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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車用導水管により海水を海から直接地下の水車に導き発電するための方式と、発電後の海水を前記水車用導水管が接続し、海水押し出し用導水管と排水管により構成されるＵ字管を通じてポンプで海へ放出する排水方式を一体としたことを特徴とする海水地下発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、再生可能な自然エネルギーを利用した発電所に関する。
【背景技術】
【０００２】  原子力発電（安全神話の崩壊、燃料の最終処分の問題など）火力発電（ＣＯ２による温暖化、燃料の枯渇など）はそれぞれ問題が多い。また、太陽光発電、風力発電は天候に大きく左右され、安定供給が困難である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、原子力発電所・火力発電所に替わり、安全かつ環境に負荷をかけずに大量の電力を安定供給することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するのが、海水地下発電所である。以下がその概要である。
▲１▼海水を利用して水車を回し発電する。海水は国土を取り巻き、無尽蔵にある。発電のための落差を得易く、海水を取り入れ易い地下に発電所を作り、海岸線に沿った取水口から大量の海水を取り入れ水車を回すことによって大量の発電が可能となる。水車を回した後の海水は、海水押し出し用導水管と排水管により構成されるＵ字管を通じて海へ放出する。（図１参照）
▲２▼地下に作るため環境への影響（塩害、騒音など）が少なく、自然災害の影響も受けにくい。また用地の選定も、平地・山地を問わない。
▲３▼発電出力＝９．８×流量（Ｑ）×落差（Ｈ）
Ｑ＝２６ｍ３／秒、Ｈ＝１２０メートルと設定。
９．８×２６×１２０＝３０，５７６  約３万ｋＷ／時
発電機１基３万ｋＷ／時〜１００基３００万ｋＷ／時まで、小規模から大規模までの発電所建設が可能である。
※中規模モデル（発電機５０基）（図２参照）
１基３万ｋＷ／時×５０基＝１５０万ｋＷ／時
中規模モデルを全国に１００ヶ所建設すると
１５０万ｋＷ／時×１００ヶ所＝１億５千万ｋＷ／時
１億５千万ｋＷ／時×１日２０時間＝３０億ｋＷ／日
３０億ｋＷ／日×３６５日＝約１兆ｋＷ／年
現在の国内の消費電力は年間約９千億ｋＷといわれており、この中規模モデル１００ヶ所で概ね国内需要に対応できる。
▲４▼排水管の太さは、海水押し出し用と水車用の二つの導水管を合わせた太さ以上のものとする。
▲５▼排水口は取水口の高さ以下となるので海水圧を受けるためコンクリート等で水圧防止の対策が必要。
【発明の効果】
【０００５】  将来の脱原発を目標に、全国１００ヶ所に中規模モデルを建設する。最終的にはこれを主軸とし他の自然エネルギーによる発電との組み合わせによって国内の電力需要を満たす安全で持続可能な電力供給体制を確立する。
この大規模事業（１基２５億×５０基×１００ヶ所＝１２兆５千億と予想）により、雇用を促進し経済を活性化させ、わが国のエネルギー・環境・経済の３つの課題解決に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】海水地下発電所の断面図である。
【図２】中規模モデル（発電機５０基）の地下平面図である。
【図１】
0005246565.tif 000002
【図２】
0005246565.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側リム及び内側リムを有する、表面処理用のゴム又はゴム状のプラスチック製のリング形ディスクの形態の回転工具であって、前記外側リムは、弾性の加工歯を有する歯の付いたリムを形成し、前記内側リムは、回転方向に駆動可能なディスクホルダに連結されるように整合されている、当該回転工具において、
特定の幅（Ｂ）及び高さ（Ｈ）の補助ウェブ（６）が、前記外側リム（２）の円周方向に沿った前記加工歯（４）間の歯のギャップ内に配置されていて、前記加工歯（４）と一緒に複合ユニットを形成すること、
前記補助ウェブ（６）は、前記加工歯（４）と同じ材料から成り、前記加工歯（４）の、前記回転工具の軸方向に対して垂直な側面に形成されていること、
前記補助ウェブ（６）は、前記外側リム（２）の円周方向に沿って同じ高さであり且つ前記加工歯（４）間の中心に配置されていること、及び
前記補助ウェブ（６）の幅（Ｂ）は、前記加工歯（４）の幅の１／５〜２／５であることを特徴とする回転工具。
【請求項２】
前記の歯の付いたリムの円周方向に沿った前記加工歯（４）の頭の厚さは、７〜９ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理用のゴム又はゴム状のプラスチック製のリング形ディスクの形態の回転工具に関する。この場合、外側リムが、弾性の加工歯を有する歯の付いたリムを形成する。内側のリムが、回転駆動可能なディスクホルダに整合されている。
【背景技術】
【０００２】
この種類の回転工具は公知である。この回転工具では、加工歯が、比較的長くそれ故に相当なレバーアームを形成する。この回転工具は、その価値があることを実証していることが事実であるものの、極端に高い回転速度での未熟な処理は、加工歯の早期の磨耗を招き、歯の破損さえも招く（ドイツ連邦共和国特許第１９８  ４５  １６６号明細書）。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許第１９８  ４５  １６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、この点を補助することにある。
【０００４】
本発明は、上述した種類の回転工具を提供する技術的問題に基づく。この回転工具では、加工歯が、高い回転速度で操作されても磨耗しにくくかつ破損の危険が少ないこと、及び仕様に合わない処理を特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、外側リム及び内側リムを有する、表面処理用のゴム又はゴム状のプラスチック製のリング形ディスクの形態の回転工具であって、前記外側リムは、弾性の加工歯を有する歯の付いたリムを形成し、前記内側リムは、回転方向に駆動可能なディスクホルダに連結されるように整合されている、当該回転工具において、特定の幅Ｂ及び高さＨの補助ウェブ６が、前記外側リム２の円周方向に沿った前記加工歯４間の歯のギャップ内に配置されていて、前記加工歯４と一緒に複合ユニットを形成すること、前記補助ウェブ６は、前記加工歯４と同じ材料から成り、前記加工歯４の、前記回転工具の軸方向に対して垂直な側面に形成されていること、前記補助ウェブ６は、前記外側リム２の円周方向に沿って同じ高さであり且つ前記加工歯４間の中心に配置されていること、及び、前記補助ウェブ６の幅Ｂは、前記加工歯４の幅の１／５〜２／５であることによって解決される。
