(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の制振構造であって、
前記梁材又は前記柱材の少なくとも一部であって、前記建物が外力を受けた際に曲げ変形が生じる構造変形部の長手方向に沿って配置される長尺状の制振板と、その制振板の長手方向に間隔を置いて設けられて前記構造変形部と前記制振板とを接続する接続部と、その接続部の中で前記構造変形部の変形が最大となる箇所において前記制振板と前記構造変形部との間に介在される減衰材とから構成される減振装置を備え、
前記減振装置の一端に設ける接続部は、前記制振板を前記柱材と前記梁材との接合部付近に剛接合させ、
前記減振装置の他端に設ける前記減衰材を介在させる接続部は、前記制振板に設けられた挿入孔に外周プレートに覆われて円筒状に形成された前記減衰材を挿入し、その減衰材の中心孔にボルトを挿通してそのボルトの両端部を前記構造変形部にそれぞれ固定することを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】
前記建物は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、
前記隣接して設置される建物ユニットの前記梁材間又は前記柱材間に、前記減振装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の建物の制振構造。
【請求項３】
前記梁材又は前記柱材の長手方向中央の両側に、それぞれ別体の前記減振装置が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の制振構造。
【請求項４】
前記減振装置は、前記建物の天井梁に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の制振構造。
【請求項５】
前記減振装置は、前記建物の下階の天井梁と上階の床梁とに跨って配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の制振構造。
【請求項６】
前記制振板は、前記剛接合とした側の高さが高く、前記減衰材を介在させた側に向けて先細りする形状に成形されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や風や交通振動などによって生じる建物の揺れを抑えるための建物の制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、風、地震、交通振動などによって発生する建物の揺れを低減する制振構造が知られている（特許文献１−３参照）。
【０００３】
これらの文献に記載された制振構造では、建物を構成する建物ユニットの天井梁間に横架材を架け渡し、その横架材におもりを取り付けて、そのおもりを振動させることによって建物の振動を吸収させている。
【特許文献１】特許第３２６２６２９号公報
【特許文献２】特開平５−２８７９３５号公報
【特許文献３】特開平５−２３１０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、梁材と柱材とによってラーメン構造体などの骨組みが形成される建物ユニットは、地震などによって水平力が作用すると、梁材や柱材が側面視Ｓ字形に曲げ変形してユニット建物に振動を引き起こすことがある。
【０００５】
そして、このような曲げ変形を利用して建物の振動を抑えることができれば、従来の減衰壁のような専有容積の大きな装置を別途、設ける必要がない。
【０００６】
そこで、本発明は、梁材や柱材の曲げ変形を利用して建物に発生する振動を低減できる建物の制振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の建物の制振構造は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の制振構造であって、前記梁材又は前記柱材の少なくとも一部であって、前記建物が外力を受けた際に曲げ変形が生じる構造変形部の長手方向に沿って配置される長尺状の制振板と、その制振板の長手方向に間隔を置いて設けられて前記構造変形部と前記制振板とを接続する接続部と、その接続部の少なくとも一箇所において前記制振板と前記構造変形部との間に介在される減衰材とから構成される減振装置を設けたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記建物を、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物として、前記隣接して設置される建物ユニットの前記梁材間又は前記柱材間に前記減振装置を設けることができる。
