(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性トップシートと不透性バックシートとの間に、繊維集合体からなる吸収体が介在された吸収性物品において、
股間にあてがわれる部分を含む股間部と、その前側に延在する腹側部分とを有し、且つこれら股間部及び腹側部分にわたるように前記吸収体を備えており、
前記吸収体における前記股間部の幅方向中央部の左右両側に、それぞれ前記腹側部分との境界から物品後側に、第１の易折り曲げ部が線状に延在されるとともに、
前記吸収体における左側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向左側縁まで、及び前記吸収体における右側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向右側縁まで、それぞれ幅方向に対して±６０度の角度範囲に、第２の易折り曲げ部が線状に延在されており、
前記第１の易折り曲げ部で身体側に山折りされ、前記第１の易折り曲げ部の間がその左右両側に対して身体側に膨出されるとともに、前記第２の易折り曲げ部で身体側に谷折りされ、前記第２の易折り曲げ部よりも前側に位置する部分がその後側に位置する部分に対して起立された装着状態となる、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記左右の第１の易折り曲げ部は幅方向間隔が６０〜２００ｍｍであり、且つ前後方向長さが５０〜３００ｍｍである、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記股間部における前記第１の易折り曲げ部の後端から前側に１０ｍｍの位置まで及び後側に３０ｍｍの位置までの範囲に、前記吸収体の幅方向一方側の側縁から他方側の側縁まで、幅方向中間部が前側に膨出する形状で連続するスリット又は圧縮加工部からなる拡散防止部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体における腹側部分は、前後方向長さが１００〜４５０ｍｍ、幅が１５０〜４００ｍｍ、且つ面積が１５，０００〜１８０，０００ｍｍ2であり、
前記吸収体における股間部は、前後方向長さが１５０〜５００ｍｍ、幅が１５０〜４００ｍｍ、且つ面積が２２，５００〜２００，０００ｍｍ2である、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１の易折り曲げ部及び第２の易折り曲げ部の少なくとも一方が、スリット又は圧縮加工部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は下層の上に上層を積層してなるものであり、前記第１の易折り曲げ部及び第２の易折り曲げ部の少なくとも一方が、下層の周縁における上層の下面と重なる部分又は上層の周縁における下層の上面と重なる部分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記股間部の後側に延在する背側部分を有し、この背側部分には前記吸収体が延在していない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品の両側部には、前記吸収体の側縁よりも幅方向外側から前記トップシートの側部までの部分の内面に、バリヤシートの幅方向外側の部分が前後方向全体にわたり貼り付けられるとともに、バリヤシートの幅方向中央側の部分は前記トップシート上にまで延在し、かつその幅方向中央側の端部に細長状弾性部材が前後方向に沿って伸張状態で固定されており、
展開状態においてバリヤシートの先端縁が、第１の易折り曲げ部上又はその近傍に位置するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、褥瘡（床ずれ）予防を目的とした紙おむつ、吸収パッド等の吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
褥瘡は、寝たきりの人や車いすが手放せない人、自分では体の向きや位置を変えられない人に発生し易いものであり、特に、骨が盛り上がっていて圧迫がかかりやすい部分、たとえば腰、尻などに発生し易いものである。褥瘡の直接の原因は、局所的な圧迫による血流の停止であるが、皮膚が尿や便などの水分に長時間さらされたままになっていると皮膚の表面が弱くなり、損傷を受け易くなる結果、褥瘡が発生し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５４２７９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４９５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の吸収性物品では、排尿時、特に褥瘡が発生し易い仙骨部や尾骨部が尿で濡れてしまい、褥瘡が発生し易くなっていた。より詳細には、従来の吸収性物品では、股間部において身体と物品との間に隙間が生まれ易いものであった。特に尿を吸収した吸収性物品は自重で下に引っ張られるため、このような隙間の発生は避け得ないものであった。しかも、このような隙間は、腹側から背側までの略全体に存在する吸収体の全てに尿を行き渡らせることにより吸収体全体を使い切るという観点ではむしろ好ましいものであった。しかし、褥瘡予防という観点からは、このような通常の吸収性物品における液拡散の設計思想が裏目に出てしまうのである。
そこで、本発明の主たる課題は、身体背側（特に仙骨部や尾骨部）の尿汚染による褥瘡の予防に優れる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明及びその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
透液性トップシートと不透性バックシートとの間に、繊維集合体からなる吸収体が介在された吸収性物品において、
股間にあてがわれる部分を含む股間部と、その前側に延在する腹側部分とを有し、且つこれら股間部及び腹側部分にわたるように前記吸収体を備えており、
前記吸収体における前記股間部の幅方向中央部の左右両側に、それぞれ前記腹側部分との境界から物品後側に、第１の易折り曲げ部が線状に延在されるとともに、
前記吸収体における左側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向左側縁まで、及び前記吸収体における右側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向右側縁まで、それぞれ幅方向に対して±６０度の角度範囲に、第２の易折り曲げ部が線状に延在されており、