本発明のこれらの手段の結果は、加工歯によって形成されたレバーアームの長さが相当に低減されることである。その結果、補助ウェブの幅が加工歯の幅よりも小さくても、加工歯の破壊が驚くほどに阻止される。しかも磨耗が、この方法で十分に低減される。そして磨耗の増大を考慮しても、外側リムつまり加工歯を有する歯の付いたリムの実際の稼働同心度の精度が最適化される。このことは、高い回転速度での未熟な又は不適切な操作でも成立する。その結果、処理される面に関する傷又は損傷の危険なしに、寿命，削除及び洗浄能力が向上する。
【０００６】
本発明のさらなる特徴を以下に記す。本発明は、例えば加工歯と同じ材料から成る補助ウェブ及び加工歯の側面に形成された補助ウェブを提供する。その結果、この補助ウェブは、好ましくは加工歯つまり外側リム，加工歯の共通の支持部を有する１つの構造ユニットを形成する。さらに本発明では、これらの補助ウェブは、外側リムの円周方向に沿って同じ高さであって加工歯間の中心に配置されている。外側リムのこの対称な配置は、本発明の回転工具の操作使用の間の実際の稼働同心度の精度を支援する。このため、補助ウェブは、加工歯の歯の高さの約２／３に相当する放射状の高さを有する。さらに補助ウェブの軸線方向の幅は、加工歯の軸線方向の幅の約１／５〜２／５に相当する。このような寸法を考慮した場合、特に満足のいく効果が、磨耗の低減及び破損の危険に関して実現される。このことは、歯の付いたリムの円周方向に沿った加工歯の頭の厚さが約７〜９ｍｍ、好ましくは８ｍｍになる事実を考慮しても成立する。
【０００７】
以下に、本発明を１つだけの実施の形態を示す図に基づいて詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図は、表面処理用のゴム又はゴム状のプラスチック製のリング形ディスク１の実施の形態の回転工具を示す。このリング形ディスク１は、外側リム２及び内側リム３を有する。この場合、外側リム２は、弾性の加工歯４を有する歯の付いたリムを備える。内側リム３は、回転可能に駆動されるディスクホルダ５に接触するように整合されている。補助ウェブ６が、所定の幅Ｂ及び高さＨで外側リム２の円周方向に沿って加工歯４間の歯のギャップ内に配置されている。これらの補助ウェブ６は、加工歯４と一緒に複合ユニットを形成する。これらの補助ウェブ６は、加工歯と同じ材料から成りかつ加工歯の側面に形成されている。その結果、これらの補助ウェブ６は、加工歯及び外側リム２を有する１つの構造ユニットを形成する。さらにこれらの補助ウェブ６は、外側リム２の円周方向に沿って同じ高さである、つまり列になって配置され、加工歯４間の中心にも配置されている。これらの補助ウェブ６は、加工歯の歯の高さの約２／３に相当する放射高さＨを有する。例えば、加工歯４が３０ｍｍの高さを有する場合、補助ウェブ６の高さＨは２０ｍｍになる。補助ウェブ６の軸線方向の幅Ｂは、加工歯４の軸線方向の幅Ｂの約１／５〜２／５に相当する。この実施の形態によれば、補助ウェブ６の幅は約６ｍｍである一方で、加工歯の幅は約３０ｍｍである。これに対してさらに、歯の付いたリムの円周方向に沿った加工歯４の頭の厚さは、約７〜９ｍｍ、好ましくは８ｍｍである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】圧縮空気式研削装置に組み立てられた後の回転工具を示す。
【図２】図１の対象物のリング形ディスクの形態の回転工具の側面図である。
【図３】図２の対象物の一部の平面図である。
【図４】図２の対象物の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  リング形ディスク
２  外側リム
３  内側リム
４  加工歯
５  ディスクホルダ
６  補助ウェブ
【図１】
0005144887.tif 000002
【図２】
0005144887.tif 000003
【図３】
0005144887.tif 000004
【図４】
0005144887.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器・パソコンのキーボード状入力ボタンのFボタン、Aボタン、Jボタン、及び+ボタンの４ヶ所に入力拠点を設けるとともに、Yボタン、Hボタン、およびNボタンに他の入力ボタンと異なる色および模様を設けたことを特徴とするキーボード状入力ボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明はキーボード状のワード入力ボタンに色・模様・種々なる形を凹又は凸状に右手人差し指入力Ｊ・Ｍ・Ｕボタン３個上形成した。
左手と右手の入力位置を一目瞭然に為し入力を楽しくすると共に入力拠点を４個設け全文字拠点入力可能にしたワード入力ボタンである。
ブラインド入力を容易に効率的にしてブラインドタッチを志す者に取り有意義なるキーボード状のワード入力ボタン。
全文字入力拠点を有する事で弱視者にも日本語入力を容易にした。
【背景の技術】
【０００２】  従来の電子機器・パソコンワードキーボード状の入力ボタンは単色・形状単一で入力し辛い。
右手と左手の入力ボタン領域が不明。
尚入力拠点はＪ・Ｆの人差し指のみで日本語入力は寧ろ小指Ａ・＋に拠点の必要性が大なのに拠点無し。
入力拠点両手１個ずつでは弱視者には日本語入力困難である。
【先行技術文献】
登録実用新案公報  実用新案登録第３１０１０９５号
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の電子機器・パソコンワードキーボード状の入力ボタンは単色・形状単一で入力し辛い。
入力拠点はＪ・Ｆの人差し指のみで日本語入力は寧ろ小指Ａ・＋に拠点の必要性が大なのに拠点なし。
右手と左手の入力領域が不明である。
入力拠点両手１個ずつでは弱視者には日本語入力困難である。
以上の問題課題を解決しようするものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  キーボード状電子機器・パソコンのワード入力ボタンの右手入力の人差し指（左手入力の堺）３個上にいろいろ楽しい形凹又は凸に付加し美しい楽しい色・模様を配すると共に入力拠点４個をワード入力ボタン上に設け問題課題を解決しようするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はキーボード状のワード入力ボタンに色・模様・種々なる形を凹又は凸状に配され入力が楽しいものになった。
上記をＪ・Ｍ・Ｕボタン３個上形成した事で左手と右手の入力位置が一目瞭然になりブラインドタッチを志す者に取り有意義なものになった。
入力拠点を４個有する事で全文字拠点入力可能になりブラインド入力を容易に効率的になりブラインドタッチを志す者・弱視者にも日本語入力を容易にした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パソコンキーボード状ボタン配列例  ●起伏入力拠点  ★模様  赤色で彩られ右手人差し指入力位置左手入力位置との堺
【実施例】
【０００７】ワードを入力する場合左手ＦとＡ右手Ｊ＋を拠点に入力することにより全文字拠点を失することなく確実に容易に入力可能した。
尚★模様楽しいだけで無く右手入力の左手入力の堺を指し、より入力容易にした。
