(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部、股下部及び背側部を有し、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、
一対のサイドシール部それぞれにおける最も上方に位置する弾性部材の上端同士を結ぶ上部仮想直線と、一対のサイドシール部それぞれにおける最も下方に位置する弾性部材の下端同士を結ぶ下部仮想直線との間の領域を、吸収性物品幅方向に延びる４本の同じ幅の帯状領域に区分し、該４本の帯状領域を、上部仮想直線側から下部仮想直線側に向かって順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域としたときに、
吸収性物品着用時の各領域収縮力は、第２領域が第３領域よりも大きく、第４領域が第３領域よりも大きく、第２領域が第１領域よりも大きく、
前記第４領域における収縮力は、前記第２領域よりも大きいかほぼ等しく、
第２領域及び第４領域は、それぞれ、着用者の骨が体表近くまで突出している部位に当接する領域である、パンツ型吸収性物品。
【請求項２】
前記第４領域における収縮力は、前記第２領域よりも大きい請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
前記第４領域における収縮力は、前記第２領域と等しいか、又は前記第２領域よりも小さく、該第４領域の収縮力と該第２領域の収縮力との差が１０ｃＮ以下である、請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
股下部に、レッグ開口部の周縁部に沿う弾性部材が配されていない請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児用、大人用、あるいは失禁者用として用いられるパンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型吸収性物品において、ウエスト開口部とレッグ開口部との間に、おむつの幅方向に延びる弾性部材を配したものが知られている。例えば、ウエスト開口部からレッグ開口部までの領域を、長手方向に４等分する仮想分割線をひき、ウエスト開口部から順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域を考えたときに、第２領域のおむつ着用時の圧力の平均値が０．９〜１．８ｋＰａで且つ最大値が２．５ｋＰａ以下となされており、また第１領域及び第３領域は、おむつ着用時の圧力が第２領域よりも低くなされているパンツ型使い捨ておむつが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、ウエスト開口部から脚開口部までの区間をウエスト開口部側から順に、腰部区間、脇上部区間、脇下部区間の３区間に区分したときに、各区間毎の弾性伸縮力が脇下部区間≧脇上部区間＞腰部区間の関係にあることを特徴としたパンツ型使い捨ておむつが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６１６８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１７８７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のパンツ型吸収性物品には下記課題がある。
着用中におけるおむつのずれ落ちを抑えて、おむつの外観をすっきり綺麗にさせることや、着用者が動き易いおむつが要望されている。
また、着用時における、必要以上に体を締め付けることなく、フィット性およびはき心地が良好なおむつが要望されている。
【０００６】
本発明のパンツ型吸収性物品は、これらの課題を解消するものであり、本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消しうるパンツ型吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、腹側部、股下部及び背側部を有し、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、一対のサイドシール部それぞれにおける最も上方に位置する弾性部材の上端同士を結ぶ上部仮想直線と、一対のサイドシール部それぞれにおける最も下方に位置する弾性部材の下端同士を結ぶ下部仮想直線との間の領域を、吸収性物品幅方向に延びる４本の同じ幅の帯状領域に区分し、該４本の帯状領域を、上部仮想直線側から下部仮想直線側に向かって順に第１領域、第２領域、第３領域、第４領域に幅方向としたときに、吸収性物品着用時の各領域収縮力は、第２領域が第３領域よりも大きく、第４領域が第３領域よりも大きく、第２領域が第１領域よりも大きいパンツ型吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパンツ型吸収性物品は、具体的には下記の効果を発現するものである。
(a)  着用者の動作による変動の大きい領域（第１領域）の収縮力を低く設定することが可能になるために、はき心地が良好になる。
(b)  骨が身体表面まで突出している安定領域（第２及び第４領域）の収縮力を高く設定することで、着用者の排泄による重量を支えるための支点を形成させることが可能となるために、吸収性物品のずれ落ちが起こりづらく、ずれ落ちに起因した着用者の動作を妨げづらくなる。