前記第１の易折り曲げ部で身体側に山折りされ、前記第１の易折り曲げ部の間がその左右両側に対して身体側に膨出されるとともに、前記第２の易折り曲げ部で身体側に谷折りされ、前記第２の易折り曲げ部よりも前側に位置する部分がその後側に位置する部分に対して起立された装着状態となる、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００６】
（作用効果）
本発明の易折り曲げ部とは、後述の記載からも明らかなように、隣接部位と比べて吸収体が折れ曲がり易くなっている部分である。本発明では、このような易折り曲げ部を、第１に、吸収体における股間部の幅方向中央部の左右両側に、それぞれ腹側部分との境界から物品後側に線状に延在させ、第２に、吸収体における左側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向左側縁まで、及び吸収体における右側の第１の易折り曲げ部の前端部から幅方向右側縁まで、それぞれ幅方向に対して±６０度の角度範囲に線状に延在させたところに特徴を有するものである。
本発明では、第１の易折り曲げ部を身体側から見て山折りし、第２の易折り曲げ部を身体側から見て谷折りすることにより、股間部の幅方向中央部がその左右両側に対して身体側に膨出し、膨出部分がその左右両側に支えられつつ身体股間に対して弾力的に密着し、尿吸収後の重さにも耐えて密着が維持されるようになるとともに、腹側部分が第２の易折り曲げ部よりも前側に位置する部分において股間部に対して身体側に起立し、下腹部に対しても良好にフィットし、腹側部分に不要な力が加わり難いため、腹側部分のずれに起因して股間部に隙間が発生するといった事態も発生し難くなる。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記左右の第１の易折り曲げ部は幅方向間隔が６０〜２００ｍｍであり、且つ前後方向長さが５０〜３００ｍｍである、請求項１記載の吸収性物品。
【０００８】
（作用効果）
左右の第１の易折り曲げ部の幅方向間隔を成人の股間幅（５０〜６０ｍｍ程度）よりも広く設定し、吸収体の股間幅をそれよりも十分に広く設定するとともに、十分な前後方向長さを確保することで、両脚により吸収体の股間部が挟まれて圧縮されるため、物品の股間部における幅方向中央部の膨出及び弾力的な密着が自然に維持されるようになる。
【０００９】
＜請求項３記載の発明＞
前記股間部における前記第１の易折り曲げ部の後端から前側に１０ｍｍの位置まで及び後側に３０ｍｍの位置までの範囲に、前記吸収体の幅方向一方側の側縁から他方側の側縁まで、幅方向中間部が前側に膨出する形状で連続するスリット又は圧縮加工部からなる拡散防止部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【００１０】
（作用効果）
このようなスリット又は圧縮加工部が設けられていると、その前側で吸収した尿の浸透拡散が当該スリット又は圧縮加工部で遮断又は堰き止められる。よって、背側への尿の拡散が防止されるため、褥瘡予防効果がより一層のものとなる。
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
前記吸収体における腹側部分は、前後方向長さが１００〜４５０ｍｍ、幅が１５０〜４００ｍｍ、且つ面積が１５，０００〜１８０，０００ｍｍ2であり、
前記吸収体における股間部は、前後方向長さが１５０〜５００ｍｍ、幅が１５０〜４００ｍｍ、且つ面積が２２，５００〜２００，０００ｍｍ2である、請求項３記載の吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
本項記載のような寸法範囲に形成することで、股間部及び腹側部分のみで十分な吸収面積を確保することができ、背側への尿の拡散を完全に遮断又は堰き止めて褥瘡予防効果を顕著に向上させるとしても、十分な吸収能力を確保できるようになる。
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
前記第１の易折り曲げ部及び第２の易折り曲げ部の少なくとも一方が、スリット又は圧縮加工部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
本発明の易折り曲げ部は、本項記載のようにスリット又は圧縮加工部であると、製造が容易であるため好ましい。
【００１５】
＜請求項６記載の発明＞
前記吸収体は下層の上に上層を積層してなるものであり、前記第１の易折り曲げ部及び第２の易折り曲げ部の少なくとも一方が、下層の周縁における上層の下面と重なる部分又は上層の周縁における下層の上面と重なる部分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
吸収体を複数層構造とする場合、一方の層を他方の層の周縁から食み出させることにより、全体としては他方の層の周縁において折れ曲がりやすくなる。よって、このような構造を利用して本発明の易折り曲げ部を形成するのも好ましい形態である。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
前記股間部の後側に延在する背側部分を有し、この背側部分には前記吸収体が延在していない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
本項記載のように構成することで、背側への尿の拡散が防止されるため、褥瘡予防効果がより一層のものとなる。
【００１９】
＜請求項８記載の発明＞
吸収性物品の両側部には、前記吸収体の側縁よりも幅方向外側から前記トップシートの側部までの部分の内面に、バリヤシートの幅方向外側の部分が前後方向全体にわたり貼り付けられるとともに、バリヤシートの幅方向中央側の部分は前記トップシート上にまで延在し、かつその幅方向中央側の端部に細長状弾性部材が前後方向に沿って伸張状態で固定されており、
展開状態においてバリヤシートの先端縁が、第１の易折り曲げ部上又はその近傍に位置するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり本発明よれば、身体背側（特に仙骨部や尾骨部）の尿汚染による褥瘡の予防に優れる吸収性物品となる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】展開状態の吸収パッドの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】吸収体の平面図である。
【図５】他の吸収体の平面図である。
【図６】さらに他の吸収体の平面図である。
