(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、かつ当該中密度ポリエチレンのメルトフロ−レート（ＭＦＲ）が、０.１〜１５.０ｇ／１０分の範囲内にあり、当該高密度ポリエチレンのメルトフロ−レート（ＭＦＲ）が、０.５〜１２.０ｇ／１０分の範囲内で構成し、
また、上記のシ−ル層を、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による、膜厚１５μｍ〜４０μｍの樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなることを特徴とするイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項２】
シ−ル層を構成するポリプロピレンが、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、１５〜２５ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンであることを特徴とする上記の請求項１に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項３】
シ−ル層を構成するポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの配合割合が、前者６０〜８０重量部に対し後者２０〜４０重量部の配合割合からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項４】
基材層が、膜厚１０μｍ〜５０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関し、更に詳しくは、ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性に優れている共に易開封性を有する極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の形態からなるプラスチック成形容器が、開発され、その中に飲食品、その他等の種々の物品を充填し、しかる後、該プラスチック成形容器のフランジ部に、蓋材をヒ−トシ−ルしてその開口部を密閉し、種々の形態からなる包装製品が製造されている。  而して、上記の蓋材としては、通常、基材シ−トとヒ−トシ−ル性フィルム、あるいは、基材シ−トとバリア性基材とヒ−トシ−ル性フィルムとの積層体から構成されているものである。
ところで、上記の蓋材を構成するヒ−トシ−ル性フィルムとしては、特に、ヒ−トシ−ルによりプラスチック成形容器の開口部を密閉する密閉性を充足すると共に消費時においては、そのプラスチック成形容器の開口部を容易に開封することができる易開封性を有することが要求されるものである。
そのため、近年、上記の蓋材を構成するヒ−トシ−ル性フィルムについて、種々の積層構成からなるヒ−トシ−ル性フィルムが、開発され，提案されている。
例えば、その一つとて、少なくとも２層からなるヒートシール性積層フィルムであって、（ａ）シール層となる第１層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体およびエチレン・アクリル酸メチル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ1 ）と、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ2 ）とのブレンドポリマーを含有する層であって、該第１層の厚みが２０μｍ以下で、かつ、凝集破壊強度が５０〜１，０００ｇ／１５ｍｍ幅の範囲内にあり、（ｂ）第１層に隣接する第２層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体およびそれらのマレイン酸グラフト重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する層であって、該第２層の凝集破壊強度が第１層の凝集破壊強度の１．５倍以上であり、（ｃ）少なくとも第１層および第２層は共押出により積層されたものである、ことを特徴とするイージーピール性共押出積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、ポリプロピレンよりなる基材層に、ポリブテンとポリエチレンとポリプロピレンとを含有する組成物からなるシール層を積層してなることを特徴とするポリプロピレン容器用イージーピールフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−２１２８３５号公報
【特許文献２】特開平６−３２８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記で提案されているイージーピールフィルムは、いずれも、シ−ル層が、凝集破壊を起こして開封する、いわゆる、凝集破壊タイプのイージーピールシ−ラントであり、適度の密閉性と適度の易開封性を兼ね備えているものである。
また、上記で提案されているイージーピールフィルムは、いずれも、シ−ル層が、凝集破壊して開封するために、また、シ−ル層の、いわゆる、糸引現象等を抑えるために、その膜の厚さを約５〜１０μｍ位のように薄く構成してイージーピールフィルムを製造しているものである。
しかしながら、上記で提案されているイージーピールフィルムは、凝集破壊するシ−ル層の厚さが薄い膜厚であることから、例えば、プラスチック成形容器のフランジ部にヒ−トシ−ルする場合、種々の問題点が発生するものである。
例えば、プラスチック成形容器のフランジ部が、凸状等に突起している部分を有するフランジ部の場合には、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルすると、蓋材を構成するシ−ル層が、容易に突き破られて、良好な密閉性と易開封性を得ることが極めて困難であるという問題点がある。
また、プラスチック成形容器のフランジ部のシ−ル面積が小さい場合には、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルしても、そのシ−ル面積が、小さいことから、密閉性が不安定であり、その機能を奏することが極めて困難であるという問題点がある。
上記で提案されているイージーピールフィルムは、いずれも、未だ、十分に満足し得ると言うものではないというのが実状である。
そこで本発明は、ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性に優れている共に易開封性を有する極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々研究した結果、相互に層溶性を有するポリエチレンとポリプロピレンとを使用し、その共押出積層加工性に着目し、まず、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物と、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物とを使用し、これらを共押出積層加工して、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、上記の中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、かつ、その膜厚を１０〜５０μｍ位とし、また、上記のシ−ル層を、上記のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、かつ、その膜厚を１５μｍ〜４０μｍとし、その両樹脂層の共押出積層フィルムを製造し、而して、該両樹脂層の共押出積層フィルムをイ−ジ−ピ−ルシ−ラントとして使用し、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層の面に、基材シ−ト、バリア性基材、その他等を積層して蓋材を製造し、しかる後、該蓋材を使用し、別に用意したプラスチック成形容器内に、例えば、飲食品