(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス要求元とバスアービターの間で基準期間中に転送されるデータ量を観測する転送量観測手段と、
アクセス要求元とバスアービターの間で転送可能なデータ量を時間の関数として規定する転送量スケジュール手段と、
前記転送量観測手段により得られる転送データ量から前記転送量スケジュール手段により得られる転送可能なデータ量を減算する減算手段と、
前記減算手段により得られる値と閾値とを比較し、前記減算手段により得られる値が前記閾値を上回るときに前記アクセス要求元から前記バスアービターへの転送要求を遮断し、前記減算手段により得られる値が前記閾値を下回るときに前記アクセス要求元から前記バスアービターへの前記転送要求を通過させて、アクセス要求元の前記転送要求の遮断・接続を切り替える要求遮断手段と、
を備えることを特徴とする転送量制御装置。
【請求項２】
前記転送量スケジュール手段は、１基準期間分のスケジュールを規定しており、所定のタイミング信号に同期して前記スケジュールを繰り返し出力することを特徴とする請求項１に記載の転送量制御装置。
【請求項３】
前記転送量スケジュール手段は、複数のスケジュールを有しており、前記タイミング信号に同期してスケジュールの切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の転送量制御装置。
【請求項４】
前記タイミング信号の周期を変更するスケーラ手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の転送量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の機能ブロックとバスの間のデータ転送量やバスの占有率などの制御を行う転送量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラ用の静止画処理を行うＩＰマクロ（既設計回路モジュール）は、最短時間で処理が完了するように設計されていることが多い。一方、動画処理を行うＩＰマクロは、１フレーム期間、すなわち１／３０秒間または１／６０秒間の全期間にわたって処理を行うように設計されていることが多い。
【０００３】
新たに、これらの既存のＩＰマクロを統合し、静止画処理用ＩＰマクロが動画処理用ＩＰマクロの前処理や後処理などを行うような動画処理システムを設計する場合、静止画処理用ＩＰマクロが動画処理に同期して動作することになる。そのため、メモリバスにこれらのＩＰマクロを単純に接続したのでは、静止画処理用ＩＰマクロの動作時にピーク帯域不足が発生する恐れがある。
【０００４】
従来は、メモリバスの帯域を増やしたり、静止画処理用ＩＰマクロの回路を新しいシステムに適合するように修正することが行われている。しかし、何れの場合も、ＩＰマクロの大幅な修正が必要となるため、新たな設計期間や検証期間が発生してしまう。また、ＳＤＲＡＭ等、ＬＳＩの外部に接続するメモリ素子を含むメモリ素子の種類やグレードを変更する必要が生じることもあり、ＩＰマクロを流用する利点が失われてしまう。
【０００５】
そこで、複数のデータ処理ユニットのメモリへのアクセス要求に応じて、各データ処理ユニットの一回のアクセスデータ量を調整するアクセスシステムが提案されている。このアクセスシステムは、共有資源にアクセス可能な優先順位の高い高位画像データ処理ユニットと、共有資源にアクセス可能な優先順位の低い低位画像データ処理ユニットと、１ライン期間における高位画像データ処理ユニットによる共有資源へのアクセス要求数を検出するアクセス要求検出手段と、検出されたアクセス要求数に応じて、低位画像データ処理ユニットが当該ライン期間内に転送可能なデータ量を決定するデータ量決定手段と、決定されたデータ量に基づくデータ転送を優先順位に従って許可する転送許可手段とを具備する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３０９３３号公報（段落［００１４］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたアクセスシステムでは、アクセスデータ量の調整機能が既存のＩＰマクロの新規流用先の用途に最適化されているわけではないため、既存のＩＰマクロを組み合わせた回路に対してアクセスデータ量の調整機能が有効に機能するという保障はない。従って、このアクセスシステムを用いる場合でも、既存のＩＰマクロやバスアービター側の回路を修正する必要があるという問題点がある。また、上述した静止画処理用ＩＰマクロと動画処理用ＩＰマクロのように、１フレーム期間中における転送データ量の増減パターンがＩＰマクロごとに異なるため、従来の調停制御だけでは、効率良くメモリバスへのアクセスを制御することができないという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、複数の機能ブロックがバスを介して共通の資源にアクセス可能なシステムにおいて、ＩＰマクロやバスアービター側の回路を修正することなく、メモリバスを効率的に制御できる転送量制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる転送量制御装置は、以下の特徴を有する。図１は、この発明にかかる転送量制御装置の原理を説明する図である。
