(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置されたエネルギ供給システムに対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、
前記エネルギ供給システムから前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成されている車両であって、
前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力供給元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、
前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力供給元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備える車両。
【請求項２】
前記車両側充放電制御部は、設定されるモードに従って前記車両側充放電部から電力を放電させるように構成され、
前記モードは、発電に要する環境負荷の小さい電力供給元からの電力を優先して放電する環境性優先モード、発電に要するコストの小さい電力供給元からの電力を優先して放電するコスト優先モード、及び、発電に要する一次エネルギの小さい電力供給元からの電力を優先して放電する一次エネルギ優先モードの何れか一つである請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記走行駆動部は、前記モータと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関とを有し、
前記機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な発電部を前記電力供給元として備える請求項１又は２記載の車両。
【請求項４】
燃料を消費して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な燃料電池を前記電力供給元として備える請求項１又は２記載の車両。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせる制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように及び前記熱電併給装置から供給される熱によって前記熱負荷装置の熱需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせ、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせるとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせる制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせ、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせるとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行う制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように及び前記熱電併給装置から供給される熱によって前記熱負荷装置の熱需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行い、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行う制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行い、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項９】
前記自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置である請求項５〜８の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記電力負荷装置を構成する少なくとも一つの機器の電力需要量を変化させるように構成されている請求項５〜９の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側充放電部に充電されている電力を消費して走行駆動力を得ることができる車両、及び、その車両との間で電力の融通を行えるエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を利用して走行駆動力を得る車両として、例えば、モータから走行駆動力を得る電気車両や、内燃機関及びモータの少なくとも一方から走行駆動力を得るハイブリッド車両や、燃料電池で発電される電力でモータを作動させることで走行駆動力を得る燃料電池車両などがある。何れの車両も、車両側充放電部に電力を充電し、その充電された電力を消費可能に構成されている。車両側充放電部に充電されている電力は、外部のエネルギ供給システムから提供される。或いは、ハイブリッド車両や燃料電池車両では、自身が発電した電力も車両側充放電部に充電できる。
【０００３】
また、上述のような車両側充放電部を備える車両を利用するにあたり、車庫を有する施設（住宅等）側にその車両の車両側充放電部に電力を充電可能なエネルギ供給システムを設けることも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。そして、このような車両とエネルギ供給システムとの間で、相互に電力の伝達を可能とする技術が提案されている。
即ち、特許文献１に記載のエネルギ供給システムは、車両の車両側充放電部に対する充電目的の構成に加えて、施設側における電力確保等の目的で、車両の車両側充放電部から電力を放電させて、エネルギ供給システムが有する電力負荷装置でその電力を消費可能に構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、車両の車両側充放電部に充電されている電力は、エネルギ供給システムから供給された電力、及び、車両で発電された電力の少なくとも一方である。具体的には、エネルギ供給システムが、発電装置として、例えば太陽光発電装置や熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置を備え、及び、商用電力系統から電力の供給を受けることができるのであれば、それらを電力供給元とする電力が車両の車両側充放電部に充電されることになる。
【０００６】
車両の発電部で発電された電力、エネルギ供給システムの太陽光発電装置で発電された電力、エネルギ供給システムの熱電併給装置で発電された電力、エネルギ供給システムが商用電力系統から受電した電力などは、電力としては同じである。しかし、その電力供給元が異なれば、発電に要するコスト、発電に要する環境負荷、発電に要する一次エネルギなども異なる。よって、例えば、車両において、発電に要する環境負荷（例えば、ＣＯ2
排出量）の小さい電力を消費したい場合には、発電に要する環境負荷の小さい電力供給元（例えば、太陽光発電装置）で発電された電力を消費すればよい。
【０００７】
しかし、従来は、車両の車両側充放電部に充電されている電力が、どの電力供給元から供給された電力であるかを区別して管理していなかったため、車両の電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができなかった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができる車両を提供する、及び、そのような車両に複数の電力供給元から電力を供給可能なエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る車両の特徴構成は、電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置されたエネルギ供給システムに対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、
前記エネルギ供給システムから前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成されている車両であって、
前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力供給元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、
前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力供給元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備える点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、車両側記憶部には、車両側充放電部に充電されている電力についての、電力供給元毎の電力量に関する車両側充電情報が記憶され、車両側充放電制御部は、車両側記憶部に記憶されている上記車両側充電情報を、電力を車両側充放電部に充電するとき及び電力を車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力供給元に関する情報を参照して更新する。つまり、車両で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別できる。よって、車両における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
【００１１】
本発明に係る車両の別の特徴構成は、前記車両側充放電制御部は、設定されるモードに従って前記車両側充放電部から電力を放電させるように構成され、