【産業上の利用可能性】
【０００８】種々なる電子機器・パソコン等のキーボード状ワード入力の効率的利用可能にした。
【図１】
0005144636.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人形及び動植物模型の製造に於いて、皮膚部位と粘膜部位を、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の軟質樹脂素材で形成し、其の中に、磁鉄化が可能な金属で形成された、骨格部品及び関節部品を、封入及び縫合処理を施した上で、電気を通電させた電磁石を用いる事で発生する、電磁誘導を利用する事で、素体内部に導入した、骨格部品及び関節部品を連結し、更に、ゲルシリコン等の流動性が在る素材を、素体内部に充填した上で、素体内部の脱泡処理を施し、湯口を縫合する事に依る、密封処理を施した上で、最後に、素体全面に対し、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の軟質樹脂素材を、付着及び硬化をさせて形成する素体に於いて、内部の骨格部位及び関節部位に用いる、磁鉄化が可能な金属部品の代用として、カーボン樹脂やアクリル樹脂等の、可塑性が在る樹脂素材に対し、磁鉄化が可能な、金属粉末及び金属片を、混合して形成した部品を用いる事で、磁鉄化が可能な金属のみで形成した、骨格部位及び関節部位に用いる部品と比較して、軽量な上に、安定した強度を得る事を目的とした、素体の製造手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、骨格及び関節部位の、駆動及び半固定性能の向上に加えて、製造及び修理の簡易性、更には、依り柔軟で自然な素体形成を図った、人形及び動植物模型に関する。
【背景技術】
【０００２】  人形及び動植物模型に於ける、素体の形成手法として、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の、軟質樹脂で皮膚部分を形成し、骨格部品や関節部品を内部に導入する為に、皮膚部分を切開した上で、其の内部に、磁鉄化が可能な金属で形成された、骨格部品や関節部品を導入し、切開した箇所に縫合処理を施した上で、電磁石を用いて電磁誘導を発生させる事で、全身の骨格部品及び関節部品を連結し、最後に、素体内部に液体を充填したら、脱泡処理及び密封処理を施して、素体を形成する手法が在る（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第４７０５１８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた、人形及び動植物模型の構造上、骨格部位及び関節部位を金属で形成する為、素体の大きさに比準して、骨格部位及び関節部位の重量が大きく成る結果、形成する素体の大きさに依っては、素体の運搬や駆動が、困難に成る事が在る。【０００４】  本発明は、上記の発明が有している問題を解決する物で在り、骨格部位及び関節部位の耐久度を極力落とさずに、骨格部位及び関節部位の、軽量化を実現する事を目的とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  素体の形成に於いて、素体内部に用いる、骨格部位及び関節部位を形成する際、磁鉄化が可能な金属の代用として、カーボン樹脂やアクリル樹脂等の、可塑性が在る樹脂素材に対し、磁鉄化が可能な金属粉末及び金属片を、此れ等の樹脂素材に混合して形成する事に依り、磁鉄化が可能な金属のみで形成した、骨格部位及び関節部位と同様な、効果を得る事が出来る。
【０００６】  其の際に留意する事として、磁鉄化が可能な金属で形成された、骨格部位及び関節部位と比較した際、骨格部位及び関節部位の強度は、金属に対する樹脂素材の親和性や、形成した際に生じた、骨格部位及び関節部位内部に於ける気泡の量、形成する際に用いる樹脂素材の強度に比準する事と、骨格部位及び関節部位に於ける、磁鉄化に依る磁力の強さは、骨格部位及び関節部位に含まれる、金属の含有率に比準する事が挙げられる。
【符号の説明】
【０００７】  １      表皮部位
２      内容液
３      樹脂素材と金属を用いて形成した骨格部位
４      樹脂素材と金属を用いて形成した関節部位
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  提出案件を用いて、人形模型の骨格部位及び関節部位を形成した場合に於ける、腕部位の構造例を示した図面
【図１】
0005144790.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
おび状布本体の中央に、縫製又は接着部分で、取り付けた、袋を設けて、袋の左右の一端に開口部を設け、おび状布本体の両端に、マジックテープ雌、マジックテープ雄を取り付けて、おび状布本体、２か所に、ふくらみ部分を設け、ふくらみ部分の中央が敷き布団の両へりに、当たるように設けることを特徴とする、敷き布団を変形させることなく電気アンカ湯たんぽを固定するためのおび。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、布団で、電気アンカ湯たんぽを固定する際、敷き布団が変形して、安眠妨害されることを防ぐための、敷き布団を変形させることなく電気アンカ湯たんぽを固定するためのおびに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気アンカ湯たんぽを布団で使う際、布団から出てしまったり、火傷をしたりしないため、それが動かないようにするために、敷き布団カバーにホルダーを付けたもの（特許文献１）や、蓋体付き敷布体（特許文献２）などがある。又、体に懐炉、科学懐炉、パッドを付けるための器具がある（特許文献３〜１８）。
【特許文献１】実開  昭６１−１６４９１１号公報
【特許文献２】実開  ２００１−８４６２号公報
【特許文献３】実開  ２００６−７７５５号公報
【特許文献４】実開  昭５３−３５８８３号公報
【特許文献５】実開  昭５５−１１３９６１号公報
【特許文献６】実開  昭６０−１３９２０４号公報
【特許文献７】特開  昭６１−１８２２１６号公報
【特許文献８】実開  ２００２−６３１４号公報
【特許文献９】実開  昭５７−７６８２６号公報
【特許文献１０】実開  昭５７−３５６３０号公報
【特許文献１１】実開  昭５６−１２６７２７号公報
【特許文献１２】実開  昭５５−２３９５４号公報
【特許文献１３】実開  昭５５−４２９６３号公報
【特許文献１４】実開  昭５５−４９７４９号公報
【特許文献１５】実開  昭５４−１３６７２９号公報
【特許文献１６】実開  平６−１６３５１号公報
【特許文献１７】実開  昭５２−１４６００８号公報
【特許文献１８】実開  昭６１−１１０４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）電気アンカ湯たんぽを布団で使用する際、布団から出てしまったり、火傷をしたりしないようにするため、敷き布団の適所に固定したい。