【図７】二層構造の吸収体の平面図である。
【図８】吸収パッドの写真である。
【図９】体圧分散層の第１の形態の断面図である。
【図１０】第１の形態における体圧分散層のポリマー層形成時の断面を示す概略図である。
【図１１】第１の形態の別の例の断面を支めす概略図である。
【図１２】第１の形態の他の例の断面を支めす概略図である。
【図１３】体圧分散層の第２の形態の断面図である。
【図１４】体圧分散層の第３の形態の断面図である。
【図１５】第３の形態の他の例を示す概略図である。
【図１６】第３の形態の別の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、吸収パッドの例を引いて説明するが、本発明は止着式又はパンツ型等の各種の紙おむつにも適用できるものである。
【００２３】
図１〜３は、本発明に係る吸収パッド例を示している。この吸収パッドは、単体で、あるいは紙おむつの内面に敷いて使用されることを想定したものであり、前後方向中間部をなす股間部Ｍと、その前後両側に延在する腹側部分Ｆ及び背側部分Ｂとを有するものである。各部の寸法は適宜定めることができ、物品全長（前後方向長さ）Ｌ１は４９０〜６３０ｍｍ程度、全幅は２８０〜３２０ｍｍ程度とすることができ、この場合における股間部Ｍの前後方向長さは１５０〜１９０ｍｍ程度、幅は２８０〜３２０ｍｍ程度、腹側部分Ｆ３の前後方向長さは１１０〜１５０ｍｍ程度、幅は１５０〜３２０ｍｍ程度、及び背側部分Ｂの前後方向長さは１１０〜１５０ｍｍ程度、幅は１１０〜３２０ｍｍ程度とすることができる。特に、図示形態のように、腹側部分Ｆの幅が背側部分Ｂの幅よりも広く（例えば５０〜１００ｍｍ程度）、股間部Ｍの腹側が腹側部分Ｆと同幅となり且つ背側が背側部分Ｂと同幅となるように、股間部Ｍの幅が前後方向中間部で変化されているのが好ましい。
【００２４】
この吸収パッドは、外面に外装シート１２が積層された不透液性バックシート２の内面と、透液性トップシート１との間に、吸収体３が介在された基本構造を有している。
吸収体３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。必要に応じて、吸収体３はクレープ紙（図示せず）により包むことができる。また、吸収体３の形状は、図示のように相対的に前側の部分が後側の部分よりも幅広な帯状、あるいは長方形状、台形状等、適宜の形状とすることができる。
吸収体３における繊維目付け及び吸収性ポリマーの目付けは適宜定めることができるが、繊維目付けは１５０〜４００ｇ／ｍ2程度とするのが好ましく、また吸収性ポリマーの目付けは１５０〜４２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００２５】
吸収体３の裏面側には、不透液性バックシート２が吸収体３の周縁より若干食み出すように設けられている。不透液性バックシート２としては、ポリエチレンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。
【００２６】
また、不透液性バックシート２の外面は、不織布からなる外装シート１２により覆われており、この外装シート１２は、所定の食み出し幅をもってバックシート２の周縁より外側に食み出している。外装シート１２としては各種の不織布を用いることができる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。
【００２７】
吸収体３の表面側は、透液性トップシート１により覆われている。図示形態ではトップシート１の側縁から吸収体３が一部食み出しているが、吸収体３の側縁が食み出さないようにトップシート１の幅を広げることもできる。トップシート１としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。
【００２８】
吸収パッドの前後方向両端部では、外装シート１２および透液性トップシート１が吸収体３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在されて貼り合わされ、吸収体３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成されている。吸収パッドの両側部では、外装シート１２が吸収体３の側縁よりも外側にそれぞれ延在され、この延在部からトップシート１の側部までの部分の内面にはバリヤシート４の幅方向外側の部分４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸収体３の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成している。これら貼り合わせ部分は、図２及び図３では点模様で示されており、ホットメルト接着剤、ヒートシール、超音波シールにより形成できる。外装シート１２を設けない場合、外装シート１２に代えて不透液性バックシート２をサイドフラップ部ＳＦまで延在させ、サイドフラップ部ＳＦの外面側を形成することができる。
【００２９】
バリヤシート４の素材としては、プラスチックシートやメルトブローン不織布を使用することもできるが、肌への感触性の点で、不織布にシリコンなどにより撥水処理をしたものが好適に使用される。
バリヤシート４の幅方向中央側の部分４ｃはトップシート１上にまで延在しており、その幅方向中央側の端部には、細長状弾性部材４Ｇが前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性部材４Ｇとしては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。
【００３０】
また、両バリヤシート４，４は、幅方向外側の部分４ｘが前後方向全体にわたり物品内面（図示形態ではトップシート１表面および外装シート１２内面）に貼り合わされて固定されるとともに、幅方向中央側の部分４ｃが、前後方向の両端部では物品内面（図示形態ではトップシート１表面）に貼り合わされて固定され、かつ前後方向の両端部間では物品内面（図示形態ではトップシート１表面）に固定されていない。この非固定部分は、図２４に示されるように、物品内面（図示形態ではトップシート１表面）に対して起立可能なバリヤ部となる部分であり、その起立基端はバリヤシート４における幅方向外側の固定部分４ｘと内側の部分４ｃとの境に位置する。
【００３１】
（易折り曲げ部）
特徴的には、図４にも示すように、吸収体３における股間部Ｍの幅方向中央部の左右両側に、それぞれ腹側部分Ｆとの境界から物品後側に第１の易折り曲げ部３ｙが線状に延在されるとともに、吸収体３における左側の第１の易折り曲げ部３ｙの前端部から幅方向左側縁まで、及び吸収体３における右側の第１の易折り曲げ部３ｙの前端部から幅方向右側縁まで、それぞれ第２の易折り曲げ部３ｘが線状に延在されている。