【０００９】
また、前記減振装置は、前記梁材又は前記柱材の略全長に連続して配置されるとともに、前記梁材又は前記柱材の長手方向中央の両側に、前記減衰材を介在させた前記接続部が設けられる構成とすることができる。
【００１０】
さらに、前記梁材又は前記柱材の長手方向中央の両側に、それぞれ別体の前記減振装置が配置される構成であってもよい。
【００１１】
また、前記接続部の少なくとも一箇所を前記柱材と前記梁材との接合部付近に設け、その接続部を剛接合とする構成であってもよい。
【００１２】
また、前記減振装置は、前記建物の天井梁に配置することができる。
【００１３】
さらに、前記減振装置は、前記建物の下階の天井梁と上階の床梁とに跨って配置されていてもよい。
【００１４】
また、前記減衰材を介在させる接続部では、前記減衰材は前記制振板の両側面に接合され、前記減衰材の側面が前記構造変形部に固定される構成とすることができる。
【００１５】
さらに、前記減衰材を介在させる接続部では、前記減衰材は前記制振板の両側面に接合され、前記制振板及び前記減衰材には連通する貫通孔が形成され、その貫通孔にボルトを挿通してそのボルトの両端部を前記構造変形部にそれぞれ固定することもできる。
【００１６】
また、前記減衰材を介在させる接続部では、前記制振板には挿入孔を設け、その挿入孔に円筒状に形成された前記減衰材を挿入し、その減衰材の中心孔にボルトを挿通してそのボルトの両端部を前記構造変形部にそれぞれ固定する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成された本発明の建物の制振構造は、建物が外力を受けた際に曲げ変形が生じる梁材や柱材などの構造変形部に、その長手方向に沿って減振装置が配置される。そして、構造変形部と減振装置の制振板とを接続する接続部の少なくとも一箇所には減衰材が介在されている。
【００１８】
そして、構造変形部が外力によって曲げ変形を起こすと、減衰材を配置した箇所において、構造変形部と制振板との間に増幅された変位差が生じ、この増幅された変位差が減衰材の作動量になって振動が減衰される。
【００１９】
このような増幅機構にすれば、外力によって発生する梁材や柱材の曲げ変形を利用して建物の振動を低減することができる。
【００２０】
また、梁材や柱材に沿って減振装置を配置できれば、減振装置が支障となって間取りなどの設計の際に制約を受けることがほとんどない。
【００２１】
さらに、隣接して設置される建物ユニット間に、梁材又は柱材の長手方向に沿って減振装置が配置されるのであれば、元々、空いている隙間を有効利用することになるので、減振装置が支障となって間取りなどの設計の際に制約を受けることがほとんどない。
【００２２】
さらに、減振装置を梁材や柱材の略全長に連続して配置すれば、梁材や柱材の曲げ変形による変位差の累積が大きくなり、効果的に建物の振動を減衰させることができる。
【００２３】
さらに、減振装置は、構造変形部の変形が大きくなる箇所に部分的に配置することもできる。例えば、梁材や柱材が側面視Ｓ字形に変形する場合、長手方向中央の両側に現れる変形の腹の部分を中心にそれぞれ減振装置を配置することで、効率的に構造変形部の振動を減衰させることができる。
【００２４】
また、柱材と梁材との接合部付近の減振装置の接合部を剛接合にすれば、制振板がその位置から片持ちになることで、制振板の先端ではＳ字変形の大きな差分を利用することができ、効率よく振動を減衰することが可能になる。
【００２５】
さらに、建物の天井梁に減振装置を配置することで、高い位置で振動を減衰することができ、建物の振動を効率的に抑えることができる。
【００２６】
また、上階の床梁と下階の天井梁に跨って減振装置を配置することで、減振装置の制振板の高さを高くして曲げ剛性を大きくすることができるので、曲げ変形する構造変形部との差分が大きくなって、効果的に振動を減衰させることができる。
【００２７】
また、接続部が、制振板の両側に減衰材を接合する構成であれば、接着剤やタッピングねじなどによっても構造変形部に固定することができ、取り付けが容易である。
【００２８】
さらに、ボルトを介して取り付ける構成であれば、少ない箇所で固定しても、構造変形部に確実に減振装置を取り付けることができる。
【００２９】
そして、円筒状の減衰材を介して制振板を取り付ける場合は、梁材間の間隔が狭い場合であっても、所望する厚さの減衰材を制振板との間に介在させることができるので、効率的な減衰材の厚さに調整した制振構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態の建物の制振構造の構成を説明するための建物としてのユニット建物１００の模式図である。
