(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラー定着方式を使用した電子写真法に用いられる電子写真用カラートナーにおいて、
下記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される油溶性染料と下記一般式（５）で表される赤外線吸収剤を含有することを特徴とする電子写真用カラートナー。
【化１】
0005125549.tif 000033
〔式中、Ｑ1及びＱ2は５又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、更に縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ1〜Ｌ10は各々、置換又は無置換のメチン基を表し、Ｒ1及びＲ2は各々、置換基を表す。ｍ１、ｍ２、ｎ１及びｎ２は、各々０又は１を表す。〕
【化２】
0005125549.tif 000034
〔式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19及びＲ20は各々、置換基を表し、Ｒ13及びＲ14は各々、水素原子又は置換基を表す。Ｒ15は＝Ｎ+（Ｒ16）Ｒ17又は＝Ｏ+Ｒ18を表し、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は各々、水素原子又は置換基を表す。ｐ１及びｐ２は、各々０〜３の整数を表す。ｐ１又はｐ２が２又は３である場合、複数のＲ11又はＲ12は同じでも異なってもよい。〕
【化３】
0005125549.tif 000035
〔式中、Ｒ21及びＲ23は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｒ22は−Ｎ（Ｒ24）Ｒ25又は−ＯＲ26を表し、Ａ21及びＡ22は各々−Ｃ（Ｒ27）＝又は−Ｎ＝を表し、Ｘ21は５又は６員の芳香族環又は複素環を形成するために必要な原子団を表し、Ｚ21は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよい。Ｒ24〜Ｒ27は各々、水素原子又は置換基を表す。ｑは０〜３の整数を表し、ｑが２以上の時、複数のＲ21は同じでも異なってもよい。Ｌ21は単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ22、Ｌ23及びＬ24は置換基を有してもよいメチン基を表し、ｎ２１は０又は１を表す。〕
【化４】
0005125549.tif 000036
〔式中、Ｒ31及びＲ33は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｚ31は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよく、Ｑ31は５員又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、更に縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ31、Ｌ32、Ｌ34及びＬ35は各々、置換基を有していてもよいメチン基を表し、Ｌ33は単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ32は置換基を表す。ｎ３１は１又は２を表し、ｎ３２は０又は１を表す。ｒは０〜２の整数を表し、ｒが２である時、複数のＲ31は同じでも異なってもよい。〕
【化５】
0005125549.tif 000037
〔式中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81及びＲ82は各々、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ40、Ｒ53、Ｒ63、Ｒ73及びＲ83は各々、置換基を表し、ｎ４０、ｎ４１、ｎ４２、ｎ４３及びｎ４４は各々０〜４の整数を表し、ｎ４５は１又は２を表す。Ｘは１又は２価の陰イオンを表し、Ｘの価数とｎ４５の積は２となる。〕
【請求項２】
前記一般式（５）中、Ｘが過塩素酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項３】
前記一般式（５）中、ＸがＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５ＣＯＮ−ＳＯ２ＣＦ３、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＳＯ３−で表されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項４】
前記油溶性染料がメチン染料、スクアリリウム染料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項５】
前記電子写真用カラートナーが重合トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項６】
前記油溶性染料が６００〜７００ｎｍの波長域に光吸収ピークを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒートローラー式定着方法を用いる電子写真用カラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は種々開示されている通り、一般には光導電物質を含む感光体上に種々の手段により静電荷の電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで粉像として現像し必要に応じて紙などに該粉像を転写した後、加熱、加圧あるいは溶剤蒸気、光などにより定着するものである。
【０００３】
近年、分光された光で露光して原稿の静電潜像を形成せしめ、これを各色のカラートナーで現像して色付きの複写画像を得、あるいは各色の複写画像を重ね合わせてフルカラーの複写画像を得るカラー複写方法が実用化され、これに用いるカラートナーとしてバインダー樹脂中に各色の顔料及び／又は染料を分散せしめて成るイエロー、マゼンタ、シアンな等のカラートナーが製造されている。
【０００４】
上述のカラー電子写真法とは、一般に以下の工程により画像を形成するものである。
【０００５】
まず、光導電性物質から構成された感光体上に、種々の方法で画像情報に応じた光情報を照射することにより、前記感光体上に静電潜像を形成する。次に、感光体上に形成された前記静電潜像を、帯電されたトナーによりトナー像として現像し、このトナー像を、画像記録媒体（普通紙等や中間転写体等）に転写し、定着させる。そして、この現像工程を各色毎に合計４回（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）繰り返し行うことにより、カラー画像が形成される。
【０００６】
定着方法には、詳しくは熱定着装置を用いて普通紙上に画像を定着する方法（ヒートローラー方式）とキセノン光光源などの光を照射しトナー中に含有される赤外吸収剤等により光熱変換することで定着するフラッシュ定着方式（特許文献６参照）がある。又、フラッシュ定着方式以外にも赤外吸収剤を含有するトナーにより可視画像とは別に（着色剤を含有しないため）不可視情報を付加データーとして埋め込むことで著作権保護、不正コピー防止や偽造防止を目的とするトナー（特許文献７参照）等、近年カラー電子写真法の普及とその使用分野が広がって来ている。
【０００７】
従来から電子写真用トナーに使用される着色剤としては、公知の有機顔料及び染料が使用されているが、それぞれに種々の欠点を有している。例えば有機顔料は染料に比べて一般的に耐熱性や耐光性に優れているが、トナー中において粒子状で分散された状態で存在するため隠蔽力が強くなり透明性が低下する。又、一般に、顔料の分散性は悪いため、透明性が損なわれ、彩度が低下し、画像の色再現性を阻害する。
【０００８】
顔料の欠点を解消する方法としては、例えば顔料分散の手法としてフラッシング法を用いることにより、凝集２次粒子のない１次粒子によるサブミクロンオーダーの顔料分散径を達成することにより、透明性を向上させる手段や、顔料粒子を結着樹脂、及び、外殻樹脂で被覆することにより帯電性、定着性、画像均一性を改良する手段（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、これらに提案されているトナーによって出力した場合においても、顔料使用トナーの場合、未だ十分な透明性を得ることは困難である。
【０００９】
一方、染料を用いたトナー（特許文献２参照）や染料と顔料を混合したトナー等が公開されているが、一般に、染料を用いたトナー中で、染料はトナーの結着樹脂中に溶解した状態で存在するため、透明性や彩度等が優れているが、耐光性や耐熱性が顔料に比べて大きく劣るという欠点を有している。耐熱性に関しては、染料の分解による濃度の低下の他に、トナー像を熱ローラーによって定着させる場合に、染料が昇華して機内汚染を生じ易く、かつ定着時に用いられるシリコンオイルに染料が溶解し、最終的には加熱ロールに融着しオフセット現象を引き起こすという問題があった。染料のこれらの欠点を解消するような提案として、例えばマゼンタトナーとしてある特定のアントラキノン系染料やキレート染料を用いることにより耐光性や昇華性と色再現性を両立させる手段（特許文献３参照）や、ポリマー樹脂とカラー染料を含むコアをポリマーで被覆するカプセル封入トナーが（特許文献４参照）、又、彩度の高いトナーとしては、例えばスクアリリウム染料を用いたトナー（特許文献５参照）等が提案されているが、これらのスクアリリウム染料は、保存安定性（特に熱安定性）において未だ満足できるものではなかった。
【００１０】
又、これらに提案されているトナーによって出力した場合においても染料使用トナーの場合、未だ十分な耐熱性（昇華性）、耐光性を得ることは困難であり、これらの諸条件を満足するトナーの開発が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１６０９１４号公報
【特許文献２】特開平５−１１５０４号公報
【特許文献３】特許第３５６７４０３号公報
【特許文献４】特開平５−７２７９２号公報
【特許文献５】特開２０００−３４５０５９号公報
【特許文献６】特開２００５−９９４１９号公報
【特許文献７】特開２００５−２２７３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上述した問題を解決するために為されたものであり、その目的は、透明性、色再現性、耐光性の何れにも優れた電子写真用カラートナー（以下、カラートナーあるいは単にトナーとも記す）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子写真用カラートナーは、熱可塑性樹脂（以下、結着樹脂とも言う）中に特定の構造を有する油溶性染料及び赤外吸収剤から成る着色微粒子を分散させることを特徴とする。即ち、本発明の上記目的は以下の手段によって達成される。
１．
ヒートローラー定着方式を使用した電子写真法に用いられる電子写真用カラートナーにおいて、
下記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される油溶性染料と下記一般式（５）で表される赤外線吸収剤を含有することを特徴とする電子写真用カラートナー。
【００１３】
【化１】
0005125549.tif 000002
【００１４】
〔式中、Ｑ1及びＱ2は５又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、更に縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ1〜Ｌ10は各々、置換又は無置換のメチン基を表し、Ｒ1及びＲ2は各々、置換基を表す。ｍ１、ｍ２、ｎ１及びｎ２は、各々０又は１を表す。〕
【００１５】
【化２】
0005125549.tif 000003
【００１６】
〔式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19及びＲ20は各々、置換基を表し、Ｒ13及びＲ14は各々、水素原子又は置換基を表す。Ｒ15は＝Ｎ+（Ｒ16）Ｒ17又は＝Ｏ+Ｒ18を表し、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は各々、水素原子又は置換基を表す。ｐ１及びｐ２は、各々０〜３の整数を表す。ｐ１又はｐ２が２又は３である場合、複数のＲ11又はＲ12は同じでも異なってもよい。〕
【００１７】
【化３】
0005125549.tif 000004
【００１８】
〔式中、Ｒ21及びＲ23は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｒ22は−Ｎ（Ｒ24）Ｒ25又は−ＯＲ26を表し、Ａ21及びＡ22は各々−Ｃ（Ｒ27）＝又は−Ｎ＝を表し、Ｘ21は５又は６員の芳香族環又は複素環を形成するために必要な原子団を表し、Ｚ21は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよい。Ｒ24〜Ｒ27は各々、水素原子又は置換基を表す。ｑは０〜３の整数を表し、ｑが２以上の時、複数のＲ21は同じでも異なってもよい。Ｌ21は単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ22、Ｌ23及びＬ24は置換基を有してもよいメチン基を表し、ｎ２１は０又は１を表す。〕
