(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星デジタル放送の伝送チャネルから信号を受信し、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）放送用の信号に変換して、ＣＡＴＶ用の伝送チャネルに再送信する中継装置として用いられる送信装置と、再送信された信号を受信する複数の受信装置とにより構成される通信システムであって、
前記送信装置は、
衛星デジタル放送の複数の伝送チャネルから、ＴＳ（トランスポートストリーム）を受信し、復調する復調手段と、
前記伝送チャネルごとに、復調された前記ＴＳに含まれる、複数の番組を構成するストリームを、ＣＡＴＶ放送の１伝送チャネル当たりの伝送容量内に収まるよう番組単位で組分けし、復調された前記ＴＳに含まれる、少なくともＳＩ情報（番組情報）およびＰＳＩ情報（番組特定情報）を、当該組分けされた各組に付加して、分割ストリームを複数生成するＴＳ分割手段と、
各々の前記分割ストリームと当該分割ストリームに含まれる番組と当該分割ストリームが含まれていた前記ＴＳを識別するＴＳ番号と当該分割ストリームを送信するＣＡＴＶ放送の伝送チャネルを識別する情報とを対応付ける情報を、再送信用ＮＩＴ（番組選局情報）として生成し、当該生成された再送信用ＮＩＴを、各々の前記分割ストリームに含まれる前記ＰＳＩ情報内のＮＩＴ情報と付け替えるＮＩＴ付け替え手段と、
各々の前記分割ストリームをＣＡＴＶ放送用の信号にデジタル変調する変調手段と、
前記デジタル変調された各々の前記分割ストリームを混合してＣＡＴＶ放送の伝送チャネルへ送出する送出手段とを備え、
同じ前記ＴＳに含まれていた前記分割ストリームと他の前記分割ストリームとは、それぞれ異なるＣＡＴＶ放送の伝送チャネルへ送出され、
前記受信装置は、
ＣＡＴＶ放送の伝送チャネルから、変調された前記分割ストリームを受信し、復調する復調手段と、
復調された前記分割ストリームに含まれる前記ＳＩ情報を用い、電子番組ガイド機能を提供し、選局された番組を含む前記分割ストリームと現在受信中の番組を含む前記分割ストリームとが同一であるか否かを、復調された前記分割ストリームに含まれる前記再送信用ＮＩＴに基づいて判定し、同一でない場合、当該選局された番組を含む分割ストリームが送出されたＣＡＴＶ用の伝送チャネルに受信を切り替える制御手段とを備え、
前記１伝送チャネル当たりの伝送容量は、２９．１６２Ｍｂｐｓである、通信システム。
【請求項２】
衛星デジタル放送の伝送チャネルから信号を受信し、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）放送用の信号に変換して、ＣＡＴＶ用の伝送チャネルに再送信する中継装置として用いられる送信装置と、再送信された信号を受信する複数の受信装置とにより構成される通信システムで用いられる、再送信および受信のための方法あって、
前記送信装置は、
衛星デジタル放送の複数の伝送チャネルから、ＴＳ（トランスポートストリーム）を受信し、復調する復調ステップと、
前記伝送チャネルごとに、復調された前記ＴＳに含まれる、複数の番組を構成するストリームを、ＣＡＴＶ放送の１伝送チャネル当たりの伝送容量内に収まるよう番組単位で組分けし、復調された前記ＴＳに含まれる、少なくともＳＩ情報（番組情報）およびＰＳＩ情報（番組特定情報）を、当該組分けされた各組に付加して、分割ストリームを複数生成するＴＳ分割ステップと、
各々の前記分割ストリームと当該分割ストリームに含まれる番組と当該分割ストリームが含まれていた前記ＴＳを識別するＴＳ番号と当該分割ストリームを送信するＣＡＴＶ放送の伝送チャネルを識別する情報とを対応付ける情報を、再送信用ＮＩＴ（番組選局情報）として生成し、当該生成された再送信用ＮＩＴを、各々の前記分割ストリームに含まれる前記ＰＳＩ情報内のＮＩＴ情報と付け替えるＮＩＴ付け替えステップと、
各々の前記分割ストリームをＣＡＴＶ放送用の信号にデジタル変調する変調ステップと、
前記デジタル変調された各々の前記分割ストリームを混合してＣＡＴＶ放送の伝送チャネルへ送出する送出ステップとを含む再送信ステップを実行し、
同じ前記ＴＳに含まれていた前記分割ストリームと他の前記分割ストリームとは、それぞれ異なるＣＡＴＶ放送の伝送チャネルへ送出され、
前記受信装置は、
ＣＡＴＶ放送の伝送チャネルから、変調された前記分割ストリームを受信し、復調する復調ステップと、