【００１０】
図１に示すように、転送量制御装置１は、ＩＰマクロ等の機能ブロックからなるアクセス要求元２と、メモリバスおよびバスアービター（以下、メモリバス（バスアービター）と称する）３との間に、挿入される。また、転送量制御装置１には、例えば、動画処理用ＬＳＩに存在するフレーム同期信号発生器４からフレーム同期信号が与えられる。なお、フレーム同期信号発生器４が転送量制御装置１に内蔵されていてもよい。また、フレーム同期信号に代えて、フィールド同期信号を用いてもよい。その場合には、本明細書の記述において、フレーム同期信号をフィールド同期信号と読み替えればよい。メモリバス（バスアービター）３にはメモリ制御部５が接続される。
【００１１】
アクセス要求元２およびメモリバス（バスアービター）３の、転送量制御装置１に対する論理的な信号線やデータ転送のための手順は、それぞれ、この転送量制御装置１を設けずに、アクセス要求元２をメモリバス（バスアービター）３に直接、接続する場合と同じである。つまり、転送量制御装置１は、アクセス要求元２およびメモリバス（バスアービター）３に対して、透過な存在であり、ＩＰマクロ側もバスアービター側も回路の修正が不要である。
【００１２】
転送量制御装置１は、転送量観測手段である１フレーム期間転送量観測部１１、１フレーム期間カウンタ１２、転送量スケジュール手段である転送量スケジュールテーブル１３、累積加算部１４、減算手段である減算器１５、閾値保持部１６、比較器１７、および要求遮断手段である要求遮断回路１８を備えている。１フレーム期間転送量観測部１１は、アクセス要求元２とメモリバス（バスアービター）３の間で１フレーム期間中に転送されるデータ量を観測する。その際、１フレーム期間転送量観測部１１は、図示例のように、アクセス要求元２と要求遮断回路１８の間のデータ転送量を観測してもよいし、特に図示しないが、要求遮断回路１８とメモリバス（バスアービター）３の間で転送されるデータ量を観測してもよい。
【００１３】
１フレーム期間カウンタ１２は、１フレーム期間中の経過時間を計測する。転送量スケジュールテーブル１３には、単位時間当たりの転送可能なデータ量が、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値に対応して規定されている。累積加算部１４は、転送量スケジュールテーブル１３の出力値を累積加算する。減算器１５は、１フレーム期間転送量観測部１１の出力値から累積加算部１４の出力値を減算する。
【００１４】
閾値保持部１６は、アクセス要求元２の転送要求を遮断するための閾値を保持する。比較器１７は、減算器１５の出力値と閾値保持部１６の出力値（閾値）を比較する。要求遮断回路１８は、比較器１７の出力値に基づいて、アクセス要求元２の転送要求を遮断する。
【００１５】
この転送量制御装置１は、次のように動作する。フレーム同期信号発生器４からフレーム同期信号が与えられると、１フレーム期間転送量観測部１１および１フレーム期間カウンタ１２が初期化される。そして、１フレーム期間転送量観測部１１により、アクセス要求元２とメモリバス（バスアービター）３の間のデータ転送量の観測が開始される。同時に、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値の更新が開始される。
【００１６】
転送量スケジュールテーブル１３からは、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値の更新に合わせて所定のタイミングで、そのときのカウント値に対応する、転送可能なデータ量が出力される。転送量スケジュールテーブル１３の出力値は、累積加算部１４により累積加算される。累積加算部１４の出力値は、その時点までにアクセス要求元２とメモリバス（バスアービター）３の間で転送可能な全データ量である。
【００１７】