【００１９】
【化４】
0005125549.tif 000005
【００２０】
〔式中、Ｒ31及びＲ33は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｚ31は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよく、Ｑ31は５員又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、更に縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ31、Ｌ32、Ｌ34及びＬ35は各々、置換基を有していてもよいメチン基を表し、Ｌ33は単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ32は置換基を表す。ｎ３１は１又は２を表し、ｎ３２は０又は１を表す。ｒは０〜２の整数を表し、ｒが２である時、複数のＲ31は同じでも異なってもよい。〕
【００２１】
【化５】
0005125549.tif 000006
【００２２】
〔式中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81及びＲ82は各々、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ40、Ｒ53、Ｒ63、Ｒ73及びＲ83は各々、置換基を表し、ｎ４０、ｎ４１、ｎ４２、ｎ４３及びｎ４４は各々０〜４の整数を表し、ｎ４５は１又は２を表す。Ｘは１又は２価の陰イオンを表し、Ｘの価数とｎ４５の積は２となる。〕
２．
前記一般式（５）中、Ｘが過塩素酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであることを特徴とする前記１項に記載の電子写真用カラートナー。
３．
前記一般式（５）中、ＸがＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５ＣＯＮ−ＳＯ２ＣＦ３、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＳＯ３−で表されることを特徴とする前記１項に記載の電子写真用カラートナー。
４．
前記油溶性染料がメチン染料、スクアリリウム染料であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
５．
前記電子写真用カラートナーが重合トナーであることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
６．
前記油溶性染料が６００〜７００ｎｍの波長域に光吸収ピークを有することを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、透明性、色再現性、耐光性の何れにも優れた電子写真用カラートナーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明をより詳細に説明する。まず、本発明のカラートナーを構成する素材について説明する。
【００２５】
〈一般式（１）で表される化合物〉
一般式（１）において、Ｑ1及びＱ2は５員又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ1〜Ｌ10は各々、無置換又は置換のメチン基を表し、Ｒ1及びＲ2は各々、置換基を表す。ｍ１、ｍ２、ｎ１及びｎ２は各々、０又は１を表す。
【００２６】
Ｑ1及びＱ2で形成される複素環の好ましい例としては、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、２−キノリン、４−キノリン、ベンゾイミダゾール、チアゾリン、インドレニン、オキサジアゾール、チアゾール、イミダゾール核など、又、縮環としては、ベンゼン環の他にも、ピリジン環、チオフェン環などが挙げられるが、更に好ましくはベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾセレナゾール、２−（又は４−）キノリン、インドレニン核であり、特に好ましくはベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、２−（又は４−）キノリン、インドレニン核である。
【００２７】
これら環上の置換基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、ハロゲン原子（弗素、塩素、臭素、沃素）、シアノ基、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、ｉ−プロポキシ、メトキシエトキシ等）、アリールオキシ基（フェノキシ等）、アルキル基（メチル、エチル、ｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロへキシル、トリフルオロメチル、メトキシエチル、アリル、ベンジル等）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオ等）、アルケニル基（ビニル、１−プロペニル等）、アリール基（フェニル、チエニル、トルイル、クロロフェニル等）等が挙げられるが、好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基であり、水素原子も好ましい。
【００２８】
Ｌ1〜Ｌ10は各々、置換基を有してもよいメチン基を表すが、該置換基としては、置換又は無置換のアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１２、更に好ましくは１〜７の、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、シクロプロピル、ブチル、２−カルボキシエチル、ベンジル等）、置換又は無置換のアリール基（好ましくは炭素原子数６〜１０、更に好ましくは６〜８の、フェニル、トルイル、クロロフェニル、ｏ−カルボキシフェニル等）、複素環基（ピリジル、チエニル、フラニル、ピリジル、バルビツール酸等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数１〜１２、更に好ましくは６〜１２の、ジフェニルアミノ、メチルフェニルアミノ、４−アセチルピペラジン−１−イル等）、オキソ基などが挙げられる。これらメチン基上の置換基は、互いに連結してシクロペンテン、シクロヘキセン、スクアリリウム環などの環を形成してもよく、又は助色団と環を形成することもできる。好ましくはアルキル基、ハロゲン原子であるが、無置換のメチン基が特に好ましい。
【００２９】
Ｒ1及びＲ2で表される置換基として好ましくは、それぞれ置換基を有してもよい芳香族基又は脂肪族基であり、芳香族基の炭素原子数は好ましくは１〜１６、更に好ましくは５又は６である。脂肪族基の炭素原子数は好ましくは１〜１８、更に好ましくは４〜１８であるが、Ｒ1及びＲ2の炭素数の総和が１７以上であることがより好ましい。無置換の脂肪族基及び芳香族基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、デシル、ｉ−ヘキサデシル、フェニル、ナフチル等の各基が挙げられる。
【００３０】
Ｑ1及びＱ2が有してもよい置換基としては、置換可能なものであれば特に限定はないが、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、トリフルオロメチル等）、シクロアルキル基（シクロペンチル、シクロヘキシル等）、アルケニル基（ビニル、アリル等）、アルキニル基（エチニル、プロパルギル等）、アリール基（フェニル、ナフチル等）、複素環基（フリル、チエニル、ピリジル、ピリダジル、ピリミジル、ピラジル、トリアジル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、キナゾリル、フタラジル、ピロリジル、イミダゾリジル、モルホリル、オキサゾリジル等）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ、ドデシルオキシ等）、シクロアルコキシ基（シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等）、アリールオキシ基（フェノキシ、ナフチルオキシ等）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオ、オクチルチオ、ドデシルチオ等）、シクロアルキルチオ基（シクロペンチルチオ、シクロヘキシルチオ等）、アリールチオ基（フェニルチオ、ナフチルチオ等）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル、エチルオキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、スルファモイル基（アミノスルホニル、メチルアミノスルホニル、ジメチルアミノスルホニル、ブチルアミノスルホニル、ヘキシルアミノスルホニル、シクロヘキシルアミノスルホニル、オクチルアミノスルホニル、ドデシルアミノスルホニル、フェニルアミノスルホニル、ナフチルアミノスルホニル、２−ピリジルアミノスルホニル等）、アシル基（アセチル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、ペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニル、オクチルカルボニル、２−エチルヘキシルカルボニル、ドデシルカルボニル、フェニルカルボニル、ナフチルカルボニル、ピリジルカルボニル等）、アシルオキシ基（アセチルオキシ、エチルカルボニルオキシ、ブチルカルボニルオキシ、オクチルカルボニルオキシ、ドデシルカルボニルオキシ、フェニルカルボニルオキシ等）、アミド基（メチルカルボニルアミノ、エチルカルボニルアミノ、ジメチルカルボニルアミノ、プロピルカルボニルアミノ、ペンチルカルボニルアミノ、シクロヘキシルカルボニルアミノ、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ、オクチルカルボニルアミノ、ドデシルカルボニルアミノ、フェニルカルボニルアミノ、ナフチルカルボニルアミノ等）、カルバモイル基（アミノカルボニル、メチルアミノカルボニル、ジメチルアミノカルボニル、プロピルアミノカルボニル、ペンチルアミノカルボニル、シクロヘキシルアミノカルボニル、オクチルアミノカルボニル、２−エチルヘキシルアミノカルボニル、ドデシルアミノカルボニル、フェニルアミノカルボニル、ナフチルアミノカルボニル、２−ピリジルアミノカルボニル等）、ウレイド基���メチルウレイド、エチルウレイド、ペンチルウレイド、シクロヘキシルウレイド、オクチルウレイド、ドデシルウレイド、フェニルウレイド、ナフチルウレイド、２−ピリジルアミノウレイド等）、スルフィニル基（メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、ブチルスルフィニル、シクロヘキシルスルフィニル、２−エチルヘキシルスルフィニル、ドデシルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ナフチルスルフィニル、２−ピリジルスルフィニル等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル、エチルスルホニル、ブチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ドデシルスルホニル等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル、２−ピリジルスルホニル等）、アミノ基（アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ等）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（弗素、塩素、臭素等）等が挙げられる。又、これらは更に同様の置換基によって置換されてもよい。
【００３１】
これらの中で好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、スルファモイル基、ウレイド基、アミノ基、アミド基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルバモイル基、シアノ基、アミド基、ハロゲン原子である。
【００３２】
ｍ１、ｍ２、ｎ１及びｎ２は各々、０又は１を表すが、ｍ１及びｎ１は合成上の容易性から０であることが好ましく、ｍ２及びｎ２は色素の吸収波形の点から０であることが好ましいが、吸収波長の調整の点からはその限りではない。
【００３３】
〈一般式（２）で表される化合物〉
