(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索用のキーワードの入力に基づき、ネットワーク上の検索サイトへアクセスして検索を行い、検索結果の文とネットワーク上のアドレスを得る検索手段と、
前記検索手段に対し、前回と同一の前記キーワードを用いた検索を再度実行させる再実行手段と、
前記検索手段によって検索毎に出力される文を単語に分解し、検索毎の単語の検出数と、ネットワーク上のアドレスとを関連付けた単語データベースを作成する解析手段と、
前記検索手段による検索毎に、前記解析手段により解析された前記単語の検出数の増減の傾向に基づいて、当該単語の前記ネットワーク上での掲示の動向を判断する動向判断手段と、
前記ネットワークを介して接続され、前記キーワードを送出するクライアント端末から入力されるキーワードと、前記クライアント端末の情報とを受け付けるキーワード受付手段と、
前記キーワードを送出した前記クライアント端末に対し、前記ネットワークを介して前記動向判断手段の判断結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記検索手段は、前記キーワードと、前記キーワードを送出した前記クライアント端末の情報とを関連付けたリストを作成し、前記出力手段は、前記判断結果を前記リストに基づいて、前記キーワードを送出した前記クライアント端末に出力することを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記再実行手段は、前記検索手段に対し、同一の前記キーワードを用いた検索を定期的に実行し、
前記動向判断手段は、前記定期的な検索毎に動向の判断結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記動向判断手段は、前記単語データベースを参照し、単語の前記ネットワーク上での掲示の動向の判断結果とともに、当該単語が掲示されている前記ネットワーク上のアドレスを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
コンピュータを、
検索用のキーワードの入力に基づき、ネットワーク上の検索サイトへアクセスして検索を行い、検索結果の文とネットワーク上のアドレスを得る検索手段、
前記検索手段に対し、前回と同一の前記キーワードを用いた検索を再度実行させる再実行手段、
前記検索手段によって検索毎に出力される文を単語に分解し、検索毎の単語の検出数と、ネットワーク上のアドレスとを関連付けた単語データベースを作成する解析手段、
前記検索手段による検索毎に、前記解析手段により解析された前記単語の検出数の増減の傾向に基づいて、当該単語の前記ネットワーク上での掲示の動向を判断する動向判断手段、
前記ネットワークを介して接続され、前記キーワードを送出するクライアント端末から入力されるキーワードと、前記クライアント端末の情報とを受け付けるキーワード受付手段、
前記キーワードを送出した前記クライアント端末に対し、前記ネットワークを介して前記動向判断手段の判断結果を出力する出力手段、
として機能させ、
前記検索手段は、前記キーワードと、前記キーワードを送出した前記クライアント端末の情報とを関連付けたリストを作成し、前記出力手段は、前記判断結果を前記リストに基づいて、前記キーワードを送出した前記クライアント端末に出力することを特徴とする情報提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク上で検索した情報の動向を提示する情報提示装置にかかり、特に、検索サイトから得た検索結果に基づき情報の最新動向を提示する情報提示装置および情報提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを用いた情報検索の方法として、所望するキーワードを入力すると、そのキーワードが含まれるＷｅｂページを案内する検索サイトがある。検索サイトは、ディレクトリ型やロボット型の検索エンジンによりネットワーク上の情報を検索する。
【０００３】
また、検索エンジンによる情報検索の結果を検索目的に対してより適切なものとするために、公開された文書に含まれる文字列を構成する単語に、文書上での位置と、文字列の強調属性とを対応付けて索引ファイル化し、検索時に索引ファイルも検索して、強調属性が付いている位置情報を提示する構成のものがある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の検索エンジンを用いた検索では、ある分野の情報や特定のサービスの動向自体を得ることはできなかった。このため、特に、分野として最新の技術分野では、技術内容や、この技術を用いた技術サービスの動向は、個人的に経験や、限られた情報源、たとえば、新聞、書籍、インターネット等から情報収集し判断せざるを得ない。この場合、個人別の情報収集能力のばらつき、漏れによって、動向を適切に把握できないことがあった。
【０００６】
