(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムにおける、端末局装置であって、
所属している同報無線システムの通信領域から、他の同報無線システムの通信領域へ移動するとき、前記所属している同報無線システムのセンター局装置から、前記他の同報無線システムのセンター局装置から前記報知情報を受信することの受信許可を取得する移動許可取得手段と、
前記受信許可を受けたときに、前記他の同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替える受信切替手段と、
前記他の同報無線システムのセンター局装置の同報通信を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を、前記所属している同報無線システムのセンター局から取得し、取得した有効期間において前記他の同報無線システムのセンター局装置の受信をし、前記有効期限に達すると、受信切替手段を制御し前記所属している同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替えるタイマ処理手段と、
を備えることを特徴とする端末局装置。
【請求項２】
センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムにおける、センター局装置であって、
当該センター局装置は、前記端末局装置へ同報送信した前記報知情報とともに、他のセンター局装置の報知情報を受信することを許可する制御情報を付加して通報し、及び前記端末局装置が前記他のセンター局装置の報知情報を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を通報することを特徴とするセンター局装置。
【請求項３】
センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムであって、
前記端末局装置は、
所属している同報無線システムの通信領域から、他の同報無線システムの通信領域へ移動するとき、前記所属している同報無線システムのセンター局装置から、前記他の同報無線システムのセンター局装置から前記報知情報を受信することの受信許可を取得する移動許可取得手段と、
前記受信許可を受けたときに、前記他の同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替える受信切替手段と、
前記他の同報無線システムのセンター局装置の同報通信を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を、前記所属している同報無線システムのセンター局から取得し、取得した有効期間において前記他の同報無線システムのセンター局装置の受信をし、前記有効期限に達すると、受信切替手段を制御し前記所属している同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替えるタイマ処理手段と、
を備え、
前記センター局装置は、前記端末局装置へ同報送信した前記報知情報とともに、他のセンター局装置の報知情報を受信することを許可する制御情報を付加して通報し、及び前記端末局装置が前記他のセンター局装置の報知情報を受信可能とする有効期間が含まれた前記切替有効期限情報を通報する
ことを特徴とする同報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センター局装置と端末局装置とが無線により通信する無線通信システムに係り、特に、センター局装置及び端末局装置において効果的な通報を行う同報無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般的な同報無線システムでは、行政機関にセンター局装置を設置し、行政管轄地区の屋外や施設内に複数の端末局装置を設置して、センター局装置から災害関連情報等の報知情報をこれら端末局装置へ報知情報を無線送信されることが行われてきた。
【０００３】
また、同報無線システムは、例えば市町村単位の行政管轄地区で配備されるが、センター局装置から複数の端末装置間への通信回線は、電波を使用するという特性から、近接する市町村で同様の同報無線システムを運用していた場合、各市町村の同報無線システム同士で電波の混信妨害が発生してしまうことが想定される。このため、混信が発生しないための方策として、異なる周波数の割当てや、情報の無線送信の際に市町村コードをスクランブルコードとして送信し、端末局装置側で受信した報知情報上のスクランブルコードが、自局に予め登録されているスクランブルコードと一致しない場合、受信を行わないという制御動作が行われている。以下、予め互いに通信を予定しているセンター局装置と端末装置による同報無線システムを「自系同報無線システム」といい、本来通信を予定していない他の同報無線システムを「他系同報無線システム」という。
