(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの軸線に沿う軸線方向に貫通する貫通孔が設けられた芯金と、前記芯金に向けて突出し、かつ外面に凹部を有するピンを備え、同ピンが前記貫通孔に挿入されるエアバッグ装置と、前記軸線に直交する直交面に沿う組付け方向へ直線移動されることにより前記芯金に組付けられる弾性ワイヤとを備えるエアバッグ装置付きステアリングホイールであって、
前記弾性ワイヤは、前記芯金に取付けられる取付け部と、前記貫通孔において前記凹部に係合される係合部とを有する一方、
前記芯金は、前記組付け方向への前記取付け部の前記直線移動を許容し、かつ前記芯金に係止された係止状態の前記取付け部の前記軸線方向への動きを規制する軸線方向規制部と、前記組付け方向への前記取付け部の前記直線移動を許容し、かつ前記係止状態の前記取付け部の前記直交面に沿う方向への動きを規制する面方向規制部と、前記組付け方向への前記係合部の前記直線移動を許容する直線移動許容部とを有し、
前記面方向規制部は、前記直線移動に伴い前記取付け部が乗り越えるのを許容し、かつ乗り越えた前記取付け部の反組付け方向への動きを規制する規制突部を有することを特徴とするエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項２】
前記取付け部は、前記組付け方向へ延びる取付け本体部と、前記取付け本体部の延出端から前記直交面上において前記組付け方向に対し交差する方向へ屈曲する屈曲部とを備えており、
前記取付け部は、前記屈曲部において、前記弾性ワイヤの前記直線移動に伴い前記規制突部を乗り越え、前記反組付け方向への動きを規制されるものである請求項１に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項３】
前記芯金は、前記弾性ワイヤの前記直線移動に伴い前記取付け部が摺動されるとともに、前記規制突部が突設された摺動基部を有しており、
前記規制突部は、前記組付け方向前側ほど前記摺動基部から遠ざかる傾斜面と、前記傾斜面の前記組付け方向前側で前記摺動基部に対し略直交する段差面とを有し、
前記傾斜面は、前記組付け方向へ前記直線移動する前記取付け部の弾性力に抗して前記屈曲部を前記摺動基部から遠ざけさせ、
前記段差面は、前記取付け部の弾性復元力により前記摺動基部に接近した前記屈曲部の前記反組付け方向への動きを規制するものである請求項２に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項４】
前記面方向規制部は、前記規制突部に加え、同規制突部の近傍で前記組付け方向に延びて、前記取付け本体部の前記組付け方向への直線移動をガイドするガイド壁部を備えており、
前記取付け本体部は、前記取付け部の直線移動時には前記ガイド壁部に沿って前記組付け方向へ直線移動し、前記取付け部が前記芯金に係止された状態では、前記規制突部及び前記ガイド壁部間に配置されることにより、前記直交面に沿う方向であって、前記組付け方向に直交する方向への動きを規制されるものである請求項２又は３に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項５】
前記屈曲部は、前記係合部から遠ざかる側へ屈曲されている請求項４に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項６】
前記軸線方向規制部は、前記摺動基部を自身の一部とするとともに、前記軸線方向について、前記摺動基部からずれた箇所に設けられた副規制部を備え、
前記取付け本体部は、前記取付け部の直線移動時には前記摺動基部に沿って前記組付け方向へ直線移動し、前記取付け部が前記芯金に係止された状態では、前記摺動基部及び前記副規制部間に配置されることにより、前記軸線方向への動きを規制されるものである請求項３〜５のいずれか１つに記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項７】
前記芯金は、前記直線移動許容部により許容されて前記組付け方向へ直線移動された前記係合部の前記軸線方向への動きを規制する第２軸線方向規制部をさらに備える請求項１〜６のいずれか１つに記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項８】
前記第２軸線方向規制部は、前記軸線方向について互いにずれた箇所に設けられた一対の規制壁部を備えており、
前記係合部は、直線移動時には前記両規制壁部間を通り、前記係合部が前記組付け方向へ直線移動された状態では、前記両規制壁部間に配置されることにより、前記軸線方向への動きを規制されるものである請求項７に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の乗り物に前方から衝撃が加わった場合に、その衝撃から運転者を保護するためのエアバッグ装置（エアバッグモジュール）を備えたエアバッグ装置付きステアリングホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等の乗り物では、前突等により前方から衝撃が加わった場合に、その衝撃から運転者を保護する必要があることから、操舵装置の一部を構成するステアリングホイールとして、そのパッド部にエアバッグ装置（エアバッグモジュール）を組込んだものが採用されている。
【０００３】
ステアリングホイールの骨格部分をなす芯金に上記のエアバッグ装置を弾性係止する構造として、特許文献１に記載されたスナップフィット構造（スナップロック機構）が知られている。
【０００４】
この構造について説明すると、図１６（Ａ），（Ｂ）の少なくとも一方に示すように、芯金１０１の複数箇所には、ステアリングシャフトの軸線に沿う軸線方向（紙面に直交する方向）に貫通孔（取付片挿通孔）１０２がそれぞれ貫通されている。エアバッグ装置には、外面に凹部１０３を有する複数本のピン（取付片）１０４が芯金１０１に向けて突設されている。貫通孔（取付片挿通孔）１０２は、エアバッグ装置が芯金１０１に弾性係止される際に、ピン（取付片）１０４が挿入される箇所である。
【０００５】
芯金１０１には、ばね鋼等からなる弾性ワイヤ（係止ばね）１０５が、上記軸線に直交する直交面に沿う組付け方向（紙面に沿う方向）へ移動されて、組付けられている。
弾性ワイヤ（係止ばね）１０５は、取付け部（平行延在部）１０６、係合部（平行延在部）１０７、連結部１０８及び一対のつまみ部１０９からなる。取付け部（平行延在部）１０６は、前記組付け方向へ延びており、芯金１０１に取付けられる。係合部（平行延在部）１０７は、同じく組付け方向に延びており、貫通孔（取付片挿通孔）１０２においてピン（取付片）１０４の凹部１０３に係合される。連結部１０８は、取付け部（平行延在部）１０６の一端部と係合部（平行延在部）１０７の一端部とを連結している。つまみ部１０９は、取付け部（平行延在部）１０６の他端部、及び係合部（平行延在部）１０７の他端部のそれぞれにおいて、軸線方向に向けて屈曲形成されている。両つまみ部１０９は、取付け部（平行延在部）１０６及び係合部（平行延在部）１０７を、それらの他端部間の間隔が狭まるように弾性変形させる際に把持される箇所である。
【０００６】
