(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内の複数のサービス領域を移動可能な少なくとも１つの通信端末と、
前記通信端末に対し無線通信により情報送信可能な管理装置と、
を有するサービス情報提供システムであって、
前記通信端末は、
自通信端末を特定するＩＤ情報を含んだ位置検出用電波を発信し続ける電波出力手段を有し、
前記管理装置は、
前記建造物内に位置する所定の測定地点に設けられ、複数のアンテナ素子を備えた受信アンテナと、
ビームフォーミングにより前記複数のアンテナ素子の指向性を制御しつつ、所定の受信角範囲における全ての方向にわたって電波を受信する受信制御手段と、
前記受信制御手段により受信された前記全ての方向に含まれる複数の電波到達方向それぞれに対し、前記測定地点からレイトレーシング法により光を仮想的に仮想光線として放射し、前記建造物内の仮想電波伝播経路を算出する経路図において、前記建造物の構造及び各構造材の材質を前記仮想電波伝播経路を算出するパラメータとして用いて、前記放射した複数の仮想光線の中から異なる任意の２仮想光線を選択する組み合わせによって抽出された前記２仮想光線がお互いに最も近づいた位置を前記経路図上の近接点として、前記近接点を全て抽出する近接点抽出手段と、
前記経路図の前記所定範囲において線密度計算により算出される前記近接点の数に基づき、前記位置検出用電波の発信点を常に特定し続ける発信点特定手段と、
前記発信点の位置と、前記発信点からの位置検出用電波に含まれたＩＤ情報とによる特定結果に基づき、前記複数のサービス領域のうち、前記通信端末が存在する前記発信点のサービス領域を常に検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段の検出結果に基づき、前記通信端末が存在する前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信するサービス情報提供手段と、
を有し、
前記通信端末は、
前記サービス情報提供手段から送信された前記サービス情報を表示する表示手段を有し、
前記管理装置は、さらに、
前記領域検出手段の検出結果に基づき、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、他の発信点のサービス領域に変化したか否かを判定し続ける領域判定手段を有し、
前記サービス情報提供手段は、
前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記サービス領域が変化したと判定された場合に、当該変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信する
ことを特徴とするサービス情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のサービス情報提供システムにおいて、
前記通信端末は、さらに、
前記サービス情報提供手段から送信され、前記表示手段により表示するための前記サービス情報を記憶保持する情報記憶手段を有し、
前記管理装置は、さらに、
前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、前記他の発信点のサービス領域に変化したと判定された場合に、前記通信端末の前記情報記憶手段が保持している前記サービス情報の送信を前記通信端末へ要求する送信要求手段を有し、
前記通信端末は、さらに、
前記送信要求手段からの要求に応じて、前記情報記憶手段が保持している前記サービス情報を送信するサービス情報送信手段を有し、
前記サービス情報提供手段は、
前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、前記他の発信点のサービス領域に変化したと判定された場合に、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容に応じて、前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信する
ことを特徴とするサービス情報提供システム。
【請求項３】
請求項２記載のサービス情報提供システムにおいて、
前記管理装置は、さらに、
前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容が、対応する前記サービス領域に係わる最新の情報であるか否かを判定する更新判定手段を有し、
前記サービス情報提供手段は、
前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、前記他の発信点のサービス領域に変化したと判定され、前記更新判定手段により、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報が前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に係わる最新の情報ではないと判定された場合に、前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信する
ことを特徴とするサービス情報提供システム。
【請求項４】
請求項３記載のサービス情報提供システムにおいて、
前記管理装置は、さらに、
前記サービス情報提供手段による前記通信端末への前記サービス情報の送信履歴情報を記憶した履歴記憶手段を有し、
前記更新判定手段は、
前記履歴記憶手段が記憶した前記送信履歴情報に基づき、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容が、対応する前記サービス領域に係わる最新の情報であるか否かを判定する
ことを特徴とするサービス情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のサービス情報提供システムにおいて、
前記通信端末は、
前記建造物が外部から閉じた同一の屋内空間であって、かつ前記建造物内において前記複数のサービス領域が明確に区分けされている場合に、前記複数のサービス領域の何れか１箇所に配置されている
ことを特徴とするサービス情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物内の複数のサービスエリア領域にそれぞれ対応する、サービス情報を提供するサービス情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、移動体通信技術の発達に伴い、個人が所持する携帯型の通信端末に様々な画像情報や音声情報を無線通信で提供可能となっている。
【０００３】
従来、自機の現在位置を検出するＧＰＳ機能と、各種のメディアからコンテンツデータを選択して再生する機能とを組み合わせて、自機の現在位置に対応したコンテンツデータを選択・再生する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術では、携帯型の通信端末にＧＰＳ受信機が備えられている。そして、通信端末は、当該ＧＰＳ受信機から位置情報を入力するとともに、地図情報データベースから地図情報を入力する。そして、通信端末は、上記位置情報と地図情報とに基づいて自機が存在する地点情報を抽出し、この地点情報に基づいてコンテンツデータを検索して取得し、再生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、例えばデパートや博物館などのサービス施設内で、予め来場者に所持させた携帯型の通信端末に、その時点で当該利用者が位置しているサービス領域に応じたサービス情報を無線通信で提供するシステムが要望されている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、移動体である通信端末自体がＧＰＳ受信機を備えて自機の現在位置を検出している。この結果、衛星通信ができない屋内などでは利用できず、通信端末自体がＧＰＳ受信機を備える必要があることでシステム全体のコストが増大する問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、コスト増大を招くことのない安価なシステム構成で、通信端末の位置するサービス領域に応じた最適なサービス情報を提供できる、サービス情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、建造物内の複数のサービス領域を移動可能な少なくとも１つの通信端末と、前記通信端末に対し無線通信により情報送信可能な管理装置と、を有するサービス情報提供システムであって、前記通信端末は、自通信端末を特定するＩＤ情報を含んだ位置検出用電波を発信し続ける電波出力手段を有し、前記管理装置は、前記建造物内に位置する所定の測定地点に設けられ、複数のアンテナ素子を備えた受信アンテナと、ビームフォーミングにより前記複数のアンテナ素子の指向性を制御しつつ、所定の受信角範囲における全ての方向にわたって電波を受信する受信制御手段と、前記受信制御手段により受信された前記全ての方向に含まれる複数の電波到達方向それぞれに対し、前記測定地点からレイトレーシング法により光を仮想的に仮想光線として放射し、前記建造物内の仮想電波伝播経路を算出する経路図において、前記建造物の構造及び各構造材の材質を前記仮想電波伝播経路を算出するパラメータとして用いて、前記放射した複数の仮想光線の中から異なる任意の２仮想光線を選択する組み合わせによって抽出された前記２仮想光線がお互いに最も近づいた位置を前記経路図上の近接点として、前記近接点を全て抽出する近接点抽出手段と、前記経路図の前記所定範囲において線密度計算により算出される前記近接点の数に基づき、前記位置検出用電波の発信点を常に特定し続ける発信点特定手段と、前記発信点の位置と、前記発信点からの位置検出用電波に含まれたＩＤ情報とによる特定結果に基づき、前記複数のサービス領域のうち、前記通信端末が存在する前記発信点のサービス領域を常に検出する領域検出手段と、前記領域検出手段の検出結果に基づき、前記通信端末が存在する前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信するサービス情報提供手段と、を有し、前記通信端末は、前記サービス情報提供手段から送信された前記サービス情報を表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明のサービス情報提供システムでは、少なくとも１つの通信端末が建造物内の複数のサービス領域を移動可能に設けられる。管理装置の領域検出手段は、通信端末の位置するサービス領域の検出を行い、その位置検出結果に応じて、各サービス領域に対応したサービス情報を、サービス情報提供手段が通信端末へ送信する。通信端末は、送信されたサービス情報を、表示手段により表示する。
