(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角形厚板（１）、リアキャップ（２）、熱絶縁層（３）、内部シリンダ（４）、エアロゾル発生剤（５）、断熱材料（６）、ジェットノズル（９）、テーパー付きジェットオリフィス（１０）、密閉容器（１１）、点火ヘッド（１２）、および圧電結晶組立体（１３）を含み、
前記熱絶縁層（３）は、前記内部シリンダ（４）と前記エアロゾル発生剤（５）の間に配設されており、前記ジェットノズル（９）は、３〜６個のねじ付き区間を含む、ねじ構造によって、前記密閉容器（１１）にねじ止めされており、
該リアキャップ（２）は、ねじによって密閉容器（１１）にねじ止めされて、片側においてＶ形凸部を有し、該Ｖ形凸部は、前記三角形厚板（１）の縁端上の隆起（１８）がその中に嵌め込まれる、凹所（１９）を有し、前記リアキャップ（２）は、プレスバー（１６）を受け入れるスロットをその底部に有し、前記三角形厚板（１）は、シャフト（１７）を介してプレスバー（１６）に接続されて、該プレスバー（１６）は、シャフト（１５）を介して前記リアキャップ（２）に接続されており、
圧電結晶組立体（１３）は、前記リアキャップ（２）内に設置されており、圧電結晶組立体の一端は、前記リアキャップ（２）の反対側の安全プレート（１４）に対応し、
安全プレート（１４）が、プレスバー（１６）が回転されると、破壊されて、脱落することが可能な、埋め込みキャップであって、リアキャップ（２）の反対側の長方形開口上に設置されていることを特徴とする、
新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項２】
プレスバー（１６）が片側にボスを有することを特徴とする、請求項１に記載の新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項３】
三角形厚板（１）の縁端上の隆起（１８）と、Ｖ形凸部内の凹所（１９）の凹凸嵌め合いが、凸凹嵌め合いであることを特徴とする、請求項１に記載の新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項４】
平板状冷却剤（７）およびセル状冷却剤（８）をさらに含み、該平板状冷却剤（７）は、エアロゾル発生剤（５）と前記セル状冷却剤（８）の間に配設されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス火災鎮火の技術分野に属し、新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の我々の作業環境や生活環境においては、機械、電気装置、自動車、電気キャビネット、あらゆる種類の家庭電気器具、コンピュータ、ＴＶセット、キッチン等の限定されたスペースのいずれにおいても火災危険が存在し、極度の高温による配線またはエンジンの自然発火が頻繁に発生している。通常、携帯型火災鎮火装置を使用して、そのような小規模火災をタイミングよく鎮火すると、半分の努力で２倍の結果を得ることができる。
【０００３】
近年、エアロゾル火災鎮火装置の小型化についての研究が、それらを小スペース（例えば、家庭電気器具）における火災鎮火応用に導入することを含めて、外国において活発に行われており、大きな進歩が達成されている。例えば、Ｆｉｒｅｃｏｍ（伊）によって主としてキッチン用に導入された製品は、冷却部品および断熱部品を備えていない。この火災鎮火製品は、以下のような重大な欠点がある：（１）薬剤が点火された直後にエアロゾルが噴出し、ジェットオリフィスでの温度は１２００℃と高く、火炎長は最高で１００ｍｍまで達し、熱傷を引き起こす可能性がある；（２）ハンドルに十分な強度がなく、それに力がかかると変形する可能性があり、加えて、バッテリの装着が困難であり、バッテリを長期間使用した後に、バッテリを交換すべきかどうかを判断する方法がない。
【０００４】
従来技術の欠点を考慮して、本出願者は、先行特許出願（出願番号第２００９２００３３４４８．８）におけるジェットオリフィスにおける高温と熱傷のリスクの問題を解決した。携帯型エアロゾル火災鎮火装置に対して、火災鎮火効力の向上に加えて、すべての観点における安全リスクを解消することが重要である。従来技術におけるすべての既存の携帯型エアロゾル火災鎮火装置には、多かれ少なかれ潜在的な安全リスクが存在する。
【発明の概要】
【０００５】
従来技術の現状を考慮して、本発明の目的は、構造がより合理的であり、ジェットオリフィスにおける温度が低く、ジェット長が短く、スイッチの中に統合化された安全保護を備えて、エアロゾルを迅速に放出することのできる、新規のエアロゾル火災鎮火装置を提供することである。
本発明の技術的解決策を以下に詳細に説明する：
熱絶縁層、内部シリンダ、エアロゾル発生剤、断熱材料、ジェットノズル、テーパー付きジェットオリフィス、密閉容器、点火ヘッド、および圧電結晶組立体を含み、前記熱絶縁層は、内部シリンダとエアロゾル発生剤の間に配設されており、前記ジェットノズルは、３〜６個のねじ付き区間を含む、ねじ構造によって、密閉容器にねじ止めされている、新規の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【０００６】