復調された前記分割ストリームに含まれる前記ＳＩ情報を用い、電子番組ガイド機能を提供し、選局された番組を含む前記分割ストリームと現在受信中の番組を含む前記分割ストリームとが同一であるか否かを、復調された前記分割ストリームに含まれる前記再送信用ＮＩＴに基づいて判定し、同一でない場合、当該選局された番組を含む分割ストリームが送出されたＣＡＴＶ用の伝送チャネルに受信を切り替える制御ステップとを含む受信ステップとを実行し、
前記１伝送チャネル当たりの伝送容量は、２９．１６２Ｍｂｐｓである、再送信および受信のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送信号の再送信方法に関し、より特定的には、衛星デジタル放送の信号を、当該信号より伝送容量が小さいケーブルテレビジョン放送網を介してデジタルで再送信する方法、加えて当該方法によって再送信された信号を受信する受信機で行う選局方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、通信衛星（ＣＳ）に続き、放送衛星（ＢＳ）によるデジタル方式のテレビジョン放送が開始され、無線放送の分野は、デジタル多チャネル化へ移行しつつある。一方、有線放送であるケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）システムでは、自らのデジタル化に加え、提供チャネル数の増大や加入者確保の観点から、これらの無線放送を一括受信して再送信することを従来より行っている。
【０００３】
デジタル放送信号をＣＡＴＶにてデジタルで再送信する方法として、トランスモジュレーション（変調変換）方式を用いた方法が存在する。このトランスモジュレーション方式では、デジタル放送の１伝送チャネル当たりの帯域が、ＣＡＴＶでの１伝送チャネル当たりの帯域以下であることが条件とされている。よって、１伝送チャネル当たりの帯域が最大２８．２５９ＭｂｐｓであるＢＳデジタル放送の信号や同帯域が２９．１６２ＭｂｐｓであるＣＳデジタル放送の信号は、１伝送チャネル当たりの帯域が２９．１６２ＭｂｐｓであるＣＡＴＶで再送信を行うことができる。なお、ＢＳデジタル放送のトランスモジュレーション方式に関しては、“社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会標準規格ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００２−２．０「デジタル有線テレビジョン放送  多重化装置」”、“日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００１  １．０版「ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様」”において規定されている。
【０００４】
ところで、新たに開始されたＢＳデジタル放送の信号とＣＳデジタル放送の信号とを同一の設備で受信できるように、ＣＳをＢＳと同じ東経１１０度の位置に打ち上げる計画が進んでいる。しかし、この新たな衛星を用いて行われるＣＳデジタル放送（以下、１１０度ＣＳデジタル放送という）は、１伝送チャネル当たり３９．１２７５Ｍｂｐｓの帯域で運用される予定である。このため、この１１０度ＣＳデジタル放送信号のＣＡＴＶによるデジタル再送信には、上述したトランスモジュレーション方式を利用することができない。
【０００５】
そこで、この１１０度ＣＳデジタル放送信号をＣＡＴＶにてデジタルで再送信する方法として、再多重（リマックス）方式を用いた方法が考えられる。図１０は、再多重方式の概念を説明する図である。図１１は、この再多重方式を行うために取り得る再多重システムの構成の一例を示す図である。図１２は、図１１のＣＳ受信機及び多重化装置の詳細な構成の一例を示す図である。
この再多重方式とは、図１０及び図１１に示すように、１伝送チャネル当たり３９．１２７５Ｍｂｐｓの帯域（以下、衛星帯域と記す）の１１０度ＣＳデジタル放送信号を、放送番組（ストリーム）数に相当する複数のＣＳ受信機によって受信して、各番組を抽出する。そして、抽出した各番組をＣＡＴＶでの１伝送チャネル当たり２９．１６２Ｍｂｐｓの帯域（以下、ＣＡＴＶ帯域と記す）に収まるように再多重を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５０１８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７４８１３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会標準規格ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００２−２．０「デジタル有線テレビジョン放送  多重化装置」