一般式（２）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19及びＲ20は各々、置換基を表し、Ｒ13及びＲ14は各々、水素原子又は置換基を表す。Ｒ15は＝Ｎ+（Ｒ16）Ｒ17又は＝Ｏ+Ｒ18を表し、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は各々、水素原子又は置換基を表す。ｐ１及びｐ２は、各々０〜３の整数を表す。ｐ１又はｐ２が２又は３である場合、複数のＲ11又はＲ12は同じでも異なってもよい。
【００３４】
Ｒ19及びＲ20で表される置換基としては、置換可能であれば特に限定されないが、一般式（１）におけるＱ1、Ｑ2が有してもよい置換基と同義である。
【００３５】
上記の置換基の中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルスルホニル基、ヒドロキシル基等が好ましく、より好ましくはヒドロキシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基である。このＲ19、Ｒ20は同一でも異なってもよい。ｐ１及びｐ２は各々０〜３の整数を表し、２以上の場合、複数のＲ11、Ｒ12は各々、同じでも異なってもよい。又、ｐ１とｐ２は同じでも異なってもよい。ｐ１、ｐ２は各々０又は１が好ましい。
【００３６】
Ｒ13、Ｒ14が表す置換基としては、アルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、スルホニル基、アシルオキシ基、カルバモイル基等が挙げられ、更に前述のＲ11、Ｒ12で挙げられる置換基と同様の置換基を有してもよい。又、Ｒ13とＲ14は同一でも異なってもよい。Ｒ13、Ｒ14として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、スルホニル基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基である。
【００３７】
Ｒ15は＝Ｎ+（Ｒ16）Ｒ17又は＝Ｏ+Ｒ18を表すが、ここでＲ16〜Ｒ18は各々、水素原子又は置換基を表す。
【００３８】
Ｒ16、Ｒ17は、それぞれＲ13、Ｒ14と同義であり、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、スルホニル基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基である。Ｒ13、Ｒ14の組合せとＲ16、Ｒ17の組合せは同一でも異なってもよい。
【００３９】
Ｒ18で表される置換基としては、アルキル基、カルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基等が挙げられ、これらは更に前述のＲ11、Ｒ12で挙げた置換基と同様の基が置換してもよい。Ｒ18として好ましくは水素原子又はアルキル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００４０】
Ｒ13〜Ｒ15は前記一般式（１）におけるＲ3〜Ｒ5と同義である。
【００４１】
〈一般式（３）で表される化合物〉
一般式（３）において、Ｒ21及びＲ23は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｒ22はーＮ（Ｒ24）Ｒ25又はーＯＲ26を表し、Ａ21及びＡ22は各々ーＣ（Ｒ27）＝又はーＮ＝を表し、Ｘ21は５又は６員の芳香族環又は複素環を形成するために必要な原子団を表し、Ｚ21は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよい。Ｒ24〜Ｒ27は各々、水素原子又は置換基を表す。ｑは０〜３の整数を表し、ｑが２以上の時、複数のＲ21は同じでも異なってもよい。Ｌ21は単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ22、Ｌ23及びＬ24は各々、置換基を有してもよいメチン基を表し、ｎ２１は０又は１を表す。
【００４２】
Ｒ21及びＲ23で表される置換基としては、置換可能なものであれば特に限定はく、前記一般式（１）における置換基Ｒ1と同義である。Ｒ21として好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アミド基などが挙げられるが、更に好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基である。Ｒ23として好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基などが挙げられるが、更に好ましくはアルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基である。
【００４３】
Ｒ22で表されるーＮ（Ｒ24）Ｒ25又はーＯＲ26において、好ましくはε（モル吸光係数）の観点からーＮ（Ｒ24）Ｒ25であるが、波長調整の観点からはーＯＲ26も好ましい。Ｒ24〜Ｒ26は水素原子又は置換基を表し、置換基としてはＲ21と同様のものが挙げられるが、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アルキルスルホニル基が挙げられ、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基が挙げられる。
【００４４】
Ａ21及びＡ22は各々、−Ｃ（Ｒ27）＝又はーＮ＝を表すが、好ましくは−Ｃ（Ｒ27）＝である。又、Ｒ27は水素原子又は置換基であり、置換基としてはＲ21と同義である。好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基などが挙げられるが、最も好ましくは水素原子である。
【００４５】
Ｘ21で表される５又は６員の芳香族環又は複素環としては、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン、ピラジン、フラン、チオフェン、イミダゾール、チアゾール環等が挙げられるが、好ましくはベンゼン、ピリジン、チオフェン環である。
【００４６】
Ｚ21で表される窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環としては、ピリジン、ピリミジン、キノリン、ピラゾール、イミダゾール、ピロール、ピラゾリジン環（ピラゾリジン−３，５−ジオン等）等から導かれる環が挙げられ、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよく、好ましくは以下の（ａ）〜（ｆ）で表される構造が挙げられる。
【００４７】
【化６】
0005125549.tif 000007
【００４８】
〈（ａ）及び（ｂ）で表される構造〉
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41及びＲ42で表される置換基としては上記一般式（３）においてＲ21で表される基と同義であるが、Ｒ31及びＲ41は各々、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基であり、好ましくはアルキル基、カルボキシル基、アルコキシル基、カルバモイル基が挙げられるが、更に好ましくはアルキル基（特にメチル、ｔ−ブチル、トリフルオロメチル）、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基である。
【００４９】
Ｒ32及びＲ42は上記一般式（３）においてＲ23で表される基と同義であり、好ましい基についても同様である。
【００５０】
Ｌ31及びＬ41で表される炭素原子数１又は２の連結基又は環構造の一部は、上記一般式（３）においてＬ21で表される基と同義であり、好ましい基についても同様である。
【００５１】
〈（ｃ）及び（ｄ）で表される構造〉
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ61及びＲ62で表される置換基としては上記一般式（３）においてＲ21で表される基と同義であるが、Ｒ51は水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基であることが好ましく、更に好ましくはアリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基である。
【００５２】
Ｒ52としては水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基等が好ましく、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基が挙げられる。
【００５３】
Ｒ61としては水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はカルバモイル基等が好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルコキシ基が挙げられる。
【００５４】
Ｒ53及びＲ62は各々、上記一般式（３）においてＲ21で表される基と同義であり、好ましい基についても同様である。
【００５５】
Ｌ51及びＬ61は各々、炭素数１又は２の連結基又は環構造の一部を表すが、上記一般式（３）においてＬ21で表される基と同義であり、好ましい基についても同様である。
【００５６】
〈（ｅ）及び（ｆ）で表される構造〉
Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82及びＲ83で表される置換基としては、上記一般式（３）においてＲ21で表される基と同義であるが、Ｒ71及びＲ72としては水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基又はニトロ基が好ましく、更に好ましくはアルコキシカルボニル基、シアノ基である。
【００５７】
Ｒ81は水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はカルバモイル基が好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が挙げられる。
【００５８】
Ｒ82は上記一般式（３）においてＲ31で表される基と同義であり、好ましい基についても同様である。
【００５９】
Ｒ73及びＲ83は上記一般式（３）においてＲ23で表される基と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６０】
Ｌ71及びＬ81で表される炭素原子数１又は２の連結基又は環構造の一部は、上記一般式（３）においてＬ21で表される基と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６１】
一般式（３）において、Ｒ23はキレート可能な基あるいはキレート化可能な基によって置換された基（置換又は無置換のメチレン基、エチレン基、エチン基又は芳香族基、複素環基）であることも好ましい。キレート可能な基とは、非共有電子対を有する原子を含有する置換基を表し、具体的には複素環基、ヒドロキシル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、複素環オキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及び複素環チオ基等が挙げられる。好ましい置換基としては、ヒドロキシル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基が挙げられ、更に好ましい置換基としてはヒドロキシル基、カルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基等が挙げられる。
【００６２】
Ｌ21は単結合又は２価の連結基を、Ｌ22、Ｌ23及びＬ24は置換基を有してもよいメチン基を表すが、該メチン基は一般式（１）におけるＬ1〜Ｌ10と同義であり、有してもよい置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子であるが、無置換のメチン基がより好ましい。
【００６３】
〈一般式（４）で表される化合物〉
一般式（４）において、Ｒ31及びＲ33は各々、水素原子又は置換基を表し、Ｚ31は窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有してもよく、更に縮環を形成してもよく、Ｑ31は５員又は６員の含窒素複素環を形成するために必要な原子団を表し、更に縮環しても置換基を有してもよい。Ｌ31、Ｌ32、Ｌ34及びＬ35は各々、置換基を有していてもよいメチン基を表し、Ｌ33は単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ32は置換基を表す。ｎ３１は１又は２を表し、ｎ３２は０又は１を表す。ｒは０〜２の整数を表し、ｒが２である時、複数のＲ31は同じでも異なってもよい。
【００６４】
