(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位が主成分でありかつ融点が１５５℃を超える重合体成分（成分Ａ）５０〜９５重量％と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が２０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦１０重量％であり（但し、Ｘ、ＹおよびＺの合計を１００重量％とする）、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下であり、極限粘度が２．５〜４．２４ｄＬ／ｇである、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）５〜５０重量％と、からなるポリプロピレン系共重合体。
【請求項２】
炭素数４以上のα−オレフィンが１−ブテンである、請求項１記載のポリプロピレン系共重合体。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリプロピレン系共重合体からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系共重合体に関するものである。さらに詳しくは、耐熱性、透明性、および滑り性と低温衝撃性とのバランスに優れたレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系共重合体、およびそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。包装材料の特性としては、剛性、耐熱性、低温での耐衝撃性、ヒートシール性や耐ブロッキング性などが求められ、さらに、フィッシュアイが少なく外観に優れることが求められる。特に、レトルト食品の包装材料には、高温処理が施されるレトルト殺菌に対応できる耐熱性と、低温での使用に対応できる低温での耐衝撃性の両立が求められる。低温での耐衝撃性を維持するには、大量のエラストマー成分を含有させることが考えられるが、その場合、滑り性との両立が困難となる。
【０００３】
また、近年はレトルト食品の包装材料が多様化しており、内容物を確認できることが求められていることから、レトルト食品の包装材料としては、内容物を確認できる透明性に優れたフィルムが用いられている。
【０００４】
特開平６−９３０６２号公報には、特定の性状を有するポリプロピレンブロック共重合体から得られるフィルムが、外観が良好であり、かつ低温での耐衝撃性、耐熱性、耐ブロッキング性および食品衛生性に優れていることが記載されている。しかしながら、大型のレトルトパウチの増加に伴い、更なる耐衝撃性の改良が望まれている。
【０００５】
特開平８−３０２０９３号公報には、１０重量％未満のエチレンおよび／またはα−オレフィンが共重合されていてもよいポリプロピレン系樹脂９５〜１０重量部と、特定の性状を有するプロピレンとエチレンおよびα−オレフィンを構成成分とする共重合体エラストマー５〜９０重量部からなり、透明性に優れた耐衝撃性ポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法が記載されている。しかしながら、この組成物を押出加工してフィルムとした場合、透明性には優れるものの低温での耐衝撃性が不十分となることがある。
【０００６】
特開昭５８−７１９１０号公報には、耐熱性、耐衝撃性、表面粘着性、耐スクラッチ性に優れた軟質の熱可塑性オレフィン系ブロック共重合体の製造法が開示されている。しかしながら、この組成物をレトルト食品包装用フィルムとして用いた場合には、耐熱性が不足することがある。
【０００７】
特開昭５９−１１５３１２号公報には、耐熱性に優れるとともに低温における耐衝撃性、耐ピンホール性、耐屈曲性及び柔軟性に優れ、しかも安定したヒートシール特性に優れ且食品衛生性にも優れたレトルトフィルム用共重合体組成物の製造法の開示がある。しかしながら、この組成物は第一段階としてプロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体を重合しており、ハイレトルト食品包装用フィルムとしての利用が好ましくないことがある。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−９３０６２号公報
【特許文献２】特開平８−３０２０９３号公報
【特許文献３】特開昭５８−７１９１０号公報
【特許文献４】特開昭５９−１１５３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、耐熱性、透明性、および滑り性と低温衝撃性とのバランスに優れたポリプロピレン系共重合体、および上記ポリプロピレン系共重合体からなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主成分でありかつ融点が１５５℃を超える重合体成分（成分Ａ）５０〜９５重量％と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が２０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦１０重量％であり（但し、Ｘ、ＹおよびＺの合計を１００重量％とする）、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下であり、極限粘度が２．５〜４．２４ｄＬ／ｇであるプロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）５〜５０重量％と、からなるポリプロピレン系共重合体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐熱性、透明性、および滑り性と低温衝撃性とのバランスに優れたポリプロピレン系共重合体を得ることができ、かかる共重合体はレトルト食品包装用フィルムの材料として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のポリプロピレン系共重合体は、プロピレンに由来する構造単位が主成分でありかつ融点が１５５℃を超える重合体成分（成分Ａ）と、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）とからなるポリプロピレン系共重合体である。
【００１４】
ポリプロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部は、４〜４０重量％である（ポリプロピレン系共重合体の重量を１００重量％とする）。好ましくは、５〜３５重量％、より好ましくは５〜３２重量％である。ポリプロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部量が４重量％未満では、低温での耐衝撃性が劣り、４０重量％を超えると、滑り性が悪化することがある。
【００１５】
ポリプロピレン系共重合体に占める成分Ａおよび成分Ｂの割合は、成分Ａが５０〜９５重量％、成分Ｂが５〜５０重量％の範囲であり、好ましくは成分Ａが６０〜９５重量％、成分Ｂが５〜４０重量％、より好ましくは成分Ａが６０〜９０重量％であり、成分Ｂが１０〜４０重量％である。成分Ｂが５重量％未満では、低温での耐衝撃性が劣り、成分Ｂが５０重量％を超えると、滑り性が悪化することがある。
【００１６】