技術の動向としては、技術や技術サービスの新規出現、停滞、進展、衰退があり、これらの動向は常に変化するものであるから、技術の動向を適切に提示できることが望まれていた。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、所望する分野の情報やサービスの動向を適切かつ容易に提示できる情報提示装置および情報提示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる情報提示装置は、検索用のキーワードの入力に基づき、ネットワーク上の検索サイトへアクセスして検索を行い、検索結果の文とネットワーク上のアドレスを得る検索手段と、前記検索手段に対し、前回と同一の前記キーワードを用いた検索を再度実行させる再実行手段と、前記検索手段によって検索毎に出力される文を単語に分解し、検索毎の単語の検出数と、ネットワーク上のアドレスとを関連付けた単語データベースを作成する解析手段と、前記検索手段による検索毎に、前記解析手段により解析された前記単語の検出数の増減の傾向に基づいて、当該単語の前記ネットワーク上での掲示の動向を判断する動向判断手段と、前記動向判断手段の判断結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明は、前記キーワードを送出するクライアント端末に前記ネットワークを介して接続されるキーワード受付手段を備え、前記出力手段は、前記キーワードを送出した前記クライアント端末に対し、前記ネットワークを介して前記動向判断手段の判断結果を出力することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明は、前記再実行手段は、前記検索手段に対し、同一の前記キーワードを用いた検索を定期的に実行し、前記動向判断手段は、前記定期的な検索毎に動向の判断結果を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明は、前記動向判断手段は、前記単語データベースを参照し、単語の前記ネットワーク上での掲示の動向の判断結果とともに、当該単語が掲示されている前記ネットワーク上のアドレスを出力することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の情報提示プログラムは、コンピュータを、検索用のキーワードの入力に基づき、ネットワーク上の検索サイトへアクセスして検索を行い、検索結果の文とネットワーク上のアドレスを得る検索手段、前記検索手段に対し、前回と同一の前記キーワードを用いた検索を再度実行させる再実行手段、前記検索手段によって検索毎に出力される文を単語に分解し、検索毎の単語の検出数と、ネットワーク上のアドレスとを関連付けた単語データベースを作成する解析手段、前記検索手段による検索毎に、前記解析手段により解析された前記単語の検出数の増減の傾向に基づいて、当該単語の前記ネットワーク上での掲示の動向を判断する動向判断手段、前記動向判断手段の判断結果を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
上記構成の情報提示装置によれば、検索手段は、一般に行われている検索用のキーワードの入力によりネットワーク上の検索サイトへアクセスして検索を行い、検索結果の文とネットワーク上のアドレスを得る。解析手段は、検索手段から出力される文を単語に分解し、検索毎の単語の検出数と、ネットワーク上のアドレスとを関連付けた単語データベースを作成する。ここで、再実行手段は、検索手段に対し、前回と同一のキーワードを用いた検索を再度実行させる。そして、動向判断手段は、検索手段による検索を再実行させ、この検索毎に、解析手段により解析された単語の検出数の増減の傾向に基づいて、単語のネットワーク上での掲示の動向を判断する。この判断結果は、出力手段から出力される。これにより、たとえば、この情報提示装置にネットワーク接続されたクライアント装置から一般に行われている検索用のキーワードを送出するだけで、情報提示装置は、キーワードに基づき得た検索結果に含まれる単語に関する動向の提示を受けることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所望する分野を示す一般的な検索入力を行うだけで、所望する分野の技術やサービスの動向の提示を適切かつ容易に得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報提示装置および情報提示プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態）
（情報検索システムの全体構成）
図１は、この発明による情報提示装置を含む情報検索システムの全体構成を示す図である。情報検索システム１００は、必要な情報のキーワードを入力し、ネットワーク１０２を介して検索を行うＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等からなるクライアント端末１０１（１０１ａ〜１０１ｎ）と、クライアント端末１０１からの検索要求に基づき、ネットワーク１０２に接続された図示しない他のサーバ等に格納されているＷｅｂページ等の情報を検索するサーバ等からなる検索サイト１０３（１０３ａ〜１０３ｎ）とを有する。図１では、便宜上、ネットワーク１０２を２カ所に配置させたが同一のネットワーク１０２であってもよい。
【００１７】
