(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１腕部と、前記第１腕部と実質的に同一の長さを有し、前記第１腕部と所定の角度をなすように配置された第２腕部と、を有する把持部と、
前記第１腕部及び前記第２腕部の先端からそれぞれ突出して設けられた通電部と、
前記第１腕部の先端に、前記第１腕部と実質的に同一の方向に突出して設けられ、かつ先端に絶縁部を有する支点部と、
前記把持部の基端に第１の端部が接続されたワイヤと、
管状に形成され、内部に前記ワイヤ及び前記把持部が摺動可能に挿通されるシースと、
前記シースが固定された本体と、
前記本体に、前記本体の長手方向に摺動可能に配置され、前記ワイヤの第２の端部が接続された摺動部と、
を備えた内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記第１腕部、前記支点部、及び前記通電部が一体に形成されている。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記絶縁部は、絶縁性材料で形成されており、前記支点部及び前記第１腕部を絶縁している。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
管状に形成され、内部に前記シースが摺動可能に挿通される外側シースをさらに備え、
前記外側シースの端部は、前記摺動体に固定されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔に挿入し、高周波を通電して使用する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリープ等の切除を目的として、先端が二股に分かれた把持部に高周波電流を通電する内視鏡用処置具が知られている。これら処置具の把持部は通電時に対象の組織の取り残しを防止するために、二股に分かれた先端の長さは同一に設定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ポリープ等の対象組織を確実に除去するためには、組織の基部を挟むように把持部の向きを調節する必要がある。処置具は内視鏡のスコープに沿って設けられたチャンネルに挿入して使用される。通常、医師等の術者は、処置具ではなくスコープを操作している。従って、術者が自ら把持部の位置決めを行う際に、把持部の一方の先端を対象組織の周辺の組織に押し当て、当該先端を支点としてスコープ自体を回転させる場合がある。
【特許文献１】特開平５−４２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリープ等の存在する組織の周辺は凹凸に富んでいるため、特許文献１に記載の処置具の把持部の一方の先端のみを周辺組織に押し当てようとしても、もう一方の先端が同時に周辺組織に当接してしまうことがある。この場合、把持部を回転させることができないので位置決めが困難になるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、把持部の位置決めを容易に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、第１腕部と、前記第１腕部と実質的に同一の長さを有し、前記第１腕部と所定の角度をなすように配置された第２腕部とを有する把持部と、前記第１腕部及び前記第２腕部の先端から突出して設けられた通電部と、前記第１腕部の先端に、前記第１腕部と実質的に同一の方向に突出して設けられ、かつ先端に絶縁部を有する支点部と、前記把持部に第１の端部が接続されたワイヤと、管状に形成され、内部に前記ワイヤ及び前記把持部が摺動可能に挿通されるシースと、前記シースが固定された本体と、前記本体に、前記本体の長手方向に摺動可能に配置され、前記ワイヤの第２の端部が接続された摺動部とを備えた内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具によれば、把持部の位置決めを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図４（ｄ）を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具１は、高周波電流を通電して使用する処置具であって、第１腕部２と、第２腕部３とを有する把持部４と、把持部４の基端に第１の端部が接続されたワイヤ５と、管状に形成され、内部にワイヤ５及び把持部４が摺動可能に挿通される第１シース（シース）６と、第１シース６が固定された本体７と、本体７に摺動可能に配置され、ワイヤ５の第２の端部が接続された摺動部８とを備えて構成されている。