【００３２】
まず、ユニット建物１００の構成から説明すると、このユニット建物１００は、図２に示すような建物ユニット１を複数、隣接設置して構築される戸建て住宅などの建物である。
【００３３】
図１に示したユニット建物１００は、1階に４体の下階建物ユニット１Ａ，・・・を据え付け、その上に２階用の４体の建物ユニット１，・・・を据え付けている。
【００３４】
この建物ユニット１（又は下階建物ユニット１Ａ）は、図２に示すように、四隅に配置される柱材としての柱１３と、その柱１３の上端間と下端間に架け渡される梁材としての天井梁１１及び床梁１２とから骨組みが形成されている。
【００３５】
ここで、柱１３は角形鋼管、天井梁１１及び床梁１２はＣ形鋼材などによって構成することができる。また、天井梁１１及び床梁１２と柱１３とは溶接などによって剛接合され、この骨組みは矩形箱型のラーメン構造体を形成している。
【００３６】
そして、このように構成される建物ユニット１，１Ａは、図４に示すように、梁材（図４では天井梁１１，１１）間に隙間を開けて配置される。
【００３７】
本実施の形態では、図１に示すように、横方向に隣接して配置される建物ユニット１，１（１Ａ，１Ａ）間に減振装置２を配置する。この図１は、隣接する建物ユニット１，１の天井梁１１，１１間にそれぞれ減振装置２を配置し、隣接する下階建物ユニット１Ａ，１Ａの天井梁１１，１１間と上階の建物ユニット１，１の床梁１２，１２間にそれぞれ減振装置２を配置したユニット建物１００を示している。
【００３８】
この減振装置２は、図３に示すように、天井梁１１と略同じ長さに形成され、天井梁１１の長手方向に沿って配置される。
【００３９】
ここで、図３に２点鎖線で示した２本の曲線は、建物ユニット１の天井梁１１の例えば左側から、地震や風などによって水平方向の外力Ｐが作用した際に、構造変形部としての天井梁１１に発生する曲げ変形としてのＳ字変形Ｓ１，Ｓ２の変形モードを、変位の縮尺を大きくして模式的に示したものである。なお、図示していないが、このＳ字変形Ｓ１，Ｓ２のような曲げ変形は、柱１３や床梁１２にも発生する。
【００４０】
また、このＳ字変形Ｓ１，Ｓ２の形状から、天井梁１１の長手方向中央ではほとんど変形が発生せずに、その両側に腹状に膨らむ最大変形部が発生することがわかる。
【００４１】
そして、この最大変形部の変形を減衰させるために、図３に示すように、減振装置２の長手方向に間隔を置いて、複数の接続部としての減衰接続部２３，・・・を設ける。ここで、この減衰接続部２３は、天井梁１１のＳ字変形Ｓ１，Ｓ２による変位差を充分に利用できるように最大変形部に設けるのが好ましい。
【００４２】
この減衰接続部２３周辺の減振装置２は、図４に断面図を示すように、中心に配置される制振板２１と、その両側面に配置される減衰材としての減衰ゴム２２，２２と、その減衰ゴム２２，２２をそれぞれの天井梁１１，１１に固定するタッピングねじ２３ａ，・・・とから主に構成されている。
【００４３】
また、この減振装置２を固定する天井梁１１は、図４に示すように、上下に平行に配置されるフランジ１１ｂ，１１ｂと、その端部間を繋ぐウエブ１１ａとによって、断面視略Ｃ字形に形成された鋼材である。
【００４４】
他方、減振装置２の制振板２１は、天井梁１１のウエブ１１ａより高さ及び長さが一回り小さい長方形の鋼板である。この制振板２１は、天井梁１１の変形を減衰させることが可能な曲げ剛性の大きな部材であり、天井梁１１のサイズや変形量によって厚みや高さを設定すればよい。
【００４５】
また、この制振板２１の両側面には接着剤などによって減衰ゴム２２，２２がそれぞれ貼り付けられる。この減衰ゴム２２には、制振用ゴム材、アスファルト系制振材などが使用できる。さらに、この減衰ゴム２２は、制振板２１の全長に亘って配置することもできるし、減衰接続部２３周辺にのみ配置してもよい。
【００４６】
また、減衰ゴム２２の天井梁１１のウエブ１１ａに対向させる側面には、鋼板やアルミ板や合板などで形成される保護プレート２２ａを貼り付けておく。この保護プレート２２ａは、タッピングねじ２３ａに対するせん断耐力を確保するために設けられる。
【００４７】
このように構成された減衰ゴム２２と天井梁１１とは、タッピングねじ２３ａによって接合することができる。また、タッピングねじ２３ａに加えて、または単独で接着剤で固定することもできる。
【００４８】
