(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計画事象および地理上の位置データを統合する方法であって、
A)  複数の計画事象を事象データベースに記憶するステップと、
B)  前記複数の計画事象のうちの少なくとも1つから1つまたは複数の決定規準ヒューリスティックを選択するステップと、
C)  1つまたは複数の空間規準とのコンプライアンスに関して前記1つまたは複数の決定規準ヒューリスティックを試験するステップと、
D)  前記試験ステップに合格すると、位置および方向データを測定するステップと、
E)  地理位置データを有するデータベースを提供するステップと、
F)  空間ヒューリスティックの一致を確認するために、前記位置および方向データと前記地理位置データを結合するステップと、
G)  視覚観察のために前記空間ヒューリスティックの一致を表示するステップと、
H)  ステップA)からG)のうちの少なくとも1つを反復するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記試験ステップが不合格である場合、日時を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の複数の計画事象および地理上の位置データを統合する方法。
【請求項３】
地理位置データを有するデータベースを提供する前記ステップが、
I)  形状情報を提供するサブステップと、
J)  郵便番号境界または同様の郵便地域位置あるいは区域を提供するサブステップと、
K)  輸送道路情報を提供するサブステップと、および/または
L)  主題によって商業位置を提供するサブステップと
を含む、請求項1に記載の複数の計画事象および地理上の位置データを統合する方法。
【請求項４】
前記複数の計画事象のうちの少なくとも1つから1つまたは複数の決定規準ヒューリスティックを選択する前記ステップが、決定規準ヒューリスティックとして速さおよび速度を含めるサブステップを含む、請求項1に記載の複数の計画事象および地理上の位置データを統合する方法。
【請求項５】
1つまたは複数の空間規準とのコンプライアンスに関して前記1つまたは複数の決定規準ヒューリスティックを試験する前記ステップが、高度に対して試験するサブステップを含む、請求項1に記載の複数の計画事象および地理上の位置データを統合する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本文書において開示され、図に示され、かつ、特許請求される装置、方法およびシステムは一般に警報システムに関する。より詳細には、本文書の警報システムによれば、計画事象と地理上の位置に関する情報の両方が統合され、計画事象および地理上の位置が移動無線通信機器に表示され、また、移動無線通信機器の使用者に警報通知を提供することにより、1つの計画事象の発生および少なくとも1つの地理上の位置の発生のうちのいずれかに関して、および/または計画事象と地理上の位置の両方の発生の統合に関して、移動無線通信機器の使用者に喚起される。
【背景技術】
【０００２】
セルラ電話およびパーソナルディジタルアシスタント(「PDA」)などの移動通信機器に搭載されるソフトウェアおよび関連するアルゴリズムならびにプロトコルは、事象に関連するデータを移動無線通信機器のソフトウェア、ハードウェアおよび/またはファームウェアに入力することにより、移動無線通信機器の使用者による事象のスケジューリングを可能にしている。事象が発生したことについて、移動無線通信機器の使用者に警報を発するか、あるいはそのことについて移動無線通信機器の1人または複数の使用者に警報を発することができるネットワーク管理センタに警報を発する他のシステムも開発されている。データおよび情報は、移動無線通信システムを介して通信することができる。
【０００３】
このような従来の手法の少なくとも1つの限界は、本文書において説明されている総合警報システムとは異なり、計画事象および地理上の位置に関連するデータおよび情報が、実質的に調和して動作するようには統合されないことである。例えば、現在のシステムは、1つまたは複数の事象窓（event window）に表示された計画事象を含んだ、一般にトゥ-ドゥリストと呼ばれるものを使用者に提供することができる。目的完了日付をこのトゥ-ドゥリストに関連付けることができる。他の事象をカレンダ日時に関連付けることも可能である。本文書には、現在のシステムに欠けているもの、つまり移動無線通信機器の使用者による、計画事象と1つまたは複数の地理上の位置の一致の発生と調和した計画事象の発生の組合せに基づく1つまたは複数の所望の警報の特定を可能にする総合警報システムが開示されている。位置決定情報は、所定の地理上の位置への接近が差し迫っていることに基づいて警報をトリガすることができ、および/または適切である場合、あるいは使用者が所望する場合、計画事象との関連によっても警報をトリガすることができる。
