(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子に設けられる肘桿と、枢着軸部材によりこの肘桿に相対移動可能に枢着されているとともにこの肘桿に下方から支持され、肘当て本体とこの肘当て本体の上面を被覆するカバーとを備えている肘当てと、これら肘桿と肘当てとの間に設けてなり部材間の相対位置が複数の節度停止位置のいずれかである状態に係止可能な節度機構とを具備するものであって、
肘桿側に設けた節度子と、肘当て側に設けてなり前記節度子と係合可能で前記肘当て本体と前記カバーとの間に設けられる複数の節度子保持部とを有する前記節度機構を２つ設けているとともに、これら２つの節度機構の節度停止位置を互いに異ならせ、前記２つの前記節度機構のうち一方の節度機構の節度停止位置のそれぞれを、他方の節度機構の２つの節度停止位置の中間に設定しており、前記節度子を挟んで２つの節度機構の節度子保持部を前側及び後側にそれぞれ配置しており、さらに肘当ての内部に前記節度子保持部を有する可動部材を複数設け、これら可動部材と肘当てとを、前記節度子保持部を前記節度子に密着する側に付勢するとともに自由端側を該可動部材の内部に収納している付勢手段たるコイルばねを介してそれぞれ接続していることを特徴とする部材の接続構造。
【請求項２】
肘桿に前記節度子たる突起を設けているとともに、他方の部材に前記節度子保持部たる複数の保持凹部を有する可動部材を接続していることを特徴とする請求項１記載の部材の接続構造。
【請求項３】
前記２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構を有するものであって、この移動端規定機構が、肘桿に設けた前記節度機構を構成する突起と、他方の部材に設けた凹部とを具備することを特徴とする請求項１又は２記載の部材の接続構造。
【請求項４】
前記節度子が前記肘当て本体に設けた円弧状の長孔を通過していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動可能な２つの部材間に、該２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに節度停止させる節度機構を介在させる部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対移動可能な２つの部材間に、該２つの部材間の相対位置を複数の節度停止位置のいずれかに節度停止させるべく、一方の部材側に設けた節度子と、他方の部材側に設けられ前記節度子を保持可能な複数の節度子保持部とを具備し、前記節度子を前記節度子保持部のいずれかに選択的に保持させる節度機構を設けることが考えられている。このような節度機構として、例えば、一方の部材側に設けた節度子を、他方の部材側に設けた節度子保持部のいずれかに選択的に保持させる態様が考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００５−１７７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１記載の構成では、節度機構とは別に、前記２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構（特許文献１中では回動規制機構）を設けているが、少ない部品点数で節度機構と移動端規定機構とを同時に設けるべく、前記一方の部材に節度子たる突起を設けるとともに、前記他方の部材に該節度子たる突起を通過させてなる長孔を設け、これら突起と長孔とを利用して前記移動端規定機構を設ける構成が考えられている。
【０００４】
その一方で、このような節度機構を設けるに際し、より好適な使用態様を得るようにすべく、節度停止位置間の間隔を小さくする要望が存在する。このような要望を実現するための態様の一例として、前段で述べた構成において、他方の部材側に前記節度子保持部たる保持凹部を複数設けるようにし、この保持凹部の径及び該保持凹部間の距離を小さくすることが考えうる。
【０００５】
ところが、前段で述べた構成を採用すると、保持凹部の径を小さくしたことに伴い、この保持凹部に保持させるべき突起もまた小さくする必要が発生する。その一方で、前記特許文献１記載の構成では、前記長孔を介して部材の荷重等が前記突起に作用するため、上述したように突起を小さくすると突起の破損が起こりやすくなる不具合が発生する。
【０００６】
