(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出手段と、
タグの属性情報を記憶する属性記憶手段と、
前記検出手段により検出されたタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録する登録手段と、
前記登録手段により前記属性記憶手段に登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定手段と、
前記検出手段により検出されたタグの属性情報が前記属性記憶手段に登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定手段が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーをチャージするチャージ手段と
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーの入金形態を指定するチャージ条件を設定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記チャージ条件は、チャージ上限額を含むことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記チャージ上限額は、現在の電子マネー残高に関わらず入金可能な金額であることを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記チャージ上限額は、現在の電子マネー残高を含めたチャージ後の電子マネー残高であることを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記チャージ条件は、チャージ有効回数を含むことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記チャージ条件は、次回チャージ可能となるまでの期間を表すチャージ間隔を含むことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記チャージ条件は、前記チャージ手段の自動実行の可否を表すオートチャージ設定の有無を含むことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記チャージ手段が電子マネーをチャージした場合に、チャージ実行に応じて電子マネーサービス提供者側がチャージ内容を通知すべく送信したメールを受信するメール受信手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出手段と、
タグの属性情報を記憶する属性記憶手段と、
前記検出手段により検出されたタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録する登録手段と、
前記登録手段により前記属性記憶手段に登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定手段と、
前記検出手段により検出されたタグの属性情報が前記属性記憶手段に登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定手段が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーを支払う支払手段と
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーの支払い形態を表す支払い条件を設定することを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記支払い条件は、一回の支払い上限額を含むことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記支払い条件は、所定期間内の支払い合計上限額を含むことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記支払い条件は、支払い有効回数を含むことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記支払い条件は、次回支払い可能となるまでの期間を表す支払い間隔を含むことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記属性記憶手段に登録された属性情報中のタグ名称を変更する名称変更手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記属性記憶手段に登録された属性情報に画像情報を関連付ける関連付手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記設定手段は、種別の異なる複数のタグからそれぞれ検出された複数種の属性情報が前記属性記憶手段に登録されている場合、それら複数種の属性情報の組み合わせに対応した電子マネーサービスの利用条件を設定することを特徴とする請求項１又は請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記設定手段により設定された電子マネーサービスの利用条件を変更する変更手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記検出手段は、ＲＦＩＤとして構成されるタグから電磁結合方式により非接触で属性情報を読み出すことを特徴とする請求項１又は請求項１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出処理と、
前記検出処理により検出されたタグの属性情報を登録する登録処理と、
前記登録処理により登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定処理と、
前記検出処理により検出されたタグの属性情報が登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定処理が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーをチャージするチャージ処理と
をコンピュータで実行させることを特徴とする携帯端末処理プログラム。
【請求項２２】
装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出処理と、
前記検出処理により検出されたタグの属性情報を登録する登録処理と、
前記登録処理により登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定処理と、
前記検出処理により検出されたタグの属性情報が登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定処理が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーを支払う支払処理と
をコンピュータで実行させることを特徴とする携帯端末処理プログラム。
【請求項２３】
前記検出手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を検出し、
前記登録手段は、前記検出手段により検出された種別の異なる複数のタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録し、
前記設定手段は、前記属性記憶手段に登録された種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせたチャージ条件を設定し、
前記チャージ手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせたチャージ条件に従って電子マネーをチャージすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記検出手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を検出し、
前記登録手段は、前記検出手段により検出された種別の異なる複数のタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録し、
前記設定手段は、前記属性記憶手段に登録された種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせた支払い条件を設定し、
前記支払手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせた支払い条件に従って電子マネーを支払うことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーサービス機能を有する携帯端末装置および携帯端末処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「おサイフケータイ（登録商標）」と呼ばれ、非接触ＩＣチップを搭載してプリペイド方式で電子マネーサービス機能を具現する携帯端末装置が普及しつつある。この種の装置では、例えばオンラインチャージにより非接触ＩＣチップに電子マネーを入金しておき、支払い時に電子マネーサービス対応のＰＯＳ端末に配設されるリーダライタにかざして非接触決済を行うようになっている。なお、オンラインチャージとは、電子マネーサービスを提供するサービスプロバイダの管理装置にネットワークを介してアクセスし、自己搭載の非接触ＩＣチップの識別情報（例えばプリペイド番号）に基づき入金額を管理装置に登録する処理操作を指す。
【０００３】
従来、プリペイド方式の電子マネーサービスでは、無制限の不正チャージを防止する為、例えば特許文献１に開示されているように、入金額がプリペイドカードのチャージ可能金額以下である場合にのみ当該プリペイドカード（ＩＣカード）にチャージする技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６７２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、非接触ＩＣチップを搭載してプリペイド方式で電子マネーサービス機能を具現する携帯端末装置では、オンラインチャージにより常時入金可能とすると使い勝手は良いものの、例えば子供に持たせるような場合にはセキュリティ面で問題が生じる虞があるし、必ず保護者がチャージする使用形態にすれば利便性を損ねてしまう。