前記モードは、発電に要する環境負荷の小さい電力供給元からの電力を優先して放電する環境性優先モード、発電に要するコストの小さい電力供給元からの電力を優先して放電するコスト優先モード、及び、発電に要する一次エネルギの小さい電力供給元からの電力を優先して放電する一次エネルギ優先モードの何れか一つである点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、車両で電力が消費されるとき、発電に要する環境負荷の小さい電力供給元からの電力、発電に要するコストの小さい電力供給元からの電力、或いは、発電に要する一次エネルギの小さい電力供給元からの電力が優先して消費される。よって、車両での電力消費を、環境負荷が小さくなるように、発電に要するコストが小さくなるように、或いは、発電に要する一次エネルギが小さくなるように実施できる。
【００１３】
本発明に係る車両の別の特徴構成は、前記走行駆動部は、前記モータと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関とを有し、
前記機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な発電部を前記電力供給元として備える点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、車両の内燃機関から出力される機械エネルギを利用した発電部で発電した電力を車両側充放電部に充電できる。よって、内燃機関の運転を調節することで、車両側充放電部の充電レベルを自在に調節できる。
【００１５】
本発明に係る車両の別の特徴構成は、燃料を消費して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な燃料電池を前記電力供給元として備える点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、車両の燃料電池で発電した電力を車両側充放電部に充電できる。よって、燃料電池の運転を調節することで、車両側充放電部の充電レベルを自在に調節できる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、上記車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせる制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように及び前記熱電併給装置から供給される熱によって前記熱負荷装置の熱需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせ、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせるとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給システムで生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、制御手段は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を車両側充放電制御部に行わせるとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、車両で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別でき、車両における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。また、熱電併給装置から供給される熱によって熱負荷装置の熱需要量を賄うことができる。
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、上記車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせる制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせ、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を前記車両側充放電制御部に行わせるとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給システムで生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、制御手段は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を車両側充放電制御部に行わせるとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、車両で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別でき、車両における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
【００２１】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、上記車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行う制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように及び前記熱電併給装置から供給される熱によって前記熱負荷装置の熱需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行い、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給システムで生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、制御手段は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、車両で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別でき、車両における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。また、熱電併給装置から供給される熱によって熱負荷装置の熱需要量を賄うことができる。
【００２３】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、上記車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置され、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、
燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する、前記電力供給元としての熱電併給装置と、
自然エネルギをエネルギ源とする、前記電力供給元としての自然エネルギ発電装置と、
前記熱電併給装置の運転制御、並びに、前記車両側接続部が前記施設側接続部に対して電気的に接続されているときに前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行う制御手段と、
前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、前記電力供給元としての商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、
前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、を備え、
前記制御手段は、前記電力供給元から供給される電力によって前記電力負荷装置の電力需要量を賄えるように、前記熱電併給装置の作動制御を行うと共に前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行い、及び、前記車両側充放電部への電力の充電制御及び前記車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、前記車両側充電情報の更新を前記車両側充放電制御部に行わせるように構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、エネルギ供給システムで生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、制御手段は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、車両で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別でき、車両における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
【００２５】
本発明に係るエネルギ供給システムの別の特徴構成は、前記自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置である点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、太陽光発電装置は、自然エネルギ（太陽光）をエネルギ源とするので、発電に要する環境負荷が無く、且つ、発電に要する一次エネルギが無い電力を供給できる。
【００２７】
本発明に係るエネルギ供給システムの別の特徴構成は、前記制御手段が、前記電力負荷装置を構成する少なくとも一つの機器の電力需要量を変化させるように構成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、施設側で電力余り又は電力不足が発生し得る状況になっても、電力負荷装置を構成する少なくとも一つの機器の電力需要量を増加又は減少させることで、エネルギ供給システムの電力需給バランスを保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の車両及びその車両が入出庫する車庫を有する施設側に設置されたエネルギ供給システムの構成について説明する。