【非特許文献２】日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００１  １．０版「ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様」
【非特許文献３】社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会標準規格ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００３−１．１「デジタル有線テレビジョン放送  番組配列情報の構成及び識別子の運用基準」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この再多重方式では、番組数に応じて専用のＣＳ受信機を複数用意しなければならず、システム全体が高価になる。さらに、異なる衛星帯域の番組を１つのＣＡＴＶ帯域内に再多重するため、衛星帯域毎に番組に付随して提供される電子番組ガイド（ＥＰＧ）を操作する必要が生じてくる。すなわち、各帯域で伝送されるＥＰＧには、同一帯域内の番組に関する詳細情報を含める必要があるためである（なお、他の帯域の番組に関しては、詳細情報でも簡易情報でもよい）。
【０００９】
このＥＰＧを操作する方法としては、次の３つの方法がある。まず、第１の方法は、簡易型ＥＰＧを用いる方法である。簡易型ＥＰＧは、番組に付随したサービス情報（ＳＩ情報）を用いず、伝送路に関する物理的な情報等を持つネットワーク情報テーブル（ＮＩＴ）に簡易的な番組情報を格納することで、ＮＩＴの置き換えで実現可能である。ＮＩＴは、ＳＩ情報に比べて情報量が少なく（数ＫＢ程度）、更新頻度が少なく（多くても数回／日）、静的な情報のため、ＮＩＴの生成にリアルタイム処理を特に必要としない。このため、ＮＩＴの置き換えは、ＳＩ情報の再構成に比べて簡易な構成で実現できる。しかし、簡易型ＥＰＧだけでは、１１０度ＣＳデジタル放送のＥＰＧで提供される受信機での機能、すなわち番組スケジュール表の表示、番組内容案内及び録画等の予約は実現できない。従って、この方法では、直接衛星波で放送を受信する場合とＣＡＴＶを介して放送を受信する場合とで、サービスに差が生じるという問題が生じる。この問題は、サービス内容が制限されるＣＡＴＶ事業者側にとって、加入者獲得上の死活問題となる。なお、簡易型ＥＰＧについては、“社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会標準規格ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００３−１．１「デジタル有線テレビジョン放送  番組配列情報の構成及び識別子の運用基準」”で定められている。
【００１０】
第２の方法は、特開２０００−３５０１８０号公報に記載されている変換テーブルを用いる方法である。しかし、この方法では、実際の番組構成と整合性の取れていないＳＩ情報を送出しているため、ＪＣＴＥＡ規格に準拠していないという問題がある。また、ＥＰＧの解析に全く新しい処理を追加しているため、この方法に対応したＣＡＴＶ用受信機のプログラムと直接波用受信機のプログラムとの共通化が難しくなるという問題がある。なお、１１０度ＣＳデジタル放送では、ＥＰＧ・データ放送等で行われる高度なサービスに対応させる必要があり、受信機のプログラムは複雑になる。そのため、ＣＡＴＶ用受信機の専用ソフトウエアを開発することは現実的ではない。
【００１１】
第３の方法は、ＳＩ情報の再構成を行う方法である。ＳＩ情報の再構成を行えば、ＪＣＴＥＡ規格等に準拠し、直接波受信と同等なＥＰＧ機能をＣＡＴＶ受信で実現することができる。しかし、１１０度ＣＳデジタル放送のＳＩ情報の再構成は、以下の理由により困難である。まず、チャネル数が多く、また２週間先程度までの番組スケジュールの参照・予約を可能とするため、データ量が非常に多い。また、番組の開始・終了毎や、将来の番組スケジュールが変更される毎等において、ＳＩ情報の更新が頻繁に行われる。また、ＥＰＧの予約機能では、ＶＴＲの予約録画制御が可能であり、番組の延長等で番組時間枠が変更された場合でも、変更された時間枠での録画を可能としている。これは、受信機が随時ＳＩ情報を参照してＶＴＲを制御するために実現できる機能である。従って、ＣＡＴＶ用受信機で正しく録画を行うためには、ＳＩ情報が更新された場合にリアルタイムに再構成して送出する必要がある。また、リアルタイム処理を行っても、再構成にかかる時間・送出周期のタイミング等で間に合わない可能性もある。さらに、ＳＩ情報は、その重要度に応じて周期を変えて送出させる必要があるため、再構成したＳＩ情報の送出も複雑かつ大規模になる。このように、全てのＳＩ情報の中から再送信している番組に関するＳＩ情報のみをリアルタイムに抽出し、再構成して送信するには、処理時間が間に合わない。また、ＳＩ情報の再構成を行う装置には、大量のメモリ、かつ、複雑な処理回路が要求されるため、ＣＡＴＶのセンタ局の設備が大規模で高価になる。従って、ＳＩ情報の再構成を行う方法は、現実的に実行不可能である。