このネットワーク１０２には、本発明の情報提示装置１０５が接続されている。この実施の形態の情報提示装置１０５では、クライアント端末１０１からある分野の技術や技術サービスに関する検索の要求を受ける。そして、検索サイト１０３からこの分野の技術の情報を収集し、分析を行ってこの技術の動向を判断して内部格納する。そして、ある技術分野の情報の動向を判断したクライアント端末１０１に出力する機能を有している。情報提示装置１０５は、クライアント端末１０１からある技術分野の情報の動向の要求を受けてクライアント端末１０１にある技術分野の動向の情報を出力するよう構成もできる。
【００１８】
検索サイト１０３（１０３ａ〜１０３ｎ）は、それぞれディレクトリ型やロボット型の検索エンジンを有しており、キーワードの入力により、それぞれの検索結果を出力する。
【００１９】
（情報提示装置の内部構成）
図２は、情報提示装置の内部構成を示す機能ブロック図である。情報提示装置１０５は、キーワード受付手段２０１と、検索手段２０２と、キーワードリストの格納手段２０３と、ページ解析手段２０４と、単語データベース（ＤＢ）２０５と、動向判断手段２０６と、動向出力手段２０７とを有している。単語ＤＢ２０５は、格納手段２０３の所定領域を用いて構成することもできる。
【００２０】
キーワード受付手段２０１は、クライアント端末１０１から入力される、ある技術やサービスに関する検索要求のキーワードを受け付ける。受け付けたキーワードは、検索手段２０２によってリスト化され、格納手段２０３に格納される。検索手段２０２は、キーワードをネットワーク１０２を介して検索サイト１０３に送出する。送出したキーワードに対して各検索サイト１０３は、それぞれ個別の検索結果を返答する。
【００２１】
ページ解析手段２０４は、検索サイトから返答された検索結果を受け取る。検索結果としては、キーワードを含むＷｅｂページである。ページ解析手段２０４は、Ｗｅｂページに含まれる文書を単語毎に分解し、単語毎のＷｅｂページのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）をデータベース化して単語ＤＢ２０５に格納する。また、ページ解析手段２０４は、分解された単語毎に、検索で得た全てのＷｅｂページ上で検出されたこの単語の個数をカウントし、カウント数を単語ＤＢ２０５に格納する。単語ＤＢ２０５の構成は後述する。
【００２２】
ここで、検索手段２０２は、タイマ等により起動される再実行手段２０２ａを備えており、検索手段２０２は、格納手段２０３に格納されたキーワードリストのなかから前回と同様のキーワードに基づく検索を再度行う。この再実行手段２０２ａは、あらかじめ定められた定期的な間隔（たとえば日単位）で格納手段２０３のキーワードリストを参照し、前回の検索時と同一のキーワードを用いた検索サイト１０３へのアクセスを行う構成とすることができる。対応して、ページ解析手段２０４は、分解された単語毎に、Ｗｅｂページ上で検出されたこの単語の個数を再度カウントし、単語ＤＢ２０５に格納されている前回のカウント数を更新する。
【００２３】
単語分解の方法は、汎用のインバーテッド・インデックス方式によるＷｅｂページのテキストデータを全文検索する構成等を用いることができる。この実施の形態では、この検索時にある特定の技術や、技術に関連するサービスの単語を検出するものとする。
【００２４】
動向判断手段２０６は、単語ＤＢ２０５に格納されている単語のカウント数の変化に基づき、検索手段２０２による検索を定期実行する毎に、単語の検出の傾向（動向）を判断する。判断結果としての動向の情報は、単語が示す技術の「出現」、「停滞」、「進展」、「成熟」、「衰退」がある（詳細は後述する）。判断のタイミングは、検索手段２０２による複数回の検索毎に判断する構成としてもよい。また、単語ＤＢ２０５に基づき、単語が掲示されたＷｅｂページそのもの、あるいは、Ｗｅｂページのアドレスを併せて出力することができる。
【００２５】
動向出力手段２０７は、動向判断手段２０６によって判断された動向の情報を検索要求したクライアント端末１０１に出力する。出力のタイミングは、たとえば、情報提示装置１０５の検索手段２０２が再実行手段２０２ａにより検索を実行した毎に行われる。これにより、クライアント端末１０１は、通常の検索時のキーワードを情報提示装置１０５に出力することにより、この情報提示装置１０５からキーワードを含む技術や技術サービスに関する動向の情報の提示を受けることができるようになる。
【００２６】
上記構成の情報提示装置１０５は、クライアント端末１０１からの検索要求を受けて動向の情報をクライアント端末１０１に返答するよう構成したが、クライアント端末１０１との間はオフラインでもよい。この場合、情報提示装置１０５のキーワード受付手段２０１をキーボード等で構成して直接キーワード入力し、動向出力手段２０７を表示装置等で構成して動向の情報を提示する構成とすることもできる。
【００２７】
（情報提示装置のハードウェア構成例）
