(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内部に渦電流探傷センサを挿入し、前記渦電流探傷センサの励磁コイルに励磁電圧を供給し、前記渦電流探傷センサの検出コイルから検出された誘起電圧から前記管の傷を検出する渦電流探傷方法であって、
前記渦電流探傷センサの位置に対して、近距離側のノイズ源と遠距離側のノイズ源を有し、その中間位置を検査範囲とし、
前記渦電流探傷センサとして、円筒形状であり、その側面に２つの励磁コイルと少なくとも１つの検出コイルとが配置され、前記検出コイルの巻き線に沿う方向が前記渦電流探傷センサの周方向となるように配置されたものを用い、
前記渦電流探傷センサに対して、前記遠距離側のノイズ源を無視可能な振幅まで低減した第１励磁周波数ｆ１と、第１励磁周波数ｆ１より周波数の高い第２励磁周波数ｆ２を印加し、
前記第１励磁周波数ｆ１は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最大付近となり、
前記第２励磁周波数ｆ２は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最小付近となるように設定され、
前記検出コイルで検出された誘起電圧から、前記近距離側のノイズ源による影響が除去できるように第２励磁周波数ｆ２の測定波形の位相とゲインを調整した上で、第１励磁周波数ｆ１と第２励磁周波数ｆ２の差分波形を観測することを特徴とする渦電流探傷方法。
【請求項２】
管の内部に渦電流探傷センサを挿入し、前記渦電流探傷センサの励磁コイルに励磁電圧を供給し、前記渦電流探傷センサの検出コイルから検出された誘起電圧から前記管の傷を検出する渦電流探傷装置であって、
前記渦電流探傷センサは、円筒形状であり、その側面に２つの励磁コイルと少なくとも１つの検出コイルとが配置され、前記検出コイルの巻き線に沿う方向が前記渦電流探傷センサの周方向となるように配置されたものであり、
前記渦電流探傷センサに対して、遠距離側のノイズ源を無視可能な振幅まで低減した第１励磁周波数ｆ１と、第１励磁周波数ｆ１より周波数の高い第２励磁周波数ｆ２を印加し、前記第１励磁周波数ｆ１は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最大付近となり、前記第２励磁周波数ｆ２は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最小付近となるように設定されるとともに、前記検出コイルで検出された誘起電圧から、近距離側のノイズ源による影響が除去できるように第２励磁周波数ｆ２の測定波形の位相とゲインを調整した上で、第１励磁周波数ｆ１と第２励磁周波数ｆ２の差分を算出する渦電流探傷器を備えることを特徴とする渦電流探傷装置。
【請求項３】
請求項２記載の渦電流探傷装置において、
前記渦電流探傷センサは、
前記励磁コイル及び前記検出コイルの径方向位置を固定する台座と、
軸方向及び周方向位置を調整する押さえ機構と、
管内表面に対する位置を調整する中心軸調整機構とを備え、
前記励磁コイル及び前記検出コイルの配置をガイドすることを特徴とする渦電流探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流探傷方法および渦電流探傷装置に係り、特に、発電プラントの熱交換器の伝熱管拡管部の渦電流探傷に用いるに好適な渦電流探傷方法および渦電流探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントには、各種熱交換器が設置されている。それら熱交換器内には、数百本の伝熱管が規則的に配列されている。伝熱管の寸法・形状は規格により異なるが、例えば、外径φ１５．９ｍｍで長さ６メートルの伝熱管もある。熱交換器の検査では、伝熱管ごとに渦電流探傷（ＥＣＴ；Eddy Current Testing）が実施される。検査の手順は、ＥＣＴセンサを空気銃で管内奥に一旦挿入した後、ケーブルを巻き取りながら走査し、ＥＣＴセンサからの信号を各位置で測定するというものである。
【０００３】
ＥＣＴセンサは、励磁コイルと検出コイルで構成され、励磁コイルによる渦電流の変化を検出コイルにより電圧信号として検知する。これにより、伝熱管の内面或いは外面に発生した割れを検出できるが、実機検査では不要な信号（ノイズ）も同時に観測される。例えば、センサに対して近距離に位置するノイズ源として伝熱管内面の腐食／付着物や拡管による形状変化があり、遠距離に位置するノイズ源としては外周に設置された支持板や管板がある。