【００１２】
それ故、本発明の目的は、受信機の正常な選局動作のために、ＳＩ情報の複雑な変更や番組の再構成を行うことなく、ＮＩＴの付け替えを行うだけで、デジタル放送の信号を、当該信号より伝送容量が小さいケーブルテレビジョン放送網を介してデジタルで再送信することが可能なデジタル放送信号の再送信方法を提供することである。また、本発明のさらなる目的は、ＭＰＥＧ・ＪＣＴＥＡ等の規格に準拠しつつ、ＣＡＴＶ用受信機でも直接波用受信機と全く同等な機能を安価で実現すると共に、双方の受信機プログラムの共通化を図ることが可能なデジタル放送信号の再送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、衛星デジタル放送の伝送チャネルから信号を受信し、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）放送用の信号に変換して、ＣＡＴＶ用の伝送チャネルに再送信する中継装置として用いられる送信装置と、再送信された信号を受信する複数の受信装置とにより構成される通信システムであって、送信装置は、衛星デジタル放送の複数の伝送チャネルから、ＴＳ（トランスポートストリーム）を受信し、復調する復調手段と、伝送チャネルごとに、復調されたＴＳに含まれる、複数の番組を構成するストリームを、ＣＡＴＶ放送の１伝送チャネル当たりの伝送容量内に収まるよう番組単位で組分けし、復調されたＴＳに含まれる、少なくともＳＩ情報（番組情報）およびＰＳＩ情報（番組特定情報）を、当該組分けされた各組に付加して、分割ストリームを複数生成するＴＳ分割手段と、各々の分割ストリームと当該分割ストリームに含まれる番組と当該分割ストリームが含まれていたＴＳを識別するＴＳ番号と当該分割ストリームを送信するＣＡＴＶ放送の伝送チャネルを識別する情報とを対応付ける情報を、再送信用ＮＩＴ（番組選局情報）として生成し、当該生成された再送信用ＮＩＴを、各々の分割ストリームに含まれるＰＳＩ情報内のＮＩＴ情報と付け替えるＮＩＴ付け替え手段と、各々の分割ストリームをＣＡＴＶ放送用の信号にデジタル変調する変調手段と、デジタル変調された各々の分割ストリームを混合してＣＡＴＶ放送の伝送チャネルへ送出する送出手段とを備え、受信装置は、ＣＡＴＶ放送の伝送チャネルから変調された分割ストリームを受信し、復調する復調手段と、復調された分割ストリームに含まれるＳＩ情報を用い、電子番組ガイド機能を提供し、選局された番組を含む分割ストリームと現在受信中の番組を含む分割ストリームとが同一であるか否かを、復調された分割ストリームに含まれる再送信用ＮＩＴに基づいて判定し、同一でない場合、当該選局された番組を含む分割ストリームが送出されたＣＡＴＶ用の伝送チャネルに受信を切り替える制御手段とを備える。また、本発明は、このような通信システムにおいて用いられる信号変換、再送信および受信のための方法にも向けられている。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように、本発明によれば、衛星デジタル放送の信号を伝送チャネル毎に、ＣＡＴＶ放送の伝送チャネル帯域の信号にＴＳ分割する。これにより、番組選局のための情報を付け替えるだけで、伝送容量が小さいケーブルテレビジョン放送網を介して、伝送容量が大きい衛星デジタル放送の信号を、デジタルで再送信することが可能となる。また、ＳＩ情報を再構成しないので、ＭＰＥＧ・ＪＣＴＥＡ等の規格に準拠した装置を実現することができる。さらに、ＣＡＴＶ用受信機では、直接波用受信機と全く同等な機能を安価で実現させることが可能となる。
【００１５】
また、伝送路に関する物理的な情報等を持つＮＩＴを、分割した番組に対応させて付け替えるだけで、１１０度ＣＳデジタル放送等にも簡単に本発明の再送信方法を適用させることができる。
【００１６】
また、ＣＡＴＶ用受信機でも直接波用受信機と全く同等な機能を安価で実現することができると共に、双方の受信機プログラム（ソフトウエア）の共通化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法を用いる再送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法の概念を説明する図である。