【００３２】
左右の第１の易折り曲げ部３ｙは幅方向間隔Ｄ１が６０〜１５０ｍｍであり、且つ前後方向長さＬ２が５０〜１００ｍｍであるのが好ましい。幅方向間隔Ｄ１が狭すぎると股間部Ｍの膨出が維持され難く、広すぎると股間部Ｍにおける膨出が大きくなりすぎ、もこもことした装着感になる。第１の易折り曲げ部３ｙは、前後方向に対する角度θ１が±３０度の範囲内にあるのが好ましく、中でも±１０度の範囲内にあるのが好ましく、特に図示のように０度であるのが好ましい。また、第１の易折り曲げ部３ｙは、図示例のように直線状とする他、例えば脚周りに沿うように前後方向中間部が幅方向中央側に膨出する湾曲形状とすることもできる。また、図１に示す展開状態においてバリヤシート４の先端縁４ｆが、第１の易折り曲げ部３ｙ上又はその近傍に位置するように構成されているのも好ましい。
【００３３】
第２の易折り曲げ部３ｘは、幅方向に対する角度θ２が−６０度から＋６０度の範囲（図示のように幅方向に沿う状態は０度）に設けられるものである。この角度範囲は、±４５度であるのが好ましく、中でも０〜＋６０度（＋は斜め前側）であるのが好ましく、特に０〜＋４５度であるのが好ましい。また、第２の易折り曲げ部３ｘは、図示例のように直線状とする他、例えば鼠蹊部に沿うように前後方向中間部がパッド前側かつ幅方向中央側に膨出する湾曲形状とすることもできる。
ここで、本発明の易折り曲げ部３ｙ，３ｘは、スリット、又はエンボス加工等による圧縮加工部により形成することができ、その幅は５〜２０ｍｍ程度とするのが好ましい。スリットの方がより折れ曲がり易くなる。
【００３４】
また、図７に示すように、吸収体３を、下層３Ｂの上に上層３Ｕ上層を積層して構成する場合、下層３Ｂの周縁における上層３Ｕの下面と重なる部分、あるいは上層３Ｕの周縁における下層３Ｂの上面と重なる部分により、本発明の易折り曲げ部３ｙ，３ｘを構成することもできる。この場合、折り曲げられる層の繊維目付けは１５０〜４２０ｇ／ｍ2程度、厚みは４〜８ｍｍ程度とし、折り曲げられない層の繊維目付けは２３０〜３００ｇ／ｍ2程度、厚みは４〜８ｍｍ程度とするのが好ましい。図７に示す例は、図１〜３に示す例と同様の第１及び第２の易折り曲げ部３ｙ，３ｘを層構造により形成する場合を示したものであり、下層３Ｂは、第２の易折り曲げ部３ｘに沿う形状の前縁３ｆを有し、且つ第１の易折り曲げ部３ｙがスリット又は圧縮加工部により形成されたものであり、上層３Ｕは、下層３Ｂより前側及び後側に延出しているものである。また上層３Ｕには後述する拡散防止部３ｚが設けられている。
【００３５】
より好ましい形態では、図示のように、股間部Ｍにおける第１の易折り曲げ部３ｙよりも後側に、吸収体３の幅方向一方側の側縁から他方側の側縁まで連続するスリット又はエンボス加工等による圧縮加工部からなる拡散防止部３ｚが形成される。このよう拡散防止部３ｚが設けられていると、その前側で吸収した尿の浸透拡散が当該拡散防止部３ｚで遮断又は堰き止められる。よって、背側への尿の拡散が防止されるため、褥瘡予防効果がより一層のものとなる。
この拡散防止部３ｚの幅は５〜２０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、拡散防止部３ｚとしては、スリットの方が尿の拡散を遮断する効果が高いため好ましい。
【００３６】
この拡散防止部３ｚは、股間部Ｍの範囲内において第１の易折り曲げ部３ｙの後端から前側に１０ｍｍの位置まで及び後側に３０ｍｍの位置までの範囲に設けられるのが好ましい。より拡散防止性能を高めるために、図５に示すように前後方向に間隔を空けて複数設けることもできる。また、拡散防止部３ｚの形状は適宜定めることができ、図６に示すように幅方向に沿う直線状にすることもできるが、図４に示すように幅方向中間部が前側に膨出する形状が好ましい。このような膨出形状としては、湾曲状よりも、図示のように幅方向中央で屈曲する山形が好ましく、特に図示のように徐々に幅方向に沿うような形状とするために変曲点を設けるのが好ましい。拡散防止部３ｚがこのような膨出形状を有していると、後側へ向かって浸透拡散する尿が、拡散防止部３ｚに沿って斜めに向きを変え、拡散防止部３ｚを越え難くなる。
【００３７】
さらに、背側への尿の拡散を防止し褥瘡予防効果をより一層のものとするため、図３にも示すように、吸収体３は背側部分Ｂまで延在させない構造とするのが好ましい。
かくして構成された吸収パッドにおいては、第１の易折り曲げ部３ｙを身体側（内面側）から見て山折りし、第２の易折り曲げ部３ｘを身体側（内面側）から見て谷折りすることにより、図８に示すように、股間部Ｍの幅方向中央部がその左右両側に対して身体側に膨出し、膨出部分がその左右両側に支えられつつ身体股間に対して弾力的に密着し、尿吸収後の重さにも耐えて密着が維持されるようになるとともに、腹側部分Ｆが第２の易折り曲げ部３ｘよりも前側に位置する部分において股間部Ｍに対して身体側に起立し、下腹部に対しても良好にフィットし、腹側部分に不要な力が加わり難いため、腹側部分Ｆのずれに起因して股間部に隙間が発生するといった事態も発生し難くなる。また、図示の形態では、吸収体３の後端が股間部Ｍと背側部分Ｂとの境界に位置するため、背側部分Ｂも股間部Ｍに対して身体側に起立し、身体臀部に対して良好にフィットする。
なお、吸収体３を背側部分Ｂまで延在させない構造としても、現実には背側への尿の拡散をあらゆる場合に完全に防止することは困難であるため、背側部分Ｂに尿が拡散してしまった場合の対策として、背側部分Ｂにおけるトップシート１及びバックシート２間に、後述する体圧分散層３３を設けるのが好ましい。
【００３８】
（体圧分散層の第１の形態）
体圧分散層の第１の形態は、図９〜図１２に示すように、シート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１が散在された複数の移動層３３Ａ，３３Ｂを積層してなるものである。これらは、必要に応じて図示しない被覆シートにより一体的に被覆することができる。被覆シートの素材は体液を透過する性質を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。例えば、透液性トップシート１として例示したのと同様の素材とすることができる。
【００３９】