【０００４】
ここで、伝熱管の内面に腐食が存在する条件下で、外面割れを検出する方法として、２つの励磁周波数での測定波形を差分処理してノイズを抑制する多重周波数法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１７３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、一つのノイズに対してしか有効でなく、近距離側ノイズ（拡管ノイズ）と遠距離側ノイズ（管板ノイズ）の２つのノイズ源の存在する伝熱管拡管部のような部位では、一方のノイズに対しては低減できないため、伝熱管の割れ信号を検出できないものである。
【０００７】
本発明の目的は、伝熱管拡管部検査のように、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とする場合に、近距離側と遠距離側のノイズ源による影響を低減して、割れ信号を検出できる渦電流探傷方法および渦電流探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、管の内部に渦電流探傷センサを挿入し、前記渦電流探傷センサの励磁コイルに励磁電圧を供給し、前記渦電流探傷センサの検出コイルから検出された誘起電圧から前記管の傷を検出する渦電流探傷方法であって、前記渦電流探傷センサの位置に対して、近距離側のノイズ源と遠距離側のノイズ源を有し、その中間位置を検査範囲とし、前記渦電流探傷センサとして、円筒形状であり、その側面に２つの励磁コイルと少なくとも１つの検出コイルとが配置され、前記検出コイルの巻き線に沿う方向が前記渦電流探傷センサの周方向となるように配置されたものを用い、前記渦電流探傷センサに対して、前記遠距離側のノイズ源を無視可能な振幅まで低減した第１励磁周波数ｆ１と、第１励磁周波数ｆ１より周波数の高い第２励磁周波数ｆ２を印加し、前記第１励磁周波数ｆ１は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最大付近となり、前記第２励磁周波数ｆ２は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最小付近となるように設定され、前記検出コイルで検出された誘起電圧から、前記近距離側のノイズ源による影響が除去できるように第２励磁周波数ｆ２の測定波形の位相とゲインを調整した上で、第１励磁周波数ｆ１と第２励磁周波数ｆ２の差分波形を観測するようにしたものである。 
かかる方法により、伝熱管拡管部検査のように、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とする場合に、近距離側と遠距離側のノイズ源による影響を低減して、割れ信号を検出できるものとなる。
【００１０】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、管の内部に渦電流探傷センサを挿入し、前記渦電流探傷センサの励磁コイルに励磁電圧を供給し、前記渦電流探傷センサの検出コイルから検出された誘起電圧から前記管の傷を検出する渦電流探傷装置であって、前記渦電流探傷センサは、円筒形状であり、その側面に２つの励磁コイルと少なくとも１つの検出コイルとが配置され、前記検出コイルの巻き線に沿う方向が前記渦電流探傷センサの周方向となるように配置されたものであり、前記渦電流探傷センサに対して、遠距離側のノイズ源を無視可能な振幅まで低減した第１励磁周波数ｆ１と、第１励磁周波数ｆ１より周波数の高い第２励磁周波数ｆ２を印加し、前記第１励磁周波数ｆ１は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最大付近となり、前記第２励磁周波数ｆ２は、前記管の傷に対して前記検出コイルで検出された誘起電圧が最小付近となるように設定されるとともに、前記検出コイルで検出された誘起電圧から、近距離側のノイズ源による影響が除去できるように第２励磁周波数ｆ２の測定波形の位相とゲインを調整した上で、第１励磁周波数ｆ１と第２励磁周波数ｆ２の差分を算出する渦電流探傷器を備えるようにしたものである。 
かかる構成により、伝熱管拡管部検査のように、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とする場合に、近距離側と遠距離側のノイズ源による影響を低減して、割れ信号を検出できるものとなる。