【００１１】
ここで、上記サービス領域の検出を実行するために、管理装置は、建造物内の所定の測定地点に、複数のアンテナ素子を備えたアンテナを設けている。受信制御手段が、アンテナの複数のアンテナ素子の指向性をビームフォーミングにより制御しながら、所定の受信角範囲の全方向にわたり電波を受信する。そして、近接点抽出手段が、レイトレーシング法により、測定地点から、上記全方向に含まれる各電波到達方向に対し、仮想光を仮想的に放射する。このとき、予め、建造物の構造や各構造材の材質に関するパラメータが取得されており、レイトレーシング法を適用する際の各光線の減衰や反射の特性を含めて、上記パラメータを用いて仮想電波伝播経路を算出し、その算出によって建造物内の経路図が作成される。そして、近接点抽出手段は、放射した複数の仮想光線の中から異なる任意の２つの仮想光線を選択する組み合わせによって抽出された２つの仮想光線がお互いに最も近づいた位置を近接点とし、その近接点の全てを抽出する。以上のように、複数のアンテナ素子の受信方向をビームフォーミングで制御することで電波到達方向を的確に把握する。そして、把握された各電波到達方向に対しレイトレーシング法により放射される仮想光線の挙動に建造物構造や材質を反映させた上で、所定範囲内における各仮想光線の全近接点を抽出する。これにより、当該近接点のいずれか、又はその近傍が通信端末の電波出力手段からの位置検出用電波の発信点であると特定することができるので、高い精度で上記位置検出用電波の発信点を推定することができる。この結果、上記のように移動する通信端末が位置するサービス領域を正確に検出することができる。
【００１２】
上記のように、本願第１発明においては、管理装置は、通信端末が発する位置検出用電波を用いて当該電波の発信点を特定する。これにより、従来構成のように通信端末側に別途ＧＰＳ等の位置検出手段を設けることなく、通信端末の位置を検出することができる。この結果、コスト増大を招くことのない安価なシステム構成で、通信端末の位置するサービス領域に応じた最適なサービス情報を提供することができる。
【００１３】
さらに、第１発明において、前記管理装置は、さらに、前記領域検出手段の検出結果に基づき、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、他の発信点のサービス領域に変化したか否かを判定し続ける領域判定手段を有し、前記サービス情報提供手段は、前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記サービス領域が変化したと判定された場合に、当該変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信することを特徴とする。
【００１４】
本願第１発明においては、通信端末が移動し、存在するサービス領域が変化した場合、管理装置の領域判定手段により発信点のサービス領域が他の発信点のサービス領域に変化したことが判定される。この結果、サービス情報提供手段が、変化後の他の発信点における新たなサービス領域に対応したサービス情報を通信端末へと送信する。これにより、少なくとも、通信端末が存在するサービス領域が変化しない間は、管理装置が新たなサービス情報を通信端末へ送信しないようにすることができる。この結果、既に通信端末側で受信し表示手段に表示しているサービス情報と同一のサービス情報を無駄に送信する可能性を低減し、無線通信の不要な錯綜を防止することができる。
【００１５】
第２発明は、上記第１発明において、前記通信端末は、さらに、前記サービス情報提供手段から送信され、前記表示手段により表示するための前記サービス情報を記憶保持する情報記憶手段を有し、前記管理装置は、さらに、前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記サービス領域が変化したと判定された場合に、前記通信端末の前記情報記憶手段が保持している前記サービス情報の送信を前記通信端末へ要求する送信要求手段を有し、前記通信端末は、さらに、前記送信要求手段からの要求に応じて、前記情報記憶手段が保持している前記サービス情報を送信するサービス情報送信手段を有し、前記サービス情報提供手段は、前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、前記他の発信点のサービス領域に変化したと判定された場合に、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容に応じて、前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信することを特徴とする。
【００１６】
本願第２発明においては、通信端末は、既に管理装置のサービス情報提供手段から送信されたサービス情報を情報記憶手段で記憶保持している。前述のようにして通信端末の移動が管理装置側で認識された場合に、管理装置の送信要求手段が通信端末側へサービス情報の送信を要求し、この要求に応じて通信端末のサービス情報送信手段が、上記のように記憶保持しているサービス情報を管理装置へと送信する。これにより、管理装置では、当該送信されてきたサービス情報の内容に基づき、新たなサービス情報を通信端末へ送信すべきかどうかの必要性を認識可能となる。この結果、当該必要性があったときにのみサービス情報提供手段が新たなサービス情報を送信することができる。この結果、既に通信端末側で受信済みのサービス情報と同一のサービス情報を無駄に新たに送信する可能性を確実に低減することができる。
【００１７】
第３発明は、上記第２発明において、前記管理装置は、さらに、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容が、対応する前記サービス領域に係わる最新の情報であるか否かを判定する更新判定手段を有し、前記サービス情報提供手段は、前記領域判定手段により、前記通信端末が存在する前記発信点の前記サービス領域が、前記他の発信点のサービス領域に変化したと判定され、前記更新判定手段により、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報が前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に係わる最新の情報ではないと判定された場合に、前記変化後の前記他の発信点の前記サービス領域に対応したサービス情報を、前記通信端末へ送信することを特徴とする。
【００１８】
これにより、管理装置は、通信端末のサービス情報送信手段から送信されてきたサービス情報が、通信端末の存在する現在のサービス領域に合致していない場合（領域違い）、若しくは、通信端末の存在する現在のサービス領域には合致しているが、最新のサービス情報ではなく古い情報となっていた場合、のいずれかの場合に限り、新たなサービス情報を通信端末へ送信する必要性があると認識する。この結果、本来不要であるサービス情報を無駄に通信端末へと送信するのを防止し、通信の錯綜を確実に防止することができる。
【００１９】
第４発明は、上記第３発明において、前記管理装置は、さらに、前記サービス情報提供手段による前記通信端末への前記サービス情報の送信履歴情報を記憶した履歴記憶手段を有し、前記更新判定手段は、前記履歴記憶手段が記憶した前記送信履歴情報に基づき、前記通信端末の前記サービス情報送信手段から送信された前記サービス情報の内容が、対応する前記サービス領域に係わる最新の情報であるか否かを判定することを特徴とする。
【００２０】
これにより、管理装置は、過去の通信端末へのサービス情報の送信履歴を参照することで、本来不要であるサービス情報を無駄に通信端末へと送信するのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コスト増大を招くことのない安価なシステム構成で、通信端末の位置するサービス領域に応じた最適なサービス情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス情報提供システムを適用したサービス施設の一構成例を概略的に示した図である。
【図２】センター装置と通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明で利用する送信点推定方法を説明するために、通信端末とセンター装置を一台ずつ配置した建造物モデルの一例を全体を透視して示す斜視図である。
【図４】センター装置の機能構成を説明するための概略的なシステムブロック図である。
【図５】通信端末の位置を推定する際に演算処理部が行う処理手順を概略的に示した説明図である。
【図６】到来角を抽出した分布を示す図である。
【図７】建造物における構造データを可視化して示した図である。
【図８】仮想光路の透過を示す図、及び、仮想光路の反射を説明する説明図である。
【図９】単位方向ベクトルの方位角と仰角を説明する図である。
【図１０】図３に対応した経路図の例を示す側面図である。
【図１１】２つの仮想光路上における最近接点の配置関係を示す図である。
【図１２】発信点と最も近接する探索範囲との配置関係を示す図である。
【図１３】演算処理部のＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１３中のステップＳ１００において実行される到来角候補絞り込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】実施形態におけるエリア情報の設定構成の一例を示す図である。
【図１６】実施形態におけるエリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】図１６のシーケンスチャートを実行するために、センター装置のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図１８】図１６のシーケンスチャートを実行するために、通信端末のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図１９】エリア情報が時系列で更新する変形例におけるエリア情報の設定構成の一例を示す図である。
