(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排気ガスが導入される排気導入管と、
この排気導入管の下流端部に接続された拡張室と、
この拡張室の下流側壁に接続された主排気管及び補助排気管とを備え、
前記拡張室の内部で前記主排気管の上流端部が前記排気導入管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されている内燃機関の排気装置において、
前記主排気管よりも小径の延長排気管が、当該主排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、
その主排気管の下流端部に、前記延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成されていることを特徴とする内燃機関の排気装置。
【請求項２】
エンジンからの排気ガスが導入される排気導入管と、
この排気導入管の下流端部に接続された拡張室と、
この拡張室の下流側壁に接続された主排気管及び補助排気管とを備え、
前記拡張室の内部で前記主排気管の上流端部が前記排気導入管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されている内燃機関の排気装置において、
前記主排気管よりも小径の延長排気管が、当該主排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、
その主排気管の下流端部に、前記延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成され、
また、前記延長排気管よりも小径の第二延長排気管が、当該延長排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、
その延長排気管の下流部に、前記第二延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成されていることを特徴とする内燃機関の排気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の排気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において、排気管内を流れる排気ガスの排気流速が低下すれば、排気効率が低下し、その結果、トルクが低下することになる。
そこで、二段階の排気の流路断面積を有し、排気ガスの排気流量に応じて制御弁を用いることなく排気の流路断面積が変わり、排気ガスの排気流速の低下を防止している、つまり、排気効率の低下を防止している内燃機関の排気装置がある。
この排気装置は、低中速回転域の排気ガスの排気流量に対する流路断面積を有する低中速用の主排気管と、当該低中速回転域の排気流量を超過した分の排気ガスを排気するための高速用の補助排気管とを備えている。そして、低中速回転域の排気流量では、排気ガスが主排気管のみから排気され、高速回転域の排気流量では、排気ガスが主排気管および補助排気管から排気される。
【０００３】
図８および図９は、この従来の内燃機関の排気装置の要部を示している。
図８および図９に示すように、この従来の排気装置は、エンジンからの排気ガスが導入される排気導入管３１と、排気導入管３１の下流端部に接続された拡張室３２と、拡張室３２の下流側壁に接続された主排気管３３および補助排気管３４とを備え、拡張室３２の内部で主排気管３３上流端部が排気導入管３１の下流端部に隙間Ｃ４を有して同軸心状に挿通されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の排気装置は、低中速用の流路断面積と、高速用の流路断面積とを有し、内燃機関の低速回転域と中速回転域の排気流量には同じ大きさの流路断面積で対応しているので、低速回転域の排気流量に対しては流路断面積が大きくなるため、低速回転域の排気流速および排気効率が低下するという問題がある。
また、当該流路断面積の大きさの調整が隙間Ｃ４の大きさの調整によってのみ行われるので、低速回転域の排気効率を良くすれば、中高速回転域の排気効率が悪くなるため、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気効率の低下を防止するには限界がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑み、内燃機関の低速、中速、高速回転域の排気流量に対する三段階の排気の流路断面積を有し、制御弁を用いることなく、排気ガスの排気流量に応じて排気の流路断面積を変えることにより、排気効率の低下を効果的に防止することができる内燃機関の排気装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エンジンからの排気ガスが導入される排気導入管と、この排気導入管の下流端部に接続された拡張室と、この拡張室の下流側壁に接続された主排気管及び補助排気管とを備え、前記拡張室の内部で前記主排気管の上流端部が前記排気導入管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されている内燃機関の排気装置において、