そして、貫通孔（取付片挿通孔）１０２に挿入された上記ピン（取付片）１０４は、凹部１０３に係合部（平行延在部）１０７が係合されることで、芯金１０１に弾性係止される。
【０００７】
一方、芯金１０１には、上記組付け方向へ延びる組付け部１１４が設けられている。組付け部１１４は、軸線方向規制部１１１、面方向規制部１１２及び移動許容部１１３を有している。軸線方向規制部１１１は、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５を組付け部１１４に組付ける際に、取付け部（平行延在部）１０６の移動を許容し、かつ芯金１０１に係止された係止状態の取付け部（平行延在部）１０６の軸線方向への動きを規制する。面方向規制部１１２は、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５を組付け部１１４に組付ける際に、取付け部（平行延在部）１０６の移動を許容し、かつ係止状態の取付け部（平行延在部）１０６の直交面に沿う方向への動きを規制する。面方向規制部１１２の一部を構成する突起１１２Ａは、取付け部（平行延在部）１０６が組付け部１１４へ向けて直線移動する際に通る経路上に設けられており、係止状態の取付け部（平行延在部）１０６の反組付け方向への動きを規制する。移動許容部１１３は、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５を組付け部１１４に組付ける際に、係合部（平行延在部）１０７の移動を許容する。
【０００８】
上記面方向規制部１１２の突起１１２Ａは、取付け部（平行延在部）１０６を組付け部１１４へ向けて直線移動させる際の障害となる。そのため、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５を組付け部１１４の延長線上に配置し、その組付け部１１４に沿う方向へ直線移動させるだけでは、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５を組付け部１１４に組付けることができない。
【０００９】
そこで、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５の組付け部１１４への組付けに際しては、図１６（Ａ）に示すように、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５が、一旦、組付け部１１４からオフセットした箇所に配置される。そして、図１６（Ａ）において、一点鎖線の矢印で示すように、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５は、突起１１２Ａを迂回するように姿勢を変えられながら、組付け部１１４内を移動させられる。この際、取付け部（平行延在部）１０６の移動は、軸線方向規制部１１１及び面方向規制部１１２によって許容される。また、係合部（平行延在部）１０７の移動は、移動許容部１１３によって許容される。
【００１０】
取付け部（平行延在部）１０６が突起１１２Ａを通過する位置まで、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５の上記移動が行われると、取付け部（平行延在部）１０６の軸線方向への動きが軸線方向規制部１１１によって規制されるとともに、直交面に沿う方向への動きが面方向規制部１１２によって規制される。
【００１１】
なお、上記特許文献１についての記載中、部材名称に続く括弧内の名称は、同特許文献１で使用されている部材名称等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−５０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、面方向規制部１１２の一部（突起１１２Ａ）が、取付け部（平行延在部）１０６が組付け部１１４へ向けて直線移動する際に通る経路上に設けられている特許文献１では、上述したように、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５の芯金１０１への組付けに際し、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５の移動方向を切替えなければならない。そのため、弾性ワイヤ（係止ばね）１０５の組付けに手間がかかり、組付け時間が長くなる問題がある。
【００１４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、芯金に対する弾性ワイヤの組付けを簡単にし、組付け時間を短縮することのできるエアバッグ装置付きステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ステアリングシャフトの軸線に沿う軸線方向に貫通する貫通孔が設けられた芯金と、前記芯金に向けて突出し、かつ外面に凹部を有するピンを備え、同ピンが前記貫通孔に挿入されるエアバッグ装置と、前記軸線に直交する直交面に沿う組付け方向へ直線移動されることにより前記芯金に組付けられる弾性ワイヤとを備えるエアバッグ装置付きステアリングホイールであって、前記弾性ワイヤは、前記芯金に取付けられる取付け部と、前記貫通孔において前記凹部に係合される係合部とを有する一方、前記芯金は、前記組付け方向への前記取付け部の前記直線移動を許容し、かつ前記芯金に係止された係止状態の前記取付け部の前記軸線方向への動きを規制する軸線方向規制部と、前記組付け方向への前記取付け部の前記直線移動を許容し、かつ前記係止状態の前記取付け部の前記直交面に沿う方向への動きを規制する面方向規制部と、前記組付け方向への前記係合部の前記直線移動を許容する直線移動許容部とを有し、前記面方向規制部は、前記直線移動に伴い前記取付け部が乗り越えるのを許容し、かつ乗り越えた前記取付け部の反組付け方向への動きを規制する規制突部を有すること要旨とする。
【００１６】
上記の構成によれば、弾性ワイヤの芯金への組付けに際しては、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される。組付け方向は、ステアリングシャフトの軸線に直交する直交面に沿う方向の１つである。
【００１７】
この際、芯金の軸線方向規制部及び面方向規制部では、組付け方向への取付け部の直線移動がそれぞれ許容される。また、直線移動許容部では、組付け方向への係合部の直線移動が許容される。
【００１８】
取付け部は、面方向規制部を直線移動する途中で規制突部を通過する。この際、規制突部では取付け部の乗り越えが許容される。従って、規制突部が取付け部の直線移動を阻止することはない。従来技術とは異なり、規制突部を迂回させながら取付け部を移動させなくてもすむ。
【００１９】
そして、取付け部が少なくとも規制突部を乗り越える箇所まで直線移動されて、取付け部が芯金に係止された状態になると、取付け部の軸線方向への動きが軸線方向規制部によって規制されるとともに、取付け部の直交面に沿う方向への動きが面方向規制部によって規制される。
【００２０】
特に、面方向規制部では、規制突部によって、取付け部の反組付け方向への動きが規制される。