上記特許文献１に開示の技術のように、チャージ金額の上限を設定することも考えられるが、それだけでは状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更できず、しかもセキュリティ性の向上を図ることが出来ない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更でき、しかもセキュリティ性の向上を図ることができる携帯端末装置および携帯端末処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出手段と、タグの属性情報を記憶する属性記憶手段と、前記検出手段により検出されたタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録する登録手段と、前記登録手段により前記属性記憶手段に登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたタグの属性情報が前記属性記憶手段に登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定手段が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーをチャージするチャージ手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記設定手段は、登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーの入金形態を指定するチャージ条件を設定することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項２に従属する請求項３に記載の発明では、前記チャージ条件は、チャージ上限額を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記請求項３に従属する請求項４に記載の発明では、前記チャージ上限額は、現在の電子マネー残高に関わらず入金可能な金額であることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項３に従属する請求項５に記載の発明では、前記チャージ上限額は、現在の電子マネー残高を含めたチャージ後の電子マネー残高であることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に従属する請求項６に記載の発明では、前記チャージ条件は、チャージ有効回数を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に従属する請求項７に記載の発明では、前記チャージ条件は、次回チャージ可能となるまでの期間を表すチャージ間隔を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記請求項２に従属する請求項８に記載の発明では、前記チャージ条件は、前記チャージ手段の自動実行の可否を表すオートチャージ設定の有無を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に従属する請求項９に記載の発明では、前記チャージ手段が電子マネーをチャージした場合に、チャージ実行に応じて電子マネーサービス提供者側がチャージ内容を通知すべく送信したメールを受信するメール受信手段を更に具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出手段と、タグの属性情報を記憶する属性記憶手段と、前記検出手段により検出されたタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録する登録手段と、前記登録手段により前記属性記憶手段に登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたタグの属性情報が前記属性記憶手段に登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定手段が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーを支払う支払手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１０に従属する請求項１１に記載の発明では、前記設定手段は、登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーの支払い形態を表す支払い条件を設定することを特徴とする。
【００１８】
上記請求項１１に従属する請求項１２に記載の発明では、前記支払い条件は、一回の支払い上限額を含むことを特徴とする。
【００１９】
上記請求項１１に従属する請求項１３に記載の発明では、前記支払い条件は、所定期間内の支払い合計上限額を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記請求項１１に従属する請求項１４に記載の発明では、前記支払い条件は、支払い有効回数を含むことを特徴とする。
【００２１】
上記請求項１１に従属する請求項１５に記載の発明では、前記支払い条件は、次回支払い可能となるまでの期間を表す支払い間隔を含むことを特徴とする。
【００２２】
上記請求項１又は請求項１０のいずれかに従属する請求項１６に記載の発明では、前記属性記憶手段に登録された属性情報中のタグ名称を変更する名称変更手段を更に具備することを特徴とする。
【００２３】
上記請求項１又は請求項１０のいずれかに従属する請求項１７に記載の発明では、前記属性記憶手段に登録された属性情報に画像情報を関連付ける関連付手段を更に具備することを特徴とする。
【００２４】
上記請求項１又は請求項１０のいずれかに従属する請求項１８に記載の発明では、前記設定手段は、種別の異なる複数のタグからそれぞれ検出された複数種の属性情報が前記属性記憶手段に登録されている場合、それら複数種の属性情報の組み合わせに対応した電子マネーサービスの利用条件を設定することを特徴とする。
【００２５】
上記請求項１又は請求項１０のいずれかに従属する請求項１９に記載の発明では、前記設定手段により設定された電子マネーサービスの利用条件を変更する変更手段を更に具備することを特徴とする。
【００２６】
上記請求項１又は請求項１０のいずれかに従属する請求項２０に記載の発明では、前記検出手段は、ＲＦＩＤとして構成されるタグから電磁結合方式により非接触で属性情報を読み出すことを特徴とする。
【００２７】
請求項２１に記載の発明では、装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出処理と、前記検出処理により検出されたタグの属性情報を登録する登録処理と、前記登録処理により登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定処理と、前記検出処理により検出されたタグの属性情報が登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定処理が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーをチャージするチャージ処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２２に記載の発明では、装置筐体の近傍に位置するタグの属性情報を検出する検出処理と、前記検出処理により検出されたタグの属性情報を登録する登録処理と、前記登録処理により登録されたタグの属性情報に基づいて電子マネーサービスの利用条件を設定する設定処理と、前記検出処理により検出されたタグの属性情報が登録済みである場合に、その登録済みのタグの属性情報に基づいて前記設定処理が設定した電子マネーサービスの利用条件に従って電子マネーを支払う支払処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする。
上記請求項１に従属する請求項２３に記載の発明では、前記検出手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を検出し、前記登録手段は、前記検出手段により検出された種別の異なる複数のタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録し、前記設定手段は、前記属性記憶手段に登録された種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせたチャージ条件を設定し、前記チャージ手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせたチャージ条件に従って電子マネーをチャージすることを特徴とする。
上記請求項１０に従属する請求項２４に記載の発明では、前記検出手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を検出し、前記登録手段は、前記検出手段により検出された種別の異なる複数のタグの属性情報を前記属性記憶手段に登録し、前記設定手段は、前記属性記憶手段に登録された種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせた支払い条件を設定し、前記支払手段は、種別の異なる複数のタグの属性情報を組み合わせた支払い条件に従って電子マネーを支払うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更でき、しかもセキュリティ性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
Ａ．構成  
（１）システム構成
図１は、第１実施形態による携帯電話１０が有する主要機能の概要を説明する為のシステム構成図である。携帯電話１０は、移動無線通信機能およびメール送受信機能を備える。移動無線通信機能を用いて通話する場合、携帯電話１０は、位置登録している基地局ＢＳを介して発信側の交換機ＳＷに発呼する。発信側の交換機ＳＷは、発呼に応じて、無線通信網ＲＮ中に設けられる加入者登録サーバ（不図示）から問い合せた着番号（加入者番号）および位置登録情報に基づき着信側の交換機ＳＷを呼出す。着信側の交換機ＳＷは、着信側の基地局ＢＳを介して着信側の携帯電話１０（不図示）を呼出し、これに応じて着信側が着呼応答すると、発信側の交換機ＳＷと着信側の交換機ＳＷとのリンクが確立して通話可能になる。
【００３１】
メール送受信機能を用いて携帯電話１０から送信されるメールは、基地局ＢＳ、交換機ＳＷおよび無線通信網ＲＮ中に設けられるゲートウェイサーバ（不図示）を経てインターネット上のメールサーバ（不図示）に伝送される。メールサーバは、上述とは逆の経路で宛先のメールアドレスを有する携帯電話１０にメールを送るようになっている。
【００３２】
また、携帯電話１０は、本発明の要旨に係わる電子マネーサービス機能を備える。電子マネーサービス機能は、電子マネーチャージ機能および電子マネー支払い機能を含む。電子マネーチャージ機能（オンラインチャージ）を実行する場合、携帯電話１０は上述した移動無線通信機能を用い、無線通信網ＲＮを経由してネットワーク上の電子マネーサービス管理装置４０に接続し、自己内蔵の非接触ＩＣチップ（後述する）に記憶される認証情報に基づきアクセス認証してからチャージ額（入金額）を当該管理装置４０に登録する一方、これに応じて当該管理装置４０が発生する指示に従って非接触ＩＣチップに記憶される電子マネー残高情報を更新する。
【００３３】
こうしたオンラインチャージを実行するには、事前に携帯電話１０がＩＣタグ２０からチャージ属性を読み取っておく必要がある。つまり、携帯電話１０では、ＩＣタグ２０に記憶されるチャージ属性に従って電子マネーサービス機能の利用条件を各様に設定し得るようになっており、こうした点については追って詳述する。
【００３４】
電子マネー支払い機能を実行する場合には、例えば店舗での支払いに際して、ＰＯＳ端末と一体化された電子マネーサービス提供装置３０のリーダライタ３０ｂに携帯電話１０をかざして非接触決済を行う。なお、電子マネーサービス提供装置３０は、制御部３０ａの制御の下に、リーダライタ３０ｂが携帯電話１０側の非接触ＩＣチップから受領した支払いデータを記憶部３０ｃに記憶し、この記憶部３０ｃに記憶された支払いデータを通信部３０ｄがネットワークを介して電子マネーサービス管理装置４０に送出することで電子マネー決済が行われる。決済後の電子マネー残高は、上記とは逆の経路を辿ってリーダライタ３０ｂから携帯電話１０側の非接触ＩＣチップへデータ送出されて記憶される。
【００３５】
電子マネーサービス管理装置４０は、ネットワークを介してアクセスした携帯電話１０がオンラインチャージを実行した場合、チャージ額やチャージ後の電子マネー残高を通知するメールを携帯電話１０宛に送信する。
【００３６】
（２）携帯電話１０の構成
次に、図２を参照して携帯電話１０の構成を説明する。図２において、制御部１００は、ＣＰＵおよび入出力回路などから構成され、操作部１０８（後述する）から供給されるイベントに応じて各部動作を制御する。本発明の要旨に係わる制御部１００の特徴的な処理動作については追って詳述する。
【００３７】
ＲＯＭ１０１は、プログラムエリアおよびデータエリアを備える。ＲＯＭ１０１のプログラムエリアには、制御部１００により実行される各種プログラムが記憶される。ここで言う各種プログラムとは、追って詳述するメインルーチンを含む。ＲＯＭ１０１のデータエリアには、所定のプログラムにより参照される制御データの他、例えば待受画面や電子マネーサービス機能に用いる各種表示画面を形成する画面データが格納される。
【００３８】
ＲＡＭ１０２は、制御部１００の処理に用いる各種レジスタ・フラグデータを一時記憶するワークエリアの他、後述するＩＣタグリーダ１０３によってＩＣタグ２０から読み出されるＩＣタグ情報を記憶するＩＣタグ情報記憶部１０２ａを備える。ＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報は、図３に図示する通り、タグ属性ＴＰとチャージ属性ＣＰとから構成される。