成分Ａは、プロピレンに由来する構造単位が主成分でありかつ融点が１５５℃を超える重合体成分である。耐熱性の観点から、その融点は、１５８℃を超えることが好ましく、１６０℃以上がより好ましい。また、成分Ａは、融点が１５５℃以下とならない範囲で、エチレンや１−ブテン等のα−オレフィンを共重合させてもよいが、好ましくは、プロピレン単独重合体である。エチレンや１−ブテン等のα−オレフィンを共重合させる場合には、プロピレンに由来する構造単位を主成分とする重合体成分（成分Ａ）中のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下（プロピレンに由来する構造単位を主成分とする重合体成分を１００重量％とする）である。成分Ａの極限粘度については特に制限はないが、１．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲が好ましく、１．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１７】
成分Ｂに含まれるエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）は、５０＜Ｙ≦７０重量％であり、好ましくは５２≦Ｙ≦７０重量％であり、より好ましくは５５≦Ｙ≦７０重量％（但し、成分Ｂに含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）、および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の合計を１００重量％とする）である。エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０重量％以下であると、耐衝撃性が低下することがあり、７０重量％を超える場合には、透明性が低下することがある。
【００１８】
成分Ｂに含まれるα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）は、０＜Ｚ≦１０重量％（但し、成分Ｂに含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）、および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の合計を１００重量％とする）である。α−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０重量％の場合、透明性が低下することがあり、α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が２０重量％を超える場合、低温での耐衝撃性が低下することがある。
【００１９】
成分Ｂにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比は１以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下である。プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下とすることにより、低温での耐衝撃性が向上する。
【００２０】
成分Ｂに含まれる炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等に由来する構造単位が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。成分Ｂの極限粘度については、２．５〜４．２４ｄＬ／ｇの範囲である。
【００２１】
ポリプロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部に含まれるエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｑ）は、３０＜Ｑ≦５０重量％であり、好ましくは３２≦Ｑ≦５０重量％であり、より好ましくは３５≦Ｑ≦５０重量％（但し、Ｐ、ＱおよびＲの合計を１００重量％とする）である。エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｑ）が３０重量％以下であると、耐衝撃性が低下することがあり、５０重量％を超える場合には、透明性が低下することがある。
【００２２】
ポリプロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部に含まれる炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｒ）は、０＜Ｒ≦２０重量％であり、好ましくは１≦Ｒ≦１６重量％であり、より好ましくは１≦Ｒ≦１０重量％（但し、Ｐ、ＱおよびＲの合計を１００重量％とする）である。炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｒ）が０重量％の場合、透明性が低下することがあり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｒ）が２０重量％を超える場合、低温での耐衝撃性が低下することがある。
【００２３】
ポリプロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度については特に制限はないが、１．６〜４．０ｄＬ／ｇの範囲が好ましく、２．０〜３．６ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系共重合体の製造方法としては、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を重合した後、連続してプロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）を重合して製造する方法が挙げられ、通常の立体規則性触媒を用いて、種々の重合方法によって製造することができる。
【００２５】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて用いられる電子供与体とからなる触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒が挙げられる。中でも固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて用いられる電子供与体とからなる触媒を用いて製造する方法が好ましい。
【００２６】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば四塩化チタン）、電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触処理することにより得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００２７】
有機金属化合物触媒成分としては、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンが好ましく、とりわけトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンが好ましい。
【００２８】
電子供与体としては、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、なかでも酸素含有化合物または窒素含有化合物が好ましく、酸素含有化合物がより好ましく、なかでもアルコキシケイ素類またはエーテル類が特に好ましい。
【００２９】
具体的には、例えば、（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、（ｂ）有機アルミニウム化合物（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物よりなる触媒系が挙げられる。
【００３０】
また、有機アルミニウム化合物は、（ｂ）成分中のＡｌ原子／（ａ）成分中のＴｉ原子のモル比を１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のＡｌ原子のモル比を０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるように使用される。
【００３１】
