(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うアクセスポイントと、
前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う無線通信端末と、
前記無線通信端末を用いて入場者の認証を行う入退場処理部とを備え、
前記入退場処理部は、
前記無線通信端末と近距離無線通信を行う第１通信部と、
入場時に前記第１通信部を介して前記無線通信端末と接続して入場者の本人認証情報を用いて本人認証を行う認証部と、
前記入退場処理部と前記無線通信端末との接続毎に異なる識別情報を発生するとともに、前記認証部により本人認証がされた前記無線通信端末に対して前記識別情報および前記本人認証情報とは異なる端末認証情報を含む前記アクセスポイントとの接続設定情報を前記第１通信部を介して送信し、かつ、前記接続設定情報を前記アクセスポイントに送信する第１制御部とを含み、
前記アクセスポイントは、
前記入退場処理部から受信した前記接続設定情報のうちの前記識別情報に基づいて前記無線通信端末との接続設定を行うか否かを決定し、接続設定を行うと決定した場合に、前記接続設定情報のうちの前記端末認証情報に基づいて前記無線通信端末との接続設定を行う第２制御部を含む、入退場管理システム。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、
前記無線通信端末と無線通信を行う第２通信部を含み、
前記無線通信端末は、
前記入退場処理部から受信した前記接続設定情報に基づいて前記アクセスポイントとの接続設定を行う第３制御部を含む、請求項１に記載の入退場管理システム。
【請求項３】
前記接続設定情報は、所定の解除条件を含み、
前記アクセスポイントの前記第２制御部は、前記接続設定情報の前記解除条件が満たされた場合に、前記無線通信端末の前記アクセスポイントに対する無線通信接続を接続不能とするように構成されている、請求項２に記載の入退場管理システム。
【請求項４】
前記接続設定情報の前記解除条件は、前記無線通信端末が前記第１通信部を介して前記認証部に対して行う所定の退場処理の実行および所定の時間経過のいずれかを含む、請求項３に記載の入退場管理システム。
【請求項５】
前記解除条件が所定の時間経過である場合に、前記接続設定情報の前記解除条件として設定された所定の時間経過を計測する計時部をさらに備える、請求項４に記載の入退場管理システム。
【請求項６】
入退場情報および利用スケジュール情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記入退場処理部の前記第１制御部は、前記解除条件が所定の時間経過である場合に、前記記憶部に記憶された前記利用スケジュール情報に基づいて前記接続設定情報の解除時刻を設定するように構成されている、請求項４または５に記載の入退場管理システム。
【請求項７】
前記入退場処理部の前記第１制御部は、前記無線通信端末が前記アクセスポイントに接続した際に認証を行うための認証情報を前記第１通信部を介して前記無線通信端末に送信し、
前記アクセスポイントの前記第２制御部は、前記無線通信端末が前記第２通信部を介して前記アクセスポイントに接続した際に前記認証情報を用いて認証を行い、認証がされた前記無線通信端末を無線通信可能とするように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の入退場管理システム。
【請求項８】
前記入退場処理部の前記第１制御部は、前記認証部による前記無線通信端末の本人認証に際して、本人認証を行うことにより入退場管理を行う前記無線通信端末と、入退場管理に加えて前記アクセスポイントに対する前記接続設定情報の送信を行う前記無線通信端末とを、所定の利用者情報に基づいて選択可能に構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の入退場管理システム。
【請求項９】
所定の入退場処理装置との間で近距離無線通信を行う第１端末通信部と、
アクセスポイントとの間で無線通信を行う第２端末通信部と、
前記アクセスポイントとの接続設定を行うとともに、前記第１端末通信部および前記第２端末通信部を介して所定の情報の送受信を行う端末制御部と、
入場時に前記第１端末通信部を介して前記入退場処理装置と接続して入場者の本人認証情報を用いて本人認証を行う端末認証部とを備え、
前記端末制御部は、前記第１端末通信部と前記入退場処理装置との接続毎に前記入退場処理装置により発生される、異なる識別情報および前記本人認証情報とは異なる端末認証情報を含む前記アクセスポイントに対する接続設定情報を前記第１端末通信部を介して受信するとともに、前記入退場処理部から受信した前記接続設定情報のうちの前記識別情報に基づいて前記アクセスポイントが接続設定を行うと決定した場合に、受信した前記接続設定情報のうちの前記端末認証情報に基づいて前記アクセスポイントとの接続設定を行うように構成されている、無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退場管理システムおよび無線通信端末に関し、特に、無線通信端末を用いた入退場管理システムおよび無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末を用いた入退場管理システムおよび無線通信端末が知られている（たとえば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、無線通信端末と、入退場管理装置と、アクセスポイントとを備える入退場管理システムが開示されている。この入退場管理システムの無線通信端末および入退場管理装置は、いわゆるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信機能を備える。また、この無線通信端末とアクセスポイントとは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信機能を備える。この入退場管理システムでは、利用者が無線通信端末を入退場管理装置にかざしてＮＦＣ通信を行うことによって識別情報などのデータ交換を行うことにより、利用者の入退場の可否判断が行われる。利用者が入場を許可された場合には、入退場管理装置は、無線通信端末にアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を行うためのＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や暗号鍵などの接続設定情報をＮＦＣ通信により転送する。そして、利用者は入場後、転送された接続設定情報を用いて無線通信端末とアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。
【０００４】
上記特許文献２には、無線ＬＡＮ端末と、複数のアクセスポイントと、入退場管理装置とを備える無線ＬＡＮ通信システムが開示されている。この無線ＬＡＮ端末は、入退場管理装置とＮＦＣ通信を行うとともに、アクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。この入退場管理装置は、無線ＬＡＮ端末がアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を行うための各々のアクセスポイントのプロファイル情報（アクセスポイント候補リスト）を保有している。この無線ＬＡＮ端末は、ＮＦＣ通信により入退場管理装置と接続して識別情報の授受を行い、認証を受ける。そして、無線ＬＡＮ端末は、入退場管理装置から入場検出信号、認証結果およびプロファイル情報を受信するとともに、受信したプロファイル情報に基づいて特定のアクセスポイントのみをスキャンして探索するように構成されている。これにより、上記特許文献２による無線ＬＡＮ通信システムでは、無線ＬＡＮ端末が受信したプロファイル情報に基づいて特定のアクセスポイントのみをスキャンすることにより、他の複数のアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとして探索するための不要なスキャンを行うことなく無線ＬＡＮ接続ができるように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、複数の通信端末と、複数のアクセスポイントと、それぞれのアクセスポイントとネットワークを介して接続されたアクセス制御サーバとを備えた無線ＬＡＮシステムが開示されている。アクセス制御サーバは、それぞれの通信端末を識別する端末識別情報と、それぞれのアクセスポイントを識別するアクセスポイント識別情報とを受信する。また、アクセス制御サーバは、各々のアクセスポイントに所属する通信端末の端末識別情報がアクセスポイント識別情報と対応付けて登録されたテーブルを格納している。そして、アクセスポイント識別情報および端末識別情報を受信したアクセス制御サーバが、端末識別情報を送信した端末のアクセスポイントへの所属の可否を、格納されたテーブルに基づいて判断するように構成されている。これにより、上記特許文献３に記載の無線ＬＡＮシステムは、レイアウト変更などを行う場合にも、各々の通信端末およびアクセスポイントにＳＳＩＤなどを個別に設定し直すことなく、アクセス制御サーバによってアクセスポイントと通信端末との接続の可否を集約的に制御することができるので、アクセスポイントに所属する通信端末を容易に変更できるように構成されている。
【０００６】