本実施形態は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る部材の接続構造は、椅子に設けられる肘桿と、枢着軸部材によりこの肘桿に相対移動可能に枢着されているとともにこの肘桿に下方から支持され、肘当て本体とこの肘当て本体の上面を被覆するカバーとを備えている肘当てと、これら肘桿と肘当てとの間に設けてなり部材間の相対位置が複数の節度停止位置のいずれかである状態に係止可能な節度機構とを具備するものであって、肘桿側に設けた節度子と、肘当て側に設けてなり前記節度子と係合可能で前記肘当て本体と前記カバーとの間に設けられる複数の節度子保持部とを有する前記節度機構を２つ設けているとともに、これら２つの節度機構の節度停止位置を互いに異ならせ、前記２つの前記節度機構のうち一方の節度機構の節度停止位置のそれぞれを、他方の節度機構の２つの節度停止位置の中間に設定しており、前記節度子を挟んで２つの節度機構の節度子保持部を前側及び後側にそれぞれ配置しており、さらに肘当ての内部に前記節度子保持部を有する可動部材を複数設け、これら可動部材と肘当てとを、前記節度子保持部を前記節度子に密着する側に付勢するとともに自由端側を該可動部材の内部に収納している付勢手段たるコイルばねを介してそれぞれ接続していることを特徴とする。
【０００８】
このような構造を採用すれば、互いに隣接する節度停止位置において異なる節度機構を節度状態にし、個々の節度機構に対応する節度停止位置間の距離を変更することなく全体としては節度停止位置間の距離を短縮できる。すなわち、一方の部材に節度子たる突起を設ける場合、この突起を小さくすることなく節度停止位置間の距離を短縮できる。なお、「複数の節度機構のうち少なくとも２つの節度停止位置を互いに異ならせている」とは、３つ以上の節度機構全ての節度停止位置を互いに異ならせていることを含む概念である。
【０００９】
このような構成を容易かつ安価に実現できる態様の一例として、前記節度機構が、一方の部材側に設けた節度子と、他方の部材側に設けてなり前記節度子と係合可能な複数の節度子保持部とを有するものであって、一方の部材に前記節度子たる突起を設けているとともに、他方の部材に前記節度子保持部たる複数の保持凹部を有し付勢手段により前記保持凹部が前記突起に密着する側に付勢させた可動部材を接続しているものが挙げられる。このように構成すれば、突起と可動部材とを利用した従来広く用いられている構成の節度機構を複数設け、部材の移動中は前記可動部材を退避させつつ、節度停止位置に達した時点でいずれかの節度機構を機能させるようにできるので、最小限の設計変更により上述した部材の接続構造を実現できるからである。
【００１０】
また、少ない部品点数で部材間の相対移動の終端を規定できるようにするための構成の一例として、前記２つの部材間の相対移動の終端を規定する移動端規定機構を有するものであって、この移動端規定機構が、一方の部材に設けた前記節度機構を構成する突起と、他方の部材に設けた凹部とを具備するものが挙げられる。このように構成すれば、前記突起を節度機構及び移動端規定機構双方の構成部品として用いることができるからである。
【００１２】
前記節度子を利用して肘桿に対する肘当ての回転移動の方向の案内を行うようにするための構成の一例として、前記節度子が前記肘当て本体に設けた円弧状の長孔を通過しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る部材の接続構造によれば、複数設けた節度機構のうち一部のみを機能させるようにしているので、個々の節度機構に対応する節度停止位置間の距離を変更することなく全体としては節度停止位置間の距離を短縮できる。すなわち、一方の部材に節度子たる突起を設け、この突起を他方の部材に設けた長孔に通過させる場合、この長孔を介して作用する荷重等に対する剛性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る部材の接続構造を使用した椅子１は、図１に前方からの全体斜視図、図２に後方からの全体斜視図、図３に側面図、図４に背面図をそれぞれ示すように、椅子本体２と、この椅子本体２に接続した肘桿３と、この肘桿３に下方から支持させてなるとともに該肘桿３の上面内で回動可能な肘当て４とを具備する。
【００１７】