（ロ）そのための器具として敷き布団カバーのホルダーや、蓋体つき敷布体に、電気アンカや湯たんぽを入れて、使用する場合、汚れたりして洗濯する際、不便であり、適所への取り付け、取りつけ外しが、簡単にできなかった。
（ハ）敷き布団におび状の器具などで、電気アンカ湯たんぽをくくり付け固定する場合、敷き布団の変形、ゆがみがおき、安眠の妨げになった。
本発明は以上の問題点を解決をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  おび状布本体の中央に、縫製又は接着部分で、取り付けた、袋を設けて、袋の左右の一端に開口部を設け、おび状布本体の両端に、マジックテープ雌、マジックテープ雄を取り付けて、おび状布本体、２か所に、ふくらみ部分を設け、ふくらみ部分の中央が敷き布団の両へりに、当たるように設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、電気アンカ湯たんぽを布団で使用する際、布団から出てしまったり、火傷をしたりしないよう、敷き布団の適所へ付け動かないようにするものであり、敷き布団カバ−や敷布体などを選ばず、どの敷き布団やシーツの上でも電気アンカ湯たんぽを適所へ取り付けられて、簡単に取り外しができるようなった。
また、敷き布団を変形させてゆがまないようにするために、敷き布団の両へりにかかる力を分散させるために、器具がへりに当たる所の面積を広げた形状にして、食い込まないよう、変形しないようになった。その結果、安眠が、できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）おび状布本体（１）の中央に、縫製又は接着部分（６）で、取り付けた、袋（２        ）を設けて、袋の左右の一端に開口部（７）を設ける。
（ロ）おび状布本体（１）の両端に、マジックテープ雌（３）マジックテープ雄（４）        を取り付ける。
（ハ）おび状布本体（１）の、２か所に、ふくらみ部分（５）を設け、ふくらみ部分（        ５）の中央が敷きぶとんの両へりに、当たるように設ける。
本発明を使用するときは、上記のおび状布本体（１）を敷き布団に巻き付けて、マジックテープ雌（３）とマジックテープ雄（４）をくっつけて、締め付けて、しがみつける。おび状布本体（１）の中央に設けた、袋（２）の開口部（７）から、電気アンカ湯たんぽを入れる。これよって、電気アンカ湯たんぽが、敷き布団の適所に動かないようになる。
おび状布本体（１）を敷き布団に巻き付け締め付けて使用する際、敷き布団の両へりに当たる適所に、ふくらみ部分（５）を設け、敷き布団の両へりに、かかる力を分散させるようにして、敷き布団に食い込まない、変形しないようにした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明を敷き布団の上に置いた平面図
【図３】本発明を敷き布団に巻き付けた平面図
【符号の説明】
【０００８】    １    おび状布本体
２    袋
３    マジックテープ雌
４    マジックテープ雄
５    ふくらみ部分
６    縫製又は接着部分
７    開口部
８    敷き布団
【図１】
0005144349.tif 000002
【図２】
0005144349.tif 000003
【図３】
0005144349.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証用撮影装置であって、
光源からの光が生体に照射され、該生体を透過した透過光により得られる生体情報を撮
像する撮像素子と、
前記撮像素子に光像を集光させるレンズと、
開口部から入射する光像を前記レンズに向けて反射させるための反射部と、
前記レンズ及び前記反射部を保持するための保持部材と、を有し、
前記反射部の反射面の少なくとも一部が、前記レンズと前記開口部に対して凸面である
とともに、円筒の一部の形状に形成された曲面ミラーで構成されており、
前記反射部は、１枚のミラーによって構成され、
前記ミラーの反射面は平面部分と曲面部分を有し、前記曲面部分が前記撮像素子に近い
側に設けられていることを特徴とする
生体認証用撮影装置。
【請求項２】
生体認証用撮影装置であって、
光源からの光が生体に照射され、該生体を透過した透過光により得られる生体情報を撮
像する撮像素子と、
前記撮像素子に光像を集光させるレンズと、
開口部から入射する光像を前記レンズに向けて反射させるための反射部と、
前記レンズ及び前記反射部を保持するための保持部材と、を有し、
前記反射部の反射面の少なくとも一部が、前記レンズと前記開口部に対して凸面である
とともに、円筒の一部の形状に形成された曲面ミラーで構成されており、
前記反射部は、少なくとも２枚のミラーにより構成され、前記少なくとも２枚のミラー
の少なくとも一つの反射面の全面又は一部が曲面になっていることを特徴とする生体認証
用撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関し、特に、生体の静脈情報を用いて認証を行う生体認証装置に用いられる撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に平面ミラー１を採用した従来の生体認証用の撮影装置を示す。図１に示すように、従来の撮影装置は、主に、レンズ４、平面ミラー５、それらを保持する構造部品（ホルダ）で構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の撮影装置では、図２に示すようにレンズとミラーの距離Ｌを短くすれば厚みを薄くできるが、ある距離でレンズが光束幅に写り込むため、撮影部の厚みには限度があった。
【０００４】
一方、ミラーを使わない方法の撮影装置の場合、薄型化は可能であるが画角が大きく、歪特性等の光学特性を大幅に劣化させるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、小型の生体認証用撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、例えば、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体認証用撮影装置の小型化を実現することができる。本願において開示される発明のうち代表的なものの概要は、生体認証用撮影装置であって、撮像素子と、レンズと、開口部から入射する光像を前記レンズに向けて反射させるための反射部と、前記レンズ及び前記反射部を保持するための保持部材とを有し、前記反射部の反射面の少なくとも一部が曲面であることを特徴とする生体認証用撮影装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態においては特に指静脈認証装置に用いられる撮影装置について説明するが、被撮影物としては指に限定されず、生体であれば他の部位であっても本願発明を適応可能である。
【０００９】
図３に本発明の実施例を示す。図３に示すように、本発明に従う撮影装置は、主に、光源（図示しない）と、撮像素子１０と、ミラー２と、レンズ４と、ホルダ５とを有する。ミラー２及びレンズ５はホルダ５に保持されている。