【００１１】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記渦電流探傷センサは、前記励磁コイル及び前記検出コイルの径方向位置を固定する台座と、軸方向及び周方向位置を調整する押さえ機構と、管内表面に対する位置を調整する中心軸調整機構とを備え、前記励磁コイル及び前記検出コイルの配置をガイドするようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝熱管拡管部検査のように、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とする場合に、近距離側と遠距離側のノイズ源による影響を低減して、割れ信号を検出できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図１０を用いて、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置を用いる渦電流探傷システムの構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による渦電流探傷装置を用いる渦電流探傷システムの構成及び動作について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置を用いる渦電流探傷システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
渦電流探傷システムは、渦電流探傷センサ１４の位置制御駆動系と探傷制御系に大別できる。渦電流探傷センサ１４の位置制御系は、渦電流探傷センサ１４を装着した巻き取り機１２を位置制御回路１１を介してコンピュータ１０で制御するものである。渦電流探傷センサ１４は、空気銃で伝熱管の内部に挿入された後、巻き取り機１２でケーブルを巻き取る。ここで、巻き取り機１２，位置制御回路１１及びコンピュータ１０は、従来から用いられているものである。
【００１５】
渦電流探傷センサ１４の探傷制御系は、渦電流探傷センサ１４と渦電流探傷器１３が電気的に接続されており、コンピュータ１０により制御される。渦電流探傷器１３及び上記制御系の状態は、モニタ９で監視され、変更／操作が可能である。
【００１６】
次に、位置制御駆動系の電気的及び機械的な接続関係について説明する。渦電流探傷センサ１４は、ケーブルを介して巻き取り機１２につながっている。巻き取り機１２は、位置制御回路１１と電気的に接続されている。位置制御回路１１は、コンピュータ１０と接続されている。コンピュータ１０は、モニタ９と接続されている。探傷制御系では、渦電流探傷センサ１４の外部入出力端子が渦電流探傷器１３と接続されている。渦電流探傷器１３は、コンピュータ１０と接続されている。
【００１７】
次に、渦電流探傷システムの動作について説明する。全ての制御は、モニタ９で状態を監視して、コンピュータ１０で設定を変更する。位置制御回路１１において、コンピュータ１０の設定情報（移動距離と移動速度等）が位置制御回路１１に送信され、その情報をもとに巻き取り機１２に電力が送られ、巻き取り機１２により渦電流探傷センサ１４が目的の位置に移動する。探傷制御系において、コンピュータ１０での設定情報（送信周波数や電圧等）が渦電流探傷器１３に送信される。渦電流探傷器１３から渦電流探傷センサ１４の励磁コイル１の入力側に設定周波数の交流電圧が印加される。渦電流探傷センサ１４の検出コイル２の出力側の信号（誘起）電圧は、渦電流探傷器１３に送られる。渦電流探傷器１３内で、信号電圧は励磁電圧に対して同相（Ｘ）成分と異相（Ｙ）成分を有するＥＣＴ信号に変換される。そのＥＣＴ信号はコンピュータ１０に送信され、モニタ９で観測される。
【００１８】
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサ１４の構成及び動作について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの構成を示す平面図である。図３は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの励磁コイルの構成を示す３面図である。図４は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの検出コイルの構成を示す３面図である。
【００１９】