また、上記特許文献４には、アクセスポイントと、無線端末と、認証サーバ端末と、ホストＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とを備えた無線通信システムが開示されている。このアクセスポイントは、無線端末に対してアクセスポイントを認識させるためのビーコンからＳＳＩＤを除去する、いわゆるステルス機能を有する。これに対し、無線端末は、接続可能なアクセスポイントを発見するため、エントリー要求メッセージの送信を行うように構成されている。エントリー要求メッセージをアクセスポイントが受信すると、アクセスポイントはホストＰＣにエントリー要求メッセージを送信する。ホストＰＣは、受信したエントリー要求メッセージから、登録された無線端末であるか否かを判断し、登録された無線端末である場合には、アクセスポイントのステルス機能を解除して一時的にＳＳＩＤを有するビーコンがアクセスポイントから送信されるように構成されている。そして、ステルス機能解除時のビーコンを無線端末が受信することにより、接続可能なアクセスポイントを認識するように構成されている。一方、アクセスポイントは、ステルス機能を解除してから一定時間が経過すると、再びステルス機能が作動し、ＳＳＩＤをビーコンから除去する。上記特許文献４による無線通信システムでは、無線端末からのエントリー要求メッセージに基づいてステルス機能の解除および作動を行なうことにより、ステルス機能の作動および解除を手動で行う必要がなくなるので、アクセスポイントへの接続の容易性を維持しつつ不要な無線端末からのアクセスを排除できるように構成されている。
【０００７】
また、上記特許文献５には、無線ＬＡＮ端末と、第１のアクセスポイントと、第２のアクセスポイントと、無線ＬＡＮ端末の認証を行うサーバとを備えたネットワークシステムが開示されている。このネットワークシステムにおいて、無線ＬＡＮ端末と複数のアクセスポイントとは、ＥＳＳＩＤおよびＷＥＰキーの設定を行わず、不特定の無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとが接続できるように構成されている。一方、サーバには、無線ＬＡＮ端末の使用者のＩＤおよびパスワードのデータベースと、各々のアクセスポイントが使用する暗号鍵および無線ＬＡＮ通信に使用する周波数チャンネルの情報とが格納されている。無線ＬＡＮ端末は、第１のアクセスポイントと接続してサーバに使用者のＩＤおよびパスワードを送信する。そして、サーバは、無線ＬＡＮ端末から送信されたＩＤおよびパスワードと、データベースのＩＤおよびパスワードとを照合することにより、使用者の認証を行う。使用者の認証がされると、サーバは、その使用者が接続する第２のアクセスポイントを特定し、そのアクセスポイントの接続情報（使用する周波数のチャンネルと、通信に使用する暗号鍵）を第１のアクセスポイントを介して無線ＬＡＮ端末に送信する。無線ＬＡＮ端末は、サーバから第１のアクセスポイントを介して送信された暗号鍵を用いて、指定されたチャンネルで通信を行うことにより、第２のアクセスポイントと接続できるように構成されている。このように、上記特許文献５によるネットワークシステムでは、無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイントのＥＳＳＩＤおよびＷＥＰキーの設定を行わずにサーバにより認証および接続情報の送信を行うことによって、無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイント相互の設定を行うことなく特定のアクセスポイントと接続することができるように構成されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４５４５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１０７７号公報
【特許文献３】特開２００６−８６６７５号公報
【特許文献４】特開２００５−２５２８１２号公報
【特許文献５】特開２００５−３３２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の入退場管理システムでは、入退場管理装置が無線通信端末とＮＦＣ通信により入退場管理を行う際に、アクセスポイントとの接続設定情報を転送することにより、接続設定作業を省くことができる一方、この接続設定情報を用いて無線ＬＡＮ通信を行う場合に接続設定情報を第三者に知られると、第三者により無線通信端末を偽装するいわゆる「なりすまし」が可能となってしまうという問題点がある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の無線ＬＡＮ通信システムでは、無線ＬＡＮ端末が入退場管理装置からアクセスポイントのプロファイル情報を受信し、受信したプロファイル情報に基づいて特定のアクセスポイントのみをスキャンすることができるように構成されている一方、このプロファイル情報を用いた「なりすまし」を防ぐ構成は開示も示唆もされていない。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の無線ＬＡＮシステムでは、アクセス制御サーバが、端末識別情報とアクセスポイント識別情報とを対応付けて登録されたテーブルに基づいてアクセスポイントと通信端末との接続の可否を集約的に制御することにより、ＳＳＩＤやＷＥＰキーなどの接続設定情報を個別に設定し直すことなくアクセスポイントの所属を変更できる一方、この端末識別情報などを用いた「なりすまし」を防ぐ構成は開示も示唆もされていない。
【００１２】
また、上記特許文献４に記載の無線通信システムでは、無線端末からのエントリー要求メッセージに基づいてステルス機能の解除および作動を行うことにより、不要な無線端末からのアクセスを排除しつつ、アクセスポイントとの接続に必要なＳＳＩＤを送信することができる一方、アクセスポイントとの接続に必要な他の情報（たとえばＷＥＰキーなどのネットワーク・キーや、暗号化方式）は予め手動で設定しておかなければならないので、接続設定が煩雑であるという問題点がある。
【００１３】
また、上記特許文献５に記載のネットワークシステムでは、無線ＬＡＮ端末が指定された第２のアクセスポイントとの接続を行うための接続情報（使用する周波数のチャンネルと、通信に使用する暗号鍵）を第１のアクセスポイントを介してサーバから受信する一方、この第１のアクセスポイントにはＥＳＳＩＤおよびＷＥＰキーの設定がされておらず、誰でも受信して接続情報を入手できてしまう恐れがある。このため、上記特許文献５によるネットワークシステムでは、受信された接続情報による「なりすまし」を防ぐことができないという問題点がある。
【００１４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、アクセスポイントとの接続設定を容易に行うことができ、かつ、「なりすまし」による無線通信端末の偽装を抑止することが可能な入退場管理システムおよび無線通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１５】
この発明の第１の局面による入退場管理システムは、無線通信を行うアクセスポイントと、アクセスポイントと接続して無線通信を行う無線通信端末と、無線通信端末を用いて入場者の認証を行う入退場処理部とを備え、入退場処理部は、無線通信端末と近距離無線通信を行う第１通信部と、入場時に第１通信部を介して無線通信端末と接続して入場者の本人認証情報を用いて本人認証を行う認証部と、入退場処理部と無線通信端末との接続毎に異なる識別情報を発生するとともに、認証部により本人認証がされた無線通信端末に対して識別情報および本人認証情報とは異なる端末認証情報を含むアクセスポイントとの接続設定情報を第１通信部を介して送信し、かつ、接続設定情報をアクセスポイントに送信する第１制御部とを含み、アクセスポイントは、入退場処理部から受信した接続設定情報のうちの識別情報に基づいて無線通信端末との接続設定を行うか否かを決定し、接続設定を行うと決定した場合に、接続設定情報のうちの端末認証情報に基づいて無線通信端末との接続設定を行う第２制御部を含む。
【００１６】
この第１の局面による入退場管理システムでは、上記のように、入退場処理部は、無線通信端末との接続毎に異なる識別情報を発生することによって、無線通信端末との接続毎に異なる識別情報を有する無線通信端末のみがアクセスポイントと通信を行うことができる。これにより、ＥＳＳＩＤやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどを第三者に知得されても、接続毎に異なる識別情報を用いることにより「なりすまし」による無線通信端末の偽装を抑止することができる。また、入退場処理部の第１制御部を、認証部により本人認証がされた無線通信端末に対して識別情報を含むアクセスポイントとの接続設定情報を第１通信部を介して送信し、かつ、接続設定情報をアクセスポイントに送信するように構成することによって、利用者は、入退場処理部と無線通信端末とを近距離無線通信によって接続するだけで、煩雑なアクセスポイントとの接続設定を容易に行うことができる。
【００１７】
上記第１の局面による入退場管理システムにおいて、好ましくは、アクセスポイントは、無線通信端末と無線通信を行う第２通信部と、入退場処理部から受信した接続設定情報に基づいて無線通信端末との接続設定を行う第２制御部とを含み、無線通信端末は、入退場処理部から受信した接続設定情報に基づいてアクセスポイントとの接続設定を行う第３制御部を含む。このように構成すれば、アクセスポイントの第２制御部と、無線通信端末の第３制御部とが、それぞれ入退場処理部から受信した接続設定情報に基づいて接続設定を行うことができるので、アクセスポイントおよび無線通信端末の双方の接続設定をより容易に行うことができる。
【００１８】
上記アクセスポイントが第２制御部を含む入退場管理システムにおいて、好ましくは、接続設定情報は、所定の解除条件を含み、アクセスポイントの第２制御部は、接続設定情報の解除条件が満たされた場合に、無線通信端末のアクセスポイントに対する無線通信接続を接続不能とするように構成されている。このように構成すれば、接続設定情報の解除条件を設定することにより無線通信の接続の可否を制御することができるので、入場（入室）とともに無線通信を行い、退場（退室）とともに無線通信の接続を解除することが可能となる。これにより、様々な施設において、入退場に伴うアクセスポイントの接続設定を容易に行うことができる。