、その他等の物品を充填し、次いで、そのプラスチック成形容器のフランジ部の面に、上記の蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、該プラスチック成形容器のフランジ部の面に、上記の蓋材をヒ−トシ−ルし、密閉して包装製品を製造したところ、上記の蓋材を構成するイ−ジ−ピ−ルシ−ラントが、ヒ−トシ−ル特性に優れ、プラスチック成形容器の開口部に対する密閉性に優れている共に、その使用に際しては、極めて良好な易開封性を有し、極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントであることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなること特徴とするイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、基材層を構成する素材として、ポリプロピレンあるいは中密度以上のポリエチレン等のように比較的に硬い樹脂を使用して構成することから、基材層を硬く、かつ、いわゆる、腰を持たせるように構成することができ、これにより、ヒ−トシ−ル時に、樹脂の逃げ、流れ等を抑えられるという利点を有するものである。
また、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、シ−ル層を構成する素材として、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを使用し、その混合物で構成することから、凝集破壊の機能が維持されると共に、凝集破壊によって剥離する際に、糸引等の現象等を抑えることができるという利点を有するものである。
更に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、シ−ル層の膜厚を１５μｍ〜４０μｍ等のように、厚くすることにより、例えば、プラスチック成形容器のフランジ部に、蓋材をヒ−トシ−ルする場合、例えば、プラスチック成形容器のフランジ部が、凸状等に突起している部分を有するシ−ル部の場合でも、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルしても、シ−ル層が、突き破られることもなく、好な密閉性と易開封性を得ることができるものである。
また、プラスチック成形容器のフランジ部のシ−ル面積が小さい場合でも、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルしても、その密閉性が不安定にすることもなく、極めて良好な密閉性を有するというものである。
更に、本発明においては、基材層とシ−ル層とを構成する素材として、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等の相互に相溶性を有する樹脂を使用することにより、その共押出積層加工性に優れていることから、極めて良好に２層の共押出積層フィルムを製造することができるものである。
すなわち、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２および図３は、図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその層構成の一二例を示す概略的断面図であり、図４は、図２に示す本発明に係る蓋材を使用し、プラスチック成形容器を密閉して製造した本発明に係る包装製品についてその構成の概略を示す概略的斜視図でありる。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについて説明すると、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡは、例えば、図１に示すように、少なくとも基材層１とシ−ル層２との２層の共押出積層フィルム３からなり、更に、上記の基材層１を、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物による樹脂層１ａで構成し、また、上記のシ−ル層２を、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層２ａで構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルム３ａからなることを基本の構造とするものである。
【０００９】
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその層構成の一例を例示したものであり、本発明は、これらによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
なお、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントにおいては、基材層とシ−ル層等の他、例えば、その両層の密接着性を強固にするために、更に、他の樹脂組成物を使用し、３層ないしそれ以上の積層構成とすることも可能なものである。
【００１０】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する本発明に係る蓋材について説明すると、かかる蓋材としては、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用する場合で説明すると、まず、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを、それを構成する一方の基材層（１、１ａ）の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用して製造した本発明に係る蓋材Ｂを製造することができる。
【００１１】
また、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する蓋材について別の例を例示すると、図３に示すように、まず、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、バリア性基材１３を重ね合わせて積層し、更に、該バリア性基材１３の面に、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを、それを構成する一方の基材層１の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用して製造した本発明に係る蓋材Ｂ1 を製造することができる。
なお、上記の図２中、符号、１、２、３、１ａ、２ａ、３ａ、Ａ等の意味は、前述の図１中の符号、それらと同じ意味を表す。
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する本発明に係る蓋材についてその一二例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
【００１２】
例えば、図示しないが、本発明に係る蓋材は、例えば、充填包装する内容物、その包装目的、包装形態、その他等により、各層間に、更に、その他等の基材を任意に積層して、種々の形態からなる本発明に係る蓋材を製造することができるものである。
なお、上記において、少なくとも、基材シ- ト、バリア性基材、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラント等を積層する積層法としては、例えば、ラミネ−ト用接着剤等によるラミネ−ト用接着剤層を設け、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を設け、次いで、該アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等により行うことができる。