さらに、この装置は、三角形厚板およびリアキャップを含み、このリアキャップは、ねじによって密閉容器にねじ止めされて、片側においてＶ形凸部を有しており、このＶ形凸部は、前記三角形厚板の縁端上の隆起をその中に嵌め込むことのできる、凹所を有し、前記リアキャップは、プレスバーを受け入れるスロットをその底部に有し、前記三角形厚板は、シャフトを介してプレスバーに接続されて、このプレスバーは、シャフトを介して前記リアキャップに接続されており；このリアキャップ内には圧電結晶組立体が設置されており、この圧電結晶組立体の一端は、前記リアキャップの反対側の安全プレートに対応する。
【０００７】
さらに、安全プレートは、リアキャップの反対側の長方形開口上に設置された埋め込みキャップであって、プレスバーが回転されると、破壊されて、次いで脱落させることができる。
さらに、プレスバーは、片側にボスを有する。
さらに、三角形厚板の縁端上の隆起と、Ｖ形凸部の凹所の嵌め合いは、凸凹嵌め合いとすることができる。
さらに、この装置は、平板状冷却剤およびセル状冷却剤をさらに含み、この平板状冷却剤は、エアロゾル発生剤とセル状冷却剤の間に配設されている。
【０００８】
従来技術のものと比較して、本発明における装置の効果は、（１）ジェットノズルを密閉容器にねじ止めする区間分割ねじ設計によって、ジェットノズルを取り外すのに必要な時間が大幅に減少し、それによって、事故に対する安全機能が大幅に向上する；（２）三角形厚板上の隆起とリアキャップ上の凹所の凸凹嵌め合いによって、この携帯型エアロゾル火災鎮火装置は、この携帯型エアロゾル火災鎮火装置が起動されるまで、絶対的に安全な状態に維持され、さらに、携帯型エアロゾル火災鎮火装置は、安全プレートを取り外すために手でボスを押さえている間に、単に、親指で三角形厚板を押して、三角形厚板を凹所からすべり出させることによって起動させることができる。そのようにして、本来の別個の安全機構とスイッチ機構が統合されており、さらに、この装置は操作が容易であって、安全率がより高い；（３）装置内のエアロゾル発生剤、平板状冷却剤、およびセル状冷却剤の構造と組み付けの設計によって、エアロゾルを、より円滑に放出させることが可能であり、冷却効果がより良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置の一例の概略構造図である。
【図２】図２は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置内のジェットノズル構造の拡大図である。
【図３】図３は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上のリアキャップの３次元構造図である。
【図４】本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上のリアキャップの３次元分解図である。
【図５】本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上の、解放状態におけるリアキャップの３次元図である。
【００１０】
図面の主要構成要素の参照番号の説明
１‐三角形厚板、２‐リアキャップ、３‐熱絶縁層、４‐内部シリンダ、５‐エアロゾル発生剤、６‐断熱材料、７‐平板状冷却剤、８‐セル状冷却剤、９‐ジェットノズル、１０‐テーパー付きジェットオリフィス、１１‐密閉容器、１２‐点火ヘッド、１３‐圧電結晶組立体、１４‐安全プレート、１５‐シャフト、１６‐プレスバー、１７‐シャフト、１８‐隆起、１９‐スロット、２０‐ねじなし区間
【００１１】
実施態様の詳細な説明
本発明の実施態様を、図面を参照して、さらに詳述する。
図１は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置の一例の概略構造図である。図１に示すように、携帯型エアロゾル火災鎮火装置は、円筒形密閉容器１１と、内部シリンダ４を有し、さらに、この装置は、リアキャップ２、内部シリンダ４、内部シリンダ内のエアロゾル発生剤５、エアロゾル発生剤５の中心に配設された点火ヘッド１２、平板状冷却剤７、セル状冷却剤８、テーパー付きジェットオリフィス１０、およびジェットノズル９を含み、平板状冷却剤７は、エアロゾル発生剤５とセル状冷却剤８の間に配設されている。内部シリンダ４は密閉容器１１内に設置され、リアキャップ２およびジェットノズル９は、密閉容器１１に、それぞれねじ止めされている。
【００１２】
さらに、圧電結晶組立体１３は、リアキャップ２と密閉容器１１の間に配設されている。圧電結晶組立体１３は、システム内で点火ループに接続され、点火ヘッド１２を始動させるように設計されている。
図２は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上のジェットノズル構造の拡大図である。図２に示すように、ジェットノズル構造は、ねじ付き区間とねじなし区間とを有し、ジェットノズル９を密閉容器１１にねじ止めするためのねじ構造は、ねじ付きの３〜６個の区間を含む。勿論のこと、区間分割ねじ構造は、その他任意の構造形態とすることができる。ジェットノズルを密閉容器にねじ止めするための、区間分割ねじ設計を用いると、ジェットノズルを取り外すのに要する時間を、大幅に低減することができる。
【００１３】