椅子本体２は、脚体２４と、脚体２４に支持させた基体２２と、基体２２上に配設した座２３と、水平支軸（図示略）を介して基体２２に枢着した背凭れ２１とを具備する。また、座２３及び背凭れ２１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。さらに、背凭れ２１は、背フレーム２１１の前面に背凭れ面を構成する張り部材２１２を張り設けたものである。ここで、背フレーム２１１は、基体２２に対し水平支軸２５回りに回動可能に連結している下フレーム部２１１ａと、下フレーム部２１１ａの上端にヒンジ（図示略）を介して連結している上フレーム部２１１ｂと、これら下フレーム部２１１ａ及び上フレーム部２１１ｂを接続しこれらがなす角度が変化した際に反力を供給する反力フレーム部２１１ｃとを備えている。
【００１８】
肘桿３は、前記図１〜図４に示すように、前記下フレーム部２１１ａから外上方に延伸させて左右一対に設けている。また、この肘桿３の縦断面図である図５、及びこの肘桿３の取り付け態様を示す分解斜視図である図６に示すように、左右の肘桿３は、前記下フレーム部２１１ａに接続してなる固定支柱部３１と、この固定支柱部３１に対して上下方向に進退可能な可動支柱部３２と、これら固定支柱部３１及び可動支柱部３２間の相対位置を規定するスライドストップ機構３３とをそれぞれ具備する。前記スライドストップ機構３３は、前記固定支柱部３１に所定ピッチで複数個設けた凹部３１ｘと、前記可動支柱部３２に軸３３ａ２を介して枢着していて先端部に前記凹部３１ｘに係合可能な爪部３３ａ１を有するアーム３３ａと、このアームに前記凹部３１ｘ及び前記爪部３３ａ１間の係合を解除させる操作力を受け付ける操作部３３ｂと、前記凹部３１ｘ及び爪部３３ａ１を係合させる方向にアーム３３ａを付勢するアーム付勢バネ３３ｃと、前記操作部３３ｂを前記アーム３３ａから離間させる側に付勢する操作部付勢バネ３３ｄとを備えている。さらに、固定支柱部３１の一表面には、これら凹部３１ｘ及び爪部３３ａ１の係合部位を外部から視認可能にすべく透明板３１１を設けている。そして、この肘桿３の上端面３ａを、前記肘当て４を上方に載置可能な肘当て受面としているとともに、この肘桿３の上端面３ａの前部及び後部に突起３４を設けている。なお、この実施形態では、左右の固定支柱部３１を同一形状にすべく、前記凹部３１ｘを固定支柱部３１の前部及び後部に設けていて、固定支柱部３１を前後対称に形成している。
【００１９】
前記肘当て４は、前記図１〜図６に示すように、また、この肘当て４の肘桿３に対する取り付け態様を示す分解斜視図である図７に示すように、前記肘桿３の肘当て受け部の上方に載置してなる肘当て本体４１と、この肘当て本体４１の上面を被覆する肘当てカバー４２とを具備する。ここで、この肘当て４を肘桿３に取り付けた状態の平面図を図８〜図１１に示す。これら図８〜図１１では、肘当てカバー４２を想像線により示している。
【００２０】
前記肘当て本体４１は、底壁４１１と、この底壁４１１の外周部から起立する外枠４１２と、前記底壁４１１から起立して設けたリブ４１３と、前記底壁４１１に設けたネジ挿通孔４ｘと、前記突起３４を通過させることが可能な長孔４ｙとを具備し、上方に向けて開口している。
【００２１】
さらに、前記肘桿３と前記肘当て４との間には、前記肘当て４を前記肘桿３に枢着する枢着軸部材５と、前記肘当て４の回転移動の終端を規定する移動端規定機構６と、前記肘当て４を複数の節度停止位置のいずれかに保持させる複数の節度機構、すなわち第１及び第２の節度機構７１、７２とを設けている。
【００２２】
前記枢着軸部材５は、本実施形態では、前記肘桿３に設けた雌ネジ穴３ｘに螺合可能な雄ネジ部５１と、前記肘当て本体４１に設けたネジ挿通孔４ｘの開口縁部に当接するネジ頭部５２と、これら雄ネジ部５１及びネジ頭部５２の中間に設けていて前記ネジ挿通孔４ｘに対向する軸部５３とを具備する。
【００２３】
前記移動端規定機構６は、肘桿３の上端面３ａから突出させて設けた前記突起３４と、肘当て４に設けた凹部たる前記長孔４ｙとを具備する。そして、前記突起３４を前記長孔４ｙの長手方向終端に当接させることにより肘当て４のそれ以上の移動を禁止するよう構成している。
【００２４】
しかして本実施形態では、前記第１及び第２の節度機構７１、７２の節度停止位置を互いに異ならせているとともに、前記第１又は第２の節度機構７１、７２のいずれか一方を機能させることにより、肘当て４を、所定ピッチで配した第１〜第４の節度停止位置Ｐ１〜Ｐ４のいずれかに節度停止可能にしている。ここで、前記図８〜図１１は、肘当て４を、第１〜第４の節度停止位置Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれ節度停止させた状態に対応する。
【００２５】