前記主排気管よりも小径の延長排気管が、当該主排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、その主排気管の下流端部に、前記延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、流路断面積の異なる排気導入管と、主排気管と、延長排気管とが上流から下流にかけて面積の大きい順で同軸心状に配置されているので、排気ガスの排気流量に応じて、排気導入管の排気ガスが延長排気管、主排気管の下流端部の連通口、排気導入管と主排気管との隙間経由の補助排気管の三か所から排気される。
通常、排気管内の流速分布によれば、管内の中心で最大流速となり管壁では０の放物線となる。具体的に説明すると、排気ガスと管壁との間には摩擦が生じているため、排気管の流路断面積に対して排気流量が少ないと、ほとんどの排気ガスが管内中心部を流れ、管内壁側では排気ガスが少量かつ低速で流れている状態になる。この排気管の排気流量が増加すれば、管内中心部の排気流速が速くなり、また、管内壁側では排気ガスが量と速度を増して流れている状態になる。
【０００９】
従って、排気ガスの排気流量が少ない場合、排気導入管のほとんどの排気ガスが主排気管を経て延長排気管から排気され、また、排気ガスの排気流量が増えた場合、排気導入管の排気ガスが延長排気管と主排気管の下流端部の連通口から排気される。そして、排気ガスの排気流量が多い場合、排気導入管の排気ガスが延長排気管と、主排気管の下流端部の連通口と、排気導入管と主排気管との隙間経由の補助排気管から排気される。
【００１０】
このように、排気ガスの排気流量に応じて、三段階に排気の流路断面積が変わることになる。
また、排気の当該流路断面積の大きさの調整が排気導入管と主排気管の隙間と、主排気管と延長排気管の隙間の二つの隙間の大きさの調整によって行えるので、流路断面積の調整がより細かく行うことができる。すなわち、排気効率の調整がより細かくできるため、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気効率の低下を効果的に防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、エンジンからの排気ガスが導入される排気導入管と、この排気導入管の下流端部に接続された拡張室と、この拡張室の下流側壁に接続された主排気管及び補助排気管とを備え、前記拡張室の内部で前記主排気管の上流端部が前記排気導入管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されている内燃機関の排気装置において、
前記主排気管よりも小径の延長排気管が、当該主排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、その主排気管の下流端部に、前記延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成され、また、前記延長排気管よりも小径の第二延長排気管が、当該延長排気管の下流端部の径内側に隙間を有して同軸心状に挿通されているとともに、その延長排気管の下流部に、前記第二延長排気管との隙間を通過する排気ガスを外部に排気する連通口が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、流路断面積の異なる排気導入管と、主排気管と、延長排気管と、第二延長排気管とが上流から下流にかけて面積の大きい順で同軸心状に配置されているので、排気ガスの排気流量に応じて、排気導入管の排気ガスが第二延長排気管、延長排気管の下流端部の連通口、主排気管の下流端部の連通口、排気導入管と主排気管との隙間経由の補助排気管の四か所から排気される。
通常、排気管内の流速分布によれば、管内の中心で最大流速となり管壁では０の放物線となる。具体的に説明すると、排気ガスと管壁との間には摩擦が生じているため、排気管の流路断面積に対して排気流量が少ないと、ほとんどの排気ガスが管内中心部を流れ、管内壁側では排気ガスが少量かつ低速で流れている状態になる。この排気管の排気流量が増加すれば、管内中心部の排気流速が速くなり、また、管内壁側では排気ガスが量と速度を増して流れている状態になる。