本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置のリアキャップについて、図３、４および５を参照してさらに詳述する。図３は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置のリアキャップの３次元構造図であり、図４は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上のリアキャップの３次元分解図であり、図５は、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置上の、解放状態のリアキャップの３次元図である。
図面に示すように、この態様において、リアキャップ２は、三角形厚板１、ボス付きの長方形プレスバー１６、安全プレート１４を含み、リアキャップ２は、片側にＶ形凸部を有し、このＶ形凸部は、三角形厚板１の縁端上の隆起１８が、その中に嵌め込まれることができる凹所１９を有し、三角形厚板１は、Ｖ形凸部を介してリアキャップ上に埋め込まれることができる。リアキャップ２は上部に長方形開口を有し、この長方形開口中にプレスバー１６を埋め込むことができる。
【００１４】
三角形厚板１、プレスバー１６およびリアキャップ２は、シャフト１７およびシャフト１５を介して互いに接続されており；プレスバー１６と三角形厚板１の両方を、リアキャップ２上に埋め込みすることができるので、これらの３つの部品を一体に組み付けることができ；さらに、これらがシャフトを介して接続されているので、三角形厚板１が押されると、三角形厚板１は、リアキャップ２上のＶ形凸部の内壁上を、凹所１９からすべり出ることができ；この点で、三角形厚板１は、シャフト１７を介してプレスバー１６に接続されており、プレスバー１６を、シャフト１５の回りにある角度まで回転させることができる。この実施態様において、三角形厚板１の縁端上の隆起１８は、凹凸嵌め合いによってＶ形凸部内の凹所１９に嵌め込まれるが；勿論のこと、代替的にそれらを、凸凹嵌め合いによって互いに嵌め込むことができる。
【００１５】
次いで、本発明における携帯型エアロゾル火災鎮火装置についてさらに詳述する。安全プレート１４は、リア部分２に設置された圧電結晶組立体１３に対応して、リアキャップ２の下端上に配設されており、安全プレート１４は、埋め込みキャップとして、前記の長方形開口内に設置することができる。プレスバー１６を転回させると、安全プレート１４を破壊して、次いで、脱落させることが可能であり、これによって圧電結晶組立体１３を始動させて、これが次に、点火ヘッド１２を始動させる。
操作を容易にするために、プレスバー１６は、長方形ボスを備えるように設計されており、このボスは、プレスバー１６がリアキャップ２上の長方形開口と接触しない側にある。
【００１６】
装置を使用するには、操作者は、主ボディ上のスロットの場所で、装置を保持して、三角形厚板１を親指で緩やかに押し下げることができ、それによって隆起１８を備える三角形厚板１が、リアキャップ２上のＶ形凹部の内壁上を、凹所１９からすべり出し；三角形厚板１がシャフト１７を介してプレスバー１６に接続されており、プレスバー１６はシャフト１５を介してリアキャップ２に接続されているので、操作者は、シャフト１５の回りに２２０〜２７０度、プレスバー１６を回転させることができ、こうして、安全プレート１４が破壊されて脱落し、一方、操作者は圧電結晶組立体１３を押し下げ、それによって装置を始動させ、エアロゾル発生剤５に点火することができる。
【００１７】
装置が動作すると、発生したエアロゾルは、セル状セラミック材料内の平板状冷却剤７を通過して、そこで火炎が除去されて、エアロゾルが冷却される。次いで、エアロゾルは、テーパー付きジェットオリフィス１０を通過して加速されて、ジェット長の要件に合致する。セル状セラミック材料は、固有の蓄熱特性およびスラグ濾過特性を有する。火炎除去および冷却に対する要求に合致するように、適当なセラミック材料を選択することができる。テーパー付きジェットオリフィス１０を用いると、エアロゾルのジェット速度が増大し、それによってジェット長が効率的に増大する。ジェットノズル９を密閉容器１１にねじ止めするための区間分割ねじ設計を用いると、何らかの事故の場合、または装置が詰まった場合に、ジェットノズル９を容易に取り外すことができ、それによって、エアロゾル発生工程において発生した熱を、迅速に排出することができる。
【００１８】
本発明をいくつかの実施例において上記のように説明したが、実施態様に対する、様式および詳細におけるいかなる変化も、本発明の本質および保護範囲に影響を与えないことを理解すべきである。
本発明についての上記の教示に基づいて、当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく実施例に対して、容易に修正または変更を行うことができるであろう。しかしながら、これらの修正または変更のすべては、本発明の保護範囲に含めることを意図するものである。当業者は、上記の説明は、本発明に対するいかなる限定を構成するものではなく、本発明の目的を詳述し説明するためにのみ提示されるものであることを認識すべきである。本発明の保護範囲は、請求の範囲およびその均等物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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