【図２０】エリア情報が時系列で更新する変形例におけるエリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】図２０のシーケンスチャートを実行するために、センター装置のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】図２０のシーケンスチャートを実行するために、通信端末のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】送信履歴ログの一例を示す図である。
【図２４】エリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】図２４のシーケンスチャートを実行するために、センター装置のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図２６】図２４のシーケンスチャートを実行するために、通信端末のＣＰＵによって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図２７】本発明に係るサービス情報提供システムをカラオケボックスの店舗に適用した場合の構成例を概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態のサービス情報提供システムを適用したサービス施設の一構成例を概略的に示した図である。なお、本実施形態のサービス情報提供システムは、サービス施設としての博物館に適用した場合の例を示している。
【００２５】
図示する例の博物館Ｍは、一つの建造物内に収容されている。この博物館Ｍは、その全体は主にエントランスやロビーなどを含むエリアＡと、一つ目の第１展示会場に相当するエリアＢと、売り場や食堂を含むエリアＣと、２つ目の第２展示会場に相当するエリアＤの４つのエリアに区分けされ、来館者は４つのエリアを自由に移動することができる。なお、これらエリアのそれぞれが各請求項記載のサービス領域を構成する。
【００２６】
本実施形態のサービス情報提供システムＳは、通信端末１とセンター装置２（管理装置）とを有している。
【００２７】
通信端末１は、センター装置２と無線通信を介して情報を送受可能な携帯型の端末である。来館者は、この通信端末１を所持して当該博物館Ｍ内の各エリアをともに自由に移動可能となっている。
【００２８】
センター装置２は、上記通信端末１と無線通信を介して情報を送受可能となっている。このセンター装置２は、博物館Ｍ内において通信端末１がどのエリアに存在しても無線通信が可能な位置（図示する例では博物館Ｍ内の中央位置）に固定的に設置される。なお、本実施形態では、発明の理解の容易のために、以下、１台の通信端末１とセンター装置２との情報送受信を例にとって説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２９】
図２は、センター装置２と通信端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。この図２において、センター装置２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、大容量記憶装置２０４、無線通信部２０５、及びアレイアンテナ３（受信アンテナ）を有している。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、いわゆるマイクロコンピュータであり、ＲＡＭ２０３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２０２に予め記憶されたプログラムに従って各種の演算を行うとともに、他の各部との間で情報の交換や各種の制御指示を出力することで、センター装置２全体を制御する機能を有する。
【００３１】
ＲＯＭ２０２は、後述する各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれた情報記憶媒体である。ＲＡＭ２０３は、上記各種のプログラムを実行する上で必要な情報の書き込み及び読み出しが行われる情報記憶媒体である。大容量記憶媒体２０４は、例えばフラッシュメモリ、ハードディスクなどで構成される不揮発性の情報記憶媒体である。
【００３２】
無線通信部２０５は、アレイアンテナ３を介して通信端末１との無線通信を制御する機能を有する（後述の図４参照）。
【００３３】
アレイアンテナ３は、後に詳述するように複数のアンテナ素子３ａを備えて全体の指向性を制御可能なアンテナである（後の図４で詳述する）。
【００３４】
一方、通信端末１は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３（情報記憶手段）、表示部１０４（表示手段）、スピーカ１０５、無線通信部１０６、及び端末アンテナ１０７を有している。
【００３５】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３は、上記センター装置２が備えるものと同等の機能を有するものであり、説明を省略する。
【００３６】
表示部１０４は、後述するエリア情報のうちの画像情報などを表示して視覚的に出力する機能を有する。スピーカ１０５は、後述するエリア情報のうちの音声情報などを発音して聴覚的に出力する機能を有する。
【００３７】
無線通信部１０６は、端末アンテナ１０７を介してセンター装置２との無線通信を制御する機能を有する。
【００３８】
端末アンテナ１０７は、この例では無指向性のものであり、特に送信時には立体的にほぼ３６０°のあらゆる方向に電波を発信可能となっている。
【００３９】
なお、本実施形態では、一例として、通信端末１とセンター装置２とが、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどに準拠した無線ＬＡＮによって無線通信を行う。したがって、来館者が所持する通信端末１は、当該博物館Ｍが用意した専用の携帯端末機器以外にも、上記無線ＬＡＮでの通信が可能であって適宜の表示部１０４とスピーカ１０５とを備え、対応するアプリケーションを搭載した市販の携帯電話などの無線端末を利用してもよい。
【００４０】
そして、上記センター装置２は、上記無線ＬＡＮの方式に基づいて通信端末１から位置検出用電波（詳細は後述）を受信した際に、受信した電波の発信点を推定することで当該通信端末１のその時点の現在位置を検出する。以下において、本実施形態で利用する上記の送信点推定方法について詳細に説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態で利用する送信点推定方法を説明するために、通信端末１とセンター装置２を一台ずつ配置した建造物モデルの一例を全体を透視して示す斜視図である。
【００４２】
図３において、建造物Ｈの内部を移動可能な通信端末１が位置検出用電波（自通信端末を特定するＩＤ情報を含む）を発信し、同じ建造物Ｈの内部で基本的に固定して配置されるセンター装置２が上記位置検出用電波の受信状況に基づいて上記通信端末１の発信点位置を推定する。
【００４３】
ここで、本発明が利用する送信点推定方法を実施するにあたっては、以下の条件を満たす環境が前提となっている。
（Ａ）通信端末１及びセンター装置２は、外部から閉じた同一の屋内空間に存在する。
（Ｂ）上記屋内空間を形成するそれぞれの壁の位置、形状、大きさ、及び電波に対する性質が全て既知である。
【００４４】
図３に示す例では、建造物Ｈの全体が６面の外壁１２，１３，１４，１５，１６で略直方体に形成されており、その内部空間が２階床面２１によって１階と２階に上下方向に仕切られている。さらに、各階の内部空間は内壁２２，２３によって水平方向に２つの部屋に仕切られている。このような建造物Ｈの内部で、通信端末１が２階に位置し、センター装置２が１階に位置している。なお図中では、図示の便宜上、手前側の外壁が省略されている。また、図示する例では、各階の内壁２２，２３に人が通過可能な出入口２４が形成されている。以下においては、このような配置モデルにおいてセンター装置２が通信端末１の位置を推定する場合を説明する。
【００４５】
図４は、センター装置２の機能構成を説明するための概略的なシステムブロック図である。この図４において、センター装置２は、アレイアンテナ３、高周波処理部４、Ａ／Ｄ処理部５、ＤＳＰ処理部６、演算処理部７、及び記憶部８を有している。上記図２で示したハードウェア構成と対比すると、上記無線通信部２０５が、高周波処理部４、Ａ／Ｄ処理部５、ＤＳＰ処理部６をまとめた形で機能し、上記ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、及びＲＡＭ２０３が演算処理部７として機能し、上記大容量記憶部２０４が記憶部８として機能する。
【００４６】
前述したように、アレイアンテナ３は、複数のアンテナ素子３ａを備えており、受信時にはアンテナ素子３ａごとの位相差をずらすことで全体の指向性を制御するビームフォーミングを行い、受信電波の到来方向を検出することができる。本実施形態の例では、受信点の位置をほぼ変えることなく、その周囲の３６０°（ほぼ立体球面範囲）にわたって受信電波の到来方向を検出できるよう、向きの異なる複数のアレイアンテナを備えるか、又は向きを変更できる首振り機構を備える。
【００４７】
高周波処理部４は、上記アレイアンテナ３の各アンテナ素子３ａが受信した高周波信号を低周波信号にダウンコンバートして出力する。
【００４８】
Ａ／Ｄ処理部５は、上記高周波処理部４から出力された低周波のアナログ信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００４９】
ＤＳＰ処理部６は、上記Ａ／Ｄ処理部５から出力されたデジタル受信信号に対して所定の信号処理を行い、解析可能な情報信号として出力する。
【００５０】
演算処理部７は、上述したようにＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭによって構成される機能部であり、予めＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことで、後述の記憶部８に記憶されている各種情報を参照しつつ、上記ＤＳＰ処理部６から出力された情報信号の解析を行うとともに、センター装置２全体の制御を行う。
【００５１】