(c)  吸収性物品に配されている弾性部材が着用者の身体を過度に締め付けることが防止され、着用感が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明のパンツ型吸収性物品の一実施形態として、パンツ型の使い捨ておむつの斜視図が示されている。図２には図１に示す吸収性物品を組み立てる前の状態の分解斜視図が示されている。図３には、図２における吸収性物品の展開状態の平面図が示されている。なお、以下の説明において吸収性物品の展開状態とは、吸収性物品のサイドシール部が接合される前の状態をいい、接合状態とはサイドシール部が接合された後の状態をいう。
【００１０】
本実施形態の吸収性物品１は、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配された外包材１１とを備えている。
外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。外包材１１はその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、外包材１１の長手方向前後端部に相当し、股下部Ｃは外包材１１の長手方向中央部に相当する。外包材１１は、その腹側部Ａの両側縁Ａ１、Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１、Ｂ２とが互いに接合されて、吸収性物品１にはウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成される。この接合によって、吸収性物品１の左右両側縁には一対のサイドシール部Ｓが形成される。この接合には例えばヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルトシール等が用いられる。
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２及び裏面シート３としては、従来この種の吸収性物品に用いられているものと同様のものを用いることができる。また吸収性コア４は、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成されており、ティッシュペーパー（図示せず）によって被覆されている。
【００１１】
図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし液不透過性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８が形成されている。各側方カフス８は、吸収体本体１０の長手方向に沿って固定端部及び自由端部を有している。固定端部は、表面シート２に固定されている。一方、自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。これにより、使用時において側方カフス弾性部材８１が収縮することにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。
【００１２】
外包材１１は、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布１２と該外層不織布１２の内面側に配された内層不織布１３とを有している。外層不織布１２は吸収性物品１の外面をなし、内層不織布１３は外層不織布１２の内面側に、ホットメルト接着剤などの接着剤やエンボス加工等によって接合されている。吸収性物品の外側からの液の染み込み及び内側からの液の染み出しを防止する観点から、内層不織布１３及び外層不織布１２は、両方の不織布が撥水性不織布であることが好ましい。
【００１３】
外包材１１は、吸収体本体１０の前後端縁から外方に延出しており、延出した部分が吸収体本体１０側に折り返されている。折り返された外包材１１は、吸収体本体１０の前後端部上を被覆している。
【００１４】
外包材１１における前後端部には、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が、外包材１１の幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸張状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、吸収性物品１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、両弾性部材５１、５１の端部同士が重なるように配されている。これによって、図１に示すように、吸収性物品１のウエスト開口部５の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。
【００１５】
外包材１１における左右両側の湾曲部には、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、前記湾曲部に沿って配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、外層不織布１２と内層不織布１３との間に配されており、所定の接合手段によって、両不織布１２、１３に伸張状態で固定されている。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、その一端どうしが股下部Ｃにおいて重なり合っている。一方、他端は腹側部Ａ及び背側部Ｂの各側縁の位置において終端している。各レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、両弾性部材６１ａ、６１ｂの端部同士が重なるように配されている。これによって、図１に示すように、吸収性物品１のレッグ開口部６、６の付近には実質的に連続したリング状のレッグギャザーが形成される。