【００１９】
この場合において、好ましくは、接続設定情報の解除条件は、無線通信端末が第１通信部を介して認証部に対して行う所定の退場処理の実行および所定の時間経過のいずれかを含む。このように構成すれば、無線通信端末を用いて接続設定を解除するだけでなく、利用者の退場時や解除時刻によっても接続設定情報を解除させることができる。
【００２０】
上記所定の解除条件が所定の退場処理の実行および所定の時間経過のいずれかを含む構成において、好ましくは、入退場管理システムは、解除条件が所定の時間経過である場合に、接続設定情報の解除条件として設定された所定の時間経過を計測する計時部をさらに備える。このように構成すれば、計時部により計測した経過時間の情報に基づいて、容易に接続設定情報の解除を行うことができる。
【００２１】
上記所定の解除条件が所定の退場処理の実行および所定の時間経過のいずれかを含む構成において、好ましくは、入退場管理システムは、入退場情報および利用スケジュール情報を記憶する記憶部をさらに備え、入退場処理部の第１制御部は、解除条件が所定の時間経過である場合に、記憶部に記憶された利用スケジュール情報に基づいて接続設定情報の解除時刻を設定するように構成されている。このように構成すれば、入場時の管理だけ行い、退場時の認証を行わない場合にも、利用スケジュール情報に基づいて確実に接続設定情報の解除を行うことができる。
【００２２】
上記アクセスポイントが第２通信部および第２制御部を含む入退場管理システムにおいて、好ましくは、入退場処理部の第１制御部は、無線通信端末がアクセスポイントに接続した際に認証を行うための認証情報を第１通信部を介して無線通信端末に送信し、アクセスポイントの第２制御部は、無線通信端末が第２通信部を介してアクセスポイントに接続した際に認証情報を用いて認証を行い、認証がされた無線通信端末を無線通信可能とするように構成されている。このように構成すれば、アクセスポイントへの接続時に無線通信端末自体の認証を行うことができるので、無線通信端末の偽装（なりすまし）を抑止したさらに安全な無線通信を行うことができる。
【００２３】
上記第１の局面による入退場管理システムにおいて、好ましくは、入退場処理部の第１制御部は、認証部による無線通信端末の本人認証に際して、本人認証を行うことにより入退場管理を行う無線通信端末と、入退場管理に加えてアクセスポイントに対する接続設定情報の送信を行う無線通信端末とを、所定の利用者情報に基づいて選択可能に構成されている。このように構成すれば、所定の利用者情報に基づいてアクセスポイントに対する無線通信を許可する者の無線通信端末のみにアクセスポイントに対する接続設定を行うことができるので、たとえば会議室において社内の者のみにアクセスポイントに対する無線通信の接続設定を行うことや施設内のスタッフのみにアクセスポイントに対する接続設定を行うことができる。これにより、特定の者のみにアクセスポイントに対する接続設定を行うことができるので、より安全な無線通信を行うことができる。
【００２４】
この発明の第２の局面による無線通信端末は、所定の入退場処理装置との間で近距離無線通信を行う第１端末通信部と、アクセスポイントとの間で無線通信を行う第２端末通信部と、アクセスポイントとの接続設定を行うとともに、第１端末通信部および第２端末通信部を介して所定の情報の送受信を行う端末制御部と、入場時に第１端末通信部を介して入退場処理装置と接続して入場者の本人認証情報を用いて本人認証を行う端末認証部とを備え、端末制御部は、第１端末通信部と入退場処理装置との接続毎に入退場処理装置により発生される、異なる識別情報および本人認証情報とは異なる端末認証情報を含むアクセスポイントに対する接続設定情報を第１端末通信部を介して受信するとともに、入退場処理部から受信した接続設定情報のうちの識別情報に基づいてアクセスポイントが接続設定を行うと決定した場合に、受信した接続設定情報のうちの端末認証情報に基づいてアクセスポイントとの接続設定を行うように構成されている。
【００２５】
この第２の局面による無線通信端末では、上記のように、端末制御部は、入退場処理装置との接続毎に入退場処理装置により発生される、異なる識別情報を含むアクセスポイントに対する接続設定情報を第１端末通信部を介して受信するとともに、受信した接続設定情報に基づいてアクセスポイントとの接続設定を行うように構成することによって、無線通信端末との接続毎に異なる識別情報を用いて無線通信端末がアクセスポイントと通信を行うことができる。これにより、ＥＳＳＩＤやＭＡＣアドレスなどの接続設定情報を第三者に知得されても、入退場処理装置との接続毎に入退場処理装置により発生される、異なる識別情報を用いることにより「なりすまし」による無線通信端末の偽装を抑止することができる。また、アクセスポイントに対する接続設定情報を第１端末通信部を介して受信するとともに、受信した接続設定情報に基づいてアクセスポイントとの接続設定を行うように構成することによって、利用者は、入退場処理装置と無線通信端末とを近距離無線通信によって接続するだけで、煩雑なアクセスポイントとの接続設定を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態による入退室管理システムの全体構成を示した模式図である。また、図２は、図１に示した本発明の一実施形態による入退室管理システムの詳細な構成を示した図である。また、図３は、本発明の一実施形態による会議室の利用スケジュール情報の一例を示すテーブルの図である。まず、図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態による入退室管理システム１００の構成について説明する。なお、本実施形態では、入退場管理システムの一例として会議室の入退室管理を行う入退室管理システム１００に本発明を適用した場合について説明する。
【００２８】
本発明の一実施形態による入退室管理システム１００は、図１に示すように、複数の会議室にそれぞれ設けられたアクセスポイント（ＡＰ）１０と、無線通信端末２０と、各会議室の入口に設けられた入退室管理装置３０と、サーバ４０とから構成されている。また、各会議室に設けられたそれぞれのアクセスポイント１０および入退室管理装置３０は、ＬＡＮを介してサーバ４０と接続されている。なお、入退室管理装置３０は、本発明の「入退場処理部」および「入退場処理装置」の一例である。また、サーバ４０は、本発明の「記憶部」の一例である。
【００２９】
本発明の一実施形態による入退室管理システム１００においては、各会議室の利用者が無線通信端末２０を所持し、各会議室に設置されたアクセスポイント１０を用いて無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。これにより、利用者は、無線通信端末２０の相互間でアクセスポイント１０を介して無線ＬＡＮ通信を行うことにより必要なデータの送受信を行うとともに、必要に応じて各々の会議室を結ぶＬＡＮを通じ、外部ネットワークとの通信を行うように構成されている。
【００３０】
図２に示すように、入退室管理システム１００のアクセスポイント１０は、無線通信端末２０と無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。アクセスポイント１０は、無線ＬＡＮ通信可能なアンテナ１１１を含む無線ＬＡＮ通信部１１と無線ＬＡＮ通信の制御および接続設定などを行う制御部１２とを備える。また、アクセスポイント１０は、入退室管理装置３０とケーブル５０により接続されている。アクセスポイント１０は、このケーブル５０を介して入退室管理装置３０から無線通信端末２０の接続設定情報を受信するように構成されている。なお、無線ＬＡＮ通信部１１および制御部１２は、それぞれ本発明の「第２通信部」および「第２制御部」の一例である。
【００３１】
アクセスポイント１０の無線ＬＡＮ通信部１１は、アンテナ１１１により無線通信端末２０と無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。ここで、無線ＬＡＮ通信とは、たとえば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１シリーズなどの通信規格に基づく無線ＬＡＮ通信を言う。この無線ＬＡＮ通信部１１によりアクセスポイント１０と無線通信端末２０とは、互いに接続されるとともに情報の送受信を行うように構成されている。
【００３２】
また、アクセスポイント１０の制御部１２は、主制御部１２１、記憶部１２２、端末認証部１２３、解除条件判断部１２４および計時部１２５を含んでいる。
【００３３】
主制御部１２１は、ＣＰＵなどからなり、記憶部１２２に格納されたプログラムに従って無線ＬＡＮ通信部１１、端末認証部１２３および解除条件判断部１２４などを制御するように構成されている。主制御部１２１は、無線ＬＡＮ通信部１１を介して、無線通信端末２０と無線ＬＡＮ通信によるデータの送受信を行う機能を有する。また、主制御部１２１は、ケーブル５０を介して入退室管理装置３０から送信された接続設定情報を後述する設定情報記憶部１２２ａに格納するように構成されている。
【００３４】
また、記憶部１２２は、アクセスポイント１０を作動させるためのプログラムなどを記憶するＲＯＭおよびアクセスポイント１０の接続設定情報などを書き換え可能に記憶するＲＡＭからなる。また、記憶部１２２は、設定情報記憶部１２２ａと、接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂと、端末認証キー記憶部１２２ｃと、解除条件記憶部１２２ｄとを含んでいる。