図１は、第１実施形態の車両１０及びエネルギ供給システム２０が設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。図１に示すように、車両１０は、電力を充放電可能な車両側充放電部１４と、その車両側充放電部１４に充電されている電力を消費可能な電力負荷部１３と、外部に設置されたエネルギ供給システム２０に対して電気的に接続可能な車両側接続部１５と、走行駆動力を出力する走行駆動部１２とを備える。また、車両１０は、走行駆動部１２の作動を制御する走行制御部１１ａ、車両側充放電部１４の作動を制御する車両側充放電制御部１１ｂ、及び、車両１０の状態を検出する車両状態検出部１１ｃを有する制御部１１を備える。車両側充放電部１４は、インバータ１４ａを含む回路及び蓄電池１４ｂを有する。車両側充放電部１４からの電力の放電制御及び車両側充放電部１４への電力の充電制御の詳細については後述する。また、車両１０の制御部１１が取り扱う情報は、制御部１１によって読み出し及び書き込み可能な状態で車両側記憶部１８に記憶される。更に、車両１０は、車両１０の乗員などから情報の入力を受け付けると共に、車両１０で取り扱われる情報（例えば、充電量などの情報）を出力表示するための入出力部１７、及び、外部との間で情報通信を行う車両側通信部１６を備える。この車両側通信部１６は、有線又は無線で外部のインターネットなどと接続可能である。
【００３０】
電力負荷部１３は、車両１０のヘッドライトなどの各種電装部品（電力負荷部１３ａ）や、車両１０の走行駆動力を得るためのモータ１３ｂなどを含む。走行駆動部１２は、電力負荷部１３としてのモータ１３ｂと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関１９とを有する。また、このモータ１３ｂは、内燃機関１９から出力された機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を車両側充放電部１４に充電可能なジェネレータ１３ｂ（発電部）としても機能させることができる。つまり、本実施形態の車両１０は、内燃機関１９及びモータ１３ｂの少なくとも一方から走行駆動力を得る、所謂、ハイブリッド車両である。車両１０では、モータ１３ｂや他の電力負荷部１３ａで消費された電力量、ジェネレータ１３ｂで発電された電力量、及び、車両側接続部１５を介してエネルギ供給システム２０から受け取った電力量は、車両状態検出部１１ｃで検出される。
【００３１】
本実施形態において、車両側充放電部１４は、インバータ１４ａを含む回路及び蓄電池１４ｂを有する。車両側接続部１５はインバータ１５ａを含む接続回路を有する。車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りはインバータ１４ａを介して行われる。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１４ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りを行う。また、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと車両側接続部１５（即ち、車両側接続部１５に接続されるエネルギ供給システム２０）との間の電力のやり取りはインバータ１５ａを介して行われ、インバータ１４ａを介さない。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１５ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂとエネルギ供給システム２０との間の電力のやり取りを行う。以下に車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂへの電力の充電及び蓄電池１４ｂからの電力の放電について説明するが、蓄電池１４ｂのことを車両側充放電部１４と記載することもある。
【００３２】
施設に設けられているエネルギ供給システム２０は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置２３と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置としての太陽光発電装置２９とを備える。また、エネルギ供給システム２０は商用電力系統２２からも電力を受電可能である。更に、エネルギ供給システム２０は、車両１０の車両側接続部１５に対して電気的に接続可能な施設側接続部２５を備える。そして、車両１０が入庫したときには、車両側接続部１５及び施設側接続部２５が互いに電気的に接続されて、車両１０の車両側充放電部１４の蓄電池１４ｂがインバータ１５ａを介してエネルギ供給システム２０に対して電気的に接続された状態となる。また、車両１０のジェネレータ１３が、インバータ１４ａ、蓄電池１４ｂ及びインバータ１５ａを介してエネルギ供給システム２０に対して電気的に接続された状態となる。
【００３３】
よって、車両１０及びエネルギ供給システム２０にとっての電力供給元は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２、及び、車両１０のジェネレータ１３ｂ（車両側充放電部１４）の少なくとも何れか一つとなる。つまり、車両１０の車両側充放電部１４に充電されている電力の電力供給元は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２、及び、車両１０のジェネレータ１３ｂの少なくとも何れか一つである。
【００３４】
エネルギ供給システム２０には、電力負荷装置３０と熱負荷装置２４とが設置されている。電力負荷装置３０は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２及び車両側充放電部１４の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける。また、自然エネルギ発電装置としての太陽光発電装置２９で発電した電力は商用電力系統２２へ売電することもできる。熱負荷装置２４は、熱電併給装置２３から熱の供給を受ける。電力負荷装置３０の具体例としては、施設に設けられている照明機器、空調機器、冷凍冷蔵機器、洗濯機、食器洗い機、電気暖房機器（こたつ、ヒータ等）などの機器や、熱電併給装置２３で発生した余剰電力を熱に変換して、熱負荷装置２４で利用可能な湯水を貯湯する貯湯槽の湯水の温度を上昇させる電熱線などの機器がある。このうち、前者の照明機器、空調機器、冷凍冷蔵機器、洗濯機などの機器は、使用者の意志によって電源のオン・オフや各種設定が行われることで電力需要量が決定される。但し、運転時間帯を変更しても支障が無い洗濯機などの機器であれば、制御部２１は、将来のある時刻に運転予約が入っている洗濯機の運転を前倒しして実行させることができる。つまり、制御部２１（本発明の制御手段の一例）は、ある時刻における機器の電力需要量を変化させることができる。また、後者の電熱線などの機器は、制御部２１が電力需要量を決定する。つまり、この場合も制御部２１は、ある時刻における機器の電力需要量を変化させることができる。
【００３５】
エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側接続部１５が施設側接続部２５に対して電気的に接続されているときに車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を上記車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。具体的には、制御部２１は、上記電力供給元からの電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように及び熱負荷装置２４の熱需要量を賄えるように熱電併給装置２３の作動制御を行う。このとき、エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して車両の車両側充放電制御部１１ｂに対して充電制御及び放電制御の指示を与え、その指示を受けて車両側充放電制御部１１ｂが車両側接続部１５のインバータ１５ａの作動を制御することで、エネルギ供給システム２０と車両側充放電部１４との間の電力のやり取りが行われる。尚、エネルギ供給システム２０に設けられたボイラなどの熱供給装置（図示せず）から熱負荷装置２４への熱供給を行ってもよい。
【００３６】
また、エネルギ供給システム２０の制御部２１が取り扱う情報は、制御部２１によって読み出し及び書き込み可能な状態で施設側記憶部２８に記憶される。更に、エネルギ供給システム２０は、エネルギ供給システム２０の使用者などから情報の入力を受け付けると共に、エネルギ供給システム２０で取り扱われる情報を出力表示するための入出力部２７、及び、外部との間で情報通信を行う施設側通信部２６を備える。この施設側通信部２６は、有線又は無線で外部のインターネットなどと接続可能である。
【００３７】
エネルギ供給システム２０において、電力負荷装置３０で消費された電力量、熱負荷装置２４で消費された熱量、商用電力系統２２から受け取った電力量、熱電併給装置２３で発電した電力量、太陽光発電装置２９で発電した電力量、及び、施設側接続部２５を介して車両１０から受け取った電力量などは、システム状態検出部２１ａで検出される。
【００３８】
