(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの充填室内で収縮する袋体を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするようにこの充填室内で膨張し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするようにこの充填室内で収縮する袋体を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記袋体の内圧を可変制御する圧力制御部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記袋体は、内部の流体圧に応じて伸縮する風船構造又はベローズ構造を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記袋体は、前記充填室内に複数配置されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記袋体は、耐熱性及び耐油性を有する材料によって形成されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項８】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部を備え、
前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項９】
請求項８に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１０】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部を備え、
前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記送りねじ機構部は、雄ねじ部と雌ねじ部との間の間隙部を密封する密封部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記送りねじ機構部は、雄ねじ部の緩みを防止する緩み止め部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１３】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部と、
前記充填室内の停止位置に前記可動板を停止させるストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、前記駆動部によって前記可動板を駆動するときに前記停止位置から取り外されるように、前記停止位置に着脱自在に差し込まれる楔部又は前記停止位置に着脱自在に吸着する吸着部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１５】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部と、
前記充填室内の停止位置に前記可動板を停止させるストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、前記駆動部によって前記可動板を駆動するときに前記停止位置から取り外されるように、前記停止位置に着脱自在に差し込まれる楔部又は前記停止位置に着脱自在に吸着する吸着部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１６】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部と、
前記可動板の外周部から外側に伸びる延長部とを備え、
前記駆動部は、前記延長部を駆動することによってこの延長部とともに前記可動板を駆動すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１７】
請求項１６に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１８】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部と、
前記可動板の外周部から外側に伸びる延長部とを備え、
前記駆動部は、前記延長部を駆動することによってこの延長部とともに前記可動板を駆動すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記充填室は、この充填室の外側に拡大して形成された外側充填室を備え、
前記延長部は、前記外側充填室内に伸びていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２０】
請求項１６から請求項１９までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記充填室は、この充填室の外側に突出して形成された切欠部を備え、
前記延長部は、前記切欠部内に伸びていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２１】
請求項１６から請求項２０までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記延長部は、前記可動板と一体に形成されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２２】
請求項１６から請求項２１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記古い半固体状潤滑剤を前記可動板に保持させる保持部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２３】
請求項２２に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記保持部の外周部の軸受寄りに前記延長部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記保持部と前記延長部との接続部を補強する補強部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２５】
請求項２４に記載の軸受の潤滑構造において、
前記充填室は、
この充填室から外側に拡大する外側充填室との間に形成された壁部と、
前記壁部と前記補強部とが干渉するのを防止する逃げ部とを備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２６】
請求項８から請求項２５までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２７】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２８】
請求項２７に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項２９】
半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造であって、