【００３５】
記憶部１２２の設定情報記憶部１２２ａは、アクセスポイント１０が無線通信端末２０と無線通信を行うための接続設定情報を記憶する機能を有する。ここで、接続設定情報とは、無線通信端末２０がアクセスポイント１０と接続して無線ＬＡＮ通信を行うために必要な情報である。接続設定情報には、たとえば、アクセスポイント１０のＥＳＳＩＤ、無線通信端末２０のＭＡＣアドレスおよび暗号化した通信を行うためのネットワーク・キーなどが含まれる。この接続設定情報が、アクセスポイント１０および無線通信端末２０の双方に設定されることにより、アクセスポイント１０と無線通信端末２０との間の無線ＬＡＮ通信が可能となるように構成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、記憶部１２２の接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂは、入退室管理装置３０による後述する本人認証の際に発行される接続毎ＩＤを記憶する機能を有する。なお、接続毎ＩＤは、本発明の「識別情報」の一例である。アクセスポイント１０は、無線通信端末２０との無線ＬＡＮ接続を行う際に、接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂに格納されている接続毎ＩＤを有する無線通信端末２０のみと接続を行うように構成されている。つまり、アクセスポイント１０は、この接続毎ＩＤを接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂに登録することにより、登録されていない無線通信端末からの接続を排除するように構成されている。この接続毎ＩＤは、会議室において複数の無線通信端末２０がアクセスポイント１０と接続する場合に、無線通信端末２０毎に異なる接続毎ＩＤが発行され、個々の無線通信端末２０を特定する識別情報として機能する。
【００３７】
記憶部１２２の端末認証キー記憶部１２２ｃは、上記接続毎ＩＤと同様に入退室管理装置３０により発行される端末認証キーを記憶する機能を有する。なお、端末認証キーは、本発明の「認証情報」の一例である。端末認証キー記憶部１２２ｃは、後述する端末認証の際に、端末認証部１２３により端末認証キーが読み込まれるとともに、読み込まれた端末認証キーを用いて端末認証部１２３によって端末認証が行われるように構成されている。
【００３８】
記憶部１２２の解除条件記憶部１２２ｄは、入退室管理装置３０から送信される接続設定情報に含まれる解除条件の情報を格納するように構成されている。解除条件記憶部１２２ｄに格納された解除条件に基づいて、解除条件判断部１２４が、アクセスポイント１０と接続している無線通信端末２０毎に所定の解除条件を満たしているか否かを判断するように構成されている。
【００３９】
端末認証部１２３は、アクセスポイント１０と接続して無線ＬＡＮ通信を行おうとする無線通信端末２０の認証（端末認証）を行う機能を有する。端末認証の際には、端末認証部１２３は、入退室管理装置３０より発行された端末認証キーを端末認証キー記憶部１２２ｃから読み出すとともに、読み出された端末認証キーを用いて無線通信端末２０と通信して相互に正当性を認証するように構成されている。アクセスポイント１０は、この端末認証によって正当性が認証された無線通信端末２０のみと無線ＬＡＮ接続を行うように構成されている。これにより、無線通信端末２０自体の認証を行うことができるので、第三者による偽装を抑止したセキュアな無線ＬＡＮ通信が可能となるように構成されている。
【００４０】
解除条件判断部１２４は、解除条件記憶部１２２ｄに格納された解除条件に基づいて、無線通信端末２０が所定の解除条件を満たしたか否かを判断する機能を有する。会議室の入退室管理システム１００においては、解除条件は、所定の会議室利用スケジュールに基づく解除時刻（会議終了時刻）とすることが可能となる。すなわち、解除条件判断部１２４は、計時部１２５からの時刻情報を用いて、会議室利用スケジュールに基づく解除時刻を経過したか否かを判断する。解除時刻を経過した場合、主制御部１２１が、解除条件判断部１２４の判断に基づいて無線通信端末２０との接続設定情報を設定情報記憶部１２２ａから削除する。これにより、アクセスポイント１０は、解除条件を満たすまでの間のみ無線通信端末２０を無線ＬＡＮ通信可能とするように構成されている。なお、解除条件には、所定の退室処理の実行など、異なる条件を設定することもできる。
【００４１】
計時部１２５は、所定の計時処理を行い、時刻情報を解除条件判断部１２４に送信する機能を有する。上記のように、解除条件が所定の解除時刻の経過として設定された場合には、計時部１２５の時刻情報に基づいて解除条件判断部１２４により解除条件を満たしたか否かが判断される。
【００４２】
無線通信端末２０は、近距離無線通信部２１と、無線ＬＡＮ通信部２２と、制御部２３と、表示部２４と、操作部２５と、アプリケーション用メモリ部２６とを含んでいる。無線通信端末２０は、近距離無線通信部２１を介して入退室管理装置３０と接続され、会議室に入室するための本人認証を行うとともに、アクセスポイント１０との接続設定情報の送受信を行う機能を有する。また、無線通信端末２０は、無線ＬＡＮ通信部２２を介してアクセスポイント１０と接続されることにより、無線ＬＡＮ通信を行う。また、無線通信端末２０の近距離無線通信部２１、無線ＬＡＮ通信部２２、表示部２４および操作部２５などは、制御部２３によって制御される。なお、近距離無線通信部２１および無線ＬＡＮ通信部２２は、それぞれ本発明の「第１端末通信部」および「第２端末通信部」の一例である。また、制御部２３は、本発明の「第３制御部」および「端末制御部」の一例である。
【００４３】
無線通信端末２０の近距離無線通信部２１は、入退室管理装置３０とＮＦＣ通信などの非接触式の近距離無線通信を行うことにより、入退室管理装置３０による本人認証や、アクセスポイント１０との接続設定情報の送受信を行う機能を有する。ここで、ＮＦＣ通信などとは、たとえば、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）１８０９２に基づく近距離無線通信を言う。無線通信端末２０は、入退室管理装置３０の後述する近距離無線通信部３１のアンテナ３１１の近傍（ＮＦＣ通信可能な位置）に利用者によってかざされることにより、入退室管理装置３０とＮＦＣ通信を行うように構成されている。
【００４４】
無線通信端末２０の無線ＬＡＮ通信部２２は、アクセスポイント１０の無線ＬＡＮ通信部１１との間で無線ＬＡＮ通信を行い、制御部２３に制御されてデータの送受信を行うように構成されている。そして、無線通信端末２０は、無線ＬＡＮ通信部２２を介してアクセスポイント１０と接続して無線ＬＡＮ通信を行うことにより、他の無線通信端末２０とのデータの送受信やインターネットなどへのアクセスを行うように構成されている。
【００４５】
無線通信端末２０の制御部２３は、各種演算や、表示部２４および操作部２５などの制御を行う主制御部２３１と、入退室管理装置３０とＮＦＣ通信を行うことにより本人認証を行う認証部２３２と、記憶部２３３とを含んでいる。
【００４６】
主制御部２３１は、ＣＰＵなどからなり、記憶部２３３に格納されたプログラムに従って近距離無線通信部２１、無線ＬＡＮ通信部２２および表示部２４などを制御する機能を有する。主制御部２３１は、無線ＬＡＮ通信部２２を介して、アクセスポイント１０と無線ＬＡＮ通信によるデータの送受信を行うように構成されている。また、主制御部２３１は、近距離無線通信部２１を介して入退室管理装置３０より送信された接続設定情報を設定情報記憶部２３３ｂに格納するとともに、この接続設定情報を用いてアクセスポイント１０との無線ＬＡＮ通信の通信制御を行うように構成されている。
【００４７】
認証部２３２は、会議室への入室時に入退室管理装置３０と近距離無線通信部２１を介してＮＦＣ通信を行い、利用者の本人認証を行う機能を有する。この本人認証は、入退室管理装置３０が無線通信端末２０の正当性を認証するとともに、無線通信端末２０が入退室管理装置３０の正当性を認証する相互認証により行う。また、この本人認証によって無線通信端末２０の正当性が認証されると、会議室の入口が開錠されるなどの所定の入退場処理がなされることにより、利用者の会議室への入室が許可される。また、認証部２３２は、アクセスポイント１０と無線通信端末２０との無線ＬＡＮ通信時には、端末認証キーを用いて端末認証を行う。
【００４８】
記憶部２３３は、無線通信端末２０を作動させるためのプログラムなどを記憶するＲＯＭおよび無線通信端末２０のアクセスポイント１０への接続設定情報などを書き換え可能に記憶するＲＡＭからなる。また、記憶部２３３は、本人認証キー記憶部２３３ａと、設定情報記憶部２３３ｂと、接続毎ＩＤ記憶部２３３ｃと、端末認証キー記憶部２３３ｄとを含んでいる。
【００４９】
記憶部２３３の本人認証キー記憶部２３３ａには、本人認証の際に乱数を暗号化および復号するための本人認証キーが格納されるように構成されている。本人認証時には、認証部２３２によって本人認証キーが読み出されるとともに、この本人認証キーを用いて本人認証が行われるように構成されている。
【００５０】
記憶部２３３の設定情報記憶部２３３ｂには、無線通信端末２０がアクセスポイント１０と無線ＬＡＮ通信部２２を介した無線ＬＡＮ通信を行うための接続設定情報が格納されるように構成されている。入退室管理装置３０からＮＦＣ通信によって接続設定情報が送信されると、主制御部２３１が、接続設定情報を設定情報記憶部２３３ｂに格納することにより、アクセスポイント１０との無線ＬＡＮ通信の接続設定がなされる。
【００５１】