具体的に前記第１及び第２の節度機構７１、７２の構成について述べる。これら第１及び第２の節度機構７１、７２は、略同一の構成を有する。すなわち、第１及び第２の節度機構７１、７２は、いずれも、肘桿３側に設けた節度子、具体的には肘桿３の上端面３ａから突出させて設けた前記突起３４と、肘当て４に設けてなり前記突起３４と係合可能な複数の節度子保持部たる保持凹部４ｈとをそれぞれ有する。この保持凹部４ｈは、付勢手段たるバネ７ｓを介して肘当て本体４１に接続した第１及び第２の可動部材７１１、７２１に設けている。これら第１及び第２の可動部材７１１、７２１には、前記保持凹部４ｈをそれぞれ２箇所に設けている。一方、前記バネ７ｓは、前記第１又は第２の可動部材７１１、７２１に設けた前記保持凹部４ｈが前記突起３４に密着する側に該可動部材７１１、７２１を付勢している。また、肘当て本体４１には、前記リブ４１３を利用してガイド部４ｇを設けている。このガイド部４ｇは、前記可動部材４３及びこの可動部材４３に設けた保持凹部４ｈを、回転中心すなわち前記枢着軸部材５に向けて接離する方向のみに移動可能にガイドしている。そして、前記第１の節度機構７１は肘当て４の後部、前記第２の節度機構７２は肘当て４の前部にそれぞれ設けていて、前記第１の節度機構７１は肘当て４を第１の節度停止位置Ｐ１又は第３の節度停止位置Ｐ３のいずれかに保持可能である一方、前記第２の節度機構７２は肘当て４を第２の節度停止位置Ｐ２又は第４の節度停止位置Ｐ４のいずれかに保持可能である。加えて、本実施形態では、肘当て４を前記第１又は第４の節度停止位置Ｐ１、Ｐ４のいずれかに保持している際に、前記移動端規定機構６が同時に機能するようにしている。すなわち、肘当て４の可動範囲の一端を前記第１の節度停止位置Ｐ１、同他端を前記第４の節度停止位置Ｐ４にそれぞれ規定している。
【００２６】
本実施形態では、以上に述べたように、肘桿３に対して肘当て４を枢着し、これら肘桿３と肘当て４との間に複数の節度機構すなわち第１及び第２の節度機構７１、７２を設けているとともに、前記第１及び第２の節度機構７１、７２の節度停止位置を互いに異ならせているので、第１又は第３の節度停止位置Ｐ１、Ｐ３においては第１の節度機構７１、第２又は第４の節度停止位Ｐ２、Ｐ４においては第２の節度機構７２を機能させ、個々の節度機構７１、７２に対応する節度停止位置間の位相差を変更することなく一方の節度機構の節度停止位置の中間の位置で他方の節度機構を機能させて、全体としては節度停止位置間の位相差を小さくできる。すなわち、節度子たる突起を小さくすることによる節度子の対ねじり剛性の低下を引き起こすことなく節度停止位置間の位相差を短縮し、より細かな部材間の位置の調整を行うようにできる効果を得ることができる。
【００２７】
また、前記第１及び第２の節度機構７１、７２が、肘桿３側に設けた節度子たる突起３４と、肘当て４側に設けてなり前記突起３４と係合可能な複数の節度子保持部たる複数の保持凹部４ｈとをそれぞれ有しているとともに、肘当て４に前記保持凹部４ｈを有し付勢手段７ｓにより前記保持凹部４ｈが前記突起３４に密着する側に付勢させた第１及び第２の可動部材７１１、７２１を接続しているので、突起と可動部材とを利用した従来広く用いられている構成の節度機構を複数設け、肘当て４の移動中は前記可動部材７１１、７２１を退避させつつ、第１〜第４の節度停止位置Ｐ１〜Ｐ４のいずれかに達した時点で第１又は第２の節度機構７１、７２のいずれかを機能させるようにできるので、最小限の設計変更により上述した部材の接続構造を実現でき、このような構成を容易かつ安価に実現できる。
【００２８】
さらに、肘桿３と肘当て４間との相対移動の終端を規定する移動端規定機構６を設け、この移動端規定機構６が、肘桿３側に設けた節度子たる突起３４と、肘当て４に設けた長孔４ｙとを具備するので、前記突起３４を第１又は第２の節度機構７１、７２及び移動端規定機構６双方の構成部品として用いることができ、少ない部品点数で肘当て４の移動の終端を規定できる。
【００２９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３０】