【０００４】
図６は、デジタル方式の同報無線システム２００の構成例を示した図である。
なお、図６では、後述する本発明の実施形態に係る図１に示される構成と概略同様な構成部分については同一の符号を付している。図６に示される同報無線システム２００では、センター局装置Ｅと、複数の端末局装置Ｆ１〜Ｆｎと、複数の戸別受信機Ｇ１〜Ｇｍとが設けられている。
【０００５】
センター局装置Ｅには、制御部１１や無線部１２やアンテナ１３を有して無線通信を行う基地局無線送受信装置１と、人により操作されて各種の指令等を受け付ける操作卓２と、人により操作されて文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行う文字伝送装置３とが備えられている。
【０００６】
また、各端末局装置Ｆ１〜Ｆｎには、制御部３１や無線部３２やアンテナ３３を有して無線通信を行う端末局本体装置２１と、端末局本体装置２１と他の構成部２３，２４とを接続するインタフェースである接続ボックス２２と、人に対して音声を出力するトランペットスピーカ２３と、人に対して文字情報等の画像を表示する表示装置２４とが備えられている。そして、各戸別受信機Ｇ１〜Ｇｍには、文字情報等の画像を表示する表示装置４１が備えられている。
【０００７】
このような同報無線システム２００では、例えば、自系同報無線システム傘下の端末局装置が、他系同報無線システムの通報内容を受信しようとした場合には、自系同報無線システム傘下の端末局装置の受信周波数を他系同報無線システム用へと変更する。その後、端末局装置の市町村コードを他系同報無線システム用へと変更すると、他系同報無線システムの通報内容を受信できるようになる。
【非特許文献１】「市町村デジタル同報通信システム」、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、デジタル同報無線システムが最も活用される緊急災害時等においては、自系同報無線システムの端末局装置を他系同報無線システムの端末局装置として貸出したり、近隣市町村の災害情報を取得したりすることがある。これらの場合、非特許文献１に開示の技術にあっては、上述のような設定変更は、前記したような複雑な設定変更作業手順を作業者自らが端末局装置の所定時間（数分）実行する必要があった。そのため、即座に対応できないことがあり、迅速な応援活動の実現が難しいという課題があった。また、例えば、防災無線システムでは、緊急災害時等においては、県や市町村等の行政管轄区域を越えた災害復旧活動の対応が求められている。そして、同報無線システムにおいても、自系同報無線システム内の情報伝達に限らず、他系同報無線システムの通報内容の受信を可能とすることで、各地域住民に対して的確な災害関連情報等の報知情報を提供する機能が求められる。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、センター局装置と子局装置(例えば、端末局装置や戸別受信機)とが無線により通信するに際して、センター局装置及び子局装置（端末局装置）において効果的な通報を行うことができる無線通信の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、端末局装置に関する。この装置は、センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムにおける、端末局装置であって、所属している同報無線システムの通信領域から、他の同報無線システムの通信領域へ移動するとき、前記所属している同報無線システムのセンター局装置から、前記他の同報無線システムのセンター局装置から前記報知情報を受信することの受信許可を取得する移動許可取得手段と、前記受信許可を受けたときに、前記他の同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替える受信切替手段と、前記他の同報無線システムのセンター局装置の同報通信を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を、前記所属している同報無線システムのセンター局から取得し、取得した有効期間において前記他の同報無線システムのセンター局装置の受信をし、前記有効期限に達すると、受信切替手段を制御し前記所属している同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替えるタイマ処理手段と、を備える。
また、前記端末局装置は、前記複数のセンター局装置から受信した無線の電界情報を取得する電界情報取得手段を備え、前記受信切替手段は、前記受信を切り替えるときに前記電界情報を参照してもよい。