本実施形態において、車両１０の車両側記憶部１８には、車両側充放電部１４に充電されている電力についての、電力供給元毎の電力量に関する車両側充電情報が記憶されている。そして、車両側充放電制御部１１ｂは、車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報を、電力を車両側充放電部１４に充電するとき及び電力を車両側充放電部１４から放電するときに、充放電される電力の電力供給元に関する情報を参照して更新する。また、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御の指示を車両側充放電制御部１１ｂに与えると共に、車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。
【００３９】
表１は、車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）によって読み出し及び書き込み可能に車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報を例示したものである。具体的には、電力供給元毎の、電力の充電率（ＳＯＣ：State Of Charge）、発電に要す
るコスト（設備費用や燃料費用を含む）、発電に要する環境負荷（ＣＯ2原単位）、発電
に要する一次エネルギ（一次エネルギ原単位）を例示したものである。表１において、車両発電電力は、ジェネレータ１３ｂで発電された電力のことである。また、この例では、車両１０での発電に要するコストは、ガソリンを燃料として内燃機関１９を運転するときのコストを含む。
【００４０】
【表１】
0005336810.tif 000002
【００４１】
以下に、エネルギ供給システム２０の制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御について、図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
図２は、エネルギ供給システム２０の制御部２１が熱電併給装置２３の運転当日に行う運転計画の作成及び作動制御のフローチャートである。具体的には、熱電併給装置２３の運転計画の作成、並びに、車両側充放電部１４への電力の充電制御計画及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御計画の作成を行って、その作動を制御するときのフローチャートである。
【００４３】
工程＃２００において制御部２１は、モード設定を行う。このモードは、エネルギ供給システム２０の電力負荷装置３０へ供給する電力について、発電に要する環境負荷の小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消費）する環境性優先モード、発電に要するコストの小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消費）するコスト優先モード、及び、発電に要する一次エネルギの小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消費）する一次エネルギ優先モードの何れか一つである。
本実施形態では、設定されるべきモードは、エネルギ供給システム２０の使用者が入出力部２７を用いて予め何れかのモードを設定し、施設側記憶部２８に記憶させておくことで、制御部２１によって読み出し可能になっている。また、車両１０で設定されているモードと同じに設定されているものとする。
【００４４】
表２は、電力供給元毎の、発電に要するコスト（売電単価、コスト）、発電に要する環境負荷（ＣＯ2原単位）、発電に要する一次エネルギ（一次エネルギ原単位）を例示した
ものである。施設側記憶部２８には表２に示すような情報が、制御部２１によって読み出し可能なように記憶されている。例えば、コスト優先モードが設定された場合には、電力供給元として熱電併給装置２３を用いれば、電力の供給に要するコストを小さくできる。また、太陽光発電装置２９の発電量がある場合には、それを売電すれば全体としてコストを小さくできる。更に、夜間であれば、商用電力系統２２から電力の供給を受ければ、コストを小さくできる。また、環境性優先モードが設定された場合には、太陽光発電装置２９の発電電力を用いれば、最も環境負荷を小さくできる。更に、一次エネルギ優先モードが設定された場合には、太陽光発電装置２９の発電電力を用いれば最も一次エネルギを小さくできる。
【００４５】
【表２】
0005336810.tif 000003
【００４６】
工程＃２０２において制御部２１は、施設側記憶部２８に記憶されているシステム状態検出部２１ａの検出結果を参照して、エネルギ供給システム２０のシステム状態に関する情報を得る。具体的には、システム状態検出部２１ａは、車両１０がエネルギ供給システム２０に接続されているか（即ち、エネルギ供給システム２０が車両側充放電部１４を利用可能であるか）、太陽光発電装置２９の発電電力がどの程度であるかなどのシステム状態を検出する。
【００４７】
工程＃２０４において制御部２１は、予め作成した長期計画を参照して、リアルタイムの最適運転計画を作成する。この長期計画は、前日までに作成しておくものである。図３は、長期計画を作成するときのフローチャートである。
図３の工程＃１００において制御部２１は、モード設定を行う。このモード設定は、上述した工程＃２００のものと同じである。
次に工程＃１０２において制御部２１は、エネルギ供給システム２０における電力需要量、熱需要量及び太陽光発電量を予測して、２日〜１週間後までの熱電併給装置２３の長期運転計画を作成する。このとき、制御部２１は、施設側記憶部２８に記憶されている過去の電力需要量及び熱需要量を参照して、電力需要量及び熱需要量の時間的な変化を予測する。また、制御部２１は、施設側通信部２６を介して天気予報（日射量）に関する情報を取得して、太陽光発電装置２９における太陽光発電量の時間的な変化を予測する。制御部２１は、電力需要量、熱需要量及び太陽光発電量の予測値が得られると、設定されたモードに従って、熱電併給装置２３をどのような計画で運転するのかを決定する。
【００４８】
例えば、制御部２１は、環境性優先モードが設定されているとき、発電に要する環境負荷（本実施形態では、ＣＯ2原単位）の小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消
費）するような運転計画を作成する。例えば、制御部２１は、先ず、熱需要量を賄うためだけに熱電併給装置２３を運転する計画を作成する。つまり、本実施形態では、所謂、熱電併給装置２３の熱主運転が行われる。そうすると、熱電併給装置２３の運転によって併せて発生される電力量及び太陽光発電量の和と、電力需要量とを比較することで、電力の余剰量又は不足量の時間的な変化が導出される。
よって、制御部２１は、電力の不足量が発生する場合には、その不足量を、昼間であれば最もＣＯ2原単位の小さくなる熱電併給装置２３から供給し、夜間であれば最もＣＯ2原単位の小さくなる商用電力系統２２から供給するような計画を作成する。或いは、制御部２１は、電力の余剰量が発生する場合には、その余剰量を、車両１０の車両側充放電部１４に充電するような計画を作成する。
【００４９】
また、制御部２１は、コスト優先モードが設定されているとき、発電に要するコストの小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消費）するような運転計画を作成する。例えば、制御部２１は、熱需要量を賄うためだけに熱電併給装置２３を運転する計画を作成する。そうすると、熱電併給装置２３の運転によって併せて発生される電力量及び太陽光発電量の和と、電力需要量とを比較することで、電力の余剰量又は不足量の時間的な変化が導出される。
よって、制御部２１は、電力の不足量が発生する場合には、その不足量を、昼間であれば最もコストの小さくなる熱電併給装置２３から供給し、夜間であれば最もコストの小さくなる商用電力系統２２から供給するような計画を作成する。或いは、制御部２１は、電力の余剰量が発生する場合には、その余剰量を、車両１０の車両側充放電部１４に充電するような計画を作成する。
【００５０】
更に、制御部２１は、一次エネルギ優先モードが設定されているとき、発電に要する一次エネルギの小さい電力供給元からの電力を優先して供給（消費）するような運転計画を作成する。例えば、制御部２１は、熱需要量を賄うためだけに熱電併給装置２３を運転する計画を作成する。そうすると、熱電併給装置２３の運転によって併せて発生される電力量及び太陽光発電量の和と、電力需要量とを比較することで、電力の余剰量又は不足量の時間的な変化が導出される。
よって、制御部２１は、電力の不足量が発生する場合には、その不足量を、昼間であれば最も一次エネルギ原単位の小さくなる熱電併給装置２３から供給し、夜間でも最も一次エネルギ原単位の小さくなる商用電力系統２２から供給するような計画を作成する。或いは、制御部２１は、電力の余剰量が発生する場合には、その余剰量を、車両１０の車両側充放電部１４に充電するような計画を作成する。
【００５１】
以上のように、制御部２１は、運転当日よりも前の長期計画作成段階において、工程＃１００及び工程＃１０２に示したように、電力の余剰量が発生する時間帯、及び、電力の不足量が発生する時間帯を予測し、電力の余剰量を車両１０の車両側充放電部１４に充電し、及び、電力の不足量を幾つかの電力供給元から調達するような長期計画を作成する。
【００５２】
工程＃２０４において制御部２１は、上述のようにして作成した長期計画を参照して、即ち、長期計画に従って熱電併給装置２３の運転を行いながら、リアルタイムの最適運転計画を作成する。制御部２１は、この最適運転計画の作成工程において、熱電併給装置２３の運転計画、及び、車両側接続部１５が施設側接続部２５に対して電気的に接続されているときにはエネルギ供給システム２０から車両側充放電部１４への電力の充電計画及び車両側充放電部１４からエネルギ供給システム２０への電力の放電計画を作成する。
【００５３】