以下に重合方法を説明する。本発明のポリプロピレン系共重合体を製造するための重合方法は、例えば、バッチ式（ひとつの反応槽に原料を投入して反応させる形式）で行ってもよいし、連続式（複数の反応槽を連結して、各槽で順次反応させる方式）で行ってもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合、および、それらを連続的に行うバルク−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。重合温度は、通常−３０〜３００℃までにわたって実施することができるが、２０〜１８０℃が好ましい。重合圧力に関しては特に制限は無いが、工業的かつ経済的であるという点で、一般に、常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは２００ｋＰａ〜５ＭＰａ程度の圧力が採用される。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。重合時には重合体の分子量を調節するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。
【００３２】
本発明のポリプロピレン系共重合体は、上記触媒と重合方法を用いた以下の工程により製造する方法が挙げられる。
重合工程１：プロピレンを単独重合させてポリプロピレン単独重合体成分（成分Ａ）を生成させる工程、または、プロピレンと、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを共重合させてプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を生成させる工程
重合工程２：上記工程１で得られるポリプロピレン単独重合体成分またはプロピレンに由来する構造単位を主成分とする共重合体成分の存在下に、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合させてエチレン系共重合体成分を生成させ、共重合体成分（成分Ｂ）を製造する工程
【００３３】
プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を重合する時間と、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）を重合する時間と、を変更することにより、成分Ａと成分Ｂの割合を変更させることができる。また、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）を重合させるときの、プロピレン、エチレン、α−オレフィンの混合ガス中のガス組成を変化させることにより、成分Ｂの組成を変化させることができる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系共重合体に、更に、プロピレン単独重合体等の重合体を添加することによって、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造してもよい。ここで、ポリプロピレン系樹脂組成物において、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）の含有量は、滑り性と低温衝撃性とのバランスの観点から、５重量％以上３０重量％未満であることが好ましく、１０重量％以上３０重量％未満であることがより好ましい。なお、添加するプロピレン系単独重合体は、ポリプロピレン系共重合体における成分（Ａ）の要件を満たすことが好ましい。すなわち、添加するプロピレン系単独重合体は、融点が１５５℃を超えることが好ましい。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系共重合体およびポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、造核剤、有機過酸化物等を添加しても良い。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系共重合体およびポリプロピレン系樹脂組成物は、通常工業的に用いられている方法により成形することにより成形物を得ることができる。例えば、押出成形法、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダ成形法等が挙げられる。
【００３７】
本発明のポリプロピレン系共重合体およびポリプロピレン系樹脂組成物は、Ｔダイ成形法、チューブラー成形法などの押出成形法によるフィルム用途に好ましく用いられる。特に好ましくは、Ｔダイ法による未延伸フィルムである。フィルムの厚みとして、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施しても良い。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系共重合体およびポリプロピレン系樹脂組成物の用途として、好ましくは、高温での加熱処理が施されるレトルト食品包装用途のフィルムである。また、該フィルムは、複合フィルムの一層としても好適に使用される。複合フィルムは、本発明のフィルムとその他のフィルムからなるフィルムであって、その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられ、複合フィルムの製造方法としては、ドライラミネート法や押出ラミネート法が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００４０】
（１）融点（単位：℃）
示差走査熱量測定装置（ＴＡインスツルメンツ社製  ＤＳＣ  Ｑ１００）を使用し、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２００℃で溶融させた後、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で−９０℃まで降温した後、１０℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００４１】
（２）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
【００４２】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
【００４３】
（４）成分Ａの極限粘度  ［η］Ａ（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
プロピレンが主成分である単量体の重合体部分（成分Ａ）の極限粘度：［η］Ａは、成分Ａの重合後に重合槽から重合体パウダーを抜き出し、上記（２）の方法で測定して求めた。
【００４４】
（５）成分Ｂの極限粘度  ［η］Ｂ（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度：［η］Ｂは、プロピレンが主成分である単量体の重合体成分（成分Ａ）の極限粘度：［η］Ａと成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体全体の極限粘度：［η］Ｔをそれぞれ上記（３）の方法で測定し、成分Ｂのポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率：χを用いて、次式から計算によって求めた（成分Ｂのポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率：χは、下記（６）に記載の方法によって求めた）。
［η］Ｂ＝［η］Ｔ／χ−（１／χ−１）［η］Ａ
［η］Ａ：プロピレンが主成分である単量体の重合体部分の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