記憶部８は、上記演算処理部７が各種の演算及び解析を行う際に必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶する情報の例として、上記建造物Ｈを構成する各外壁１２〜１６及び各内壁２１，２２，２３に関する構造データとともに、上記アレイアンテナ３のアンテナ特性も記憶している。
【００５２】
図５は、通信端末１の位置を推定する際に上記演算処理部７が行う処理手順を概略的に示した図である。
【００５３】
まず最初に、センター装置２は、第１処理段階Ｇ１で、アレイアンテナ３の受信角範囲における全ての方向にわたって電波を受信し、その受信レベルを全周での到来角分布で測定する。次に、第２処理段階Ｇ２で、当該到来角分布で測定された受信レベルのうち、所定のレベル以上に対応する到来角候補（到達角度）をピークサーチによって抽出し、さらにそれら到来角候補のうちで所定以上に離間したものを主要到来角（各請求項に記載の電波到達方向に相当）として絞り込む。なお、以上の２つの処理段階Ｇ１，Ｇ２のいずれにおいても、演算処理部７は記憶部８からアレイアンテナ３のアンテナ特性を読み出し、参照することで適切な演算を行う。
【００５４】
次に、第３処理段階Ｇ３で、センター装置２の受信点から上記主要到来角に向けてそれぞれ電波にみなした光を仮想的に仮想光線として放射し、それらの建造物Ｈ内における反射通過経路（光線；以下、仮想光路という）を解析するレイトレーシング解析を行う。この第３処理段階Ｇ３において、演算処理部７は記憶部８から建造物Ｈの構造データを読み出し、参照することで適切な解析を行う。
【００５５】
次に、第４処理段階Ｇ４で、上記レイトレーシング解析により生成された複数の仮想光路のうちの任意の組み合わせで、互いに最も近接する最近接点を抽出する。次に、第５処理段階Ｇ５で、抽出された多数の最近接点の配置に基づいて、それぞれに対応する線密度と評価値を算出する。そして、最後の第６処理段階Ｇ６で、それら線密度及び評価値に基づいて、どの最近接点（又は対応する近接位置）が最も発信点つまり通信端末１に近接しているか、を判定する。
【００５６】
上述した各処理段階Ｇ１〜Ｇ６について、それぞれ順に詳細に説明する。
【００５７】
まず、上記第１処理段階Ｇ１においてアレイアンテナ３の全周方向にわたって受信した電波の受信レベルのうち、所定のレベル以上となる到来角を到来角候補として抽出した結果の一例が図６である。この図６において、アレイアンテナ３の受信点（各請求項に記載の測定地点に相当）ＲＰを原点としたＲｘ軸−Ｒｙ軸−Ｒｚ軸の３次元直交座標が設定されており、受信点ＲＰを中心として複数の到来角候補に向けた放射状に受信レベルに対応した長さの線分が示されている。つまり、当該アレイアンテナ３は、図示するそれぞれの到来角候補の角度で所定レベル以上の電波を受信している。なお、このような到来角候補の測定には、公知のいわゆるＭＵＳＩＣアルゴリズム（ＭＵｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎアルゴリズム）によるピークサーチを行うことで、精度の高い測定が可能となる。
【００５８】
しかし、これら抽出した到来角候補は、受信電波の伝達経路における反射時の散乱の影響により、同じくらいの受信レベルにある到来角候補が密集して分布する傾向が強い。一方、本実施形態における送信点推定方法において、レイトレーシング解析に用いる到来角は、受信レベルが高いとともにできるだけ伝達経路が異なる（つまりマルチパス経路が離間している）受信電波の到来角を適用することが望ましい。したがって第２処理段階Ｇ２では、さらにこれら抽出した到来角候補のうちから次のレイトレーシング解析に用いる主要到来角を絞り込む。
【００５９】
具体的には、本実施形態では、互いに立体角で半値角／２（図中のθｈ／２）だけ離間する到来角候補のうち最も受信レベルの大きいものから順に必要数（図示する例では５つ）の主要到来角を選択する。このようにすることで、各主要到来角をメインローブ方向としてビームフォーミングしたアレイアンテナ３の仮想上の通信範囲が、それぞれ互いに立体角で半値角／２以上に重なることがなく、すなわち各主要到来角は、相互に異なるマルチパス経路で伝達した受信電波に対応した到来角とみなすことができる。
【００６０】
次に、上記第３処理段階Ｇ３で行うレイトレーシング解析について説明する。本実施形態におけるレイトレーシング解析は、センター装置２が受信点で電波を受信した主な方向、つまり主要到来角に対し、逆に、電波にみなした仮想的な光を各主要到来角の方向に放射して、それらの建造物Ｈ内における反射通過経路（仮想光路）を解析することで、元の受信電波が伝達してきたマルチパス経路を逆行して可視化する解析手法である。
【００６１】
このレイトレーシング解析を行う上で、上述した第３の前提条件、つまり上記屋内空間を形成するそれぞれの壁の位置、形状、大きさ、及び電波に対する性質が全て構造データとして既知であることが必要となる。図７は、上記図３に対応して、建造物Ｈにおける構造データを可視化して示した図である。図示する例では、６面の外壁１２〜１６（ただし手前側の外壁は省略）は全て電波を反射する材質の材料（後述の図８（ｂ）参照）からなり、２階床面２１と各階の内壁２２，２３は全て電波を透過する材質の材料（後述の図８（ａ）参照）からなっている。また、建造物Ｈ全体を包括するＸ軸−Ｙ軸−Ｚ軸の３次元直交座標が設定されており、各壁面はこのＸＹＺ軸絶対座標における平面方程式としてデータ化されている。また、固定的に配置されるセンター装置２の受信点についても、このＸＹＺ軸絶対座標における座標位置が予め既知となっている。また、特に図示しないが、壁面以外にも電波の伝播に影響を及ぼす可能性のある構造材については全てデータ化されている必要がある。
【００６２】
本実施形態では、建造物Ｈの内部空間だけを計算範囲として取り扱うことで、各壁面の平面方程式を一般化して取り扱いながらも無限の広さとならず、有限の大きさを有する壁面として取り扱うことができる。また、外壁１２〜１６における電波の反射についても、その減衰率などがパラメータとしてデータ化されている。記憶部８には以上の構造データが予め入力され、記憶している。
【００６３】
ここで、本実施形態でのレイトレーシング解析においては、仮想光路は、図８（ａ）に示すような内壁２２，２３（又は２階床面２１）の透過を何度も可能とする。一方、図８（ｂ）に示すような外壁１２〜１６に対する反射は１回だけとし、２回目の外壁１２〜１６との交点をその仮想光路の終点とする。つまり、一つの仮想光路は、受信点ＲＰから出発して最初の外壁１２〜１６との交点を反射点ＲｅＰｉとして反射し、次の外壁１２〜１６（図示省略）との交点を終点ＥＰｉとして途絶する。以下において、第ｉ番目の主要到来角に向けて放射した仮想光路を
0005224148.tif 000002
とし、そのうちの受信点ＲＰと最初の交点である反射点ＲｅＰｉとの間の仮想光路を第１仮想光路節
0005224148.tif 000003
とし、反射点ＲｅＰｉと終点ＥＰｉとの間の仮想光路を第２仮想光路節
0005224148.tif 000004
とする。
【００６４】
第１仮想光路節
0005224148.tif 000005
と、第２仮想光路節
0005224148.tif 000006
とは、外壁１２〜１６の表面に垂直な面、及び入射面に垂直な面に関して、面対称の関係にあり、それぞれの単位方向ベクトルを
0005224148.tif 000007
、外壁１２〜１６の表面の法線ベクトルを
0005224148.tif 000008
（ただし入射面とは逆向き）とすると、以下の関係が成り立つ。
0005224148.tif 000009
ここで、
0005224148.tif 000010
0005224148.tif 000011
であり、
0005224148.tif 000012
は入射側単位方向ベクトル
0005224148.tif 000013
の方位角（いわゆるアジマス；図９参照）、
0005224148.tif 000014
は入射側単位方向ベクトル
0005224148.tif 000015
の仰角（いわゆるエレベーション；図９参照）、
0005224148.tif 000016
は反射側単位方向ベクトル
0005224148.tif 000017
の方位角（いわゆるアジマス）、
0005224148.tif 000018
は反射側単位方向ベクトル
0005224148.tif 000019
の仰角（いわゆるエレベーション）である。
【００６５】
また、第１仮想光路節
0005224148.tif 000020
上の任意の点を示す位置ベクトル、また第２仮想光路節
0005224148.tif 000021
上の任意の点を示す位置ベクトルは、それぞれ以下の式で示される。
0005224148.tif 000022
0005224148.tif 000023
0005224148.tif 000024
0005224148.tif 000025
【００６６】
一方、各壁面と仮想光路は、
0005224148.tif 000026
0005224148.tif 000027
を満たす
0005224148.tif 000028
が、
0005224148.tif 000029
又は
0005224148.tif 000030
を満たすとき交点を有する。ここで、
0005224148.tif 000031
は壁面の頂点の位置ベクトルであり、
0005224148.tif 000032
は上記第１仮想光路節
0005224148.tif 000033
の単位方向ベクトルである。
【００６７】
以上のようなレイトレーシング解析を、上記第２処理段階Ｇ２で選択した５つの主要到来角に対してそれぞれ行うことにより、図３に対応する図１０に示すような建造物Ｈ内の仮想電波伝播経路を算出する経路図が作成される。なお、この図１０は図示の便宜上、建造物Ｈを側面から見た側面図で示している。そして、図中において各仮想光路が集中する範囲内に発信点ＴＰ（図７参照）が存在すると推定される。この仮想光路の集中度合いの具体的な指標が線密度であり、さらにこの線密度の有効性を示す指標が評価値である。次の第４処理段階Ｇ４では、これら線密度及び評価値を算出するのに必要な最近接点を抽出する。
【００６８】
第４処理段階Ｇ４では、任意の組み合わせの２つの仮想光路
0005224148.tif 000034
，
0005224148.tif 000035