【００３９】
タグ属性ＴＰは、オンラインチャージ用のチャージ設定ＩＣタグであるか否かを識別するフラグや種別データを有する。種別データとは、チャージ用途別に対応付けられたタグ種別を表すデータであり、本実施形態ではタグ種別として「おこづかい」、「ボーナス」および両者の組み合わせである「おこづかい＋ボーナス」を例示している。
【００４０】
チャージ属性ＣＰは、タグ属性ＴＰ中の種別データが表すタグ種別に対応したチャージ条件を備える。チャージ条件は「チャージ有効回数」、「チャージ間隔」、「チャージ上限額」および「オートチャージ有無」から構成される。また、チャージ属性ＣＰは、タグ属性ＴＰ中の種別データが表すタグ種別に対応したチャージ条件の使用履歴（「前回利用日」および「利用回数」）を有する。なお、上記「チャージ上限額」は、現在の電子マネー残高に関わらず入金可能な金額と定義してもよいし、あるいは現在の電子マネー残高を含めたチャージ後の電子マネー残高と定義しても構わない。
【００４１】
図３に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「おこづかい」である場合の、チャージ属性ＣＰとして記憶されるチャージ条件（「チャージ有効回数：５回」、「チャージ間隔：毎週月曜日」、「チャージ上限額：２０００円」および「オートチャージ有無：有効」を表す。
【００４２】
また、図３に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「ボーナス」である場合の、チャージ属性ＣＰとして記憶されるチャージ条件（「チャージ有効回数：１回」、「チャージ間隔：毎日」、「チャージ上限額：５０００円」および「オートチャージ有無：無効」を表す。
【００４３】
さらに、図３に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「おこづかい＋ボーナス」である場合の、チャージ属性ＣＰとして記憶されるチャージ条件（「チャージ有効回数：１回」、「チャージ間隔：毎日」、「チャージ上限額：２００００円」および「オートチャージ有無：無効」を表す。
【００４４】
なお、ＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報の内、チャージ属性ＣＰについては、ユーザのＩＣタグ属性変更操作（後述する）によって、図３に図示する設定可能範囲内で変更可能となっている。
【００４５】
再び図２を参照して携帯電話１０の構成について説明を進める。図２において、ＩＣタグリーダ１０３は、制御部１００の制御の下に、電磁結合方式により非接触でＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出す。ＩＣタグ２０は、周知のＲＦＩＤであり、ＩＣタグリーダ１０３から出力されるキャリア電波（磁界）に応じて内蔵チップから読み出すデータに基づき当該キャリア電波を負荷変調してＩＣタグリーダライタ１０３側に無線送出する。
【００４６】
無線通信送受信部１０４は、データ通信時には制御部１００の制御の下に、アンテナＡＮＴ１を介して基地局ＢＳとデータ授受を行い、音声通話時にはアンテナＡＮＴ１を介して受信復調した音声データを制御部１００に出力する一方、制御部１００から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴ１から送出する。
【００４７】
非接触ＩＣ部１０５は、非接触ＩＣチップ（例えばＦｅｌｉｃａチップ（登録商標））を備え、アンテナＡＮＴ２を介して電子マネーサービス提供装置３０のリーダライタ３０ｂ（図１参照）と電磁結合方式でデータ授受する。非接触ＩＣ部１０５の非接触ＩＣチップは、プリペイド番号などの認証情報、電子マネー残高情報および買い物をした日時や利用額（支払額）を表す利用履歴情報を記憶保持する。
【００４８】
音声信号処理部１０６は、スピーカＳＰおよびマイクＭＩＣを備え、制御部１００から供給される音声データを音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカＳＰから発音させたり、マイクＭＩＣから出力される音声信号を音声データにＡ／Ｄ変換して制御部１００に供給する。表示部１０７は、カラー液晶パネルおよび表示ドライバから構成され、制御部１００の制御の下に、待受画面など各種画面を表示する。
【００４９】
操作部１０８には、パワーオンオフする電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ、ダイヤルスイッチと兼用の文字入力スイッチ等の各種操作キーの他、後述するＩＣタグ登録操作、電子マネーチャージ操作、ＩＣタグ属性変更操作および電子マネー支払い操作を行うための各種操作ボタン等を有し、これらキーやボタンの操作に応じたイベントを発生して制御部１００に出力する。
【００５０】
Ｂ．動作  
次に、図４〜図１１を参照して携帯電話１０の制御部１００が実行するメインルーチンの動作を説明する。なお、図４〜図７はメインルーチンの動作を示すフローチャート、図８〜図１１はメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【００５１】
ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図４に図示するメインルーチンを実行してステップＳＡ１に処理を進める。ステップＳＡ１では、位置登録制御シーケンスを実行して無線通信網ＲＮ側に位置登録を行ってから待受状態に入る待受処理を実行する。これにより、表示部１０７には待受画面（図示略）が表示される。
【００５２】
続いて、ステップＳＡ２、ステップＳＡ３（図５参照）、ステップＳＡ４（図６参照）、ステップＳＡ５（図７参照）、ステップＳＡ６（図７参照）およびステップＳＡ７（図７参照）では、それぞれ「着信検知」、「ＩＣタグ登録操作」、「電子マネーチャージ操作」、「ＩＣタグ属性変更操作」、「電子マネー支払い操作」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＡ２〜ＳＡ７の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、上記ステップＳＡ１の待受状態で待機する。そして、待受状態下において上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作説明を進める。
【００５３】
（１）着信検知した場合  
着信を検知すると、図４に図示するステップＳＡ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ８に進み、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００５４】
一方、着信報知中にオフフック操作すると、上記ステップＳＡ８の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ９に進み、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。次いで、ステップＳＡ１０では、オンフック操作の有無を判断する。オンフック操作が行われなければ、ステップＳＡ１０の判断結果は「ＮＯ」となり、通話処理を継続させるが、オンフック操作されると、ステップＳＡ１０の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１１に進む。そして、ステップＳＡ１１では、オンフック操作に応じて回線を断つ切断処理を実行した後、上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００５５】
（２）ＩＣタグ登録操作が行われた場合  
ＩＣタグ登録操作が行われると、図５に図示するステップＳＡ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１２に進む。ステップＳＡ１２では、例えば図８（ａ）に図示する一例のＩＣタグ検出待ち画面を表示部１０７に表示してＩＣタグ登録を行う旨をユーザに報知すると共に、ＩＣタグリーダ１０３にＩＣタグ検出を指示する。つまり、制御部１００が携帯電話１０の筐体近傍に存在するＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出すようにＩＣタグリーダ１０３に指示する。これにより、ＩＣタグリーダ１０３は、電磁結合方式により非接触でＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出す。続いて、ステップＳＡ１３では、上記ステップＳＡ１２により検出されたＩＣタグ２０が未登録ＩＣタグであるか否かを判断する。すなわち、上記ステップＳＡ１２においてＩＣタグ２０から読み出されたＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録済みであるかどうかを判断する。
【００５６】
ＩＣタグ検出リストとは、ＲＡＭ１０２に設けられるテーブルデータ（不図示）であり、登録されたＩＣタグ２０を一覧表示する際に参照される。このＩＣタグ検出リストに登録されていない未登録ＩＣタグであると、上記ステップＳＡ１３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１４に進み、例えば図８（ｂ）に図示する一例の未登録ＩＣタグ検出画面を表示部１０７に表示する。そして、この未登録ＩＣタグ検出画面において未登録ＩＣタグを選択した後、当該画面下部に配設される「登録」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、未登録ＩＣタグから読み出したＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録される。
【００５７】
なお、図８（ｂ）に図示した未登録ＩＣタグ検出画面において、画面下部に配設される「詳細」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、図８（ｃ）に図示する一例のように、未登録ＩＣタグから読み出したＩＣタグ情報中のチャージ属性ＣＰに基づきチャージ条件が詳細表示されるようになっている。
【００５８】
さて、こうして未登録のＩＣタグのＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録されると、上記ステップＳＡ１３に処理を戻し、再び未登録ＩＣタグの有無を判断する。つまり、未登録ＩＣタグが複数存在した場合には、上記ステップＳＡ１３〜ＳＡ１４を繰り返し実行して未登録のＩＣタグのＩＣタグ情報を順次ＩＣタグ検出リストに登録する。そして、未登録の全てのＩＣタグについて登録し終えると、ステップＳＡ１３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ１５に進む。
【００５９】
ステップＳＡ１５〜ステップＳＡ１９では、ＩＣタグ検出リストに登録されたＩＣタグの内、チャージ設定ＩＣタグのＩＣタグ情報（タグ属性ＴＰおよびチャージ属性ＣＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。すなわち、先ずステップＳＡ１５では、未判定のＩＣタグ情報の有無を判断する。未判定のＩＣタグ情報が有れば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１６に進み、現在判定の対象となっているＩＣタグ情報がチャージ設定ＩＣタグのものであるか否かを判断する。なお、判定対象のＩＣタグ情報がチャージ設定ＩＣタグのものであるか否かは、タグ属性ＴＰに含まれ、オンラインチャージに用いるチャージ設定ＩＣタグであるか否かを識別するフラグに基づき判断する。
【００６０】