【０００９】
図２は把持部４の拡大図であり、図３は把持部４の分解拡大図である。把持部４は、図３に示すように、金属の棒状部材からなる第１把持部材９、第２把持部材１０、及び第３把持部材１１から構成されている。第１把持部材９及び第２把持部材１０は所定の位置で折り曲げられ、実質的に同一の長さの第１腕部２又は第２腕部３が形成されている。図２に示すように、第１把持部材９及び第２把持部材１０は、第１腕部２と第２腕部３とが所定の角度、例えば８０度をなすように配置され、それぞれの基部１２がロウ付け等の手段で固定されている。基部１２は、ワイヤ５の第１の端部と接続されている。
【００１０】
第１腕部２及び第２腕部３の先端は、各腕部２、３で規定される平面上に突出するように折り返されており、通電部１３が設けられている。通電部１３には後述するように高周波電流が流され、ポリープ等の対象組織の焼灼が行われる。
【００１１】
第３把持部材１１は所定の位置で折り曲げられ、第３腕部１４を有している。図３に示すように、第３腕部１４は第１腕部２よりも所定の長さ、たとえば３ミリメートル程度長い。第３把持部材１１は、第３腕部１４が第１腕部２とロウ付け等の手段で固定され、第１把持部材９と一体となっている。第３腕部１４の先端は第１腕部２の先端から第１腕部２と実質的に同一の方向に突出しており、支点部１５として機能する。
【００１２】
支点部１５の先端にはシリコーンゴム等の絶縁性材料で形成されたキャップ１６が装着されている。支点部１５の先端はキャップ１６によって丸みを帯びている。さらにキャップ１６は支点部１５を絶縁しており、絶縁部１７として機能する。
【００１３】
第１シース６は、４フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂で管状に形成されており、内部にワイヤ５が挿通されている。さらに第１シース６は、ポリエチレン等の樹脂で管状に形成された第２シース（外側シース）１８に挿通されている。第２シース１８の長さは、内視鏡用処置具１を挿入する内視鏡装置の作業用チャンネルとほぼ同一に設定されている。
【００１４】
本体７は、樹脂等で形成された棒状の部材であり、図１に示すように、第１シース６及びワイヤ５を収容する収容溝１９が設けられた収容部２０と、収容部２０から延出する操作部２１とを有して構成されている。
【００１５】
収容溝１９は、収容部２０の中心軸線を含むように本体７の長手方向に沿って所定の幅で設けられている。収容部２０先端の中心には、収容溝１９と連通する貫通孔２２が設けられている。第１シース６及びワイヤ５は貫通孔２２を通して収容溝１９内に収容され、収容部２０の先端部分には第１シース６が溶着固定されている。すなわち、第１シース６と本体７とは一体になっており、第１シース６の内部にワイヤ５及び把持部４が前後に摺動可能に挿通されている。操作部２１の端部には環状の第１ハンドル２３が設けられている。
【００１６】
摺動部８は樹脂等で形成されており、本体７を取り囲むように略筒状に形成されている。摺動部８の先端には貫通孔２４が設けられており、第１シース６が挿通されている。摺動部８の先端には第２シース１８の端部が溶着固定されている。
【００１７】
摺動部８の図１における上下の外側面には、環状に形成された１対の第２ハンドル２５が設けられている。第２ハンドル２５より把持部４側の側面には、金属等の導体で形成されたワイヤ固定プラグ２６が収容溝１９の内部に突出して設けられている。
【００１８】
ワイヤ固定プラグ２６は、収容溝１９の内部で、第１シース６を通過したワイヤ５の第２の端部と接続固定されている。すなわち、摺動部８は第２シース１８及びワイヤ５と接続されている。摺動部８は、ワイヤ固定プラグ２６が収容溝１９内を移動することによって、本体７の長手方向に摺動可能に配置されている。
なお、ワイヤ固定プラグ２６は、図示しない高周波電源と接続されており、ワイヤ５を介して通電部１３への高周波電流の供給が可能となっている。
【００１９】
上記のように構成された内視鏡用処置具１の使用時の動作について、図４（ａ）から図４（ｄ）を参照して以下に説明する。なお、以下の説明は内視鏡用処置具１を用いてポリープの切除を行う際の説明である。
【００２０】
まず、公知の手順で把持部４をポリープの周辺まで接近させる。具体的には、把持部４を第１シース６内に収納した状態で、第２シース１８を内視鏡装置のスコープに設けられたチャンネルに挿入する。
【００２１】