【００１０】
図示しない光源は、例えば、赤外光又は近赤外光を出射するＬＥＤを用いることができ、撮影時に、生体である指に赤外光又は近赤外光を照射することができる。指は、図示しない載置部に載置され、指を透過した光は、開口部１１を通り、ミラー２で反射された後、レンズ４を通過し、撮像素子１０に入射する。撮像素子１０としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳなどを用いることができ、指を透過した赤外光又は近赤外光を受光し、指静脈のパターンを撮像することができる。
【００１１】
図３に示すように、本発明に従う撮像装置は、開口部１１から入射した指の光像をミラーで折り返して撮像素子１０に入射させる折り曲げ方式の撮像装置であり、ミラーとして、円筒の一部の形状に形成された曲面ミラー２を用いている。かかる曲面ミラー２を使用した場合、ミラー２での反射角が中央と両端で異なり、ミラー両端ではθｔ及びθｂが平面ミラーの時よりも大きくなり、撮影範囲を大きくすることができる。
【００１２】
ここで、撮影装置を指静脈認証装置に使用する場合、撮影範囲は一定である為、ミラーの寸法を、撮像部の厚さ方向で小さくすることができ、撮像部の厚みを薄くすることが可能である。この撮像部の厚みと曲率の関係は図６のように表すことができる。
【００１３】
ところで、ミラー２の円筒の曲率を小さくすれば、撮像部の厚みをより薄くすることができるが、反射角が大きくなる為、光学特性が低下する場合がある。そこで、図４に示すように、ミラー３として、反射角の大きい上面側６を平面で構成し、反射角の小さい下面側７を円筒状に構成し、θｂだけを大きくすることにより、光学特性の低下を最小限としつつ、撮像部を薄型にすることが可能となる。
【００１４】
これらの方式による撮影範囲と撮像部の厚みの関係は図５の通りである。
【００１５】
図３及び図４に示した撮影装置の例において、ミラーの曲面部分の曲率は任意の値にすることができ、ミラー全体で一定でもよいし、上部から下部の方向に変化していてもよい。
【００１６】
以上説明した通り、本発明に従う生体認証用撮影装置は撮像部分が薄く、しかも光学特性に優れる。
【００１７】
以上、本発明に従う撮影装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良や変形を行うことができる。
【００１８】
例えば、図４に示した撮影装置においては、ミラー３を２つの部品で構成しているが、１つの部品で構成することもできる。
【００１９】
また、図３に示した例においては、円筒の一部の形状に形成された曲面ミラーを用いたが、反射面のみが曲面のミラーを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のミラーによる反射方式
【図２】従来のミラーによる反射方式（薄型）
【図３】ミラー全面を円筒状にした曲面ミラーの実施例
【図４】ミラーの一部を円筒状にした曲面ミラーを使用した実施例
【図５】ミラーの種類と撮影部厚みとの関係を示すグラフ
【図６】曲面ミラーの曲率と撮影部厚みの関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００２１】
１・・・平面ミラー、２・・・曲面ミラー、３・・・半曲面ミラー、４・・・レンズ、５・・・ホルダ、６・・・ミラー上面、７・・・ミラー下面、１０・・・撮像素子、１１・・・開口部
【図１】
0005352093.tif 000002
【図２】
0005352093.tif 000003
【図３】
0005352093.tif 000004
【図４】
0005352093.tif 000005
【図５】
0005352093.tif 000006
【図６】
0005352093.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地熱利用部から地中に、二重になっており、途中で内側と外側が二つ又はそれ以上の部分に分かれることなく交替し、下部において内側の管と外側の管との開口部がある管を埋め、装置内の空気又は水が管の外側の地中の熱により暖められ又は冷やされて生ずる比重差により循環することを利用する地熱利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地熱利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地熱利用装置には熱媒体をポンプで循環させるものやヒートパイプがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
熱媒体をポンプで循環させて地熱を利用する装置は、ポンプを動かすために電力が必要である。
【０００４】
ヒートパイプにおいては、ポンプは使用しないので電力は不要であるが、特別な作動液を使用するため、作動液の漏出による環境への影響や撤去時の処理のコストの問題がある。
【０００５】
本発明は、動力も特別な作動液も使用せずに簡易な構造で地熱を利用する装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地熱利用装置は、地熱利用部から地中に、二重になっており、途中で内側と外側が二つ又はそれ以上の部分に分かれることなく交替し、下部において内側の管と外側の管との開口部がある管を埋め、装置内の空気又は水が管の外側の地中の熱により暖められ又は冷やされて生ずる比重差により循環することを利用する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
地中温度は、地下の浅い部分においてはほぼ外気温に等しく、地下５メートル以深においては１年を通してほぼ一定であり、その地域の年平均気温にほぼ等しくなっている。したがって、冬季においては、地下５メートル以深の地中温度が地表付近より高くなっており、その間で空気又は水を効果的に循環させれば地熱を利用することができる。
【０００８】
管を二重構造にして、低温の空気又は水が下降する経路と暖められた空気又は水が上昇する経路を分離することにより効果的に空気又は水が循環する。
【０００９】
管の二重構造の外側と内側を途中で交替させることにより、さらに効率よく循環する。
【００１０】
単位時間当たりの熱伝導効率はヒートパイプより劣ると考えられるが、地中の熱伝導率が低い場合、単位時間当たりの利用可能熱量は限られており、両者に大きな差は生じないと考えられる。
【００１１】
本発明は空気又は水の比重差による循環により地熱を利用するもので、動力を必要とせず、また、特別な作動液も使用しないので環境面で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の地熱利用装置の実施例を示す側面断面図