【０００４】
この業界には、計画事象と地理上の位置の両方が発生し、かつ、重なると単一の警報を提供することができる、新しく、かつ、有用な総合警報システムが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本文書の総合警報システムによれば、実質的に調和して生じる地理上の位置および計画事象と結び付いたデータおよび情報の組合せに基づいて使用者に単一の警報を提供する問題が解決される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本文書において開示され、図に示され、かつ、特許請求される装置、方法およびシステムは、総合警報通知システムを提供することによって上で言及した必要性に対処する。総合警報システムには、少なくとも1つの移動無線通信機器が含まれている。移動無線通信機器には、移動無線通信機器の中に記憶されるプログラム可能アルゴリズムが含まれており、移動無線通信機器はこのプログラム可能アルゴリズムに動作接続されている。プログラム可能アルゴリズムは、移動無線通信機器に搭載されているデータ処理システムの中に記憶されることが好ましい。さらに、移動無線通信機器は、地理上の位置データを得るために位置決定システムに動作接続することができる。総合警報システムの一態様では、図形マッピングサブシステムも、同じく、移動無線通信機器に表示される地理上の位置データの形態の視覚多様性を提供するために、プログラム可能アルゴリズムおよび位置決定システムに動作接続することができる。使用者は、1つまたは複数の計画事象をプログラム可能アルゴリズムに入力することができ、また、1つまたは複数の地理上の位置をプログラム可能アルゴリズムに入力することができる。計画事象が、地理上の位置への差し迫った接近の発生、および/または地理上の位置への実際の突入と共に生じると、プログラム可能アルゴリズムは、移動無線通信機器の使用者によって知覚され、聞き取られ、あるいは目視される様々な異なる視覚プレゼンテーションで警報通知を送る。
【０００７】
当業者には、特許請求される、装置の構造および装置の複数のエレメントの協同を含む全体としての主題が相俟って、予期しない多くの利点およびユーティリティをもたらしていることが明らかになるであろう。以下の説明、図面および添付の特許請求の範囲と共に読めば、当業者には、総合警報システムの構造および構造の協同が明らかになるであろう。
【０００８】
以上、以下の詳細な説明をより深く理解し、また、当分野への貢献をより深く理解するために、総合警報システムのより重要な特徴について広義に要約した。総合警報システムは、用途において以下の説明または図面に提供されている構造の詳細およびコンポーネントの配置に限定されず、他の実施形態も可能であり、また、様々な方法で実践し、かつ、実施することができる。本開示の中で使用されている言い回しおよび専門用語は説明を目的としたものであり、したがって制限的であると見なすべきではない。当業者には理解されるように、本開示の基礎をなしている概念は、他の構造、方法およびシステムを設計するための基本として容易に使用することができる。したがって特許請求の範囲には等価構造が含まれている。さらに、本開示に関連する要約書には、特許請求の範囲によって評価される総合警報システムを定義することも、あるいは特許請求の範囲を限定することも意図されていない。総合警報システムの新規な特徴は、添付の図面の簡単な説明と共に検討すれば、添付の図面から最も深く理解されよう。図面の同様の参照文字は同様の部品を表している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動無線通信システムの環境内で動作する総合警報システムを示す図である。
【図２】総合警報システムに関連するデータ処理システムを示す図である。
【図３】計画事象を記録する従来技術による方法のための視覚画面すなわちモニタプレゼンテーションを示す図である。
【図４】計画事象の従来技術によるプレゼンテーションを示す代替図である。
【図５】計画事象を提示する従来技術による他の方法を示す代替図である。
【図６】総合警報システムを使用して地理上の位置を識別するためのいくつかの代替方法のうちの1つを示す絵画図である。