また、本実施形態では、接続毎ＩＤ記憶部２３３ｃには、本人認証の際に入退室管理装置３０により発行される接続毎ＩＤが格納されるように構成されている。無線通信端末２０がアクセスポイント１０との無線ＬＡＮ接続を行う際には、接続毎ＩＤが主制御部２３１により接続毎ＩＤ記憶部２３３ｃから読み込まれ、データとともに送信される。そして、アクセスポイント１０が、接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂに格納された接続毎ＩＤと一致する無線通信端末２０のみと接続を行うことにより、外部からの不正なアクセスや手動により誤設定された無線通信端末２０によるアクセスを排除する。このように、接続毎ＩＤは、入退室管理装置３０によって本人認証後にアクセスポイント１０および無線通信端末２０の両方に送信されるとともに、設定されることにより外部の第三者の「なりすまし」による無線通信端末の偽装を排除するように構成されている。
【００５２】
また、端末認証キー記憶部２３３ｄには、入退室管理装置３０により発行される端末認証キーが格納されるように構成されている。そして、アクセスポイント１０との端末認証の際には、認証部２３２により端末認証キーが読み出されるように構成されている。
【００５３】
無線通信端末２０の表示部２４は、制御部２３からの制御信号により、所定の画像表示を行うように構成されている。
【００５４】
また、無線通信端末２０の操作部２５は、たとえば、操作ボタンなどから構成され、利用者による入力操作を制御部２３に出力するように構成されている。
【００５５】
無線通信端末２０のアプリケーション用メモリ部２６には、近距離無線通信部２１を介して所定の読み取り端末とＮＦＣ通信を行うことにより無線通信端末２０が実行する種々のアプリケーション情報が格納されている。このアプリケーション情報には、たとえば、無線通信端末２０が電子マネーや公共交通機関のプリペイドカードなどの機能を果たすための情報が含まれる。
【００５６】
入退室管理システム１００の入退室管理装置３０は、近距離無線通信部３１と、制御部３２とを含む。この入退室管理装置３０は、無線通信端末２０を用いた本人認証や、アクセスポイント１０および無線通信端末２０の双方への接続設定情報の送信を行う機能を有する。また、入退室管理装置３０は、ＬＡＮを介してサーバ４０と接続されており、サーバ４０に格納された会議室のスケジュール情報や利用者情報にアクセス可能に構成されている。なお、近距離無線通信部３１および制御部３２は、それぞれ本発明の「第１通信部」および「第１制御部」の一例である。
【００５７】
近距離無線通信部３１は、アンテナ３１１を有し、無線通信端末２０の近距離無線通信部２１とＮＦＣ通信により接続可能に構成されている。入退室管理装置３０は、近距離無線通信部３１からポーリング信号を送信して無線通信端末２０が近距離無線通信部３１の近傍にかざされているか否かを検知する機能を有する。そして、無線通信端末２０が検知されると、制御部３２の制御により本人認証のための乱数および暗号化乱数の送信や、本人認証後の接続設定情報の送信を行うように構成されている。
【００５８】
入退室管理装置３０の制御部３２は、無線通信端末２０と、アクセスポイント１０およびサーバ４０とそれぞれ情報の送受信を行う主制御部３２１と、無線通信端末２０の本人認証を行う認証部３２２と、無線通信端末２０を識別するための接続毎ＩＤを発行する接続毎ＩＤ発行部３２３と、無線通信端末２０の端末認証を行うための端末認証キー発行部３２４と、接続設定情報などを記憶する記憶部３２５とを含んでいる。
【００５９】
主制御部３２１は、ＣＰＵなどからなり、記憶部３２５に格納されたプログラムに従って近距離無線通信部３１や認証部３２２などを制御する機能を有する。また、主制御部３２１は、近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０と接続するとともに、認証部３２２を用いて本人認証を行う。また、主制御部３２１は、本人認証後に接続毎ＩＤ発行部３２３により発行された接続毎ＩＤと、端末認証キー発行部３２４により発行された端末認証キーとを含む接続設定情報を、近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０に送信する一方、ケーブル５０を介してアクセスポイント１０に送信するように構成されている。また、主制御部３２１は、ＬＡＮを介してサーバ４０にアクセスして、図３に示す会議室の利用スケジュールテーブルから、会議室の利用スケジュール情報および利用者のアクセスポイント１０に対する接続の権限情報（図３の「接続設定」欄）を取得する。主制御部３２１は、この利用スケジュール情報に基づいて接続設定情報の解除条件を設定するとともに、アクセスポイント１０に送信する。また、主制御部３２１は、取得した権限情報に基づいて、本人認証を行った無線通信端末２０に接続設定情報の送信を行うか否かを判断する。そして、たとえば、外部からの参加者が会議室の利用者に含まれるような場合には、入室時の本人認証だけを行い、無線通信端末２０への接続設定情報の送信を行わないようにする。これにより、社内の者のみに無線通信の接続設定を行うことや施設内のスタッフのみに接続設定を行うことができるように構成されている。なお、権限情報は、本発明の「利用者情報」の一例である。
【００６０】
また、認証部３２２は、近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０とＮＦＣ通信を行い、利用者の本人認証を行う機能を有する。
【００６１】
また、本実施形態では、接続毎ＩＤ発行部３２３は、認証部３２２による本人認証の際に発生される乱数を元に、接続毎ＩＤを発行するように構成されている。この接続毎ＩＤは、本人認証の際に発生される乱数に所定の変換処理や桁合わせ処理などを施すことにより発行される。このため、接続毎ＩＤは、本人認証の度に毎回異なるＩＤが発行される。これにより、接続毎ＩＤを第三者に知得された場合にも、次の認証の際には異なる接続毎ＩＤが発行されることにより、第三者による不正な接続を抑止することができるように構成されている。接続毎ＩＤ発行部３２３は、本人認証によって正当性が認められるとともに、権限情報に基づいて接続設定を行う必要のある無線通信端末２０に対して接続毎ＩＤの発行を行う。接続毎ＩＤは、接続設定情報に含まれ、主制御部３２１によって近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０に送信されるとともに、ケーブル５０を介してアクセスポイント１０に送信されるように構成されている。
【００６２】
また、端末認証キー発行部３２４は、接続毎ＩＤ発行部３２３と連動して、認証部３２２による本人認証の際に発生された乱数を元に、端末認証キーを発行する機能を有する。発行された端末認証キーのそれぞれは、無線通信端末２０のそれぞれに個別に発行される認証キーである。端末認証キーは、主制御部３２１によって無線通信端末２０およびアクセスポイント１０の双方に送信されるように構成されている。
【００６３】
記憶部３２５は、入退室管理装置３０を作動させるためのプログラムなどを記憶するＲＯＭおよび会議室の利用スケジュール情報や利用者の権限情報などを書き換え可能に記憶するＲＡＭからなる。また、記憶部３２５は、本人認証キー記憶部３２５ａを含む。この本人認証キー記憶部３２５ａには、本人認証キーが格納されるように構成されている。
【００６４】
入退室管理システム１００のサーバ４０には、利用者ＩＤや利用者の無線通信端末２０の接続設定を行うか否かを定める権限情報などを含む利用者情報と、個々の会議室の利用スケジュール情報と、各会議室における利用者の入退室情報とが格納されている。このサーバ４０は、それぞれの会議室に設けられた入退室管理装置３０がアクセスすることにより、必要な利用スケジュール情報やアクセスポイント１０への接続の権限情報などが取得されるように構成されている。
【００６５】
ここで、図３において、サーバ４０に格納された利用スケジュール情報および権限情報の一例を示す。図３には、会議室１（図１参照）および会議室２（図１参照）の利用スケジュール情報を記録した利用スケジュールテーブルが示されている。この利用スケジュール情報には、個々の会議室毎に会議室名、利用時間帯、利用者のＩＤ、アクセスポイント１０に対する接続の権限情報（接続設定を行うか否か）および利用者の入室時刻などが含まれる。会議室１には、９時から１０時の間に、利用者ＩＤ（００１）、（００２）および（００３）の利用者と、外部（社外）からの利用者であることを示す利用者ＩＤ（Ｇｕｅｓｔ）の利用者によるスケジュールが登録されている。会議室１の入退室管理装置３０は、この利用スケジュールに基づいて入室時の本人認証を行う。また、アクセスポイント１０への接続を行う権限情報が、「接続設定」欄に示されている。ここで、ＩＤ（００１）、（００２）および（００３）には接続設定を行う一方、ＩＤ（Ｇｕｅｓｔ）にはアクセスポイント１０への接続設定情報を送信せず、入退室管理のみを行うように登録されている。また、入退室管理装置３０に無線通信端末２０をかざして本人認証が行われると、利用スケジュールテーブルに入室時刻が記録される。ここで、ＩＤ（００１）および（００２）は９時に本人認証を行い入室し、ＩＤ（００３）は９時２分に本人認証を行ったことを示している。またＩＤ（Ｇｕｅｓｔ）は９時１５分に本人認証を行ったことが記録されている。このようにして利用スケジュール情報に入室時刻が記録されることにより、入退室管理がされるように構成されている。なお、会議室１においては、１０時からＩＤ（０１１）、（０１２）および（０１３）による利用が登録されているが、入室時刻が記録されておらず、未だ本人認証がなされていないことを示している。同様にして、利用スケジュール情報には、他の会議室２の利用情報も記録されている。このように、入退室管理システム１００は、サーバ４０に記録された利用スケジュール情報に基づいて各会議室毎に入退室管理を行うことができるように構成されている。
【００６６】