そして、減算器１５により、１フレーム期間転送量観測部１１により観測されたデータ転送量（累積値）から転送可能な全データ量が減算される。これにより、実際のデータ転送量（累積値）のうち、転送量スケジュールテーブル１３により規定される転送スケジュールを上回る分が求められる。そして、この転送スケジュールを上回る分と閾値保持部１６の閾値の比較が比較器１７により行われ、転送スケジュールを上回る分が閾値保持部１６の閾値を超えると、要求遮断回路１８によりアクセス要求元２の転送要求が遮断される。それによって、アクセス要求元２とメモリバス（バスアービター）３の間のデータ転送が停止する。
【００１８】
転送量制御装置１は、メモリバス（バスアービター）３と、これに接続されるすべてのアクセス要求元２との間に挿入されてもよいし、メモリバス（バスアービター）３に接続される一部のアクセス要求元２に対してのみ挿入されてもよい。図２は、この発明にかかる転送量制御装置の挿入例を示す図である。図２に示す例では、転送量制御装置１は、第１のアクセス要求元６と第２のアクセス要求元７に対して挿入されており、第ｎのアクセス要求元８と第［ｎ＋１］のアクセス要求元９に対しては挿入されていない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる転送量制御装置によれば、複数の機能ブロックがバスを介して共通の資源にアクセス可能なシステムにおいて、ＩＰマクロやバスアービター側の回路を修正することなく、バスを効率的に制御できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる転送量制御装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の説明において、図１に示す構成と同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
図３は、この発明の実施の形態にかかる転送量制御装置の構成を示す図である。図４は、１フレーム期間転送量観測部の構成の一例を示す図であり、図５は、１フレーム期間転送量観測部の構成の他の例を示す図である。図６は、転送量スケジュールテーブル、制御部、オーバーフロー範囲算出部および要求遮断回路の構成の一例を示す図である。
【００２２】
図３に示すように、転送量制御装置２１は、１フレーム期間転送量観測部１１、１フレーム期間カウンタ１２、スケーラ手段であるスケーラ回路２２、転送量スケジュールテーブル２３、減算器１５、制御部２４、オーバーフロー範囲算出部２５、比較器１７および要求遮断回路１８を備えている。転送量制御装置２１は、アクセス要求元２およびメモリバス（バスアービター）３に対して、透過な存在であり、ＩＰマクロ側もバスアービター側も回路の修正が不要である。
【００２３】
図４または図５に示すように、１フレーム期間転送量観測部１１は、観測器３１および累積加算器３２を備えている。図４に示す例では、観測器３１は、ＲＷ（リード・ライト）データバスおよびデータ制御信号を観測する。あるいは、図５に示すように、観測器３１は、転送要求リクエスト信号、要求に対応するパラメータおよび転送要求受理信号を観測してもよい。累積加算器３２は、観測器３１の観測値を累積加算して出力する。図３に示すように、本実施の形態では、外部から制御部２４にフレーム同期信号が入力する。１フレーム期間転送量観測部１１の累積加算器３２は、制御部２４から出力される初期化信号によって、初期化される（図４または図５参照）。
【００２４】
図３および図６に示すように、１フレーム期間カウンタ１２は、クロック信号の入力によってカウント値を更新する。そして、１フレーム期間カウンタ１２は、制御部２４から出力される初期化信号によって、初期化される。スケーラ回路２２は、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値に、制御部２４から与えられるスケーラ値を乗算する。このスケーラ値は、１フレーム期間ごとに変更されてもよいし、１フレームより短い一定期間ごとに変更されてもよい。制御部２４は、スケーラ回路２２にスケーラ値設定信号を出力する。
【００２５】
転送量スケジュールテーブル２３は、転送量テーブル４１、閾値テーブル４２およびヒステリシステーブル４３を備えている。転送量テーブル４１は、図１に示す転送量スケジュールテーブル１３と累積加算部１４を合わせた機能を有し、スケーラ回路２２の出力値に対応する、単位時間当たりの転送可能なデータ量を累積加算して出力する。減算器１５は、１フレーム期間転送量観測部１１の出力値から転送量テーブル４１の出力値を減算する。
【００２６】
閾値テーブル４２は、スケーラ回路２２の出力値に対応する閾値を出力する。ヒステリシステーブル４３は、アクセス要求元２の転送要求を遮断または接続するための閾値に対してヒステリシスを設定する場合の値を規定しており、スケーラ回路２２の出力値に対応するヒステリシス値を出力する。閾値テーブル４２、ヒステリシステーブル４３およびオーバーフロー範囲算出部２５は、図１に示す閾値保持部１６の機能を有する。なお、閾値テーブル４２とヒステリシステーブル４３とオーバーフロー範囲算出部２５をまとめてテーブル化してもよい。