また、タッピングねじ２３ａを使用する場合には、予め天井梁１１のウエブ１１ａの所定の位置に、タッピングねじ２３ａを挿入するねじ穴（図示せず）を設けておく。
【００４９】
次に、本実施の形態のユニット建物１００の制振構造の作用について説明する。
【００５０】
このように構成された本実施の形態のユニット建物１００の制振構造は、隣接して設置される建物ユニット１，１の梁材間（天井梁１１，１１間、床梁１２，１２間）に、梁材の長手方向に沿って減振装置２が配置される。そして、減衰接続部２３では、減振装置２が減衰ゴム２２を介して梁材にタッピングねじ２３ａなどで固定されている。
【００５１】
これに対して建物ユニット１，１は、地震などによって水平力（外力）を受けると、それぞれの天井梁１１，１１がＳ字変形Ｓ１，Ｓ２を起こす。そして、天井梁１１，１１がＳ字変形Ｓ１，Ｓ２すると、変形の腹である最大変形部の減衰接続部２３周辺の減衰ゴム２２は大きく変形することになる。
【００５２】
すなわち、構造変形部である天井梁１１，１１と制振板２１との間に増幅された変位差が生じ、この増幅された変位差が減衰ゴム２２の作動量になって振動が減衰される。
【００５３】
このように減衰ゴム２２を変形の大きくなる位置に配置して、効率的に減衰ゴム２２を伸縮させることによって、振動を効果的に減衰させることができる。
【００５４】
そして、その結果、複数の建物ユニット１，・・・から構成されるユニット建物１００の振動を低減することができる。
【００５５】
また、元々、隙間があいている梁材間（天井梁１１，１１間、床梁１２，１２間）に減振装置２を配置するのであれば、従来のように居室空間に配置される壁に装置を設ける制振構造のように間取りの設計が制約されることがない。さらに、梁材間であれば減振装置２が居室や天井裏などに突出しないので、居室空間が狭くなったり、配管の支障となったりして設計の際に制約を受けることがほとんどない。
【００５６】
さらに、減振装置２を梁材（天井梁１１、床梁１２）の略全長に連続して配置すれば、天井梁１１のＳ字変形Ｓ１，Ｓ２による変位差の累積が大きくなり、効果的にユニット建物１００の振動を減衰させることができる。
【００５７】
また、建物ユニット１の天井梁１１に減振装置２を配置することで、高い位置で振動を減衰することができ、ユニット建物１００の振動を効率的に抑えることができる。
【００５８】
さらに、減振装置２の減衰接続部２３が、制振板２１の両側に減衰ゴム２２，２２を接合する構成であれば、接着剤やタッピングねじ２３ａなどによっても梁材に固定することができ、取り付けが容易である。
【実施例１】
【００５９】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例１について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６０】
前記実施の形態では、天井梁１１と略同じ長さの減振装置２を配置する場合について説明したが、この実施例１では、天井梁１１の長手方向中央の両側に、それぞれ別体の減振装置２，２が配置される場合について、図５を参照しながら説明する。
【００６１】
すなわち、実施例１では、図５に示すように、Ｓ字変形Ｓ１，Ｓ２によって変形が発生する変形の腹近辺にだけ減振装置２，２が配置されている。
【００６２】
そして、この減振装置２は、天井梁１１のＳ字変形Ｓ１，Ｓ２による変形の少ない両端付近に、接続部としてのピン接続部２４，２４が設けられ、最大変形部付近である中央部に接続部としての減衰接続部２３が設けられている。
【００６３】
このように変形の小さい減振装置２の両端は、ピン接続部２４，２４にして回転を拘束することなく天井梁１１に接続させ、その間にある変形が大きくなる中央部は減衰接続部２３とすることによって、ピン接続部２４，２４では制振板２１は回転し、変形の腹である最大変形部の減衰接続部２３周辺の減衰ゴム２２は大きく変形することになる。
【００６４】
すなわち、減振装置２は、ピン接続部２４，２４では天井梁１１に追従し、最大変形部である減衰接続部２３との相対的な変位差が大きくなるので、減衰ゴム２２が充分に作動し、効果的に振動が吸収され、天井梁１１の振動を減衰させることができる。
【００６５】
また、変形の減衰効果が大きくなる箇所にのみ減振装置２や減衰ゴム２２を配置するようにすれば、材料の使用量が削減できて、効率的に天井梁１１の振動を減衰させることができる。
【００６６】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００６７】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の減振装置について説明する。なお、前記実施の形態又は実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６８】