Ｒ31及びＲ33で表される置換基としては、置換可能なものであれば特に限定はなく、前記一般式（１）における置換基と同義である。Ｒ31は一般式（３）におけるＲ21と同義であり、好ましい置換基についても同様である。Ｒ33は一般式（３）におけるＲ23と同義であり、好ましい置換基についても同様である。
【００６５】
Ｚ31で表される窒素原子を少なくとも一つ含む５又は６員の複素環としては、一般式（３）におけるＺ21の場合と同様であり、好ましくは一般式（ａ）〜（ｆ）で表される構造が挙げられる。
【００６６】
Ｌ31、Ｌ32、Ｌ34及びＬ35は一般式（１）におけるＬ1〜Ｌ8と同義であり、有してもよい置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子が好ましいが、無置換のメチン基がより好ましい。Ｌ33は一般式（３）におけるＬ21と同義である。
【００６７】
Ｑ31は一般式（１）におけるＱ1と同義であり、好ましくはベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾセレナゾール、２−（又は４−）キノリン、インドレニン核であり、特に好ましくはベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、２−（又は４−）キノリン、インドレニン核である。
【００６８】
Ｒ32は一般式（１）におけるＲ1と同義であり、置換基として好ましくは、それぞれ置換基を有してもよい芳香族基又は脂肪族基であり、芳香族基の炭素原子数は好ましくは１〜１６、更に好ましくは５又は６である。脂肪族基の炭素原子数は好ましくは１〜１８、更に好ましくは４〜１８である。無置換の脂肪族基及び芳香族基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、デシル、ｉ−ヘキサデシル、フェニル、ナフチル等の各基が挙げられる。
【００６９】
以下に一般式（１）〜（４）で表される染料の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。これら具体例において、互変異体が存在する場合、１種類の記述方法のみで記載するが、その互変異体に限定されず、又、複数の互変異体の混合物も含まれる。
【００７０】
【化７】
0005125549.tif 000008
【００７１】
【化８】
0005125549.tif 000009
【００７２】
【化９】
0005125549.tif 000010
【００７３】
【化１０】
0005125549.tif 000011
【００７４】
【化１１】
0005125549.tif 000012
【００７５】
【化１２】
0005125549.tif 000013
【００７６】
【化１３】
0005125549.tif 000014
【００７７】
【化１４】
0005125549.tif 000015
【００７８】
【化１５】
0005125549.tif 000016
【００７９】
【化１６】
0005125549.tif 000017
【００８０】
【化１７】
0005125549.tif 000018
【００８１】
【化１８】
0005125549.tif 000019
【００８２】
【化１９】
0005125549.tif 000020
【００８３】
【化２０】
0005125549.tif 000021
【００８４】
〈一般式（５）で表される化合物〉
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81及びＲ82は各々、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表すが、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基であり、より好ましくは水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数２〜２０のアルキニル基及び炭素原子数６〜２０のアリール基である。更に好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基及び炭素原子数６〜１０のアリール基であり、特に好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜８のアリール基であり、最も好ましくは炭素原子数２〜６のアルキル基である。Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81及びＲ82は全て同じであることが好ましい。
【００８５】
Ｒ40、Ｒ53、Ｒ63、Ｒ73及びＲ83は各々、置換基を表すが、好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基である。より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イミド基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基であり、特に好ましくはアルキル基である。又、Ｒ40、Ｒ53、Ｒ63、Ｒ73及びＲ83の全てが同一であることも好ましい。
ｎ４０、ｎ４１、ｎ４２、ｎ４３及びｎ４４は０〜４を表すが、好ましくは０〜３であり、より好ましくは０〜２であり、更に好ましくは０又は１であり、最も好ましくは０である。
【００８６】
Ｘは１価又は２価の陰イオン、ｎ４５は１又は２を表すが、Ｘの価数とｎ４５の積は２となる。Ｘとして好ましくは過塩素酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、より好ましくは過塩素酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、更に好ましくはスルホン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、特に好ましくはヘキサフルオロ燐酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンである。
【００８７】
これらのジイモニウム色素を製造するには、対応するフェニレンジアミン化合物をＣｕ2+で酸化する方法（特公昭５９−４０８２５号、特開昭６３−５１４６２号）、Ｆｅ3+で酸化する方法（特開平２−３１１４４７号、特開平１１−３１５０５４号）、固体触媒による酸化反応を利用する方法（特開平５−９８２４３号）、ペルオキソ２硫酸塩で酸化する方法（特開２００３−５５６４３号）、ヘキサフルオロアンチモン酸銀による酸化（ジャーナル・オブ・ディスパージョン・サイエンス・アンド・テクノロジー，２３，５５５頁（２００２年））及び電気的酸化（特開昭６１−２４６３９１号）等の方法が知られており、これらに記載の方法、又はこれらに準じた方法で容易に合成できる。
【００８８】
以下に一般式（５）で表される赤外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００８９】
【化２１】
0005125549.tif 000022
【００９０】
【化２２】
0005125549.tif 000023
【００９１】
【化２３】
0005125549.tif 000024
【００９２】
【化２４】
0005125549.tif 000025
【００９３】
【化２５】
0005125549.tif 000026
【００９４】
【化２６】
0005125549.tif 000027
【００９５】
【化２７】
0005125549.tif 000028
【００９６】
【化２８】
0005125549.tif 000029
【００９７】
【化２９】
0005125549.tif 000030
【００９８】
本発明に係るトナーにおいて、一般式（５）で表される赤外線吸収剤の添加量については特に制限はないが、色素に対して１０〜２００質量％の範囲が好ましく、５０〜１５０質量％がより好ましい。
【００９９】
本発明に係るトナーは、上述した着色剤及び赤外線吸収剤を用いることにより、従来のトナー画像や印刷インクを用いた画像よりも広く安定した色再現性を発現することが可能になり、画像保存性（耐光性、耐熱湿性）についても改善された。特に、近年ではコンピュータ画面に表示した画像をプリントアウトするケースが多いが、従来のカラー印刷の色域はコンピュータのディスプレイの色域より遙かに狭かったため、ディスプレイ上の画像とプリント出力したものとの色合いに大きな差が表れた。
【０１００】
しかしながら、本発明のトナーを用いることにより、従来よりもコンピュータのディスプレイの色域に近いプリント画像が得られる。この様に、本発明のトナーは、プリント画像における色域の拡大に大きく貢献するものと言える。
【０１０１】
〈併用色素〉
本発明に係る一般式（１）〜（４）で表される油溶性染料は、単独で用いても他の色素と併用してもよく、共に用いられる染料としては一般に知られている染料を用いることができる。好ましい形態の一つとしては、併用色素が油溶性染料であることが挙げられる。
【０１０２】
油溶性染料は、通常、カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない、有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。
【０１０３】
以下に限定されるものではないが、オリエント化学工業社製のＶａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０，３１５０，３１０８，２３１０Ｎ，１１０１；Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０，３３０４，１３０６；Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０，２６０６，１６０３；Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ，３Ｇ，１２９，１０７，１０５；Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８；Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ，ＯＧ，５Ｂ；Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２；Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ，６１３，２Ｎ；Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ，ＢＳ，８６０，５９７０，５９０６，５９０５；日本化薬社製のＫａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ，Ｋ−ＣＬ，ＧＮ，Ａ−Ｇ，２Ｇ；Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ，Ｋ−ＢＬ、Ａ−ＢＲ；Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２；Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ；有本化学工業社製のＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５；ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４；ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２；ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８，８３，８２，７９，５６，２９，１９，１６，１４，０４，０３，０２，０１；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１，８４，２１８，１３２，７３，７２，５１，４３，２７，２４，１８，０１；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０，６７，４４，４０，３５，１１，０２，０１；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３，７０，３４，２９，２７，２２，７、３；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７；Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２；Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５；三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｗ  ＨＤ−１８０；ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ；ＭＳ  Ｍｓｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ；ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４；住友化学社製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１，３００２，３００３；ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５；ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１，１００２；ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８；ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１；ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１；ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８；Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ；Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ；ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５；Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ；ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。