また、前記端末局装置は、前記複数のセンター局装置から前記複数のセンター局装置それぞれに関連づけられた固有情報を取得する固有情報取得手段と、受信を許可するセンター局装置の固有情報を記憶する設定手段と、を備え、前記受信切替手段は、前記設定手段に記憶されている固有情報に対応するセンター局装置を受信してもよい。
本発明のある態様は、センター局装置に関する。この装置は、センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムにおける、センター局装置であって、当該センター局装置は、前記端末局装置へ同報送信した前記報知情報とともに、他のセンター局装置の報知情報を受信することを許可する制御情報を付加して通報し、及び前記端末局装置が前記他のセンター局装置の報知情報を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を通報する。
本発明のある態様は、同報無線システムに関する。この同報無線システムは、センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムであって、前記端末局装置は、所属している同報無線システムの通信領域から、他の同報無線システムの通信領域へ移動するとき、前記所属している同報無線システムのセンター局装置から、前記他の同報無線システムのセンター局装置から前記報知情報を受信することの受信許可を取得する移動許可取得手段と、前記受信許可を受けたときに、前記他の同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替える受信切替手段と、前記他の同報無線システムのセンター局装置の同報通信を受信可能とする有効期間が含まれた切替有効期限情報を、前記所属している同報無線システムのセンター局から取得し、取得した有効期間において前記他の同報無線システムのセンター局装置の受信をし、前記有効期限に達すると、受信切替手段を制御し前記所属している同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替えるタイマ処理手段と、を備え、センター局装置は、前記端末局装置へ同報送信した前記報知情報とともに、他のセンター局装置の報知情報を受信することを許可する制御情報を付加して通報し、及び前記端末局装置が前記他のセンター局装置の報知情報を受信可能とする有効期間が含まれた前記切替有効期限情報を通報する。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によると、センター局装置が必要に応じて制御情報を生成し、センター局装置から子局装置（端末局装置）に対して無線により送信し、子局装置が、受信入力電界情報を或いは制御情報を或いは報知情報を解析し、自分が受信すべき通報を選択するようにしたため、センター局装置及び子局装置において効果的な通報を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下、単に「実施形態」と言う）を、図面を参照して具体的に説明する。以下に説明する実施形態では、市区町村等の防災に関する無線通信システムであるデジタル同報無線システム（以下、単に「同報無線システム」という）に本発明を適用した場合を示す。
【００１３】
本実施形態に係る同報無線システムの概要の適用態様について説明する。以下の同報通信システムは、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報を報知する。つまり、センター局装置から同報無線送信された報知情報が所定の場所に設置された複数の端末局装置等で受信され、その報知情報が出力される。具体例として、ここでは、６０ＭＨｚ帯(５４〜７０ＭＨｚ)における市町村デジタル防災無線通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ（時分割多重接続−時分割複信）方式による防災行政用の同報無線システムを想定する。この同報無線システムを利用することで、センター局装置と端末局装置等との間で通話による音声情報或いは文字情報や他の符号情報等による通報を行う機能や、文字情報や他の符号情報等から拡声通報用のアナログ音声を生成して出力する機能や、拡声通報用のアナログ音声や他のアナログ音声等から文字通報用の文字メッセージを生成し出力する機能等が実現される。
【００１４】