次に工程＃２０６において制御部２１は、工程＃２０４において作成した最適運転計画に従って熱電併給装置２３の作動制御を行うと共に、エネルギ供給システム２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からエネルギ供給システム２０への電力の放電制御を車両１０の車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。具体的には、エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して車両の車両側充放電制御部１１ｂに対して充電制御及び放電制御の指示を与え、その指示を受けて車両側充放電制御部１１ｂが車両側接続部１５のインバータ１５ａの作動を制御することで、エネルギ供給システム２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からエネルギ供給システム２０への電力の放電制御が行われる。その結果、エネルギ供給システム２０において電力の余剰量又は不足量が発生しないようになる。
【００５４】
更に、工程＃２０８において制御部２１は、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を車両側充放電制御部１１ｂに行わせるとき、車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。具体的には、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、エネルギ供給システム２０から車両１０へ、或いは、車両１０からエネルギ供給システム２０へ、どの電力供給元からの電力がどれだけ供給されたのかについての情報、即ち、充放電される電力の電力供給元に関する情報を、車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）へ、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して提供する。或いは、電力線搬送通信技術を用いて、車両側接続部１５及び施設側接続部２５を介した情報通信を行うこともできる。
車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から上記車両側充電情報の更新に関する情報（充放電される電力の電力供給元に関する情報）を施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。具体的には、表１に例示したＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００５５】
また、車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、車両１０が備えるジェネレータ１３ｂで発電を行って、インバータ１４ａを介して車両側充放電部１４の蓄電部１４ｂに電力を充電したとき、及び、蓄電部１４ｂの電力をインバータ１４ａを介して電力負荷部１３で消費したときにも車両側充電情報の更新を行う。図４は、車両１０が備えるジェネレータ１３ｂで発電を行ったとき、及び、電力負荷部１３で電力を消費したときに車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）が行う充電情報更新制御を説明するフローチャートである。図４に示すように、工程＃３００において車両１０の制御部１１は、車両状態検出部１１ｃの検出結果に基づいて、車両１０のジェネレータ１３ｂで発電が行われたか及び電力負荷部１３で電力消費が行われたか否かを判定する。車両状態検出部１１ｃはカレントトランスなどによって実現可能である。
【００５６】
車両１０の内部で発電及び電力消費が行われた場合、工程＃３０２において制御部１１は、車両側充放電部１４への電力の充電量、或いは、車両側充放電部１４からの電力の放電量に関する情報、即ち、充放電される電力の電力供給元に関する情報を、車両状態検出部１１ｃから取得する。そして、工程＃３０４において制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、表１に例示した車両側充電情報のＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００５７】
以下に、車両側充電情報の更新について具体例を挙げて説明する。
例えば、エネルギ供給システム２０に供給される電力の総和が４ｋＷ（太陽光発電装置２９からの供給電力が２ｋＷ、熱電併給装置２３からの供給電力が１ｋＷ、商用電力系統２２からの供給電力が１ｋＷ）であり、エネルギ供給システム２０の電力負荷装置３０における消費電力が３ｋＷのとき、余剰電力の１ｋＷが車両１０の車両側充放電部１４に充電される。このとき、充電電力の１ｋＷの内訳は、各電力供給元の供給電力の比で決定される。具体的には、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、車両１０の車両側充放電部１４への充電電力を、太陽光発電装置２９から０．５ｋＷ、熱電併給装置２３から０．２５ｋＷ、商用電力系統２２から０．２５ｋＷと決定し、この情報を車両１０の制御部１１へ、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して提供する。
車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から上記車両側充電情報の更新に関する情報を受けると、表１に例示したＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００５８】
また、車両１０の制御部１１は、車両１０の電力負荷部１３で電力が消費されるとき、設定されているモードに従って、適切な電力供給元からの電力が消費されるようにする。本実施形態では、設定されるべきモードは、車両１０の乗員などが入出力部１７を用いて予め何れかのモードを設定し、車両側記憶部１８に記憶させておくことで、制御部１１によって読み出し可能になっている。
具体的には、車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、コスト優先モードが設定されていて、車両１０の電力負荷部１３で消費される電力が３ｋＷのとき、コストの最も小さい電力供給元（熱電併給装置２３）からの電力が３ｋＷ消費されるように車両側充放電部１４の放電量を制御する。そして、表１に例示したＳＯＣの値を電力供給元毎に電力供給元毎に更新する。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、車両１０で電力が消費されたとき、その電力がどの電力供給元から供給されたものであるのかを識別できる。よって、車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
また、エネルギ供給システム２０で生じる電力の余剰量及び不足量を、車両１０の車両側充放電部１４への充電及び車両側充放電部１４からの放電で調節できる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の車両は、燃料電池を備えている点で上記第１実施形態の車両と異なっている。以下に、第２実施形態の車両及びエネルギ供給システムについて説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６１】
図５は、第２実施形態の車両５０及びエネルギ供給システム２０が設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。図５に示すように、エネルギ供給システム２０の構成は第１実施形態と同じである。本実施形態の車両５０は、走行駆動部５２及び電力負荷部５３の構成が第１実施形態と異なっている。つまり、車両５０の制御部５１（走行制御部５１ａ、車両側充放電制御部５１ｂ、車両状態検出部５１ｃ）、車両側充放電部５４（インバータ５４ａを含む回路、蓄電池５４ｂ）、車両側接続部５５（インバータ５５ａを含む接続回路）、車両側通信部５６、入出力部５７、及び、車両側記憶部５８の構成は、第１実施形態の制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５（インバータ１５ａを含む接続回路）、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。本実施形態の車両５０は、モータ／ジェネレータを備えていない。
【００６２】
燃料電池５９は、水素やアルコールなどの燃料を消費して発電して、発電された電力を車両側充放電部５４に充電可能である。つまり、燃料電池５９は、第１実施形態で説明したモータ／ジェネレータ１３ｂと同様に電力供給元の一つとして利用可能である。燃料電池５９は、発電セルスタックなどで構成される燃料電池本体５９ａと、その燃料電池本体５９ａを車両側充放電部５４及び電力負荷部５３に接続するインバータ５９ｂを含む回路とを有する。
車両５０の走行駆動部５２は、電力負荷部５３としてのモータ５３ｂを有する。そして、車両５０では、モータ５３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。
【００６３】
エネルギ供給システム２０の制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側充放電部５４への電力の充電制御及び車両側充放電部５４からの電力の放電制御については、上記実施形態で説明した図２及び図３のフローチャートと同様である。
つまり、車両５０の車両側充放電制御部５１ｂは、エネルギ供給システム２０の制御部２１からの指示に従ってインバータ５５ａの作動を制御して、車両側充放電部５４とエネルギ供給システム２０との間における充放電を制御すると共に、車両側記憶部５８に記憶されている車両側充電情報を、エネルギ供給システム２０から車両側充放電部５４に電力を充電させるとき及び車両側充放電部５４からエネルギ供給システム２０へ電力を放電させるときに電力供給元毎に更新する。具体的には、車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から車両側充電情報の更新に関する情報を施設側通信部２６及び車両側通信部５６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。