つぎに、情報提示装置のハードウェア構成について説明する。図３は、この発明による情報提示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、情報提示装置１０５は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００２８】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報提示装置１０５の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２９】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記憶されたデータを情報提示装置１０５に読み取らせたりする。
【００３０】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３１】
Ｉ／Ｆ３０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１０２に接続され、このネットワーク１０２を介して上記クライアント端末１０１、検索サイト１０３等の他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク１０２と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３２】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３３】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、情報提示装置１０５内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３４】
図２に記載したキーワード受付手段２０１、動向出力手段２０７は、図３に記載のＩ／Ｆ３０９によって構成される。また、図２に記載の検索手段２０２、ページ解析手段２０４、動向判断手段２０６は、図３に記載のＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３によって構成される。また、図２に記載のキーワードリストの格納手段２０３、単語ＤＢ２０５は、図３に記載のＨＤ３０５や、ＦＤ３０７、ＤＶＤ等によって構成される。また、情報提示装置１０５をクライアント端末１０１とネットワーク接続しない構成の場合には、キーワード受付手段２０１は、図３に記載のキーボード３１０やマウス３１１等で構成し、動向出力手段２０７は、図３に記載のディスプレイ３０８によって構成することができる。
【００３５】
（情報提示装置による情報提示処理）
つぎに、情報提示装置１０５が行う情報提示処理について説明する。図４は、情報提示装置による情報提示処理の概要を示すフローチャートである。図４および後述する図５の処理は、図３記載のＣＰＵ３０１がプログラム実行することにより得られる。
【００３６】
はじめに、ある技術やサービスに関する検索要求のキーワードを受け付ける（ステップＳ４０１）。具体的には、キーワード受付手段２０１がクライアント端末１０１から入力されるキーワードを受け付ける。受け付けたキーワードは、検索手段２０２によってリスト化され、格納手段２０３に要求元のクライアント端末１０１の情報と関連付けたキーワードリストとして格納される。このキーワードリストは、クライアント端末１０１側であらかじめ用意してもよい。キーワードリストは、たとえば、必要な技術分野や、技術サービスに関連する各種キーワードである。このキーワードリストは、格納手段２０３に格納しておく。
【００３７】
つぎに、定期的にキーワードを検索サイト１０３により検索する（ステップＳ４０２）。具体的には、再実行手段２０２ａに設定されたたとえば日単位の所定期間毎に、検索手段２０２は、キーワードリストに挙げられたキーワードをネットワーク１０２を介して検索サイト１０３に送出し、各検索サイト１０３の検索結果を得る。この際、各検索サイト１０３は、キーワードが含まれるＷｅｂページを情報提示装置１０５に送出する。そして、検索手段２０２は、受け取った検索結果をページ解析手段２０４に出力する。
【００３８】
つぎに、ページ解析手段２０４は、検索結果である全Ｗｅｂページに含まれる文（テキスト）をインバーテッド・インデックス方式等により単語分解する（ステップＳ４０３）。そして、単語毎にカウント数を更新し、ネットワーク上のアドレスを付ける（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０３，Ｓ４０４により単語ＤＢ２０５が作成され、再実行手段２０２ａの設定に基づく検索実行毎に単語ＤＢ２０５の内容が更新されることになる。
【００３９】
つぎに、単語の動向を判断する（ステップＳ４０５）。すなわち、動向判断手段２０６は、単語ＤＢ２０５の情報の更新の状態に基づいて、単語の検出の傾向（動向）を判断する。動向の判断の詳細は後述する。そして、この判断された動向の情報を、クライアント端末１０１に出力（提示）する（ステップＳ４０６）。このクライアント端末１０１とは、ステップＳ４０１にてキーワードを送出したクライアント端末１０１であり、キーワードリストに基づき該当するクライアント１０１を特定できる。クライアント端末１０１では、キーワードに対応する技術分野や技術サービスに関する最新の動向を得ることができるようになる。
【００４０】