体圧分散層３３における吸収性ポリマー３１の総目付け量は２５０〜５００ｇ／ｍ2、好適には３００〜４００ｇ／ｍ2、特に好適には３３０〜３４０ｇ／ｍ2である。吸収性ポリマー３１の総目付け量が２５０ｇ／ｍ2未満であると、液吸収機能が不十分となるおそれがあり、５００ｇ／ｍ2を超えると過度の目付け量でありコスト高となるおそれがある。各移動層３３Ａ，３３Ｂにおける吸収性ポリマー３１の目付け量は二層であれば吸収体の半分とするほか、いずれか一方の移動層の目付け量が多くなるようにされていてもよい。例えば、裏面層に近い側の移動層３３Ｂの目付け量を多くすることができる。
【００４０】
体圧分散層３３は、図９及び１１から明らかになるように、吸収性ポリマー３１の吸液によるゲル化膨張によって当該吸収性ポリマー３１がシート状繊維基材の繊維間の空隙を介して該シート状繊維基材の一方表面上に至るまで膨出され、基材繊維上にポリマー層を形成する移動層３３Ａ，３３Ｂが、吸収性ポリマー膨出面Ｆが対面されるものである。積層された各移動層３３Ａ，３３Ｂからゲル化されたポリマーが対面する面側に膨出することにより、特に図１０に模式的に示すように移動層３３Ａ，３３Ｂ間に必要十分な厚みのポリマー層４０が形成され、このゲル化ポリマー層４０によって体圧が受け止められて分散される。
【００４１】
ポリマー膨潤後における好適な吸収体の圧縮仕事量は、１．０〜１１．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2である。１．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2未満であると体圧分散性が十分に発揮されない場合があり、１１．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2を超えると、体圧分散層３３の形状保持の点から望ましくない場合がある。
なお、体圧分散層３３の圧縮仕事量の測定方法は次のとおりである。まず、３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断した吸収体を試料とし、これを５０ｍｍΦのビーカーに入れたのち、生理食塩水を加え、１０分間膨潤させる。このとき、生理食塩水は、内在されているポリマー１ｇあたり４０ｇ以上となる量を用いる。その後に試料をビーカーから取り出して水平台に載置する。このとき、ポリマー層がつぶれないようにする。次いで、圧縮試験機で吸収体の中央を圧縮して圧縮仕事量を測定する。なお、測定条件は、面積２ｃｍ2の円板で５０ｇ加重（スピード０．１ｃｍ／ｓｅｃ）での圧縮とする。圧縮試験機は、例えば、カトーテック株式会社  ＫＥＳ−Ｇ５を用いればよい。
【００４２】
また、ゲル化ポリマー層４０はシート状繊維基材面３０（Ｆ）に膨出して形成されるものであるから、シート状繊維基材３０による拘束をほとんど受けない。従って、対面する各移動層同士３３Ａ，３３Ｂはゲル化ポリマー層４０の存在によって互いにせん断方向への移動が規制されず、各移動層同士はせん断方向へ移動可能となる。
【００４３】
これらの効果によって、従来吸収性物品ではなされなかった顕著な体圧分散効果及び褥瘡防止効果が得られるのである。
なお、移動層の層数は製造容易であり、また適度な厚さにしやすいことから好適には図示例のとおり二層であるが必ずしも二層に限定されることはない。
また、吸液後のゲル化ポリマー層４０の厚さは、限定されるものではないが、好適には５〜２０ｍｍ程度である。
【００４４】
ここで、移動層は、膨潤後のポリマー膨出量率が、１０〜６０重量％であるのが望ましい。好適には、３５〜４５重量％である。１０重量％未満であると体圧分散性が不十分となる場合があり、６０重量％を超えると移動層間のズレが大きくなりすぎ、体圧分散層の形状保持の点から望ましくない場合がある。
なお、本発明におけるポリマー膨出量率の測定方法は、次のとおりである。まず、３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断した移動層を試料とし、これを内径５０ｍｍΦのビーカーに入れたのち、生理食塩水を加え、１０分間膨潤させる。このとき、生理食塩水は、内在されているポリマー１ｇあたり４０ｇ以上となる量を用いる。その後に試料をビーカーから取り出してポリマー膨出面が上側となるようにして水平台に載置するとともに、その重量を測定する。このとき、ポリマー膨出面の膨出ポリマーがつぶれないようにする。次いで、ポリマー膨出面を押しつぶさないようにスパチュラでポリマー膨出面のポリマー層を１０回掻き取り、掻き取り後の試料の重量を測定し、次式１に従ってポリマー膨出量率を算出する。
［式１］ポリマー膨出量率＝（膨出ポリマー掻き取り後の試料重量／１０分間膨出後の試料重量）×１００
【００４５】
他方、吸液によるゲル化膨張によって、シート状繊維基材上にゲル化ポリマー層４０が形成されるようにするためには、例えば、図１１に示すように、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側へ向かって目付け量が多くなるように吸収性ポリマー３１を偏在するようにしてシート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１を散在させ、特に、吸収性ポリマー膨出面Ｆ近傍に膨出に必要十分な量の吸収性ポリマー３１を位置せしめるようにする。
【００４６】
また、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側から反対面側に向かって位置されるポリマー種類が相違するようにしてもよい。例えば、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側に高吸収・高膨張・高粒子径等の吸収性ポリマーを位置させ、反対面側にそれよりも低吸収・低膨張・低粒子径等の吸収性ポリマーを位置させる。
なお、膨出に必要十分な量の吸収性ポリマー３１は、シート状繊維基材３０の密度、繊維間の空隙及び用いる吸収性ポリマー３１の膨張率などを考慮して適宜決定する。
【００４７】
シート状繊維基材３０内において厚さ方向に吸収性ポリマーを偏在させる方法例を挙げれば、シート状繊維基材３０の一方面に多くの接着剤を散布して、当該一方面側に吸収性ポリマー３１が多く接着されるようにする方法や、吸引作用によって偏在させる方法を採ることができる。移動層３３Ａ，３３Ｂ自体をポリマー目付け量の相違する層を重ねて形成するようにしてもよい。
【００４８】
下記に掲げる吸収性ポリマー種あるいは一般的なこの種の吸収性物品に用いられる吸収性ポリマーを用いるのであれば、吸収性ポリマーの目付け量が０〜２００ｇ／ｍ2の低目付け層と、この低目付け層よりも吸収性ポリマー膨出面側に位置する目付け量１５０〜４００ｇ／ｍ2の高目付け層とを積層した構造にするのが好適である。さらに、図１１に示す体圧分散層例のように、所望面Ｆへ膨出しやすくすべく低目付け層よりもポリマー膨出面とは反対面側に、吸収性ポリマーの目付け量が実質的に０ｇ／ｍ2である非目付け層を設けるのがよい。この場合、非目付け層の繊維密度を他の二層よりも高いものとするのがよい。