【００１３】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る蓋材を使用し、例えば、プラスチック成形容器を密閉して製造した本発明に係る包装製品についてその一例を例示して説明すると、かかる本発明に係る包装製品としては、例えば、上記の図２に示す本発明に係る蓋材Ｂを使用して製造する場合を例示して説明すると、図４に示すように、まず、所望の成形用樹脂を使用し、これを、例えば、射出成形方式、真空・圧空成形等の熱成形、ブロ−成形、その他等の通常の成形方式により所望の形態からなるプラスチック成形容器２１を製造し、次いで、該プラスチック成形容器２１内に、例えば、飲食品、その他等の物品２２を充填し、しかる後、上記のプラスチック成形容器２１のフランジ部２３の面に、上記の図２に示す蓋材Ｂを、そのシ−ル層（２、２ａ）の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、上記のプラスチック成形容器２１のフランジ部２３の面に、図２に示す蓋材Ｂをヒ−トシ−ルして、上記のプラスチック成形容器２１の開口部を密閉して、本発明に係る蓋材Ｂを使用して製造した本発明に係る包装製品Ｃを製造することができるものである。
上記の例示は、本発明に係る包装製品についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、プラスチック成形容器の形態としては、図示しないが、例えば、円錐形状、角錐形状、円筒状、三角、四角、その他等の角柱形状、球状、その他等、充填包装する物品等に合わせて、任意の形態を取り得るものである。
勿論、上記の図３に示す本発明に係る蓋材を使用し、上記と同様にして上記と同様に本発明に係る包装製品を製造し得るものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラント、蓋材、プラスチック成形容器、包装製品等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについて説明すると、まず、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂としては、比較的硬い樹脂であって、熱により溶融し、後述するシ−ル層を構成する樹脂と相互に相溶性を有し、かつ、共押出成形性に優れている樹脂を使用することが好ましく、具体的には、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を使用することができる。
而して、上記の中密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９３０〜０．９４１ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜１５．０ｇ／１０分位の範囲内にある中密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の中密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、高圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１５】
また、本発明において、上記の高密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９４２ｇ／ｃｍ3 以上、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５〜１２．０ｇ／１０分位の範囲内にある高密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の高密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
【００１６】
次にまた、本発明において、上記のポリプロピレンとしては、例えば、密度が、約０．９００ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５〜８．０ｇ／１０分位の範囲内にあるポリプロピレンを使用することがてきる。
具体的には、ポリプロピレンとしては、プロピレンのホモポリマ−、あるいは、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのコポリマ−（共重合体）等のポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
なお、上記のポリプロピレン系樹脂としては、特に、そのブロックコポリマ−（共重合体）またはランダムコポリマ−（共重合体）を使用すること、更には、そのランダムコポリマ−（共重合体）を使用することが好ましいものでる。
而して、本発明において、ポリプロピレンとしては、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する押出成形適性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に長鎖分岐を導入させて、溶融状態での張力を高めたものを使用することが好ましいものである。
本発明において、具体的には、溶融張力および延伸性に優れたポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
而して、上記のプロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂において、密度としては、０．９〔ｇ／ｃｍ3 〕位のもの、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）としては、０．１〜１０．０〔ｇ／１０分〕位の範囲のもの、溶融張力としては、１００〔ｍＮ〕以上（１０〔ｃＮ〕以上）の範囲のものを使用することができる。
また、上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〔ｇ／１０分〕未満の場合は、樹脂押出時に、樹脂圧力が、上昇してしまい製膜機に大きな負荷を与える等の理由から好ましくなく、また、１０．０〔ｇ／１０分〕を越えるものは、上吹きインフレ−ション製膜法に適さず、上方に吹き上がらないという理由から好ましくないものである。  更に、上記において、溶融張力が、１００〔ｍＮ〕未満（１０〔ｃＮ〕未満）の場合には、上吹きインフレ−ション製膜法に適さないと理由から好ましくないものである。
【００１７】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂としては、例えば、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂を使用することができる。
上記のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンとしては、上記の基材層を構成するポリプロピレンと同様に、プロピレンのホモポリマ−、あるいは、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのコポリマ−（共重合体）等のポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
なお、上記のポリプロピレン系樹脂としては、特に、そのブロックコポリマ−（共重合体）またはランダムコポリマ−（共重合体）を使用すること、更には、そのランダムコポリマ−（共重合体）を使用することが好ましいものでる。
而して、本発明において、ポリプロピレンとしては、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する押出成形適性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に長鎖分岐を導入させて、溶融状態での張力を高めたものを使用することが好ましいものである。
本発明において、具体的には、溶融張力および延伸性に優れたポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
【００１８】
而して、上記のポリプロピレン系樹脂において、密度としては、０．９〔ｇ／ｃｍ3 〕位のもの、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）としては、１０〜４０ｇ／１０分位、好ましくは、１５〜２５ｇ／１０分位の範囲のもの、溶融張力としては、１００〔ｍＮ〕以上（１０〔ｃＮ〕以上）の範囲のものを使用することができる。