【図２】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図３】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図４】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図５】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図６】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図７】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【図８】本発明の地熱利用装置の管の平面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の地熱利用装置の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の地熱利用装置の実施例を示す側面断面図である。
【００１５】
外気温が下がってくると地表面に近い場所の地中温度も低下し、管壁を隔てて地中に接している低温経路部８の空気又は水の温度が下がり収縮して比重が大きくなる。低温経路部８の空気又は水が収縮した分だけ低温経路部入口１２から低温経路部８に空気又は水が入り込む。このため、下部開口部６において低温経路部８の気圧又は水圧が高温経路部９より高くなるため空気又は水が低温経路部８から高温経路部９に入る。それに伴い、上部開口部７において高温経路部９から地熱利用部１へ空気又は水が排出される。地表面に近いところの地中温度がこの装置の下部の地中温度より低い間、以上の過程が繰り返され地熱利用部１に熱が供給される。
【００１６】
低温経路部８は、地表面に近いところでは外側にあり、途中で内側に交替するので、下部開口部６に達するまでに温められにくくなっており、下部開口部６での気圧又は水圧の差は内側と外側が交替しない場合よりも大きくなり、効率よく空気又は水が循環する。
【００１７】
低温経路部８と高温経路部９が交替する部分の断面は、図２から図８へと順次推移し、この間に内外が交替する。
【符号の説明】
【００１８】
１    地熱利用部
２    外管
６    下部開口部
７    上部開口部
８    低温経路部
９    高温経路部
１２  低温経路部入口
【図１】
0005224609.tif 000002
【図２】
0005224609.tif 000003
【図３】
0005224609.tif 000004
【図４】
0005224609.tif 000005
【図５】
0005224609.tif 000006
【図６】
0005224609.tif 000007
【図７】
0005224609.tif 000008
【図８】
0005224609.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に回転軸を設け，下流側へ自由に開く流下扉５を持ち、下流端には、フロート３をヒンジ結合した補助板２を折れ角制限付きにヒンジ結合し、水路底に沈設した堰板１と、全閉した堰が人為的作業無くしては初期の態勢に戻らない様上流側に退いた角度を持ち、緩衝材を装着した戸当り４を組み合わせた無人閉塞防潮堰。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は平時に於ける水流や船舶の航行を必須とする河川・水路の機能を保持しながら、津波発生時には無人で堰を閉塞し、河川や水路を遡上・侵入する異常高水位を阻止する設備に関する。
【背景技術】
【０００２】地震と連動して発生する確率の高い津波が河川や水路などを内陸部に遡上，侵入する異常高水位を阻止する防潮堰・河口堰の多くは、電力又は人力に依って開閉する為、電源喪失や、操作員不在の状況下では機能不全に陥る問題が有った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の吊り上げ式防潮堰は、大きな動力を要しながらも動きは鈍重で、津波の到達時間と電源や人力の確保が成否を左右した。
自由落下のギロチン方式は、著しい水位差が生じた状態での落下は困難な上、小型船舶等の挟み込み回避の為、完全な無人化は困難で有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】防潮堰閉塞の起動装置を護岸堤防の高さ相応に設定したフロート３の浮力とする。【０００５】水底に反転起立する構造で沈設した堰板がフロートの浮力に依って下流端を持ち上げられると、逆流する水勢を受けて一気に反転起立し、戸当り４に密着して津波の遡上を阻止する。
【発明の効果】
【０００６】自由に設定可能な異常高水位高さで起動し、津波本体の水勢を動力に利用した堰の閉塞は、津波水勢の大きさに比例して動作の確実性が向上する機構であり、維持管理と事後復旧を除いてヒューマンエラーやタイムラグの概念さえ無用とする即応無人システムである。【０００７】戸当り４の上辺は開放も可能であるが、充分な高さを確保すれば平時の船舶航行を殆ど阻害することはない。【０００８】河川の降雨増水等、流下方向の水勢は堰板を河床に押し付ける作用を発揮するので、逆流水勢との峻別は機構自身が行うので誤作動も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の転起中の側面図である。
【図３】本発明の本堰全閉後、引き潮状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】平時に有っては、堰板の上流端に回転軸を設け、下流側が転起可能な状態で水路底に沈設する。
【００１１】堰板１は、初期動を容易にする為、折れ角制限付きの補助板２を下流側にヒンジ結合する。
【００１２】フロート３の上流側は、護岸堤防高さを考慮して堰板１にヒンジ結合する。
【００１３】フロート３の下流側は補助板２の下流端にヒンジ結合する。
【００１４】補助板２の下流端に接合したフロート３が、津波の異常高水位に依って浮き上がり補助板２の下流端を持ち上げる。
【００１５】水路底から転起した補助板２は、逆流・遡上する津波水勢に依って折れ角制限一杯まで立ち上がると堰板１を持ち上げ、堰板１の下側にも津波水勢を導く角度を作る。
【００１６】浮力の増大したフロート３は堰板１及び補助板２を更に持ち上げ、相乗の関係に在る角度と水圧は堰板全体を一気に立ち上げる。
【００１７】９０度を超えた角度で迎え、緩衝材を装着した戸当り４は堰板の激突を受け止め、上流側に退いた角度は水勢のオーバーシュートを促し、堰機構の衝撃負荷を減じる。
【００１８】第一波で回転閉塞した不可逆構造の堰は、上流側が圧倒的に優勢な水圧状態に為るまで堰板の自重に依って閉塞状態を保持する。
【００１９】堰板が閉塞状態にある時、引き潮等で上流側の水圧が優勢と為れば、下流側にヒンジ結合で吊り下げた流下扉５が開いて上流の湛水を排水する。
【００２０】堰板上流からの通水を可とする流下扉５は、下流側の水圧が優勢と為れば直ちに閉じて第二波以降の逆流を阻止する。
【００２１】起動しても全閉に至らない規模の状況下では、水位の低下に応じて堰板は自重で復帰し、河川機能を維持する。
【００２２】一旦全閉した津波一過の堰板は、ロープ牽引等公知の方法に依って初期の態勢に回復待機する。
【００２３】堰板及びフローとの作動に支障と為らない直近に水路底から側壁を立ち上げて、水勢の回り込みを抑制すると、水勢のロスを防いで堰板の隆起を更に確実なものにする。