このように、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動されるのみで、取付け部が軸線方向にも直交面に沿う方向にも動きが規制された状態で、芯金に組付けられる。
【００２１】
そして、上記のように弾性ワイヤが組付けられた芯金の貫通孔に対し、エアバッグ装置のピンが挿入される。このピンの凹部に、上記弾性ワイヤの係合部が係合されることで、エアバッグ装置が芯金に弾性係止される。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取付け部は、前記組付け方向へ延びる取付け本体部と、前記取付け本体部の延出端から前記直交面上において前記組付け方向に対し交差する方向へ屈曲する屈曲部とを備えており、前記取付け部は、前記屈曲部において、前記弾性ワイヤの前記直線移動に伴い前記規制突部を乗り越え、前記反組付け方向への動きを規制されるものであることを要旨とする。
【００２３】
上記の構成によれば、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される際、面方向規制部では、取付け部を構成する取付け本体部及び屈曲部の直線移動が許容される。
屈曲部は、面方向規制部を直線移動する途中で規制突部を通過する。この際、規制突部では屈曲部の乗り越えが許容される。そして、屈曲部が規制突部を乗り越える箇所まで直線移動されると、屈曲部の反組付け方向への動きが規制突部によって規制される。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記芯金は、前記弾性ワイヤの前記直線移動に伴い前記取付け部が摺動されるとともに、前記規制突部が突設された摺動基部を有しており、前記規制突部は、前記組付け方向前側ほど前記摺動基部から遠ざかる傾斜面と、前記傾斜面の前記組付け方向前側で前記摺動基部に対し略直交する段差面とを有し、前記傾斜面は、前記組付け方向へ前記直線移動する前記取付け部の弾性力に抗して前記屈曲部を前記摺動基部から遠ざけさせ、前記段差面は、前記取付け部の弾性復元力により前記摺動基部に接近した前記屈曲部の前記反組付け方向への動きを規制するものであることを要旨とする。
【００２５】
上記の構成によれば、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される際には、取付け部が摺動基部上を摺動する。この摺動に伴い、取付け部の屈曲部が規制突部の傾斜面を通る際には、取付け部の弾性力に抗して、屈曲部が組付け方向前側ほど摺動基部から遠ざけられる。そして、屈曲部が傾斜面から段差面へ移ると、すなわち、規制突部を乗り越えると、その屈曲部は取付け部の弾性復元力によって摺動基部に接近する。この状態では、屈曲部の反組付け方向近傍に規制突部が位置することとなり、屈曲部の反組付け方向の動きがこの規制突部によって規制される。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記面方向規制部は、前記規制突部に加え、同規制突部の近傍で前記組付け方向に延びて、前記取付け本体部の前記組付け方向への直線移動をガイドするガイド壁部を備えており、前記取付け本体部は、前記取付け部の直線移動時には前記ガイド壁部に沿って前記組付け方向へ直線移動し、前記取付け部が前記芯金に係止された状態では、前記規制突部及び前記ガイド壁部間に配置されることにより、前記直交面に沿う方向であって、前記組付け方向に直交する方向への動きを規制されるものであることを要旨とする。
【００２７】
上記の構成によれば、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される際、面方向規制部では、取付け部を構成する取付け本体部及び屈曲部の直線移動が許容される。この直線移動を許容された取付け本体部は、規制突部の近傍で組付け方向に延びるガイド壁部に沿って組付け方向へ直線移動する。そして、取付け部が芯金に係止された状態では、取付け本体部は規制突部及びガイド壁部間に配置され、直交面に沿う方向であって、組付け方向に直交する方向への動きを規制される。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記屈曲部は、前記係合部から遠ざかる側へ屈曲されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、屈曲部の先端はガイド壁部から遠ざかった箇所に位置する。そのため、弾性ワイヤの取付け本体部がガイド壁部に沿って組付け方向へ直線移動する際に、屈曲部の先端がガイド壁部と干渉することがない。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記軸線方向規制部は、前記摺動基部を自身の一部とするとともに、前記軸線方向について、前記摺動基部からずれた箇所に設けられた副規制部を備え、前記取付け本体部は、前記取付け部の直線移動時には前記摺動基部に沿って前記組付け方向へ直線移動し、前記取付け部が前記芯金に係止された状態では、前記摺動基部及び前記副規制部間に配置されることにより、前記軸線方向への動きを規制されるものであることを要旨とする。
【００３０】
上記の構成によれば、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される際、軸線方向規制部では、取付け部を構成する取付け本体部及び屈曲部の直線移動が許容される。この直線移動を許容された取付け本体部は、摺動基部に沿って組付け方向へ直線移動する。そして、取付け部が芯金に係止された状態では、取付け本体部は、摺動基部と、軸線方向について摺動基部からずれた箇所に設けられた副規制部との間に配置され、軸線方向への動きを規制される。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明において、前記芯金は、前記直線移動許容部により許容されて前記組付け方向へ直線移動された前記係合部の前記軸線方向への動きを規制する第２軸線方向規制部をさらに備えることを要旨とする。
【００３２】
上記の構成によれば、組付け方向へ直線移動された弾性ワイヤの係合部は、軸線方向への動きを芯金の第２軸線方向規制部によって規制される。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記第２軸線方向規制部は、前記軸線方向について互いにずれた箇所に設けられた一対の規制壁部を備えており、前記係合部は、直線移動時には前記両規制壁部間を通り、前記係合部が前記組付け方向へ直線移動された状態では、前記両規制壁部間に配置されることにより、前記軸線方向への動きを規制されるものであることを要旨とする。
【００３３】
上記の構成によれば、弾性ワイヤが組付け方向へ直線移動される際、直線移動許容部では、係合部の直線移動が許容される。この直線移動を許容された係合部は、軸線方向について互いにずれた箇所に設けられた、第２軸線方向規制部の一対の規制壁部間を通る。そして、係合部が組付け方向へ直線移動された状態になると、その係合部は、両規制壁部間に配置され、軸線方向への動きを規制される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のエアバッグ装置付きステアリングホイールによれば、芯金に対する弾性ワイヤの組付けを簡単にし、組付け時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるエアバッグ装置付きステアリングホイールについて、その一部を省略して示す概略正面図。