前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部を備え、
前記容積可変部は、
前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板と、
前記可動板を駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３０】
請求項１３から請求項２９までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３１】
請求項３０に記載の軸受の潤滑構造において、
前記送りねじ機構部は、雄ねじ部と雌ねじ部との間の間隙部を密封する密封部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３２】
請求項３０又は請求項３１に記載の軸受の潤滑構造において、
前記送りねじ機構部は、雄ねじ部の緩みを防止する緩み止め部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３３】
請求項３０から請求項３２までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３４】
請求項８から請求項２９までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、内部の流体の圧力に応じて伸縮することによって前記可動板を駆動する袋体を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３５】
請求項８から請求項３０までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、前記可動板と前記充填室との間の空間内の流体の圧力を可変することによってこの可動板を駆動する圧力可変部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３６】
請求項３４又は請求項３５に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、前記半固体状潤滑剤を供給する供給口と前記流体を給排出する給排出口との間で前記可動板を駆動すること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３７】
請求項８から請求項３６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、自動的に回転駆動することによって前記可動板を駆動するモータを備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３８】
請求項８から請求項３７までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、手動で引っ張ることによって前記可動板を駆動する引張機構部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項３９】
請求項３８に記載の軸受の潤滑構造において、
前記引張機構部は、一方の端部側が前記可動板に接続され他方の端部側が前記充填室外に露出するけん引部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４０】
請求項３９に記載の軸受の潤滑構造において、
前記引張機構部は、前記けん引部と前記充填室との間の間隙部を密封する密封部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４１】
請求項３９又は請求項４０に記載の軸受の潤滑構造において、
前記引張機構部は、前記可動板の移動方向とは逆方向に前記けん引部が戻るのを防止する戻り止め部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４２】
請求項８から請求項４１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記駆動部は、付勢力によって前記可動板を駆動するばねを備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４３】
請求項１から請求項４２までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記充填室内を前記可動板が移動可能なように、この可動板とこの充填室との間の間隙部を密封する密封部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４４】
請求項１から請求項４３までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記容積可変部は、前記袋体又は前記可動板に前記古い半固体状潤滑剤を保持させる保持部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４５】
請求項４４に記載の軸受の潤滑構造において、
前記保持部は、金属、非金属又はこれらを組み合わせによって形成され、この保持部に剛性を付与する剛性付与部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４６】
請求項４４又は請求項４５に記載の軸受の潤滑構造において、
前記保持部は、前記古い半固体状潤滑剤を挟み込む挟み込み部、前記古い半固体状潤滑剤を掛け止めする掛け止め部、前記古い半固体状潤滑剤を包み込むネット部又は前記古い半固体状潤滑剤を含浸させる含浸部のうちの少なくとも一つを備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４７】
請求項４４から請求項４６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記充填室は、この充填室の外側に拡大して形成された外側充填室を備え、
前記保持部は、前記外側充填室から前記充填室に半固体状潤滑剤又は半固体状潤滑剤から滲み出た潤滑油が移動可能なように、この半固体状潤滑剤又はこの潤滑油が通過可能な通路部を備えること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【請求項４８】
請求項１から請求項４７までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、
前記充填室は、前記軸受の一方の端面側と他方の端面側とに配置されており、
前記新しい半固体状潤滑剤は、前記軸受を通過して前記一方又は前記他方の端面側の前記充填室に充填されること、