【図７】総合警報システムの動作の少なくとも1つの態様を示す流れ図である。
【００１０】
図面の中の指定数字が「a、b」などの小文字を含んでいる場合、このような指定にはその範囲までの複数回にわたる参照が含まれており、また、「a-n」などの小文字の中の「n」という文字には、その参照数字および添字で指定されている構成要素が反復する回数を表すことが意図されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[定義]
本文書の中で使用されている「移動無線通信機器」および「携帯型無線通信機器」という用語は、通常、少なくとも電磁信号を、ケーブルを使用することなく、少なくとも赤外光および無線信号を使用して、システムを介して受信し、かつ、送信するように適合された、動作接続された通信デバイスのアレイを含み、何らかの形態の線ではなく、電磁波が通信経路全体または通信経路の一部を介して信号を運ぶ遠隔通信システムも含んだ無線通信システムに使用される少なくとも無線通信機器を意味している。また、移動無線通信機器は、広域位置決めシステム(「GPS」)の一部である衛星を含む衛星、Galileo、GLONASS、NAVSTAR、GNSS、これらのシステムの組合せから衛星を使用しているシステム、あるいは任意の衛星位置決めおよび/または位置決定システム(本文書においては、一般に、集合的に衛星位置決めシステム(「SPS」)と呼ばれている)から信号を受信し、かつ、これらに信号を送信することも可能である。本文書に使用されているように、SPSには、さらに、シュードライト(擬似衛星)システムが含まれている。また、移動無線通信機器は、それらに限定されないが、GSM（登録商標）ローカリゼーションなどの地上ベースの三角測量式位置追跡サービスおよびデバイスを含む地球資源からの信号を受信し、かつ、これらに信号を送信することも可能である。「GSM（登録商標）ローカリゼーション」という用語は、一般的には使用者の位置を識別する目的で、例えば移動無線電話などのGSM（登録商標）-イネーブル移動無線通信機器の位置を決定するためのマルチラテレーションの使用を意味している。「マルチラテレーション」という用語には、位置を突き止めるべき対象から複数の受信機および/またはトランシーバに放出される信号の到着の時間差の正確な計算による位置追跡プロセスである双曲線位置決めが含まれている。
【００１２】
「移動無線通信」という語と組み合わせた「機器」という用語および「携帯型無線通信機器」は、少なくともセルラ電話、セルフォーン、ページャ、衛星電話、両方向ページャ、無線機能を有するパーソナルディジタルアシスタント(「PDA」)、無線機能を有する携帯型コンピュータ、家庭用エンターテイメントシステム制御ボックス、無線ローカルエリアネットワーク装置、および送信機能を有する任意の他のタイプの無線デバイスであって、とりわけ時分割多重アクセス(「TCMA」)、符号分割多重アクセス(「CDMA」)、モバイルのための広域システム(「GSM（登録商標）」)、非音声通信装置およびテキスト伝送装置を含んだパーソナル通信サービスデバイス(「PCS」)の1つまたは複数のバージョンであってもよい任意の他のタイプの無線デバイスを意味しており、また、この用語にはこれらが含まれている。
【００１３】
本文書の中で使用されている「警報」または「警報を発する」という用語は、事象が差し迫っていること、または実際に事象が生じたこと、あるいは移動無線通信機器の使用者にとって重要な他の事象の発生を移動無線通信機器の使用者に通知する、音声、視覚、振動または任意の他の方法を意味している。本文書で開示される総合警報システムによる当分野に対する少なくとも1つの貢献は、速さおよび速度の要因を空間規準として統合していることである。輸送道路は商業地域、半商業地域、住宅地域および建設地域を横断しているため、都市地域における輸送道路に沿った車両の速さ制限は、一非排他例では頻繁な変更の対象になっている。総合警報システムには、このような変化する速さ制限に関するデータおよび情報が含まれている。したがって警報は、輸送道路に沿った速さ制限が別の速さ制限を超えつつあること、あるいは別の速さ制限に間もなく変わることを総合警報システムの使用者に警告するための、1つまたは複数の予め記録済みの音声警告であってもよい。
【００１４】
「事象」という用語は、計画された、あるいは任意選択の行為または省略、合図、地理上の位置または移動無線通信機器の使用者が想起し、あるいは応答することを諸能する任意の情報アイテムを意味している。
【００１５】