【図２】同じくエアバッグ装置付きステアリングホイールについて、その一部を省略して示す概略背面図。
【図３】エアバッグ装置を車両の斜め前方から見た状態を示す斜視図。
【図４】エアバッグ装置付きステアリングホイールの概略側面図。
【図５】ホーンスイッチ機構においてエアバッグ装置を芯金に弾性係止した状態を示す断面図。
【図６】右側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す図であり、図１におけるＡ部を拡大して示す部分正面図。
【図７】右側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す部分斜視図。
【図８】（Ａ）は、右側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す図であり、図２におけるＢ部を拡大して示す部分背面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示す部分断面図。
【図９】図８に対応する図であり、（Ａ）は、右側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられる途中の状態を示す部分背面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面構造を示す部分断面図。
【図１０】図８に対応する図であり、（Ａ）は、右側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられる途中の状態を示す部分背面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＥ−Ｅ線に沿った断面構造を示す部分断面図。
【図１１】下側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す図であり、図１におけるＦ部を拡大して示す部分正面図。
【図１２】下側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す部分斜視図。
【図１３】（Ａ）は、下側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられた状態を示す図であり、図２におけるＧ部を拡大して示す部分背面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＨ−Ｈ線に沿った断面構造を示す部分断面図。
【図１４】図１３に対応する図であり、（Ａ）は、下側の組付け部に弾性ワイヤが組付けられる途中の状態を示す部分背面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩ−Ｉ線に沿った断面構造を示す部分断面図。
【図１５】図８（Ａ）に対応する図であり、右側の組付け部に、上記実施形態とは異なる形状を有する弾性ワイヤが組付けられた状態を示す部分背面図。
【図１６】従来技術を示す図であり、（Ａ）は芯金の組付け部に弾性ワイヤが組付けられる途中の状態を示す部分正面図、（Ｂ）は、同組付け部に弾性ワイヤが組付けられ、かつその弾性ワイヤにピンが係合された状態を示す部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を、車両用のエアバッグ装置付きステアリングホイールに具体化した一実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
図１、図２及び図４の少なくとも１つに示すように、車両の運転席よりも前方（図４の右方）には、軸線Ｌを中心として回転するステアリングシャフト（操舵軸）１１が、運転席側（図４の左側）ほど高くなるように傾斜した状態で配設されている。ステアリングシャフト１１の後端部には、本実施形態のエアバッグ装置付きステアリングホイール（以下、単に「ステアリングホイール」という）１２が一体回転可能に取付けられている。
【００３７】
ステアリングホイール１２は、リム部（ハンドル部、リング部と呼ばれることもある）１３、パッド部１４及びスポーク部１５を備えている。リム部１３は、運転者によって把持されて操舵される部材であり、上記軸線Ｌを中心とした略円環状をなしている（図１等参照）。ステアリングシャフト１１が上記のように傾斜していることから、リム部１３もまた下側ほど運転席に近づくように傾斜している（図４参照）。
【００３８】
パッド部１４は、リム部１３によって囲まれた空間に配置されている。パッド部１４の前側部分はロアカバー１６によって構成されている（図４参照）。スポーク部１５は、リム部１３及びパッド部１４間の複数箇所に設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態では、ステアリングホイール１２の各部について説明する際には、ステアリングシャフト１１の軸線Ｌを基準とする。この軸線Ｌに沿う方向をステアリングホイール１２の「前後方向」といい、軸線Ｌに直交する方向のうち、ステアリングホイール１２の起立する方向を「上下方向」というものとする。従って、ステアリングホイール１２の前後方向及び上下方向は、車両の前後方向（水平方向）及び上下方向（鉛直方向）に対し若干傾いていることとなる。
【００４０】
また、リム部１３における周方向の位置を特定するために、本実施形態では、車両が直進しているときの状態、すなわち中立状態を基準に、「上」、「下」、「左」、「右」を規定するものとする。
【００４１】
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、ステアリングホイール１２の上記構成部材（リム部１３、パッド部１４、スポーク部１５）の各内部には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はこれらの合金等によって形成された芯金２０が配設されている。この芯金２０のうち、リム部１３内に位置するものは、運転手側から見て（正面視で）略円環状をなしており、リム部芯金（図示略）と呼ばれ、リム部１３の骨格をなしている。
【００４２】
芯金２０は、上記リム部芯金のほかに、軸線Ｌ上にボス部芯金２２を備えるとともに、スポーク部１５の骨格をなし、かつボス部芯金２２及びリム部芯金を連結するスポーク部芯金２３を備えている。そして、上記の構成を有する芯金２０は、ボス部芯金２２において上記ステアリングシャフト１１の後端部に一体回転可能に取付けられている。
【００４３】
リム部芯金の多くの部分は、軟質被覆部２４によって被覆されている。軟質被覆部２４の全体は、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料を用いて樹脂成形することによって形成されている。
【００４４】