本実施形態に係る同報無線システムでは、例えば、災害が発生したとき等に、行政機関から住民に対して災害関連の情報を一斉通報により報知することが行われる。具体的には、センター局装置に設置された操作卓や基地局無線送受信装置により、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校等に設置された端末局装置等に対して、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報等を、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として送信して、住民へ情報を伝達する。また、端末局装置等では、拡声スピーカ、或いは文字表示装置や他の表示装置を接続し或いは内蔵し、センター局装置から受信した音声情報をスピーカ出力し或いは文字情報等を表示装置に表示する処理を行う。また、通信システムとしては、例えば、端末局装置が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、端末局装置が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。
【００１５】
本実施形態に係る同報無線システムの概要の処理態様について説明する。自系同報無線システム傘下の通信領域に存在する任意の端末局装置（戸別受信機を含む）が、他系同報無線システム傘下の通信領域へ移動すると、端末局装置は自系同報無線システムのセンター局装置が送信する電波の受信入力電界の低下を検出する。つづいて、受信入力電界の低下が、ある一定値以下となった場合、端末局装置は、同報無線システムで使用している全周波数帯域をスキャンし、受信周波数を受信入力電界が高い周波数に自動調整する。その後、端末局装置が同調した受信周波数から移動後の他系同報無線システムの報知情報を受信し、さらに報知情報から固有情報であるスクランブルコードを取得する。そして、当該スクランブルコードを自局の市町村コードとして書き換える。また、自系同報無線システムと他系同報無線システムの境界付近に設置される端末局装置では、意図せずに他系同報無線システムへ切り替わりてしまうことが想定される。前記の場合の対策として自系同報無線システムの扱い者はセンター局装置から他系同報無線システムヘの移動を許可する端末局装置に対し同報通信を使用して、移動を許可する制御信号を送信する。前記、制御信号を受信した端末局装置のみ、所定の切替手順に応じて、他系同報無線システムへの切替動作を開始する。以下、具体的な構成及び処理について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る同報無線システム１００は、図１に示すように、第１のセンター局装置Ａと、第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎと、第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍとから構成されている。なお、第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎの数ｎや、第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍの数ｍとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。なお、本実施形態では、第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎはそれぞれの地域の場所に設置されており、第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍは、例えば市町村内の住居に戸別毎(世帯毎)に設置されている或いはそれぞれの人(所有者)により携帯されている。
【００１７】
また、一般に、基地局装置(第１及び第２のセンター局装置１００，１００’)から端末局装置（Ｂ１〜Ｂｎ，Ｂ１’〜Ｂｎ’）や戸別受信機（Ｃ１〜Ｃｍ，Ｃ１’〜Ｃｍ’）等への通信の方向を「下り」と言い、反対に、端末局装置（Ｂ１〜Ｂｎ，Ｂ１’〜Ｂｎ’）等から基地局装置(第１及び第２のセンター局装置１００，１００’)への通信の方向を「上り」と言う。
【００１８】
また、図１には、第１のセンター局装置Ａの第１の通信領域Ｄ１や、第１のセンター局装置Ａと第１の端末局装置Ｂ１との間の第１の無線回線ａ１や、第１のセンター局装置Ａと第ｎの端末局装置Ｂｎとの間の第２の無線回線ａ２や、第１のセンター局装置Ａと第１の戸別受信機Ｃ１との間の第３の無線回線ａ３を示してある。さらに、第１のセンター局装置Ａと第Ｘの戸別受信機Ｃｘとの間の第４の無線回線ａ４示してあり、第Ｘ（１≦Ｘ≦ｍ）の戸別受信機Ｃｘは後述するように、第２のセンター局装置Ａ’の第２の通信領域Ｄ１’にも位置している。
【００１９】