［η］Ｔ：成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体全体の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
χ：成分Ｂのポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率
【００４５】
（６）成分Ｂのポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率：χ（単位：重量％）
実施例１〜９、および比較例１〜４について、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）の、成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体全体に対する重合比率：χは、以下の方法で算出した。
χ＝１−Ｍｇ（Ｔ）／Ｍｇ（Ｐ）
Ｍｇ（Ｐ）：プロピレンが主成分である単量体の重合体部分（成分Ａ）の重合後に重合槽から取り出した重合体のマグネシウム含量
Ｍｇ（Ｔ）：成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体全体のマグネシウム含量
重合体のマグネシウム含量は、試料を硫酸水溶液（１ｍｏｌ／リットル）に投じたのち超音波をあてて金属成分を抽出した後、得られた液体部分についてＩＣＰ発光分析法により定量した。
実施例１０においては、以下の方法で算出した。
χ＝１−ΔＨB／ΔＨA
ΔＨA：プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体部分（成分Ａ）重合後の重合体の融解熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨB：プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの重合体成分（成分Ｂ）重合後の重合体の融解熱量（Ｊ／ｇ）
【００４６】
（７）成分Ｂ中の、エチレンまたは１−ブテンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％）
実施例１〜９、および比較例１〜４について、成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｃ２’Ｔ））と、１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｃ４’Ｔ））を、Ｊ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ；  Ｐａｒｔ  Ａ；  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２８，  １２３７−１２５４，  １９９０の記載に基づいて求めた。
実施例１０においては、成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｃ２’（Ｔ））と、１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｃ４’（Ｔ））を、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６〜６１９頁に記載されている方法によって求めた。
次に、Ｃ２’（Ｔ）、Ｃ４’（Ｔ）と上記（６）記載のχから以下の方法で、成分Ｂのエチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）と１−ブテンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）を算出した。
Ｙ＝Ｃ２’（Ｔ）／χ×１００
Ｚ＝Ｃ４’（Ｔ）／χ×１００
【００４７】
（８）成分Ａの２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ（Ａ）、単位：重量％）
成分Ａ部分の重合後に重合槽内より重合体パウダーを取り出し、２０℃の冷キシレンに可溶な分量を百分率（重量％）で表した。
【００４８】
（９）成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体中の２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ（Ｔ）、単位：重量％）
ポリプロピレン系共重合体１ｇに対してキシレン２００ｍＬを加え、沸騰させて完全に溶解させた後降温し、２０℃で１時間以上状態調整を行った。その後、ろ紙を用いて可溶部と不溶部に分離した。可溶部は、ろ液から溶剤を除去して乾固して試料とし、重量を測定して含有量を求めた。
【００４９】
（１０）成分Ａと成分Ｂを含有するポリプロピレン系共重合体中の２０℃キシレン可溶部中のエチレンまたは１−ブテンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％）
上記（９）記載方法で分離された２０℃キシレン可溶部について、Ｊ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ；  Ｐａｒｔ  Ａ；  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２８，  １２３７−１２５４，  １９９０の記載に基づいて求めた。
【００５０】
（１１）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００５１】
（１２）静止摩擦係数(単位：μｓ)および動摩擦係数(単位：μｋ)
室温２３℃、湿度５０％の下、ＭＤ１００ｍｍ×５０ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積４０ｍｍ×４０ｍｍで重量７９．４ｇの重りを用いて東洋精機製摩擦測定機（ＴＲ−２型）で移動速度１５ｃｍ／分で測定した。
【００５２】
（１３）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
所定の温度（−１５℃）に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
【００５３】
実施例１
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）の製造（成分Ａの重合）
減圧乾燥、アルゴン置換後、冷却した内容積３リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内を真空とし、（ｂ）成分としてトリエチルアルミニウム４．４ミリモル、（ｃ）成分としてｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン０．４４ミリモル及び（ａ）成分として特開２００４−１８２９８１実施例１（２）記載の固体触媒成分１１．７ミリグラムを、ガラスチャージャー内のヘプタン中で接触させた後一括に投入し、さらに液化プロピレン７８０ｇを仕込んだ。次に、オートクレーブ内の圧力が０．１５ＭＰａ増加するまで水素を仕込んで８０℃まで昇温し重合を開始した。重合開始１０分後、未反応プロピレンを重合系外へパージした。オートクレーブ内をアルゴンで置換した後、少量のポリマーをサンプリングした。サンプリングしたポリマーの融点（Ｔm）は１６３．８℃、極限粘度（［η］P）は１.７７ｄＬ／ｇ、２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ）は０．６重量％であった。
【００５４】
（２）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）の製造（成分Ｂの重合）