【符号の説明】
【００２４】１  堰板
２  補助板
３  フロート
４  戸当り
５  流下扉
【図１】
0005163994.tif 000002
【図２】
0005163994.tif 000003
【図３】
0005163994.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼炉又は取鍋の溶鋼にＡｌ又はＡｌ合金を投入して脱酸処理を行うアルミキルド鋼の溶製方法において、脱酸後に生成するスラグがアルミナＡｌ２Ｏ３を２０重量％以上含有し、かつ脱酸後のスラグに含まれる酸化カルシウムＣａＯとアルミナＡｌ２Ｏ３と酸化マグネシウムＭｇＯが０．５≦wt％ＣａＯ／wt％Ａｌ２Ｏ３≦０．９７であり、かつ１８．７wt％≦ＭｇＯ≦３５wt％であることを特徴とするアルミキルド鋼の溶製方法。
【請求項２】
製鋼炉又は取鍋に内張りされる耐火物が塩基性又は中性の耐火物であることを特徴とする請求項１記載のアルミキルド鋼の溶製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａｌ原単位を低減するアルミキルド鋼、とくにアルミキルドステンレス鋼の溶製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミキルド鋼の溶製方法に関して下記特許文献１には、取鍋に内張りされる耐火物にアルミナ煉瓦を使用し、かつ製鋼炉内溶鋼の溶存酸素濃度を測定して、その測定値に見合った量のＡｌを投入することで鋼中のＡｌ濃度を安定させる技術が開示されている。すなわちこの技術は、溶鋼中のＡｌによる脱酸反応が下記数１式で表されることから、Ａｌ消費量は溶鋼中の酸素濃度と相関関係があることに着目し、その結果、溶鋼中の酸素濃度を測定することによりＡｌ添加を適量にして余分なＡｌ添加を低減しようとするものである。
【０００３】
【数１】
0005199543.tif 000002
【特許文献１】特公平７−１１６４９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示される方法において、Ａｌの投入は鋼中の溶存酸素濃度に対応して行われるようになっているが、鋼中の酸素濃度を測定するために過酷な作業環境下での作業が必要であり、また測定時には酸素濃度測定のプローブが必要で、コストデメリットとなる。
【０００５】
本発明は、脱酸後に生成するスラグ成分を調整するだけで従来よりも低いＡｌ原単位で操業することができるアルミキルド鋼の溶製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、溶鋼中のＡｌや酸素がスラグのＡｌ２Ｏ３と平衡していることに着目した。この反応の平衡定数Ｋは、温度Ｔの関数で下記数２式で示される。
【０００７】
【数２】
0005199543.tif 000003
【０００８】
数２式からスラグ中のＡｌ２Ｏ３の活量を上げれば、溶鋼中のＡｌの活量も上昇させることができる。活量はスラグ成分との相関があることからスラグ中の各成分割合を変化させれば、Ａｌ歩留まりを向上させることができることに着目した。
【０００９】
請求項１に係わる発明は、この観点からなされたもので、製鋼炉又は取鍋の溶鋼にＡｌ又はＡｌ合金を投入して脱酸処理を行うアルミキルド鋼の溶製方法において、脱酸後に生成するスラグがアルミナＡｌ２Ｏ３を２０重量％以上含有し、かつ脱酸後のスラグに含まれる酸化カルシウムＣａＯとアルミナＡｌ２Ｏ３と酸化マグネシウムＭｇＯが０．５≦wt％ＣａＯ／wt％Ａｌ２Ｏ３≦０．９７であり、かつ１８．７wt％≦ＭｇＯ≦３５wt％であることを特徴とする。
【００１０】
スラグ成分を変化させるには、例えばスラグに精錬目的や脱硫目的で添加されるＣａＯの投入量を変化させることやＭｇＯの投入量を変化させることによって可能となる。
【００１１】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、製鋼炉又は取鍋に内張りされる耐火物に例えば高アルミナ煉瓦、ドロマイト煉瓦等の塩基性又は中性の耐火物が使用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、前述の特許文献に開示されるような溶鋼の酸素濃度測定といった苛酷な作業環境下での作業や酸素濃度測定用のプローブを必要とせず、脱酸後に生成するスラグ成分を調整することで鋼中のＡｌ歩留まりを向上させ、Ａｌ又はＡｌ合金の投入量を低減させることができる。ここでＡｌ歩留まりは下記数３式で表される。
【００１３】
【数３】
0005199543.tif 000004
【００１４】
また製鋼炉又は取鍋に内張りされる耐火物に塩基性又は中性の耐火物を使用することにより鋼中のＡｌが耐火物との酸化反応により低減することがなくなり、鋼中のＡｌ濃度を安定させることができる。
【実施例】
【００１５】
Ｃｒ含有の溶鋼７５トンをドロマイト煉瓦で内張りされた取鍋に入れ、真空脱ガス処理装置ＶＯＤで酸素吹精脱炭を行った。このときの溶鋼成分は、Ｃ：０．００１〜０．０２０wt％、Ｓｉ：０．１〜２．０wt％、Ｃｒ：５．０〜１５．０wt％、Ｍｎ：０．１〜１．０wt％、残部がＦｅ及び不純物である。脱炭処理後、引続いて真空下でＡｌ又はＡｌ合金をＡｌ原単位で溶鋼１トン当り３〜６kg投入して脱酸処理を行った。図１は、脱酸後に生成されるスラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（wt％）とＡｌ歩留まりの関係を示すもので、図１からＡｌ２Ｏ３濃度が２０wt％以上でＡｌ歩留まりが向上する傾向が見られる。
【００１６】
【数４】
0005199543.tif 000005
【００１７】
Ａｌによる脱酸直後、ＣａＯ及びＭｇＯを溶鋼１トン当り、ＣａＯは１〜８kg、ＭｇＯは０〜８kgを投入し、その投入量はスラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度をばらつかせるため、種々に変化させた。その後、耐食性向上のため、Ｔｉ又はＴｉ合金をＴｉ原単位で溶鋼１トン当り２〜４kg投入し、チタン含有アルミキルドステンレス鋼を得た。
【００１８】
図２は、スラグ中のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３の重量比と、ＭｇＯ濃度との関係を示す図で、図２からスラグ中のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３の重量比が０．５以上、０．９７以下であり、かつスラグ中のＭｇＯ濃度が１８．７〜３５wt％でスラグの未滓化となることなく、溶鋼中のＡｌ歩留まりが１５％以上となった。ここでスラグの未滓化とは、スラグが固体又は反溶融状態であるものをいう。スラグが固体又は半溶融状態であると、粘性が大きく、投入した合金がスラグ上に乗るか、スラグとのみ混ざり、溶鋼に溶解しなくなる。
【００１９】
表１は、本実施例と比較例のスラグの代表的なスラグ成分とＡｌ歩留まりを示すものである。
【００２０】
【表１】