【図３】図１のＴＳ分割部１２，２２の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の再送信方法を適用できる受信機の一例を示すブロック図である。
【図５】図４の受信機で行われる選局動作の基本処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＣＡＴＶ用ＮＩＴの構成方法の概念を説明する図である。
【図７】本発明の再送信方法を適用できる他の受信機の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法を用いる再送信装置の他の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法の概念を説明する図である。
【図１０】従来の再多重方式の概念を説明する図である。
【図１１】図１０の再多重方式を行うために取り得る再多重システムの構成の一例を示す図である。
【図１２】図１１のＣＳ受信機及び多重化装置の詳細な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、１伝送チャネル当たりの帯域が３９．１２７５Ｍｂｐｓである１１０度ＣＳデジタル放送信号を、１伝送チャネル当たりの帯域が２９．１６２ＭｂｐｓであるＣＡＴＶにてデジタルで再送信する場合を例に挙げて、本発明のデジタル放送信号の再送信方法を説明する。なお、本実施形態では、番組１〜３を含む衛星帯域１の信号及び番組４〜６を含む衛星帯域２の信号からなるデジタル放送信号（図２（ａ））を、４つのＣＡＴＶ帯域１〜４を用いたデジタルＣＡＴＶ信号（同図（ｂ））によって再送信する場合を説明している。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法を用いる装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の再送信装置は、ＱＰＳＫ復調部１１及び２１と、ＴＳ分割部１２及び２２と、ＱＡＭ変調部１３，１４及びＱＡＭ変調部２３，２４と、システム制御部１５とを備える。図１に示すように、再送信装置は、受信するデジタル放送信号の衛星帯域毎に、ＱＰＳＫ復調部、ＴＳ分割部、及び２つのＱＡＭ変調部を構成している。なお、この例では、各ＴＳ分割部において１つの衛星帯域を２つのＣＡＴＶ帯域に分割するため２つＱＡＭ変調部を備える構成を示したが、その構成数は、ＴＳ分割部での分割数によって定まる。
図２は、本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法の概念を説明する図である。
【００２０】
アンテナを介して入力されたデジタル放送信号の内、衛星帯域１の信号は、ＱＰＳＫ復調部１１に入力される。そして、ＱＰＳＫ復調部１１は、ＱＰＳＫ変調が施されている衛星帯域１の信号を復調して、番組１〜３が含まれるＴＳ（トランスポートストリーム）を抽出する。一方、アンテナを介して入力されたデジタル放送信号の内、衛星帯域２の信号は、ＱＰＳＫ復調部２１に入力される。そして、ＱＰＳＫ復調部２１は、ＱＰＳＫ変調が施されている衛星帯域２の信号を復調して、番組４〜６が含まれるＴＳを抽出する。なお、ＱＰＳＫ復調部１１及び２１では、１１０度ＣＳデジタル放送信号に対応してＱＰＳＫ方式の復調が行われるが、他の方式の変調が施されたデジタル放送信号である場合には、当該他の方式に応じた復調が行われることとなる。
【００２１】
ＴＳ分割部１２は、抽出された番組１〜３が含まれる衛星帯域１のＴＳを、番組単位かつ１伝送チャネル当たりの帯域（２９．１６２Ｍｂｐｓ）を満足するように、２つの分割ストリームに分割する（図２（ｂ））。ここで、ＴＳ分割部１２は、衛星帯域１の信号に付随しているＥＰＧ１を、そのまま２つの分割ストリームにそれぞれ格納する。また、ＴＳ分割部２２は、抽出された番組４〜６が含まれる衛星帯域２のＴＳを、番組単位かつ１伝送チャネル当たりの帯域（２９．１６２Ｍｂｐｓ）を満足するように、２つの分割ストリームに分割する（図２（ｂ））。ここで、ＴＳ分割部２２は、衛星帯域２の信号に付随しているＥＰＧ２を、そのまま２つの分割ストリームにそれぞれ格納する。なお、ＴＳ分割の仕方は、図２（ｂ）に示すものに限られない。
【００２２】