【００１６】
本実施形態のおむつ１においては、図３に示すように、接合状態の吸収性物品１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、ウエスト開口部とレッグ開口部までの幅方向に沿って弾性部材が配設されているサイド部において、弾性部材の最上から最下までの区間を４等分し、ウエスト開口部側から順に第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ、第４領域７Ｄの４つの領域を仮想的に考える。
より具体的には、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれにおける最も上方に位置する弾性部材５１の上端同士を結ぶ上部仮想直線Ｌ１と、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれにおける最も下方に位置する弾性部材６１ａ又は６１ｂの下端同士を結ぶ下部仮想直線Ｌ２との間の領域を、おむつ幅方向に延びる４本の相互に同じ幅の帯状領域７Ａ〜７Ｄに区分し、該４本の帯状領域７Ａ〜７Ｄを、上部仮想直線Ｌ１側から下部仮想直線Ｌ２側に向かって順に、第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ及び第４領域７Ｄとする。
【００１７】
各領域７Ａ〜７Ｄは吸収性物品１の幅方向に延在している。この４つの領域のうち、第１領域７Ａにはウエスト部弾性部材５１が主として存在している。また第４領域７Ｄにはレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂと吸収性物品１の幅方向に延びる弾性部材が存在している。また、第１領域７Ａと第４領域７Ｄとの間の第２領域７Ｂ及び第３領域７Ｃには、吸収性物品１の幅方向に延びる弾性部材が多数配されている。これらの弾性部材のうち、第２領域７Ｂに存在するものを第１弾性部材７１ａと呼び、第３領域７Ｃに存在するものを第２弾性部材７２ａと呼び、第４領域７Ｄに存在するものを第３弾性部材７３ａと呼ぶこととする。
【００１８】
第１弾性部材７１ａ、第２弾性部材７２ａ及び第３弾性部材７３ａは何れも、吸収性物品１の左右両側縁（即ち外包材１１の左右両側縁）と吸収性コア４の左右両側縁との間に亘って延在している。そして、吸収性コア４が存在している部位には、第１弾性部材７１ａ及び第２弾性部材７２ａは何れも実質的に存在していない。その結果、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ及び第４領域７Ｄに形成されるギャザーは、吸収性物品１の左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間に位置しており、吸収性コア４が存在する位置にはギャザーが実質的に形成されていない。これにより、着用状態においても吸収性コア４が存在している部位は、第１弾性部材７１ａや第２弾性部材７２ａ及び第３弾性部材７３ａの収縮により外包材１１が縮むことがなく、おむつ１は外観的にも、また吸収性能的にも良好なものとなる。しかし本発明はこの構成に限定されることはなく、第１弾性部材７１ａや第２弾性部材７２ａ及び第３弾性部材７３ａが吸収性物品１の幅方向において実質的に全周に亘って配置されていてもよい。
【００１９】
本実施形態の吸収性物品１における各弾性部材としてはそれぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
【００２０】
而して、本実施形態の吸収性物品１においては、第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ及び第４領域７Ｄそれぞれの、おむつ着用時の各領域収縮力が、以下の関係を有している。
即ち、第２領域７Ｂが第３領域７Ｃよりも大きく、第４領域７Ｄが第３領域７Ｃよりも大きく、第２領域７Ｂが第１領域７Ａよりも大きい。ここでいう第１領域の収縮力は、腹側部Ａ側の第１領域７Ａの収縮力と背側部Ｂ側の第１領域７Ａの収縮力の平均値であり、第２領域〜第４領域それぞれの収縮力についても同様である。
【００２１】
また、本実施形態の吸収性物品１においては、第１領域７Ａの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を１０〜１５０ｃＮとし、第２領域７Ｂの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を６０〜１５０ｃＮとし、第３領域７Ｃの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を１０〜１００ｃＮとし、第４領域７Ｄの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を６０〜１５０ｃＮとしてある。
【００２２】