【００６４】
また、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行ったとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときに車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）が行う充電情報更新制御のフローチャートは、上記実施形態で説明した図４のフローチャートと同様である。つまり、車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）は、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行って車両側充放電部５４に電力を充電したとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときにも車両側充電情報の更新を行う。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の車両は、発電部を備えていない点で上記実施形態の車両と異なっている。以下に、第３実施形態の車両及びエネルギ供給システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６６】
図６は、第３実施形態の車両７０及びエネルギ供給システム２０が設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。図６に示すように、エネルギ供給システム２０の構成は第１実施形態と同じである。本実施形態の車両７０は、走行駆動部７２及び電力負荷部７３の構成が第１実施形態と異なっている。つまり、車両７０の制御部７１（走行制御部７１ａ、車両側充放電制御部７１ｂ、車両状態検出部７１ｃ）、車両側充放電部７４（インバータ７４ａを含む回路、蓄電池７４ｂ）、車両側接続部７５（インバータ７５ａを含む接続回路）、車両側通信部７６、入出力部７７、及び、車両側記憶部７８の構成は、第１実施形態の制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５（インバータ１５ａを含む接続回路）、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。
本実施形態において、車両７０は電力供給元を有していない。よって、本実施形態では、表１及び表２に示した「車両発電電力」は無い。
車両７０の走行駆動部７２は、電力負荷部７３としてのモータ７３ｂを有する。そして、車両７０では、モータ７３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。
【００６７】
エネルギ供給システム２０の制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側充放電部７４への電力の充電制御及び車両側充放電部７４からの電力の放電制御については、上記実施形態で説明した図２及び図３のフローチャートと同様である。
つまり、車両７０の車両側充放電制御部７１ｂは、エネルギ供給システム２０の制御部２１からの指示に従ってインバータ７５ａの作動を制御して、車両側充放電部７４とエネルギ供給システム２０との間における充放電を制御すると共に、車両側記憶部７８に記憶されている車両側充電情報を、電力を車両側充放電部７４に充電させるとき及び電力を車両側充放電部７４から放電させるときに電力供給元毎に更新する。具体的には、車両７０の制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）は、エネルギ供給システム７０から車両側充電情報の更新に関する情報を施設側通信部２６及び車両側通信部７６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。
【００６８】
また、図７は、車両７０が備える電力負荷部１３で電力を消費したときに車両７０の制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）が行う充電情報更新制御を説明するフローチャートである。図７に示すように、工程＃５００において車両７０の制御部７１は、車両状態検出部７１ｃの検出結果に基づいて、車両７０の電力負荷部７３で電力消費が行われたか否かを判定する。工程＃５０２において制御部７１は、車両７０の内部で電力消費が行われた場合には、車両側充放電部７４からの電力の放電量に関する情報を、車両状態検出部７１ｃから取得する。そして、工程＃５０４において制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）は、表１に例示した車両側充電情報のＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００６９】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。第４実施形態の車両１０及びエネルギ供給システム２０は、制御部２１が、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を行う点で上記第１実施形態と異なっている。以下に、第４実施形態の車両１０及びエネルギ供給システム２０について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７０】
本実施形態において、車両１０の車両側充放電部１４は、インバータ１４ａを含む回路及び蓄電池１４ｂを有する。エネルギ供給システム２０の施設側接続部２５はインバータ２５ａを含む接続回路を有する。車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りはインバータ１４ａを介して行われる。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１４ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りを行う。また、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂとエネルギ供給システム２０との間の電力のやり取りは、施設側接続部２５のインバータ２５ａ及び車両側接続部１５を介して行われ、インバータ１４ａを介さない。具体的には、エネルギ供給システム２０の制御部２１が、インバータ２５ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂとエネルギ供給システム２０との間の電力のやり取りを行う。以下に車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂへの電力の充電及び蓄電池１４ｂからの電力の放電について説明するが、蓄電池１４ｂのことを車両側充放電部１４と記載することもある。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、車両１０が入庫したときには、車両側接続部１５及び施設側接続部２５が互いに電気的に接続されて、車両１０の車両側充放電部１４の蓄電池１４ｂがインバータ２５ａを介してエネルギ供給システム２０に対して電気的に接続された状態となる。
エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側接続部１５が施設側接続部２５に対して電気的に接続されているときに車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を自身で行う。具体的には、制御部２１は、上記電力供給元からの電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように及び熱負荷装置２４の熱需要量を賄えるように熱電併給装置２３の作動制御を行う。このとき、エネルギ供給システム２０が備える制御部２１が、施設側接続部２５のインバータ２５ａの作動を制御することで、エネルギ供給システム２０と車両側充放電部１４との間の電力のやり取りが行われる。
また、本実施形態においても、エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を行うとき、車両１０の車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。
【００７２】
図９は、エネルギ供給システム２０の制御部２１が熱電併給装置２３の運転当日に行う運転計画の作成及び作動制御のフローチャートである。具体的には、熱電併給装置２３の運転計画の作成、並びに、車両側充放電部１４への電力の充電制御計画及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御計画の作成を行って、その作動を制御するときのフローチャートである。このフローチャートは、第１実施形態で説明した図２のフローチャートの工程＃２０６を改変したものであり、他の工程に変更はない。また、第１実施形態における図３及び図４のフローチャートも本実施形態に適用可能である。よって、以下の説明では、図９の工程＃２０６について説明する。
【００７３】
図９の工程＃２０６において制御部２１は、工程＃２０４において作成した最適運転計画に従って熱電併給装置２３の作動制御を行うと共に、エネルギ供給システム２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からエネルギ供給システム２０への電力の放電制御を自身で行う。具体的には、エネルギ供給システム２０が備える制御部２１は、施設側接続部２５のインバータ２５ａの作動を制御することで、エネルギ供給システム２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からエネルギ供給システム２０への電力の放電制御を行う。その結果、エネルギ供給システム２０において電力の余剰量又は不足量が発生しないようになる。