前記芯金２０の複数箇所には、ステアリングシャフト１１の軸線Ｌに沿う軸線方向に貫通する貫通孔２５が設けられている。ここでの複数箇所とは、ボス部芯金２２の左方、右方及び下方の合計３箇所である。各貫通孔２５は、後述するホーンスイッチ機構７０のピン７４が挿入される箇所である。各貫通孔２５の前側近傍には弾性ワイヤ５５が配置され、芯金２０に組付けられている。各弾性ワイヤ５５の構成、各弾性ワイヤ５５の芯金２０に対する組付け構造等については、後述する。
【００４５】
図３及び図５の少なくとも一方に示すように、上記芯金２０には、エアバッグ装置６５が複数のホーンスイッチ機構７０を介して締結されている。エアバッグ装置６５は、バックホルダ６６にパッド部１４、エアバッグ（図示略）、インフレータ６７等を組付けることにより構成されている。そして、前面衝突等により車両に前方から衝撃が加わると、エアバッグ装置６５におけるインフレータ６７から膨張用ガスが噴出されてエアバッグが膨張する。この膨張の過程でパッド部１４が破断され、引き続きエアバッグがパッド部１４を通ってステアリングホイール１２と運転者との間で膨張することで、その運転者が受ける衝撃が緩和される。
【００４６】
各ホーンスイッチ機構７０は、エアバッグ装置６５が押下されたときに、車両に設けられたホーン装置７１を作動させるためのものであり、エアバッグ装置６５のバックホルダ６６において、上記芯金２０の貫通孔２５に対応する箇所に取付けられている。各ホーンスイッチ機構７０は、付勢部材７２、可動側接点部７３及び金属製のピン（支持部材）７４を備えている。
【００４７】
付勢部材７２は、バックホルダ６６を芯金２０から遠ざかる方向（後方）へ付勢している。可動側接点部７３は、バックホルダ６６とともにステアリングシャフト１１の軸線方向へ移動する。各ピン７４は、エアバッグ装置６５のバックホルダ６６から芯金２０に向けて突出している。各ピン７４の前端部外面には、全周にわたって環状の凹部７５が形成されている。各ピン７４は、その前端部において貫通孔２５に挿通されて、弾性ワイヤ５５によって芯金２０に弾性係止されている。このピン７４は、バックホルダ６６に装着された絶縁部材７６に挿通されることにより、同バックホルダ６６、絶縁部材７６及び可動側接点部７３を、芯金２０に対し軸線方向へ移動可能に支持する。各ピン７４のバックホルダ６６よりも後側には、付勢部材７２の後ろ向きの付勢力を受ける受圧部７７が設けられている。さらに、各ピン７４の後端面は、可動側接点部７３に接触・離間する固定側接点部７８とされている。
【００４８】
上記ホーンスイッチ機構７０が組込まれたステアリングホイール１２では、エアバッグ装置６５が押下されたり、同エアバッグ装置６５に過大な負荷がかかったりすることのない通常時には、可動側接点部７３が、ピン７４の固定側接点部７８から後方へ離れ、両接点部７３，７８間が電気的に遮断された状態となり、ホーン装置７１が作動しない。
【００４９】
これに対し、エアバッグ装置６５が押下されたり、同エアバッグ装置６５に過大な負荷がかかったりすると、バックホルダ６６及び絶縁部材７６とともに可動側接点部７３が前方へ移動する。そして、可動側接点部７３が固定側接点部７８に接触して導通すると、ホーン装置７１が作動する。
【００５０】
さらに、芯金２０における貫通孔２５の壁面とピン７４との間には樹脂部材７９が介在されている。この樹脂部材７９は、エアバッグ装置６５の押下時等に、ホーンスイッチ機構７０の芯金２０に対する取付け部分で異音が発生するのを抑制するためのものである。すなわち、上記のようにバックホルダ６６が前方へ移動させられると、それまでバックホルダ６６を介してピン７４の受圧部７７に加わっていた付勢部材７２の後ろ向きの付勢力が消失する。そのため、ピン７４は、弾性ワイヤ５５によって芯金２０に係止された箇所を支点として揺動可能な状態となる。しかし、芯金２０における貫通孔２５の壁面と弾性ワイヤ５５との間に介在された樹脂部材７９は、金属製のピン７４が、金属製の芯金２０における上記貫通孔２５の壁面と接触するのを規制する。なお、ピン７４が樹脂部材７９に接触したときに音を発したとしても、その音は、ピン７４が上記壁面に接触する場合、すなわち金属同士が接触する場合に比べ小さく、また耳障りではない。
【００５１】
上述したように、エアバッグ装置６５は、複数（３つ）のホーンスイッチ機構７０を介して芯金２０に弾性係止される。
次に、各弾性ワイヤ５５の構成、及び各弾性ワイヤ５５の芯金２０に対する組付け構造の各々について説明する。
【００５２】
＜各弾性ワイヤ５５の構成について＞
弾性ワイヤ５５は、上述した３箇所の貫通孔２５毎に芯金２０の前側に設けられている。これらの３つの弾性ワイヤ５５としては、共通の形状を有するものが用いられている。
【００５３】
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、各弾性ワイヤ５５は、ステアリングシャフト１１の軸線Ｌに直交する直交面（図４参照）に沿う組付け方向へ直線移動されることにより芯金２０に組付けられるものであり、ばね綱等の金属からなる線材によって形成されている。ここで、左右両側の弾性ワイヤ５５の組付け方向が上→下であるのに対し、下側の弾性ワイヤ５５の組付け方向は右→左である。
【００５４】
図７及び図１２の少なくとも一方に示すように、各弾性ワイヤ５５は、芯金２０に取付けられる取付け部５６と、貫通孔２５においてピン７４の凹部７５（図５参照）に係合される係合部５９と、これらの取付け部５６及び係合部５９を繋ぐ連結部６１とを備えている。各弾性ワイヤ５５は、その一部、例えば端部において、芯金２０に接触している。各弾性ワイヤ５５は、ホーンスイッチ機構７０のピン７４を芯金２０に対し導通状態で弾性係止する機能を有するものであり、各係合部５９の一部が貫通孔２５の前方近傍に位置している。
【００５５】
弾性ワイヤ５５毎の係合部５９は組付け方向へ直線状に延びている。弾性ワイヤ５５毎の取付け部５６は、上記係合部５９に対し略平行に延びるが同係合部５９よりも短い直線状の取付け本体部５７と、取付け本体部５７の延出端から上記直交面上において、組付け方向に対し直交する方向へ屈曲する屈曲部５８とからなる。ここでは、屈曲部５８は、係合部５９から遠ざかる側へ屈曲されている。連結部６１は、組付け方向に対し直交する方向へ延びており、係合部５９の基端部と取付け本体部５７の基端部とに繋がっている。
【００５６】
具体的には、左側の弾性ワイヤ５５では、係合部５９が上下方向へ延び、取付け本体部５７が、係合部５９の左側で上下方向へ延び、屈曲部５８が取付け本体部５７の下端から左方へ屈曲している。連結部６１は左右方向へ延びて、係合部５９の上端部と取付け本体部５７の上端部とに繋がっている。
【００５７】
また、右側の弾性ワイヤ５５では、係合部５９が上下方向へ延び、取付け本体部５７が、係合部５９の右側で上下方向へ延び、屈曲部５８が取付け本体部５７の下端から右方へ屈曲している。連結部６１は左右方向へ延びて、係合部５９の上端部と取付け本体部５７の上端部とに繋がっている（図６参照）。
【００５８】
下側の弾性ワイヤ５５では、係合部５９が左右方向へ延び、取付け本体部５７が、係合部５９の下側で左右方向へ延び、屈曲部５８が取付け本体部５７の左端から下方へ屈曲している。連結部６１は上下方向へ延びて、係合部５９の右端部と取付け本体部５７の右端部とに繋がっている（図１１参照）。
＜各弾性ワイヤ５５の芯金２０に対する組付け構造について＞