【００４９】
また、シート状基材繊維基材３０上にゲル化ポリマー層４０が好適に形成されるようにすべく、シート状繊維基材３０の繊維と吸収性ポリマー４０との接着力を小さくする又は接着部分を小さくするとさらに効果的である。
このようにすると、吸収性ポリマー３１は繊維に接着していた状態から、吸液による膨潤によって繊維との接着性を失いやすく、また、繊維と接着している極小接着領域以外の部分のみが膨潤して当該極小領域を残して繊維から分離しやすく、もって、繊維間の間隙から所望面に膨出してゲル化ポリマー層４０形成が好適になされる。
【００５０】
さらに、シート状基材繊維３０上にゲル化ポリマー層４０が形成されるようにするにあたっては、例えば、図１２に示す体圧分散層のように移動層３３Ａ，３３Ｂの吸収性ポリマー膨出面Ｆにエンボスｅ加工が施したものとするのがよい。
エンボス加工がなされていると、膨出面の面積が広くなり露出されるポリマー量が多くなるため、基材内から所望面へ膨出しやすくなる。
【００５１】
また、例えば、シート状繊維基材３０にエンボス加工を施したのちに、当該エンボス面に吸収性ポリマー３１を散布するだけで、シート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１を散在せしめることができ、本形態の移動層の製造が容易となる利点もある。
ここでエンボスパターンは特に限定されない。従来この種の体圧分散層又は移動層になされているエンボスパターン及びエンボス付与方法を採ることができる。
【００５２】
シート状繊維基材３０の繊維に対して吸収性ポリマー３１を固定するにあたっては、ホットメルト接着剤により接着するのが好適である。ホットメルト接着剤は、ハンドリング性に優れるとともに、繊維に対して拘束力が弱い状態で吸収性ポリマー３１を接着でき、もって、吸液時に吸収性ポリマーが繊維基材表面へ確実に膨出できる状態で散在せしめることができる。
このホットメルト接着剤としては、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのベースポリマーと、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂およびエラストマー等の常温時固体の接着性付与成分と、ワックス類などの可塑剤成分と、酸化防止剤を構成成分として少なくとも含むものが好適に用いられる。
【００５３】
ここで、移動層におけるシート状繊維基材に対するポリマーの固着率は、４５〜９５％であるのが望ましい。特に８０〜９５％であるのが望ましい。４５％未満であるとジャリ感が生じやすく、また、所望のポリマー層が形成されにくくなる。また、９５％を超えても所望のポリマー層が形成されにくくなる。
なお、本発明におけるポリマーの固着率の測定方法は、次のとおりである。まず、２７０ｍｍ×７０ｍｍに裁断又は成形した移動層を試料とし、試料の重量を測定する。次いで、２８０ｍｍ×２００ｍｍの樹脂製袋に形状を崩さずそのまま入れて封をする。次いで、この袋を振幅１００ｍｍで１回／１秒の速度で５０回の振動を与えて、吸収性ポリマーを繊維基材から落下させる。次いで、落下したポ吸収性ポリマーの重量を測定し、次式２に従って吸収性ポリマーの固着率を算出する。
［式２］吸収性ポリマーの固着率＝１００％−｛（脱落ポリマー重量／試料の当初重量）×１００｝
【００５４】
一方、移動層３３Ａ，３３Ｂを構成する前記シート状繊維基材３０は、不織布シート、トウ繊維集合体、合成繊維集合体、積繊パルプなどが用いられる。
トウ繊維集合体、合成繊維集合体、エアレイド法により形成されたエアレイド不織布シートは、繊維同士の絡みが強く、形状安定性に優れ、せん断方向へ移動したときに繊維間でほつれて崩れることがない移動層としやすい。
合成繊維集合体の構成繊維としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の一般的な合成繊維のほか樹脂性フィルムシートを繊維状に裁断したものも用い得る。
【００５５】
一方、シート状繊維基材を不織布シートとする場合には、その密度は０．０１〜０．２５ｇ／ｃｍ3とするのがよい。繊維基材の密度を本発明の範囲とすると、吸収性ポリマーの散在と、繊維間の間隙を介した吸収性ポリマー３１の膨出とを好適に行うことができる。
また、不織布シートは、短繊維を含むものがよく、特に、親水性の倦縮繊維である短繊維を含むものがよい。
【００５６】
不織布シートの具体例としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を、エアレイド法、スパンレース法、スパンボンド法、ポイントボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって加工したものが挙げられる。
嵩高で空隙率を高くでき、十分な量の吸収性ポリマーを散在させることが容易で、迅速に繊維基材表面にポリマー層が形成される点で、エアスルー不織布は好適である。特に、ポリエチレン／ポリプロプレンの混合繊維で構成されるエアスルー不織布は好適である。
体圧分散性、吸収性ポリマーの散在性、ポリマー層の形成性等の点から、特別に好適な不織布シートからなるシート状繊維基材は、繊維径２〜２０ｄｔｅｘ、繊維長２０〜７０ｍｍの短繊維を含む、目付け量２０〜５０ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１０ｍｍのエアスルー不織布シートである。
【００５７】
他方、シート状繊維基材３０として積繊パルプを用いる場合には、その原料素材は、特に限定されない。例えば、綿状パルプや合成パルプなどの公知の素材を例示することができる。また、パルプの原料繊維は特に限定されず、例えば、機械パルプ、化学パルプ、溶解パルプ等の木材から得られるセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維などを例示することができる。ただし、セルロース繊維の原材料となる木材は、広葉樹より針葉樹の方が繊維長が長いため、空隙形成面などの機能及び価格の面で好ましい。
【００５８】
一方、シート状繊維基材３０内に散在される吸収性ポリマー３１は、ティーバッグ法に基づいて測定された吸液量が４０〜１００ｇ／ｇであるのが望ましい。吸収性ポリマー３１の吸液量が１００ｇ／ｇを超えると、ゲル化ポリマー層４０の厚さが厚くなりすぎて、装着感が悪化するおそれが高まる。また、移動層３３Ａ，３３Ｂ間境界におけるズレが過度に生じやすくなり、フィット感の悪化のおそれも高まる。反対に膨潤度が４０ｇ／ｇ未満であると、十分なゲル化ポリマー層４０が形成されずに、所望の体圧分散効果が得られないおそれが高まる。