図５は、図４に示す動向判断の処理の一例を示すフローチャートである。動向判断手段２０６が行う動向判断の内容であり、ステップＳ４０５における処理を詳細に示した。はじめに、新規単語の出現である場合には（ステップＳ５０１:Ｙｅｓ）、キーワードに対応する技術分野における新技術、新サービスの出現と判断する（ステップＳ５０２）。この新規単語の出現は、図４のステップＳ４０３に示した単語分解の結果、単語ＤＢ２０５に新たな単語のレコードが生成された場合に相当する。
【００４１】
一方、新規単語の出現でない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、単語ＤＢ２０５のそれぞれの単語について、カウント数の増加であるか判断する（ステップＳ５０３）。たとえば、前回の検索時のカウント数に対して今回のカウント数が増加している場合には（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、キーワードに対応する技術分野における技術、サービスの進展と判断する（ステップＳ５０４）。一方、カウント数の増加でない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、カウント数の減少であるか判断する（ステップＳ５０５）。
【００４２】
たとえば、前回の検索時のカウント数に対して今回のカウント数が減少している場合には（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、キーワードに対応する技術分野における技術、サービスの衰退と判断する（ステップＳ５０６）。一方、カウント数の減少でない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、カウント数の増加および減少がないため、キーワードに対応する技術分野における技術、サービスの成熟または停滞と判断する（ステップＳ５０７）。カウント数の成熟や停滞の判断については、前回のカウント数に対して所定の範囲を有して所定の範囲内であれば成熟または停滞と判断することにより、カウント数のわずかの増加や減少に基づいて進展、あるいは衰退、と判断することを防止することができる。
【００４３】
この後、動向判断手段２０６は、上述した動向の判断（ステップＳ５０２，Ｓ５０４，Ｓ５０６，Ｓ５０７）の結果と、該当する単語を動向出力手段２０７に出力する（ステップＳ５０８）。さらに、動向判断手段２０６は、単語ＤＢ２０５を参照し、この単語に該当するＷｅｂページ、またはＷｅｂページのアドレスを出力することもできる（ステップＳ５０９）。そして、動向出力手段２０７は、キーワードによる検索要求を行ったクライアント端末１０１に対し、これら単語と、単語の動向と、単語のＷｅｂページからなる情報（動向の情報）をネットワーク１０２を介して送信し、クライアント端末１０１に提示する。
【００４４】
（情報提示にかかる処理の具体例について）
つぎに、上記図４および図５の処理を具体例を用いて説明する。クライアント端末１０１では、情報通信分野の最新の技術の動向について提示を希望し、ステップＳ４０１においてキーワードが（情報＋通信＋技術）であったとする。ステップＳ４０２では、検索手段２０２は、（情報＋通信＋技術）をキーワードとして検索サイト１０３に検索要求する。
【００４５】
図６は、検索サイトが返答した検索結果の例を示す図である。たとえば、検索サイト１０３ａは、（情報＋通信＋技術）の検索結果としてネットワーク上のアドレス６０１と、このアドレス６０１に掲示されているテキストの文６０２を返答する。また、検索サイト１０３ｂは、（情報＋通信＋技術）の検索結果としてネットワーク上のアドレス６１１と、このアドレス６１１に掲示されているテキストの文６１２を返答する。また、検索サイト１０３ｎは、（情報＋通信＋技術）の検索結果としてネットワーク上のアドレス６２１と、このアドレス６２１に掲示されているテキストの文６２２を返答する。これらはいずれも異なる検索サイト１０３であるとしたが同一の検索サイト１０３ａによって検索される場合もある。
【００４６】
そして、ステップＳ４０３における単語分解では、文６０２，６１２，６２２を単語分解し、分解された単語に対し、単語毎に検出された個数をカウントする。単語分解時には、文６０２，６１２，６２２のうち、技術単語を推測する処理を行ってもよい。技術単語としては、複数のローマ字が連なる部分を技術単語として分類して検出することもできる。ここでは、分解された単語のうち、ＰＬＣ６０３，ＦＭＣ６１３，ＷＤＭ−ＰＯＮ６２３が技術単語に相当する。
【００４７】
図７は、単語ＤＢの一例を示す図である。ステップＳ４０４では、単語ＤＢ２０５を作成および更新する。図６に示す文６０２，６１２，６２２を単語分解して得たもののうち、便宜上、上述した技術単語だけを抜粋して記載してある。単語ＤＢ２０５には、単語７０１毎のレコードが作成される。このレコードには単語７０１のカウント数７０２と、この単語７０１が掲示されているネットワーク上のアドレス７０３が関連付けて格納される。たとえば、図６に示した単語ＰＬＣ６０３のカウント数は「１００」，ネットワーク上のアドレスはＵＲＬ１（６０１），ＵＲＬ２，…である。なお、同一のアドレス（Ｗｅｂページ）内に単語ＰＬＣ６０３が複数掲示されている場合には、カウント数に対してアドレスの個数は少なくなる。
【００４８】