に対して、図１１に示すように互いに最も近接する最近接点Ｐｉ、Ｐｊ（各請求項記載の近接点）の位置座標を算出する。なお、受信点ＲＰを原点としたＲｘ軸−Ｒｙ軸−Ｒｚ軸の３次元直交座標は、ＸＹＺ軸絶対座標を平行移動した配置関係にある。図示する例では２つの第２仮想光路節
0005224148.tif 000036
，
0005224148.tif 000037
どうしの最近接点を求める場合を示しており、このとき最近接点を求める２つの第２仮想光路節
0005224148.tif 000038
，
0005224148.tif 000039
上に存在する最近接点Ｐｉ、Ｐｊの位置ベクトル
0005224148.tif 000040
、
0005224148.tif 000041
はそれぞれ以下のように示される。
0005224148.tif 000042
0005224148.tif 000043
ただし
0005224148.tif 000044
である。これら２つの第２仮想光路節の最近接点Ｐｉ，Ｐｊを
0005224148.tif 000045
0005224148.tif 000046
より求める。
【００６９】
なお、図１１に示した上記演算例は第２仮想光路節
0005224148.tif 000047
，
0005224148.tif 000048
どうしでの組み合わせにおける最近接点の求め方であるが、これ以外にも第１仮想光路節
0005224148.tif 000049
と第２仮想光路節
0005224148.tif 000050
との組み合わせにおける最近接点も同じ算出方法で求めることができる。なお、同一の仮想光路における仮想光路節どうしの組み合わせ（２回以上の反射を許容した場合でも）や、第１仮想光路節どうしの組み合わせでは、最近接点を求める必要はない。
【００７０】
そして上記２つの対応する最近接点Ｐｉ、Ｐｊの間の中間点を探索中心点Ｐｃとし、この探索中心点Ｐｃを中心とする所定の半径ｒの球内に存在する最近接点の個数が線密度である。つまりこの球形の探索範囲（各請求項に記載の所定範囲）３０内に存在する最近接点の個数が多いほど、仮想光路節が集中していることになり、当該探索範囲３０内に発信点ＴＰが存在する可能性が高くなる。しかし、大きく離間した２つの仮想光路節の組み合わせでも２つの最近接点Ｐｉ、Ｐｊとその間の探索中心点Ｐｃを算出できる場合があり、さらにこの探索中心点Ｐｃを中心とした探索範囲３０内で他の関係の薄い最近接点が検出される可能性もある。このような場合を排除するために、最近接点間のベクトル
0005224148.tif 000051
の距離Ｄを、受信点ＲＰと最近接点Ｐｉ，Ｐｊの中間点（つまり上記探索中心点Ｐｃ）との間の電波伝播距離で除して求められる評価値
0005224148.tif 000052
により、線密度の妥当性を評価する。
【００７１】
これにより、２つの対応する最近接点Ｐｉ，Ｐｊが近接しているほど評価値
0005224148.tif 000053
の値は小さくなり、受信点ＲＰから最近接点Ｐｉ，Ｐｊとの間の電波伝播距離が長いほど評価値
0005224148.tif 000054
の値は小さくなる。第５処理段階Ｇ５では、以上のようにして各探索中心点Ｐｃを中心としたそれぞれの探索範囲３０における線密度と評価値を求める。ここで、線密度の算出にあたって探索範囲３０内に計数する対象の最近接点は、当該探索中心点Ｐｃを求めた際の元となる２つの仮想光路節にそれぞれ近接する他の仮想光路節との組み合わせで求められる最近接点が望ましい。
【００７２】
そして、第６処理段階Ｇ６で、上記第５処理段階Ｇ５で求められた各探索範囲３０での線密度と評価値に基づいて、どの探索範囲３０の探索中心点Ｐｃが最も発信点ＴＰに近接しているかを判定する。ここで、線密度が大きい探索範囲３０ほど順位が高く、さらに同じ線密度の場合に評価値が小さい探索範囲３０ほど順位が高くなる。このような発信点判定を行うことにより、図１２に示すような実際の発信点ＴＰに近い探索中心点Ｐｃを判定し、発信点ＴＰを推定することができる。また、前述したように、レイトレーシング解析に用いられた主要到来角は、図示するように明確にマルチパス経路が離間しているものが選択されているため、受信電波の散乱反射の影響を受けることなく高い精度で発信点ＴＰを推定することができる。
【００７３】
図１３は、以上説明した内容の処理を実行するために、演算処理部７のＣＰＵ（センター装置２のＣＰＵ２０１）によって実行される送信点推定処理Ｓ１の制御手順を表すフローチャートである。なお、センター装置２が通信端末１から位置検出用電波を受信した際、又は所定の操作が行われた際にこのフローが開始される。
【００７４】
まず、ステップＳ５で、ＣＰＵ２０１は、半値角θｈなどアレイアンテナ３に関するアンテナ特性を記憶部８から読み出して取得する。その後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０において建造物Ｈに関する構造データを記憶部８から読み出して取得する。
【００７５】
そして、ステップＳ１５へ移り、ＣＰＵ２０１は、主要到来角選択数の変数Ｎの値を５に設定する。
【００７６】
その後、ステップＳ２０へ移り、ＣＰＵ２０１は、アレイアンテナ３の受信角範囲における全ての方向にわたって電波を受信し、その受信レベルを全周での到来角分布で測定する。つまり、上記第１処理段階Ｇ１に対応する制御を行う。
【００７７】
そして、ステップＳ２５へ移り、ＣＰＵ２０１は、到来角分布で測定された受信レベルのうち、所定のレベル以上に対応する到来角候補を上記ＭＵＳＩＣ法などに基づくピークサーチによって取得する。
【００７８】
その後、ステップＳ３０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２５で到来角候補が一つも取得できなかったか否かを判定する。到来角候補の取得数が０である場合、ステップＳ３０の判定が満たされる。つまり、ＣＰＵ２０１は、この時点で通信端末１からの電波の発信がない、若しくは電波の受信が困難であるとみなし、このままこのフローを終了する。一方、到来角候補が一つでも取得されていた場合、ステップＳ３０の判定は満たされず、ステップＳ１００の到来角候補絞り込み処理へ移る。
【００７９】
ステップＳ１００の到来角候補絞り込み処理では、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２５で取得された到来角候補のうち、半値角θｈ／２以上離間して最も受信レベルの大きい５つの主要到来角を選択する（詳細は後述の図１４参照）。なお、上記ステップＳ２５と当該ステップＳ１００とで、上記第２処理段階Ｇ２に対応する制御が行われる。
【００８０】
その後、ステップＳ３５へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１００で選択された主要到来角に対するレイトレーシング解析を行う。つまり、上記第３処理段階Ｇ３に対応する制御を行う。
【００８１】
そして、ステップＳ４０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ３５で解析された各仮想光路節どうしの最近接点を全て抽出する。つまり、上記第４処理段階Ｇ４に対応する制御を行う。
【００８２】
その後、ステップＳ４５へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ４０で求められた全ての最近接点に対応する探索中心点Ｐｃを求め、それぞれの探索範囲３０の球半径を一律に設定する。
【００８３】
そして、ステップＳ５０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ４５で設定した各探索範囲３０のそれぞれにおける線密度を算出する。
【００８４】
その後、ステップＳ５５へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ４５で設定した各探索範囲３０のそれぞれにおける評価値
0005224148.tif 000055
を算出する。なお、上記ステップＳ４５、上記ステップＳ５０、及び当該ステップＳ５５とで、上記第５処理段階Ｇ５に対応する制御が行われる。
【００８５】
そして、ステップＳ６０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ５０で算出した線密度と、上記ステップＳ５５で算出した評価値
0005224148.tif 000056
とに基づいて、いずれか一つの探索中心点を発信点ＴＰとして判定する。つまり、上記第６処理段階Ｇ６に対応する制御を行う。そして、このフローを終了する。
【００８６】
図１４は、上記図１３中のステップＳ１００において実行される到来角候補絞り込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ１０５で、ＣＰＵ２０１は、到来角候補選択数の変数ｎの値を０にリセットする。
【００８８】
その後、ステップＳ１１０へ移り、ＣＰＵ２０１は、この時点での選択範囲内に到来角候補が一つでも存在しているか否かを判定する。一つも存在していない場合、判定が満たされ、そのままこのフローを終了する。ここで到来角候補選択数ｎの値が５未満である場合でも、前述のステップＳ３５ではそのままｎ本の主要到来角に対してレイトレーシング解析が行われる。
【００８９】
また一方、この時点での選択範囲内に到来角候補が一つでも存在している場合、ステップＳ１１０の判定は満たされず、ステップＳ１１５へ移る。
【００９０】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ２０１は、この時点の選択範囲内で受信レベルが最大である到来角候補を選択し、ステップＳ１２０で到来角候補選択数ｎの値を１増加する。
【００９１】
その後、ステップＳ１２５へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１１５で選択した到来角候補の方位角及び仰角のそれぞれ±半値角θｈ／２の範囲を選択範囲から除外する。なお、この場合には、受信点ＲＰを頂点とし、半値角θｈを頂角とした略四角錐の範囲で選択範囲の除外を行うことになる。これ以外に、選択した到来角候補を中心とした立体角で±半値角θｈ／２の範囲を選択範囲から除外してもよい。この場合には、受信点ＲＰを頂点とし、半値角θｈを頂角とした略円錐の範囲で選択範囲の除外を行うことになる。
【００９２】