【００１３】
従って、排気ガスの排気流量が少ない場合、排気導入管のほとんどの排気ガスが主排気管および延長排気管を経て第二延長排気管から排気され、また、排気ガスの排気流量が増えた場合、排気導入管の排気ガスが第二延長排気管と延長排気管の下流端部の連通口から排気される。
そして、排気ガスの排気流量がより増えた場合、排気導入管の排気ガスが第二延長排気管と延長排気管と、延長排気管の下流端部の連通口と、主排気管の下流端部の連通口から排気され、また、排気ガスの排気流量が多い場合、排気導入管の排気ガスが第二延長排気管と延長排気管と、延長排気管の下流端部の連通口と、主排気管の下流端部の連通口と、排気導入管と主排気管との隙間経由の補助排気管から排気される。
【００１４】
このように、排気ガスの排気流量に応じて、四段階に排気の流路断面積が変わることになる。
また、排気の当該流路断面積の大きさの調整が排気導入管と主排気管の隙間と、主排気管と延長排気管と、延長排気管と第二延長排気管の隙間の三つの隙間の大きさの調整によって行えるので、流路断面積の調整がよりきめ細かく行うことができる。すなわち、排気効率の調整がより極め細かくできるため、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気工程時の動力損失とシリンダー内の残留ガスを低減させることになり、必然的に吸気工程における充填効率が向上し、かつ、それらの要因により内燃機関内の蓄熱も低減され熱損失の減少等の効果が相まって低燃費に寄与するものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上の通り、本発明によれば、制御弁を用いることなく、内燃機関の排気流量に応じて排気の流路断面積を三段階に変えることができ、これによって、より細かく排気効率の調整ができるため、従来の排気装置に比べて、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気効率の低下を効果的に防止することができる。さらに、この排気効率の低下防止が内燃機関の燃費の向上に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態（第１実施形態）を説明する。図１は、本実施形態に係る排気装置の要部を示す一部破断平面図であり、図２は、図１の要部拡大図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
図１において、本実施形態の排気装置１は、排気ガスの騒音成分を取り除く消音部１０と、排気ガスを排気する排気部２０とを有している。
消音部１０は、両端を閉塞された円筒状の消音室１１と、消音室１１に挿通された消音管１２と、消音管１２に装着された錐状の四つの仕切板１３とを備えている。
消音室１１は、上流となる内燃機関側と下流となる大気側の両端の壁面の中心に挿入孔を有し、この挿入孔に消音管１２が挿通され、消音室１１と消音管１２が同軸心状に配置されている。消音管１２は、当該挿通孔と隙間ない状態で固着され、さらに、図示していない止め具で固定されている。
【００１７】
消音管１２は、排気導入口１４と、円周に沿って穿設された多数の小孔を有し消音室１１に収容される多孔筒１５と、排気吐出口１６とを有している。
多孔筒１５は、排気ガスの騒音成分である低周波数、中周波数、高周波数の音波を取り除くために、直径の異なる三種類の小孔を有している。また、多孔筒１５は、大きい直径の小孔を有する大孔筒部１５ａと、中の大きさの直径の小孔を有する中孔筒部１５ｂと、小さい直径の小孔を有する小孔筒部１５ｃとを備え、上流から下流にかけて直径の大きい順に小孔が配置されている。
【００１８】
四つの仕切板１３は、消音管１２の外径と同寸法の小径と、消音室１１の内径と同寸法の大径とを有する錐状部材からなり、消音室１１内において、当該錐状を下流方向に拡げる向きでかつ軸方向に所定の間隔をもって消音管１２の外周面に装着されている。
詳しく説明すると、一つ目の仕切板１３は、消音室１１の上流側壁面に近接する位置に配置され、大孔筒部１５ａの外周面に装着されている。また、二つ目の仕切板１３の上流側先端が大孔筒部１５ａの下流端部の外周面に装着され、三つ目の仕切板１３の上流側先端が中孔筒部１５ｂの下流端部の外周面に装着されている。さらに、四つ目の仕切板１３の上流側先端が小孔筒部１５ｃの下流端部の外周面に装着され、しかも、四つ目の仕切板１３は、下流側壁面に近接する位置に配置されている。
【００１９】
このとき、互いに隣接する仕切板１３は、径外方向に重ならない状態で軸方向に並んでいる。