（１）に引き続き、上記３リットルオートクレーブを減圧し、上記３リットルオートクレーブと連結した内容積２４リットルボンベを真空として、プロピレン２１０ｇ、エチレン１９０ｇ、１−ブテン８０ｇを添加した後８０℃に昇温することで調製した混合ガスを上記３リットルオートクレーブへ連続的にフィードし、重合圧力を０．８ＭＰａ、重合温度を７０℃として１．２時間重合を行った。１．２時間後オートクレーブ内のガスをパージして重合を終了し、生成した重合体を６０℃で５時間減圧乾燥して２６０ｇの重合パウダーを得た。得られたポリマーの極限粘度（［η］T）は２．６８ｄＬ／ｇであり、分析の結果、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体部分（成分Ｂ）の含量は３７重量％であったので、成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）は４．２４ｄＬ／ｇであった。又、成分Ｂでのエチレン含量は５９重量％、１−ブテン含量は８重量％であった。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００５５】
（３）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）１９４．４ｇと、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６２．１℃のプロピレン単独重合体２５５．６ｇに対して、安定剤としてステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．２０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．０５重量部を添加し、２０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝１２．６フルフライト型スクリュー付き）を用いて２５０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝４．１（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００５６】
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、２０ｍｍＴダイ製膜装置（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、１００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを３０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００５７】
実施例２
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）の製造
（ａ）成分の使用量を１３．０ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン２４０ｇ、エチレン１９０ｇ、１−ブテン４０ｇを添加したものを用い、重合時間を１．０時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００５８】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ２を２５０．２ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１９９．８ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝３．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００５９】
比較例５
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）の製造
（ａ）成分の使用量を９．４ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン２００ｇ、エチレン１７０ｇ、１−ブテン１５０ｇを添加したものを用い、重合時間を１．０時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００６０】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ３を１２８．７ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１７１．３ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝３．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００６１】
実施例４
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ４）の製造
（ａ）成分の使用量を１１．１ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン２５０ｇ、エチレン１９０ｇ、１−ブテン３０ｇを添加したものを用い、重合時間を１．１時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００６２】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ４を２２２．４ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１７７．６ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝３．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００６３】
実施例５
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ５）の製造
（ａ）成分の使用量を９．２ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン２６０ｇ、エチレン１９０ｇ、１−ブテン２０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．９時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００６４】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ５を２３１．６ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１６８．４ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝４．６（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００６５】
比較例６
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ６）の製造
（ａ）成分の使用量を１１．１ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン１７０ｇ、エチレン２２０ｇ、１−ブテン８０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．７時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００６６】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ６を２３８．５ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を２１１．５ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝３．５（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００６７】