「計画事象」という用語は、本文書において説明され、図に示され、かつ、特許請求される総合警報システムに使用者が入力した事象である。
【００１６】
「座標」という用語は、1本の線上、表面上または空間中の一点の地理上の位置、例えば輸送ネットワークの1つまたは複数の識別された輸送セグメントの開始位置および終了位置などを特定するために使用される数字または他のデータの任意のセットを意味している。
【００１７】
「位置決定システム」という用語は、少なくとも移動無線通信機器に少なくとも地理上の位置を提供することができる装置、方法および/またはシステムを意味している。本文書において説明されている位置決定技法は、無線広域ネットワーク(WWAN)、無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)、無線パーソナルエリアネットワーク(WPAN)、等々などの様々な無線通信ネットワークのために使用することができる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば互いに交換可能に使用されている。WWANは、符号分割多重アクセス(CDMA)ネットワーク、時分割多重アクセス(TDMA)ネットワーク、周波数分割多重アクセス(FDMA)ネットワーク、直交周波数分割多重アクセス(OFDMA)ネットワーク、単一搬送波周波数分割多重アクセス(SC-FDMA)ネットワーク、等々であってもよい。CDMAネットワークは、cdma2000、Wideband-CDMA(W-CDMA)、等々などの1つまたは複数の無線アクセス技術(RAT)を実施することができる。Cdma2000には、IS-95規格、IS-2000規格およびIS-856規格が含まれている。TDMAネットワークは、Global System for Mobile Communications(GSM（登録商標）)、ディジタルアドバンスト移動電話システム(D-AMPS)またはいくつかの他のRATのための広域システムを実施することができる。GSM（登録商標）およびW-CDMAは、「3rd Generation Partnership Project」(3GPP)という名称の協会からの文書に記載されている。Cdma2000は、「3rd Generation Partnership Project 2」(3GPP2)という名称の協会からの文書に記載されている。3GPPおよび3GPP2文書は、公然と入手することができる。WLANはIEEE 802.11xネットワークであってもよく、また、WPANは、Bluetooth（登録商標）ネットワーク、IEEE 802.15xまたはいくつかの他のタイプのネットワークであってもよい。WWAN、WLANおよび/またはWPANの任意の組合せのための技法を使用することも可能である。
【００１８】
「図形マッピングサブシステム」という用語は、移動無線通信機器に動作接続することができる地理上の位置を識別するための方法を意味している。
【００１９】
「地理上の位置」という用語は、特定の地理上の座標によって識別された位置だけではなく、地理上の領域、郵便番号または同様の郵便配達領域、識別可能境界、使用者生成境界または領域、移動無線通信機器と所望の地理上の位置の間の地理上の距離、および任意の他の位置識別を意味している。
【００２０】
「形状」という用語は、地理上の位置を識別し、および/または画定するために本文書の警報システムによって使用される枠、多角形、線、円または任意の他の図形または文字の図解を意味している。
【００２１】
「使用者」という用語は、加入者および/または移動無線通信機器の使用者を意味している。
【００２２】
「ネットワーク管理センタ」という用語は、データおよび情報を移動無線通信システムを介してモニタし、受信し、記憶し、処理し、かつ、送信するように動作させることができる少なくとも1つまたは複数の基地局を意味している。
【００２３】
「例示的」という用語は、一例、一実例または一図解としての働きを意味しており、「例示的」として本文書で説明されている任意の態様には、本発明の他の態様よりも好ましい、あるいは有利な態様を意味することは意図されていない。
【００２４】
[説明]