を特徴とする軸受の潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半固体状潤滑剤によって軸受を潤滑する軸受の潤滑構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸受の潤滑のために軸受の内部にグリースを封入するのに加えて、軸受の近傍にグリース溜りを設けこのグリース溜りにグリースを充填している。鉄道車両の主電動機の軸受は、メンテナンスに非常に手間がかかることから、その保守省力化が望まれている。一般に、主電動機の軸受は、高回転、高温で使用している場合が多いため、グリース（潤滑剤）の劣化が促進され、軸受の摩耗などによって比較的早期に潤滑寿命に至る。このため、初期にはグリース溜りにはある程度のスペースを残してグリースを充填しておき、ある程度時間が経過した段階（例えば60万キロ走行時）でこのスペースにグリースを追加充填する中間給脂と呼ばれる方法が実施されている。
【０００３】
従来の軸受の潤滑構造は、例えば、軸受の両端面にそれぞれ配置される一対のグリース溜りの周方向に沿って、このグリース溜りを複数のグリース封入室と複数のグリース未封入室とに互い違いに区画するなどして、グリース未封入室にグリース注入口から新しいグリースを中間給脂している（特許文献１参照）。このような従来の軸受の潤滑構造では、封入初期には軸受近傍にグリース封入量が少なく、中間給脂後には、新しいグリースは、グリース未封入室のみに充填されるため、やはり軸受近傍の新しいグリースは少ない。また、中間給脂後には、グリース封入室に古いグリースが動かず残るため、軸受内部の劣化グリースとそれに含まれる摩耗紛が、グリース封入室の古いグリース表面にたまり、軸受近傍に滞留する可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2004-346972号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の軸受の潤滑構造では、中間給脂するときにグリースを追加充填するためのスペースを確保するために、初期に封入する軸受近傍のグリース量を減らす必要があるが、初期のグリースの充填量が少ないと中間給脂する前に潤滑不良に陥る問題点があった。この場合に、軸受近傍の軸受と接する部分にグリースを充填し、軸受と接する面から遠い部分にグリースの追加充填のためのスペースを設けることが考えられる。しかし、中間給脂時に軸受近傍の古いグリースが障害となって、追加充填された新しいグリースが転動体と接する面（軸受本体との接触面）に届かず効果を発揮できない問題点がある。この場合に、古いグリースを排出するための排出口を設けることが考えられるが、グリースの流動性が低いため細長い管からグリースを排出するのが困難であり、十分な効果を発揮できない問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、潤滑寿命を延伸させて保守の省力化を図ることができる軸受の潤滑構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図４及び図５に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤（ＧO）と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤（ＧN）を充填するための空間（ＳN1，ＳN2）を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの充填室内で収縮する袋体（２０）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の軸受の潤滑構造において、図５に示すように、前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、図１及び図６に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするようにこの充填室内で膨張し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするようにこの充填室内で収縮する袋体（２０）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図７に示すように、前記容積可変部は、前記袋体の内圧を可変制御する圧力制御部（２７）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図４〜図６及び図８に示すように、前記袋体は、内部の流体圧に応じて伸縮する風船構造又はベローズ構造を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図９に示すように、前記袋体は、前記充填室内に複数配置されていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、前記袋体は、耐熱性及び耐油性を有する材料によって形成されていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１４】
請求項８の発明は、図１及び図２８〜図３２に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤（ＧO）と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤（ＧN）を充填するための空間（ＳN1，ＳN2）を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）とを備え、前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部（３２）を備え、前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部（３２ｈ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載の軸受の潤滑構造において、図５に示すように、前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１６】
請求項１０の発明は、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）とを備え、前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部（３２）を備え、前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部（３２ｈ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１３〜図１６に示すように、前記送りねじ機構部は、雄ねじ部（３２ａ；３２ｅ）と雌ねじ部（３２ｂ）との間の間隙部を密封する密封部（３２ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１４に示すように、前記送りねじ機構部は、雄ねじ部の緩みを防止する緩み止め部（３２ｆ，３２ｇ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００１９】