【００２７】
これら、転送量テーブル４１、閾値テーブル４２およびヒステリシステーブル４３は、それぞれ、複数の異なるパターンのテーブルを有している。そして、それぞれのテーブルは、制御部２４のホストインタフェースに接続された図示しない外部のホストＣＰＵ（演算処理装置）などからの指示に基づいて、切り替えられる。制御部２４は、転送量スケジュールテーブル２３に、テーブルを切り替えるためのテーブル設定信号を出力する。ホストＣＰＵ等は、システム全体の状況に基づいて、次のフレームで使用するテーブルや前記スケーラ値を適宜、切り替える。
【００２８】
また、それぞれのテーブルは、１フレーム期間の最終結果に基づいて、あるいは、動画処理内容、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）のイントラピクチャ処理、１方向予測ピクチャ処理および２方向予測ピクチャ処理や、エンコードおよびデコードなどの処理内容ごとに切り替えられる。前記スケーラ値についても同様である。スケーラ値の変更は、テーブルごとに独立して行われる。
【００２９】
オーバーフロー範囲算出部２５は、オン用比較器値生成部４４、オフ用比較器値生成部４５およびセレクタ４６を備えている。オン用比較器値生成部４４は、閾値テーブル４２の出力値とヒステリシステーブル４３の出力値に基づいて、要求遮断回路１８のスイッチ４８がオンであるときの閾値（以下、オン用閾値とする）を生成する。オフ用比較器値生成部４５は、閾値テーブル４２の出力値とヒステリシステーブル４３の出力値に基づいて、要求遮断回路１８のスイッチ４８がオフであるときの閾値（以下、オフ用閾値とする）を生成する。
【００３０】
セレクタ４６は、制御部２４から与えられるヒステリシス制御信号に基づいて、オン用閾値とオフ用閾値の何れか一方を選択して出力する。制御部２４は、状態観測部４７により、要求遮断回路１８のスイッチ４８の状態を観測しており、スイッチ４８がオン状態のときには、セレクタ４６がオン用閾値を選択し、スイッチ４８がオフ状態のときには、セレクタ４６がオフ用閾値を選択するように制御する。
【００３１】
比較器１７は、減算器１５の出力値とオーバーフロー範囲算出部２５のセレクタ４６の出力値（閾値）を比較し、その比較結果に基づいて、要求遮断回路１８のスイッチ４８にオン信号またはオフ信号を出力する。スイッチ４８は、比較器１７の出力信号がオフ信号であるとき、転送要求リクエスト信号、要求に対応するパラメータおよび転送要求受理信号を遮断する。スイッチ４８は、比較器１７の出力信号がオン信号であるとき、転送要求リクエスト信号、要求に対応するパラメータおよび転送要求受理信号を通過させる。
【００３２】
図７は、１フレーム期間転送量観測部の動作を説明する図である。図７に示すように、まず、１フレーム期間転送量観測部１１は、初期化信号の入力の有無を判断する（ステップＳ１）。初期化信号が入力されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、１フレーム期間転送量観測部１１は、累積加算器３２の値を初期化して（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻る。一方、初期化信号の入力がない状態（ステップＳ１：Ｎｏ）では、１フレーム期間転送量観測部１１は、データ転送の有無を判断する（ステップＳ３）。データ転送があれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、１フレーム期間転送量観測部１１は、累積加算器３２によりそのデータ転送量を累積加算する（ステップＳ４）。データ転送がなければ（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
図８は、要求遮断回路、制御部、オーバーフロー範囲算出部および比較器の動作を説明する図である。図８に示すように、まず、制御部２４は、要求遮断回路１８がオン状態である否かを判断する（ステップＳ１１）。オン状態であれば（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御部２４から出力されるヒステリシス制御信号により、オーバーフロー範囲算出部２５からオン用閾値が出力される。従って、比較器１７は、オン用閾値と減算器１５の出力値の比較を行う（ステップＳ１２）。一方、オフ状態であれば（ステップＳ１１：Ｎｏ）、比較器１７は、オーバーフロー範囲算出部２５から出力されるオフ用閾値と減算器１５の出力値の比較を行う（ステップＳ１３）。
【００３４】