【００５９】
ここで、前記ティーバッグ法の測定手順は、下記（１）〜（６）の手順に従って測定する。
（１）ティーバッグ（２００ｍｅｓｈのナイロン袋製）に吸収性ポリマー０．５ｇを入れて測定試料を作成する。
（２）２００ｃｃのビーカー内に１００ｃｃの生理食塩水を入れ、前記試料を該生理用食塩水に３０分間、浸漬させる。
（３）生理用食塩水から試料を引き上げて、５分間水きりを行う。なお、水切りは、引き上げたティーバッグをビーカー上方に吊るすことで行い。なお、水きりは、室温１５〜３０℃、湿度４０〜８０％の範囲において行う。
（４）水切り後の試料の重量を測定する。
（５）吸収性ポリマーを入れない空のティーバッグについても前記（１）〜（４）の手順に従って水切り後の重量を測定する。
（６）式：（［試料の水切り後の重量］−［水切り後のティーバッグの重量］）／０．５によって吸収性ポリマー１ｇあたりの生理食塩水吸収量を算出して、これを吸液量とする。
【００６０】
また、吸収性ポリマーは、膨潤後のゲル強度が０〜１０ｍｍであるのが望ましい。吸収性ポリマーのゲル強度が１０ｍｍを超えるとポリマー層が体圧によって完全につぶれてしまって所望の体圧分散効果が得られないおそれがある。
ここで、ゲル強度の測定方法は、開口径６７Φの２００ｃｃビーカーに測定試料となる吸収性ポリマー２ｇをいれた後、さらに生理食塩水を６０ｃｃ入れて３分間放置してポリマーを吸液させ、その後に吸液した吸収性ポリマーの膨張面に静かに５００ｇの球体を乗せて３分間放置する。次いで、その球体の沈み長を測定してこれをゲル強度とする。なお、沈み長は膨張面から球体最下部までの距離である。
【００６１】
さらに、吸収性ポリマーは、膨潤後における粘度が、２００〜１５００ｍｐａ・ｓであるものが望ましい。２００ｍｐａ・ｓ未満であると移動層のせん断方向への移動が好適に生じない場合があり、１５００ｍｐａ・ｓを超えると過度の移動によって体が十分に支持されない場合がある。
なお、粘度の測定方法は、次のとおりである。まず、内径５０ｍｍΦの１ｇの試料となるポリマーを入れ、さらに生理食塩水を４０ｇ加えて１０分間放置し、吸収性ポリマーを膨潤させる。次いで、粘度測定装置のプローブを、膨潤ポリマー内に挿入して１０分間振動させ、このときの垂直方向に働く単位面積あたりの内部抵抗の大きさ測定する。粘度測定装置は、例えば、ＣＢＣ株式会社製  ＶＭ−１０Ａを用いればよい。
【００６２】
吸収性ポリマー３１は、具体的には、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等から選択できる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。造粒品であるか破砕品であるかも問わない。
【００６３】
なお、吸収性ポリマーの平均粒径（ふるい分け法による）は、繊維基材の密度等を考慮しつつ適宜定めることができるが、好適な例を示せば、１５０〜５００μｍである。特に好適な例は、２００〜４００μｍである。１５０μｍ未満であるとポリマー固着率が悪化する要因となり、５００μｍを超えるとシート状繊維基材内に散在させにくくなる。
他方、一つの好ましい形態では、特に図９に示されるように、体圧分散層３３の表面側及び裏面側の両方に不織布シートからなるシート状拡散部材５０，５０が設けられている。表面側にシート状拡散部材５０を設けるのであれば、前記被覆シートの表面側であっても裏面側であってもよい。
【００６４】
なお、シート状拡散部材５０，５０は、図示例では、体圧分散層の表裏面の双方に設けているが、何れか一方のみに設けてもよい。シート状拡散部材は、エアスルー不織布シートで形成するのが望ましい。このようなシート状拡散部材を設けることにより、尿や血液等の体液が体圧分散層全面にわたって迅速に拡散するようになるため、移動層全体が有効利用されるようになる。特に、体圧分散層と透液性トップシートとの間に不織布シート、特にエアスルー不織布シートが介在されていると、体圧分散層の厚み方向への移動の自由度が高まり、体圧分散がより得られやすくなる。また、体圧分散層からの体液の逆戻りが防止されるとともに、肌と体圧分散層との距離が遠くなり、吸液後の装用感が良好となる。
【００６５】
さらに、本形態において、体圧分散層３３の裏面側であって、かつ、裏面側のシート状拡散部材５０よりもさらに裏面側には、積繊パルプをシート状にしたパルプ層６０が設けられている。パルプ層６０を配することにより、体液吸収速度が速くなり、また、体液吸収容量が増え、意図しない体液の漏れの発生が低減される。積繊パルプとしては、前述のシート状繊維基材に用いられるものとして示した積繊パルプを用いることができる。
【００６６】
その他、体圧分散層３３と透液性トップシート１と間にいわゆるセカンドシートといわれる、体液を拡散し透過する性質を有するシートを配することもできる。セカンドシートの素材は、この体液拡散・透過性を発現するものであれば足り、例えば、透液性トップシート１と同様の素材などを例示することができるが、セカンドシートは、透液性トップシートよりも体液の透過性に優れるものが特に好ましく、透液性トップシート１よりも繊維密度が小さい、不織布であると特に好ましいものとなる。
【００６７】
ここで、図示例の形態においては、肌当接面側（透液性トップシート１側）の移動層３３Ａと非肌当接面側（バックシート２側）の移動層３３Ｂの厚さ、大きさが同じであるが、これらは必ずしも同じである必要はない。例えば、正面視において肌当接面側（透液性トップシート１側）の移動層３３Ａが非肌当接面側（バックシート２側）の移動層３３Ｂよりも小さくなるように構成してもよいし、その反対の構成を採ってもよい。肌にフィットする体圧分散層の形状を考慮して各々適宜の大きさ、形状とすることができる。形状は、この種の吸収性物品に採用される体圧分散層又は移動層の形状を適宜採用し得る。
さらには、各移動層３３Ａ，３３Ｂは、厚さ、用いる吸収性ポリマー種、用いる繊維状シート基材の種類・密度などが相違していてもよい。上記説明の本発明の移動層の構成の範囲内において各々別々の構成を採ることができる。
【００６８】
（体圧分散層の第２の形態）
図１３に示すように、体圧分散層の第２の形態は、隣接する移動層間に積繊パルプ又は不織布からなるシートＳを介在させた形態である。積繊パルプ、不織布からなるシートＳが介在されている以外の構成については、上記第１の実施の形態と同様の構成である。
本形態に従って、移動層間に積繊パルプ、不織布シートを介在させることにより、体圧分散層の剛性の調整が可能となるほか、移動層間での体液の拡散、移動層間での体液保持などの作用が生ずる。