0005199543.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度とＡｌ歩留まりの関係を示す図。
【図２】スラグ中のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの関係を示す図。
【図１】
0005199543.tif 000007
【図２】
0005199543.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロエ、澱粉、水、酢酸を含有した事を特徴とする、ゴキブリ忌避剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、キダチアロエを利用した、置くだけですぐにゴキブリが出てこなくなる、子供にもペットにもやさしい、アロエでゴキブリ出ないに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  この発明のきっかけとなったのは、４年前から母が体調を悪くしていたので、たまたま家で栽培していたキダチアロエをすりおろして飲んでいた事である。その時、キッチンにアロエが置いてある時にはゴキブリは出てこないが、アロエを全部冷凍庫に入れてしまうとゴキブリが出てくることに注目した。その様子を見ていて一昨年６月に、おそらくゴキブリはキダチアロエのエキスを受け入れない遺伝子を持っていると気がついたのである。
そして、その当時より実験を開始した。人にやさしい素材のみを使用しているので、子供にも、そしてペットを飼っているお宅にも画期的な発明である。
我が家の犬は大変元気である。現在市販されている誘引剤は玉ねぎのエキスも入っているようで、犬にとっては食べさせてはいけない食品の１つなのであるが、アロエでゴキブリ出ないは、人やペットにやさしい素材のみを使用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次の問題点があった。
一昨年６月に発明学会に相談したところ、学会の先生からご意見を頂戴した。
その内容は実験をしてその模様を詳しく説明した書類が出願には必要であるとのことであった。
そこで、友人の協力でゴキブリを捕獲をし、約２５匹のゴキブリで早速実験を開始した。まずは、冷蔵庫が梱包されていた大きいダンボール箱１個用意し、そのダンボール箱の内側の両端に三個ずつ小さな部屋を作った。片側の三個の各部屋にはゴキブリの餌を少しだけ入れ、もう片側の三個の部屋には、多くの餌とキダチアロエで作ったアロエでゴキブリ出ないを置いた。大きいダンボール箱の中央に箱より低い目の細い衝立のような仕切りを作り、天井は網戸用の網を張りいつでも観察できるようにした。昨年の日本列島は台風の到来が相次ぎ、京都の気温は高く、湿度は最高７０％〜８０％以上という日が２ヶ月以上も続いていたので、ゴキブリにとっては非常に良い環境であった。動きが早く、楽しそうだったが、観察している私達にとっては気分が悪いという表現がぴったりだった。１回目、２回目、そして、１ヶ月、２ヶ月以上経過したが、１度もアロエでゴキブリ出ない入りの部屋には入ろうとはしなかった。アロエでゴキブリ出ない入りの部屋の中を覗いて伺っているという様子もなかったし、できるだけ避けようと行動していた。観察していない時間帯もゴキブリが入った形跡も、痕跡も全く見当たらなかった。実験用のゴキブリの追加補充のためには、我が家にはゴキブリが１匹も出てこなくなったので、知人宅にてお世話になった。
実験の結果を鑑みて、この実験は本発明を解決するためにはやはり必要であったと確信した。
２つ目の問題としては、多くの種類のアロエの中で、なぜキダチアロエを選んだかである。色々な種類のアロエで実験した中で、ケープアロエの効力は優れていたが、薬局法で定められた規定があり、医薬品原料専用だということ。またアロエベラは水分量が多く、水分の蒸発に伴い、アロエ独特のゴキブリが嫌がる臭いが短期間で少なくなってしまう。不夜城という種類のアロエは臭い成分が少なく効果が薄い。さらにキダチアロエは日本特産で入手が容易であるという点でキダチアロエを重点的に利用することになった。しかし特許の対象はゴキブリ忌避剤用としてアロエの使用を対象とするというものなので、多くの種類のアロエを使用したこの実験も、本発明を解決するためにはやはり必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  キダチアロエの葉の両端に出ている突起部分も全部利用する。キダチアロエの葉をそのまますりおろし、その中へ澱粉と水を加え練り合わせ、弱火で加熱し、沸騰し透明感が出るまで混ぜ合わせせる。透明感が出たら、火から下ろし、三十℃以下に冷やし、そこへ酢酸を混ぜて出来上がり。容器に移し入れて置いておくだけですぐにゴキブリが出てこなくなる。子供にもペットにもやさしい、キダチアロエを利用した事を特徴とする、アロエでゴキブリ出ないである。
【発明の効果】
【０００５】  実験開始から７月末現在で１年以上経過しているが、効力は持続している。ゴキブリはアロエでゴキブリ出ないを入れた部屋には入っていない。キダチアロエを利用することが目的なので子供にもペットにも安心である。家の中のどこにでも置くことができるので、冷蔵庫の下や裏に、生ごみの置き場に、システムキッチンの引き出し、食器棚に洗面所の隅々に、脱衣場に、廊下に置くだけですぐにゴキブリが出てこなくなる。家中に一気に置くことが効果的である。
ゴキブリを見ただけで気分を悪くする方には画期的な発明である。昔から家の中で１匹のゴキブリを見つけたら、その家の周辺には何十匹ものゴキブリが住みついていると言われているので、数匹捕殺しただけではどうしようもない昆虫なのだ。ゴキブリを生活の中に完全に入ってこなくするということは、細菌の媒介をも防ぐことが可能なのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
キダチアロエの葉の両端に出ている突起部のエキスから発する臭いは、ゴキブリにとって特別な忌避効果が有るので、その部分も全部利用するために細かくすりおろす必要がある。そのため前もってアロエを凍らせて、凍ったままで手早くすりおろせば効果的である。すりおろしたアロエに、そのアロエエキスから発する臭いを閉じ込めるために澱粉と水を加えて練り合わせ、そこへ品質保持のため、酢酸を混ぜ込んで容器に入れる。それを前述したように、家中に置くだけで効果は現れてくる。
加工比率は次の通り。
キダチアロエに対しての比率。
キダチアロエ      １００ｇ
澱粉                ２５ｇ      ２５％
水                  ８０ｃｃ    ８０％
酢酸                １０ｃｃ    １０％
本発明はキダチアロエを利用するということが特徴であるので、キダチアロエ以外に混入する材料の割合に変更があってもアロエエキスから発する臭いが同等であるなら何ら効果には変わりない。
なお、アロエエキスは乾燥とともにゴキブリの嫌がる独特の臭いが薄れていく傾向にある。すなわち乾燥して粉末にしたようなアロエにゴキブリの嫌がる独特の臭いが無ければ、ゴキブリ忌避効果は無い。そこで、臭い保持のため澱粉を混入し、ある程度の水分を保持させ、その腐敗を防ぐために酢酸を加える。