まず、図６を参照しながら説明する減振装置３の接続部としての減衰接続部３３は、前記実施の形態の減振装置２と同様に、長方形の鋼板によって形成される制振板３１と、その両側面に接合される減衰材としての減衰ゴム３２，３２と、固定手段としてのボルト３３ａとナット３３ｂとから主に構成される。
【００６９】
そして、この減衰接続部３３では、制振板３１にはボルト３３ａの軸径よりも大きな貫通孔３４が形成され、ボルト３３ａを挿通した際に、ボルト３３ａと制振板３１とが接触しないようになっている。
【００７０】
また、制振板３１の両側に配置される減衰ゴム３２，３２にも、制振板３１の穴に連通する貫通孔３４が形成されている。さらに、減衰ゴム３２の天井梁１１のウエブ１１ａに対向する面には、薄い鋼板などによって形成される保護プレート３２ａが貼り付けられており、そこにはボルト３３ａの軸径より僅かに大きい穴が形成されている。
【００７１】
そして、一方の天井梁１１側からこの保護プレート３２ａの穴と貫通孔３４にボルト３３ａを挿通し、他方の天井梁１１側においてナット３３ｂで締結すると、減振装置３が両側の天井梁１１，１１に固定されたことになる。
【００７２】
また、このようにして減振装置３が固定された状態で、天井梁１１，１１が変形すると、その変形がボルト３３ａを介して保護プレート３２ａ，３２ａに伝達され、保護プレート３２ａ，３２ａから減衰ゴム３２，３２を介して制振板３１に伝達されることになる。
【００７３】
このようにボルト３３ａを介して取り付ける構成であれば、少ない箇所で固定しても、天井梁１１，１１に確実に減振装置３を取り付けることができる。
【００７４】
次に、図７，８を参照しながら説明する別の形態の減振装置４の接続部としての減衰接続部４３は、長方形の鋼板によって形成される制振板４１と、その制振板４１に設けられた挿入孔４４に挿入される減衰材としての減衰筒４２とから主に構成される。
【００７５】
この減衰筒４２は、肉厚の円筒状に形成された減衰ゴム４２１の内周面に円筒状の内周プレート４２ａが貼り付けられ、外周面は外周プレート４２ｂによって覆われている。この内周プレート４２ａ及び外周プレート４２ｂは、鋼板、アルミ板などによって円筒形に製作できる。
【００７６】
そして、内周プレート４２ａによって形成される孔が、減衰接続部４３のボルト４３ａを挿入する中心孔４２ｃとなる。
【００７７】
すなわち、減振装置４を天井梁１１，１１間に配置し、一方の天井梁１１側から減衰筒４２の中心孔４２ｃにボルト４３ａを通し、他方の天井梁１１側でナット４３ｂを締結すれば、減振装置４は減衰接続部４３において天井梁１１，１１に固定されることになる。
【００７８】
また、このようにして減振装置４が固定された状態で、天井梁１１，１１が変形すると、その変形がボルト４３ａを介して内周プレート４２ａから減衰ゴム４２１に伝達され、外周プレート４２ｂから制振板４１に伝達されることになる。
【００７９】
すなわち、減衰ゴム４２１の肉厚が、減衰接続部４３と制振板４１との間に介在される減衰材の量になるので、天井梁１１，１１間の隙間が狭い場合であっても、この減衰材の厚さを所望する厚さに調整することができる。
【００８０】
つまり、天井梁１１，１１の変形は、減衰ゴム４２１を介して制振板４１に伝達されるので、この減衰ゴム４２１の厚さによって天井梁１１，１１の変形の減衰効果が異なることになる。
【００８１】
これに対して減衰ゴム４２１の厚さを調整することで減衰効果を調整しようとした場合に、前記実施の形態のように制振板２１の両側に減衰ゴム２２，２２を配置する構成では、天井梁１１，１１間の隙間の広さによって減衰ゴム２２，２２の厚さは制限されるが、この減衰筒４２のような構成であれば、天井梁１１，１１間の隙間の広さに制限されることなく減衰ゴム４２１の厚さを調整することができる。
【００８２】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００８３】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の減振装置について説明する。なお、前記実施の形態又は実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００８４】
この実施例３では、減振装置５の一端が減衰材を介在させることなく剛接合された片持ち式について、図９，１０を参照しながら説明する。
【００８５】