図４は、無線通信端末の本人認証処理の流れを示すフローチャートである。次に、図４を参照して、本発明の一実施形態による入退室管理システム１００の無線通信端末２０と入退室管理装置３０とを用いた本人認証を説明する。
【００６７】
本人認証は、図１に示すように、所定の会議室への入室の際に、無線通信端末２０を入退室管理装置３０の近距離通信部３１のアンテナ３１１の近傍（ＮＦＣ通信可能な位置）にかざすことにより行われる。
【００６８】
まず、ステップＳ１において、入退室管理装置３０により無線通信端末２０が近距離無線通信部３１のアンテナ３１１の近傍にかざされているか否かを検知される。入退室管理装置３０は、無線通信端末２０を検知するため近距離無線通信部３１からポーリング信号を送信する。利用者によって無線通信端末２０がアンテナ３１１の近傍にかざされている場合には、ポーリング信号を無線通信端末２０が受信するとともに入退室管理装置３０に対してレスポンス信号を送信する。このレスポンス信号を近距離無線通信部３１が受信することによって、無線通信端末２０が近距離無線通信部３１の近傍にかざされていることを検知する。一方、無線通信端末２０が近距離無線通信部３１の近傍にない場合には、送信したポーリング信号が無線通信端末２０に受信されず、レスポンス信号が送信されないので、無線通信端末２０は検出されない。この場合、入退室管理装置３０が、再度ポーリング信号を送信して無線通信端末２０の検出を行う。
【００６９】
無線通信端末２０が近距離無線通信部３１にかざされていることが検知されると、ステップＳ２およびステップＳ１１において、ＮＦＣ通信により無線通信端末２０と入退室管理装置３０との相互認証処理（本人認証）が行われる。入退室管理装置３０は、認証部３２２によって無線通信端末２０の正当性を認証するとともに（ステップＳ２）、無線通信端末２０は、認証部２３２を用いて入退室管理装置３０の正当性を認証する（ステップＳ１１）。なお、この相互認証処理の詳細については、後述する。
【００７０】
次に、ステップＳ３において、入退室管理装置３０によって相互認証処理の結果が判定されるとともに、ステップＳ１２において、無線通信端末２０によって相互認証処理の結果が判定される。相互認証によって無線通信端末２０と入退室管理装置３０との双方の正当性が確認された場合には、ステップＳ４において、入退室管理装置３０によって所定の入室処理が行われる。この入室処理は、たとえば、会議室の開錠および入室時刻のサーバ４０への記録などを行う。また、無線通信端末２０は、入退室管理装置３０からのアクセスポイント１０との接続設定情報の送信を待ち受ける。一方、相互認証の結果、相互の正当性を認証できなかった場合には、入退室管理装置３０が再び無線通信端末２０の検知動作を行う。そして、無線通信端末２０が近距離無線通信部３１にかざされていることが検知されると、再度、ＮＦＣ通信により無線通信端末２０と入退室管理装置３０との相互認証処理が行われる。
【００７１】
入室処理の後、ステップＳ５において、入退室管理装置３０の主制御部３２１が本人認証された無線通信端末２０に対してアクセスポイント１０との接続設定情報の送信を行うか否かを判断する。具体的には、入退室管理装置３０がサーバ４０にアクセスして図３に示す利用スケジュール情報を参照することにより、本人認証を行った利用者ＩＤの無線通信端末２０に接続設定を行うか否かを判断する。そして、本人認証を行った無線通信端末２０がアクセスポイント１０との接続設定を行う端末である場合、ステップＳ６において、接続毎ＩＤ発行部３２３が接続毎ＩＤを発行するとともに、端末認証キー発行部３２４が端末認証キーを発行する。
【００７２】
次に、ステップＳ７において、入退室管理装置３０は、近距離無線通信部３１を介して、発行された接続毎ＩＤおよび端末認証キーを含むアクセスポイント１０との接続設定情報を無線通信端末２０に送信する。これに対し、無線通信端末２０は、ステップＳ１３において、アクセスポイント１０との接続設定情報が近距離無線通信部２１によって受信されたか否かを判断する。受信されていない場合には、再度接続設定情報の受信を確認する。
【００７３】
近距離無線通信部２１により接続設定情報を受信した無線通信端末２０は、ステップＳ１４において、この接続設定情報を設定情報記憶部２３３ｂに格納するとともに、発行された接続毎ＩＤを接続毎ＩＤ記憶部２３３ｃに格納し、端末認証キーを端末認証キー記憶部２３３ｄに格納する。これにより、アクセスポイント１０との接続設定が行われる。そして、アクセスポイント１０との接続時には、無線通信端末２０の主制御部２３１が、接続設定情報記憶部２３３ｂ、接続毎ＩＤ記憶部２３３ｃおよび端末認証キー記憶部２３３ｄに格納された接続設定情報を用いて無線ＬＡＮ通信を行う。
【００７４】
また、無線通信端末２０は、ステップＳ１５において、アクセスポイント１０に設定するための接続設定情報を、近距離無線通信部２１を介して入退室管理装置３０に送信する。これに対し、入退室管理装置３０は、ステップＳ８において、近距離無線通信部３１により接続設定情報が受信されたか否かを判断する。接続設定情報が受信されていない場合、再度接続設定情報の受信を確認する。
【００７５】
そして、近距離無線通信部３１により接続設定情報を受信した入退室管理装置３０は、ステップＳ９において、ケーブル５０を介してアクセスポイント１０に接続設定情報を送信する。この際、入退室管理装置３０の主制御部３２１は、サーバ４０に格納された利用スケジュール情報に基づき接続設定情報の解除条件を送信する。この解除条件は、たとえば、会議室の利用時間に基づいて定められる。すなわち、図３に示す会議室１においては、ＩＤ（００１）、（００２）および（００３）のそれぞれの無線通信端末２０に対しては、解除条件を会議終了時刻である１０時として定める。なお、このとき、ステップＳ６で発行された接続毎ＩＤおよび端末認証キーもアクセスポイント１０に送信される。
【００７６】
一方、ステップＳ５において、本人認証を行った無線通信端末２０がアクセスポイント１０との接続設定を行う端末でない場合には、入退室管理装置３０はステップＳ６〜Ｓ８の接続設定情報の送受信を行うことなく、本人認証の処理のみを行って終了する。
【００７７】
以上のようにして、無線通信端末２０と入退室管理装置３０とを用いた本人認証が行われる。
【００７８】
図５は、図４のステップＳ２およびＳ１１に示した無線通信端末の本人認証の際の相互認証処理（サブルーチン）の流れを示すフローチャートである。次に、図５を参照して、本発明の一実施形態による入退室管理システム１００の無線通信端末２０と入退室管理装置３０との相互認証を説明する。
【００７９】
相互認証は、上記した無線通信端末２０と入退室管理装置３０との本人認証の際のステップＳ２およびＳ１１における認証処理である。この相互認証は、入退室管理装置３０が無線通信端末２０の正当性を認証するとともに、無線通信端末２０が入退室管理装置３０の正当性を認証することにより行われる。
【００８０】
まず、ステップＳ２１において、入退室管理装置３０の認証部３２２が相互認証のための乱数を発生する。そして、ステップＳ２２において、主制御部３２１が、発生された乱数を近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０に送信する。
【００８１】
無線通信端末２０は、ステップＳ３１において、送信された乱数が近距離無線通信部２１によって受信されたか否かを判断する。近距離無線通信部２１が受信していない場合、再度乱数の受信を確認する。そして、無線通信端末２０が近距離無線通信部２１によって入退室管理装置３０から乱数を受信すると、ステップＳ３２において、無線通信端末２０の認証部２３２が、受信した乱数の暗号化を行う。暗号化の際には、認証部２３２は、記憶部２３３の本人認証キー記憶部２３３ａから本人認証キーを読み出すとともに、この本人認証キーを用いて乱数の暗号化を行う。
【００８２】
次に、ステップＳ３３において、無線通信端末２０の主制御部２３１は、本人認証キーを用いて暗号化された乱数（暗号化乱数）を、近距離無線通信部２１を介して入退室管理装置３０に送信する。
【００８３】
無線通信端末２０が暗号化乱数を送信すると、ステップＳ２３において、入退室管理装置３０は、送信された暗号化乱数が近距離無線通信部３１によって受信されたか否かを判断する。近距離無線通信部３１が受信していない場合、再度受信確認を行う。一方、近距離無線通信部３１が暗号化乱数を受信した場合には、ステップＳ２４において、入退室管理装置３０は、受信した暗号化乱数の復号を行う。具体的には、入退室管理装置３０の認証部３２２が、記憶部３２５の本人認証キー記憶部３２５ａから本人認証キーを読み出すとともに、この本人認証キーを用いて受信した暗号化乱数の復号を行う。そして、ステップＳ２５において、認証部３２２が、復号された暗号化乱数とステップＳ２２で無線通信端末２０に送信した元の乱数との比較を行う。
【００８４】
ここで、無線通信端末２０の認証部２３２が暗号化に用いた本人認証キーと、入退室管理装置３０の認証部３２２が復号に用いた本人認証キーとが一致していた場合には、元の乱数と復号された暗号化乱数とが一致する。これにより、ステップＳ２６において、無線通信端末２０と入退室管理装置３０とが共通の本人認証キーによって認証処理を行ったことが検証されることにより、無線通信端末２０の正当性が認証される。一方、ステップＳ２５において、復号された暗号化乱数と元の乱数とを比較して両者が一致しない場合には、正当な無線通信端末２０であると認証されず、相互認証を終了する。
【００８５】
無線通信端末２０の正当性が入退室管理装置３０によって認証されると、次に無線通信端末２０により入退室管理装置３０の正当性の認証が行われる。まず、ステップＳ３４において、無線通信端末２０の認証部２３２が認証用の乱数を発生する。
【００８６】