ここで、ＴＳ分割部１２，２２の詳細な構成を説明する。図３は、ＴＳ分割部１２，２２の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図３において、ＴＳ分割部１２，２２は、ＰＳＩ解析部３１と、伝送チャネル毎に、ＰＩＤフィルタリング部３２と、ＮＩＴ付け替え部３３と、速度変換部３４とを備える。
【００２３】
まず、前提として、デジタル放送のＴＳでは、各情報や映像・音声等のストリームは、パケット化して多重化される。この各情報及びストリームは、パケットに付けられたパケットＩＤ（ＰＩＤ）によって識別することができる。１つのＴＳに多重される情報及びストリームには、番組情報を伝送するＳＩ情報や、所望の番組を選択するのに必要な情報である番組特定情報（ＰＳＩ情報）、及び番組を構成する映像・音声・付加データ等のストリームがある。各情報や映像・音声等のストリームの合計が伝送チャネルの帯域に満たない場合、ＮＵＬＬパケットと呼ばれるパケットがパディングに用いられる。ＰＳＩ情報は、ネットワーク情報テーブル（ＮＩＴ）、プログラムアソシエーションテーブル（ＰＡＴ）、及びプログラムマップテーブル（ＰＭＴ）等から構成される。ＮＩＴは、伝送路に関する物理的な情報と番組の識別番号とを示す。ＰＡＴは、ＮＩＴのＰＩＤ（１１０度ＣＳデジタル放送では、ＰＩＤ＝０ｘ００１０）と、そのＴＳに含まれる番組のＰＭＴのＰＩＤとを示す。ＰＭＴは、各番組を構成する映像・音声・付加データ等のストリームのＰＩＤを示す。
【００２４】
ＰＳＩ解析部３１は、入力されたＴＳからＰＳＩ情報を抽出し、各番組のＰＭＴと番組を構成する映像・音声等のストリームのＰＩＤとを取得する。そして、ＰＳＩ解析部３１は、各分割ストリームへの番組の割り振りに従って、各ＰＩＤフィルタリング部３２で通過させるＰＩＤをそれぞれ決定する。なお、１１０度ＣＳデジタル放送では、ＳＩ情報、ＰＡＴ及びＮＩＴ等の番組に属さないストリームのＰＩＤは、０ｘ００００〜０ｘ００２Ｆの範囲で割り振られるため、この範囲のＰＩＤは両方のＰＩＤフィルタリング部３２で通過させる。ＰＩＤフィルタリング部３２は、ＰＳＩ解析部３１の決定に基づき、通過させるＰＩＤ以外のパケットをＮＵＬＬパケットにそれぞれ置き換える。ＮＩＴ付け替え部３３は、ＮＩＴを伝送するパケットを検出したら、ＣＡＴＶ用のＮＩＴのパケットにそれぞれ付け替える。速度変換部３４は、それぞれ、ＮＵＬＬパケットを削除することで分割ストリームの伝送速度をＣＡＴＶの帯域に合わせ、ＰＣＲ(Program Clock Reference；プログラムクロック基準参照値) 補正を行う。このＰＣＲは、受信機が映像・音声等の再生のタイミングを測るのに用いているシステムクロックの歩調を合わせるため、ＴＳに付加されている時刻情報である。速度変換部３４では、ＮＵＬＬパケットの削除により、ＰＣＲパケットの受信機への到着時間がパケット毎に異なる遅延時間ジッタが発生する。このため、遅延時間ジッタによる受信機のシステムクロックの歩調乱れを防ぐためには、ＰＣＲ補正を行う必要がある。ＰＣＲ補正の方法としては、特開２０００−１７４８１３号公報に記載されている方法を用いることができる。
【００２５】
このようなＴＳ分割部１２，２２の処理によって、図２に示すように、２つの衛星帯域１，２のＴＳから、４つのＣＡＴＶ帯域１〜４のＴＳを作成することができる。図２の例では、番組１のＰＭＴとストリームとがＣＡＴＶ帯域１の分割ストリームに、番組２及び番組３のＰＭＴとストリームとがＣＡＴＶ帯域２の分割ストリームに再送出される。また、ＰＡＴ１及びＳＩ情報１は、両方の分割ストリームに再送出される。衛星放送用のＮＩＴは、ＣＡＴＶ放送用のＮＩＴに付け替えられて両方の分割ストリームで送出される。なお、図３では、ＮＩＴ付け替え部３３を、ＰＩＤフィルタリング部３２と速度変換部３４との間に設けるようにしているので伝送チャネル毎に必要となっているが、付け替えるＮＩＴ情報が分割された伝送チャネルで同一の場合は、ＰＩＤフィルタリング部３２の前段に１つだけ設けるようにしてもよい。
【００２６】
ＱＡＭ変調部１３，１４は、ＴＳ分割部１２から出力される２つの分割ストリームを、６４値ＱＡＭにそれぞれデジタル変調する。一方、ＱＡＭ変調部２３，２４は、ＴＳ分割部２２から出力される２つの分割ストリームを、６４値ＱＡＭにそれぞれデジタル変調する。なお、ここでは、各ＱＡＭ変調部１３，１４，２３及び２４は、入力信号を６４値ＱＡＭにデジタル変調する場合を説明したが、この変調方式は、デジタルＣＡＴＶシステムの伝送方式に準じて定められることとなる。そして、デジタル変調後の各分割ストリームは、混合部（図示せず）で混合されてＣＡＴＶの伝送路へ送出される。なお、システム制御部１５は、再送信装置全体の制御を司る。
【００２７】