また、上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、１０ｇ／１０分未満の場合は、樹脂押出時に、樹脂圧力が、上昇してしまい製膜機に大きな負荷を与えることや、イ−ジ−ピ−ルシ−ラントとしてのシ−ル層の凝集破壊がスム−ズにいかない等の理由から好ましくなく、また、４０ｇ／１０分を越えるものは、上吹きインフレ−ション製膜法に適さず、上方に吹き上がらないという理由から好ましくないものである。
更に、上記において、溶融張力が、１００〔ｍＮ〕未満（１０〔ｃＮ〕未満）の場合には、上吹きインフレ−ション製膜法に適さないと理由から好ましくないものである。
【００１９】
次にまた、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９１０ｇ／ｃｍ3 〜０．９２９ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜１０．０ｇ／１０分位の範囲内にある低密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の低密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、高圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、低密度ポリエチレンを使用する場合には、高密度ポリエチレンを使用する場合と比較して、高密度ポリエチレンを使用する場合には、シ−ル層の強度を向上させることができるという利点を有するのに対し、シ−ル層を層間剥離する際に、いわゆる、切れに優れて、極めて美麗な剥離界面を形成して剥離し得ると言う利点を有するものである。
【００２０】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂として、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの配合割合としては、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合、好ましくは、前者６０〜８０重量部に対し後者２０〜４０重量部の配合割合で混合してなる混合樹脂を使用することができる。
上記において、ポリプロピレンが、５０重量部未満であると、ポリプロピレン成形容器とのシ−ル（熱接着）がスム−ズに行われず、強度、密閉性等が低下する、また、面々シ−ルの場合、糸引等の現象が多発するということから好ましくなく、また、９０重量部を超えると、ポリプロピレン成形容器と必要以上にシ−ル（熱接着）され、シ−ル強度が出すぎてイ−ジ−ピ−ルとならない、また、面々シ−ルの場合は、イ−ジ−ピ−ル性が低下することから好ましくないものである。
また、上記において、低密度ポリエチレンが、１０重量部未満であると、ポリプロピレン成形容器と必要以上にシ−ル（熱接着）され、シ−ル強度が出すぎてイ−ジ−ピ−ルとならない、また、面々シ−ルの場合は、イ−ジ−ピ−ル性が低下することから好ましくなく、また、５０重量部を超えると、ポリプロピレン成形容器とのシ−ル（熱接着）がスム−ズに行われず、強度、密閉性等が低下する、また、面々シ−ルの場合、糸引等の現象が多発するということから好ましくないものである。
【００２１】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する樹脂組成物について更に詳しく説明すると、まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記の中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンをビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２２】
次に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物としては、例えば、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２３】
なお、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００２４】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、樹脂成分に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００２５】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、樹脂成分に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
【００２６】
次に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように各樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、しかる後、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造することができるものである。
【００２７】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物と、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その２種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が１０〜４０ｇ／１０分の範囲内からなるポリプロピレンと低密度ポリエチレンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなるイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造することができる。
【００２８】
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの製造法についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、本発明においては、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントとしては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００２９】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの膜厚としては、約２５μｍ〜９０μｍ位、好ましくは、４０μｍ〜７０μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントにおいて、該イ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各層の膜厚としては、まず、基材層としては、膜厚１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは、２０μｍ〜４０μｍ位、また、シ−ル層としては、膜厚１５μｍ〜４０μｍ、好ましくは、２０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが好ましいものである。
上記において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各層の膜厚として、まず、基材層の膜厚として、膜厚１０μｍ未満であると、製膜安定性の観点から好ましくなく、また、膜厚５０μｍを越えると、製膜安定性を有するが、材料コスト、減量化、環境問題に反すること（オ−バ−スペック）等の理由から好ましくないものである。