そして、ステップＳ１３０へ移り、ＣＰＵ２０１は、この時点での到来角候補選択数ｎの値が、主要到来角選択数Ｎの値（＝５；上記ステップＳ１５参照）以上となったか否かを判定する。到来角候補選択数ｎが主要到来角選択数Ｎ未満である場合、つまりｎ＜５である場合、判定は満たされず、上記ステップＳ１１０へ戻って同様の手順を繰り返す。一方、ｎ≧５である場合、ステップＳ１３０の判定が満たされ、このフローを終了する。
【００９３】
以上において、上記第１処理段階Ｇ１が各請求項記載の受信制御手段に相当し、上記第３処理段階Ｇ３及び第４処理段階Ｇ４が近接点抽出手段に相当し、上記第５処理段階Ｇ５及び第６処理段階Ｇ６が発信点特定手段に相当する。
【００９４】
本実施形態におけるセンター装置２は、以上のように実行される送信点推定処理を利用することにより、上記のように博物館Ｍ内を自由に移動する通信端末１から位置検出用電波を受信した際に、その時点で位置しているエリアを正確に検出することができる。なお、このためには博物館Ｍが上述した前提条件を満たす必要がある。すなわち、当該博物館Ｍが外部から閉じた同一の屋内空間であって、この屋内空間を形成するそれぞれの壁の位置、形状、大きさ、及び電波に対する性質が全て既知である。また、博物館Ｍ内において各エリアの領域が明確に区分けされている。これにより、センター装置２は、通信端末１の位置するエリアに応じた最適なエリア情報（サービス情報）を提供する。
【００９５】
図１５は、本実施形態におけるエリア情報の設定構成の一例を示す図である。この図１５において、センター装置２は、大容量記憶装置２０４に各エリアそれぞれに対応するエリア情報を記憶している。図示する例では、エリアＡとエリアＣにそれぞれ同じエリア情報Ｉを対応させて記憶し、エリアＢにはエリア情報ＩＩを対応させて記憶し、エリアＤにはエリア情報ＩＩＩを対応させて記憶している。各エリア情報は、対応するエリアに関係した内容の情報である。例えば、エントランスであるエリアＡと売り場・食堂であるエリアＣとに対応するエリア情報Ｉは、当該博物館における一般的な案内情報である。また例えば、エリア情報ＩＩ，ＩＩＩはそれぞれ対応する展示会場の具体的な説明情報などである（上記図１参照）。そしてセンター装置２は、上記送信点推定処理により通信端末１がエリア間を移動したことを検出した際には、移動先の新しいエリアに対応するエリア情報を当該通信端末１に送信する。
【００９６】
一方、通信端末１は、センター装置２から受信したエリア情報を保有エリア情報としてＲＡＭ１０３に記憶し、その保有エリア情報に基づいて表示部１０４での表示とスピーカ１０５での発音とを行う。なお、この例では、通信端末１は保有エリア情報を一つだけ記憶し、センター装置２から新しいエリア情報を受信するたびに保有エリア情報を上書きして更新する。
【００９７】
図１６は、このようなエリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートである。なお、図示する例では、エリアＡからエリアＢへの移動を通信端末１が行った際の動作行程例を示す。
【００９８】
まず、通信端末１は位置検出用電波を送信し、センター装置２がこれを受信している（ステップＳＳ１）。これにより、センター装置２は上記位置検出用電波の受信に基づく前述の送信点推定処理により、通信端末１がその時点で位置しているエリアを判定する。そして通信端末１が新しいエリアへ移動（ステップＳＳ２）した際には、センター装置２が送信点推定処理（ステップＳＳ３）により通信端末１を識別確認する（ステップＳＳ４）とともに、その移動先のエリアを判定する（ステップＳＳ５）。センター装置２が通信端末１のエリア移動を検出したことで、当該通信端末１に対してエリア移動したことを通知するためのエリア変更情報を送信する（ステップＳＳ６）。
【００９９】
通信端末１は、このエリア変更情報を受信した（ステップＳＳ７）ことで、自機が新しいエリアへ移動したことを初めて認識し、次に自機が記憶している保有エリア情報を読み込んで（ステップＳＳ８）センター装置２に送信する（ステップＳＳ９）。なお、この際にはいずれのエリア情報を保有エリア情報として記憶しているかをセンター装置２に知らせればよいだけであるため、エリア情報の識別情報のみ送信するだけでもよい。
【０１００】
この保有エリア情報を受信した（ステップＳＳ１０）センター装置２は、当該保有エリア情報と新エリアに対応するエリア情報とが一致しているか確認・判定する（ステップＳＳ１１）。もし上記図１５で示した設定例で、通信端末１がエリアＡとエリアＣとの相互間で移動していた場合には、保有エリア情報と新エリア情報が同じエリア情報Ｉで一致するため、新たにエリア情報を通信端末１に送信する必要はないとしてここで処理を終了する。しかし、上述したようにこの動作行程例では、エリアＡからエリアＢへの移動（対応するエリア情報が変更する場合のエリア移動）であるため、保有エリア情報と新エリアに対応するエリア情報とが一致せず、新エリア情報を通信端末１に送信する必要が生じる。そこで、センター装置２は大容量記憶装置２０４（図中ではＤＢと略記）から新エリアに対応するエリア情報を新エリア情報として取得し（ステップＳＳ１２）、通信端末１に送信する（ステップＳＳ１３）。
【０１０１】
この新エリア情報を受信した（ステップＳＳ１４）通信端末１は、当該新エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、表示部１０４及びスピーカ１０５で新エリア情報の内容を表示・発音して出力する（ステップＳＳ１５）。
【０１０２】
図１７は、上記シーケンスチャートを実行するために、センター装置２のＣＰＵ２０１によって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートである。なお、センター装置２が通信端末１１から位置検出用電波を受信した際、又は所定の操作が行われた際にこのフローが開始される。
【０１０３】
まず、ステップＳ１で、ＣＰＵ２０１は、受信した位置検出用電波に基づいて当該位置検出用電波を送信した通信端末１の現在位置を推定するための送信点推定処理を行う（上記図１３、図１４参照）。
【０１０４】
そして、ステップＳ２０５へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１で判定した通信端末１の現在位置と、博物館内におけるエリアの区分けとを参照して、通信端末１が位置しているエリアを判定する。
【０１０５】
その後、ステップＳ２１０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記位置検出用電波に含まれる上記ＩＤ情報（識別情報）により通信端末１の個体を識別する。
【０１０６】
そして、ステップＳ２１５へ移り、ＣＰＵ２０１は、通信端末１がそれまで位置していたエリアから新しいエリアへ移動したか否かを判定する。通信端末１がエリア移動していない場合、判定は満たされず、ステップＳ１に戻って同様の手順を繰り返す。通信端末１がエリア移動していた場合、判定が満たされ、次のステップＳ２２０へ移る。
【０１０７】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ２０１は、通信端末１へエリア変更情報を送信する。
【０１０８】
そして、ステップＳ２２５へ移り、ＣＰＵ２０１は、通信端末１から保有エリア情報を受信する。
【０１０９】
そして、ステップＳ２３０へ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２２５で受信した保有エリア情報と、新エリアに対応するエリア情報とが一致しているか否かを判定する。保有エリア情報と新エリア情報とが一致している場合、判定が満たされ、新しいエリア情報を送信する必要がないものとみなしてステップＳ１へ戻り、同様の手順を繰り返す。保有エリア情報と新エリア情報とが一致していない場合、ステップＳ２３０の判定は満たされず、ステップＳ２３５へ移る。
【０１１０】
ステップＳ２３５で、ＣＰＵ２０１は、大容量記憶装置２０４から新エリアに対応する新エリア情報を取得する。
【０１１１】
そして、ステップＳ２４０へ移り、ＣＰＵ２０１は、通信端末１へ新エリア情報を送信し、このフローを終了する。
【０１１２】
図１８は、上記図１６のシーケンスチャートを実行するために、通信端末１のＣＰＵ１０１によって実行される通信端末処理の制御手順を表すフローチャートである。なお、通信端末１に電源が投入された際、又は所定の操作が行われた際にこのフローが開始される。
【０１１３】
まず、ステップＳ３０５で、ＣＰＵ１０１は、位置検出用電波を送信する。なお、前述したように、この位置検出用電波には、当該通信端末１の個体を識別可能なＩＤ情報（識別情報）が含まれている。
【０１１４】
そして、ステップＳ３１０へ移り、ＣＰＵ１０１は、センター装置２からのエリア変更情報（上記ステップＳ２２０参照）を受信したか否かを判定する。エリア変更情報を受信していない場合、判定は満たされず、ステップＳ３０５へ戻って同様の手順を繰り返す。エリア変更情報を受信していた場合、ステップＳ３１０の判定が満たされ、自機がエリア移動したものとみなしてステップＳ３１５へ移る。
【０１１５】
ステップＳ３１５では、ＣＰＵ１０１は、自機が記憶している保有エリア情報をセンター装置２に向けて送信する（上記ステップＳ２２５参照）。なお、上述したように、ここでは保有エリア情報として記憶しているエリア情報の識別情報のみを送信するだけでもよい。
【０１１６】
そして、ステップＳ３２０へ移り、ＣＰＵ１０１は、センター装置２からの新エリア情報を受信する（上記ステップＳ２４０参照）。
【０１１７】
そして、ステップＳ３２５へ移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３２０で受信した新エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、その情報内容を表示部１０４及びスピーカ１０５で表示・発音して出力する。そしてこのフローを終了する。
【０１１８】