図1〜7の間の相互参照によって示されているように、その最も広義のコンテキストでは、図に示されている総合警報システムには以下が含まれている。総合警報システムには少なくとも1つの移動無線通信機器が含まれている。移動無線通信機器は、移動無線通信機器の中に記憶されるプログラム可能アルゴリズムに動作接続されている。プログラム可能アルゴリズムは、少なくとも1つの事象、計画事象、位置決定システムによって提供される座標、地理上の位置、個々に「決定規準ヒューリスティック」と呼ばれており、また、集合的に「決定規準ヒューリスティック」と呼ばれている形状または他のデータおよび情報に応答するように設計されている。プログラム可能アルゴリズムは、移動無線通信機器に搭載されるデータ処理システムの中、あるいはどこか他の場所に記憶することができる。さらに、移動無線通信機器は、地理上の位置データを得るために位置決定システムに動作接続されている。総合警報システムの一態様では、図形マッピングサブシステムも、移動無線通信機器に表示される地理上の位置データの視覚プレゼンテーションを提供するために、プログラム可能アルゴリズムおよび位置決定システムに動作接続することができる。
【００２５】
使用者は、1つまたは複数の計画事象、1つまたは複数の地理上の位置をプログラム可能アルゴリズムに入力することができ、1つまたは複数の地理上の位置から抜け出し、あるいは1つまたは複数の地理上の位置に入り、また、地理上の境界または領域から抜け出し、地理上の境界または領域に入り、および/または地理上の境界または領域を横断することができる。計画事象が、地理上の位置への差し迫った接近の発生、あるいは地理上の位置への実際の突入と共に生じると、プログラム可能アルゴリズムは、移動無線通信機器の使用者によって知覚され、聞き取られ、あるいは目視される様々な異なるプレゼンテーション方法で警報通知を送る。
【００２６】
より具体的には、図1〜7の間の相互参照によって示されているように、総合警報システム10には、少なくとも1つのデータ処理システム12が含まれている。図に示されているように、データ処理システム12は移動無線通信機器14に動作接続されている。一態様では、データ処理システム12は、移動無線機器14の中に収納されている。図1〜2の間の相互参照によって示されているように、メモリおよび/またはデータ処理システム12の論理に電子的に埋め込まれ、かつ、記憶されている、移動無線通信機器14の使用者の個人的なデータを含むすべてのデータは、本文書において説明されているように使用するために、データ処理システム12に記憶することができる。
【００２７】
移動無線機器14のデータ処理システム12の一般的な例が図2のブロック図の非排他的な例に示されている。図に示されているように、データ処理システム12は、移動無線機器14によるデータおよび情報の受信、処理、記憶および送信を可能にするための、データプロセッサ16、メモリ18を含む様々なコンポーネントを含むことができ、データプロセッサおよびメモリはバス20によって接続されている。メモリは比較的高速の機械可読(コンピュータ可読)媒体であり、DRAMおよびSRAMなどの揮発性メモリ、ならびにROM、FLASH、EPROM、EEPROMおよびバブルメモリなどの不揮発性メモリが含まれている。また、任意選択の二次記憶装置22、外部記憶装置24、移動無線機器14の上に取り付けることができるスクリーン38などの出力デバイスもバス20に接続することができ、また、任意選択の構成では、マウス30を備えたキーボード28などの入力デバイス、おそらくプリンタ32もバス20に接続することができる。二次記憶装置22は、ハードディスクドライブ、磁気ドラムおよびバブルメモリなどの機械可読媒体を含むことができる。
【００２８】
外部記憶装置24は、フレキシブルディスク、取外し可能ハードドライブ、磁気テープ、CD-ROM、さらには通信線路を介して接続された他のコンピュータなどの機械可読媒体を含むことができる。二次記憶装置22と外部記憶装置24を区別するのは、主として総合警報システムを説明する上で好都合であるためである。したがってコンポーネント間にはかなりの機能的重畳が存在していることは当業者には理解されよう。コンピュータソフトウェアおよびユーザプログラムは、メモリ18、二次記憶装置22および外部記憶装置24などのソフトウェア記憶媒体に記憶することができる。コンピュータソフトウェアの実行可能バージョンは、不揮発性メモリなどの記憶媒体から読み出すことができ、直接実行するために揮発性メモリにロードされ、不揮発性メモリから直接実行され、あるいは実行するための揮発性メモリへのローディングに先立って二次記憶装置22に記憶される。
【００２９】