判定対象のＩＣタグ情報がチャージ設定ＩＣタグのものでなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＡ１５に処理を戻し、次の判定対象となるＩＣタグ情報を指定する。そして、指定されたＩＣタグ情報が未判定であって、かつチャージ設定ＩＣタグのものであると、上記ステップＳＡ１５〜ＳＡ１６の各判断結果がいずれも「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ１７に進む。ステップＳＡ１７では、組み合わせ設定の有無を判断する。具体的には図３に図示する一例のように、組み合わせ（「おこづかい＋ボーナス」）を表す種別データが判定対象となるＩＣタグ情報のタグ属性ＴＰ中に設定されているか否かを判断する。
【００６１】
組み合わせを表す種別データがタグ属性ＴＰ中に設定されていれば、上記ステップＳＡ１７の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１８に進み、組み合わせ時チャージ条件を新規登録する。すなわち、組み合わせを表す種別データを有するタグ属性ＴＰと、当該タグ属性ＴＰに対応するチャージ属性ＣＰとをＩＣタグ検出リストから読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、チャージ属性ＣＰ中の使用履歴（「前回利用日」および「利用回数」）を初期化した後、上述のステップＳＡ１５に処理を戻す。
【００６２】
一方、組み合わせを表す種別データがタグ属性ＴＰ中に設定されていない場合には、上記ステップＳＡ１７の判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳＡ１９に進み、組み合わせされていない種別データ（図３に図示する「おこづかい」又は「ボーナス」のいずれか）に対応したチャージ条件を新規登録する。すなわち、組み合わせされていない種別データを有するタグ属性ＴＰと、当該タグ属性ＴＰに対応するチャージ属性ＣＰとをＩＣタグ検出リストから読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、チャージ属性ＣＰ中の使用履歴（「前回利用日」および「利用回数」）を初期化した後、上述のステップＳＡ１５に処理を戻す。
【００６３】
以上のようにして、ＩＣタグ検出リストに登録されたＩＣタグ情報の内、チャージ設定ＩＣタグのＩＣタグ情報（タグ属性ＴＰおよびチャージ属性ＣＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると、例えば図９（ａ）に図示する一例のＩＣタグ登録確認画面において、タグ属性ＴＰ中の種別データに基づきタグ名称や、チャージ属性ＣＰに従ってチャージ条件を表示する登録確認が行われる。なお、このＩＣタグ登録確認画面には、タグ属性ＴＰ中の種別データに関連付けた画像データを貼設可能としており、こうすることでユーザは当該確認画面に表示される画像からタグの種別を判別し得るようになっている。
【００６４】
ＩＣタグ登録が完了して未判定のＩＣタグ情報が無くなると、上記ステップＳＡ１５の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ２０に処理を進める。ステップＳＡ２０では、「オートチャージ有効」に設定されたチャージ条件を有するＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録されているか否かを判断する。該当するＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００６５】
一方、「オートチャージ有効」に設定されたチャージ条件を有するＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録されていると、上記ステップＳＡ２０の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ２１に進む。ステップＳＡ２１では、上記ステップＳＡ１８又は上記ステップＳＡ１９において設定されたチャージ条件に従ってオートチャージを実行する。なお、オートチャージとは、ＩＣタグ情報中のチャージ条件に従って前述したオンラインチャージを自動実行する機能を指す。
【００６６】
オートチャージによりオンラインチャージが自動実行されると、前述した通り、電子マネーサービス管理装置４０は、チャージ額や入金後の電子マネー残高を通知するメールを送信する。ステップＳＡ２２では、この電子マネーサービス管理装置４０から送信されるメールを受信してユーザにメール着信を報知した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻し、待受状態に復帰する。
【００６７】
（３）電子マネーチャージ操作が行われた場合  
上述したＩＣタグ登録操作によって登録されたＩＣタグ２０を携帯電話１０の筐体近傍に配置した状態で電子マネーチャージ操作が行われたとする。そうすると、図６に図示するステップＳＡ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ４８に進む。ステップＳＡ４８では、前述したステップＳＡ１２（図５参照）と同様、ＩＣタグリーダ１０３にＩＣタグ検出を指示し、携帯電話１０の筐体近傍に存在するＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出す。
【００６８】
次いで、ステップＳＡ４９では、上記ステップＳＡ４８において検出されたＩＣタグ２０のＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録済みであるか否かを判断する。検出したＩＣタグ２０のＩＣタグ情報が未登録であると、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳＡ３０に進み、例えばチャージ不可エラー（入金不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待ち受け状態に復帰する。
【００６９】
これに対し、検出したＩＣタグ２０のＩＣタグ情報が登録済みならば、上記ステップＳＡ４９の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ２３に進む。ステップＳＡ２３では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの支払い条件として「オートチャージ有効」が設定されているか否かを判断する。なお、複数のＩＣタグが検出された場合は、チャージ上限額の高いものを優先するようにしても良い。
【００７０】
「オートチャージ有効」が設定されていれば、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ２４に進み、該当するチャージ属性ＣＰのチャージ条件に従ってオンラインチャージを自動的に行うオートチャージを実行する。続いて、ステップＳＡ２５では、オンラインチャージの実行に伴って電子マネーサービス管理装置４０から送信され、チャージ額や入金後の電子マネー残高を通知するメールを受信してユーザにメール着信を報知した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻し、待受状態に復帰する。
【００７１】
一方、「オートチャージ無効」が設定されていると、上記ステップＳＡ２３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ２６に進む。ステップＳＡ２６〜ステップＳＡ３５では、電子マネーチャージを実行する際のキーとして登録された登録済みＩＣタグのチャージ条件を満たすかどうかを判定し、チャージ条件を満たしている場合にのみ電子マネーのオンラインチャージの実行を許可する。
【００７２】
すなわち、先ずステップＳＡ２６では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの支払い条件として「チャージ間隔」が設定されているか否かを判断する。「チャージ間隔」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、後述のステップＳＡ２８に処理を進めるが、「チャージ間隔」が設定されていると、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ２７に進み、チャージ可能日であるかどうかを判断する。現在の日付がチャージ可能日でなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ３０に進み、例えばチャージ不可エラー（入金不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００７３】
これに対し、現在の日付がチャージ可能日に該当するならば、上記ステップＳＡ２７の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ２８に進む。ステップＳＡ２８では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの支払い条件として「チャージ有効回数」が設定されているか否かを判断する。「チャージ有効回数」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、後述のステップＳＡ３１に進む。
【００７４】
一方、「チャージ有効回数」が設定されていると、上記ステップＳＡ２８の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ２９に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの「利用回数」が「チャージ有効回数」以下であるかどうかを判断する。
【００７５】
「利用回数」が「チャージ有効回数」を超えていれば、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ３０に進み、例えばチャージ不可エラー（入金不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻し、待受状態に復帰する。これに対し、「利用回数」が「チャージ有効回数」以下ならば、上記ステップＳＡ２９の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ３１に進み、例えば図９（ｂ）に図示する一例のチャージ額入力待ち画面を表示部１０７に表示し、ユーザにチャージ額入力を促す。
【００７６】
そして、チャージ額入力待ち画面（図９（ｂ）参照）において、ユーザがチャージ額を入力した後、当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＡ３２に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの支払い条件として「チャージ上限額」が設定されているか否かを判断する。
【００７７】
「チャージ上限額」が設定されている場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ３３に進み、上記ステップＳＡ３１において入力されたチャージ額が「チャージ上限額」以下であるかどうかを判断する。チャージ額が「チャージ上限額」を超えていれば、判断結果は「ＮＯ」になり、上述のステップＳＡ３１に処理を戻し、チャージ額入力待ち画面（図９（ｂ）参照）の状態に戻る。そして、「チャージ上限額」以下のチャージ額が入力されると、上記ステップＳＡ３３の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ３５に処理を進める。
【００７８】
さて一方、「チャージ上限額」が設定されていない場合には、上述したステップＳＡ３２の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ３４に進む。ステップＳＡ３４では、非接触ＩＣ部１０５に記憶される電子マネー残高と、上記ステップＳＡ３１で入力されたチャージ額との合計額がシステム上限額以下であるか否かを判断する。なお、システム上限額とは、電子マネーサービス管理装置４０が提供する電子マネーサービス上の規約として定められたプリペイド上限の金額を指す。
【００７９】