そして、ステップＳ４０２による検索が再実行手段２０２ａにより定期的に行われる毎に、該当する単語７０１（たとえばＰＬＣ６０３）を掲示しているＷｅｂページの数（たとえばネットワーク上のアドレスの数）等に変化があると、カウント数７０２が増減される。今回の検索時でカウント数７０２が「１００」であったとして、次回の検索時には、この単語７０１（ＰＬＣ６０３）を掲示しているＷｅｂページの数が一つ増えればカウント数７０２は「１０１」となり、逆に一つ減れば「９９」となり、変化がなければ「１００」のままである。このカウント数、および該当するアドレスの追加（あるいは削除）は、検索手段２０２による検索実行毎に行われ、これにより単語ＤＢ２０５は検索実行毎に更新される。
【００４９】
但し、単にカウント数を増減させて単語ＤＢ２０５のカウント数を毎回更新する場合、前回と今回とのカウント数の比較しか行えなくなるため、検索を行った所定回数、あるいは所定期間分のカウント数をそれぞれ単語ＤＢ２０５に格納しておく構成とすることもできる。
【００５０】
そして、動向判断手段２０６は、単語ＤＢ２０５に格納されている、検索を行った所定回数、あるいは所定期間分のカウント数に対して所定の統計をとって単語に対する動向の判断を行うよう構成することもできる。
【００５１】
以上の処理により、たとえば、単語７０１（ＰＬＣ６０３）のカウント数が前回に比して増加した場合には、ＰＬＣ６０３の技術が進展している、と動向が判断されてクライアント端末１０１に提示される。逆に、単語７０１（ＰＬＣ６０３）のカウント数が前回に比して減少した場合には、ＰＬＣ６０３の技術が衰退している、と動向が判断されてクライアント端末１０１に提示される。
【００５２】
以上のように、情報提示装置１０５は、通常のキーワードの検索要求を受けると、このキーワードによって検索されたＷｅｂページに掲示されている文を単語分解し、この単語が示す技術や技術サービスに関する動向の提示を受けることができるようになる。したがって、クライアント端末１０１では、ある分野の技術内容や技術サービスに関する動向に関する特別な操作を行わずとも、情報提示装置１０５に対し、通常の検索のキーワードによる検索を要求するだけで、キーワードに関連する技術分野に関する技術内容や、技術サービスに関する動向の提示を容易に得ることができるようになる。これにより、クライアント端末１０１側では、ある技術分野に関する技術内容や、技術サービスに関する市場動向をきわめて容易かつ効率的に収集することができるようになる。
【００５３】
さらに、情報提示装置１０５に対してキーワード検索を１回要求するだけで、情報提示装置１０５が定期的に検索を自動実行するため、クライアント端末１０１では、継続的にこの検索の周期で動向の変化の提示を受け続けることができるようになる。
【００５４】
なお、上述した情報提示装置１０５は、外部に設けられた検索サイト１０３の機能を有する構成としてもよく、この場合、情報提示装置１０５が所定の検索エンジンを有してキーワードに基づくＷｅｂページ検索を行う。
【００５５】
また、上記実施の形態では、ある分野の技術および技術サービスに関する動向の提示を行う構成としたが、特定の技術分野に限らず広く各種分野に適用して同様に各種サービスの市場動向を提示できるものである。
【００５６】
なお、本実施の形態で説明した情報提示にかかる方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる情報提示装置および情報提示プログラムは、ネットワーク上での検索結果の情報収集および調査等の判断に有用であり、特に、進退が著しい技術分野における技術やサービスの市場動向を調査する市場調査支援用のサーバ等のコンピュータ装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明による情報提示装置を含む情報検索システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報提示装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明による情報提示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報提示装置による情報提示処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す動向判断の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】検索サイトが返答した検索結果の例を示す図である。
【図７】単語ＤＢの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  情報検索システム
１０１（１０１ａ〜１０１ｎ）  クライアント端末
１０２  ネットワーク
１０３（１０３ａ〜１０３ｎ）  検索サイト
１０５  情報提示装置
２０１  キーワード受付手段
２０２  検索手段
２０２ａ  再実行手段
２０３  格納手段
２０４  ページ解析手段
２０５  単語ＤＢ
２０６  動向判断手段
２０７  動向出力手段
３０１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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