次に、シ−ル層の膜厚として、膜厚１５μｍ未満であると、剥離界面は美麗であるが、線シ−ル突起フランジを有する容器へのシ−ルが不安定となること等の理由から好ましくなく、また、膜厚４０μｍを越えると、線シ−ルや突起フランジを有する容器へのシ−ルが安定するが、剥離界面がきたなくなること等の理由から好ましくないものである。
【００３０】
而して、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層は、以上のような構成により、蓋材としての強度、裂け耐性、いわゆる、腰に大きく寄与する等の作用効果を奏するものであり、また、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層は、以上のような構成により、シ−ル強度（剥離強度）、剥離状態（剥離界面の美麗性）、利便性等の作用効果を奏するものである。
【００３１】
以上の説明で明らかなように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、密閉性に優れていると共に易開封性に優れたヒ−トシ−ル性樹脂層としての性能を有し、包装用材料を構成するヒ−トシ−ル性材料として作用するものである。
而して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、これと、プラスチックフィルム等の他の基材シ−ト、紙基材、他の酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を阻止するバリア性基材、セロハン、織布ないし不織布、ガラス板、その他等の種々の基材フィルムの１種ないし２種以上と任意に積層して、種々の形態からなる積層材を製造し、而して、該積層材を製袋して、種々の形態からなる包装用袋等を構成する包装用材料、蓋材を構成する包装用材料、その他等の用途に適用し得るものである。
特に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【００３２】
次に、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用した包装用材料としての本発明に係る積層材について更に詳しく説明すると、まず、上記の積層材の製造法としては、例えば、プライマ−剤層あるいはラミネ−ト用接着剤層等を介して、プラスチックチフィルム等の所望の基材を任意に積層するドライラミネ−ト積層法、または、プライマ−剤層あるいはアンカ−コ−ト剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出して所望の基材を任意に積層する押出ラミネ−ト積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる積層材を製造することができる。
而して、本発明においては、上記のような積層材を、例えば、包装用袋を製造する包装用材料、あるいは，蓋材を製造する包装用材料、その他等として使用するものである。
【００３３】
而して、本発明において、上記の本発明に係る積層材を構成する基材シ−トについて説明すると、かかる基材シ−トとしては、これが、包装用袋あるいは蓋材等を構成するを基本ないし補助素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、強度、強靱性等に優れ、更に、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等が低下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし５０μｍ位が最も望ましい。
而して、本発明においては、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、厚さ９μｍ〜３０μｍ位の二軸延伸ポリエステル系樹脂、二軸延伸ポリアミド系樹脂、または、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂のフィルムを使用することが好ましいものである。
【００３４】
更に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントと積層する基材シ−トとしては、前述のような樹脂のフィルムないしシ−トの他に、例えば、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものとして、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を積層することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００３５】
次にまた、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントと積層する他の基材シ−トとしては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは、水蒸気、水、酸素等のガス等を透過しない性質等を有する材料、その他を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、バリア−性を有する酸化珪素、酸化アルミニュウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性を有するポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ナイロンＭＸＤ６等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。          上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００３６】
更に、上記において、無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ１００Åないし２０００Å位のものを使用することができる。
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
【００３７】
なお、上記において、上記の無機酸化物の蒸着膜層を構成する無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム等を使用することができる。
更に、本発明においては、無機酸化物としては、一酸化ケイ素と二酸化ケイ素との混合物、あるいはケイ素酸化物と酸化アルミニウムとの混合物であってもよい。
而して、本発明において、無機酸化物の薄膜層を形成する方法としては、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、１００Å〜２０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、２００Å〜１５００Å位が望ましい。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さが、１５００Åを超えると、特に、２０００Åを超えると、無機酸化物の薄膜層にクラック等が入りやすくなり、それによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、１００Å未満、特に、２００Å未満では、その効果が認められることが困難であり、好ましくない。
【００３８】
次にまた、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに積層する他の基材シ−トとしては、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはたその以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましいものである。
【００３９】
更にまた、本発明においては、通常、包装用容器、蓋材等は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−  ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００４０】