また、本実施形態では、主に、第１のセンター局装置Ａと第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍとの間で通信する場合について説明するが、例えば、第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍと同様な構成や動作を第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎについても適用することも可能である。
【００２０】
第１のセンター局装置Ａには、制御部１１や無線部１２やアンテナ１３を有して無線通信を行う基地局無線送受信装置１と、人により操作されて各種の指令等を受け付ける操作卓２と、人により操作されて文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行う文字伝送装置３とが備えられている。ここで、本実施形態では、文字伝送装置３は、基地局無線送受信装置１に接続しているが、例えば、操作卓２に接続してもよく、操作卓２を介して文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行ってもよい。また、文字伝送装置３の機能を操作卓２に含めて、同等の機能を実現してもよい。
【００２１】
第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎには、制御部３１や無線部３２やアンテナ３３を有して無線通信を行う端末局本体装置２１と、端末局本体装置２１と他の構成部２３、２４とを接続するインタフェースである接続ボックス２２と、人に対して音声を出力するトランペットスピーカ２３と、人に対して文字情報等の画像を表示する表示装置２４が備えられている。
【００２２】
第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍには、本実施形態では文字情報等の画像を表示する表示装置４１が備えられている。ここで、本実施形態では、第１のセンター局装置Ａに対して、第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍが直接的に無線回線ａ１〜ａ３を介して接続されるシステム構成を示すが、例えば、中継局装置（図示せず）が設けられて、第１のセンター局装置Ａと第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍとが中継局装置を介して接続されるようなシステム構成が用いられてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、第１のセンター局装置Ａと近接するデジタル同報無線システムとして、第２のセンター局装置Ａ’と、第１’〜第ｎ’の端末局装置Ｂ１’〜Ｂｎ’と、第１’〜第ｍ’の戸別受信機Ｃ１’〜Ｃｍ’を設けてある。第２のセンター局装置Ａ’の第２の通信領域Ｄ１’とし、以下、第２のセンター局装置Ａ’傘下の構成は、第１のセンター局装置Ａと同等であり、表示記号はすべて「’」を記載することとした。
【００２４】
また、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、第１のセンター局装置Ａ及び第２のセンター局装置Ａ’のいずれの第１及び第２の通信領域Ｄ１，Ｄ１’にも属することができる地区に存在している戸別受信機であり、第１のセンター局装置Ａと第Ｘの戸別受信機Ｃｘとの間の第４の無線回線ａ４や、第２のセンター局装置Ａ’と第Ｘの戸別受信機Ｃｘとの間の第４の無線回線ａ４’を示してある。以下、具体的な動作について、以下の実施例１〜３にて説明する。
【００２５】
＜実施例１＞
本実施例では、第１のセンター局装置Ａの基地局無線送受信装置１が、第１〜第ｎの端末局装置Ｂ１〜Ｂｎ及び第１〜第ｍの戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍと第１から第３の無線回線ａ１〜ａ３を接続する。そして、第１のセンター局装置Ａ傘下（Ｄ１）の第Ｘの戸別受信機Ｃｘが、第２のセンター局装置Ａ’傘下（Ｄ１’）へ移動することとする。
【００２６】
図２のフローチャートを参照して、このような同報通信の処理の一例を示す。
処理の流れの概要は、受信入力電界を測定する処理（Ｓ５１）、受信入力電界を判定する処理（Ｓ５２）、周波数帯域をスキャンし帯域内で最大の受信入力電界の周波数に同調させる処理（Ｓ５３）、他系同報無線システムの報知情報を受信する処理（Ｓ５４）、Ｓ５４の報知情報から他系市町村コードを取得する処理（Ｓ５５）、自局の市町村コードを書き換える処理（Ｓ５６）が順になされる。以下、より具体的に説明する。
【００２７】