例えば、節度機構を２つ設けるとともに、一方の節度機構の節度停止位置のそれぞれを、他方の節度機構の２つの節度停止位置の中間に設定する態様を採用してもよい。具体的には、例えば図１２に示すように、肘当て本体Ａ４１と肘当てカバーＡ４２とを具備する肘当てＡ４を互いに等間隔である第１〜第５の節度停止位置のいずれかに選択的に保持可能にしているとともに、第１の節度機構Ａ７１が第２又は第４の節度停止位置のいずれかに肘当てを保持可能であり、第２の節度機構Ａ７２が第１、第３、又は第５の節度停止位置のいずれかに肘当てを保持可能で、さらにこれら第１及び第２の節度機構Ａ７１、Ａ７２を枢着軸、すなわち枢着軸部材５の軸心をはさみ１８０度位相を異ならせた位置に配するようにしてもよい。このような構成を採用すれば、幅寸法が小さな肘当て内部等の限られた設置スペースに２つの節度機構Ａ７１、Ａ７２を配置できる。すなわち、小さな設置スペースで上述した実施形態に係るものと同様の効果を得ることができるとともに、肘当てＡ４を完全に左右対称の形状に形成できる。ここで、前記第１及び第２の節度機構Ａ７１、Ａ７２は、上述した実施形態における第１及び第２の節度機構７１、７２と略同様の構成を有する。すなわち、肘桿３に設けた突起３４を、可動部材Ａ７１１、Ａ７２１に設けた保持凹部Ａ４ｈに保持させてなる。また、可動部材Ａ７１１、Ａ７２１は、バネＡ７ｓにより突起３４に向かう方向に付勢している。
【００３１】
また、図１３に示すように、肘桿Ｂ３に１つだけ設けた突起Ｂ３４に２つの節度子Ｂ３４１、Ｂ３４１を設け、肘当てＢ４側に付勢手段たるバネＢ７ｓを介して第１及び第２の可動部材Ｂ７１１、Ｂ７２１を肘当て本体Ｂ４１に接続し、これら第１及び第２の可動部材Ｂ７１１、Ｂ７２１にそれぞれ複数の保持凹部Ｂ４ｈを設け、これら節度子Ｂ３４１と保持凹部Ｂ４ｈとを係合可能に第１及び第２の節度機構Ｂ７１、Ｂ７２を設けてもよい。
【００３２】
さらに、図１４に示すように、肘桿Ｃ３に１つだけ設けた突起Ｃ３４に複数の保持凹部Ｃ３４ｈを設け、肘当てＡ４側に付勢手段たるバネＣ７ｓを介して第１及び第２の可動部材Ｃ７１１、Ｃ７２１を肘当て本体Ｃ４１に接続し、これら第１及び第２の可動部材Ｃ７１１、Ｃ７２１にそれぞれ節度子Ｃ７１１ａ、Ｃ７２１ａを設け、これら節度子Ｃ７１１ａ、Ｃ７２１ａと保持凹部Ｃ３４ｈとを係合可能に第１及び第２の節度機構Ｂ７１、Ｂ７２を設けてもよい。これらの構成であっても、節度子を小さくすることなく節度停止位置間の位相差を小さくする効果は得ることができる。
【００３３】
加えて、節度機構とは別の箇所に移動端規定機構を設けてもよく、また、特に特定の部材を他の部材に枢着する構成では、前記図１４に示した構成のように、移動端を設定せず特定の部材（図１４では肘当てＣ４）を３６０度以上回転可能にしてもよい。
【００３４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子の側面図。
【図４】同実施形態に係る肘当て及び肘桿を有する椅子の背面図。
【図５】同実施形態に係る肘桿の取付態様を示す縦断面図。
【図６】同実施形態に係る肘当て及び肘桿の分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る肘当ての取付態様を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る肘当てを第１節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図９】同実施形態に係る肘当てを第２節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図１０】同実施形態に係る肘当てを第３節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図１１】同実施形態に係る肘当てを第４節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る肘当てを節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る肘当てを節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る肘当てを節度停止位置に保持させた状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３６】
１…椅子
３、Ｂ３、Ｃ３…肘桿
３４、Ｂ３４、Ｃ３４…突起（節度子）
４、Ａ４、Ｂ４、Ｃ４…肘当て
４ｈ、Ａ４ｈ、Ｂ４ｈ、Ｃ３４ｈ…保持凹部
６…移動端規定機構
７１、７２…（第１、第２の）節度機構
Ｂ３４１、Ｃ７１１ａ、Ｃ７２１ａ…節度子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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