そして、比較器１７は、ステップＳ１２またはステップＳ１３での比較の結果、減算器１５の出力値が閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１４）。閾値を超えていない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、比較器１７は、オン信号を出力して要求遮断回路１８にオンの指示をする（ステップＳ１５）。一方、閾値を超えている場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、比較器１７は、オフ信号を出力して要求遮断回路１８にオフの指示をする（ステップＳ１６）。
【００３５】
要求遮断回路１８は、オン信号またはオフ信号を受け取ると、データ転送のトランザクション単位でスイッチ４８のオンとオフを切り替える（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１１へ戻る。このように、オン用閾値と、それよりも小さいオフ用閾値を用いることによって、要求遮断回路１８のオンとオフの切り替えにヒステリシスを持たせることができる。従って、要求遮断回路１８が一旦、オフになると、しばらくの間、データ転送を停止させたり、一旦、オンになると、ある程度まとまった量のデータ転送を許容するような機能を実現することができる。
【００３６】
図９は、制御部および１フレーム期間カウンタおよび１フレーム期間転送量観測部の動作を説明する図である。図８に示すように、まず、制御部２４は、フレーム同期信号の入力の有無を判断する（ステップＳ２１）。フレーム同期信号の入力があれば（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、制御部２４は、初期化信号を出力する。それによって、１フレーム期間転送量観測部１１の累積加算器３２の値と、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値が初期化される（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ２１に戻る。
【００３７】
一方、フレーム同期信号の入力がなければ（ステップＳ２１：Ｎｏ）、制御部２４は、１フレーム期間カウンタ１２のカウント値を観測し、そのカウント値が、予め設定された閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。カウント値が閾値以上でない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）には、ステップＳ２１に戻る。カウント値が閾値以上であれば（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、制御部２４は、要求遮断回路１８のスイッチ４８が常にオン状態となるように制御する（ステップＳ２４）。その際、制御部２４は、１フレーム期間転送量観測部１１の累積加算器３２の値のみを初期化する。そして、ステップＳ２１に戻る。
【００３８】
次に、チャンネル０（ＣＨ０）のアクセス要求元およびチャンネル１（ＣＨ１）のアクセス要求元が、それぞれ、上述した構成の転送量制御装置に接続されている場合を例にして、各チャンネルにおいて転送量制御装置により実現される転送スケジュールまたは転送データ量の一例を説明する。図１０は、転送スケジュールの繰り返しを説明する図である。図１０に示すように、チャンネル０（ＣＨ０）の転送量スケジュールテーブルにより制御される転送スケジュール５１、およびチャンネル１（ＣＨ１）の転送量スケジュールテーブルにより制御される転送スケジュール５２は、フレーム同期信号５３に同期して、繰り返される。
【００３９】
図１１は、転送量制御装置がない場合のデータ転送量（累積値）を模式的に示す図であり、図１２は、転送量制御装置がある場合のデータ転送量（累積値）を模式的に示す図である。図１１および図１２に示す例では、チャンネル０（ＣＨ０）は、フレーム同期信号を基点として、一定間隔で周期的に動作するように設計されているＩＰマクロ（例えば、動画処理用ＩＰマクロ）であり、チャンネル１（ＣＨ１）は、最短の処理時間で動作するように設計されているＩＰマクロ（例えば、デジタルカメラの静止画処理用ＩＰマクロ）であるとする。
【００４０】
図１１に示す例では、期間ｔ１において、チャンネル０（ＣＨ０）およびチャンネル１（ＣＨ１）の両方とも、データの転送を要求しているため、チャンネル０（ＣＨ０）のデータ転送量５４およびチャンネル１（ＣＨ１）のデータ転送量５５の両方とも増えている。そのため、期間ｔ１においてピーク帯域不足が発生する可能性がある。しかし、チャンネル０（ＣＨ０）は、期間ｔ２においてデータの転送を要求しない。また、チャンネル１（ＣＨ１）の処理は、期間ｔ１において完了している。