電子マネー残高とチャージ額との合計額がシステム上限額（プリペイド上限額）を超えていれば、上記ステップＳＡ３４の判断結果は「ＮＯ」となり、上述したステップＳＡ３１に処理を戻し、チャージ額入力待ち画面（図９（ｂ）参照）の状態に戻る。そして、電子マネー残高との合計がシステム上限額（プリペイド上限額）を超えない金額でチャージ入力が行われると、上記ステップＳＡ３４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ３５に処理を進める。
【００８０】
ステップＳＡ３５では、非接触ＩＣ部１０５が記憶するプリペイド番号などの認証情報に基づきネットワーク上の電子マネーサービス管理装置４０にアクセスし、上述したステップＳＡ３１において入力されたチャージ額を当該管理装置４０に登録する一方、これに応じて当該管理装置４０から返送される電子マネー残高情報を非接触ＩＣ部１０５に登録するチャージ処理を実行する。
【００８１】
こうして、チャージ処理が完了すると、例えば図９（ｃ）に図示する一例のチャージ実行確認画面、あるいはチャージ上限額までチャージしたときには図１０（ａ）に図示する一例のチャージ実行確認画面が表示部１０７に表示され、これら画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、ステップＳＡ３６に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの支払い条件として「チャージ有効回数」が設定されているか否かを判断する。
【００８２】
「チャージ有効回数」が設定されていなければ、上記ステップＳＡ３６の判断結果は「ＮＯ」となり、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰するが、「チャージ有効回数」が設定されていると、上記ステップＳＡ３６の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ３７に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録されたチャージ属性ＣＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応したチャージ属性ＣＰの「利用回数」をインクリメントして歩進させる。この後、ステップＳＡ３８に進み、オンラインチャージの実行に伴って電子マネーサービス管理装置４０から送信され、チャージ額や入金後の電子マネー残高を通知するメールを受信してユーザにメール着信を報知した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００８３】
（４）ＩＣタグ属性変更操作が行われた場合  
ＩＣタグ属性変更操作が行われると、図７に図示するステップＳＡ５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ３９に進む。ステップＳＡ３９では、タグ種別を複数組み合わせる属性変更操作であるか否かを判断する。単独のタグ種別についてチャージ属性ＣＰを変更する操作であると、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ４０に進む。ステップＳＡ４０では、図１０（ｂ）に図示する一例の属性変更ＩＣタグ選択画面を表示部１０７に表示する。
【００８４】
属性変更ＩＣタグ選択画面には、ＲＡＭ１０２に記憶されるＩＣタグ検出リストの内容、すなわち登録済みＩＣタグの種別が一覧表示され、ステップＳＡ４０では、その一覧表示されるタグ種別の内から属性を変更するタグ種別を選択する。例えば図１０（ｂ）に図示する属性変更ＩＣタグ選択画面において、タグ種別「おこづかい」を選択した状態で当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＡ４１に進む。
【００８５】
ステップＳＡ４１では、上記ステップＳＡ４０において選択されたタグ種別に対応するチャージ条件（チャージ属性ＣＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａから読み出して図１０（ｃ）に図示する一例のＩＣタグ属性変更画面に表示し、当該ＩＣタグ属性変更画面上でチャージ条件（「チャージ有効回数」、「チャージ間隔」、「チャージ上限額」および「オートチャージ有無」）をユーザ操作により入力設定する。
【００８６】
また、ステップＳＡ４１では、上記ステップＳＡ４０において選択されたタグ種別を表すタグ属性ＴＰに対応するチャージ属性ＣＰを、入力設定されたチャージ条件に更新するようＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。さらに、ステップＳＡ４１では、上記ステップＳＡ４０において選択されたタグ種別、すなわち種別データで表されるタグ種別の名称をユーザ入力される名称に変更したり、名称変更されたタグ種別に関連付けた画像データをＩＣタグ属性変更画面（図１０（ｃ）参照）に貼設する。この後、ＩＣタグ属性変更画面（図１０（ｃ）参照）の下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００８７】
一方、タグ種別を複数組み合わせる属性変更操作ならば、上記ステップＳＡ３９の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ４２に進む。ステップＳＡ４２では、図１１（ａ）に図示する一例のＩＣタグ組み合わせ選択画面を表示部１０７に表示する。ＩＣタグ組み合わせ選択画面には、ＲＡＭ１０２に記憶されるＩＣタグ検出リストの内容、すなわち登録済みＩＣタグの種別が一覧表示され、ステップＳＡ４２では、この一覧表示されるタグ種別の内から組み合わせるタグ種別を選択する。
【００８８】
ＩＣタグ組み合わせ選択画面において、図１１（ａ）に図示するように、「おこづかい」および「ボーナス」の２つのタグ種別を選択した状態で当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＡ４３に進む。ステップＳＡ４３では、図１１（ｂ）に図示する一例のＩＣタグ属性変更画面において、組み合わされたタグ種別に対応するチャージ条件（「チャージ有効回数」、「チャージ間隔」、「チャージ上限額」および「オートチャージ有無」）をユーザ操作により入力設定する。
【００８９】
また、ステップＳＡ４３では、上記ステップＳＡ４２において組み合わされたタグ種別を表す種別データをタグ属性ＴＰとしてＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、そのタグ属性ＴＰに対応するチャージ属性ＣＰ、すなわち入力設定されたチャージ条件をＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。この後、ＩＣタグ属性変更画面（図１１（ｂ）参照）の下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００９０】
（５）電子マネー支払い操作が行われた場合  
例えば店舗等での支払いに際して、ＰＯＳ端末と一体化された電子マネーサービス提供装置３０のリーダライタ３０ｂに携帯電話１０をかざして非接触決済を行うべく電子マネー支払い操作が行われると、図７に図示するステップＳＡ６の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ４４に処理を進める。ステップＳＡ４４では、電子マネーサービス提供装置３０側から非接触ＩＣ部１０５に送出される利用額（支払額）が、非接触ＩＣ部１０５が記憶する電子マネー残高以下であるか否かを判断する。
【００９１】
利用額（支払額）が電子マネー残高以下であるならば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ４５に進み、電子マネーサービス提供装置３０側と非接触ＩＣ部１０５との間で行われる非接触決済によって利用額（支払額）分が減額された電子マネー残高情報や、買い物をした日時および利用額を含む利用履歴情報を非接触ＩＣ部１０５に更新登録する支払い処理を実行する。そして、支払い処理が完了すると、制御部１００は前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻し、待受状態に復帰する。
【００９２】
これに対し、利用額（支払額）が電子マネー残高を超える場合には、上記ステップＳＡ４４の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ４６に進み、残高不足エラーとなり、電子マネーサービス提供装置３０側と非接触ＩＣ部１０５との間の非接触決済を中止した後、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻し、待受状態に復帰する。
【００９３】
（６）その他の操作が行われた場合  
上述したステップＳＡ３〜ＳＡ６以外の、その他の操作がなされた場合には、図７に図示するステップＳＡ７の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ４７に進み、その他の操作に対応した処理を実行する。その他の操作に対応した処理とは、例えばメール作成やメール送信などの処理を指す。そして、その他の操作に対応した処理を実行した後は、前述したステップＳＡ１（図４参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００９４】
以上のように、第１実施形態では、ＩＣタグ登録操作に応じて、携帯電話１０の筐体近傍に配置されたＩＣタグ２０からタグ種別およびチャージ条件を含むＩＣタグ情報を読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録し、登録されたＩＣタグ２０を携帯電話１０の筐体近傍に配置して電子マネーチャージ操作を行うと、その登録済みＩＣタグ２０から読み出されるＩＣタグ情報中のタグ種別に対応付けられてＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録済みのチャージ条件に従って電子マネーをオンラインチャージする。
【００９５】
換言すれば、登録済みＩＣタグは電子マネーチャージを実行する際のキーとして用いられる為、無制限なチャージや悪用を防ぎセキュリティ性の向上を図ることができる。また、ＩＣタグ属性変更操作に応じて、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録したＩＣタグ情報中のチャージ条件を変更したり、タグ種別を組み合わせた新たなチャージ条件を設定するので、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態で得られる、より具体的な効果は、下記（ａ）〜（ｅ）項に記載の通りである。
（ａ）チャージ上限額を現在の残高によらずチャージ可能な金額とすることにより、子供に決まった金額の小遣いを与えるような使い方ができたり、現在の残高によらずチャージ後に使用できる上限を決めることができる。
（ｂ）チャージ条件として、「チャージ有効回数」、「チャージ間隔」および「オートチャージ有無」を設けたので、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更でき、また、このようなチャージ条件を備えるＩＣタグを携帯電話１０と別管理することで無制限なチャージや悪用を防ぎセキュリティ性の向上を図ることができる。
（ｃ）チャージ実行の際に電子マネーサービス管理装置４０から送信される、チャージ内容を記述した通知メールを受信することにより、とりわけオートチャージを行った時のチャージ内容を確認することができる。
（ｄ）タグ種別を組み合わせた新たなチャージ条件を設定できるので、より柔軟な利用条件の変更が可能になるという効果も得られる。
（ｅ）種別データで表されるタグ種別の名称をユーザ入力される名称に変更したり、名称変更されたタグ種別に画像データを関連付けることが可能になるので、タグ種別の名称と画像との対応付けによりＩＣタグの管理が容易になるという効果を奏する。
【００９７】
なお、上述した第１実施形態では、説明の簡略化を図る為、オンラインチャージにおける動作について言及したが、本発明の要旨はこれに限定されず、例えば店舗などに設けられ、ＰＯＳ端末と一体化された電子マネーサービス提供装置３０を介在して行うオフラインチャージにおいても適用可能であることは言うまでもない。