次に、図４（ａ）に示すように、チャンネルＣの先端から第２シース１８をわずかに突出させる。さらに第２シース１８の先端から、把持部４の収容された第１シース６を突出させる。第１シース６の突出部分の長さは、後述する位置決め操作の観点から、２センチメートル程度が好ましい。
【００２２】
内視鏡装置Ｓのスコープで処置対象のポリープＰを確認しながら把持部４をポリープＰに接近させ、第１ハンドル２３と第２ハンドル２５とを離間させるように本体７を引くと、本体７に固定された第１シース６が第２シース１８内に向かって後退し、第１腕部２と第２腕部３とが所定の角度をなして二股に分かれた状態で把持部４が露出される。
【００２３】
ここで、内視鏡装置Ｓを操作して第１腕部２の支点部１５をポリープＰの手前の組織に押し当て、支点部１５を支点として、矢印の方向に、第１腕部２と第２腕部３とがポリープ基部Ｐｂを挟み込むように内視鏡装置Ｓを回転させることによって、把持部４の位置決めを行う。
【００２４】
位置決めを行った状態を保持しながら、図４（ｂ）に示すように把持部４を前進させ、ポリープ基部Ｐｂを挟んだところで、第１ハンドル２３と第２ハンドル２５とを接近させるように、摺動部８を引き寄せる操作を行う。
【００２５】
このとき、摺動部８と一体となった第２シース１８は、第２シース１８の外側面とチャンネルＣの内側面との間に発生する摩擦力によって固定されているため、実際には摺動部８は引き寄せられない。従って、摺動部８に固定されたワイヤ５の先端に接続された把持部４も移動しない。その代わりに、上記操作による反力によって、図４（ｃ）に示すように、本体７及び第１シース６が前方に移動し、把持部４を基部１２側から徐々に内部に収容していく。
【００２６】
上述した第１シース６の動作によって、把持部４はポリープＰとの位置関係を変化させずに、第１腕部２と第２腕部３のなす角度が徐々に小さくなって閉じられる。把持部４がポリープ基部Ｐｂを確実に捉えた状態で、図示しない高周波電源から通電部１３に高周波電流を流す。
【００２７】
図４（ｄ）に示すように、通電部１３によってポリープＰを焼灼しながら摺動部８を手前に引き、ポリープＰを焼灼切除する。このとき、支点部１５の先端はキャップ１６によって絶縁されているため、支点部１５が接触する周辺組織は高周波電流によって損傷を受けない。
【００２８】
本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、第１腕部２に支点部１５が設けられているので、支点部１５を組織に押し当てた際に、第２腕部３の先端が同時に組織に当接することを少なくすることができる。従って、支点部１５を支点として把持部４を回転させることによる位置決めが行いやすくなる。
【００２９】
また、支点部１５の先端に絶縁部１７が設けられているため、通電部１３に高周波電流を供給しても、支点部１５が接触する部分には通電しない。
さらに、ポリープ等の対象組織の奥側に対象組織に密着した周辺組織がある場合でも、支点部１５によって当該組織をさらに奥に押し込むことによって対象組織から引き離すことができる。従って、通電によって周辺組織に損傷を与えずに対象組織のみを焼灼することができる。
【００３０】
さらに、第１シース６の外側に設けられた第２シース１８が内視鏡装置のチャンネル内に固定されるので、従来の内視鏡用処置具において把持部を閉じる際と同様に摺動部８を引き寄せようとすると、当該操作によって、実際には本体７及び第１シース６が前進する。従って、把持部４を移動せずに第１腕部２及び第２腕部３を閉じることができるため、ユーザは安定した処置を行うことができる。
【００３１】
また、従来の内視鏡用処置具と同様の操作で把持部４を開閉することができるので、ユーザがストレスを感じずに操作することができる。
【００３２】
さらに、内視鏡装置のチャンネルと第１シース６との間に第２シース１８が存在するため、第１シース６に作用する摩擦力が小さくなり、本体７及び第１シース６の操作が容易に行える。
【００３３】
上記実施形態では、支点部１５をポリープＰの手前の組織に押し当てて把持部４の位置決めを行ってから、把持部４をポリープＰまで前進させて通電及び焼灼する例を説明した。これに代えて、支点部１５をポリープ基部Ｐｂの組織に押し当て、把持部４を回転させて位置決めした後、そのまま把持部４を閉じて通電及び焼灼を行っても良い。
【００３４】