従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特に幼児用のパンツ型使い捨ておむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、ウエスト開口部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト開口部によってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた（例えば、先に述べた特許文献２参照）。しかし本発明者らの検討の結果、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト開口部の収縮力、即ち本実施形態においては第１領域７Ａの収縮力を高くするよりも、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄの収縮力を高くし、第１領域７Ａや第３領域７Ｃの収縮力を低く設定することが有効であることが見出された。
【００２３】
この理由は、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄが関与する身体の領域は骨が体表近くまで突出している領域であり、また身体の括れが存在する領域であるため、この領域の収縮力を高めることで吸収性物品の重量を支える支点を形成できるためである。また第１領域７Ａにおいては、着用者、特に幼児は、その身体的な特徴として腹まわりが張り出しているので、当該張り出している腹まわりに当接するウエスト開口部の収縮力を高くすると、その収縮力が高い故にウエスト開口部が次第に絞り込まれて、腹まわりが細くなる部位にまで該ウエスト開口部がずれ下がってくるからである。
【００２４】
さらに第３領域７Ｃは、吸収性物品１を着用したときに着用者の骨盤が体表近くまで存在していない部位であり、皮膚の動作による変動が大きい領域であるため、収縮力を低くすることでパンツ型吸収性物品のはき心地が良くなりずれ落ちにくくなるためである。
【００２５】
前述した通り、本実施形態の吸収性物品１においては、第１領域７Ａの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を１０〜１５０ｃＮとし、第２領域７Ｂの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を６０〜１５０ｃＮとし、第３領域７Ｃの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力を１０〜１００ｃＮとし、第４領域７Ｄの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が６０〜１５０ｃＮである。
【００２６】
第１領域７Ａの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が１５０ｃＮ以上、第３領域７Ｃの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が１００ｃＮ以上であると、着用者の身体を過度に締め付けてしまうほか、吸収性物品１の装着操作が困難になってしまう。また着用によって弾性部材の跡が肌に残ってしまう。この観点から、吸収性物品１の第１領域７Ａの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が１５０ｃＮ以下、第３領域７Ｃの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が１００ｃＮ以下であることが重要である。
【００２７】
また、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力が６０ｃＮ以下であると、吸収性物品１の第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄにおいて吸収性物品の重量を支えるための支点の形成が困難となり、その結果、吸収性物品１がずれ落ちてしまい、着用状態での吸収性物品１の外観が非常に低下してしまう。特に、吸収性物品１の股下部Ｃでのだぶつきが顕著になってしまい、また尿および便の漏れの原因となる。
【００２８】
一方、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄにおける吸収性物品１の着用時の収縮力が１５０ｃＮ超であると、着用者の身体を過度に締め付けてしまうほか、おむつ１の装着操作が困難になってしまう。また着用によって弾性部材の跡が肌に残ってしまう。
【００２９】
吸収性物品１のはき心地の良さを向上させ、また着用状態での吸収性物品１の外観や吸収性物品１の装着操作を一層向上させる観点から、第１領域７Ａの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力は１０〜１５０ｃＮであることが好ましく２０〜８０ｃＮであることが更に好ましい。
また第２領域７Ｂの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力は吸収性物品の重量に対する支点を形成させ、弾性部材の跡を防止させる観点から６０〜１５０ｃＮであることが好ましく６０〜１２０ｃＮであることが更に好ましい。
さらに第３領域７Ｃの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力は吸収性物品１のはき心地の良さを向上させ、また着用状態での吸収性物品１の外観や吸収性物品１の装着操作を一層向上させる観点から、１０〜１００ｃＮであることが好ましく１０〜４０ｃＮであることが更に好ましい。
第４領域７Ｄの前身頃、後身頃を合わせた平均収縮力は吸収性物品の重量に対する支点を形成させ、弾性部材の跡を防止させる観点から６０〜１５０ｃＮであることが好ましく、６０〜１２０ｃＮであることが更に好ましい。