【００９８】
［第２実施形態］
Ａ．構成  
第２実施形態の構成は、上述した第１実施形態と共通するので、その説明を省略する。上述した第１実施形態では、電子マネーチャージを実行する際のキーとして用いられる登録済みＩＣタグ２０によってチャージ条件が決まるのに対し、第２実施形態では、電子マネー支払いを実行する際のキーとして用いられる登録済みＩＣタグ２０によって支払い条件（後述する）が決まる点で相違する。
【００９９】
以下では、こうした相違点に対応する、第２実施形態によるＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報の構成について述べる。図１２は、ＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報の構成を示す図である。この図に示す通り、ＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報は、タグ属性ＴＰと支払い属性ＰＰとから成る。
【０１００】
タグ属性ＴＰは、電子マネー支払い時に使用する支払い設定ＩＣタグであるか否かを識別するフラグや種別データを有する。種別データとは、支払い用途別に対応付けられたタグ種別を表すデータであり、本実施形態ではタグ種別として「日用品」、「趣味」および両者の組み合わせである「日用品＋趣味」を例示している。
【０１０１】
支払い属性ＰＰは、タグ属性ＴＰ中の種別データが表すタグ種別（支払い用途）に対応した支払い条件を備える。支払い条件は、「支払い間隔」、「支払い有効回数」、「一回の支払い上限額」、「所定期間内支払い上限額」および「所定期間」から構成される。なお、支払い条件中の「支払い間隔」とは、前回利用日から次回支払い可能になるまでの期間を表す。また、支払い属性ＰＰは、タグ属性ＴＰ中の種別データが表すタグ種別に対応した支払い条件の使用履歴（「前回利用日」、「利用回数」および「期間内支払合計額」）を有する。
【０１０２】
図１２に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「日用品」である場合の、支払い属性ＰＰとして記憶される支払い条件（「支払い間隔：１日」、「支払い有効回数：９回」、「一回の支払い上限額：１０００円」、「所定期間内支払い上限額：３０００円」および「所定期間：１日」）を表す。
【０１０３】
また、図１２に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「趣味」である場合の、支払い属性ＰＰとして記憶される支払い条件（「支払い間隔：７日」、「支払い有効回数：１回」、「一回の支払い上限額：３０００円」、「所定期間内支払い上限額：１００００円」および「所定期間：１週間」）を表す。
【０１０４】
さらに、図１２に図示する一例は、タグ属性ＴＰに記憶される種別データで指定されるタグ種別が「日用品＋趣味」である場合の、支払い属性ＰＰとして記憶される支払い条件（「支払い間隔：１０日」、「支払い有効回数：１回」、「一回の支払い上限額：２００００円」、「所定期間内支払い上限額：２００００円」および「所定期間：月」）を表す。
【０１０５】
なお、ＩＣタグ情報記憶部１０２ａに記憶されるＩＣタグ情報の内、支払い属性ＰＰについては、ユーザのＩＣタグ属性変更操作（後述する）によって、図１２に図示する設定可能範囲内で変更可能となっている。
【０１０６】
Ｂ．動作  
次に、図１３〜図２０を参照して第２実施形態によるメインルーチンの動作を説明する。なお、図１３〜図１７は、制御部１００が実行するメインルーチンの動作を示すフローチャート、図１８〜図２０はメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【０１０７】
前述の第１実施形態と同様、ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図１３に図示するメインルーチンを実行してステップＳＢ１に処理を進め、位置登録制御シーケンスを実行して無線通信網ＲＮ側に位置登録を行った後、表示部１０７に待受画面を表示して待受状態に入る待受処理を実行する。
【０１０８】
次いで、ステップＳＢ２、ステップＳＢ３（図１４参照）、ステップＳＢ４（図１５参照）、ステップＳＢ５（図１５参照）、ステップＳＢ６（図１６参照）およびステップＳＢ７（図１６参照）では、それぞれ「着信検知」、「ＩＣタグ登録操作」、「ＩＣタグ属性変更操作」、「電子マネーチャージ操作」、「電子マネー支払い操作」および「その他の操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＢ２〜ＳＢ７の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、上記ステップＳＢ１に処理を戻して待受状態で待機する。そして、この待受状態において上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作説明を進める。
【０１０９】
（１）着信検知した場合  
前述した第１実施形態と同様、着信を検知すると、図１３に図示するステップＳＢ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ８〜ＳＢ１１を実行する。ステップＳＢ８〜ＳＢ１１では、着信検知に応じて着信報知を行い、この着信報知中にオフフック操作が行われると、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。そして、通話処理中にオンフック操作が行われると、回線を断つ切断処理を実行してから上記ステップＳＢ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１１０】
（２）ＩＣタグ登録操作が行われた場合  
ＩＣタグ登録操作が行われると、図１４に図示するステップＳＢ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１２に進む。ステップＳＢ１２では、例えば図１８（ａ）に図示する一例のＩＣタグ検出待ち画面を表示部１０７に表示してＩＣタグ登録を行う旨をユーザに報知すると共に、ＩＣタグリーダ１０３にＩＣタグ検出を指示する。つまり、制御部１００が携帯電話１０の筐体近傍に存在するＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出すようにＩＣタグリーダ１０３に指示する。これにより、ＩＣタグリーダ１０３は、電磁結合方式により非接触でＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出す。
【０１１１】
続いて、ステップＳＢ１３では、上記ステップＳＢ１２により検出されたＩＣタグ２０が未登録ＩＣタグであるか否かを判断する。すなわち、上記ステップＳＢ１２においてＩＣタグ２０から読み出されたＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録済みであるかどうかを判断する。
【０１１２】
ＩＣタグ検出リストとは、ＲＡＭ１０２に設けられるテーブルデータ（不図示）であり、登録されたＩＣタグ２０を一覧表示する際に参照される。このＩＣタグ検出リストに登録されていない未登録ＩＣタグであると、上記ステップＳＢ１３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１４に進み、例えば図１８（ｂ）に図示する一例の未登録ＩＣタグ検出画面を表示部１０７に表示する。そして、この未登録ＩＣタグ検出画面において未登録ＩＣタグを選択した後、当該画面下部に配設される「登録」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、未登録ＩＣタグから読み出したＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録される。
【０１１３】
なお、図１８（ｂ）に図示した未登録ＩＣタグ検出画面において、画面下部に配設される「詳細」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、図１８（ｃ）に図示する一例のように、未登録ＩＣタグから読み出したＩＣタグ情報中の支払い属性ＰＰに基づき支払い条件が詳細表示されるようになっている。
【０１１４】
さて、こうして未登録のＩＣタグのＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録されると、上記ステップＳＢ１３に処理を戻し、再び未登録ＩＣタグの有無を判断する。つまり、未登録ＩＣタグが複数存在した場合には、上記ステップＳＢ１３〜ＳＢ１４を繰り返し実行して未登録のＩＣタグのＩＣタグ情報を順次ＩＣタグ検出リストに登録する。そして、未登録の全てのＩＣタグについて登録し終えると、ステップＳＢ１３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１５に進む。
【０１１５】
ステップＳＢ１５〜ステップＳＢ１９では、ＩＣタグ検出リストに登録されたＩＣタグの内、支払い設定ＩＣタグのＩＣタグ情報（タグ属性ＴＰおよび支払い属性ＰＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。すなわち、先ずステップＳＢ１５では、未判定のＩＣタグ情報の有無を判断する。未判定のＩＣタグ情報が有れば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１６に進み、現在判定の対象となっているＩＣタグ情報が支払い設定ＩＣタグのものであるか否かを判断する。なお、判定対象のＩＣタグ情報が支払い設定ＩＣタグのものであるか否かは、タグ属性ＴＰに含まれ、電子マネー支払いに用いる支払い設定ＩＣタグであるか否かを識別するフラグに基づき判断する。
【０１１６】
判定対象のＩＣタグ情報が支払い設定ＩＣタグのものでなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＢ１５に処理を戻し、次の判定対象となるＩＣタグ情報を指定する。そして、指定されたＩＣタグ情報が未判定であって、かつ支払い設定ＩＣタグのものであると、上記ステップＳＢ１５〜ＳＢ１６の各判断結果がいずれも「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ１７に進む。ステップＳＢ１７では、組み合わせ設定の有無を判断する。具体的には図１２に図示する一例のように、組み合わせ（「日用品＋趣味」）を表す種別データが判定対象となるＩＣタグ情報のタグ属性ＴＰ中に設定されているか否かを判断する。
【０１１７】
組み合わせを表す種別データがタグ属性ＴＰ中に設定されていれば、上記ステップＳＢ１７の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１８に進み、組み合わせ時支払い条件を新規設定する。すなわち、組み合わせを表す種別データを有するタグ属性ＴＰと、当該タグ属性ＴＰに対応する支払い属性ＰＰとをＩＣタグ検出リストから読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、支払い属性ＰＰ中の使用履歴（「前回利用日」、「利用回数」および「期間内支払合計額」）を初期化した後、上述のステップＳＢ１５に処理を戻す。
【０１１８】
一方、組み合わせを表す種別データがタグ属性ＴＰ中に設定されていない場合には、上記ステップＳＢ１７の判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳＢ１９に進み、組み合わせされていない種別データ（図１２に図示する「日用品」又は「趣味「」のいずれか）に対応した支払い条件を新規設定する。すなわち、組み合わせされていない種別データを有するタグ属性ＴＰと、当該タグ属性ＴＰに対応する支払い属性ＰＰとをＩＣタグ検出リストから読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、支払い属性ＰＰ中の使用履歴（「前回利用日」、「利用回数」および「期間内支払合計額」）を初期化した後、上述のステップＳＢ１５に処理を戻す。
【０１１９】