請求項１３の発明は、図１、図２５及び図２６に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤を充填するための空間を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）と、前記充填室内の停止位置に前記可動板を停止させるストッパ部（３７）とを備え、前記ストッパ部は、前記駆動部によって前記可動板を駆動するときに前記停止位置から取り外されるように、前記停止位置に着脱自在に差し込まれる楔部（３７ａ）又は前記停止位置に着脱自在に吸着する吸着部（３７ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２１】
請求項１５の発明は、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）と、前記充填室内の停止位置に前記可動板を停止させるストッパ部（３７）とを備え、前記ストッパ部は、前記駆動部によって前記可動板を駆動するときに前記停止位置から取り外されるように、前記停止位置に着脱自在に差し込まれる楔部（３７ａ）又は前記停止位置に着脱自在に吸着する吸着部（３７ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００２２】
請求項１６の発明は、図２８、図２９及び図３２に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤（ＧO）と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤（ＧN）を充填するための空間（ＳN1，ＳN2）を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）と、前記可動板の外周部から外側に伸びる延長部（３８）とを備え、前記駆動部は、前記延長部を駆動することによってこの延長部とともに前記可動板を駆動することを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２４】
請求項１８の発明は、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）と、前記可動板の外周部から外側に伸びる延長部（３８）とを備え、前記駆動部は、前記延長部を駆動することによってこの延長部とともに前記可動板を駆動することを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図２８及び図２９に示すように、前記充填室は、この充填室の外側に拡大して形成された外側充填室（１４ｃ）を備え、前記延長部は、前記外側充填室内に伸びていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２６】
請求項２０の発明は、請求項１６から請求項１９までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図３２に示すように、前記充填室は、この充填室の外側に突出して形成された切欠部（１４ｒ）を備え、前記延長部は、前記切欠部内に伸びていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２７】
請求項２１の発明は、請求項１６から請求項２０までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図２８、図２９及び図３２に示すように、前記延長部は、前記可動板と一体に形成されていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２８】
請求項２２の発明は、請求項１６から請求項２１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記古い半固体状潤滑剤を前記可動板に保持させる保持部（３５）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００２９】
請求項２３の発明は、請求項２２に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記保持部の外周部の軸受寄りに前記延長部を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３０】
請求項２４の発明は、請求項２２又は請求項２３に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記保持部と前記延長部との接続部を補強する補強部（３９）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３１】
請求項２５の発明は、請求項２４に記載の軸受の潤滑構造において、前記充填室は、この充填室から外側に拡大する外側充填室との間に形成された壁部（１４ｐ）と、前記壁部と前記補強部とが干渉するのを防止する逃げ部（１４ｑ）とを備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３２】
請求項２６の発明は、請求項８から請求項２５までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図２８及び図３２に示すように、前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３３】
請求項２７の発明は、図２８及び図３２に示すように、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の古い半固体状潤滑剤（ＧO）と前記軸受との間に、新しい半固体状潤滑剤（ＧN）を充填するための空間（ＳN1，ＳN2）を形成するように、この新しい半固体状潤滑剤を充填するときにこの軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）とを備え、前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする軸受の潤滑構造（１８）である。
【００３４】
請求項２８の発明は、請求項２７に記載の軸受の潤滑構造において、前記容積可変部は、前記新しい半固体状潤滑剤を前記充填室に複数回に分けて充填可能なように前記容積を段階的に可変することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３５】
請求項２９の発明は、半固体状潤滑剤（Ｇ）によって軸受（１２，１３）を潤滑する軸受の潤滑構造であって、前記半固体状潤滑剤が充填される充填室（１４ｂ，１５ｂ）の容積を可変する容積可変部（１９）を備え、前記容積可変部は、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が少ないときにはこの充填室の容積を小さくするように前記軸受に近づく方向にこの充填室内で移動し、前記充填室内の半固体状潤滑剤量が多いときにはこの充填室の容積を大きくするように前記軸受から離れる方向にこの充填室内で移動する可動板（２８）と、前記可動板を駆動する駆動部（３０）とを備え、前記駆動部は、前記充填室の周方向に所定の間隔をあけて複数配置されていることを特徴としている軸受の潤滑構造（１８）である。
【００３６】