さらに、本文書において開示されている本発明の態様に関連して説明されている様々な実例論理ブロック、モジュール、回路およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェアまたはそれらの両方の組合せとして実施することも可能であることについても当業者にも理解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に説明するために、実例による様々な非排他的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路およびステップは、本文書においては概してそれらの機能に関して説明されている。このような機能がハードウェアとして実施されるか、あるいはソフトウェアとして実施されるかどうかは、特定のアプリケーションおよび総合システムに課せられる設計制約で決まる。当業者は、説明されている機能を個々の特定のアプリケーション毎に変化する方法で実施することができるが、本発明の範囲を逸脱するものとしてこのような実施決定を解釈してはならない。
【００３０】
本文書において開示されている態様に関連して説明されている様々な実例論理ブロック、モジュールおよび回路は、本明細書において説明されている機能を実施するように設計された汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、書替え可能ゲートアレイ(FPGA)または他のプログラム可能論理デバイス、離散ゲートまたはトランジスタ論理、離散ハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の組合せを使用して実施あるいは実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替では、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラまたは状態マシンであってもよい。また、プロセッサは、複数の計算デバイスの組合せとして実施することも可能であり、例えば非排他例では、DSPとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサの組合せ、DSPコアと結合した1つまたは複数のマイクロプロセッサの組合せ、あるいは任意の他のこのような構成の組合せとして実施することができる。
【００３１】
また、同じく図1〜2の間の相互参照によって示されているように、総合警報システム10には、さらに、少なくとも1つの実行可能プログラム34が含まれている。実行可能プログラム34は、データ処理システム12の中に記憶されている。データ処理システム12は、位置決定システムを介して受け取った位置データを処理し、かつ、移動無線通信機器14のスクリーン38に位置情報を表示することによって実行可能プログラム34に応答することができる。さらに、データ処理システム12の中に記憶されている実行可能プログラム34は、同じく、1つまたは複数の事象に関連するデータを処理し、かつ、計画事象に関連する情報を移動無線通信機器14のスクリーン38に表示することができる。さらに、実行可能プログラム34は、移動無線通信機器のスクリーン38上の視覚フォーマットのプレゼンテーションで警報通知を提供することができるだけでなく、音声および/または振動プレゼンテーションでも警報通知を提供することができる。実行可能プログラム34は、単に総合警報システム10の動作の理解を補助するものとして、図1〜2の間の相互参照によって図式的に示されている。
【００３２】
また、同じく図1〜2の間の相互参照によって示されているように、総合警報システム10は、図形マッピングサブシステムを含むことができる。図形マッピングサブシステム40は、計画事象および地理上の位置に関するデータおよび情報を統合するのに寄与することができる。さらに、図形マッピングサブシステム40によって提供される情報は、移動無線通信機器14のスクリーン38に表示することができる。
【００３３】
上で示したように、総合警報システム10は、計画事象と地理上の位置の両方を統合し、かつ、その情報を移動無線通信機器14のモニタ26に表示することができる。実行可能プログラムの形態のアルゴリズムおよびプロトコルは、移動無線通信機器14の使用者がプログラムすることができる。
【００３４】
図3〜5の間の相互参照によって示されているように、計画事象を記憶し、かつ、想起するためのシステムが現在利用可能である。しかしながら、これらのシステムは、計画事象と、本文書の総合警報システム10によって提供される位置データおよび情報とを統合することはできない。
【００３５】