第Ｘの戸別受信機Ｃｘの位置がユーザに携帯され、自系同報無線システムである第１の同報無線システム１００から他系同報無線システムである第２の同報無線システム１００’へ移動を開始すると、第Ｘの戸別受信機Ｃｘが第１の同報無線システム１００から受信する入力電界値は低下する。このとき、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、逐次、自系周波数の受信入力電界を測定しており（Ｓ５１）、測定した受信入力電界がある規定値以下になったか否かを判断する（Ｓ５２）。この判断は受信入力電界値がある規定値より大きい間継続される（Ｓ５２のＮ）
【００２８】
そして、受信入力電界値がある規定値以下に達したと判断されると（Ｓ５２のＹ）、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、自局が、第１の同報無線システム１００（自系同報無線システム）から離れたと判断し、他系同報無線システムヘ参加するため、第Ｘの戸別受信機Ｃｘの近隣に他系の同報無線システムが存在するどうか、同報無線システムが一般的に使用するとされている周波数帯域をスキャンする（Ｓ５３）。
【００２９】
受信入力電界が最大となる周波数を検出すると、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、検出した周波数へ同調させ、当該周波数が同報無線システムとして使用しているかどうか、報知情報の有無を検出する（Ｓ５４）。報知情報が無い場合（Ｓ５４のＮ）、Ｓ５３の処理に戻り、再度別の周波数のスキャンを開始する。
【００３０】
報知情報が有る場合（Ｓ５４のＹ）、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、その報知情報から、他系の市町村コードを取得する（Ｓ５５）。
【００３１】
他系市町村コードを取得したら、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、自局の戸別受信機の市町村コードを他系市町村コードへ書き換える（Ｓ５６）。
【００３２】
以上、本実施例によれば、例えば、第Ｘの戸別受信機Ｃｘが第１の通信領域Ｄ１から第２の通信領域Ｄ１’に移動したときのように、本来想定されている自系同報無線システムの領域から他系同報無線システムの領域に移動したときでも、移動後の同報無線システムの情報を迅速に取得できる。
【００３３】
＜実施例２＞
本実施例では、基本構成は実施例１と同様である。第Ｘの戸別受信装置Ｃｘが自系同報無線システムである第１の同報無線システム１００と他系同報無線システムである第２の同報無線システム１００’との境界に設置されている場合、実施例１に説明した手順では、自系同報無線システム内の戸別受信機で、移動を意図していない戸別受信機が、勝手に他系同報無線システムへ参入してしまう恐れがある。本実施例では、このような状態を回避するため、センター局装置（Ａ，Ａ’）から制御情報を提供することで、勝手に他系同報無線システムへ参入することを防止する。
【００３４】
図３を参照して、このような同報通信の処理の一例を示す。
図３には、図１に示した同報無線システムにおいて、端末局装置のひとつである第Ｘの戸別受信機Ｃｘが、第１の通信領域Ｄ１から第２の通信領域Ｄ１’に移動するときの、内部処理の流れを示しており、基本的には実施例１（図２）と同様である。なお以下の説明において、図２に示したＳ５１〜Ｓ５６の処理をまとめて、移動時コード変更処理（Ｓ５０）とよぶ。そして、実施例１と異なる点としては、具体的には、移動時コード変更処理（Ｓ５０）を行う前に、移動許可処理（Ｓ４０）を行う点にある。移動許可処理（Ｓ４０）は、自系同報無線システムのセンター局装置が送信する制御情報を受信する処理（Ｓ４２）及び他系同報無線システムへの移動の可否を判定する処理（Ｓ４４）から構成されている。
【００３５】
実施例１同様に、第１のセンター局装置Ａ傘下（Ｄ１）の第Ｘの戸別受信装置Ｃｘが、第２のセンター局装置Ａ’傘下（Ｄ１’）へ移動することとする。自系同報無線システム（１００）傘下の第Ｘの戸別受信機Ｃｘが、他系同報無線システム（１００’）傘下へ参入する場合、自系同報無線システム（１００）のセンター局装置（Ａ１）は、移動対象となる第Ｘの戸別受信機Ｃｘに対して、移動を許可する制御情報を送信する。そして、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、制御情報を受信すると（Ｓ４２）、他系移動許可信号を受信したか否か、つまり、その制御情報をもとに移動の可否を判断する（Ｓ４４）。移動を許可された場合（Ｓ４４のＹ）、実施例１に従った内部処理（移動時コード変更処理Ｓ５０）により、他系同報無線システム１００’へ参入する。移動を許可されない場合（Ｓ４４のＮ）、Ｓ４２の処理にもどる。
【００３６】
以上、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、端末局装置（戸別受信機を含む）が意図せず他系同報無線システムへ参入してしまうことを防止できる。