図１及び図２に示すように、芯金２０には、上記貫通孔２５毎に、その貫通孔２５の周りに弾性ワイヤ５５の下側の組付け部２６Ｄ、左側の組付け部２６Ｌ、及び右側の組付け部２６Ｒが設けられている。各組付け部２６Ｄ，２６Ｌ，２６Ｒは、共通の構成を有している。
【００５９】
各組付け部２６Ｄ，２６Ｌ，２６Ｒは、図７及び図１２に示すように、（Ａ）摺動基部２７、（Ｂ）軸線方向規制部２８、（Ｃ）面方向規制部３５、（Ｄ）直線移動許容部４０、及び（Ｅ）第２軸線方向規制部４５を備えている。次に、各部について説明する。
【００６０】
（Ａ）摺動基部２７
摺動基部２７は、弾性ワイヤ５５の直線移動に伴い取付け部５６が摺動される箇所であって、ステアリングシャフト１１の軸線Ｌに直交する平面からなる。
【００６１】
（Ｂ）軸線方向規制部２８
軸線方向規制部２８は、上記組付け方向への取付け部５６の直線移動を許容し、かつ芯金２０に係止された係止状態の取付け部５６の軸線方向への動きを規制するためのものであり、上記摺動基部２７を自身の一部とするとともに副規制部２９を備えている。副規制部２９は、軸線方向について、摺動基部２７から前方へずれた箇所に設けられている。
【００６２】
副規制部２９は、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒと、下側の組付け部２６Ｄとで、構造が若干異なっている。
図６〜図８（Ａ）の少なくとも１つに示すように、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒは、上方へ突出する巻付け突部３０をそれぞれ有している。各巻付け突部３０上縁部、及び外側縁部（軸線Ｌから遠い側の縁部）には、出っ張り部３１が設けられており、この出っ張り部３１の一部が副規制部２９を構成している。
【００６３】
図１１〜図１３（Ａ）の少なくとも１つに示すように、下側の組付け部２６Ｄは、前方へ突出する巻付け突部３２を有している。巻付け突部３２の前端からは下方へ向けて出っ張り部３３が設けられており、この出っ張り部３３が副規制部２９を構成している。
【００６４】
そのため、取付け本体部５７は、取付け部５６の直線移動時には摺動基部２７に沿って組付け方向へ直線移動する。また、取付け本体部５７は、取付け部５６が芯金２０に係止された状態では、摺動基部２７及び副規制部２９（出っ張り部３１，３３）間に配置されることにより、軸線方向への動きを規制されることとなる。
【００６５】
（Ｃ）面方向規制部３５
図７及び図１２に示すように、面方向規制部３５は、上記組付け方向への取付け部５６の直線移動を許容し、かつ上記係止状態の取付け部５６の直交面に沿う方向への動きを規制するためのものである。ここでは、直交面に沿う方向として、弾性ワイヤ５５が直線移動する方向（直線移動方向）と、この方向に直交する方向とを想定している。
【００６６】
面方向規制部３５は、弾性ワイヤ５５の直線移動方向への取付け部５６の動きを規制する構造として、上述した巻付け突部３０，３２と、規制突部３６とを備えている。巻付け突部３０，３２は、弾性ワイヤ５５の連結部６１と当接することにより、連結部６１を介して繋がっている取付け部５６が、それ以上、組付け方向へ直線移動するのを規制する。
【００６７】
規制突部３６は、弾性ワイヤ５５の直線移動に伴い取付け部５６が屈曲部５８において乗り越えるのを許容し、かつ乗り越えた屈曲部５８の反組付け方向への動きを規制するためのものであり、上記摺動基部２７から前方へ突設されている。規制突部３６は、全体として組付け方向前側ほど摺動基部２７から前方へ遠ざかる傾斜面３７と、傾斜面３７の組付け方向前側で摺動基部２７に対し略直交する段差面３８とを有している。傾斜面３７は摺動基部２７に対し一定角度で交差する平面によって構成されている。傾斜面３７は、組付け方向へ直線移動する取付け部５６の弾性力に抗して屈曲部５８を摺動基部２７から前方へ遠ざけさせるものである。段差面３８は、取付け部５６の弾性復元力により摺動基部２７に接近した屈曲部５８の反組付け方向への動きを規制するものである。
【００６８】
面方向規制部３５は、直線移動方向に直交する方向への取付け部５６の動きを規制する構造として、上述した規制突部３６と、ガイド壁部３９とを備えている。
ガイド壁部３９は、規制突部３６の内側（軸線Ｌに近い側）近傍で組付け方向に延びて、取付け本体部５７の組付け方向への直線移動をガイドするためのものである。
【００６９】
そのため、取付け本体部５７は、取付け部５６の直線移動時にはガイド壁部３９に沿って組付け方向へ直線移動する。また、取付け本体部５７は、取付け部５６が芯金２０に係止された状態では、規制突部３６及びガイド壁部３９間に配置されることにより、直交面に沿う方向であって、組付け方向に直交する方向への動きを規制されることとなる。
【００７０】
（Ｄ）直線移動許容部４０
直線移動許容部４０は、上記組付け方向への係合部５９の直線移動を許容するためのものである。
【００７１】
直線移動許容部４０は、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒと、下側の組付け部２６Ｄとで、構造が若干異なっている。
図６〜図８（Ａ）の少なくとも１つに示すように、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒは、貫通孔２５の上下に一対のブラケット４１をそれぞれ有している。両ブラケット４１には、弾性ワイヤ５５の組付け方向（上下方向）に貫通するばね挿通孔４２があけられており、両ばね挿通孔４２によって直線移動許容部４０が構成されている。
【００７２】
図１１〜図１３（Ａ）の少なくとも１つに示すように、下側の組付け部２６Ｄは、弾性ワイヤ５５の組付け方向への直線移動時に係合部５９が直線移動する経路上に空間４３を有しており、この空間４３によって直線移動許容部４０が構成されている。
【００７３】
（Ｅ）第２軸線方向規制部４５
図７及び図１２の少なくとも一方に示すように、第２軸線方向規制部４５は、直線移動許容部４０により許容されて組付け方向へ直線移動された係合部５９の軸線方向への動きを規制するためのものである。第２軸線方向規制部４５は、軸線方向について互いにずれた箇所に設けられた一対の規制壁部４６，４７を備えている。
【００７４】
一対の規制壁部４６，４７は、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒと、下側の組付け部２６Ｄとで、構造が若干異なっている。
図６〜図８（Ａ）の少なくとも１つに示すように、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒでは、上記芯金２０における貫通孔２５の周辺部分４８によって一方の規制壁部４６が構成され、ばね挿通孔４２の壁面によって他方の規制壁部４７が構成されている。
【００７５】
図１１〜図１３（Ａ）の少なくとも１つに示すように、下側の組付け部２６Ｄは、貫通孔２５の左右両側において上方へ突出する一対の出っ張り部４９，５０を有している。一方の出っ張り部５０は、上述した巻付け突部３２から突出している。上記芯金２０における貫通孔２５の周辺部分５１によって一方の規制壁部４６が構成され、左右の両出っ張り部４９，５０によって他方の規制壁部４７が構成されている。
【００７６】