図6は、総合警報システム10の動作の一態様を示したものである。動作中、移動無線通信機器は、図1〜2の間の相互参照によって示されているように選択される。移動無線通信機器14は、プログラム可能アルゴリズム36に動作接続されている。プログラム可能アルゴリズム36は、移動無線通信機器14の中に記憶されている。総合警報システム10の他の態様では、プログラム可能アルゴリズム36は、移動無線通信システム44内で、移動無線通信システム44を介して動作する、図1に示されているネットワーク管理センタ42などの1つまたは複数の他の位置に記憶することができる。より具体的には、実行可能プログラム34の形態のプログラム可能アルゴリズムは、移動無線通信機器14内に配置されているデータ処理システム12の中に記憶されている。さらに、移動無線通信機器は、位置決定システム46a、bに動作接続されている。総合警報システム10の一態様では、図形マッピングサブシステム40が提供されている。図形マッピングサブシステム40は、プログラム可能アルゴリズム36ならびに位置決定システム46a、bに動作接続することができる。したがって図6に示されているように、実行可能プログラム34が実行すべき1つまたは複数の規則を生成することができる。図6に示されているように、位置48a〜cは、位置のデータベースからの緯度および経度によって識別することができる。
【００３６】
他の態様では、移動無線通信機器14と少なくとも1つの地理上の位置48bの間の距離D1を識別することができる。さらに、総合警報システム10の他の態様では、移動無線通信機器14上のスクリーン38は、特定の地理上の座標に基づいてではなく、面積または領域の形で地理上の位置を画定する1つまたは複数の形状48cを提供することができる。本文書で説明されている警報は、任意の上記地理上の位置決定要因ならびに1つまたは複数の事象の発生に基づいて移動無線通信機器に送ることができる。
【００３７】
次に図7を参照すると、総合警報システム10の動作をさらに説明するために流れ図700が提供されている。図7には、総合警報システム10を使用して自動的に警報通知を提供する方法の少なくとも2つの態様が示されており、流れ図700によって要約されている。流れ図700に示されているように、計画に対して実行され、かつ、事象の優先順位によって拡大される連続ループでは、潜在的に有効なすべての事象をそれらのヒューリスティック規準に基づいて評価することができる。
【００３８】
流れ図700に示されている動作ステップは以下の通りである。ステップ702で識別された個々の事象が事象データベース704から獲得される。ステップ706で、潜在事象を含んだヒューリスティック規準の集合から最初の決定規準ヒューリスティックが抽出される。比較し、かつ、試験すべきすべての事象に1つの規準または複数の規準を存在させることができる。事象を比較し、かつ、試験するための複数の時間規準が存在していない限り、時間規準が最初である。次に、規準が空間規準であるかどうかをステップ708で調べるために、ステップ706で選択された現在の規準が試験される。それが空間規準である場合、アルゴリズムはステップ710へ進行し、空間規準ではない場合、アルゴリズムはステップ712へ進行する。ステップ710で、利用可能なシステムレベル機能を使用した測定によって移動無線通信機器の地理上の位置が獲得される。ステップ714で、地理位置データベース716から前提条件の地理空間情報が獲得される。この地理位置データベースは、例えば、形状情報、郵便番号境界、高速道路情報または店およびレストラン情報を含むことができる。データベースは、移動無線通信機器に保存する、つまり格納しておくことができ、あるいはディジタル無線データサービスを介して遠隔で獲得し、移動無線通信機器に一時的に格納しておくことができる。データベースの照会範囲は、ステップ710で獲得される地理位置および試験ヒューリスティックの既知の境界によって制限される。次に、ステップ718で、ステップ710およびステップ714で獲得されたデータが、特定されたヒューリスティック照会に使用される。試験規準が一致すると、アルゴリズムはステップ720へ進行する。一致しない場合、アルゴリズムは、規準の1つに合格しなかったものとしてその事象を打ち切り、ステップ702に戻って次の事象の処理を開始する。ステップ720で追加規準が残っている場合、アルゴリズムはステップ724へ進行し、そこで、ステップ708へ進行してこの新しいヒューリスティックを処理する前に次の規準が獲得される。しかしながら、ステップ720でこれが首尾よく合致した最後の規準である場合、ステップ722で警報が生成され、かつ、表示される。ステップ722は、図形警報、音声警報および触覚警報の生成を含むことができる。
【００３９】