【００３７】
＜実施例３＞
本実施例では、基本構成は実施例２と同様であり、異なる点は、第Ｘの戸別受信装置Ｃｘが他系同報無線システムヘの参入に際し、有効期限が設けられることにある。
【００３８】
図４を参照して、このような同報通信の処理の一例を示す。図４には、図２に示したデジタル同報無線システム（１００，１００’）において、端末局装置のひとつである第Ｘの戸別受信機Ｃｘが、第１の通信領域Ｄ１から第２の通信領域Ｄ１’に移動するときの、内部処理の流れを示しており、基本的には実施例２と同様である。実施例２と異なる点としては、上述した移動許可処理（Ｓ４０）において、自系同報無線システムのセンター局装置が送信する切替有効期限情報を受信する有効期限情報取得処理（Ｓ４３）と、移動時コード変更処理（Ｓ５０）につづいて、Ｓ４３の処理で受信した切替有効期限情報をもとにタイマ動作を行うタイマ制御処理（Ｓ６０）とを、追加したことにある。タイマ制御処理（Ｓ６０）は、他系同報無線システムへの切替から開始するカウントタイマー処理（Ｓ６１）と、切替タイムアウトを検出する処理（Ｓ６２）、元の周波数及び市町村コードヘ書き換える処理（Ｓ６３）とからなる。
【００３９】
本実施例では、図１に示した同報無線システム（１００，１００’）において、第Ｘの戸別受信装置Ｃｘが、第２の同報無線システム１００’を構成する第２のセンター局装置Ａ’傘下（Ｄ１’）へ参入する。このとき、自系同報無線システムである第１のセンター局装置Ａから、移動対象である第Ｘの戸別受信機Ｃｘに対して、移動を許可する制御情報を送信すると同時に、同調を他系同報無線システムヘ切り替えることを許可する有効期限を送信する。
【００４０】
そして、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、制御情報を受信し（Ｓ４２）、更に、有効期限の受信すると（Ｓ４３）、他系同報無線システムである第２の同報無線システム１００’への移動を許可されたと判定して（Ｓ４４）、上述した移動時コード変更処理（Ｓ５０）を行う。続いて、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、タイマ制御処理（Ｓ６０）として、切替タイマーのカウントを開始し（Ｓ６１）、タイマー値が切替有効期限に達すると（Ｓ６２のＹ）、元の周波数及び市町村コードへ変更する（Ｓ６３）。なお、このタイマ制御処理（Ｓ６０）は、第Ｘの戸別受信機Ｃｘが他系同報無線システムである第２の同報無線システム１００’傘下（Ｄ１’）へ参入した時点から、実質的に開始される。
【００４１】
以上、本実施例によれば、他系同報無線システムヘの参入に際し、有効期限が設けられるので、一時的に他系同報無線システムへ移動し、所定期間後もとの同報無線システムへもどる場合でも、適正な同報無線システムへ同調が可能であり、設定を戻さず適正な運用がなされないということが回避できる。
【００４２】
以上の処理動作を行う端末局装置について、代表例として第１の戸別受信機Ｃ１の構成を説明する。ここでは、主に制御部３１に着目して説明する。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る第Ｘの戸別受信機Ｃｘの構成を示す機能ブロック図である。図示のように、第Ｘの戸別受信機Ｃｘは、無線部３２と、制御部３１と、表示部４１とを備えている。
【００４４】
本実施形態において特徴的な機能を実行する制御部３１は、出力処理部６１と、設定部６２と、受信切替部６３と、移動許可取得部６４と、電界情報取得部６５と、タイマ処理部６６と、センター局選択部６７と、を備える。
【００４５】
出力処理部は、無線部３２で取得した同報送信の情報から、出力すべきデータを抽出して表示部４１への表示出力する。第１〜第ｎの端末装置Ｂ１〜Ｂｎのようにを音声出力手段（スピーカ）を備えるときは、音声出力処理も行う。
【００４６】
設定部６２は、所属する同報無線システム（ここでは、第１の同報無線システム１００）の固有情報や周波数、さらには、移動したときに受信可能とする他の同報無線システムの固有情報を記憶する。固有情報とは、上述したように、市町村コードであるスクランブルコードである。
【００４７】
受信切替部６３と、他の同報無線システム（ここでは、第２の同報無線システム１００’）の通信領域Ｄ１’に移動したときに、実施例１〜３に示した処理に基づき、第２の同報無線システム１００’のセンター局装置Ａ’の無線通信に受信を同調させる。
【００４８】
移動許可取得部６４は、他の同報無線システムの通信領域Ｄ１’に移動したとき、第２の同報無線システム１００’のセンター局装置Ａ’の無線通信に受信を同調させる許可情報を、第１の同報無線システムのセンター局装置Ａから取得する。この許可情報は、同報放送に付加されている。