【０１０４】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【０１０５】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラーから誘導されるアゾメチン色素、インドアニリン色素なども好ましく用いられる。
【０１０６】
本発明のトナーは、着色剤の含有量が樹脂に対して２〜２０質量％の範囲が好ましく、着色剤が３〜１５質量％含有されることで、より十分な濃度が得られ、樹脂による着色剤の保護能力を発現することができる。
【０１０７】
又、着色剤の保存性を向上させるために、画像安定化剤として例えば特開平８−２９９３４号の１０〜１３頁に記載及び引用されている化合物を添加してもよく、市販されているフェノール系、アミン系、硫黄系、燐系の化合物なども挙げられる。同様の目的で、紫外線吸収剤として例えば有機系もしくは無機系の紫外線吸収剤を添加してもよい。
【０１０８】
有機系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンゾーエート等のヒドロキシベンゾエート系化合物等を挙げられる。
【０１０９】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等を挙げることが出来るが、有機系紫外線吸収剤の方が好ましく、紫外線吸収剤としては、５０％透過率での波長が３５０〜４２０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３６０〜４００ｎｍであり、この範囲にあることで、紫外線遮断能も十分で、着色も少ない効果を発現する。添加量については特に制限はないが、色素に対して１０〜２００質量％の範囲が好ましく、５０〜１５０質量％がより好ましい。
【０１１０】
次に、本発明に係るトナーの粒径等について説明する。
【０１１１】
本発明のトナーは、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ）を３〜８μｍとすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、例えば１，２００ｄｐｉ（ｄｐｉは１インチ即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【０１１２】
トナーは、写真画像の色再現を忠実に行える様にすることが課題の一つであるが、体積基準メディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより、写真画像を構成するドット画像が微小化され印刷画像と同等以上の高精細写真画像が得られる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入った高画質プリントを迅速にユーザへ納品できる。
【０１１３】
尚、トナーの体積基準メディアン径は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液（トナーの分散を目的として、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）２０ｍｌで馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になる迄ピペットにて注入し、測定機カウントを２，５００個に設定して測定する。尚、マルチサイザー３のアパチャ−径は５０μｍのものを使用する。
【０１１４】
本発明のトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２〜２１％のものが好ましく、５〜１５％のものがより好ましい。ＣＶ値は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【０１１５】
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。即ち、大きさの揃ったトナーが得られることになるので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能である。又、写真画像をプリントするに当たり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作成された画像レベルあるいは、それ以上の高画質の写真画像を作成することができる。
【０１１６】
トナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０〜１１０℃となるものが好ましく、７０〜１００℃となるものがより好ましい。本発明のトナーに使用される着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点を前記範囲とすることで定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担を掛けずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。又、トナーの軟化点を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行える様になり、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を可能にする。
【０１１７】
尚、トナーの軟化点は、例えば以下の方法を、単独あるいは組み合わせることにより制御が可能である。即ち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【０１１８】
又、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的にはフローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とするものが挙げられる。
【０１１９】
〈トナーの製造方法〉
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【０１２０】
本発明のトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子とも言う）より構成される。トナーを構成する着色粒子は特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法により作製することが可能である。即ち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合トナーの製造方法（乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）を適用することにより作製可能である。
【０１２１】
尚、粉砕法により本発明のトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度を１３０℃以下に維持することで、混練物中における着色剤の均一な凝集状態を維持できるからである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、色濁りの原因となることが懸念される。
【０１２２】
次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。
【０１２３】
先ず、本発明のトナーに使用可能な樹脂は特に限定されるものではないが、下記に記載するビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成する重合体が代表的なものである。又、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【０１２４】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、ｐ−ノニルスチレン、ｐ−デシルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン等。
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｉ−プロピル、メタクリル酸−ｉ−ブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｉ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−ｉ−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン等。
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等。
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等。
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等。
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等。
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸又はメタクリル酸誘導体等
又、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。例えばカルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものが挙げられ、具体的には以下のものがある。
【０１２５】
まず、カルボキシル基を有するものとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、桂皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。又、スルホン酸基を有するものとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホ琥珀酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられ、燐酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【０１２６】
又、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【０１２７】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【０１２８】
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、以下に示す様な公知のものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等。
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等。
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等。
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等。
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等。
【０１２９】
ワックスの融点は、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温で定着を行う場合でもコールドオフセット等を起こさずに、安定したトナー画像形成が行える。
【０１３０】