ステップ708でヒューリスティック規準が時間ベース事象であった場合、アルゴリズムはステップ712へ進行し、そこでシステムクロックまたは位置決定システムから現在の日時情報が測定される。この日時情報は、ステップ712で特定のヒューリスティック規準と結合している日時規準と比較される。日時規準が一致しない場合、その事象に対する試験が打ち切られ、アルゴリズムは、ステップ702に戻って次の事象に対する処理を開始する。しかしながら、日時ヒューリスティックが正の一致を生成すると、ステップ720の実行へ進行する。前述したように、これが最後の成功規準である場合、その事象に対するすべての規準が一致したことになり、ステップ722で警報が生成される。ステップ714および716の地理空間照会と類似しているため、動的スケジューリングデータベースを含むことも想定されているが、1つまたは複数の実施形態では、単純な事象スケジューリング情報は、事象ヒューリスティックの中に記憶することができる。
【００４０】
ステップ716の空間照会ヒューリスティックは、速さおよび速度(速度は方向を有する速さである)を含むことができ、ある位置への接近の概念、銀行、ガソリンスタンドまたはレストランあるいは地理上の境界などの位置の集合への接近、あるいは描写された形状、形状およびある領域からの抜出し、またはある領域への突入も、ステップ710、714、716および718の操作を介してカプセル化される。一実施形態では、ステップ710で、システムレベル機能によってアルゴリズムがポーリングされる。履歴の追跡を含み、繰り返し使用するために、システム機能またはステップ710による位置情報の持続性記憶のいずれかを介して移動の履歴を利用することができ、ステップ718で使用するための速さおよび速度を生成することができる。
【００４１】
図7の流れ図は、明快な説明を維持するために論理AND操作を使用して個々の事象に結合された規準のリストの一例であるが、本発明は図7に限定されない。図7に示されているアルゴリズムに対する調整を介して、論理OR操作を含む、他の操作によって論理的に事象を結合することも可能である。
【００４２】
また、使用者は、例えば、週の特定の日の時間期間内に使用者が自分の好みの(したがって予め選択された)食料雑貨店40aの半マイル以内にいる場合、食料雑貨を買うように使用者に警報を発するリンクを形成することも可能である。同様に、1ガロン当たりのレートが通常のレートより低いガソリンを提供しているガソリンスタンドを通過する際に、ガソリンを購入するように使用者に警報を発することも可能である。さらに、ある領域40cに突入するか、あるいはある領域40cから去るか、ある領域の特定の距離内にいるか、あるいはある領域40cの特定の距離外にいる場合に警報を発することも可能である。
【００４３】
本文書における特許請求構成要素およびステップには、単に説明の理解を補助するものとして番号が振られている。この番号付けには、特許請求の範囲における構成要素およびステップの順序を示すことは意図されておらず、また、そのことが意図されているものと見なしてはならない。さらに、図面1から7に示されている総合警報システムは、排他的であることが意図されていない、開示されている実施形態の単なる実例にすぎない総合警報システムの少なくとも1つの態様を示している。方法ステップは、総合警報システムの範囲を逸脱することなく、連続的に相互に交換することができる。さらに、特許請求の範囲におけるミーンズプラスファンクションの文節には、記載されている機能を実施するものとして記述されている構造であって、構造的な等価物だけでなく、等価構造を含んだ構造を包含することが意図されている。
【符号の説明】
【００４４】
10  総合警報システム
12  データ処理システム
14  移動無線通信機器(移動無線機器)
16  データプロセッサ
18  メモリ
20  バス
22  二次記憶装置
24  外部記憶装置
26  モニタ
28  キーボード
30  マウス
32  プリンタ
34  実行可能プログラム
36  プログラム可能アルゴリズム
38  スクリーン
40  図形マッピングサブシステム
40a  食料雑貨店
40c  ある領域
42  ネットワーク管理センタ
44  移動無線通信システム
46a、46b  位置決定システム
48a、48b  地理上の位置
48c  地理上の位置(面積または領域の形で地理上の位置を画定する形状)
700  総合警報システムの動作をさらに説明するための流れ図
704  事象データベース
716  地理位置データベース
【図１】
0005336652.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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