また、このとき、消音室１１内において、消音管１２と四つの仕切板１３よって、排気ガスの騒音成分である音波を減衰させるための膨張室１１ａ、膨張室１１ｂ、膨張室１１ｃが形成されている。
膨張室１１ａは、消音室１１と、排気導入口１４と、大孔筒部１５ａと、一つ目の仕切板１３と、二つ目の仕切板１３とで形成された環状空間からなり、大孔筒部１５ａの小孔を通過した排気ガスと音波とを膨張させる。そして、膨張した排気ガスと音波は、流速を落としながら膨張室１１ａ内の下流方向に向かって拡散され、さらに、消音室１１の内周面と二つ目の仕切板１３とで形成された膨張室１１ａの鋭角状の空間に封じ込められる。  このとき、当該音波が減衰され、消音効果が得られる。
【００２０】
膨張室１１ｂは、消音室１１と、大孔筒部１５ａと、大孔筒部１５ｂと、二つ目の仕切板１３と、三つ目の仕切板１３とで形成された環状空間からなり、大孔筒部１５ｂの小孔を通過した排気ガスと音波とを膨張させる。そして、膨張した排気ガスと音波は、流速を落としながら膨張室１１ｂ内の下流方向に向かって拡散され、さらに、消音室１１の内周面と三つ目の仕切板１３とで形成された膨張室１１ｂの鋭角状の空間に封じ込められる。  このとき、当該音波が減衰され、消音効果が得られる。
【００２１】
膨張室１１ｃは、消音室１１と、大孔筒部１５ｂと、大孔筒部１５ｃと、三つ目の仕切板１３と、四つ目の仕切板１３とで形成された環状空間からなり、大孔筒部１５ｃの小孔を通過した排気ガスと音波とを膨張させる。そして、膨張した排気ガスと音波は、流速を落としながら膨張室１１ｃ内の下流方向に向かって拡散され、さらに、消音室１１の内周面と四つ目の仕切板１３とで形成された膨張室１１ｃの鋭角状の空間に封じ込められる。  このとき、当該音波が減衰され、消音効果が得られる。
このようにして、内燃機関の排気ガスの騒音成分である低周波数、中周波数、高周波数の音波が取り除かれる。
【００２２】
次に、図２および図３を参照しつつ、排気部２０について説明する。
図２に示すように、排気部２０は、消音管１２と接続された排気導入管２１と、排気導入管２１の下流端部に接続された拡張室２２と、拡張室２２の下流側壁に接続された主排気管２３および補助排気管２４と、主排気管２３よりも小径の延長排気管２５とを備えている。
拡張室２２は、上流側に一つの挿入孔と、下流となる大気側の同じ高さの位置に二つの挿入孔とを有している。
主排気管２３は、排気導入管２１よりも小径となる上流管部２３ａと、上流管部２３ａの下流側外周面に嵌合する下流管部２３ｂとを有している。
【００２３】
拡張室２２の上流側の挿入孔には排気導入管２１が挿入され、下流側の二つの挿入孔には主排気管２３の上流管部２３ａと補助排気管２４が挿入されている。
排気導入管２１の下流端部は、拡張室２２内の真ん中から上流側寄りの位置に配置され、また、排気導入管２１の当該端部に上流管部２３ａが隙間Ｃ１を有して同軸心状に挿通されている。上流管部２３ａの上流端部は、拡張室２２の上流側の壁の位置付近に配置されている。補助排気管２４は、上流端部を拡張室２２内の真ん中から下流側寄りの位置に配置され、下流端部を大気側に突出させている。
この場合、排気導入管２１と上流管部２３ａと補助排気管２４は、拡張室２２のそれぞれの挿入孔と隙間のない状態で固着され、さらに、図示していないが、拡張室２２のそれぞれの挿入孔の外側縁部に当接される止め具で固定されている。
【００２４】
主排気管２３の下流管部２３ｂには、延長排気管２５が隙間Ｃ２を有して同軸心状に挿通され、図示していない止め具で固定されている。このとき、下流管部２３ｂ内では、上流管部２３ａと延長排気管２５との互いに向かい合う端面が所定の間隔をあけて配置されている。
この場合、主排気管２３の上流管部２３ａより拡径された下流管部２３ｂに延長排気管２５が隙間Ｃ２を有して挿通されているので、拡径された下流管部２３ｂを有しない主排気管２３に延長排気管２５が隙間を有して挿通する場合に比べて、延長排気管２５の流路断面積を大きくすることができる。従って、延長排気管２５の管壁の厚みに関わらず、主排気管２３の上流端部の流路断面積に延長排気管２５の流路断面積を近づけることができるため、より極め細かく流路断面積および隙間の大きさを調整することができる。
これによって、より極め細かく排気効率の調整が行えるようになる。
【００２５】
また、下流管部２３ｂは、下流端部の円周に沿って穿設された複数の小孔からなる連通口２３ｃと、隙間Ｃ２の軸方向下流側を閉鎖する環状部材２３ｄとを備えている。
環状部材２３ｄは、延長排気管２５の外周面に嵌合し、かつ、下流管部２３ｂの下流側端面に当接している。これによって、軸方向下流側の出口が塞がれた隙間Ｃ２の排気ガスが連通口２３ｃから排気される。この連通口２３ｃを排気ガスが通過することによって、排気ガスの騒音成分となる音波が取り除かれ、消音効果が得られる。