以上のようにして、ＩＣタグ検出リストに登録されたＩＣタグ情報の内、支払い設定ＩＣタグのＩＣタグ情報（タグ属性ＴＰおよび支払い属性ＰＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると、例えば図１９（ａ）に図示する一例のＩＣタグ登録確認画面において、タグ属性ＴＰ中の種別データに基づきタグ名称や、支払い属性ＰＰに従って支払い条件を表示する登録確認が行われる。なお、このＩＣタグ登録確認画面には、タグ属性ＴＰ中の種別データに関連付けた画像データを貼設可能としており、こうすることでユーザは当該確認画面に表示される画像からタグの種別を判別し得るようになっている。そして、このＩＣタグ登録確認画面の下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、上記ステップＳＢ１５の判断結果が「ＮＯ」になり、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１２０】
（３）ＩＣタグ属性変更操作が行われた場合  
ＩＣタグ属性変更操作が行われると、図１５に図示するステップＳＢ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ２０に進む。ステップＳＢ２０では、タグ種別を複数組み合わせる属性変更操作であるか否かを判断する。単独のタグ種別について支払い属性ＰＰを変更する操作であると、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ２１に進む。ステップＳＢ２１では、図１９（ｂ）に図示する一例の属性変更ＩＣタグ選択画面を表示部１０７に表示する。
【０１２１】
属性変更ＩＣタグ選択画面には、ＲＡＭ１０２に記憶されるＩＣタグ検出リストの内容、すなわち登録済みＩＣタグの種別が一覧表示され、ステップＳＢ２１では、その一覧表示されるタグ種別の内から属性を変更するタグ種別を選択する。例えば図１９（ｂ）に図示する属性変更ＩＣタグ選択画面において、タグ種別「日用品」を選択した状態で当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＢ２２に進む。
【０１２２】
ステップＳＢ２２では、上記ステップＳＢ２１において選択されたタグ種別に対応する支払い条件（支払い属性ＰＰ）をＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａから読み出して図１９（ｃ）に図示する一例のＩＣタグ属性変更画面に表示し、当該ＩＣタグ属性変更画面上で支払い条件（「支払い有効回数」、「一回の支払い上限額」、「所定期間内支払い上限額」および「所定期間」）をユーザ操作により入力設定する。
【０１２３】
また、ステップＳＢ２２では、上記ステップＳＢ２１において選択されたタグ種別を表すタグ属性ＴＰに対応する支払い属性ＰＰを、入力設定された支払い条件に更新するようＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。さらに、ステップＳＢ２２では、上記ステップＳＢ２１において選択されたタグ種別、すなわち種別データで表されるタグ種別の名称をユーザ入力される名称に変更したり、名称変更されたタグ種別に関連付けた画像データをＩＣタグ属性変更画面（図１９（ｃ）参照）に貼設する。この後、ＩＣタグ属性変更画面（図１９（ｃ）参照）の下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１２４】
一方、タグ種別を複数組み合わせる属性変更操作ならば、上記ステップＳＢ２０の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ２３に進む。ステップＳＢ２３では、図２０（ａ）に図示する一例のＩＣタグ組み合わせ選択画面を表示部１０７に表示する。ＩＣタグ組み合わせ選択画面には、ＲＡＭ１０２に記憶されるＩＣタグ検出リストの内容、すなわち登録済みＩＣタグの種別が一覧表示され、ステップＳＢ２３では、この一覧表示されるタグ種別の内から組み合わせるタグ種別を選択する。
【０１２５】
ＩＣタグ組み合わせ選択画面において、図２０（ａ）に図示するように、「日用品」および「趣味」の２つのタグ種別を選択した状態で当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＢ２４に進む。ステップＳＢ２４では、図２０（ｂ）に図示する一例のＩＣタグ属性変更画面において、組み合わされたタグ種別に対応する支払い条件（「支払い有効回数」、「一回の支払い上限額」、「所定期間内支払い上限額」および「所定期間」）をユーザ操作により入力設定する。
【０１２６】
また、ステップＳＢ２４では、上記ステップＳＢ２３において組み合わされたタグ種別を表す種別データをタグ属性ＴＰとしてＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録すると共に、そのタグ属性ＴＰに対応する支払い属性ＰＰ、すなわち入力設定された支払い条件をＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録する。この後、ＩＣタグ属性変更画面（図２０（ｂ）参照）の下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１２７】
（４）電子マネーチャージ操作が行われた場合  
上述したＩＣタグ登録操作によって登録されたＩＣタグ２０を携帯電話１０の筐体近傍に配置した状態で電子マネーチャージ操作が行われたとする。そうすると、図１５に図示するステップＳＢ５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ２５に進む。ステップＳＢ２５では、前述した第１実施形態と同様に、例えば図９（ｂ）に図示する一例のチャージ額入力待ち画面を表示部１０７に表示し、ユーザにチャージ額入力を促す。
【０１２８】
そして、チャージ額入力待ち画面（図９（ｂ）参照）において、ユーザがチャージ額を入力した後、当該画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーを操作すると、ステップＳＢ２６に進み、非接触ＩＣ部１０５に記憶される電子マネー残高と、上記ステップＳＢ２５において入力されたチャージ額との合計額がシステム上限額以下であるか否かを判断する。なお、システム上限額とは、電子マネーサービス管理装置４０が提供する電子マネーサービス上の規約として定められたプリペイド上限の金額を指す。
【０１２９】
電子マネー残高とチャージ額との合計額がシステム上限額（プリペイド上限額）を超えていれば、上記ステップＳＢ２６の判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＢ２５に処理を戻し、チャージ額入力待ち画面（図９（ｂ）参照）の状態に戻る。そして、電子マネー残高との合計がシステム上限額（プリペイド上限額）を超えない金額でチャージ入力が行われると、上記ステップＳＢ２６の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ２７に処理を進める。
【０１３０】
ステップＳＢ２７では、非接触ＩＣ部１０５が記憶するプリペイド番号などの認証情報に基づきネットワーク上の電子マネーサービス管理装置４０にアクセスし、上述したステップＳＡ３１において入力されたチャージ額を当該管理装置４０に登録する一方、これに応じて当該管理装置４０から返送される電子マネー残高情報を非接触ＩＣ部１０５に登録するチャージ処理（オンラインチャージ）を実行した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１３１】
（５）電子マネー支払い操作が行われた場合  
例えば店舗等での支払いに際し、上述したＩＣタグ登録操作によって登録されたＩＣタグ２０を携帯電話１０の筐体近傍に配置しておき、この状態でＰＯＳ端末と一体化された電子マネーサービス提供装置３０のリーダライタ３０ｂに携帯電話１０をかざして非接触決済を行うべく電子マネー支払い操作が行われると、図１６に図示するステップＳＢ６の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ４６に処理を進める。
【０１３２】
ステップＳＢ４６では、前述したステップＳＢ１２（図１４参照）と同様、ＩＣタグリーダ１０３にＩＣタグ検出を指示し、携帯電話１０の筐体近傍に存在するＩＣタグ２０からＩＣタグ情報を読み出す。続いて、ステップＳＢ４７では、上記ステップＳＢ４６において検出されたＩＣタグ２０のＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録済みであるか否かを判断する。検出されたＩＣタグ２０のＩＣタグ情報が未登録であると、判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳＢ３２に進み、例えば利用不可エラー（支払い不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待ち受け状態に復帰する。
【０１３３】
これに対し、上記ステップＳＢ４６において検出されたＩＣタグ２０のＩＣタグ情報がＩＣタグ検出リストに登録済みであると、上記ステップＳＢ４７の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ２８に進む。なお、複数のＩＣタグが検出された場合は、一回の支払い上限額或いは所定期間内支払い上限額の高いものを優先するようにしても良い。
【０１３４】
ステップＳＢ２８では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの支払い条件として「支払い間隔」が設定されているか否かを判断する。前回利用日から次回支払い可能になるまでの期間を表す「支払い間隔」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、後述のステップＳＢ３０に処理を進める。
【０１３５】
一方、「支払い間隔」が設定されていると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、次のステップＳＢ２９に進み、現在の日付が支払い可能な期間内の支払い可能日であるか否かを判断する。支払い可能日でなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ３２に進み、例えば利用不可エラー（支払い不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。これに対し、現在の日付が支払い可能日ならば、上記ステップＳＢ２９の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ３０に進む。
【０１３６】
ステップＳＢ３０では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの支払い条件として「支払い有効回数」が設定されているか否かを判断する。「支払い有効回数」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、後述のステップＳＢ３３に進む。
【０１３７】
一方、「支払い有効回数」が設定されていれば、上記ステップＳＢ３０の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ３１に進む。ステップＳＢ３１では、支払い属性ＰＰの「利用回数」が「支払い有効回数」以下であるかどうかを判断する。「利用回数」が「支払い有効回数」を超えていると、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ３２に進み、例えば利用不可エラー（支払い不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１３８】