図２に示すように、渦電流探傷センサ１４は、２個の励磁コイル１Ａ，１Ｂと、１個の検出コイル２とから構成される。励磁コイル１Ａ，１Ｂは同じ構成であり、それぞれ、図３に示すように、φ０．０５の導線をトラック形状に巻き、その巻数は２００である。なお、図３において、符号２０は、コイル軸を示している。半円弧の曲率半径は１ｍｍで、直線の長さは４ｍｍである。２つの励磁コイル１Ａ，１Ｂはコイル中央から８ｍｍの間隔をもって直線部分が対向するように配置される。励磁コイル１Ａと励磁コイル１Ｂの間の中央点に検出コイル２が配置される。検出コイル２は、図４に示すように、φ０．０４の導線を矩形状に巻き、その巻数は４００である。
【００２０】
ここで、２個の励磁コイルと、１個の検出コイルとからなる渦電流探傷センサについては、本願発明者らが、先に、特開２００７−２６３９４６号公報として提案しているものである。特開２００７−２６３９４６号公報に記載のように、２つの励磁コイルで管軸方向に渦電流を発生させ、検出コイルで管周方向の渦電流成分のみを検出するセンサにより、伝熱管拡管部のノイズを低減する方法を提案している。このセンサでは、局所的な割れのエッジを検出する一方で、管全周に存在する拡管と管板によるノイズを抑制することができる。
【００２１】
しかしながら、特開２００７−２６３９４６号公報に記載のものでは、拡管や管板に対してコイル配置が非対称になると、ノイズが発生するようになる。例えば、管内でのセンサ位置によって管内表面に対する２つの励磁コイルの距離（リフトオフ）が異なる場合やセンサ内のコイル配置自体に位置ずれがある場合が考えられる。実機検査ではセンサ位置を精度良く制御できない場合には、拡管ノイズと管板ノイズを十分に抑制できない場合が生じる。
【００２２】
このような問題を解決するために、本実施形態では、励磁コイル１Ａ，１Ｂと検出コイル２は、樹脂製のコイル台座２２の上に配置され、コイル押さえ２３で配置が固定されている。このようなガイド機構より、渦電流探傷センサ１４の内部でのコイル位置の配置誤差を低減している。
【００２３】
また、渦電流探傷センサ１４には、中心軸調整機構２１が設置されて、管内の中心に渦電流探傷センサ１４が位置するように調整される。励磁コイル１Ａ，１Ｂおよび検出コイル２の末端は、ケーブル２４Ａ内のリード線と直接結線され、渦電流探傷器１３と電気的に接続されている。
【００２４】
また、ケーブル２４Ｂには、渦電流探傷センサ１４と同一構成の、もう一つの渦電流探傷センサが接続され、この渦電流探傷センサも、ケーブル２４Ｂの内部のリード線と結線され、ケーブル２４Ａの内部のリード線を介して、渦電流探傷器１３と電気的に接続されている。図２に示す例において、励磁コイル１Ａと励磁コイル１Ｂの間の領域は不感帯となる。そのため、ケーブル２４Ｂに接続されるもう一つの渦電流探傷センサにおいては、２個の励磁コイルの位置が、図２に示したものに対して、中心軸に対して例えば４５度回転された位置となるように配置されている。
【００２５】
次に、図５及び図６を用いて、本実施形態による渦電流探傷装置により、伝熱管拡管部の検査で観測される信号及びノイズについて説明する。  
図５及び図６は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置により、伝熱管拡管部の検査で観測される信号及びノイズの説明図である。
【００２６】
図５は、信号３４と、ノイズ３１，３２，３３を示すリサージュ波形である。渦電流探傷器１３の発信器から渦電流探傷センサ１４に出力されるリファレンス信号と、渦電流探傷センサ１４により検出される検出信号とによって、リサージュ波形が得られる。
【００２７】
ノイズには、走査ノイズ３１，管板ノイズ３２，拡管ノイズ３３がある。これらの全てのノイズに対して、リサージュ波形を得るため、リファレンス信号の周波数としては、全てのノイズに対して感度のある、例えば、２５ｋＨｚの信号を用いる。ここで、走査ノイズ３１は、渦電流探傷センサ１４を管内で走査したときに、管内表面と渦電流探傷センサの距離が僅かに変化することにより発生するノイズである。
【００２８】
図５では、走査ノイズ３１がＸ成分に含まれるように表示している。信号３４は伝熱管外面から肉厚の２０％深さの割れを想定したものである。その場合、信号３４は、Ｙ成分に含まれており、割れの有無の評価にＹ成分の波形を利用する。Ｙ成分には、管板ノイズ３２と拡管ノイズ３３も同時に含まれている。
【００２９】
図６は、図５に示したリサージュ波形の内、Ｙ成分に関して、それぞれの最大最小値の差を振幅として、管板ノイズ３２、拡管ノイズ３３、信号３４の周波数特性を示したものである。なお、図６に示した周波数特性は、図２に示した２個の励磁コイルと１個の検出コイルから成る渦電流探傷センサ１４によって得られるものである。ただし、特開２００７−２６３９４６号公報に記載の発明の出願時においては、この周波数特性には着目してないものである。