なお、この場合、延長排気管２５は、低速回転域の排気流量に対応する流路断面積を有し、主排気管２３は、中速回転域の排気流量に対応する流路断面積を有している。また、補助排気管２４は、高速回転域において、中速回転域の排気流量を超過した分の排気流量に対応する流路断面積を有している。
【００２６】
次に、図４乃至図６を参照しつつ、本実施形態の内燃機関の排気装置１の作用を詳しく説明する。
図４は、低速回転域の排気経路を示す説明図であり、図５は中速回転域の排気経路を示す説明図である。また、図６は、高速回転域の排気経路を示す説明図である。
図４に示すように、排気流量の少ない低速回転域の場合、排気導入管２１のほとんどの排気ガスが管内中心部を流れ、主排気管２３を経て延長排気管２５から排気ガスが排気される。
【００２７】
この場合、比較的低い排気流量である低速回転域においては、排気導入管２１の管内中心部だけが流速を増し内周面近傍の流速は殆ど増大しないので、排気導入管２１の出口側の隙間Ｃ１が負圧になる。従って、拡張室２２内の排気ガス若しくは外気が隙間Ｃ１を経て主排気管２３に移動するので、拡張室２２内に負圧が発生する。
このため、補助排気管２４から外気が拡張室２２に流入し、さらに、この流入した外気が隙間Ｃ１を経て主排気管２３に流入する。この外気によって、拡張室２２内および主排気管２３内が冷却され、消音効果が得られる。
また、比較的低い排気流量である低速回転域においては、主排気管２３についても、その管内中心部だけが流速を増し内周面近傍の流速は殆ど増大しないので、主排気管２３の出口側の隙間Ｃ２が負圧になる。従って、連通口２３ｃから外気がＣ２に流入し、さらに、この流入した外気が延長排気管２５に流入する。この外気によって、延長排気管２５内が冷却され、消音効果が得られる。
【００２８】
図５に示すように、排気流量の増えた中速回転域の場合、排気導入管２１では、依然として、排気導入管２１の管内中心部だけが流速を増し内周面近傍の流速が余り増大しないので、排気導入管２１の出口側の隙間Ｃ１が負圧になる。従って、ほとんどの排気ガスが管内中心部を流れ、排気導入管２１の排気ガスが主排気管２３に流れる。
このように、排気流量の増えた中速回転域においては、排気導入管２１の出口側の隙間Ｃ１の圧力低下によって、拡張室２２内の排気ガス若しくは外気が隙間Ｃ１を経て主排気管２３に移動するので、拡張室２２内に負圧が発生する。
このため、補助排気管２４から外気が拡張室２２に流入し、さらに、この流入した外気が隙間Ｃ１を経て主排気管２３に流入する。この外気によって、拡張室２２内および主排気管２３内が冷却され、消音効果が得られる。
【００２９】
一方、排気流量の増えた中速回転域の場合、主排気管２３では、管内中心部および管内壁側ともに排気ガスが量と速度を増しているので、管内中心部の排気ガスが直進して延長排気管２５に流れるとともに、管内壁側の内周面近傍の排ガスも隙間Ｃ２に溢れだして隙間Ｃ２が正圧になり、排気ガスが隙間Ｃ２に流れる。
そして、最終的に、排気ガスは、延長排気管２５と隙間Ｃ２経由の連通口２３ｃから排気される。
【００３０】
図６に示すように、排気流量の多い高速回転域の場合、排気導入管２１および主排気管２３では、管内中心部および管内壁側ともに排気ガスが量と速度を増している。排気導入管２１では、管内中心部の排気ガスがそのまま直進して主排気管２３に流れ、管内壁側の排気ガスが隙間Ｃ１に流れ、さらに、隙間Ｃ１に流れた排気ガスが拡張室２２を経て補助排気管２４に流れる。また、主排気管２３では、管内中心部の排気ガスがそのまま直進して延長排気管２５に流れ、管内壁側の排気ガスが隙間Ｃ２に流れる。そして、最終的に、排気ガスは、延長排気管２５と隙間Ｃ２経由の連通口２３ｃと隙間Ｃ１経由の補助排気管２４から排気される。
【００３１】
上記構成を有する本実施形態の排気装置１によれば、低速回転域の排気流量に対応する流路断面積を有する延長排気管２５と、中速回転域の排気流量に対応する流路断面積を有する主排気管２３と、高速回転域において、中速回転域の排気流量を超過した分の排気流量に対応する流路断面積を有する補助排気管２４とを備え、排気ガスの導入口となる排気導入管２１と、主排気管２３と、延長排気管２５とが同軸心状に配置されているので、低、中、高速回転域の排気流量に対して、制御弁を用いることなく、排気の流路断面積を三段階に変えることができる。
【００３２】
また、当該流路断面積の大きさの調整を隙間Ｃ１と隙間Ｃ２の二つの隙間の大きさの調整によって行うので、隙間Ｃ４の一つだけで調整を行う従来例（図８）の場合に比べて、流路断面積の調整がより細かく行うことができる。すなわち、排気効率の調整がより細かく行えるため、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気効率の低下を効果的に防止することができる。