次に本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具３１について、図５から図７を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具３１と上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１との異なるところは、把持部が２本の把持部材で形成されている点及び支点部の形状である。なお、第１実施形態の内視鏡用処置具１と共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３５】
図５は本実施形態の内視鏡用処置具３１の把持部３２の拡大図である。把持部３２は、図６に分解して示すように、第１把持部材３３と第２把持部材１０とで形成されている。加工前の第１腕部３４は第２腕部３より長く形成されている。第１腕部３４は、第２腕部３より３ミリ程度長い箇所Ｆ１で完全に折り返されている。こうして第１腕部３４と同一方向に突出する支点部３５がＦ１に形成されている。折り返された端部は３ミリメートル程度戻った位置で第２腕部３の通電部１３とほぼ対向する方向に折り返されて突出している。こうして通電部３６が形成されている。
すなわち第１腕部３４、支点部３５、及び通電部３６は、単一の第１把持部材３３から形成されている。さらに、第１腕部３４と第２腕部３とは、加工後においてほぼ同一の長さに形成されている。
【００３６】
支点部３５には、絶縁性材料で形成された熱収縮性のチューブ３７が装着されている。チューブ３７によって、支点部３５の先端に絶縁部３８が設けられている。チューブ３７の端部は開口しているが、支点部３５の先端から１ミリメートル以上延出させることで、通電時に支点部３５と接する組織は熱傷を起こさない。
また、熱収縮性のチューブを用いると、支点部３５への装着が容易になるが、これに代えて樹脂等で形成された通常のチューブを用いて支点部３５を絶縁しても良い。
【００３７】
本実施形態の内視鏡用処置具３１によれば、第１把持部材３３と第２把持部材１０との２本の部材で把持部３２を構成することができるので、簡素な構造の処置具とすることができる。また、把持部３２の基部をより細く形成することができるので、把持部３２をより円滑に第１シース６内に収納することができる。
【００３８】
さらに、第１把持部材３３の先端を折り返すことによって支点部３５が形成されているので、組織に押し当てた際に組織を傷つけにくい。
【００３９】
本実施形態においては、チューブ３７が支点部３５の周辺のみを被覆している例を説明した。これに代えて、図７に示す変形例のように、チューブ３７が第１腕部３４を完全に覆い、かつチューブ３７の端部３７Ａが常に第１シース６の内部に位置する程度にチューブ３７の長さを設定しても良い。このとき、通電部３６は、チューブ３７に設けられた切り欠き３７Ｂから露出されている。
【００４０】
このようにすると、チューブ３７が支点部３５から外れにくくなる。また、第１シース６を前進させて、基部３９側から把持部３２を収納する際に、端部３７Ａが第１シース６と衝突することがない。
【００４１】
次に本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具４１について、図８から図１０を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具４１と上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１との異なるところは、把持部が２本の把持部材で形成されている点及び支点部の形状である。なお、第１実施形態の内視鏡用処置具１と共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４２】
図８は本実施形態の内視鏡用処置具４１の把持部４２の拡大図である。把持部４２は、図９に分解して示すように、第１把持部材４３と第２把持部材１０とで形成されている。加工前の第１腕部４４は、第２腕部３より長く形成されている。第１腕部４４は、第２腕部３より３ミリメートル程度長い箇所Ｆ２でねじるように折り返されている。こうして第１腕部４４と同一方向に突出する支点部４５がＦ２に形成されている。ねじられた第１腕部４４の端部は、第１腕部４４と第２腕部３とが略同一の長さになる位置まで戻ったところで第２腕部３の通電部１３と対向するように向きを変えて突出している。こうして通電部４６が形成されている。
【００４３】