請求項３０の発明は、請求項１３から請求項２９までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１３及び図１４に示すように、前記駆動部は、手動で回転駆動することによって前記可動板を駆動する送りねじ機構部（３２）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３７】
請求項３１の発明は、請求項３０に記載の軸受の潤滑構造において、図１３〜図１６に示すように、前記送りねじ機構部は、雄ねじ部（３２ａ；３２ｅ）と雌ねじ部（３２ｂ）との間の間隙部を密封する密封部（３２ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３８】
請求項３２の発明は、請求項３０又は請求項３１に記載の軸受の潤滑構造において、図１４に示すように、前記送りねじ機構部は、雄ねじ部の緩みを防止する緩み止め部（３２ｆ，３２ｇ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００３９】
請求項３３の発明は、請求項３０から請求項３２までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図２８〜図３２に示すように、前記送りねじ機構部は、前記充填室から雄ねじ部が抜け出すのを許容し、前記充填室に前記雄ねじ部が入り込むのを禁止する移動方向規制部（３２ｈ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４０】
請求項３４の発明は、請求項８から請求項３３までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１１に示すように、前記駆動部は、内部の流体の圧力に応じて伸縮することによって前記可動板を駆動する袋体（２０）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４１】
請求項３５の発明は、請求項８から請求項３４までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１２に示すように、前記駆動部は、前記可動板と前記充填室との間の空間（Ｓ2）内の流体の圧力を可変することによってこの可動板を駆動する圧力可変部（３１）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４２】
請求項３６の発明は、請求項３４又は請求項３５に記載の軸受の潤滑構造において、図１１に示すように、前記駆動部は、前記半固体状潤滑剤を供給する供給口（１６ｅ）と前記流体を給排出する給排出口（２１ａ）との間で前記可動板を駆動することを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４３】
請求項３７の発明は、請求項８から請求項３６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１５に示すように、前記駆動部は、自動的に回転駆動することによって前記可動板を駆動するモータ（３３）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４４】
請求項３８の発明は、請求項８から請求項３７までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図２５〜図２７に示すように、前記駆動部は、手動で引っ張ることによって前記可動板を駆動する引張機構部（３６）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４５】
請求項３９の発明は、請求項３８に記載の軸受の潤滑構造において、前記引張機構部は、一方の端部側が前記可動板に接続され他方の端部側が前記充填室外に露出するけん引部（３６ａ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４６】
請求項４０の発明は、請求項３９に記載の軸受の潤滑構造において、前記引張機構部は、前記けん引部と前記充填室との間の間隙部を密封する密封部（３６ｂ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４７】
請求項４１の発明は、請求項３９又は請求項４０に記載の軸受の潤滑構造において、前記引張機構部は、前記可動板の移動方向とは逆方向に前記けん引部が戻るのを防止する戻り止め部（３６ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【００４８】
請求項４２の発明は、請求項８から請求項４１までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１６に示すように、前記駆動部は、付勢力によって前記可動板を駆動するばね（３４）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４３の発明は、請求項１から請求項４２までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１１及び図１２に示すように、前記容積可変部は、前記充填室内を前記可動板が移動可能なように、この可動板とこの充填室との間の間隙部を密封する密封部（２９）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４４の発明は、請求項１から請求項４３までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１７〜図２４に示すように、前記容積可変部は、前記袋体又は前記可動板に前記古い半固体状潤滑剤を保持させる保持部（３５）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４５の発明は、請求項４４に記載の軸受の潤滑構造において、図１８及び図２１に示すように、前記保持部は、金属、非金属又はこれらを組み合わせによって形成され、この保持部に剛性を付与する剛性付与部（３５ｂ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４６の発明は、請求項４４又は請求項４５に記載の軸受の潤滑構造において、図１７〜図２４に示すように、前記保持部は、前記古い半固体状潤滑剤を挟み込む挟み込み部（３５ａ）、前記古い半固体状潤滑剤を掛け止めする掛け止め部（３５ｄ；３５ｅ）、前記古い半固体状潤滑剤を包み込むネット部（３５ｆ）又は前記古い半固体状潤滑剤を含浸させる含浸部（３５ｇ）のうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４７の発明は、請求項４４から請求項４６までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図１７に示すように、前記充填室は、この充填室の外側に拡大して形成された外側充填室（１４ｃ，１５ｃ）を備え、前記保持部は、前記外側充填室から前記充填室に半固体状潤滑剤又は半固体状潤滑剤から滲み出た潤滑油が移動可能なように、この半固体状潤滑剤又はこの潤滑油が通過可能な通路部（３５ｃ）を備えることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