また、制御弁を用いることなく、排気流量に応じて排気の流路断面積が三段階に変わるので、流路断面積を変えるための特別な制御等の部品が必要なく、材料コストが低減できるとともに、可動部分が存在しないのでそれによる故障が無く、また製造作業が容易になる。
【００３３】
図７は、本発明の第２実施形態に係る排気装置の要部を示す拡大平断面図を示している。
本実施形態では、排気部２０は、延長排気管２５よりも小径の第二延長排気管２６を有している。また、延長排気管２５は、主排気管２３よりも小径となる延長上流管部２５ａと、延長上流管部２５ａの下流端部の外周面に嵌合する延長下流管部２５ｂとを有している。
この場合、主排気管２３の下流管部２３ｂに延長上流管部２５ａが隙間Ｃ２を有して同軸心状に挿通され、図示していない止め具で固定されている。また、延長下流管部２５ｂに第二延長排気管２６が隙間Ｃ３を有して同軸心状に挿通され、図示していない止め具で固定されている。このとき、延長下流管部２５ｂでは、延長上流管部２５ａと第二延長排気管２６との互いに向かい合う端面が所定の間隔をあけて配置されている。
【００３４】
また、延長下流管部２５ｂは、下流端部の円周に沿って穿設された複数の小孔からなる連通口２５ｃと、隙間Ｃ３の軸方向下流側を閉鎖する環状部材２５ｄとを備えている。
環状部材２５ｄは、第二延長排気管２６の外周面に嵌合し、かつ、下流管部２５ｂの下流側端面に当接している。これによって、軸方向下流側の出口が塞がれた隙間Ｃ３の排気ガスが連通口２５ｃから排気される。この連通口２５ｃを排気ガスが通過することによって、排気ガスの騒音成分となる音波が取り除かれ、消音効果が得られる。
また、本実施形態では、内燃機関の排気流量に応じて、排気導入管２１の排気ガスが第二延長排気管２６と、隙間Ｃ３経由の連通口２５ｃと、隙間Ｃ２経由の連通口２３ｃと、隙間Ｃ１経由の補助排気管２４とから排気される。
【００３５】
すなわち、第１実施形態における排気装置１では、内燃機関の低速回転域から高速回転域の排気流量に応じた三段階の排気の流路断面積を有しているのに対し、本実施形態においては、内燃機関の低速回転域から高速回転域の排気流量に対して四段階の排気の流路断面積を有している。
また、当該流路断面積の大きさの調整を隙間Ｃ１と隙間Ｃ２と隙間Ｃ３の三つの隙間の大きさの調整によって行うので、流路断面積の調整がより極め細かく行うことができる。すなわち、排気効率の調整がより極め細かく行えるため、内燃機関の低速回転域から高速回転域全体における排気効率の低下をさらに効果的に防止することができる。
その他の点については、第１実施形態と異なるところは無いので詳細な説明は省略する。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る排気装置の要部を示す一部破断平面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】低速回転域の排気経路を示す説明図である。
【図５】中速回転域の排気経路を示す説明図である。
【図６】高速回転域の排気経路を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る排気装置の要部を示す拡大平断面図である。
【図８】従来の排気装置の要部を示す平断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      排気装置
１０      消音部
１１      消音室
１２      消音管
１３      仕切板
１５      多孔筒
２０      排気部
２１      排気導入管
２２      拡張室
２３      主排気管
２３ａ    上流管部
２３ｂ    下流管部
２３ｃ    連通口
２３ｄ    環状部材
２４      補助排気管
２５      延長排気管
２５ａ    延長上流管部
２５ｂ    下流管部
２５ｃ    連通口
２５ｄ    環状部材
２６      第二延長排気管
【図１】
0005336055.tif 000002
【図２】
0005336055.tif 000003
【図３】
0005336055.tif 000004
【図４】
0005336055.tif 000005
【図５】
0005336055.tif 000006
【図６】
0005336055.tif 000007
【図７】
0005336055.tif 000008
【図８】
0005336055.tif 000009
【図９】
0005336055.tif 000010