これに対し、「利用回数」が「支払い有効回数」以下ならば、上記ステップＳＢ３１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ３３に進む。そして、ステップＳＢ３３では、電子マネーサービス提供装置３０側から非接触ＩＣ部１０５に送出される利用額（支払額）が、非接触ＩＣ部１０５が記憶する電子マネー残高以下であるか否かを判断する。利用額（支払額）が電子マネー残高を超える場合には、判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ３４に進み、残高不足エラーを示す画面を表示部１０７に表示すると共に、電子マネーサービス提供装置３０側と非接触ＩＣ部１０５との間の非接触決済を中止させた後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１３９】
一方、利用額（支払額）が電子マネー残高以下である場合には、上記ステップＳＢ３３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図１７に図示するステップＳＢ３５に処理を進める。ステップＳＢ３５では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの支払い条件として「一回の支払い上限額」が設定されているか否かを判断する。
【０１４０】
「一回の支払い上限額」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、後述のステップＳＢ３７に処理を進めるが、「一回の支払い上限額」が設定されていると、上記ステップＳＢ３５の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ３６に処理を進める。ステップＳＢ３６では、電子マネーサービス提供装置３０側から非接触ＩＣ部１０５に送出される利用額（支払額）が、「一回の支払い上限額」以下であるかどうかを判断する。利用額（支払額）が「一回の支払い上限額」を超えていれば、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ３９に進み、例えば利用不可エラー（支払い不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１４１】
これに対し、利用額（支払額）が「一回の支払い上限額」以下ならば、上記ステップＳＢ３６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ３７に進む。ステップＳＢ３７では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの支払い条件として「所定期間内支払い上限額」が設定されているか否かを判断する。「所定期間内支払い上限額」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、後述のステップＳＢ４１に処理を進める。
【０１４２】
一方、「所定期間内支払い上限額」が設定されていれば、上記ステップＳＢ３７の判断結果が「ＹＥＳ」になり、次のステップＳＢ３８に進む。ステップＳＢ３８では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰにおける「期間内支払合計額」と、電子マネーサービス提供装置３０側から非接触ＩＣ部１０５に送出される利用額（支払額）との合計額が、当該支払い属性ＰＰの「期間内支払い上限額」以下であるかどうかを判断する。合計額（期間内支払合計額＋利用額）が「期間内支払い上限額」を超えていれば、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ３９に進み、例えば利用不可エラー（支払い不可）を示す画面を表示部１０７に表示した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１４３】
これに対し、合計額（期間内支払合計額＋利用額）が「期間内支払い上限額」以下であると、上記ステップＳＢ３８の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ４０に進み、合計額（期間内支払合計額＋利用額）を「期間内支払い上限額」として、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰに更新登録する。
【０１４４】
この後、ステップＳＢ４１に進み、支払い処理を実行する。支払い処理では、電子マネーサービス提供装置３０側と非接触ＩＣ部１０５との間で行われる非接触決済によって利用額（支払額）分が減額された電子マネー残高情報や、買い物をした日時および利用額を含む利用履歴情報を非接触ＩＣ部１０５に更新登録する。こうした支払い処理が完了すると、例えば図２０（ｃ）に図示する一例の支払額確認画面を表示部１０７に表示して利用額および現在残高をユーザに報知する。そして、この支払額確認画面下部に配設される「ＯＫ」部分に対応付けられた操作キーが操作されると、次のステップＳＢ４２に進む。
【０１４５】
ステップＳＢ４２では、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの支払い条件として「支払い有効回数」が設定されているか否かを判断する。「支払い有効回数」が設定されていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳＢ４４に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰにおける「前回利用日」を現在日付に更新登録した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１４６】
一方、「支払い有効回数」が設定されていると、上記ステップＳＢ４２の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ４３に進み、ＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録された支払い属性ＰＰの内、登録済みのＩＣタグ２０から読み出したＩＣタグ情報中のタグ属性ＣＰに対応した支払い属性ＰＰの「利用回数」をインクリメントして歩進させ、続くステップＳＢ４４では、その支払い属性ＰＰにおける「前回利用日」を現在日付に更新登録した後、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１４７】
（６）その他の操作が行われた場合  
上述したステップＳＢ３〜ＳＢ６以外の、その他の操作がなされた場合には、図１６に図示するステップＳＢ７の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ４５に進み、その他の操作に対応した処理を実行する。その他の操作に対応した処理とは、例えばメール作成やメール送信などの処理を指す。そして、その他の操作に対応した処理を実行した後は、前述したステップＳＢ１（図１３参照）に処理を戻して待受状態に復帰する。
【０１４８】
以上のように、第２実施形態では、ＩＣタグ登録操作に応じて、携帯電話１０の筐体近傍に配置されたＩＣタグ２０（支払い設定ＩＣタグ）からタグ種別および支払い条件を含むＩＣタグ情報を読み出してＲＡＭ１０２のＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録しておき、例えば店舗等での支払いに際し、その登録されたＩＣタグ２０を携帯電話１０の筐体近傍に配置した状態で電子マネーサービス提供装置３０のリーダライタ３０ｂに携帯電話１０をかざして非接触決済を行うべく電子マネー支払い操作を行うと、その登録済みＩＣタグ２０から読み出されるＩＣタグ情報中のタグ種別に対応付けられてＩＣタグ情報記憶部１０２ａに登録済みの支払い条件に従って電子マネーの支払い処理を実行する。したがって、登録済みＩＣタグは電子マネー支払い時のキーとして用いられる為、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更することができる。また、ＩＣタグ２０を携帯電話１０と別管理することでセキュリティ性の向上を図ることもできる。
【０１４９】
また、上述した第２実施形態で得られる、より具体的な効果は、下記（ａ）〜（ｃ）項に記載の通りである。
（ａ）支払い属性ＰＰの支払い条件として、「支払い間隔」、「支払い有効回数」、「一回の支払い上限額」、「所定期間内支払い上限額」および「所定期間」を有する為、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更することができる。
（ｂ）タグ種別を組み合わせて新たな支払い条件を設定可能にしたり、所望の支払い条件を変更可能にする為、状況や必要に応じて容易に電子マネーサービスの利用条件を変更することができる。
（ｃ）種別データで表されるタグ種別の名称をユーザ入力される名称に変更したり、名称変更されたタグ種別に画像データを関連付けることが可能になるので、タグ種別の名称と画像との対応付けによりＩＣタグの管理が容易になるという効果を奏する。
【０１５０】
なお、上述した第１実施形態および第２実施形態では、携帯電話１０を一例として挙げたが、本発明の要旨は、これに限定されるものではなく、無線通信機能および電子マネーサービス機能を備える携帯型の電子機器全般に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】携帯電話１０が有する主要機能の概要を説明する為のシステム構成図である。
【図２】携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＡＭ１０２に設けられるＩＣタグ記憶部１０２ａの一構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図９】第１実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図１０】第１実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図１１】第１実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図１２】第２実施形態のＩＣタグ記憶部１０２ａの一構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図１９】第２実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【図２０】第２実施形態のメインルーチンの動作に対応して表示部１０７に表示される各種画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  携帯電話
２０  ＩＣタグ
３０  電子マネーサービス提供装置
４０  電子マネーサービス管理装置
１００  制御部
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０２ａ  ＩＣタグ情報記憶部
１０３  ＩＣタグリーダ
１０４  無線通信送受信部
１０５  非接触ＩＣ部
１０６  音声信号処理部
１０７  表示部
１０８  操作部
【図１】
0005158583.tif 000002
【図２】
0005158583.tif 000003
【図３】
0005158583.tif 000004
【図４】
0005158583.tif 000005
【図５】
0005158583.tif 000006
【図６】
0005158583.tif 000007
【図７】
0005158583.tif 000008
【図８】
0005158583.tif 000009
【図９】
0005158583.tif 000010
【図１０】
0005158583.tif 000011
【図１１】
0005158583.tif 000012
【図１２】
0005158583.tif 000013
【図１３】
0005158583.tif 000014
【図１４】
0005158583.tif 000015
【図１５】
0005158583.tif 000016
【図１６】
0005158583.tif 000017
【図１７】
0005158583.tif 000018
【図１８】
0005158583.tif 000019
【図１９】
0005158583.tif 000020
【図２０】
0005158583.tif 000021