【００４１】
この場合、図１２に示す例のように、チャンネル１（ＣＨ１）のデータ転送量５６が期間ｔ１で少なくなり、その分、期間ｔ２で多くなるように、チャンネル１（ＣＨ１）の転送スケジュールを転送量制御装置により制御すればよい。そうすれば、期間ｔ１でのピーク帯域を抑えることができる。
【００４２】
図１３は、閾値を用いた制御による転送スケジュールとデータ転送量の関係を模式的に示す図である。図１３において、実線５７は転送スケジュールを表し、点線５８は実際のデータ転送量を表している。上述したように、転送量制御装置によれば、実際のデータ転送量が転送スケジュールを上回る分が、閾値を超えると、データ転送が停止する。従って、例えば、図１３に符号５９で指し示す部分のように、その閾値の分だけ、実際のデータ転送量が転送スケジュールを上回ることが許容される。
【００４３】
図１４は、スケーラ制御を適用する場合のデータ転送量を模式的に示す図である。図１４において、実線６０は、帯域に余裕がある場合に、転送スケジュールの時間軸を縮めた様子を表し、点線６１は、帯域に余裕がない場合に、転送スケジュールの時間軸を伸ばした様子を表している。スケーラ機能による時間軸の伸縮を、所定の単位、例えばフレーム単位でフィードバック制御することができる。スケーラ機能は、転送スケジュールにおいて予め想定したデータ転送量の粗密に対して、突発的な要因などで要求帯域が変化する場合に、その変化を吸収するのに利用することができる。
【００４４】
図１５は、ＭＰＥＧ等のピクチャタイプ別に切り替える場合の転送スケジュールを模式的に示す図である。図１５に示すように、チャンネル０（ＣＨ０）の転送スケジュール６２およびチャンネル１（ＣＨ１）の転送スケジュール６３は、フレーム単位の粒度、すなわち大まかな処理の内容の変化に対応して、イントラフレーム用のテーブル、２方向参照フレーム用のテーブル、２方向参照フレーム用のテーブル、１方向参照フレーム用のテーブルの順に切り替えられている。なお、メモリアクセスの特徴が大きく変化する動作モードに対応してテーブルの切り替えを行うようにしてもよい。
【００４５】
図１６は、同期信号の整数倍のタイミングを用いる場合の転送スケジュールを模式的に示す図である。図１６に示す例では、チャンネル１（ＣＨ１）の転送スケジュール６５の周期が同期信号５３と同じであるのに対して、チャンネル０（ＣＨ０）の転送スケジュール６４の周期は、同期信号５３の２倍である。このような例は、チャンネル０（ＣＨ０）で動画像の表示処理を行い、チャンネル１（ＣＨ１）で偶数ラインと奇数ラインのＭＰＥＧ処理を交互に行う場合に相当する。
【００４６】
図１７は、スケーラ制御による転送スケジュールの変化を模式的に示す図である。図１７に示すように、スケーラ機能による各フレームの時間軸の伸縮によって、各フレームの転送スケジュール６６が変化する。図１８は、閾値を用いた制御による転送スケジュールの変化を模式的に示す図である。図１８に示すように、各フレームの閾値を変更することによって、各フレームの転送スケジュール６７が変化する。
【００４７】
ここで、各チャンネルの転送スケジュールは、システム全体の帯域の使用状況や、処理時間、処理フローなどの設計レベルの情報に基づいて、予め設計者によって設計される。また、設計された転送スケジュールに対する動的な揺らぎをスケーラ機能で吸収できるように、フィードバック制御の感度やゲイン等のパラメータが決められる。なお、市場での運用後に、ファームウェアのアップデート作業により各種テーブルと、フィードバック制御の感度やゲイン等のパラメータを書き換えることもできる。
【００４８】
以上説明したように、実施の形態によれば、各チャンネルの転送スケジュールを、各チャンネルにおける処理のシーケンスやアクセス要求元のバッファの量に応じて設計することによって、ＩＰマクロの動作モードや利用状況に応じて全体のバランスについてフィードバックを掛けつつ、フレーム単位で細かくバスを制御することができる。従って、バスを効率的に制御することができる。また、各チャンネルのピーク性能を動作モードやシステムごとに制御することができるので、ピーク帯域不足の発生を回避することができる。さらに、転送量制御装置２１がアクセス要求元２とメモリバス（バスアービター）３の間に透過的に挿入されるので、ＩＰマクロやバスアービター側の回路を修正する必要がない。従って、実装が容易であり、ＩＰマクロの流用性が高まるという効果が得られる。
【００４９】
（付記１）アクセス要求元とバスアービターの間で基準期間中に転送されるデータ量を観測する転送量観測手段と、
アクセス要求元とバスアービターの間で転送可能なデータ量を時間の関数として規定する転送量スケジュール手段と、