トナー中のワックス含有量は１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは５〜２０質量％である。
【０１３１】
本発明のトナーは、その製造工程で外部添加剤（外添剤と称す）として数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加して作製されることが可能である。
【０１３２】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、又、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、例えば、以下に挙げる無機又は有機微粒子、滑り剤が挙げられる。
【０１３３】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、例えばシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。又、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【０１３４】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製のＲ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９；ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００；キャボット社製のＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１３５】
チタニア微粒子としては、例えば日本アエロジル社製のＴ−８０５、Ｔ−６０４；テイカ社製のＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１；富士チタン社製のＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ；出光興産社製のＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１３６】
アルミナ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製のＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４；石原産業社製のＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１３７】
又、有機微粒子としては数平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体や、これらの共重合体を使用することができる。
【０１３８】
又、クリーニング性や転写性を更に向上させるために滑り剤を使用することも可能であり、例えば以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。即ち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩。
【０１３９】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体量に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。又、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機など、種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【０１４０】
本発明のトナーは、キャリアとトナーより構成される２成分現像剤として、又、トナーのみから構成される非磁性１成分現像剤として使用することが可能である。
【０１４１】
本発明のトナーを２成分現像剤として使用する場合、例えば後述するタンデム方式の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラープリント作成が可能である。又、トナーを構成する樹脂やワックスを選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度の所謂、低温定着対応のフルカラープリントの作成も可能である。
【０１４２】
又、２成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、例えば鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【０１４３】
又、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性１成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性１成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。従って、本発明のトナーを非磁性１成分現像剤として使用すると、コンパクトなカラープリンタでフルカラーのプリント作成が実現され、スペース的に制限のある作業環境でも色再現性に優れたフルカラープリントの作成が可能である。
【０１４４】
〈画像形成〉
次に、本発明のトナーを用いた画像形成法について説明する。最初に、本発明に係るトナーを２成分系現像剤として用いる場合の画像形成方法について説明する。
【０１４５】
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１４６】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１４７】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読取り装置ＳＣが配置されている。
【０１４８】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の一つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。又、更に別の異なる色のトナー像の一つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。又、更に他の異なる色のトナー像の一つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１４９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１５０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１５１】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１５２】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１５３】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１５４】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引出し可能にしてある。
【０１５５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１５６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１５７】
筐体８の引出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって本体Ａから引き出される。
【０１５８】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１５９】
次に、本発明のトナーを非磁性１成分系現像剤として用いた場合の画像形成方法について説明する。図２は、非磁性１成分系現像剤を使用するフルカラー画像形成装置の一例である。尚、図２に示す画像形成装置１００は、前述の現像装置２０が搭載可能な画像形成装置の代表的なものである。図２の画像形成装置は、回転駆動される静電潜像担持体（以下、感光体ドラムとも言う）１の周囲に、感光体ドラム１表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ２、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ６が設けられている。
【０１６０】
レーザ走査光学系３は、帯電ブラシ２により均一帯電された感光体ドラム１上を走査露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系３は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色毎の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【０１６１】
現像装置４を収納する現像装置ユニット４０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット４０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置４が感光体ドラム１と対向する位置に導かれる。
【０１６２】
現像装置ユニット４０は、レーザ走査光学系３により感光体ドラム１上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置４を感光体ドラム１に対向する位置に導く。そして、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋより感光体ドラム１上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【０１６３】
図２の画像形成装置は、現像装置ユニット４０より感光体ドラム１の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト７が設けられ、感光体ドラム１と同期して回転駆動する。中間転写ベルト７は、１次転写ローラ５により押圧された部位で感光体ドラム１と接触し、感光体ドラム１上に形成されたトナー画像を転写する。又、中間転写ベルト７を支持する支持ローラ７２と対向して、２次転写ローラ７３が回転可能に設けられ、支持ローラ７２と２次転写ローラ７３との対向する部位で、中間転写ベルト７上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｐ上に押圧転写される。
【０１６４】
尚、フルカラー現像装置ユニット４０と中間転写ベルト７との間には、中間転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーナ８が中間転写ベルト７に対して接離可能に設けられている。
【０１６５】
記録材Ｐを中間転写ベルト７に導く給紙手段６０は、記録材Ｐを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｐを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【０１６６】
トナー画像が押圧転写された記録材Ｐは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置２４に搬送され、定着装置２４で転写されたトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。定着後、記録材Ｐは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【０１６７】
図２の画像形成装置は、交換可能な現像装置４を装填して画像形成を行うものである。図３（ａ）に示す現像装置４は、通常、トナーカートリッジとも呼ばれ、現像ローラ等の部品が配置された内部に所定量のトナーも収納されているものである。トナーカートリッジの形態で供給される現像装置は、画像形成装置内の所定位置に装填後、収納されている現像剤を感光体ドラムに供給して現像を行い、所定枚数の画像形成を行って現像剤がなくなると、装置より取り外し、新しいトナーカートリッジを装填する。
【０１６８】
又、図３（ｂ）は、現像装置４の断面構成の一例を示す概略図である。以下、現像装置４をトナーカートリッジ４とも言う。トナーカートリッジ４は現像ローラ４１に隣接して、バッファ室４２を、バッファ室４２に隣接してホッパ４３等を有する。
【０１６９】
現像ローラ４１は、導電性の円柱基体と、基体の外周にシリコーンゴム等の硬度の高い物質を用いて形成した弾性層を有する。
【０１７０】
バッファ室４２にはトナー規制部材であるブレード４４が現像ローラ４１に圧接させた状態で配置されている。ブレード４４は、現像ローラ４１上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。又、現像ローラ４１の回転方向に対してブレード４１の下流側に、現像ローラ４１上のトナー帯電量・付着量の規制を補助するための補助ブレード４５を更に設けることも可能である。
【０１７１】