第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ、第４領域７Ｄの４つの領域における吸収性物品１の着用時の収縮力は、例えば第１弾性部材７１ａの素材、太さや伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。
【００３０】
本実施形態のおむつ１は、第４領域７Ｄの収縮力（腹側部と背側部との平均）が、第２領域７Ｂの収縮力（腹側部と背側部との平均）よりも大きいかほぼ等しい。
かかる構成により、おむつのズレ落ちを効果的に抑制できるだけでなく、従来のパンツ型おむつの課題であったゴム跡つきや肌の赤みを低減することができる。
尚、第４領域７Ｄと第２領域７Ｂの収縮力がほぼ等しい場合には、第２領域７Ｂの方が収縮力が大きい（場合がある）が、第４領域７Ｄの収縮力と第２領域７Ｂの収縮力との差が、１０ｃＮ以下である場合が含まれる。
【００３１】
第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ、第４領域７Ｄの４つの領域における吸収性物品１の収縮力は、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）によって測定される。具体的な測定法は以下の通りである。
【００３２】
［第１領域７Ａ、第２領域７Ｂ、第３領域７Ｃ、第４領域７Ｄの収縮力の測定方法］
おむつを、展開して平面状に拡げ、該おむつを、おむつ幅方向と平行な直線に沿って切断して、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれから第１〜第４領域をそれぞれ切り出す。この切り出しの際には、外包材１１のみならず、吸収性本体１０等を含むおむつ全体を切断する。
切り出した各領域（測定サンプル）の長手方向の両端（サイドシール部を形成していた部分のすぐ内側）を、テンシロン引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）のチャックに挟み、該測定サンプルを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で長手方向に伸長させ、外包材１１の内寸〔弾性部材により外包材のシートが収縮していない状態（換言すれば弾性部材を配さずに外包材のみを伸展させた状態）で測定した外包材１１のサイドシール部間の長さ〕を１００（例えば３５０ｍｍ）としたときの、８０相当（例えば２８０ｍｍ）の長さまで伸長させた後に、７１相当（例えば２５０ｍｍ）の長さまで収縮させたときの引張り荷重（ｃＮ）を収縮力とする。外包材１１の内寸を１００としたときの７１相当の長さにおける戻りの力を規定した理由は、本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹回りの長さがおむつ内寸と比して７１％程度となるからである。なお、ここで言う腹回りの長さは、幼児の姿勢が変化したときの腹回りの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹回りの平均値である。
【００３３】
着用者の腸骨稜９ａから上前腸骨棘９ｂにかけての部位には一定の幅があり、当該幅の範囲内で吸収性物品１の第２領域７Ｂを当該部位に固定することで、また当該幅の範囲内で吸収性物品１の第４領域７Ｄを着用者の大転子９ｃに固定することで吸収性物品１のずれ落ちを効果的に防止することができる。腸骨稜９ａ、上前腸骨棘９ｂ及び大転子９ｃは解剖学の用語である。この観点から、本実施形態の吸収性物品１においては、サイドシール部Ｓの長さを９０〜１４０ｍｍなしている。この幅が９５〜１３５ｍｍ、特に９５〜１３０ｍｍであると、吸収性物品１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また着用状態での吸収性物品１の外観や吸収性物品１の装着操作（はかせやすさ等）を一層向上させることができる。
【００３４】
吸収性物品１においては、サイドシール部Ｓの長さに加えて、吸収性物品１の展開状態における長手方向の全長Ｌが４４０〜５３０ｍｍになされている。前述したように、第２領域および第４領域が吸収性物品の重量を支える支点を形成している限りにおいては、それ以外の部分（第１領域および第３領域）の収縮力を高めても吸収性物品のずれ落ちに対してほとんど効果はなく、第１領域や第３領域の収縮力が強いと動作による皮膚の変動で吸収性物品が下がってきてしまうという不具合が生じる。
また吸収性物品装着時の「すっきり感」を高める観点から、第１領域の吸収性物品長手方向長さは極力短くすることが望ましい。
しかし、衣服として吸収性物品を考えた場合、第１領域にはある程度の長さが必要となる。本発明者らが種々の検討の行ったところ、吸収性物品１の展開状態における長手方向の全長Ｌを４４０〜５３０ｍｍにすることで、吸収性物品着用時の衣服としての「安心感」及び「はき心地」を損なうことなく、おむつ着用時において第２領域および第４領域を骨が体表近くまで突出している部位に当接させることができ、「ずれ落ち防止性」をも兼ね備えた吸収性物品を得ることができることを見出した。
着用時における「安心感」、「はき心地」及び「ずれ落ち防止性」を更に向上させるためには、吸収性物品１の展開状態における長手方向の全長Ｌを４５０〜５２０ｍｍにすることが好ましく、４６０〜５１５ｍｍにすることが更に好ましい。