請求項４８の発明は、請求項１から請求項４７までのいずれか１項に記載の軸受の潤滑構造において、図４〜図９及び図１１〜図２４に示すように、前記充填室は、前記軸受の一方の端面側と他方の端面側とに配置されており、前記新しい半固体状潤滑剤は、前記軸受を通過して前記一方又は前記他方の端面側の前記充填室に充填されることを特徴とする軸受の潤滑構造である。
【発明の効果】
【００４９】
この発明によると、潤滑寿命を延伸させて保守の省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える電動機枠体及びシャフトの断面図である。
シャフト１は、図示しないギア、車軸を介して主電動機の動力を車輪に伝えるものである。電動機枠体２は、フレーム３と、ブラケット４，５と、給脂栓６，７と、カラー８〜１１と、軸受１２，１３と、軸受蓋１４〜１７などによって構成されている。
【００５１】
フレーム３は、電動機の固定子を固定し支持する部材であり、両端部にフランジ部３ａ，３ｂが形成されている。ブラケット４は、フレーム３と軸受蓋１６とを連結する部材であり、フランジ部３ａと接合するフランジ部４ａと、グリースＧを充填するときにこのグリースＧが流入する流路４ｂとが形成されている。ブラケット５は、フレーム３と軸受蓋１７とを連結する部材であり、フランジ部３ｂと接合するフランジ部５ａが形成されている。給脂栓６，７は、流路４ｂ，１７ｄの流入口にねじ込まれてこれらの流入口を開閉自在に塞ぐ部材であり、給脂栓６，７にはこれらの流入口の内側に形成された雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部が形成されている。カラー８〜１１は、シャフト１の両端部に嵌め込まれた円環状の部材である。軸受１２，１３は、シャフト１を回転自在に支持する転がり軸受であり、軸受１２は玉軸受であり、軸受１３はころ軸受である。軸受１２，１３は、転動体１２ａ，１３ａと、この転動体１２ａ，１３ａを等間隔に保持する保持器１２ｂ，１３ｂと、この保持器１２ｂ，１３ｂの外側で回転する外輪１２ｃ，１３ｃと、この保持器１２ｂ，１３ｂの内側で回転する内輪１２ｄ，１３ｄなどを備えている。軸受１２，１３は、内部にグリースＧが過剰に詰め込まれるとこのグリースＧの撹拌熱によって発熱するため、初期状態時には一般に空間容積の1/3程度のグリースＧが詰め込まれている。
【００５２】
図２は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の平面図であり、図２（Ａ）は図１のIIA方向から見た平面図であり、図２（Ｂ）は図１のIIB方向から見た平面図であり、図２（Ｃ）は図１のIIC方向から見た平面図であり、図２（Ｄ）は図１のIID方向から見た平面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、図３（Ａ）は平面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のIII-IIIB線で切断した状態を示す断面図である。
【００５３】
軸受蓋１４，１６は、軸受１２を固定する部材であり、軸受蓋１５，１７は軸受１３を固定する部材である。軸受蓋１４〜１７は、アルミニウム又は鉄などからなる鋳造品や機械加工部品であり、軸受蓋１４，１５は電動機枠体２の外側に、軸受蓋１６，１７は電動機枠体２の内側に装着されている。軸受蓋１４は、軸受蓋１６との間で軸受１２を挟み込むようにボルトによって軸受蓋１６に固定されており、軸受蓋１５は軸受１３を挟み込むようにボルトによって軸受蓋１７に固定されている。軸受蓋１４〜１７は、潤滑構造１８を備えている。軸受蓋１４，１５は、図２（Ａ）（Ｄ）に示すように、いずれもほぼ同一の構造であり、軸受蓋１６，１７は図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、いずれもほぼ同一の構造である。以下では、軸受蓋１４，１６側について説明し、軸受蓋１５，１７側の部分については軸受蓋１４，１６側の部分と対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
軸受蓋１４は、図３に示すように、充填室１４ａと貫通孔１４ｅ〜１４ｇとを備えている。充填室１４ａは、軸受１２を潤滑するためのグリースＧを充填する部分であり、環状充填室（第１グリース溜り）１４ｂと、外側充填室（第２グリース溜り）１４ｃと、抑え部１４ｄとを有する。充填室１４ａは、図３（Ｂ）に示すように、断面形状が四角形に形成されている。
【００５５】
環状充填室１４ｂは、軸受１２を潤滑するためのグリースＧを充填する部分である。環状充填室１４ｂは、外輪１２ｃと内輪１２ｄとの間の間隙部（軸受開口部）に沿って形成されており、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように貫通孔１４ｅを囲むように円環状に形成された凹状の溝である。環状充填室１４ｂは、容積を可変する可変容積形のグリースポケット構造を備えている。外側充填室１４ｃは、環状充填室１４ｂに沿って外側に拡大して形成されており、この環状充填室１４ｂの一部と結合する凹状の溝である。環状充填室１４ｂ及び外側充填室１４ｃは、図３（Ｂ）に示すように、軸受１２の端面側に開口部を有する。抑え部１４ｄは、外輪１２ｃの端面を抑える部分である。抑え部１４ｄは、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように、外側充填室１４ｃの周方向に間隔をあけて、環状充填室１４ｂと外側充填室１４ｃとの境界に４つ形成されている。図３（Ｂ）に示す貫通孔１４ｅの内周側には、図１に示すカラー８が配置されている。貫通孔１４ｆは、軸受蓋１４を軸受蓋１６に固定するためのボルトを挿入する挿入孔であり、貫通孔１４ｇは容積可変部１９の配管２１を挿入する挿入孔である。
【００５６】
軸受蓋１６は、図２（Ｂ）に示す環状充填室１６ａと、抑え部１６ｂと、貫通孔１６ｃと、図１に示す流路１６ｄと、供給口１６ｅなどを備えている。環状充填室１６ａは、軸受１２を潤滑するためのグリースＧを充填する部分である。環状充填室１６ａは、外輪１２ｃと内輪１２ｄとの間の間隙部に沿って形成されており、貫通孔１６ｃを囲むように円環状に形成された凹部である。図２（Ｂ）に示す抑え部１６ｂは、軸受１２の外輪１２ｃの端面を抑える部分であり、貫通孔１６ｃの内周側には図１に示すカラー９が配置されている。流路１６ｄは、グリースＧを充填するときにこのグリースＧが流入する部分であり、図１に示すように一方の端部（上流側）がブラケット４の流路４ｂと接続し、他方の端部（下流側）が軸受１２に向かって開口している。供給口１６ｅは、軸受１２を通過して環状充填室１４ｂにグリースＧを供給するための開口部である。
【００５７】