以上において、端末アンテナ１０７及び上記図１８のフローにおけるステップＳ３０５で実行される処理が、各請求項に記載の電波出力手段として機能する。また、上記図１７のフローにおけるステップＳ２０５で実行される処理が、領域検出手段として機能する。また、アレイアンテナ３及びステップＳ２４０で実行される処理がサービス情報提供手段として機能し、ステップＳ２１５で実行される処理が領域判定手段として機能し、ステップＳ２２０で実行される処理が送信要求手段として機能し、ステップＳ３１５で実行される処理が、記載のサービス情報送信手段として機能する。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態においては、センター装置２が、通信端末１が発する位置検出用電波を用いて当該電波の発信点を特定し、これによって通信端末１が存在するエリアを検出する。そして、その検出結果のエリアに対応したエリア情報をセンター装置２が通信端末１へ送信し、通信端末１で当該エリア情報の表示が行われる。これにより、従来構成のように通信端末１側に別途ＧＰＳ等の位置検出手段を設けることなく、通信端末１の位置を検出することができる。この結果、コスト増大を招くことのない安価なシステム構成で、通信端末１の位置するエリアに応じた最適なエリア情報を提供することができる。
【０１２０】
また、この実施形態では特に、通信端末１が移動し、存在するエリアが変化した場合、センター装置２がステップＳ２１５で当該エリアが変化したことを判定される。そして、センター装置２は、ステップＳ２４０で、変化後の新たなエリアに対応した新エリア情報を通信端末１へと送信する。これにより、少なくとも、通信端末１が存在するエリアが変化しない間は、センター装置２が新エリア情報を通信端末１へ送信しないようにすることができる。この結果、既に通信端末１側で受信し表示部１０４に表示しているエリア情報と同一のエリア情報を無駄に送信する可能性を低減し、無線通信の不要な錯綜を防止することができる。
【０１２１】
また、この実施形態では特に、通信端末１は、センター装置２がステップＳ２４０で送信したエリア情報をＲＡＭ１０３に保有エリア情報として記憶保持する。前述のようにして通信端末１の移動がセンター装置２側で認識された場合に、センター装置２がステップＳ２２０で通信端末１側へ保有エリア情報の送信を要求し、この要求に応じて通信端末１がステップＳ３１５で上記のように記憶保持している保有エリア情報をセンター装置２へと送信する。これにより、センター装置２では、当該送信されてきた保有エリア情報の内容に基づき、新エリア情報を通信端末１へ送信すべきかどうかの必要性を認識可能となる。この結果、当該必要性があったときにのみステップＳ２４０で新エリア情報を送信することができる。したがって、既に通信端末１側で受信済みの保有エリア情報と同一のエリア情報を無駄に新たに送信する可能性を確実に低減することができる。
【０１２２】
なお、上記実施形態では、センター装置２と１台の通信端末１との情報送受信を例にとって説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の通信端末１を用意した場合でも、それぞれ異なる周波数チャンネルで無線通信することで、各通信端末１の送信点推定が可能であり、それぞれに対応してエリア情報を送受することができる。又は、センター装置２側で時分割で複数の通信端末１との無線通信を個別に行うようにすることでも、同様に動作できる。
【０１２３】
また、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１２４】
（１）エリア情報が時系列で更新される場合
すなわち、本変形例では、各エリアに対応して設定されるエリア情報が、時系列で異なるエリア情報に更新される。
【０１２５】
図１９は、この変形例におけるエリア情報の設定構成の一例を示す図であり、上記実施形態における図１５に対応する図である。
【０１２６】
この図１５において、センター装置２の大容量記憶装置２０４に記憶される各エリアに対応のエリア情報は、午前と午後とで異なるエリア情報を設定することができる。図示する例では、エリアＢ、エリアＣ、エリアＤに対応するエリア情報が、それぞれ午前でエリア情報ＩＩ、エリア情報Ｉ、エリア情報ＩＩＩに設定され、それぞれ午後にはエリア情報ＩＶ、エリア情報Ｖ、エリア情報ＶＩに更新される。なお、エリアＡに対応するエリア情報は、終日エリア情報Ｉに維持するよう設定されている。
【０１２７】
図２０は、このようなエリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートであり、上記実施形態における図１６に対応する図である。なお、図示する例では、午後にエリアＡからエリアＣへ移動する場合のように、対応するエリア情報が変更する場合のエリア移動を通信端末１が行った際の動作行程例を示す。
【０１２８】
この図２０に示す動作行程例は、基本的には上記図１６で示したものとほぼ同じであるが、センター装置２が通信端末１から保有エリア情報を受信した後の動作が相違する。つまり、保有エリア情報を受信した（ステップＳＳ１０）センター装置２は、当該保有エリア情報と新エリアに対応する現行の（最新の）エリア情報とが一致しているか確認・判定する（ステップＳＳ１１Ａ）。もし上記図２０で示した設定例で、午前中に通信端末１がエリアＡからエリアＣへ移動していた場合には、保有エリア情報と新エリア情報とが同じエリア情報Ｉで一致するため、新たにエリア情報を通信端末１に送信する必要はないとしてここで処理を終了する。
【０１２９】
しかし、上述したようにこの動作行程例では、午後においてのエリアＡからエリアＣへの移動であり、その時点ではエリアＣに対応するエリア情報がエリア情報Ｖに更新されて相違している。このため、保有エリア情報と新エリアに対応する現行のエリア情報とが一致せず、現行のエリア情報を通信端末１に送信する必要が生じる。そこで、センター装置２は大容量記憶装置２０４（図中ではＤＢと略記）から新エリアに対応する現行のエリア情報を現行エリア情報として取得し（ＳＳ１２Ａ）、通信端末１に送信する（ＳＳ１３Ａ）。
【０１３０】
そして、この現行エリア情報を受信した（ＳＳ１４Ａ）通信端末１は、当該現行エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、表示部１０４及びスピーカ１０５で現行エリア情報の内容を表示・発音して出力する（ＳＳ１５Ａ）。
【０１３１】
図２１は、本変形例における上記シーケンスチャートを実行するために、センター装置２のＣＰＵ２０１によって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図１７に対応する図である。
【０１３２】
この図２１に示すフローチャートは、基本的には上記図１７で示したものとほぼ同じであるが、ステップＳ２３０がステップＳ２３０Ａに、ステップＳ２３５がステップＳ２３５Ａに、ステップＳ２４０がステップＳ２４０Ａに置き換えられる点で相違する。
【０１３３】
つまり、ステップＳ２３０Ａで、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２２５で通信端末１から受信した保有エリア情報と、新エリアに対応する現行のエリア情報とが一致しているか否かを判定する。保有エリア情報と新エリアの現行エリア情報とが一致している場合、判定が満たされ、新しいエリア情報を送信する必要がないものとしてステップＳ１へ戻り、同様の手順を繰り返す。保有エリア情報と新エリアの現行エリア情報とが一致していない場合、ステップＳ２３０Ａの判定は満たされず、ステップＳ２３５Ａへ移る。
【０１３４】
ステップＳ２３５Ａで、ＣＰＵ２０１は、大容量記憶装置２０４から新エリアに対応する現行エリア情報を取得する。
【０１３５】
そして、ステップＳ２４０Ａへ移り、ＣＰＵ２０１は、通信端末１へ現行エリア情報（最新情報）を送信し、このフローを終了する。
【０１３６】
図２２は、本変形例における上記図２０のシーケンスチャートを実行するために、通信端末１のＣＰＵ１０１によって実行される通信端末処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図１８に対応する図である。
【０１３７】
この図２２に示すフローチャートは、基本的には上記図１８で示したものとほぼ同じであるが、ステップＳ３２０がステップＳ３２０Ａに、ステップＳ３２５がステップＳ３２５Ａに置き換えられる点で相違する。
【０１３８】
すなわち、ステップＳ３２０Ａで、ＣＰＵ１０１は、センター装置２から現行エリア情報を受信する。
【０１３９】
そして、ステップＳ３２５Ａへ移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３２０Ａで受信した現行エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、その情報内容を表示部１０４及びスピーカ１０５で表示・発音して出力する。そしてこのフローを終了する。
【０１４０】
以上において、アレイアンテナ３及びステップＳ２４０Ａで実行される処理がサービス情報提供手段として機能し、ステップＳ２３０Ａで実行される処理が、各請求項に記載の更新判定手段として機能する。
【０１４１】
以上説明したように、本変形例においては、センター装置２は、ステップＳ２３０Ａにおいて、通信端末１よりステップＳ２２５で受信したエリア情報が、通信端末１の存在する現在のエリアに合致していない場合（領域違い）、若しくは、通信端末１の存在する現在のエリアには合致しているが、最新のエリア情報ではなく古い情報となっていた場合、のいずれかの場合に限り、新たなエリア情報を通信端末１へ送信する必要性があると認識する。そして、必要がある場合にのみ、センター装置２は、ステップＳ２４０Ａで最新のエリア情報の送信を行う。この結果、本来不要であるエリア情報を無駄に通信端末１へと送信するのを防止し、通信の錯綜を確実に防止することができる。
【０１４２】
（２）センター装置が送信履歴ログでエリア情報の送信を管理する場合
上記実施形態及び上記第１変形例では、センター装置２から送信したエリア変更情報に応答して通信端末１から送信する保有エリア情報を確認することで、新たなエリア情報を通信端末１へ送信する必要性を認識していたが、本発明はこれに限られない。例えば、センター装置２が通信端末１に対して送信したエリア情報を時系列で送信履歴ログに記録し、通信端末１がエリア移動した際にその直前に送信したエリア情報を保有エリア情報として推定してもよい。
【０１４３】
図２３は、この変形例で利用する送信履歴ログの一例を示す図である。本変形例において、この送信履歴ログ（送信履歴情報）は、センター装置２の大容量記憶装置２０４（履歴記憶手段）に記憶保持される情報であり、図示する例では、「送信順」「送信時間」「送信エリア情報」「検出エリア」の各項目を有している。
【０１４４】