前記転送量観測手段により得られる転送データ量から前記転送量スケジュール手段により得られる転送可能なデータ量を減算する減算手段と、
前記減算手段により得られる値と閾値とを比較した結果に応じて、アクセス要求元の転送要求を遮断・接続を切り替える要求遮断手段と、
を備えることを特徴とする転送量制御装置。
【００５０】
（付記２）前記要求遮断手段は、前記減算手段により得られる値が前記閾値を上回るときに前記アクセス要求元の前記転送要求を遮断し、前記減算手段により得られる値が前記閾値を下回るときに前記アクセス要求元の前記転送要求をすることを特徴する付記１に記載の転送量制御装置。
【００５１】
（付記３）前記転送量スケジュール手段は、１基準期間分のスケジュールを規定しており、所定のタイミング信号に同期して前記スケジュールを繰り返し出力することを特徴とする付記１に記載の転送量制御装置。
【００５２】
（付記４）前記転送量スケジュール手段は、複数のスケジュールを有しており、前記タイミング信号に同期してスケジュールの切り替えを行うことを特徴とする付記２に記載の転送量制御装置。
【００５３】
（付記５）前記タイミング信号の周期を変更するスケーラ手段、をさらに備えることを特徴とする付記２または３に記載の転送量制御装置。
【００５４】
（付記６）前記アクセス要求元および前記バスアービターに対する論理的な接続やデータ転送のための手順は、前記アクセス要求元を前記バスアービターに直接、接続する場合と同じであることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の転送量制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる転送量制御装置は、複数のＩＰマクロで一つのメモリ素子を共有するシステムに有用であり、特に、静止画処理マクロと動画処理マクロを備えた動画処理システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明にかかる転送量制御装置の原理を説明する図である。
【図２】この発明にかかる転送量制御装置の挿入例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる転送量制御装置の構成を示す図である。
【図４】１フレーム期間転送量観測部の構成の一例を示す図である。
【図５】１フレーム期間転送量観測部の構成の他の例を示す図である。
【図６】転送量スケジュールテーブルおよびオーバーフロー範囲算出部を含む要部の構成の一例を示す図である。
【図７】１フレーム期間転送量観測部の動作を説明する図である。
【図８】要求遮断回路、制御部、オーバーフロー範囲算出部および比較器の動作を説明する図である。
【図９】制御部および１フレーム期間カウンタおよび１フレーム期間転送量観測部の動作を説明する図である。
【図１０】転送スケジュールの繰り返しを説明する図である。
【図１１】転送量制御装置がない場合のデータ転送量を模式的に示す図である。
【図１２】転送量制御装置がある場合のデータ転送量を模式的に示す図である。
【図１３】閾値を用いた制御による転送スケジュールとデータ転送量の関係を模式的に示す図である。
【図１４】スケーラ制御を適用する場合のデータ転送量を模式的に示す図である。
【図１５】ＭＰＥＧ等のピクチャタイプ別に切り替える場合の転送スケジュールを模式的に示す図である。
【図１６】同期信号の整数倍のタイミングを用いる場合の転送スケジュールを模式的に示す図である。
【図１７】スケーラ制御による転送スケジュールの変化を模式的に示す図である。
【図１８】閾値を用いた制御による転送スケジュールの変化を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，２１  転送量制御装置
２  アクセス要求元
３  バスアービター
１３，転送量スケジュールテーブル
１５  減算器
１８  要求遮断回路
２２  スケーラ回路
【図１】
0005125296.tif 000002
【図２】
0005125296.tif 000003
【図３】
0005125296.tif 000004
【図４】
0005125296.tif 000005
【図５】
0005125296.tif 000006
【図６】
0005125296.tif 000007
【図７】
0005125296.tif 000008
【図８】
0005125296.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005125296.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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