図４は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図４（Ａ）は初期状態の断面図であり、図４（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。図５は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図５（Ａ）は初期状態の断面図であり、図５（Ｂ）は第１回目の中間給脂後の断面図であり、図５（Ｃ）は第２回目の中間給脂後の断面図である。図６は、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図６（Ａ）は膨張時の断面図であり、図６（Ｂ）は伸縮時の断面図である。
【００５８】
図１に示す潤滑構造１８は、グリースＧによって軸受１２，１３を潤滑する構造である。潤滑構造１８は、環状充填室１４ｂ，１５ｂ内に封入されたグリースＧを軸受１２，１３に供給してこの軸受１２，１３を潤滑する。
【００５９】
容積可変部１９は、グリースＧが充填される環状充填室１４ｂ，１５ｂの容積を可変する部分である。容積可変部１９は、図４（Ｂ）に示すように、環状充填室１４ｂ内の古いグリースＧOと軸受１２との間に、新しいグリースＧNを充填するための空間ＳN1を形成する。容積可変部１９は、図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、新しいグリースＧNを環状充填室１４ｂに複数回に分けて充填可能なように、この環状充填室１４ｂの容積を段階的に可変して、新しいグリースＧNを中間給脂するための空間ＳN1，ＳN2を軸受１２との間に順次形成する。また、容積可変部１９は、図６（Ａ）に示すように、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときにはこの環状充填室１４ｂの容積を小さくし、図６（Ｂ）に示すように環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときにはこの環状充填室１４ｂの容積を大きくする。容積可変部１９は、図４〜図６に示すように、袋体２０と、配管２１と、開閉部２２と、密封部２３などを備えている。
【００６０】
袋体２０は、環状充填室１４ｂ内で伸縮する部材である。袋体２０は、図４〜図６に示すように、内部の流体圧に応じて伸縮する風船構造を備えており、図２（Ａ）（Ｄ）及び図３（Ａ）に示すように外観が円環状（浮き輪状）に形成されている。袋体２０は、内部に封入された流体の圧力に応じて伸縮可能であり、空気、酸素、窒素などの気体又は水、油などの液体が封入されている。袋体２０は、ニトリルゴムなどのゴム類又はプラスチックなどの合成樹脂類、金属箔又はその複合層からなるラミネート材などの耐熱性及び耐油性を有する材料によって形成されており、環状充填室１４ｂの底部（環状充填室１４ｂの軸受１２側の開口部とは反対側の端部）に収容されている。袋体２０は、例えば、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、新しいグリースＧNを空間ＳN1，ＳN2に充填するときに収縮して、新しいグリースＧNを中間給脂するための間隙部を軸受１２との間に形成する。また、袋体２０は、例えば、図６（Ａ）に示すように、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときには膨張してこの環状充填室１４ｂの容積を小さくし、図６（Ｂ）に示すように環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときには収縮してこの環状充填室１４ｂの容積を大きくする。
【００６１】
配管２１は、袋体２０と開閉部２２とを接続する管路である。配管２１には、開閉部２２から袋体２０に供給される流体が流れるとともに、袋体２０から開閉部２２に排出される流体が流れる。配管２１は、図４〜図６に示すように、図３（Ｂ）に示す軸受蓋１４の貫通孔１４ｇを貫通しており、この貫通孔１４ｇ内に収容されている。配管２１は、一方の端部が袋体２０に接続され、他方の端部が軸受蓋１４から突出している。配管２１には、給排出口２１ａと雄ねじ部２１ｂとが形成されている。給排出口２１ａは、袋体２０に流体を供給するとともに袋体２０から流体が排出する開口部である。雄ねじ部２１ｂは、開閉部２２に接続される部分である。
【００６２】
開閉部２２は、給排出口２１ａを開閉する部材である。開閉部２２は、配管２１に着脱自在に装着される栓状の部材であり、この配管２１の雄ねじ部２１ｂと噛み合う雌ねじ部が内周部に形成されている。開閉部２２は、袋体２０への流体供給時及び袋体２０からの流体排出時に給排出口２１ａから取り外される。
【００６３】
密封部２３は、貫通孔１４ｇと配管２１との間の間隙部を密封する部材である。密封部２３は、貫通孔１４ｇと配管２１との間の間隙部を通じて環状充填室１４ｂ内のグリースＧが外部に漏れ出すのを防止するとともに、環状充填室１４ｂ内に外部から空気或いは異物が浸入するのを防止する。密封部２３は、貫通孔１４ｇの内周部と配管２１の外周部との間に充填されてこれらを密封するシリコーンなどの充填材である。
【００６４】
次に、この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の作用を説明する。
（通常の中間給脂を実施するときの動作）
図２（Ａ）に示すように、初期状態では外側充填室１４ｃ及び環状充填室１４ｂにはグリースＧが隙間なく充填されており、中間給脂時には図４に示す開閉部２２を緩めて給排出口２１ａを開放すると、袋体２０内の流体が配管２１を通過して給排出口２１ａから外部に排出される。その結果、図４（Ｂ）に示すように、袋体２０の内圧が低下して袋体２０が収縮し環状充填室１４ｂの容積が大きくなり、軸受１２との間に空間ＳN1が形成される。袋体２０が所定量だけ収縮した後に、開閉部２２を締めて給排出口２１ａを閉鎖し、図４（Ｂ）に示すように袋体２０を収縮させた状態に維持する。次に、図１に示す流路４ｂ，１６ｄを通じて新しいグリースＧNを注入すると、軸受１２を通過して軸受蓋１４側の環状充填室１４ｂに送出される。その結果、環状充填室１４ｂ内の古いグリースＧOと軸受１２内の劣化グリースが押し退けられて環状充填室１４ｂの底部に追いやられ、環状充填室１４ｂ内の古いグリースＧOと軸受１２との間の空間ＳN1に新しいグリースＧNが中間給脂され補給される。軸受蓋１５側の環状充填室１５ｂにも同様の方法によって中間給脂される。
【００６５】
（中間給脂を段階的に実施するときの動作）
中間給脂を２回以上に分けて実施するときには、図５（Ａ）に示す初期状態で開閉部２２を開閉して袋体２０の内圧を低下させる。その結果、図５（Ｂ）に示すように、袋体２０が僅かに収縮して古いグリースＧOと軸受１２との間に空間ＳN1が形成されて、この空間ＳN1に新しいグリースＧNが中間給脂される。第２回目の中間給脂を実施するときには、開閉部２２を再度開閉して袋体２０の内圧をさらに低下させる。その結果、図５（Ｃ）に示すように、袋体２０が図５（Ｂ）に示す状態からさらに収縮して古いグリースＧOと軸受１２との間に空間ＳN2が形成され、この空間ＳN2に新しいグリースＧNが再度中間給脂される。
【００６６】
（グリース量が少ないときの動作）
環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときには、図６（Ａ）に示すように開閉部２２を給排出口２１ａから取り外して袋体２０内に外部から流体を供給し、図中二点鎖線で示す状態から実線に示す状態まで袋体２０を膨張させる。その結果、環状充填室１４ｂ内のグリースＧが軸受１２側に押し出され軸受摺動部へ供給されて、軸受１２の潤滑不良が防止される。