【００４９】
電界情報取得部６５は、自局の無線放送の電界強度が低下した場合、第１の同報無線システム１００から離れたと判断し、他系同報無線システムヘ参加するため、近隣に他系の同報無線システムが存在するどうか、所定の周波数帯域をスキャンする。
【００５０】
タイマ処理部６６は、実施例３で説明したタイマ制御処理（Ｓ６０）を実行する。
【００５１】
センター局選択部６７は、参加する同報無線システムから移動したときに、受信するセンター局装置を選択する。
【００５２】
以上、本実施形態の概要をまとめると以下の通りである。
センター局装置と複数の端末局装置とを直接あるいは所定の中継局装置を介して無線接続して、前記センター局装置から同報送信された報知情報を前記端末局装置が受信して出力する同報無線システムを想定する。
この同報無線システムにおいて、端末局装置は、所属している同報無線システムの通信領域から、他の同報無線システムの通信領域へ移動するとき、前記所属している同報無線システムのセンター局装置から、前記別の同報無線システムのセンター局装置から前記報知情報を受信することの受信許可（制御情報）を取得する移動許可取得手段と、前記受信許可を受けたときに、前記他の同報無線システムのセンター局装置から同報送信された報知情報へ受信を切り替える受信切替手段と、を備える。
また、前記複数のセンター局装置から受信した無線の電界情報を取得する電界情報取得手段を備え、前記受信切替手段は、前記受信を切り替えるときに前記電界情報を参照する
。電界情報とは、例えば、上述の電界強度のほかにエラー率（ＢＥＲ）等の受信状態を判断する為に利用されるパラメータである。
また、前記複数のセンター局装置から前記複数のセンター局装置それぞれに関連づけられた固有情報（スクランブルコードである市町村コード）を取得する固有情報取得手段と、受信を許可するセンター局装置の固有情報を記憶する設定手段と、を備え、前記受信切替手段は、前記設定手段に記憶されている固有情報に対応するセンター局装置を受信する。
また、前記他の同報無線システムのセンター局装置の同報通信を受信可能とする有効期間を、前記所属する同報無線システムのセンター局から取得し、取得した有効期間において前記他の同報無線システムのセンター局装置の受信をするタイマ処理手段を備える。
また同報無線システムにおける、センター局装置は、前記端末局装置へ同報送信した前記報知情報とともに、他のセンター局装置の報知情報を受信することを許可する制御情報を付加して通報する。
また、前記端末局装置へ、同報通信を受信可能とする有効期間を通知する。
【００５３】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態にかかる第１及び第２の同報無線システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の実施例１に係る処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の実施例２に係る処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の実施例３に係る処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る第１の戸別受信機の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】従来技術における、一般的に亜同報無線システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１’          基地局無線送受信装置
２，２’          操作卓
３，３’          文字伝送装置
１１，１１’      制御部
１２，１２’      無線部
１３，１３’      アンテナ
２１，２１’      端末局本体
２２，２２’      接続ボックス
２３，２３’      トランペットスピーカ
２４，２４’      表示部
３１，３１’      制御部
３２，３２’      無線部
３３，３３’      アンテナ
４１，４１’      表示部
１００，１００’  同報無線システム
Ａ，Ａ’          センター局装置
Ｂ１〜Ｂｎ        端末局装置
Ｃ１〜Ｃｍ        戸別受信機
【図１】
0005144314.tif 000002
【図２】
0005144314.tif 000003
【図３】
0005144314.tif 000004
【図４】
0005144314.tif 000005
【図５】
0005144314.tif 000006
【図６】
0005144314.tif 000007