【００７４】
更に、工程＃２０８において制御部２１は、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を行うとき、車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。具体的には、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、エネルギ供給システム２０から車両１０へ、或いは、車両１０からエネルギ供給システム２０へ、どの電力供給元からの電力がどれだけ供給されたのかについての情報、即ち、充放電される電力の電力供給元に関する情報を、車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）へ、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して提供する。或いは、電力線搬送通信技術を用いて、車両側接続部１５及び施設側接続部２５を介した情報通信を行うこともできる。
車両１０の制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から上記車両側充電情報の更新に関する情報（充放電される電力の電力供給元に関する情報）を施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。具体的には、表１に例示したＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００７５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の車両は、燃料電池を備えている点で上記第４実施形態の車両と異なっている。以下に、第５実施形態の車両及びエネルギ供給システムについて説明するが、第４実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７６】
図１０は、第５実施形態の車両５０及びエネルギ供給システム２０が設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。図１０に示すように、エネルギ供給システム２０の構成は第４実施形態と同じである。本実施形態の車両５０は、走行駆動部５２及び電力負荷部５３の構成が第４実施形態と異なっている。つまり、車両５０の制御部５１（走行制御部５１ａ、車両側充放電制御部５１ｂ、車両状態検出部５１ｃ）、車両側充放電部５４（インバータ５４ａを含む回路、蓄電池５４ｂ）、車両側接続部５５、車両側通信部５６、入出力部５７、及び、車両側記憶部５８の構成は、第４実施形態の制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。本実施形態の車両５０は、モータ／ジェネレータを備えていない。
【００７７】
燃料電池５９は、水素やアルコールなどの燃料を消費して発電して、発電された電力を車両側充放電部５４に充電可能である。つまり、燃料電池５９は、第４実施形態で説明したモータ／ジェネレータ１３ｂと同様に電力供給元の一つとして利用可能である。燃料電池５９は、発電セルスタックなどで構成される燃料電池本体５９ａと、その燃料電池本体５９ａを車両側充放電部５４及び電力負荷部５３に接続するインバータ５９ｂを含む回路とを有する。
車両５０の走行駆動部５２は、電力負荷部５３としてのモータ５３ｂを有する。そして、車両５０では、モータ５３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。
【００７８】
エネルギ供給システム２０の制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側充放電部５４への電力の充電制御及び車両側充放電部５４からの電力の放電制御については、第４実施形態で説明したのと同様である。また、車両５０の車両側充放電制御部５１ｂは、エネルギ供給システム２０の制御部２１によるインバータ２５ａの作動制御に応じてエネルギ供給システム２０から車両側充放電部５４への電力を充電が行われるとき及び車両側充放電部５４からエネルギ供給システム２０への電力の放電が行われるときに、車両側記憶部５８に記憶されている車両側充電情報を電力供給元毎に更新する。具体的には、車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から車両側充電情報の更新に関する情報を施設側通信部２６及び車両側通信部５６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。
【００７９】
また、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行ったとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときに車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）が行う充電情報更新制御のフローチャートは、上記実施形態で説明した図４のフローチャートと同様である。つまり、車両５０の制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）は、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行って車両側充放電部５４に電力を充電したとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときにも車両側充電情報の更新を行う。
【００８０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の車両は、発電部を備えていない点で上記実施形態の車両と異なっている。以下に、第６実施形態の車両及びエネルギ供給システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００８１】
図１１は、第６実施形態の車両７０及びエネルギ供給システム２０が設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図である。図１１に示すように、エネルギ供給システム２０の構成は第４実施形態と同じである。本実施形態の車両７０は、走行駆動部７２及び電力負荷部７３の構成が第４実施形態と異なっている。つまり、車両７０の制御部７１（走行制御部７１ａ、車両側充放電制御部７１ｂ、車両状態検出部７１ｃ）、車両側充放電部７４（インバータ７４ａを含む回路、蓄電池７４ｂ）、車両側接続部７５、車両側通信部７６、入出力部７７、及び、車両側記憶部７８の構成は、第４実施形態の制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。
本実施形態において、車両７０は電力供給元を有していない。よって、本実施形態では、表１及び表２に示した「車両発電電力」は無い。
車両７０の走行駆動部７２は、電力負荷部７３としてのモータ７３ｂを有する。そして、車両７０では、モータ７３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。
【００８２】
エネルギ供給システム２０の制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両側充放電部７４への電力の充電制御及び車両側充放電部７４からの電力の放電制御については、第４実施形態で説明したのと同様である。また、車両７０の車両側充放電制御部７１ｂは、エネルギ供給システム２０の制御部２１によるインバータ２５ａの作動制御に応じてエネルギ供給システム２０から車両側充放電部７４への電力を充電が行われるとき及び車両側充放電部７４からエネルギ供給システム２０への電力の放電が行われるときに、車両側記憶部７８に記憶されている車両側充電情報を電力供給元毎に更新する。具体的には、車両７０の制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）は、エネルギ供給システム２０から車両側充電情報の更新に関する情報を施設側通信部２６及び車両側通信部７６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。
【００８３】
また、車両７０が備える電力負荷部１３で電力を消費したときに車両７０の制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）が行う充電情報更新制御を説明するフローチャートは、上記第３実施形態で説明した図７のフローチャートと同様である。つまり、車両７０の制御部７１は、車両７０の内部で電力消費が行われた場合には、車両側充放電部７４からの電力の放電量に関する情報を、車両状態検出部７１ｃから取得する。そして、制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）は、表１に例示した車両側充電情報のＳＯＣの値を電力供給元毎に更新する。
【００８４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記第１実施形態において、車両側充電情報の更新について具体的な規則を例示して説明したが、他の規則に従って車両側充電情報を更新してもよい。
例えば、エネルギ供給システム２０に供給される電力の総和が４ｋＷ（太陽光発電装置２９からの供給電力が２ｋＷ、熱電併給装置２３からの供給電力が１ｋＷ、商用電力系統２２からの供給電力（昼間電力）が１ｋＷ）であり、エネルギ供給システム２０の電力負荷装置３０における消費電力が３ｋＷのとき、余剰電力の１ｋＷが車両１０の車両側充放電部１４に充電される。このとき、充電電力の１ｋＷの内訳を、設定されているモード（環境性優先モード、コスト優先モード、一次エネルギ優先モード）に従って決定してもよい。