次に、上述した再送信方法によって送出されたデジタルＣＡＴＶ信号を受信する装置を、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本発明の再送信方法を適用できる受信機の構成の一例を示すブロック図である。図５は、受信機で行われる選局動作の基本処理の一例を示すフローチャートである。図４において、受信機は、ＱＡＭ復調部４１と、ＴＳデコーダ４２と、ＡＶデコーダ４３と、制御部４４とを備える。ＱＡＭ復調部４１は、ＣＡＴＶ伝送路を介して送信されてくるデジタルＣＡＴＶ信号を受信し、ＱＡＭ復調を行って分割ストリームを抽出する。ＴＳデコーダ４２は、抽出された分割ストリームをデコードして番組信号を得る。ＡＶデコーダ４３は、デコードされた番組信号の映像・音声をデコードする。制御部４４は、受信機全体の制御を司る。
【００２８】
上述したように、本発明では、再送信装置において、入力されるデジタル放送信号のＴＳを２つに分割して再送信することに対し、ＥＰＧ自体の再構成を行わずにＮＩＴの付け替えだけを行う。このため、受信機では、以下のような特徴的な選局動作が行われる。図５に示す選局動作は、表示されたＥＰＧ画面から又は直接リモコンのボタンを押す等で選局する番組の識別番号が、ユーザによって入力されると開始する。番組の識別番号が入力されると、受信機は、まず現在選局されている伝送チャネルのＮＩＴを受信する（ステップＳ５１）。なお、予めＮＩＴを受信してメモリ内に保存しておき、この保存されたＮＩＴを読み出してもよい。こうすればステップＳ５１を省略することができる。次に、受信機は、受信したＮＩＴの情報を検索して、選局された番組が、（１）現在選局されている分割ストリーム（自ＴＳの自分割ストリーム）、（２）現在選局されている分割ストリームと同一ＴＳの他の分割ストリーム（自ＴＳの他分割ストリーム）、又は（３）現在選局されている分割ストリームと異なる帯域の分割ストリーム（他ＴＳ）、のいずれに存在するかを判断する（ステップＳ５２，Ｓ５３）。なお、自分割ストリームか他分割ストリームかの判断に必要な情報は、ＴＳ分割時に予めＮＩＴ内に書き込まれて受信機へ伝送される。
【００２９】
上記ステップＳ５２，Ｓ５３で、選局された番組が自ＴＳの自分割ストリームにあると判断した場合（上記（１））、受信機は、ＰＡＴを受信して選局された番組のＰＭＴのＰＩＤを得て、当該番組のＰＭＴを受信する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。そして、受信機は、ＰＭＴから番組を構成する映像・音声等のストリームのＰＩＤを得て、各ストリームを分離してデコードする（ステップＳ５７）。一方、上記ステップＳ５２，Ｓ５３で、選局された番組が自ＴＳの他分割ストリームにあると判断した場合（上記（２））及び他ＴＳにあると判断した場合（上記（３））、受信機は、ＮＩＴの情報を用いて、選局チャネルを当該番組が含まれている分割ストリームが伝送されているチャネルに移動させる（ステップＳ５４）。そして、受信機は、移動させた伝送チャネルのＰＡＴを受信して選局された番組のＰＭＴのＰＩＤを得て、当該番組のＰＭＴを受信する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。そして、受信機は、ＰＭＴから番組を構成する映像・音声等のストリームのＰＩＤを得て、各ストリームを分離してデコードする（ステップＳ５７）。このように、選局動作時に、自分割ストリームか他分割ストリームかを判断するステップを設けることにより、ＴＳ識別子を変更させる必要がなくなり、受信機側のソフトウエアの変更が少なくて済む。
【００３０】
最後に、ＣＡＴＶ用ＮＩＴの構成方法について説明する。ＮＩＴで与えられる伝送路の物理的な情報は、概念的には図６のような構造にて伝送される。図６（ａ）は、衛星用ＮＩＴを示したものであり、２つのＴＳ（ＴＳ１及びＴＳ２）によってネットワークが構成されていることを示している。ネットワークとは、同一分配システム内のＴＳの集まりに対して規定されるものであり、１１０度ＣＳデジタル放送では、東経１１０度の位置に打ち上げられるＣＳ衛星によるデジタル放送に対してネットワークが規定される。ＣＡＴＶでは、受信機が接続されている伝送路に送出されている全てのＴＳで１つのネットワークを構成する場合や、ヘッドエンドの設備毎にネットワークが複数規定される場合等がある。各ＴＳが伝送される帯域の周波数情報等は衛星分配システム記述子（ＣＡＴＶの場合は、ケーブル分配システム記述子）として、ＴＳに含まれる番組の識別子はサービスリスト記述子として、ＮＩＴに記述される。図６（ａ）では、ＴＳ１が衛星帯域１で伝送され番組１、番組２及び番組３を含むことを示している。また、ＴＳ２が衛星帯域２で伝送され番組４、番組５及び番組６を含むことを示している。各ＴＳには、トランスポートストリーム識別子及びオリジナルネットワーク識別子と呼ばれる各１６ビットの識別子が与えられ、これら計３２ビットの値によりネットワーク内でＴＳを一意に識別することができる。本発明のように、ＳＩ情報の再編成を行わずにデジタル放送信号を再送信する場合は、ＳＩ情報との整合性を保つためにこの識別子の値は変えてはならない。