【００３５】
吸収性物品１を着用した状態で、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄが着用者の骨が体表近くまで突出している部位に当接するようにするためには、吸収性物品１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。
例えばパンツ型吸収性物品の主たる着用対象者である幼児を考えた場合、吸収性物品１の展開状態において、腹側部Ａの第２領域７Ｂの中心位置（吸収性物品１の長手方向に沿う中心位置）と吸収性物品１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を好ましくは１８０〜２２０ｍｍとし、また吸収性物品１の展開状態において、背側部Ｂの第２領域７１の中心位置（吸収性物品１の長手方向に沿う中心位置）と吸収性物品１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を好ましくは１８０〜２２０ｍｍとすることで、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄを着用者の骨が体表近くまで突出している部位に首尾良く当接させることができる。
【００３６】
この値はパンツ吸収性物品の主たる着用対象者である幼児約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。具体的には図５に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部左右中心点を上前腸骨棘高前中心とし、背側部を上前腸骨棘高後中心とすると、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し上前腸骨棘高後中心までの長さを上前腸骨棘高前後長とし、この上前腸骨棘高前後長に吸収性物品の材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１およびＫ２を１８５〜２１５ｍｍ、特に１９０〜２１５ｍｍとすることで、第２領域７Ｂおよび第４領域７Ｄが着用者の骨が体表近くまで突出している部位に当接させることができる。
第１領域〜第４領域は前身頃Ａ及び後身頃部Ｂに存在するが、前身頃Ａ及び後身頃部Ｂにおける構成は全く同じである必要はない。即ち、第２領域７Ｂにおける前身頃Ａ及び後身頃部Ｂにおける収縮力の平均が、第２領域が第３領域よりも大きく、第４領域が第３領域よりも大きく、第２領域が第１領域よりも大きいことを満たせば、弾性体の素材、太さ、伸長率、配設間隔は前身頃Ａ及び後身頃部Ｂにおいて異なっていてもよい。
【００３７】
本発明において、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが実質的にずれることなく互いに接合されている場合においては、おむつ１の展開状態におけるＡ１、Ｂ１の中点を通るおむつ幅方向に沿う直線のことをいう（図３参照）。これと異なり、例えば図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２が、背側部Ｂの両側縁Ｂ１'，Ｂ２'と接合されておらず、両側縁Ｂ１'，Ｂ２'よりも長手方向内方の位置であるＢ１，Ｂ２において接合されている場合においては、Ｂ１，Ｂ２からＢ１'，Ｂ２'にかけての領域をないものと仮定した上で、前述と同様に、おむつの長手方向中心線を定める。
吸収性物品１においては、吸収性物品１着用時のレッグ開口部６の圧力が、１．０〜２．４ｋＰａ、特に１．２〜２．２ｋＰａとなされていることが好ましい。吸収性物品着用時のレッグ開口部６の圧力が前記範囲内であることによって、レッグ開口部６の開口端が着用者の鼠蹊部に適正にフィットし、着用者の脚周りからの液漏れを効果的に防止することができる。
また、使用時において排尿／排便に起因して吸収性物品１の股下における重量が増加しても、股下において吸収性コアが着用者の身体から離間することが防止され、着用中の吸収性物品１の外観も低下及び尿や便の漏れが防止される。その結果、着用状態の吸収性物品１を良好な状態に保つことができる等の効果を得ることができる。
【００３８】
［レッグ開口部の装着圧の測定方法］
装着圧測定装置（（株）エイエムアイ・テクノ製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２））を用い、吸収性物品１のレッグ開口部６に周長３００ｍｍの円筒を挿入（装着）し、弾性部材６１ａ，６１ｂが配置された部位にて円周方向にφ＝１５ｍｍのエアパックを用い５０ｍｍ間隔で６点測定を行う。弾性部材６１ａ，６１ｂが複数本存在する場合は、該弾性部材が配置されている領域の幅中心点にて測定を行う。右足および左足計１２点の平均値をレッグ開口部６の装着圧とする。レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが完全に、あるいは部分的にないものに関しては相当部位における側方カフス弾性部材８１が配置されている領域の装着圧をもってレッグ開口部の装着圧とする。
円筒の周長を３００ｍｍとした理由は、本実施形態の吸収性物品１を着用する主たる対象者である幼児の鼠蹊部（足まわり）の長さの平均がおおよそ３００ｍｍであることによる。