そして、ステップＳ３５において、無線通信端末２０の主制御部２３１が、近距離無線通信部２１を介して乱数を入退室管理装置３０に送信する。これに対し、入退室管理装置３０は、ステップＳ２７において、無線通信端末２０から送信された乱数が近距離無線通信部３１によって受信されたか否かを確認する。近距離無線通信部３１が受信していない場合、再度受信確認を行う。
【００８７】
そして、入退室管理装置３０が無線通信端末２０から送信された乱数を近距離無線通信部３１によって受信すると、ステップＳ２８において、入退室管理装置３０の認証部３２２が、受信した乱数の暗号化を行う。認証部３２２は、記憶部３２５の本人認証キー記憶部３２５ａから本人認証キーを読み出すとともに、この本人認証キーを用いて乱数の暗号化を行う。
【００８８】
次に、ステップＳ２９において、入退室管理装置３０の主制御部３２１は、認証部３２２により暗号化された暗号化乱数を、近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０に送信する。
【００８９】
これに対し、無線通信端末２０は、ステップＳ３６において、送信された暗号化乱数が近距離無線通信部２１によって受信されたか否かを判断する。近距離無線通信部２１が暗号化乱数を受信していない場合には、再度暗号化乱数の受信確認を行う。
【００９０】
近距離無線通信部２１により暗号化乱数を受信すると、無線通信端末２０は、ステップＳ３７において、受信した暗号化乱数の復号を行う。具体的には、無線通信端末２０の認証部２３２が、記憶部２３３の本人認証キー記憶部２３３ａから本人認証キーを読み出すとともに、この本人認証キーを用いて受信した暗号化乱数の復号を行う。そして、ステップＳ３８において、認証部２３２が、復号された暗号化乱数とステップＳ３５で入退室管理装置３０に送信した元の乱数との比較を行う。
【００９１】
ここで、無線通信端末２０の認証部２３２が復号に用いた本人認証キーと、入退室管理装置３０の認証部３２２が暗号化に用いた本人認証キーとが一致していた場合には、元の乱数と復号された暗号化乱数とが一致する。これにより、ステップＳ３９において、無線通信端末２０と入退室管理装置３０とが共通の本人認証キーによって認証処理を行ったことが検証されることにより、入退室管理装置３０の正当性が認証される。一方、ステップＳ３８において、復号された暗号化乱数と元の乱数とを比較して両者が一致しない場合には、正当な入退室管理装置３０であると認証されず、相互認証は終了する。
【００９２】
以上のようにして、入退室管理装置３０と無線通信端末２０との相互認証処理が行われた後、図４に示したステップＳ３およびＳ１２以降の処理に戻る。
【００９３】
図６は、無線通信端末とアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。次に、図６を参照して、本発明の一実施形態による入退室管理システム１００の無線通信端末２０とアクセスポイント１０との無線ＬＡＮ通信動作を説明する。
【００９４】
図４に示す本人認証を完了して利用者が会議室に入室すると、ステップＳ４１において、アクセスポイント１０は、入退室管理装置３０から送信された接続設定情報に基づいて無線通信端末２０との接続設定を行う。具体的には、主制御部１２１が、入退室管理装置３０から送信された接続毎ＩＤ、解除条件、端末認証キー、およびその他の接続設定情報を、それぞれ接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂ、解除条件記憶部１２２ｃ、端末認証キー記憶部１２２ｄおよび接続設定情報記憶部１２２ａに格納することにより設定する。この接続設定情報を用いることにより、無線通信端末２０は、アクセスポイント１０と互いの無線ＬＡＮ通信部２２および１１を介して無線ＬＡＮ通信が可能となる。また、アクセスポイント１０は、無線通信端末２０の接続毎ＩＤを確認して接続毎ＩＤ記憶部１２２ｂに記憶された接続毎ＩＤを有する無線通信端末２０のみと接続を行う。
【００９５】
アクセスポイント１０と無線通信端末２０とが接続されると、ステップＳ４２およびステップＳ５１において、互いに接続された無線通信端末２０とアクセスポイント１０との正当性を認証する端末認証処理を行う。ここで、端末認証処理は、入退室管理装置３０により発行された端末認証キーを用いた相互認証により行われる。すなわち、ステップＳ４２において、アクセスポイント１０の端末認証部１２３が、端末認証キー記憶部１２２ｃに格納された端末認証キーを用いて無線通信端末２０の正当性を認証するとともに、ステップＳ５１において、無線通信端末２０の認証部２３２が、端末認証キー記憶部２３３ｄに格納された端末認証キーを用いてアクセスポイント１０の正当性を認証する。端末認証処理は、図５に示した相互認証と同様の処理を、端末認証キーを用いて行う。
【００９６】
そして、ステップＳ４３において、アクセスポイント１０によって端末認証処理の結果が判定される。端末認証処理によってアクセスポイント１０と無線通信端末２０との双方の正当性が確認された場合には、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信が開始される。これにより、ステップ５２において、無線通信端末２０がアクセスポイント１０を介してＬＡＮやインターネットなどに接続することが可能となる。
【００９７】
また、無線ＬＡＮ通信が開始されると、ステップＳ４５において、アクセスポイント１０の解除条件判断部１２４によって解除条件記憶部１２２ｄに格納された接続設定の解除条件が満たされたか否かが判断される。ここで、解除条件が図３に示す会議終了時刻である場合には、解除条件判断部１２４が計時部１２５からの時刻情報に基づいて判断を行う。また、解除条件が満たされていない場合には、無線ＬＡＮ通信を継続して行う。
【００９８】
そして、解除条件が満たされた場合（会議終了時刻を経過）には、ステップＳ４６およびステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信が終了する。このとき、ステップＳ４７において、アクセスポイント１０から無線通信端末２０との接続設定情報が削除されるとともに、ステップＳ５４において、無線通信端末２０からアクセスポイント１０への接続設定情報が削除されることにより、アクセスポイント１０と無線通信端末２０とは無線ＬＡＮ通信による接続が不可能な状態となる。そして、会議室の利用スケジュール情報に基づいて次の利用者が入室すると、新たに無線ＬＡＮ通信を行うべく、接続設定情報がアクセスポイント１０に設定される。
【００９９】
以上により、アクセスポイント１０と無線通信端末２０との無線ＬＡＮ通信が行われる。
【０１００】
本実施形態では、上記のように、入退室管理装置３０は、無線通信端末２０との接続毎に異なる接続毎ＩＤを発生することによって、無線通信端末２０との接続毎に異なる接続毎ＩＤを有する無線通信端末２０のみがアクセスポイント１０と無線ＬＡＮ通信を行うことができる。これにより、ＥＳＳＩＤやＭＡＣアドレスなどを第三者に知得されても、接続毎に異なる接続毎ＩＤを用いることにより「なりすまし」による無線通信端末２０の偽装を抑止することができる。また、入退室管理装置３０の制御部３２を、認証部３２２により本人認証がされた無線通信端末２０に対して接続毎ＩＤを含むアクセスポイント１０との接続設定情報を近距離無線通信部３１を介して送信し、かつ、接続設定情報をアクセスポイント１０に送信するように構成することによって、利用者は、入退室管理装置３０と無線通信端末２０とをＮＦＣ通信によって接続するだけで、煩雑なアクセスポイント１０との接続設定を容易に行うことができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、上記のように、アクセスポイント１０は、無線通信端末２０と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部１１と、入退室管理装置３０から受信した接続設定情報に基づいて無線通信端末２０との接続設定を行う制御部１２とを含み、無線通信端末２０は、入退室管理装置３０から受信した接続設定情報に基づいてアクセスポイント１０との接続設定を行う制御部２３を含むことによって、アクセスポイント１０の制御部１２と、無線通信端末２０の制御部２３とが、それぞれ入退室管理装置３０から受信した接続設定情報に基づいて接続設定を行うことができるので、アクセスポイント１０および無線通信端末２０の双方の接続設定をより容易に行うことができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、上記のように、アクセスポイント１０の制御部１２は、接続設定情報の解除条件が満たされた場合に、無線通信端末２０のアクセスポイント１０に対する無線ＬＡＮ通信による接続を接続不能とするように構成することによって、接続設定情報の解除条件を設定することにより無線ＬＡＮ通信の接続の可否を制御することができるので、会議室において、入室とともに無線ＬＡＮ通信を行い、退室とともに無線ＬＡＮ通信の接続設定を解除することが可能となる。