なお、本発明において、上記の本発明に係る積層材においては、その積層材を構成するいずれかの素材の表面または裏面もしくはその両面に、任意の印刷模様層を設けることができるものである。
而して、本発明において、上記の印刷模様層としては、例えば、上記の基材フィルムの上に、例えば、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、具体的には、まず、樹脂等の１種ないし２種以上からなるインキ用ビヒクルを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の基材フィルムの上に、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００４１】
上記において、インキ用ビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４２】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４３】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４４】
また、上記の押出ラミネ−ト積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の押出ラミネ−ト積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。      
【００４５】
また、本発明においては、プライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことがでる。
【００４６】
而して、本発明において、上記のように本発明に係る積層材を使用して、本発明に係る包装用袋を製袋する方法について説明すると、上記のような本発明に係る積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性材料としての本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製袋することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る種々の形態の包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００４７】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合には、まず、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
【００４８】
更に、本発明において、上記のような本発明に係る積層材は、所望の形状からなるプラスチック成形容器の開口部を密閉する蓋材としても使用することができるものである。
而して、本発明において、本発明に係る蓋材を使用し、これで密封する各種のプラスチック成形容器としては、例えば、成形樹脂として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリアクリル系あるいはポリメチルメタクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の成形樹脂を使用し、例えば、押出成形、射出成形、ブロ−成形、発泡成形、真空・圧空等の熱成形、注型成形、圧縮成形、その他等の成形加工法を用いて成形した各種のプラスチック成形容器を使用することができる。
なお、本発明において、蓋材とプラスチック製成形容器とのヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
また、本発明において、プラスチック製成形容器内に充填包装する内容物としては、例えば、種々の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、洗剤、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、その他等の種々の物品を充填包装することができる。
【００４９】
本発明において、上記のようにして製造した包装用袋は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、その他等の各種の飲食料品、接着剤、粘着剤、液体洗剤等の化成品ないし化粧品、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、感光性材料、その他の物品からなる内容物を充填包装することができるものである。
而して、本発明においては、特に、例えば、醤油、ソ−ス、ス−プ等を充填包装する自立性袋、生菓子等を充填包装する自立性袋、冷凍食品を充填包装する包装用袋、あるいは、ボイルあるいはレトルト食品等を充填包装する自立性袋等の液体飲食物あるいは水分等を含む飲食物等を充填包装する自立性袋として有用なものである。
本発明においては、例えば、上記で製造した自立性袋の開口部から、例えば、飲食品、その他等の内容物を充填し、次いで、上方の開口部をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部等を形成し、更に、必要に応じて、例えば、ボイル処理、レトルト処理等を施して、種々の形態からなる包装製品を製造することができるものである。
また、本発明においては、特に、産業材料としての感光性材料、例えば、フィルム、感光剤、その他等の物品を充填包装する自立性袋として有用なものである。
更に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【００５０】
而して、本発明において、上記で製造される包装製品は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル性能に優れ、密閉性と共に易開封性を有し、極めて有用なヒ−トシ−ル性樹脂層として機能するものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００５１】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層として中密度のポリエチレン−α・オレフィン共重合体（プライムポリマ−株式会社製、商品名、ネオゼックス３５１０Ｆ、密度＝０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層としてポリプロピレン樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＦＬ０２Ｃ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分）７０重量部と、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）３０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を３０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ３０μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、高圧で行われる線シ−ル（リングシ−ル）、突起状のフランジを持つカップ容器からの突起シ−ルを行ったところ、シ−ル層の破壊は起こらず、非常に安定したピ−ル挙動を示した。
【実施例２】