「送信順」は、センター装置２から通信端末１へエリア情報を送信した順番を示す項目である。「送信時間」は、各送信順に対応して通信端末１にエリア情報を送信した際の時間を示す項目である。「送信エリア情報」は、各送信順に対応して通信端末１に送信したエリア情報を示す項目である。「検出エリア」は、各送信順に対応して通信端末１にエリア情報を送信した際の当該通信端末１が位置していたエリアを示す項目である。なお、本変形例では、上記（１）の変形例の図１９に示した時系列変化のエリア情報設定を適用しており、図示する送信履歴ログには、通信端末１が同じエリアＢへ移動した場合でも午前と午後で異なるエリア情報（午前でエリア情報ＩＩ、午後でエリア情報ＩＶ）を送信している例を示している。
【０１４５】
図２４は、このようなエリア情報の送受信を行う場合の動作行程例を示すシーケンスチャートであり、上記実施形態における図１６に対応する図である。なお、図示する例では、午後にエリアＡからエリアＢへの移動（対応するエリア情報が変更する場合）を通信端末１が行った際の動作行程例を示す。
【０１４６】
この図２４に示す動作行程例は、基本的には上記図２０で示したものとほぼ同じであるが、センター装置２が通信端末１の移動先のエリアを判定（ステップＳＳ５）した後の動作が相違する。つまり、センター装置２は、送信履歴ログ（図中では送信ログと略記）を参照して通信端末１に最後に送信したエリア情報を調べ、それを現時点で通信端末１が保有している保有エリア情報として推定する（ステップＳＳ２０）。そして、この推定された保有エリア情報と新エリアに対応する現行のエリア情報とが一致しているか確認・判定する（上記同様のステップＳＳ１１Ａ）。
【０１４７】
ここで、上述したようにこの動作行程例では、午後においてのエリアＡからエリアＢへの移動であり、その時点では推定された保有エリア情報と新エリアに対応する現行のエリア情報とが一致せず、現行のエリア情報を通信端末１に送信する必要が生じる。そこで、センター装置２は大容量記憶装置２０４（図中ではＤＢと略記）から新エリアに対応する現行のエリア情報を現行エリア情報として取得し（上記同様のステップＳＳ１２Ａ）、通信端末１に送信する（上記同様のステップＳＳ１３Ａ）。なお、送信後は上記送信ログを更新する（ステップＳＳ２１）。
【０１４８】
そして、この現行エリア情報を受信（上記同様のステップＳＳ１４Ａ）した通信端末１は、当該現行エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、表示部１０４及びスピーカ１０５で現行エリア情報の内容を表示・発音して出力する（上記同様のステップＳＳ１５Ａ）。
【０１４９】
図２５は、本変形例における上記シーケンスチャートを実行するために、センター装置２のＣＰＵ２０１によって実行されるセンター装置処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記（１）の変形例における図２１に対応する図である。
【０１５０】
この図２５に示すフローチャートは、基本的には上記図２１で示したものとほぼ同じであるが、ステップＳ２２０及びステップＳ２２５がステップＳ２２８に置き換えられる点で相違する。
【０１５１】
つまり、ステップＳ２２８で、ＣＰＵ２０１は、送信履歴ログを参照して通信端末１に最後に送信したエリア情報を調べ、それを現時点で通信端末１が保有している保有エリア情報として推定する。
【０１５２】
そして、ステップＳ２３０Ａへ移り、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２２８で推定した通信端末１の保有エリア情報と、新エリアに対応する現行のエリア情報とが一致しているか否かを判定する。保有エリア情報と新エリアの現行エリア情報とが一致している場合、判定が満たされ、新しいエリア情報を送信する必要がないものとしてステップＳ１へ戻り、同様の手順を繰り返す。保有エリア情報と新エリアの現行エリア情報とが一致していない場合、判定は満たされず、ステップＳ２３５Ａへ移る。他の手順については上記２１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５３】
図２６は、本変形例における上記図２４のシーケンスチャートを実行するために、通信端末１のＣＰＵ１０１によって実行される通信端末処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記第１変形例における図２２に対応する図である。
【０１５４】
この図２６に示すフローチャートは、基本的には上記図２２で示したものとほぼ同じであるが、ステップＳ３１０、ステップＳ３１５、及びステップＳ３２０ＡがステップＳ３１０Ｂに置き換えられる点で相違する。
【０１５５】
つまり、ステップＳ３１０Ｂで、ＣＰＵ１０１は、センター装置２からの現行エリア情報（上記ステップＳ２４０Ａ参照）を受信したか否かを判定する。現行エリア情報を受信していない場合、判定は満たされず、ステップＳ３０５へ戻って同様の手順を繰り返す。現行エリア情報を受信していた場合、判定が満たされ、ステップＳ３２５Ａへ移る。
【０１５６】
ステップＳ３２５Ａで、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３１０Ｂで受信した現行エリア情報を新たな保有エリア情報として上書きして記憶し、その情報内容を表示部１０４及びスピーカ１０５で表示・発音して出力する。そしてこのフローを終了する。
【０１５７】
以上説明したように、本変形例においては、センター装置２は、過去の通信端末１へのエリア情報の送信履歴を参照することで、本来不要であるエリア情報を無駄に通信端末１へと送信するのを確実に防止することができる。
【０１５８】
なお、本変形例では送信履歴ログをセンター装置２に記憶させていたが、本発明はこれに限られない。他にも、同様の内容の受信履歴ログを通信端末１に記憶させておき、通信端末１に参照させるようにしてもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態及び各変形例では、本発明のサービス情報提供システムを博物館に適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図２７に示すようにカラオケボックスの店舗Ｋに適用してもよく、この場合には各エリアに相当する各部屋９０の内装をテーマ別に異ならせておき、各部屋９０に設置した通信端末１Ａにそれぞれ各部屋９０のテーマに対応したエリア情報を送信して、異なる表示や発音を行わせることができる。
【０１６０】
また、この図２７の例では、建物を上部から見た平面図（同一フロア相当）で説明したが、本発明は３次元的な電波の到来角から送信位置を推定（特定）するので、センター装置２と通信端末１Ａとが、同一フロアでなくてよい。例えば、特に図示しないが、図２７の建物を横から見た場合を考えて、センター装置が１階、エリアＢ，Ｄが２階、エリアＡ，Ｃが３階として、各通信端末１Ａの送信位置が推定できるのは明らかである。
【０１６１】
なお、以上において、図２、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１６２】
また、図１３、図１４、図１７、図１８、図２１、図２２、図２５、図２６等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１６３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１６４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１Ａ          通信端末
２                センター装置（管理装置）
３                アレイアンテナ（受信アンテナ）
３ａ              アンテナ素子
３０              探索範囲（所定範囲）
１０１            ＣＰＵ
１０２            ＲＯＭ
１０３            ＲＡＭ（情報記憶手段）
１０４            表示部（表示手段）
１０５            スピーカ
１０６            無線通信部
１０７            端末アンテナ
２０１            ＣＰＵ
２０２            ＲＯＭ
２０３            ＲＡＭ
２０４            大容量記憶装置（履歴記憶手段）
２０５            無線通信部
Ｓ                サービス情報提供システム
Ｈ                建造物
Ｍ                博物館
Ｐｃ              探索中心点
ＲＰ              受信点（測定地点）
【図１】
0005224148.tif 000057
【図２】
0005224148.tif 000058
【図３】
0005224148.tif 000059
【図４】
0005224148.tif 000060
【図５】
0005224148.tif 000061
【図６】
0005224148.tif 000062
【図７】
0005224148.tif 000063
【図８】
0005224148.tif 000064
【図９】
0005224148.tif 000065
【図１０】
0005224148.tif 000066
【図１１】
0005224148.tif 000067
【図１２】
0005224148.tif 000068
【図１３】
0005224148.tif 000069
【図１４】
0005224148.tif 000070
【図１５】
0005224148.tif 000071
【図１６】
0005224148.tif 000072
【図１７】
0005224148.tif 000073
【図１８】
0005224148.tif 000074
【図１９】
0005224148.tif 000075
【図２０】
0005224148.tif 000076
【図２１】
0005224148.tif 000077
【図２２】
0005224148.tif 000078
【図２３】
0005224148.tif 000079
【図２４】
0005224148.tif 000080
【図２５】
0005224148.tif 000081
【図２６】
0005224148.tif 000082
【図２７】
0005224148.tif 000083