この減振装置５は、図９に示すように、建物ユニット１の柱１３側の一端が接続部としての剛接合部５４となっており、他端は減衰材としての減衰ゴム５２が介在される接続部としての減衰接続部５３となっている。
【００８６】
そして、減振装置５の剛接合部５４は、図１０の断面図に詳細を示すように、制振板５１と天井梁１１，１１のウエブ１１ａ，１１ａとの間にスペーサ５４ｃ，５４ｃが介在されて、ボルト５４ａとナット５４ｂとによって制振板５１が固く天井梁１１，１１に固定されている。ここで、スペーサ５４ｃの形態は、ボルト５４ａ毎に配置されるものに限定されるものではなく、上下のボルト５４ａ，５４ａに跨って配置される板状のものであってもよい。また、柱１３に天井梁１１を接合する際に使用するジョイントピースをスペーサ５４ｃに代えて利用してもよい。
【００８７】
このように減振装置５の一端を剛接合部５４とすると、剛接合部５４は天井梁１１の変位に伴って移動することになる。他方、減衰接続部５３の位置では天井梁１１が大きく変形するが、減衰接続部５３には減衰ゴム５２が介在されているので、減衰ゴム５２が変形して天井梁１１の振動を吸収させることができる。
【００８８】
このように一端を剛接合にして、他端は減衰ゴム５２を介在させた減衰接続部５３とすることで、減振装置５の端部間の相対的な変位差を大きくすることができ、減振装置５が片持ちになって効果的に天井梁１１の振動を減衰させることができる。
【００８９】
次に、図１１を参照しながら、上階の建物ユニット１と下階建物ユニット１Ａとに跨って配置される減振装置５Ａについて説明する。
【００９０】
この減振装置５Ａは、上述した片持ち式の減振装置５と同様の構成をしており、柱１３側の端部が剛接合部５４となっている。
【００９１】
また、この減振装置５Ａを構成する制振板５１は、建物ユニット１の床梁１２と下階建物ユニット１Ａの天井梁１１の高さを合わせた高さより一回り低い高さに形成されている。
【００９２】
そして、この剛接合部５４では、床梁１２に対して１箇所のボルト５４ａが配置されるとともに、天井梁１１に対して２箇所のボルト５４ａ，５４ａが配置されることによって、床梁１２と天井梁１１に跨って剛接合されている。
【００９３】
このように上階の床梁１２と下階の天井梁１１に跨って減振装置５Ａを配置することで、減振装置５Ａの制振板５１の高さを高くして曲げ剛性を大きくすることができるので、効果的に振動を減衰させることができる。
【００９４】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例４】
【００９５】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の減振装置６について、図１２，１３を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００９６】
この実施例４で説明する減振装置６は、上記実施例３と同様に片持ち式の構成である。
【００９７】
また、天井梁１１１は、図１３に示すように上下の平行なフランジ１１１ｂ，１１１ｂが中央のウエブ１１１ａによって繋がれたＨ形鋼材によって形成されている。
【００９８】
さらに、この減振装置６は、ウエブ１１１ａを挟んで両側に配置される制振板６１，６１と、接続部としての減衰接続部６３及び剛接合部６４とから主に構成される。
【００９９】
この制振板６１は、図１２に示すように、柱１３と天井梁１１１との接合部側の剛結合部６４付近の高さが高く、減衰接続部６３に向けて先細りするような矩形と台形を組み合わせた形状に成形されている。
【０１００】
また、減衰接続部６３では、図１３（ａ）に示すように、減衰ゴム６２が保護プレート６２ａとビス６２ｂを介して天井梁１１１のウエブ１１１ａに固定されており、制振板６１及び保護プレート６２ａと減衰ゴム６２とは接着剤で接合されている。
【０１０１】
さらに、剛接合部６４では、図１３（ｂ）に示すように、スペーサ６４ｃを介して制振板６１がボルト６４ａとナット６４ｂでウエブ１１１ａに固定されている。
【０１０２】
なお、ここでは、制振板６１を一定の板厚で図示したが、これに限定されるものではなく、減衰接続部６３では板厚を薄くし、剛接合部６４では板厚を厚くすることもできる。
【０１０３】
このようにＨ形鋼材によって構成される天井梁１１１のウエブ１１１ａの両側に制振板６１，６１を配置して減振装置６を構成するのであれば、建物ユニット単位での取り付けが可能になり、取り付けを工場でおこなうことができる。
【０１０４】
また、このようにウエブ１１１ａに取り付けるのであれば、建物ユニット１以外の骨組み構造体を備えた建物にも、減振装置６を設置することが容易にできる。