【００５２】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層として中密度のポリエチレン−α・オレフィン共重合体（プライムポリマ−株式会社製、商品名、ネオゼックス３５１０Ｆ、密度＝０．９３５ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層としてポリプロピレン樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＦＬ０２Ｃ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分）７０重量部と、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）３０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を３０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ２０μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、高圧で行われる線シ−ル（リングシ−ル）、突起状のフランジを持つカップ容器からの突起シ−ルを行ったところ、シ−ル層の破壊は起こらず、非常に安定したピ−ル挙動を示した。
【実施例３】
【００５３】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層として高密度のポリエチレン−α・オレフィン共重合体（プライムポリマ−株式会社製、商品名、ハイゼックス３３００Ｆ、密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層としてポリプロピレン樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＦＬ０２Ｃ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分）７０重量部と、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）３０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を３０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ３０μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、高圧で行われる線シ−ル（リングシ−ル）、突起状のフランジを持つカップ容器からの突起シ−ルを行ったところ、シ−ル層の破壊は起こらず、非常に安定したピ−ル挙動を示した。
【実施例４】
【００５４】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層として機能性ポリプロピレンブロックとも重合体（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層としてポリプロピレン樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＦＬ０２Ｃ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分）７０重量部と、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）３０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を３０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚５０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2（ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ３０μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、高圧で行われる線シ−ル（リングシ−ル）、突起状のフランジを持つカップ容器からの突起シ−ルを行ったところ、シ−ル層の破壊は起こらず、非常に安定したピ−ル挙動を示した。
【００５５】
（実験例）
上記の実施例１〜４で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、下記の物性を測定した。
（１）．膜厚の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、ソニ−株式会社製、μ−メ−タにより測定した。
（２）．シ−ル強度の測定
これは、実施例１〜４で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、インパルスシ−ラ−から本発明に係る蓋材を構成するイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を重ね合わせてシ−ルし、そのＴ字剥離強度を１５ｍｍ巾、３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて測定した。
（３）．ピ−ル強度の測定
これは、１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出し、ポリプロピレン樹脂製カップ状成形容器の開口部のフランジ部の表面に、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルした。
次いで、引張試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を実施して測定した。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００５６】
（表１）
┌────┬──────┬────────┬─────────────┐        │        │    膜厚    │  シ−ル強度    │  カップ製品の            │        │        │  （μｍ）  │（Ｎ／１５ｍｍ）│ピ−ル強度（Ｎ／１５ｍｍ）│        ├────┼──────┼────────┼─────────────┤        │実施例１│    ８０    │    ９．８      │        ７．４            │        ├────┼──────┼────────┼─────────────┤        │実施例２│    ８０    │    ９．５      │        ８．１            │        ├────┼──────┼────────┼─────────────┤        │実施例３│    ８０    │  １０．３      │        ８．２            │        ├────┼──────┼────────┼─────────────┤        │実施例４│    ８０    │  １１．１      │        ８．５            │        └────┴──────┴────────┴─────────────┘              
【００５７】
上記の表１に示す結果より明らかなように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材は、ヒ−トシ−ル性、イ−ジ−ピ−ル性等において優れているものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
更に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図４】図２に示す本発明に係る蓋材を使用して製造した本発明に係るプラスチック成形容器からなる本発明に係る包装製品についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ    イ−ジ−ピ−ルシ−ラント
Ｂ    蓋材
Ｂ1   蓋材
Ｃ    包装製品
１    基材層
１ａ  樹脂層
２    シ−ル層
２ａ  樹脂層
３    ２層の共押出積層フィルム
３ａ  両樹脂層の共押出積層フィルム
１１  基材シ−ト
１２  印刷模様
２１  プラスチック成形容器
２２  内容物
２３  フランジ部
【図１】
0005224645.tif 000002
【図２】
0005224645.tif 000003
【図３】
0005224645.tif 000004
【図４】
0005224645.tif 000005