現像ローラ４１には供給ローラ４６が押圧されている。供給ローラ４６は、モータ（図示しない）により現像ローラ４１と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動する。供給ローラ４６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォーム等で形成された発泡層を有する。
【０１７２】
ホッパ４３には１成分現像剤であるトナーＴが収容されている。又、ホッパ４３にはトナーを攪拌する回転体４７が設けられている。回転体４７には、フィルム状の搬送羽根が取付けられており、回転体４７の矢印方向への回転によりトナーを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーは、ホッパ４３とバッファ室４２を隔てる隔壁に設けられた通路４４を介してバッファ室４２に供給される。尚、搬送羽根の形状は、回転体４７の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーを搬送しながら撓むとともに、通路４８の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻るようになっている。このように羽根はその形状を湾曲状態を経て真っ直ぐに戻るようにすることでトナーを通路４８に供給している。
【０１７３】
又、通路４８には通路４８を閉鎖する弁３２１が設けられている。この弁はフィルム状の部材で、一端が隔壁の通路４８右側面上側に固定され、トナーがホッパ４３から通路４８に供給されると、トナーからの押圧力により右側に押されて通路４８を開けるようになっている。その結果、バッファ室４２内にトナーが供給される。
【０１７４】
又、弁３２１の他端には規制部材３２２が取り付けられている。規制部材３２２と供給ローラ４６は、弁３２１が通路４８を閉鎖した状態でも僅かな隙間を形成する様に配置される。規制部材３２２は、バッファ室４２の底部に溜まるトナー量が過度にならないように調整するもので、現像ローラ４１から供給ローラ４６に回収されたトナーがバッファ室４２の底部に多量に落下しないように調整される。
【０１７５】
トナーカートリッジ４では、画像形成時に現像ローラ４１が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ４６の回転によりバッファ室４２のトナーが現像ローラ４１上に供給される。現像ローラ４１上に供給されたトナーは、ブレード４４、補助ブレード４５により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ４１の回転に伴ってバッファ室４２に戻り、供給ローラ４６により現像ローラ４１から掻き取られ回収される。
【０１７６】
本発明のトナーは、従来技術における定着時の加熱温度でトナー中の着色剤の結晶構造に変動を来すものではなく、公知の定着装置であれば安定した色再現性を有するトナー画像が得られる。ところで、近年では地球環境への配慮等の視点から画像形成装置のエネルギー消費量を低減化させる動きがある。その中でも定着工程におけるエネルギー消費量の低減化が注目され、現状の定着温度よりも低い温度でトナー画像を定着するいわゆる低温定着対応の技術が採り入れられる様になっている。
【０１７７】
即ち、本発明のトナーを低温定着対応のトナーとした時には、定着装置における加熱部材の表面温度を１４０℃未満に設定することが好ましく、更に、加熱部材の表面温度を１３０℃未満に設定することがより好ましくなる。
【０１７８】
上記設定温度下では、加熱部材から供給される熱を転写シートに効率よく供給することが求められ、加熱部材あるいは加圧部材の何れか一方に耐熱性のベルトを用いた所謂ベルト定着と呼ばれる定着方法が好ましい。
【０１７９】
図４に、本発明に係るトナーを定着することが可能なベルト定着方式の定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す。
【０１８０】
図４に示す定着装置２４は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ２４０とシームレスベルト２４１、及びシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される圧力パッド（圧力部材）２４２ａ、圧力パッド（圧力部材）２４２ｂ、前記潤滑剤供給部材２４３とで主要部が構成されている。
【０１８１】
定着ローラ２４０は、金属製のコア（円筒状芯金）２４０ａの周囲に耐熱性弾性体層２４０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）２４０ｃより形成され、コア２４０ａの内部には加熱源としてハロゲンランプ２４４が配置されている。定着ローラ２４０の表面温度は温度センサ２４５により計測され、その計測信号に基づいて温度コントローラ（図示しない）によりハロゲンランプ２４４がフィードバック制御され、定着ローラ２４０表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト２４１は、定着ローラ２４０に対し所定の角度で巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１８２】
シームレスベルト２４１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド２４２がシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド２４２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ｂとが設けられ、金属製等のホルダ２４２ｃに保持されている。
【０１８３】
ホルダ２４２ｃには、シームレスベルト２４１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト２４１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト２４１から熱を奪い難いように熱伝導の低い部材が好ましい。尚、シームレスベルト２４１の材質の具体例としては、例えばポリイミドが挙げられる。
【０１８４】
本発明のトナーにより形成されたトナー画像は、最終的に転写材Ｐ上に転写され、定着処理により、転写材上に固定されることにより画像形成が行われる。上記画像形成に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材あるいは転写紙と呼ばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙や葉書用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１８５】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示す。
１．トナー１〜２６の作製
１−１．トナー１〜５（混練・粉砕法によるトナー）の作製
下記トナー構成物をヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間混合処理した。
【０１８６】
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物／テレフタル酸／トリメリット酸の縮合物，重量平均分子量２０，０００）                      １００部
着色剤                                                                  ２部
赤外線吸収剤                                                            ２部
離型剤（ペンタエリスリトールテトラステアレート）                        ６部
荷電制御剤（ジベンジル酸硼素）                                          １部
混合物を２軸押出混練機で混練し、次いでハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）で粉砕処理し、更にコアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行うことで、体積基準メディアン径が５．５μｍの着色粒子を得た。
【０１８７】
次に、上記着色粒子に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（前出）にて外添処理を行い、トナー１〜５を作製した。尚、この外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件下で行った。
【０１８８】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均１次粒径１２ｎｍ）          ０．６部
オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均１次粒径２４ｎｍ）          ０．８部
着色剤及び赤外線吸収剤の種類については表１に記載する。
１−２．トナー２〜２６（乳化会合法によるトナー）の作製
（１）着色剤微粒子分散液１の調製
ドデシル硫酸ナトリウム１１．５部をイオン交換水１６０部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、表１に示す着色剤及び赤外線吸収剤の各２部を徐々に添加し、クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）を用いて分散処理を行って、着色剤微粒子分散液１を調製した。
【０１８９】
着色剤微粒子分散液１中の着色剤微粒子１は、体積基準メディアン径が９８ｎｍであった。尚、体積基準メディアン径は、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、下記測定条件下で測定したものである。
【０１９０】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５（球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃），１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調整した。
（２）コア部用樹脂粒子１の作製
下記に示す第１段重合、第２段重合及び第３段重合を経て多層構造を有するコア部用樹脂粒子１を作製した。
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記に示すアニオン系界面活性剤（Ｓ−１）４部をイオン交換水３，０４０部と共に投入し、界面活性剤水溶液を調製した。
【０１９１】
Ｓ−１：Ｃ10Ｈ21Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2ＳＯ3Ｎａ
上記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０部をイオン交換水４００部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、温度を７５℃に昇温させた後、下記組成より成る単量体混合液を１時間かけて反応容器中に滴下した。
【０１９２】
スチレン                                                            ５３２部
ブチルアクリレート                                                  ２００部
メタクリル酸                                                          ６８部
オクチルメルカプタン                                              １６．４部
上記単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間に亘り加熱・撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を樹脂粒子Ａ１とする。この樹脂粒子Ａ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００であった。
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に下記組成から成る単量体混合液を投入し、続いて、離型剤としてパラフィンワックス（ＨＮＰ−５７：日本製蝋社製）９３．８部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。この様にして単量体溶液を調製した。
【０１９３】
スチレン                                                        １０１．１部
ブチルアクリレート                                                ６２．２部