これにより、会議室における入退室に伴うアクセスポイント１０の接続設定を容易に行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、上記のように、接続設定情報の解除条件は、所定の時間経過（会議終了時刻の経過）とすることによって、無線通信端末２０を用いて接続設定を解除するだけでなく、解除時刻の経過によっても接続設定情報を解除させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、上記のように、入退室管理システム１００のアクセスポイント１０が、会議室の利用スケジュール情報に基づいて接続設定情報の解除条件として設定された会議終了時刻の経過を計測する計時部１２５を備えることによって、計時部１２５により計測した経過時間の情報に基づいて、容易に接続設定情報の解除を行うことができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、上記のように、入退室管理装置３０の制御部３２は、サーバ４０に格納された利用スケジュール情報に基づいて接続設定情報の解除時刻を設定するように構成することによって、入室時の管理だけ行い、退室時の認証を行わない場合にも、利用スケジュール情報に基づいて確実に接続設定情報の解除を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、上記のように、入退室管理装置３０の制御部３２は、無線通信端末２０がアクセスポイント１０に接続した際に認証を行うための端末認証キーを近距離無線通信部３１を介して無線通信端末２０に送信し、アクセスポイント１０の制御部１２は、無線通信端末２０が無線ＬＡＮ通信部２２を介してアクセスポイント１０に接続した際に端末認証キーを用いて認証を行い、認証がされた無線通信端末２０を無線通信可能とするように構成することによって、アクセスポイント１０への接続時に無線通信端末２０自体の認証を行うことができるので、無線通信端末２０の偽装（なりすまし）を抑止したさらに安全な無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、上記のように、入退室管理装置３０の制御部３２は、認証部３２２による無線通信端末２０の本人認証に際して、本人認証を行うことにより入退場管理のみを行う無線通信端末２０と、入退場管理に加えてアクセスポイント１０に対する接続設定情報の送信を行う無線通信端末２０とを権限情報に基づいて選択可能に構成することによって、アクセスポイント１０へのアクセス権限情報に基づいてアクセスポイント１０に対する無線ＬＡＮ通信を許可する者の無線通信端末２０のみにアクセスポイント１０に対する接続設定を行うことができるので、会議室において社内の者のみにアクセスポイント１０に対する無線ＬＡＮ通信の接続設定を行うことや施設内のスタッフのみにアクセスポイント１０に対する接続設定を行うことができる。これにより、特定の者のみに接続設定を行い、より安全な無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【０１０８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０９】
たとえば、上記実施形態では、本発明の入退場管理システムの一例として会議室の入退室管理システムを示したが、本発明はこれに限らず、会議室の入退室管理システム以外にも適用可能である。たとえば、図７に示す変形例のように、駅の改札口やアミューズメント施設における入場ゲート（入口）および退場ゲート（出口）にそれぞれ入退場管理装置を設けた入退場管理システム１００ａに適用してもよい。この変形例に示す入退場管理システム１００ａでは、施設の入場ゲートおよび退場ゲートのそれぞれに入場処理装置３０ａおよび退場処理装置３０ｂが設けられている。なお、入場処理装置３０ａおよび退場処理装置３０ｂは、それぞれ本発明の「入退場処理部」および「入退場処理装置」の一例である。入場処理装置３０ａと退場処理装置３０ｂとは、無線通信端末２０がかざされるとＮＦＣ通信を行い利用者の本人認証を行うように構成されている。そして、本人認証が完了すると、ゲートを開放するとともに、施設内のアクセスポイント１０への無線ＬＡＮ通信のための接続設定情報を無線通信端末２０に送信する。一方、入場処理装置３０ａおよび退場処理装置３０ｂとアクセスポイント１０とは、それぞれ施設内のＬＡＮを介して接続されており、本人認証がされた無線通信端末２０の接続設定情報が入場処理装置３０ａから送信されるように構成されている。接続設定情報を受信した無線通信端末２０およびアクセスポイント１０は、それぞれ接続設定を行うことにより、無線ＬＡＮ通信が可能となるように構成されている。
【０１１０】
この変形例では、接続設定情報の解除条件は、退場時に無線通信端末２０が退場処理装置３０ｂとともに行う退場処理の実行として設定される。すなわち、無線通信端末２０が退場処理装置３０ｂにかざされると、退場時の本人認証が行われる。本人認証が完了すると、退場ゲートが開放されるとともに施設内のアクセスポイント１０の接続設定情報が削除されるように構成されている。この際、サーバ４０には、入場時および退場時の時刻などが記録される。
【０１１１】
このように、本発明の入退場管理システムは、会議室に限らず、駅、空港、ホテルやアミューズメント施設などの入退場管理システムに適用してもよい。この際、接続設定情報の解除条件は、所定のスケジュール情報に基づく時間経過でもよいし、入場時および退場時に行う認証処理であってもよい。施設の構成や提供されるサービスの内容に合わせて解除条件を設定すればよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、入退室管理装置３０と無線通信端末２０とがＮＦＣ通信を行うように構成されている例を示したが、本発明はこれに限らず、赤外線通信やＮＦＣ通信以外の近距離無線通信により通信を行ってもよい。入退室管理装置と無線通信端末とは、本人認証の際の情報やアクセスポイントとの接続設定情報の送受信が可能であればよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、無線通信端末２０とアクセスポイント１０とは、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズなどの通信規格に基づく無線ＬＡＮ通信を行う例を示したが、本発明はこれに限らず、無線通信端末とアクセスポイントとは、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＭＡＸ（登録商標）などの通信規格に基づく無線通信を行うように構成してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、接続毎ＩＤは、接続毎ＩＤ発行部３２３により、本人認証の際に発行された乱数に所定の変換処理や桁合わせ処理を施すことにより発行されるように
構成されている例を示したが、本発明はこれに限らず、接続毎ＩＤの発行には、本人認証の際に発行した乱数を用いる必要はない。接続毎ＩＤを発行する際に別途発生させた乱数を用いて発行してもよい。また、乱数を用いることなく、別の方法により接続毎ＩＤを発行してもよい。接続毎ＩＤは、無線通信端末を用いた本人認証を行う度に異なるＩＤが発行されればよい。この点、端末認証キーの発行についても同様である。
【０１１５】
また、上記実施形態では、無線通信端末２０と入退室管理装置３０とは、本人認証の際に、無線通信端末２０と入退室管理装置３０との相互の正当性を認証する相互認証を行うように構成されている例を示したが、本発明はこれに限らず、本人認証は、相互認証でなくてもよい。本人認証は、入退室管理装置が無線通信端末の認証を行うだけの片側認証であってもよい。また、認証には、本人認証キーによる暗号化および復号を行うことなく、ＩＤおよびパスワードによる認証を行ってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、サーバ４０には、権限情報などを含む利用者情報と、個々の会議室の利用スケジュール情報と、各会議室における利用者の入退室情報とが格納されているように構成されている例を示したが、本発明はこれに限らず、利用者情報、入退室情報および利用スケジュール情報を記憶する記憶部はサーバでなくてもよい。個々の入退室管理装置やアクセスポイントが、利用者情報、入退場情報および利用スケジュール情報を記憶する記憶部を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態による入退室管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による入退室管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による会議室の利用スケジュール情報の一例を示すテーブルの図である。
【図４】本発明の一実施形態による入退室管理システムの本人認証を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による入退室管理システムの相互認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による入退室管理システムの無線通信端末が無線ＬＡＮ通信を行う際の処理の流れ説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による入退室管理システムの変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  アクセスポイント
１１  無線ＬＡＮ通信部（第２通信部）
１２  制御部（第２制御部）
２０  無線通信端末  
２１  近距離無線通信部（第１端末通信部）
２２  無線ＬＡＮ通信部（第２端末通信部）
２３  制御部（第３制御部、端末制御部）
３０  入退室管理装置（入退場処理部、入退場処理装置）
３０ａ  入場処理装置（入退場処理部、入退場処理装置）
３０ｂ  退場処理装置（入退場処理部、入退場処理装置）
３１  近距離無線通信部（第１通信部）
３２  制御部（第１制御部）
４０  サーバ（記憶部）
１００  入退室管理システム（入退場管理システム）
１００ａ  入退場管理システム
１２５  計時部
３２２  認証部
【図１】
0005206109.tif 000002
【図２】
0005206109.tif 000003
【図３】
0005206109.tif 000004
【図４】
0005206109.tif 000005
【図５】
0005206109.tif 000006
【図６】
0005206109.tif 000007
【図７】
0005206109.tif 000008