【００３９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。例えば前記実施形態の吸収性物品１においては、第１弾性部材７１ａ又は第２弾性部材７２ａが吸収性物品１の左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間のみに配されているが、この構成に限定されることはなく、吸収性コア４の左右両側縁部のみ各弾性部材７１ａ又は７２ａの一部を重ねることもできるし、吸収性物品の幅方向全長に亘って配置させることもできる。この場合には、吸収性コア４と重なる部分の外包材１１には第１又は第２弾性部材により収縮させる力が働くことになる。しかしそのような場合においても、吸収性コア４が配されている領域に位置する外包材１１を、粘着剤により吸収性コア４に貼り付けることで、吸収性コア４の剛性を利用して弾性部材の収縮を抑制し、吸収性コア４が配された部分における外包材１１に皺が発生することを防止することができる。
【００４０】
また、股下部Cに、レッグ開口部の周縁部に沿うレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが配されていなくても良い。本発明におむつは、優れたずれ防止性能を有するため、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂを無くしても、レッグ開口部からの漏れが生じ難い。
【００４１】
また、外層及び内層不織布１２，１３に挟持固定されている第１弾性部材７１ａ又は第２弾性部材７２ａを、吸収性コア４が配されている部分だけは、不織布１２，１３に殆ど固定させないことによっても、吸収性コア４が配された部分における外包材１１に皺が発生することを防止することもできる。
【００４２】
また外包材１１においては、内層不織布１３及び外層不織布１２の何れか一方だけを、撥水性不織布とすることが可能である。また側方カフス８で十分な防漏性を確保できる場合には、内層不織布１３及び外層不織布１２の両方に透水性不織布も用いることも可能である。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００４４】
〔実施例１、２及び比較例１から比較例３〕
下記表１に示す第１〜第４領域を腹側部及び背側部に有するパンツ型使い捨ておむつを製造した。なお、この際レッグ開口部６に弾性部材を導入しないことで、ウエスト開口部からレッグ開口部までの胴回り領域の収縮力の影響を明らかにした。吸収性本体１０における表面シート２は、坪量２５ｇ／ｍ2の親水性エアースルー不織布から構成されていた。裏面シート３は、坪量２０ｇ／ｍ2のポリエチレンシートから構成されていた。また外包材１１における外層不織布１２は、坪量２５ｇ／ｍ2の撥水性エアースルー不織布から構成されており、内層不織布１３は、坪量１８ｇ／ｍ2の撥水性スパンボンド不織布から構成されていた。各例とも、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、第１及び２領域には６本、第３及び４領域には５本の弾性部材を配した。第１、２領域においては６本、第３，４領域においては５本導入されている各弾性部材によって生じる収縮力は、最細で３１０dtexの糸ゴムから最太で平ゴムまでの弾性部材の種類を用い、その伸長率を変えることで変化させた。得られたおむつにおける各値を表１に示す。
得られたおむつを１〜２才相当のベビー動的モデルに装着させ、以下の評価を行った。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
〔評価〕
（１）ずれ落ちにくさ（ベビー動的モデルによるずれ落ち評価によりウエストの装着位置が９０ｍｍ以下であったかどうか）
○：ずれ落ちにくい（ウエストの装着位置の変化が９０ｍｍ以下である）
×：ずれ落ちやすい（ウエストの装着位置の変化が９０ｍｍ以上である）
（２）外観（ベビー動的モデル装着時に腹側と背側の収縮力の違いによるひきつれ感や、ずれ落ちたあとの製品の折り重なりによるもたつきを起こしていないかどうか）
○：良好
×：問題あり
【００４７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１、２のおむつは、おむつのずれ落ちが起こりにくいものであり、しかも外観に優れるものであることが判る。
これに対して比較例１のおむつは、第２、第４領域にずれ落ちを抑制するための支点を形成することができないためにずれ落ちやすくなっており、ずれ落ち評価後には製品の折り重なりによるもたつきも観察された。
比較例２のおむつは、第２領域にしか支点を形成できず、ずれ落ちやすい。
比較例３のおむつは、第４領域にしか支点を形成できず、ずれ落ちやすい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すおむつを組み立てる前の状態を示す分解斜視図である。
【図３】図２における外包材の展開状態を示す平面図である。
【図４】腸骨および大転子を示す説明図である。
【図５】上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は本発明のおむつの別の実施形態を示す斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
１０  吸収性本体
１１  外包材
７Ａ  第１領域
７Ｂ  第２領域
７Ｃ  第３領域
７Ｄ  第４領域
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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