動規制体２２が組み込まれた状態では、揺動規制体２２の第一脚片２２ａに形成される係止突部２２ｅが退避凹部３ｊに形成された係止孔３ｎに落ち込んでいる。このため、例えば右仕様の第一連結部材３では、第一連結部材３の左側への嵌め込み（スライド）に伴い、パネル体２の右端縁部が係止突部２２ｅのガイド面に沿って屋内側に押しやられるように変形し、係止突部２２ｅがパネル体２の退避凹部２ｇ相当部位に形成された係止孔２ｉに対向することにより係止孔２ｉに落ち込むように設定されている。このように第一連結部材３を装着することにより、揺動規制体２２は、パネル体２および第一連結部材３に対して位置ズレすることがなく、しかも、脱落することがないように設定されている。
【００２６】
このように、第一連結部材３、揺動規制体２２が組込まれたパネル体２同士を連結すると、下側に位置するパネル体２の揺動規制体２２の上面２２ｊが、上側に位置するパネル体２の下端面２ｈ、即ち、第一連結部材３（パネル体２）の下側嵌合片部３ｂに形成される下端面３ｐに近接対向するように設定されている。これによって、上下に隣接するパネル体２同士のあいだに形成される上下方向の隙間Ｓが揺動規制体第一脚片２２ａによって塞がれた状態となるように設定されている。尚、揺動規制体２２は、第一連結部材３の左右側縁部に配されていて、ガイドレール５に嵌合される部位の隙間Ｓだけを塞ぐ構成となっているので、開口部に露出することがなく、ドア体１の屋外側面に形成される指挟み防止用としての隙間に支障を与えることはない。
そして、ドア体１がガイドレール垂直部５ａに位置することにより、吊持体１５により最下端パネル体２Ｄが上方に引っ張られる状態となると、吊持体１５との連結部である最下端パネル体２Ｄの下端部が上側に引っ張られて、下端部を屋外側に向けて揺動させる力が作用するが、この場合に、揺動規制体２２は、係止突片２２ｅの係止孔３ｎへの係止によりパネル体２および第一連結部材３に位置ズレ防止されているため、上面２２ｊが上側に位置する第一連結部材３（パネル体２）の下側嵌合片部３ｂに形成される下端面３ｐ（下端面２ｈ）により押し付けられる一方、第一、第二受け面２２ｇ、２２ｉが下側に位置する第一連結部材３（パネル体２）の段差面３ｊ（２ｆ）、水平面３ｍに突き当てられて挟み込まれた状態となることにより、最下端パネル体２Ｄが隙間Ｓを小さくするような揺動を規制するように設定されている。これによって、最下端パネル体２Ｄや、上側に連結するパネル体２を起立姿勢に保持することができるように構成されている。
【００２７】
また、本実施の形態のように、全てのパネル体２に揺動規制体２２を設けることにより、ガイドレール５とパネル体２の退避凹部２ｇ対向部とのあいだに形成される隙間を塞ぐことができ、ガイドレール５とパネル体２とのあいだにおける指挟み防止を行うことができる。
尚、２３は最下端パネル体２Ｄに設けられた封止部材であって、床面とのあいだに形成される隙間を塞ぐように構成されている。
【００２８】
また、本実施の形態において、ガイドレール垂直部５ａは、躯体開口部両側に一体的に配される枠体２４に一体的に固定するように構成されているが、前記枠体２４は、躯体屋内側面に固定される屋外側片２４ａと、屋内外方向を向く外側片２４ｂとでＬ字形に形成されており、屋外側片２４ａの先端縁には９０度の折曲角度を存して屋外側を向く内側連結片２４ｃが形成され、外側片２４ｂの先端縁には９０度の折曲角度を存して左右方向内側を向く外側連結片２４ｄとがそれぞれ形成されている。
一方、ガイドレール垂直部５ａは、枠体２４の屋内側に連結されるように構成されており、ガイドローラ６が走行する断面コ字形状の本体部５ｅの屋外側の開口端縁から屋外側に延出する支持片５ｆが形成されているとともに、本体部５ｅを構成する屋外側片５ｇの左右方向外端部には、前記屋外側片５ｇに沿う嵌合片５ｈとともに外方が開口するように形成された嵌合凹部５ｉが形成されている。
そして、嵌合凹部５ｉを枠体外側連結片２４ｄに外嵌させ、支持片５ｆの屋外側端部を内側連結片２４ｃに固定することにより、ガイドレール垂直部５ａの躯体への固定がなされている。このものでは、嵌合片５ｈが左右方向に長く確保されていることにより、ドア体１（パネル体２）に作用する負荷（例えば風圧）に対するガイドレール５の強度を高めることができるように配慮されている。さらには、嵌合片５ｈの先端部には折曲片５ｊが形成されていて、嵌合凹部５ｉの開口端が拡開するようになっている。これによって、嵌合凹部５ｉを枠体２４の外側連結片２４ｄに嵌合させ易くすることができるうえ、ガイドレール垂直部５ａの本体部５ｅを姿勢調整できるようになっている。
因みに、折曲片５ｊは、ガイドレール５を一体型成形するにあたり、ガイドレール５の強度アップを図るべく嵌合凹部５ｉの溝深さを長く確保しようとしたときに形成されるものであるが、本実施の形態の場合では、前述したように、折曲片５ｊを形成することで嵌合凹部５ｉと外側連結片２４ｄとの嵌合を容易にし、しかも、ガイドレール５の姿勢調整を可能とすることができる。
【００２９】