【００６９】
また、移動層間に積繊パルプ又は不織布からなるシートＳを介在されていると、ポリマー層が形成されたときに、ポリマー層を構成する膨潤ポリマーが当該シートＳに付着する作用が生じて、ポリマーの繊維基材内への逆戻りが防止され、一旦形成されたポリマー層の消失や薄層化が防止され、移動層の移動効果及び体圧分散効果の持続性が向上する。
シートＳをいわゆるセカンドシートと同様の構成の体液拡散性に優れる不織布シートとすれば、移動層間での体液の拡散がなされ、体液が肌非当接面側に位置する移動層の広範に体液を拡散させつつ移動せしめられるので、肌非当接面側に位置する移動層におけるポリマー層の形成部分が偏在しないようになるなどの効果が奏される。
【００７０】
シートＳを、積繊パルプ等の体液保持性に優れるシートとすれば、移動層間における体液保持効果が高まり、これに隣接する移動層間にポリマー層が好適に形成される時間が確保される効果を奏する。
ここで、シートＳは、移動層のシート状繊維基材と同様の繊維素材を用いることができる。ただし、厚さは繊維状シート基材よる薄くし、密度も小さくするのが好ましい。吸収性ポリマーは内在させないのが好適である。具体的なシートＳの厚さは０．５〜１．０ｍｍ程度が適する。また、大きさは移動層と略同様又は若干小さく構成するのが好適である。
【００７１】
（体圧分散層の第３の形態）
体圧分散層の第３の形態は、図１４〜１７に示すように、隣接する移動層間に相対的な互いのせん断方向への移動を補助する移動補助層を設けた形態である。移動層及び移動補助層以外の構成については、上記第１の実施の形態と同様の構成を採る。
第３の形態を特徴的に示す断面図を図１４に示す。図１４に示されるとおり、第３の形態は、二つの移動層３３Ａ，３３Ｂを有し、これら移動層３３Ａ，３３Ｂの間に、移動補助層７０が設けられている。移動層の数は二つに限定されず三つ以上積層させることもできる。
【００７２】
本形態における移動層３３Ａ，３３Ｂは、第１の実施形態と同様の繊維基材に吸収性ポリマーを散在させた構造を有する。
本形態における繊維基材３０としては、第１の実施の形態の欄で示した不織布シート、トウ繊維集合体、合成繊維集合体、積繊パルプなどを用いることができる。
吸収性ポリマーを用いる場合において、繊維基材内に散在させる方法、固定方法、使用ポリマー量は、第１の実施の形態と同様とすることができる。
【００７３】
他方、移動補助層７０について詳述すると、この層は、少なくともポリマー層形成時における移動層間の静摩擦係数及び動摩擦係数に相当する力の何れかを低下させる層である。好適にはポリマー層非形成時においても移動層間のせん断方向の移動を補助するものである。ここでの摩擦係数に相当する力は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７における水平法に基づき、移動層同士を上下に積層した状態で、上側の移動層をせん断方向に一定力で引っ張って移動させたときに必要となる力をいう。
【００７４】
この移動補助層７０は、主に気体、液体又は粒子又はこれらの混合物で構成される移動補助材７１を移動層間に介在させることで形成され、体液保持及び形状安定性の点からは粒子又は粒子に適量の液体を混合したものが最も適する。
移動補助材７１として適する具体的な素材としては、例えば、空気、ポリマー粒子、ゲル、ビーズ粒子、粒状ウレタン材、スポンジ、海綿体、潤滑ポリマー、多孔性シリコンシート、シリコン樹脂、シリコン粒子等が挙げられる。
【００７５】
移動補助層７０の厚さは、限定されるものではないが、好適には５〜２０ｍｍ程度である、素材として粒子を用いる場合における、平均粒径は繊維基材３０の繊維密度などを考慮して適宜設計すればよい。移動補助層の粒子密度も同様にして適宜設計する。
ここで、移動補助層７０は、移動補助材７１の移動層３３Ａ，３３Ｂ間からの意図しない流出を防止して、移動層３３Ａ，３３Ｂ間にとどめるべく、次のような構成を採ることができる。すなわち、図１５に示されるように、隣接する移動層３３Ａ，３３Ｂ間に画壁７２を架橋して繋いで複数の区画７３に分画し、この分画された各区画７３，７３に移動補助材７１を充填した構造とすることができる。画壁７２は上述の透液性トップシートに用いうる素材と同素材のシートにより構成でき、移動層３３Ａ，３３Ｂに対してはホットメルト接着材などによって接着することができる。移動層３３Ａ，３３Ｂとは必ずしも接着されていなくてもよいし、一方の移動層、例えば３Ａのみと接着する態様であってもよい。このような構造を採ることで、移動補助材７１の流出が防止されるととともに、移動層３３Ａ，３３Ｂの過度のせん断方向へのズレが防止される。
【００７６】
他方、移動層３３Ａ，３３Ｂ同士の意図しないズレを防止すべく、図１６に示すように隣接する移動層を一体化するエンボス加工ｅ１，ｅ１を施すことができる。エンボス加工によって一時的に各層３Ａ，３Ｂ，７０の密着間が高まり、不使用時など体圧分散層の肌当接面又は非当接面に意図する圧力が加わっていない状態のときに移動層がずれてしまうことが防止される。すなわち、所望の体圧が加わらない限り、移動層のズレが生じない製品とすることができる。なお、この効果を得るにあたって、体圧分散層にエンボス加工をしてもよい。このエンボス加工は、第１の実施の形態においても好適に作用する。
【００７７】
なお、本形態における移動層も肌当接面側（透液性トップシート１側）の移動層３３Ａと非肌当接面側（バックシート２側）の移動層３３Ｂの厚さ、大きさ必ずしも同じである必要はない。各移動層３３Ａ，３３Ｂは、用いる吸収性ポリマー種、用いる繊維基材種類・密度等の構成などが相違していてもよい。上記説明の本発明の移動層の構成の範囲内において各々別々の構成を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば、パンツ型紙おむつ、止着式紙おむつ、吸収パッドなど体圧が加わる部位に用いられる吸収性物品に好適に利用可能なものである。
【符号の説明】
【００７９】
１…透液性トップシート、１Ｂ…起立カフス、２…不透液性バックシート、３…吸収体、３ｙ…第１の易折り曲げ部、３ｘ…第２の易折り曲げ部、６…止着テープ、７…係止部、３０…シート状繊維基材、３１…吸収性ポリマー、３３…体圧分散層、３３Ａ，３３Ｂ…移動層、４０…ゲル化ポリマー層、５０…シート状拡散部材、６０…パルプ層、７０…移動補助層、７１…移動補助材、７２…画壁、７３…区画、ｅ…エンボス、Ｆ…吸収性ポリマー膨出面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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