比較例１
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ７）の製造
（ａ）成分の使用量を８．８ミリグラムとし、成分Ｂの重合において混合ガスとしてプロピレン３４０ｇ、エチレン１４０ｇを添加したもの用い、重合時間を０．７時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００６８】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ７を１３２．３ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１６７．７ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝４．２（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００６９】
比較例２
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ８）の製造
（ａ）成分の使用量を１０．９ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン２６０ｇ、エチレン１１０ｇ、１−ブテン１７０ｇを添加したものを用い、重合時間を２．０時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００７０】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ８を２３１．８ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を２１８．２ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝４．４（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００７１】
比較例３
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ９）の製造
（ａ）成分の使用量を１２．０ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン１６０ｇ、エチレン１５０ｇ、１−ブテン２３０ｇを添加したものを用い、重合時間を１．２時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００７２】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ９を２２５ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を２２５ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝４．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００７３】
比較例７
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１０）の製造（成分Ａの重合）
減圧乾燥、アルゴン置換後、冷却した内容積３リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内を真空とし、（ｂ）成分としてトリエチルアルミニウム４．４ミリモル、（ｃ）成分としてｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン０．４４ミリモル及び（ａ）成分として特開２００４−１８２９８１実施例１（２）記載の固体触媒成分１２．９ミリグラムを、ガラスチャージャー内のヘプタン中で接触させた後一括に投入し、さらに液化プロピレン７８０ｇを仕込んだ。次に、エチレンを４ｇ仕込み、さらに、オートクレーブ内の圧力が０．１５ＭＰａ増加するまで水素を仕込んで８０℃まで昇温し重合を開始した。重合開始１０分後、未反応プロピレンを重合系外へパージした。オートクレーブ内をアルゴンで置換した後、少量のポリマーをサンプリングした。サンプリングしたポリマーの融点（Ｔm）は１５８．９℃、極限粘度（［η］P）は１．９１ｄＬ／ｇ、２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ）は０．９重量％、エチレン含量は０．６重量％であった。
【００７４】
（２）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１０）の製造（成分Ｂの重合）
混合ガスとしてプロピレン２１０ｇ、エチレン２１０ｇ、１−ブテン４０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．８時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００７５】
（３）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ１０を２７９ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１７１ｇとした以外は実施例１と同様にして、ＭＦＲ＝３．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００７６】
比較例８
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１１）の製造
（ａ）成分の使用量を１２．３ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン１１０ｇ、エチレン２２０ｇ、１−ブテン１５０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．４時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
同様な条件で重合を行い、２つの重合体を合わせて下記（２）に用いた。
【００７７】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ１１を４２０ｇ用い、プロピレン単独重合体を添加しなかった以外は実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００７８】
比較例９
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１２）の製造
（ａ）成分の使用量を１０．５ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン６０ｇ、エチレン２００ｇ、１−ブテン２６０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．４時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
同様な条件で重合を行い、２つの重合体を合わせて下記（２）に用いた。
【００７９】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ１２を３８０ｇ用い、プロピレン単独重合体を添加しなかった以外は実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００８０】
比較例４
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１３）の製造