【００３０】
図６に示すように、管板ノイズ３２は、渦電流探傷センサ１４に対して遠距離側にあるため、励磁周波数を高くすることでゼロ振幅に漸近的に減衰する。ここで、励磁コイル１Ａ，１Ｂ及び検出コイル２の配置精度が悪いと管板ノイズ３２はゼロ振幅まで減衰しないため、コイル台座２２やコイル押さえ２３による配置精度が求められる。一方、割れ信号３４は、一旦増加して最大となった後、振幅ゼロに漸近するように減少する。
【００３１】
ここで、遠距離側のノイズが無視できる程度に減少した周波数をｆａとし、割れ信号の存在する周波数をｆｂ（仮に最大値の場合）とすると、特許文献１に記載のような一般的なセンサではｆａ＞ｆｂとなる。
【００３２】
一方、特開２００７−２６３９４６号公報や図２に記載のようなセンサの構造によれば、ｆａ＜ｆｂの条件が満たされる。すなわち、ｆａ＜ｆｂの条件下では、近距離側のノイズ源に対して割れ信号を検出する多重周波数法に帰着して処理することができる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とし、周波数特性としてｆａ＜ｆｂを満たすセンサを条件として、多重周波数法を適用するようにしている。
【００３４】
本実施形態では、遠距離側のノイズ源の管板ノイズ３２による影響が無視できる程度に減衰する励磁周波数ｆ１による波形と、周波数ｆ１より高い励磁周波数ｆ２（＞ｆ１）による波形を測定し、近距離側のノイズ源の拡管ノイズによる影響が除去できるように、周波数ｆ２の検出信号の位相とゲインを調整し、周波数ｆ１と周波数ｆ２の２つの波形の差分処理を実施する。
【００３５】
ここで、周波数ｆ１は、信号３４の振幅が最大となる付近の周波数とする。図６に示した例では、周波数ｆ１は、例えば、７０ｋＨｚである。また、周波数ｆ２は、信号３４の振幅が最小となる付近の周波数とする。図７に示した例では、周波数ｆ１は、例えば、１５０ｋＨｚである。このように周波数ｆ１，ｆ２を選択した上で、差分処理を施すと、信号３４に対する感度を大きくすることができる。
【００３６】
一方、図６に示すように、周波数ｆ１における拡管ノイズ３３の振幅と、周波数ｆ２における拡管ノイズ３３の振幅とは異なっている。そこで、周波数ｆ２に対する検出信号のゲインＧを調整することで、周波数ｆ１における拡管ノイズ３３の振幅と、周波数ｆ２における拡管ノイズ３３の振幅とを同じにして、差分処理をすることで、拡管ノイズ３３の振幅に関する分は除去できる。
【００３７】
また、図示はしてないが、周波数ｆ１における拡管ノイズ３３の位相と、周波数ｆ２における拡管ノイズ３３の位相とは異なっている。そこで、周波数ｆ２に対する検出信号の位相θを調整することで、周波数ｆ１における拡管ノイズ３３の位相と、周波数ｆ２における拡管ノイズ３３の位相とを同じにして、差分処理をすることで、拡管ノイズ３３の位相に関する分は除去できる。
【００３８】
次に、図７を用いて、本実施形態による渦電流探傷装置の渦電流探傷器１３の内部処理について説明する。  
図７は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置の渦電流探傷器の内部処理を説明するためのブロック図である。
【００３９】
渦電流探傷器１３では、励磁周波数ｆ１と励磁周波数ｆ２のＥＣＴ信号（ｆ１信号とｆ２信号）が取り扱われる。ｆ１信号は直接差分回路１７に入力され、ｆ２信号は位相回転回路１５とゲイン調整回路１６を介して差分回路１７に入力される。位相回転回路１５とゲイン調整回路１６で、ｆ１信号の拡管ノイズを除去できるように、ｆ２信号の波形を調整する。差分回路１７からの出力は、信号３４のみで、モニタ９により観測される。
【００４０】
位相，ゲインの調整にあたっては、予め、割れのない拡管部を有する伝熱管の模擬試験体を用意する。周波数ｆ１と周波数ｆ２の励磁電圧を渦電流探傷センサ１４に印加し、模擬試験体に対するＥＣＴ信号を検出する。
【００４１】
検出されたＥＣＴ信号は、渦電流探傷器委１３，コンピュータ１０を介して、モニタ９に表示される。そして、モニタ９に表示された信号が最小となるように、図７に示したゲイン調整回路１６によりｆ２信号のゲインを調整する。信号が最小となった後、次に、図７に示した位相回転回路１５によりｆ２信号の位相を調整して、信号が零とする。これにより、拡管ノイズ３３が除去できるように、ゲイン、位相の調整が終了する。
【００４２】
次に、図８〜図１０を用いて、本実施形態による渦電流探傷装置による測定結果について説明する。  