【００８５】
具体的には、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、例えば環境性優先モードが設定されているとき、車両１０の車両側充放電部１４への充電電力（１ｋＷ）を、ＣＯ2原
単位の最も小さい太陽光発電装置２９から全て供給されたと決定し、この情報を車両１０の制御部１１へ、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して提供する。このように、車両１０の車両側充放電部１４への充電電力（１ｋＷ）を各電力供給元の供給電力の比で決定するのではなく、設定されているモードに適した電力供給元からの供給電力として決定してもよい。
【００８６】
＜２＞
上記実施形態において、自然エネルギ発電装置として太陽光発電装置を例示したが、他の発電装置に置き換えることも可能である。例えば、風力発電装置を自然エネルギ発電装置として利用することもできる。
【００８７】
＜３＞
上記実施形態の表１及び表２において、電力供給元毎のコスト、ＣＯ2原単位、及び、
一次エネルギ原単位の値を具体的に示したが、それらの値は単なる例示目的で示したものであり、適宜変更される。また、表１に示した電力供給元毎のコスト、ＣＯ2原単位、及
び、一次エネルギ原単位の値について、充放電ロスが考慮されることもある。
【００８８】
＜４＞
上記実施形態において、エネルギ供給システム２０が熱を貯留する蓄熱装置（例えば、貯湯装置）を備えていてもよい。その場合、熱電併給装置を運転させなくても、蓄熱装置から熱負荷装置へ熱を供給するような計画を作成できる。また、エネルギ供給システム２９が、蓄電池、キャパシタ、フライホイールなどの充放電装置を備え、制御部２１が、その充放電装置に対して余剰電力の充電作動、及び、不足電力に対する放電作動を行うようにしてもよい。
【００８９】
＜５＞
上記実施形態では、エネルギ供給システム２０の制御部２１が、熱需要量を賄うのに適した運転を熱電併給装置２３にさせる、つまり、所謂、熱電併給装置２３の熱主運転が行われる例について説明したが、電力需要量を賄うのに適した運転を熱電併給装置２３にさせる、つまり、熱電併給装置２３を電主運転させてもよい。
【００９０】
例えば、エネルギ供給システム２０の制御部２１は、電力供給元から供給される電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように、熱電併給装置２３の作動制御を行うと共に車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。或いは、制御部２１は、電力供給元から供給される電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように、熱電併給装置２３の作動制御を行うと共に車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を自身が行う。また、上記実施形態と同様に、制御部２１は、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を車両側充放電制御部１１ｂに行わせるとき、或いは、その充電制御及び放電制御を自身が行うとき、車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。
【００９１】
この場合、熱電併給装置２３を電主運転させたことで、熱電併給装置２３で発生される熱量が熱負荷装置２４の熱需要量に満たない場合もある。そのような場合には、制御部２１が、あるいは、制御部２１からの制御を受けずに、エネルギ供給システム２０に設けられたボイラなどの熱供給装置（図示せず）の運転を行って、熱需要量を賄えばよい。また、熱電併給装置２３を電主運転させたことで、熱電併給装置２３で発生される熱量が熱負荷装置２４の熱需要量を上回る場合には、貯湯装置などの蓄熱装置（図示せず）を用いて余剰熱量を蓄熱すればよい。
【００９２】
＜６＞
上記実施形態において、制御部２１が、電力負荷装置３０を構成する少なくとも一つの機器の電力需要量を変化させることで、エネルギ供給システム２０の電力需給バランスを保つように構成されていてもよい。電力負荷装置３０を構成する少なくとも一つの機器の電力需要量を変化させる形態としては、将来に予定される電力需要を現在の電力需要に変化させる形態、現在に予定される電力需要を将来の電力需要に変化させる形態、現在の電力需要量を増減させる形態などがある。そして、制御部２１が、電力負荷装置３０電力需要量を変化させると共に、その電力需要量を賄うように上述した環境性優先モード、コスト優先モード、及び、一次エネルギ優先モードに従って上述した各種装置の作動を制御する（即ち、熱電併給装置２３で発電する電力量、車両側充放電部１４の充放電量を制御する）ようにできる。
具体的には、制御部２１は、上述した熱電併給装置２３で発生した電力を熱に変換する電熱線（機器の一例）の消費電力を変化させることで、電力負荷装置３０の現在の電力需要量を増減変化させることができる。また、制御部２１は、運転時間帯を変更しても支障が無い洗濯機などの運転スケジュールを変更することで、電力負荷装置３０において将来に予定される電力需要を現在の電力需要に変化させる、或いは、現在に予定される電力需要を将来の電力需要に変化させることができる。
【００９３】
例えば、太陽光発電装置２９で発電した電力量に対して電力負荷装置３０の電力需要量が小さく、車両側充放電部１４が満充電状態であるか或いは車両１０が施設に入庫していない場合には、電力余りの状態になる。このような場合、制御部２１は、例えば、将来のある時刻に運転予約が入っている洗濯機、食器洗い機などのスケジュール調整可能な機器の運転を前倒しして実行させること、熱電併給装置２３の電熱線などの現時点で出力調整可能な機器の消費電力を増加させること、などにより電力需要量を増加（増加側の変化の例）させることができる。
逆に、太陽光発電装置２９で発電した電力量に対して電力負荷装置３０の電力需要量が大きく、商用電力系統２２が停電状態にあり、熱電併給装置２３及び車両側充放電部１４からの電力量を合わせても電力負荷装置３０の需要電力を賄えない場合には、電力不足の状態になる。このような場合、制御部２１は、例えば、現在の時刻に運転予約が入っている洗濯機、食器洗い機などのスケジュール調整可能な機器の運転を先送りすること、照明機器、空調機器、電気暖房機器などの重要度の低い機器、熱電併給装置２３の電熱線などの現時点で出力調整可能な機器の運転を停止又は消費電力を低下させること、などにより電力需要量を減少（減少側の変化の例）させることができる。
【００９４】
＜７＞
上述した例では、自然エネルギ発電装置としての太陽光発電装置２９で発電した電力を商用電力系統２２へ売電する例について説明したが、太陽光発電装置２９で発電した電力に限らず、他の電力供給元からの電力を商用電力系統２２へ売電するように改変してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、複数の電力供給元から電力が供給されるとき、車両内での電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができる車両、及び、そのような車両に電力を供給するエネルギ供給システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【図２】熱電併給装置の運転制御、並びに、車両側充放電部への電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御のフローチャート
【図３】熱電併給装置の運転制御、並びに、車両側充放電部への電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御のフローチャート
【図４】充電情報更新制御を説明するフローチャート
【図５】第２実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【図６】第３実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【図７】充電情報更新制御を説明するフローチャート
【図８】第４実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【図９】熱電併給装置の運転制御、並びに、車両側充放電部への電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御のフローチャート
【図１０】第５実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【図１１】第６実施形態の車両及びエネルギ供給システムが設けられた施設の構成を説明する機能ブロック図
【符号の説明】
【００９７】
１０  車両
１１ｂ  車両側充放電制御部
１２  走行駆動部
１３  電力負荷部
１３ｂ  モータ／ジェネレータ（発電部）
１４  車両側充放電部
１５  車両側接続部
１８  車両側記憶部
１９  内燃機関
５９  燃料電池
２０  エネルギ供給システム
２１  制御部（制御手段）
２２  商用電力系統
２３  熱電併給装置
２４  熱負荷装置
２５  施設側接続部
２９  太陽光発電装置（自然エネルギ発電装置）
３０  電力負荷装置
【図１】
0005336810.tif 000004
【図２】
0005336810.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005336810.tif 000009
【図７】
0005336810.tif 000010
【図８】
0005336810.tif 000011
【図９】
0005336810.tif 000012
【図１０】
0005336810.tif 000013
【図１１】
0005336810.tif 000014