メタクリル酸                                                      １２．３部
オクチルメルカプタン                                              １．７５部
一方、前記Ｓ−１の３部をイオン交換水１，５６０部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９８℃に加熱した。この界面活性剤水溶液中に前記樹脂粒子Ａ１を３２．８部（固形分換算）添加し、更に上記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機クレアミックス（エムテクニック社製）で８時間混合、分散した。前記混合分散により分散粒子径が３４０ｎｍの乳化粒子を含有する乳化粒子分散液を調製した。
【０１９４】
次いで、この乳化粒子分散液に、過硫酸カリウム６部をイオン交換水２００部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間に亘り加熱・撹拌を行うことで重合（第２段重合）を行って樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を樹脂粒子Ａ２とする。この樹脂粒子Ａ２のＭｗは２３，０００であった。
（ｃ）第３段重合
上記第２段重合で得られた樹脂粒子Ａ２に、過硫酸カリウム５．４５部をイオン交換水２２０部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、下記組成から成る単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１９５】
スチレン                                                        ２９３．８部
ブチルアクリレート                                              １５４．１部
オクチルメルカプタン                                              ７．０８部
滴下終了後、２時間に亘り加熱・撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却してコア部用樹脂粒子１を作製した。このコア部用樹脂粒子１のＭｗは２６，８００であった。
（３）シェル用樹脂粒子の作製
前記コア部用樹脂粒子１の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行ってシェル用樹脂粒子１を作製した。
【０１９６】
スチレン                                                            ６２４部
２−エチルヘキシルアクリレート                                      １２０部
メタクリル酸                                                          ５６部
オクチルメルカプタン                                              １６．４部
（４）トナー６〜２６の作製
下記の手順によりトナー２〜２６を作製した。
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、下記組成の混合物を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８〜１１に調整した。
【０１９７】
コア部用樹脂粒子                                  ４２０．７部（固形分換算）
イオン交換水                                                        ９００部
着色剤粒子分散液１                                                  ２００部
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２部をイオン交換水１，０００部に溶解した水溶液を撹拌下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温させ、上記粒子の会合を行った。この状態でマルチサイザ３（コールター社製）を用いて会合粒子の粒径測定を行い、会合粒子の体積基準メディアン径が５．５μｍになった時に、塩化ナトリウム４０．２部をイオン交換水１，０００部に溶解させた水溶液を添加して会合を停止させた。
【０１９８】
会合停止後、更に熟成処理として液温を７０℃にして１時間に亘り加熱・撹拌を行うことにより融着を継続させてコア部１を作製した。コア部１の平均円形度をＦＰＩＡ２０００（システックス社製）で測定したところ、０．９１２だった。
（ｂ）シェルの形成
次に、上記液を６５℃にしてシェル用樹脂粒子１を９６部添加し、更に塩化マグネシウム・６水和物２部をイオン交換水１，０００部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した後、７０℃まで昇温させて１時間に亘り撹拌を行った。この様にして、コア部１の表面にシェル用樹脂粒子１を融着させた後、７５℃で２０分間熟成処理を行ってシェルを形成させた。
【０１９９】
この後、塩化ナトリウム４０．２部をイオン交換水１，０００部に溶解した水溶液を添加してシェル形成を停止した。更に、８℃／分の速度で３０℃に冷却して生成した着色粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の温風で乾燥することで、コア部表面にシェルを有する着色粒子２を作製した。
（ｃ）外添処理
作製した着色粒子２に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行い、トナー６〜２６を作製した。
【０２００】
ヘキサメチルシラザン処理シリカ（平均１次粒径１２ｎｍ）              ０．６部
オクチルシラン処理二酸化チタン（平均１次粒径２４ｎｍ）              ０．８部
尚、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件下で行った。
【０２０１】
着色剤及び赤外線吸収剤の種類については表１に記載する。
１−４．現像剤１〜２６の調製
上記本発明のトナー２〜５、７〜２５及び比較トナー１、６、２６の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の現像剤１〜２６を調製した。
２．性能評価
以上のようにして得られた現像剤１〜２６の各々について、定着器の構成が下記のように変更されたデジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コニカ社製）を用い、常温・常湿環境下（２５℃・ＲＨ５５％）で紙上に実写テストを行い、色再現性、耐光性及び耐熱湿性について評価を行った。現像条件は以下に示す通りである。
【０２０２】
（現像条件）
感光体表面電位：−７００Ｖ
ＤＣバイアス：−５００Ｖ
Ｄｓｄ（感光体と現像スリーブ間距離）：６００μｍ
現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
現像剤層厚：７００μｍ
現像スリーブ径：４０ｍｍ。
【０２０３】
（定着器）
定着器としては熱ロール定着方式のものを用いた。具体的には中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ、全幅＝３１０ｍｍ）芯金表面を、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の厚み１２０μｍのチューブで被覆することにより加熱ローラーを構成し、鉄から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝２．０ｍｍ）の芯金表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８、厚み２ｍｍ）で被覆することにより加圧ローラーを構成し、当該加熱ローラーと当該加圧ローラーとを１５０Ｎの荷重により当接させて５．８ｍｍ幅のニップを形成させた。
【０２０４】
この定着装置を使用して、印字の線速を４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。尚、定着装置のクリーニング機構として、ポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着温度は加熱ローラーの表面温度で制御した（設定温度１７５℃）。尚、シリコーンオイルの塗布量は０．１ｍｇ／Ａ４とした。
【０２０５】
《色再現性》
コピー用紙上の単色画像の色再現性を、１０人のモニターによる目視評価により下記評価基準に従って評価した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の範囲で評価した。
【０２０６】
◎：色再現性が特に優れている（鮮やかな色）
○：色再現性に優れている
△：多少の色汚染があるが、実用上問題ないレベルである（若干濁りのある色）
×：色汚染大で画像品質上問題あり（青色に近い、又は濁った青色の印象を受ける。マゼンタ画像の場合は、赤色に近い又は朱色っぽい印象を受ける）。
【０２０７】
《耐光性》
耐光性については、記録した直後の画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター（アトラスＣ．１６５）を用いて、画像にキセノン光（７万ルクス）を１４日間照射した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出し、評価した。画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。
【０２０８】
◎◎：色素残存率が９８％以上
◎：色素残存率が９５〜９８％
○：色素残存率が９０〜９５％未満
△：色素残存率が８０〜９０％未満
×：色素残存率が８０％未満。
【０２０９】
《耐熱湿性》
耐熱湿性については、記録した直後の画像濃度Ｃｉを測定し、５０℃・８０％ＲＨの条件化で１４日間保存した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し、前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出し、評価した。画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。また目視により色の変化を観察した。
【０２１０】
◎◎：色素残存率が９５％以上
◎：色素残存率が９０〜９５％
○：色素残存率が８０〜９０％未満
△：色素残存率が８０％未満で目視により若干色が濁って見える
×：色素残存率が８０％未満で目視により色が濁って見える。
【０２１１】
これら性能とは別に、トナー消費量も測定した。
【０２１２】
《トナー消費量》
各トナーを用いて、画素率６％のＡ４サイズの単色画像を２，０００枚プリントし、このプリント作成時に消費されたトナー量から、プリント１枚あたりで消費されるトナー量を算出して評価を行った。プリント１枚当たりのトナー消費量が１６ｍｇ／枚未満のものを合格とした。
【０２１３】
結果を併せて表１に示す。
【０２１４】
【表１】
0005125549.tif 000031
【０２１５】
【化３０】
0005125549.tif 000032
【０２１６】
表１に示す様に、本発明のトナーに該当するトナーを用いた現像剤２〜５及び７〜２４は、何れも各評価項目で良好な結果が得られ、本発明の効果が発現されることが確認された。一方、本発明外のトナーを用いた比較例１，６及び２６では、上記評価項目に対し本発明で得られた様な結果が得られず、本発明の効果が発現されないことが確認された。更に、一般式（１）〜（４）で表される色素は色素Ａ−１に比べても良好である。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】２成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】非磁性１成分系現像方式の画像形成が可能な４サイクル型フルカラー画像形成装置の概略図である。
【図３】現像装置（トナーカートリッジ）の一例を示す概略図である。
【図４】ベルトと加熱ローラを用いたベルト定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２４  定着装置
２４０  加熱ローラ
２４１  加圧ベルト（シームレスベルト）
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
0005125549.tif 000038
【図２】
0005125549.tif 000039
【図３】
0005125549.tif 000040
【図４】
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