そのため、係合部５９は、直線移動時には両規制壁部４６，４７間を通る。また、係合部５９は、組付け方向へ直線移動された状態では、両規制壁部４６，４７間に配置されることにより、軸線方向への動きを規制されることとなる。
【００７７】
上記のようにして、本実施形態のステアリングホイール１２が構成されている。
このステアリングホイール１２において、各弾性ワイヤ５５を対応する組付け部２６Ｄ，２６Ｌ，２６Ｒに組付ける場合には、各弾性ワイヤ５５を組付け方向へ直線移動させる。
【００７８】
具体的には、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒでは、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、連結部６１が上側に位置し、係合部５９が取付け部５６の内側（軸線Ｌに近い側）に位置するように、弾性ワイヤ５５を把持し、この姿勢を維持しながら弾性ワイヤ５５を芯金２０の前側で下方へ直線移動させる。このときには、屈曲部５８は規制突部３６から上方へ離間している。下側の組付け部２６Ｄでは、図１４（Ａ），（Ｂ）において二点鎖線で示すように、連結部６１が右側に位置し、係合部５９が取付け部５６の内側（軸線Ｌに近い側）に位置するように、弾性ワイヤ５５を把持し、この姿勢を維持しながら弾性ワイヤ５５を芯金２０の前側で左方へ直線移動させる。このときには、屈曲部５８は規制突部３６から右方へ離間している。
【００７９】
この際、芯金２０の軸線方向規制部２８及び面方向規制部３５では、取付け部５６を構成する取付け本体部５７及び屈曲部５８の組付け方向への直線移動がそれぞれ許容される。取付け本体部５７及び屈曲部５８の移動経路上に、それらの直線移動を阻止するものがないからである。ここで、上記移動経路上には規制突部３６が突設されているが、この規制突部３６は、組付け方向前側ほど摺動基部２７から遠ざかる傾斜面３７と、その傾斜面３７の組付け方向前側の段差面３８とによって形成されている。このことから、取付け部５６の屈曲部５８が規制突部３６を乗り越えることが可能である。規制突部３６は、屈曲部５８の直線移動時の抵抗となることはあっても、直線移動を阻止するものではない。
【００８０】
また、直線移動許容部４０では、組付け方向への係合部５９の直線移動が許容される。これは、係合部５９の移動経路上に、直線移動を阻止するものがないからである。すなわち、左右両側の組付け部２６Ｌ，２６Ｒでは、係合部５９の移動経路上に、上下一対のブラケット４１が存在する。しかし、各ブラケット４１において、移動経路となる箇所には、上下に貫通するばね挿通孔４２があけられている。また、上下両ブラケット４１間において、移動経路となる箇所は空間となっている。また、下側の組付け部２６Ｄでは、そもそも上記ブラケット４１に相当するものがなくて、係合部５９の移動経路が空間４３によって構成されている。
【００８１】
上記のように直線移動を許容された取付け本体部５７は、規制突部３６の近傍で組付け方向に延びるガイド壁部３９に沿って組付け方向へ直線移動する。この際、仮に、屈曲部５８が係合部５９側へ屈曲していると、同屈曲部５８の先端がガイド壁部３９と干渉するおそれがある。この点、本実施形態では、屈曲部５８が係合部５９から遠ざかる側へ屈曲されていて、同屈曲部５８の先端がガイド壁部３９から遠ざかった箇所に位置する。そのため、弾性ワイヤ５５の取付け本体部５７がガイド壁部３９に沿って組付け方向へ直線移動する際に、屈曲部５８の先端がガイド壁部３９と干渉することがない。
【００８２】
また、上記のように直線移動を許容された取付け部５６の屈曲部５８は、面方向規制部３５を直線移動する途中で規制突部３６を通過する。この通過に際しては、取付け部５６の取付け本体部５７が摺動基部２７上を摺動する。
【００８３】
この際、図１０（Ａ），（Ｂ）及び図１４の実線で示すように、規制突部３６では取付け部５６の屈曲部５８の乗り越えが許容される。すなわち、取付け本体部５７の摺動に伴い、屈曲部５８が規制突部３６の傾斜面３７を通る際に、取付け部５６の弾性力に抗して、屈曲部５８が組付け方向前側ほど摺動基部２７から前方へ遠ざけられる。従って、特許文献１とは異なり、規制突部３６を迂回するように取付け部５６を移動させなくてもすむ。
【００８４】
そして、取付け部５６の屈曲部５８が少なくとも規制突部３６を乗り越える箇所まで直線移動されて、屈曲部５８が傾斜面３７から段差面３８へ移ると、すなわち、規制突部３６を乗り越えると、図８（Ａ），（Ｂ）及び図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、屈曲部５８は取付け部５６の弾性復元力によって摺動基部２７に接近する。弾性ワイヤ５５は、芯金２０に係止された係止状態となる。この係止状態では、屈曲部５８の反組付け方向近傍に規制突部３６が位置する。また、弾性ワイヤ５５の連結部６１の組付け方向前側近傍に巻付け突部３０，３２が位置する。そのため、取付け部５６の反組付け方向への動きが規制突部３６によって規制されるとともに、組付け方向への動きが巻付け突部３０，３２によって規制される。
【００８５】
また、取付け本体部５７は規制突部３６及びガイド壁部３９間に配置され、直交面に沿う方向であって、組付け方向に直交する方向への動きを規制される。
このようにして、係止状態では、取付け部５６は、直交面に沿う方向への動き、ここでは弾性ワイヤ５５の直線移動方向への動き、それに直交する方向への動きを規制される。
【００８６】
また、このときには、取付け本体部５７は、摺動基部２７と、軸線方向について摺動基部２７からずれた箇所に設けられた副規制部２９との間に配置されており、軸線方向への動きを、これらの摺動基部２７及び副規制部２９とによって規制される。
【００８７】
一方、組付け方向へ直線移動された弾性ワイヤ５５の係合部５９は、軸線方向への動きを芯金２０の第２軸線方向規制部４５によって規制される。すなわち、直線移動を許容された係合部５９は、軸線方向について互いにずれた箇所に設けられた一対の規制壁部４６，４７間を通る。そして、係合部５９が組付け方向へ直線移動された状態になると、その係合部５９は、両規制壁部４６，４７間に配置され、軸線方向への動きを規制される。
【００８８】
そして、上記のように弾性ワイヤ５５が組付けられた芯金２０の貫通孔２５に対し、エアバッグ装置６５のピン７４が挿入される。この挿入に伴い弾性ワイヤ５５の係合部５９がピン７４によって押されて弾性変形する。凹部７５が係合部５９に対応する箇所までピン７４が挿入されると、弾性復元力によって係合部５９が凹部７５内に入り込む。係合部５９は、ピン７４が抜け落ちないように凹部７５に係合する。この係合部５９のピン７４との係合により、エアバッグ装置６５が芯金２０に弾性係止される。
【００８９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）弾性ワイヤ５５として、芯金２０に取付けられる取付け部５６と、貫通孔２５において凹部７５に係合される係合部５９とを備えるものを用いる。
【００９０】