（ａ）成分の使用量を１１．０ミリグラムとし、成分Ｂの重合において、混合ガスとしてプロピレン１２０ｇ、エチレン２５０ｇ、１−ブテン８０ｇを添加したものを用い、重合時間を０．３時間とした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合条件を表１に、得られた重合体の分析結果を表２に示した。
同様な条件で重合を行い、２つの重合体を合わせて下記（２）に用いた。
【００８１】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ１３を３４０ｇ用い、プロピレン単独重合体を添加しなかった以外は実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００８２】
比較例１０
（１）ポリプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１４）の製造
［固体触媒成分の準備］
内容積２００Ｌの攪拌機付きＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次ぎに、濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後、室温で１時間攪拌し、室温で固液分離した後、トルエン７０Ｌで３回洗浄を行った。次いで、スラリー濃度が０．２Ｋｇ／Ｌになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブチル４７．６モルを加え、９５℃で３０分間反応を行った。反応後、固液分離し、トルエンで２回洗浄を行った。次いで、フタル酸ジイソブチル３．１３モル、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離し、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行った。次いで、スラリー濃度を０．４Ｋｇ／Ｌに調整した後、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離し、同温度でトルエン９０Ｌで６回洗浄を行った後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄し、減圧乾燥して固体触媒成分１１．４Ｋｇを得た。
【００８３】
［予備重合］
内容積３Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに、充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３０ミリモル、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン３．０ミリモルと上記固体触媒成分１６ｇを添加し、オートクレーブ内の温度を約３〜１０℃に保ちながらプロピレン３２ｇを約４０分かけて連続的に供給して予備重合を行った後、予備重合スラリーを内容積２００Ｌの攪拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し、液状ブタン１３２Ｌを加えて、予備重合触媒成分のスラリーとした。
成分Ａの重合
【００８４】
［重合工程（１）］
内容積４０Ｌの攪拌機付きベッセルタイプのリアクターを用いて、プロピレン、水素、トリエチルアルミニウム、シクロヘキシルエチルジメトキシシランおよび予備重合触媒成分のスラリーを連続的に供給し、重合温度を７８℃にし、攪拌速度を１５０ｒｐｍにし、リアクターの液レベルを１８Ｌに維持し、プロピレンの供給量を２５ｋｇ／時間にし、水素の供給量を１９ＮＬ／時間にし、トリエチルアルミニウムの供給量を４１ミリモル／時間にし、シクロヘキシルエチルジメトキシシランの供給量を６．１５ミリモル／時間にし、予備重合触媒成分のスラリーの供給量を固体触媒成分換算として０．４３ｇ／時間にして０．２７時間連続重合を行った。ポリマーは２．３ｋｇ／時間で排出された。
【００８５】
［重合工程（２）］
重合工程（１）から排出されたスラリーを、重合工程（１）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、プロピレンおよび水素を連続的に供給し、重合温度を７３℃にし、攪拌速度を１５０ｒｐｍにし、リアクターの液レベルを４４Ｌに維持し、プロピレンの供給量を１５ｋｇ／時間にし、水素の供給量を１０ＮＬ／時間にして更に０．４６時間連続重合を行った。ポリマーは３．４ｋｇ／時間で排出された。
【００８６】
［重合工程（３）］
重合工程（２）から排出されたスラリーを、重合工程（１）および（２）とは別のベッセルタイプのリアクターに連続的に移送し、重合温度を６８℃にし、攪拌速度を１５０ｒｐｍにし、リアクターの液レベルを４４Ｌに維持し、更に０．５０時間連続重合を行った。ポリマーは３．２ｋｇ／時間で排出された。
【００８７】
［重合工程（４）］
重合工程（３）から排出されたスラリーを、内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、水素を連続的に供給し、重合温度を８０℃にし、重合圧力を１．８ＭＰａにし、反応器内ガスのプロピレンと水素の濃度比を９９．０４体積％／０．９６体積％（プロピレン濃度／水素濃度）にして、３．１時間重合を行った。重合体成分（成分Ａ）は７．３ｋｇ／時間で排出された。得られた重合体成分（成分Ａ）の極限粘度［η］Ａは１．７３ｄＬ／ｇで、２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ（Ａ））は０．３重量％であった。
成分Ｂの重合
【００８８】
［重合工程（５）］
重合工程（４）から排出された重合体成分（成分Ａ）を、重合工程（４）で使用した反応器とは別の内容積１ｍ3の攪拌機付き流動床反応器に連続的に移送し、プロピレン、エチレン、１−ブテンおよび水素を連続的に供給し、重合温度を７０℃にし、重合圧力を１．４ＭＰａにし、反応器内ガスのプロピレン、エチレン、１−ブテンと水素の濃度比を２７．７７体積％／５０体積％／２０．３体積％／１．９３体積％（プロピレン濃度／エチレン濃度／１−ブテン濃度／水素濃度）にし、失活剤として酸素を、供給しているトリエチルアルミニウムに対するモル比０．００６として添加して２．５時間重合を行った。重合体成分（成分Ｂ）は４．１ｋｇ／時間で排出された。得られた重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度［η］Ｂは４．３８ｄＬ／ｇであった。
生成したポリプロピレン系共重合体の各成分の分析結果を表２に示した。
【００８９】
（２）フィルム製造とその物性
ポリプロピレン系共重合体としてＢＣＰＰ１４を４００ｇ用い、［η］＝１．５７、Ｔｍ＝１６３．５℃のプロピレン単独重合体の添加量を１００ｇとし、更に２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンを０．０２重量部加えた以外は、実施例１と同様に行い、ＭＦＲ＝３．５（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００９０】
【表１】
0005206395.tif 000002
【００９１】
【表２】
0005206395.tif 000003
【００９２】
【表３】
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【００９３】
【表４】
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【００９４】
本発明によれば、耐熱性、透明性、および滑り性と低温衝撃性とのバランスに優れたポリプロピレン系共重合体、およびそれを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができ、かかる共重合体および樹脂組成物は、レトルト食品包装用フィルムの材料として好適に用いることができる。