図８は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置の試験のために用いられる模擬試験体の構造を示す断面斜視図である。図９は、従来の渦電流探傷装置による測定結果の説明図である。図１０は、本発明の一実施形態による渦電流探傷装置による測定結果の説明図である。
【００４３】
図８は、本実施形態による渦電流探傷装置による測定のために用意した伝熱管５の模擬試験体を示している。外径φ１５．９ｍｍで肉厚２．３ｍｍのＳＵＳ３１６の母材に、外面より模擬の周方向割れ４がある。割れ４の深さは０．４６ｍｍである。伝熱管５の一部に拡管６を形成し、伝熱管５の外周には、磁性材の管板３を密着させている。
【００４４】
そして、伝熱管５の内部に渦電流探傷センサ１４を挿入し、巻き取り機によりケーブルを巻き取ることで、渦電流探傷センサ１４を走査し、ＥＣＴ信号観測した。
【００４５】
図９は、特開２００７−２６３９４６号公報に示したセンサを用いて、１つの周波数（ｆ＝７０ＫＨｚ）だけを用いた従来方法でのＥＣＴ信号を示している。図９では、周方向割れ４からの信号３４に加えて、拡管７からのノイズ３３が大きく観測されている。
【００４６】
図１０は、本実施形態による渦電流探傷装置による測定結果を示している。ここでは、ｆ１＝７０ＫＨｚとｆ２＝１５０ＫＨｚのＥＣＴ信号を差分処理した波形を示している。図１０では、図９にて検出された拡管ノイズ３３は抑制され、局所的な周方向割れ４が信号３４として検出されている。また、管板３からのノイズは検出されてない。
【００４７】
本実施形態の同時励磁手法は、従来のマルチ探傷プローブにおいてノイズ等の課題から難しいと考えられていた原子力プラントに備えられた熱交換器の伝熱管拡管部の検査で利用できる可能性が高いものである。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、伝熱管拡管部検査のように、センサに対して近距離側と遠距離側にノイズ源を有し、その中間距離の間を検査範囲とする場合でも、近距離側と遠距離側のノイズ源による影響を抑制し、割れ信号が検出可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置を用いる渦電流探傷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの励磁コイルの構成を示す３面図である。
【図４】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置に用いる渦電流探傷センサの検出コイルの構成を示す３面図である。
【図５】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置により、伝熱管拡管部の検査で観測される信号及びノイズの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置により、伝熱管拡管部の検査で観測される信号及びノイズの説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置の渦電流探傷器の内部処理を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置の試験のために用いられる模擬試験体の構造を示す断面斜視図である。
【図９】従来の渦電流探傷装置による測定結果の説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態による渦電流探傷装置による測定結果の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ…励磁コイル
２…検出コイル
３…管板
４…外面周方向割れ
５…伝熱管
６…拡管
９…モニタ
１０…コンピュータ
１１…位置制御回路
１２…巻き取り機
１３…渦電流探傷器
１４…渦電流探傷センサ
１５…位相回転回路
１６…ゲイン調整回路
１７…差分回路
２０…コイル軸
２１…中心軸調整機構
２２…コイル台座
２３…コイル押さえ
２４…ケーブル
３１…走査ノイズ
３２…管板ノイズ
３３…拡管ノイズ
３４…信号
【図１】
0005145073.tif 000002
【図２】
0005145073.tif 000003
【図３】
0005145073.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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