【０１０５】
さらに、図４に示したようなＣ形鋼材によって構成される天井梁１１であっても、この実施例４と同様にウエブ１１ａに減振装置６を取り付けることができる。
【０１０６】
また、減振装置６の制振板６１は、天井梁１１，１１１のウエブ１１ａ，１１１ａの両側に取り付ける構成に限定されるものではなく、いずれか一側だけでもよい。
【０１０７】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【０１０８】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０９】
例えば、前記実施の形態及び実施例１，２，４では、主に天井梁１１，１１１に配置する減振装置２，３，４，６について説明したが、これに限定されるものではなく、床梁１２に配置したり、実施例３のように上階の床梁１２と下階の天井梁１１とに跨って配置したりすることもできる。
【０１１０】
また、前記実施の形態及び実施例において様々な形態の減振装置２，３，４，５，６及び減衰接続部２３，３３，４３，６３について説明したが、これらの構成は説明した組み合わせに限定されるものではなく、様々な組み合わせで実施することができる。
【０１１１】
さらに、前記実施の形態及び実施例で説明した接続部２３，２４，３３，４３，５３，６３の配置又は個数に限定されるものではなく、減衰効果が高くなるように適宜、調整することができる。
【０１１２】
また、前記実施の形態では接続部のすべてを減衰接続部２３，・・・としたが、これに限定されるものではなく、最大変形部以外のＳ字変形Ｓ１，Ｓ２による変形が少ない箇所の接続部は、実施例１で説明したようなピン接続部２４としてもよい。さらに、実施例１のピン接続部２４は、減衰接続部２３とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の最良の実施の形態のユニット建物の概略構成を説明する模式図である。
【図２】建物ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態の減振装置の取り付け位置を説明する側面図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態の減振装置の構成を説明する断面図である。
【図５】実施例１の減振装置の取り付け位置を説明する側面図である。
【図６】実施例２の減振装置の構成を説明する断面図である。
【図７】実施例２で説明する減衰筒を備えた減振装置の構成を説明する断面図である。
【図８】実施例２で説明する減衰筒を備えた減振装置の構成を説明する斜視図である。
【図９】実施例３の減振装置の取り付け位置を説明する側面図である。
【図１０】実施例３の減振装置の剛接合部の構成を説明する断面図である。
【図１１】実施例３で説明する減振装置の剛接合部の構成を示した拡大側面図である。
【図１２】実施例４で説明する減振装置の構成を示した側面図である。
【図１３】（ａ）は図１２のＡ−Ａ矢視方向で見た断面図、（ｂ）は図１２のＢ−Ｂ矢視方向で見た断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００          ユニット建物（建物）
１              建物ユニット
１Ａ            下階建物ユニット（建物ユニット）
１１，１１１    天井梁（梁材）
１２            床梁（梁材）
１３            柱（柱材）
２，３          減振装置
２１，３１      制振板
２２，３２      減衰ゴム（減衰材）
２３，３３      減衰接続部（接続部）
２４            ピン接続部（接続部）
３３ａ          ボルト
４              減振装置
４１            制振板
４２            減衰筒（減衰材）
４２１          減衰ゴム
４２ｃ          中心孔
４３            接続部
４３ａ          ボルト
４４            挿入孔
５，５Ａ，６    減振装置
５１，６１      制振板
５２，６２      減衰ゴム（減衰材）
５３，６３      減衰接続部（接続部）
５４，６４      剛接合部（接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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