叙述の如く構成された本形態において、ドア体１は、開閉機７の正逆駆動に伴い、開口部両側に設けられたガイドレール５の案内を受けて開口部の開閉作動をする。そして、このものにおいて、ドア体１は最下端部に位置する最下端パネル体２Ｄに吊持体１５が連結され、ドア体１がガイドレール垂直部５ａに位置する状態となると、最下端パネル体２Ｄには、吊持体１５による上方を向く引っ張り力（張力）が作用し、上側に隣接するパネル体２同士のあいだに形成される指挟み防止用の隙間Ｓを小さくする方向の揺動をしようとするが、この場合に、前記隙間Ｓには、ガイドレール垂直部５ａに嵌合される左右の第一連結部３の左右両端縁部に揺動規制体２２が隙間Ｓを塞ぐように設けられていて、最下端パネル体２Ｄの揺動が規制されて、起立姿勢を保持することができ、パネル体２がガイドレール５を擦ってしまうような不具合が回避されて、静穏、かつ、円滑な開閉作動のオーバーヘッド式ドアとすることができる。
【００３０】
そのうえ、本発明が実施されたものにあっては、揺動規制体２２はガイドレール５に嵌合される部位に対向して設けられるので、開口部に露出し、指挟み防止用の隙間Ｓとしての機能を損なうことはないうえ、揺動規制体２２を設けることにより、ガイドレール５とパネル体退避凹部２ｇとのあいだに形成される隙間を塞ぐことができ、これによって、該隙間に指等が進入するのを防止する進入防止を行うことができる。
【００３１】
しかも、このものでは、第一連結部材３により強度アップされた部位に揺動規制体２２を設ける構成としたので、最下端パネル体２Ｄの揺動規制を確実に行うことができる。
【００３２】
また、このものにおいて、揺動規制手段２２は、第一連結部材３とパネル体２とを挟持する第一、第二脚片２２ａ、２２ｂを備えて構成され、これら第一、第二脚片２２ａ、２２ｂに、吊持体１５の張力を受ける第一、第二受け面２２ｇ、２２ｈがそれぞれ形成されているので、最下端パネル体２Ｄの揺動規制を一層確実に行うことができる。
【００３３】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、揺動規制手段としては、隣接するパネル体のあいだに形成される隙間を塞ぎ、かつ、吊持体による張力を受けたときに変形することなく隙間Ｓに相当する形状を保持することができる構成であればよく、金属製材料を用いて形成したもの等を用いることも可能である。
さらに、揺動規制手段は、前記実施の形態のように別部材として組み込む構成とすることなく、パネル体、または、第一連結部材に予め一体形成する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】オーバーヘッド式ドアの概略斜視図である。
【図２】オーバーヘッド式ドアの一部を切り欠いた平面図である。
【図３】オーバーヘッド式ドアの一部を切り欠いた側面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれガイドレール部の側面図、ケース体のカバー体の側面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれガイドレール屋内側端部における平面図、図５（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれパネル体の背面図、側面図、図６（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は揺動規制体の平面図、正面図、左側面図、右側面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ揺動規制体を取り付けたパネル体の正面図、拡大側面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ最下端パネル体の背面図、側面図である。
【図１０】パネル体のガイドレール嵌合状態を説明する平面図である。
【図１１】パネル体の連結状態を説明する側面断面図である。
【図１２】従来例におけるパネル体の連結状態を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    ドア体
２    パネル体
３    第一連結部材
４    第二連結部材
５    ガイドレール
５ｉ    投入口
７    開閉機
８    走行レール
９    移動体
１０    ケース体
１２    バランス弾機
１３    可動スプロケットユニット
１４    可動スプロケット
１５    吊持体
２２    揺動規制体
２２ａ    第一脚片
２２ｂ    第二脚片
【図１】
0005319873.tif 000002
【図２】
0005319873.tif 000003
【図３】
0005319873.tif 000004
【図４】
0005319873.tif 000005
【図５】
0005319873.tif 000006
【図６】
0005319873.tif 000007
【図７】
0005319873.tif 000008
【図８】
0005319873.tif 000009
【図９】
0005319873.tif 000010
【図１０】
0005319873.tif 000011
【図１１】
0005319873.tif 000012
【図１２】
0005319873.tif 000013