【００３１】
図６（ｂ）は、ＣＡＴＶ用ＮＩＴの構成方法の一例を示す図である（第１の方法）。この第１の方法では、分割ストリームをそれぞれ独立したＴＳとしてＮＩＴを構成する。ここで、各分割ストリームには、分割前と同じトランスポートストリーム識別子及びオリジナルネットワーク識別子を付加する必要がある。このため、ＴＳを一意に識別できるようにするには、分割前に同じＴＳを構成していた分割ストリームを同一ネットワークに収容することができない。そこで、再送出用にＣＡＴＶ側で２つのネットワーク（ＣＡＴＶ−１，ＣＡＴＶ−２）を定義し、分割前に同じＴＳを構成していた分割ストリームを含まないように、各ネットワークに分割ストリームをそれぞれ収容する。この場合、図５に示す選局された番組が自分割ストリームに存在するかを判定するステップＳ５３では、新たに選局された番組が自ネットワーク（現在選局されている番組が存在するネットワークと同一のネットワーク）に存在するかで判断することができる。
【００３２】
図６（ｃ）は、ＣＡＴＶ用ＮＩＴの構成方法の他の一例を示す図である（第２の方法）。この第２の方法では、ケーブル分配システム記述子を拡張し、２つのチャネルの周波数情報等を格納する。この場合、図５に示すステップＳ５３では、ＮＩＴで伝送する記述子を別途定義するなどして、各番組が２つのチャネルのどちらに含まれるかの情報を伝送する必要がある。
【００３３】
以上のように、本発明の一実施形態に係るデジタル放送信号の再送信方法では、衛星デジタル放送の信号を伝送チャネル毎に、ＣＡＴＶ放送の伝送チャネル帯域の信号にＴＳを分割する。これにより、ＮＩＴ情報の付け替えを行うだけで、伝送容量が小さいケーブルテレビジョン放送網を介して、伝送容量が大きい衛星デジタル放送の信号を、デジタルで再送信することが可能となる。また、ＳＩ情報を再構成しないので、ＭＰＥＧ・ＪＣＴＥＡ等の規格に準拠した装置を実現することができる。また、ＣＡＴＶ用受信機でも直接波用受信機と全く同等な機能を安価で実現することができると共に、双方の受信機プログラムの共通化を図ることが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、ＴＳ分割部１２，２２において、衛星帯域のＴＳを番組単位かつ１伝送チャネル当たりの帯域を満足するように、２つの分割ストリームに分割する場合を説明したが、番組単位である必要はなく任意の区切りでＴＳを分割しても構わない。ただし、この場合、１つの番組が２つの分割ストリームにまたがって再送信されることになるため、受信機側に２つの分割ストリームを個別に受信して合成する構成が必要となる。従って、この場合に対応する受信機は、例えば図７のように２つのＱＡＭ復調部とＴＳ合成部とを備えた構成となり、上述した受信機に比べて高価となってしまう。
【００３５】
また、上記実施形態では、ＴＳ分割部１２，２２において、衛星帯域のＴＳを番組単位かつ１伝送チャネル当たりの帯域を満足するように、２つの分割ストリームに分割するため、図２（ｂ）のように番組が送信されない無駄な帯域が発生することになる（同図中、空白で示す部分）。そこで、本発明の他の実施形態に係る再送信装置として、図８に示す構成が考えられる。図８の複数ＴＳ多重化部７１は、ＴＳ分割部１２，２２で無駄な帯域を含む分割ストリームの番組を多重化して、新たなＣＡＴＶ帯域を生成する。これにより、図９のようにＣＡＴＶ帯域を有効利用させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１１，２１    ＱＰＳＫ復調部
１２，２２    ＴＳ分割部
１３，１４，２３，２４    ＱＡＭ変調部
１５    システム制御部
３１    ＰＳＩ解析部
３２    ＰＩＤフィルタリング部
３３    ＮＩＴ付け替え部
３４    速度変換部
４１    ＱＡＭ復調部
４２    ＴＳデコーダ
４３    ＡＶデコーダ
４４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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