芯金２０には、組付け方向への取付け部５６の直線移動を許容し、かつ芯金２０に係止された係止状態の取付け部５６の軸線方向への動きを規制する軸線方向規制部２８を設ける。また、芯金２０には、組付け方向への取付け部５６の直線移動を許容し、かつ係止状態の取付け部５６の直交面に沿う方向への動きを規制する面方向規制部３５と、組付け方向への係合部５９の直線移動を許容する直線移動許容部４０とを設ける。さらに、面方向規制部３５の一部として、直線移動に伴い取付け部５６が乗り越えるのを許容し、かつ乗り越えた取付け部５６の反組付け方向への動きを規制する規制突部３６を設けている。
【００９１】
そのため、弾性ワイヤ５５を組付け方向へ直線移動させるといった簡単な作業を行なうだけで、弾性ワイヤ５５を短時間で芯金２０に組付け、取付け部５６を軸線方向にも直交面に沿う方向にも動きを規制された状態にすることができる。
【００９２】
（２）取付け部５６として、組付け方向へ延びる取付け本体部５７と、取付け本体部５７の延出端から直交面上において組付け方向に対し交差する方向へ屈曲する屈曲部５８とを備えるものを用いる。そして、取付け部５６が、屈曲部５８において、弾性ワイヤ５５の直線移動に伴い規制突部３６を乗り越え、反組付け方向への動きを規制されるようにしている。
【００９３】
そのため、規制突部３６を乗り越える箇所まで屈曲部５８を直線移動させることにより、屈曲部５８の反組付け方向への動きを規制突部３６によって規制することができ、上記（１）の効果を確実に得ることができる。
【００９４】
（３）弾性ワイヤ５５の直線移動に伴い取付け部５６が摺動されるとともに、規制突部３６が突設された摺動基部２７を芯金２０に設ける。規制突部３６には、組付け方向前側ほど摺動基部２７から遠ざかる傾斜面３７と、傾斜面３７の組付け方向前側で摺動基部２７に対し略直交する段差面３８とを設けている。
【００９５】
このため、屈曲部５８を傾斜面３７に沿って移動させることで、組付け方向へ直線移動する取付け部５６の弾性力に抗して屈曲部５８を摺動基部２７から前方へ遠ざけさせることができる。そして、取付け部５６の弾性復元力によって摺動基部２７に接近した屈曲部５８の反組付け方向への動きを、段差面３８によって規制することができる。
【００９６】
（４）面方向規制部３５の一部として、規制突部３６に加え、規制突部３６の近傍で組付け方向に延びて、取付け本体部５７の組付け方向への直線移動をガイドするガイド壁部３９を設けている。
【００９７】
このため、取付け部５６の直線移動時には、取付け本体部５７を、ガイド壁部３９に沿って組付け方向へ直線移動させることができる。
また、取付け部５６を芯金２０に係止させた状態では、取付け本体部５７を規制突部３６及びガイド壁部３９間に配置させることができ、直交面に沿う方向であって、組付け方向に直交する方向への取付け本体部５７の動きを規制することができる。
【００９８】
（５）取付け部５６の屈曲部５８を係合部５９から遠ざかる側へ屈曲させている。
そのため、弾性ワイヤ５５の取付け本体部５７がガイド壁部３９に沿って組付け方向へ直線移動する際に、屈曲部５８の先端がガイド壁部３９に干渉するのを回避することができる。
【００９９】
（６）摺動基部２７を軸線方向規制部２８の一部とするとともに、軸線方向について、摺動基部２７からずれた箇所に設けられた副規制部２９を軸線方向規制部２８の一部としている。
【０１００】
そのため、取付け部５６の直線移動時には、取付け本体部５７を摺動基部２７に沿って組付け方向へ直線移動させることができる。
また、取付け部５６を芯金２０に係止させた状態では、取付け本体部５７を、摺動基部２７及び副規制部２９間に配置させることができ、軸線方向への取付け本体部５７の動きを規制することができる。
【０１０１】
（７）芯金２０に第２軸線方向規制部４５を設けている。
そのため、直線移動許容部４０により許容されて組付け方向へ直線移動された係合部５９の軸線方向への動きを規制することができる。
【０１０２】
（８）第２軸線方向規制部４５の一部として、軸線方向について互いにずれた箇所に一対の規制壁部４６，４７を設けている。
そのため、弾性ワイヤ５５の直線移動時には、係合部５９を両規制壁部４６，４７間で直線移動させることができる。また、係合部５９が組付け方向へ直線移動された状態では、係合部５９を両規制壁部４６，４７間に配置させて、軸線方向への動きを規制することができ、上記（７）の効果を確実に得ることができる。
【０１０３】
（９）特許文献１において用いられている弾性ワイヤ（係止ばね）１０５では、両つまみ部１０９が軸線を含む面上に形成されているのに対し、取付け部（平行延在部）１０６及び係合部（平行延在部）１０７が軸線に直交する直交面上に形成されている。
【０１０４】
これに対し、本実施形態では、弾性ワイヤ５５を構成する取付け部５６（取付け本体部５７、屈曲部５８）及び係合部５９を、いずれも直交面上に形成している。そのため、特許文献１におけるものよりも弾性ワイヤ５５を製作しやすい。
【０１０５】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・上記実施形態では、屈曲部５８を、係合部５９から遠ざかる側へ屈曲させたが、この屈曲部５８を、図１５に示すように、係合部５９に近づく側へ屈曲させてもよい。この場合、取付け本体部５７の一部を係合部５９側へ、屈曲部５８よりも大きく屈曲させて、その先端部分をガイド壁部３９に接触させてもよい。このようにすれば、取付け本体部５７においてのみ取付け部５６をガイド壁部３９に沿って、組付け方向へ直線移動させることができる。屈曲部５８がガイド壁部３９と干渉するのを抑制することができる。
【０１０６】
・規制突部３６の傾斜面３７は、全体として組付け方向前側ほど摺動基部２７から前方へ遠ざかる面であればよく、摺動基部２７に対する傾斜角度の異なる複数の平面によって構成されてもよい。また、傾斜面３７は、湾曲面によって構成されてもよい。
【０１０７】
・規制突部３６の段差面３８は、摺動基部２７に対し直交する状態に近い状態であれば、多少傾いていてもよい。
・各組付け部２６Ｄ，２６Ｌ，２６Ｒの構造として、上記実施形態とは逆に、弾性ワイヤ５５の係合部５９を取付け部５６よりも外側（軸線Ｌから遠ざかる側）に組付ける構造に変更してもよい。
【０１０８】
・下側の組付け部２６Ｄの構造として、上記実施形態とは逆に、弾性ワイヤ５５を左→右へ組込む構造に変更してもよい。
・本発明のステアリングホイール１２が適用される車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
【０１０９】
・本発明は、車両に限らず、航空機、船舶等の他の乗り物における操舵装置のステアリングホイール１２に適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…ステアリングシャフト、１２…エアバッグ装置付きステアリングホイール、２０…芯金、２５…貫通孔、２７…摺動基部、２８…軸線方向規制部、２９…副規制部、３５…面方向規制部、３６…規制突部、３７…傾斜面、３８…段差面、３９…ガイド壁部、４０…直線移動許容部、４５…第２軸線方向規制部、４６，４７…規制壁部、５５…弾性ワイヤ、５６…取付け部、５７…取付け本体部、５８…屈曲部、５９…係合部、６５…エアバッグ装置、７４…ピン、７５…凹部、Ｌ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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