第１腕部４４は、樹脂等の絶縁性材料で形成されたチューブ４７に挿入されている。支点部４５の先端から第１腕部４４のほぼ全体がチューブ４７によって被覆されて絶縁されている。こうして支点部４５の先端に絶縁部４８が設けられている。また、ねじって形成された支点部４５の形状がチューブ４７によって固定されている。チューブ４７の側面には切り欠き４９が設けられており、切り欠き４９から通電部４６が露出している。また、チューブ４７のうち、支点部４５の先端から延出する部分４７Ａは折り返されて溶着固定されており、支点部４５の先端が完全に被覆、絶縁されている。
【００４４】
本実施形態の内視鏡用処置具４１によれば、第１腕部４４がほぼ全域にわたってチューブ４７によって絶縁されているため、高周波電流の流れる第１腕部４４が対象組織の周辺に当たり、意図しない組織が焼灼されることを防ぐことができる。
【００４５】
また、支点部４５を被覆するチューブ４７の先端４７Ａが折り返されて固定されているため、支点部４５をより確実に絶縁することができる。さらに支点部４５を組織に押し当てる際の組織の損傷を抑制することができる。
【００４６】
本実施形態では、チューブ４７の先端４７Ａが折り返されている例を説明した。これに代えて、図１０に示す変形例のように、先端４７Ａを支点部４５の先端から所定の長さだけ延出させることによって、支点部４５を絶縁しても良い。先端４７Ａの延出長さは、上述の第２実施形態と同様に１ミリメートル以上に設定するのが好ましい。
【００４７】
続いて、本発明の第４実施形態について、図１１を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具５１と上述の内視鏡用処置具１との異なるところは、第２シースを備えていない点である。
【００４８】
本実施形態の内視鏡用処置具５１の摺動部５２は、上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１の摺動部８と異なり、第２シース１８が設けられていない。従って、第１シース６は、本体５３と接続された部分の外周面が、例えば数センチメートル程度保護管５４に覆われている以外は、被覆されていない。また、把持部５５の形状は内視鏡用処置具１の把持部４と同一である。
【００４９】
本実施形態の内視鏡用処置具５１は、摺動部５２に第２シース１８が固定されていないため、把持部５５を閉じるときには、摺動部５２を手前に引き、把持部５５を後退させて第１シース６内に収容する。
【００５０】
本実施形態の内視鏡用処置具５１によれば、第２シース１８を設けないので、構造が簡素で製造の容易な内視鏡用処置具とすることができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００５２】
例えば、上述の実施形態においては、第２シース１８が内視鏡装置の作業用チャンネルと同程度の長さである例を説明したが、第２シースが作業用チャンネル内に摩擦力によって充分固定されれば、第２シースを、内視鏡装置の鉗子栓から１０センチメートル程度の長さだけ設置されるように短く形成しても良い。この場合は、内視鏡用処置具の組み立てが容易になり、より少ない材料で構成することができる。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の把持部の拡大図である
【図３】同把持部を分解して示す拡大図である。
【図４】（ａ）から（ｄ）は、いずれも同内視鏡処置具の使用時の把持部の動作を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の把持部の拡大図である。
【図６】同把持部を分解して示す拡大図である。
【図７】同実施形態の変形例の把持部を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の把持部の拡大図である。
【図９】同把持部を分解して示す拡大図である。
【図１０】同実施形態の変形例の把持部を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、３１、４１、５１  内視鏡用処置具
２、３４、４４  第1腕部
３  第２腕部
４、３２、４２、５５  把持部
５  ワイヤ
６  第1シース（シース）
７、５３  本体
８、５２  摺動部
１３、３６、４６  通電部
１５、３５、４５  支点部
１７、３８、４８  絶縁部
１８  第２シース（外側シース）
３３  第１把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005290658.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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