【００６７】
（グリース量が多いときの動作）
環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときには、図６（Ｂ）に示すように開閉部２２を開閉して袋体２０の内圧を低下させて、図中二点鎖線で示す状態から実線に示す状態まで袋体２０を収縮させる。その結果、環状充填室１４ｂ内のグリースＧが軸受１２側から離れるため、過剰に充填されたグリースＧの撹拌熱による軸受１２の異常発熱が防止される。
【００６８】
この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造は、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、グリースＧが充填される環状充填室１４ｂの容積を容積可変部１９が可変し、この環状充填室１４ｂ内の古いグリースＧOと軸受１２との間に、新しいグリースＧNを充填するための空間ＳN1，ＳN2をこの容積可変部１９が形成する。このため、例えば、鉄道車両の駆動用電動機の軸受１２を非分解の状態で、環状充填室１４ｂの内部容積を自在に可変することによって、環状充填室１４ｂを最適の容量に変更して保持し潤滑寿命を延伸させることができる。また、初期状態時には軸受１２の近傍に十分な量のグリースＧを充填させることができるため、中間給脂前に潤滑不良になるのを防ぐことができる。さらに、中間給脂時には古いグリースＧOと軸受１２との間に新しいグリースＧNを充填することができるため、潤滑効果を十分に図り潤滑寿命を延伸することができる。
【００６９】
(2) この第１実施形態では、新しいグリースＧNを環状充填室１４ｂに複数回に分けて充填可能なように、この環状充填室１４ｂの容積を容積可変部１９が段階的に可変する。このため、中間給脂を複数回に分けて実施し潤滑寿命をより一層延伸することができる。
【００７０】
(3) この第１実施形態では、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときにはこの環状充填室１４ｂの容積を容積可変部１９が小さくし、環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときにはこの環状充填室１４ｂの容積を容積可変部１９が大きくする。このため、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときには、環状充填室１４ｂ内のグリースＧを軸受１２側に移動されて軸受１２の潤滑不良を防止することができる。また、環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときには、環状充填室１４ｂ内のグリースＧが軸受１２側から離れるため、環状充填室１４ｂ内にグリースＧを過剰に充填したときに発生するグリースＧの撹拌熱による軸受１２の異常発熱を防止することができる。
【００７１】
(4) この第１実施形態では、新しいグリースＧNを空間ＳN1，ＳN2に充填するときに環状充填室１４ｂ内で収縮する袋体２０を容積可変部１９が備えている。このため、簡単な構造の袋体２０によって中間給脂のための空間ＳN1，ＳN2を環状充填室１４ｂ内に容易に形成することができる。
【００７２】
(5) この第１実施形態では、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときにはこの環状充填室１４ｂ内で膨張し、環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときにはこの環状充填室１４ｂ内で収縮する袋体２０を容積可変部１９が備えている。このため、簡単な構造の袋体２０によって軸受１２の潤滑不良や異常発熱を防止することができる。
【００７３】
(6) この第１実施形態では、内部の流体圧に応じて伸縮する風船構造を袋体２０が備えている。このため、簡単な風船構造によって袋体２０を伸縮させて環状充填室１４ｂ内の容積を容易に可変することができる。
【００７４】
(7) この第１実施形態では、耐熱性及び耐油性を有する材料によって袋体２０が形成されている。このため、軸受１２の発熱やグリースＧの成分によって袋体２０が劣化するのを防止することができる。
【００７５】
(8) この第１実施形態では、軸受１２の一方の端面側と他方の端面側に環状充填室１４ｂ，１６ａが配置されており、一方の端面側の環状充填室１６ａから軸受１２を通過して、他方の端面側の環状充填室１４ｂに新しいグリースＧNが充填される。このため、中間給脂時に新しいグリースＧNが常に軸受１２を通過するために軸受１２を確実に潤滑することができる。
【００７６】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図７に示す容積可変部１９は、開閉弁２４，２５と、流体供給部２６と、圧力制御部２７などを備えている。開閉弁２４，２５は、配管２１を開閉する部材であり、開閉弁２４は袋体２０の内圧を下降させるときに配管２１を開放し、開閉弁２５は袋体２０の内圧を上昇させるときに配管２１を開放する。流体供給部２６は、袋体２０に流体を供給する装置であり、所定の圧力の流体を蓄積する蓄圧部とこの蓄圧部内に流体を供給するポンプなどを備えている。圧力制御部２７は、袋体２０の内圧を可変制御する部分であり、圧力制御指令を受けたときに開閉弁２４，２５の開閉動作を制御したり、流体供給部２６の供給動作を制御したりする。圧力制御部２７は、中間給脂時やグリース量が多いときには、開閉弁２５を閉鎖し開閉弁２４を開放して、袋体２０の内圧を下降させ袋体２０を収縮させる。一方、圧力制御部２７は、グリース量が少ないときには、開閉弁２４を閉鎖し開閉弁２５を開放するとともに流体供給部２６を動作させて、袋体２０の内圧を上昇させ袋体２０を膨張させる。この第２実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、軸受１２の状態などに応じて環状充填室１４ｂの容積を自動的に可変することができる。
【００７７】
（第３実施形態）
図８は、この発明の第３実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図８に示す容積可変部１９は、内部の圧力に応じて伸縮するベローズ構造の袋体２０を備えている。袋体２０は、外観が円環状（浮き輪状）に形成された部材であり、表面が伸縮自在の蛇腹状に形成されている。袋体２０は、中間給脂時やグリース量が多いときに開閉部２２が開閉されると収縮し、グリース量が少ないときには外部から流体が供給されると膨張する。この第３実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００７８】
（第４実施形態）
図９は、この発明の第４実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図９に示す容積可変部１９は、環状充填室１４ｂ内に袋体２０が複数配置されている。袋体２０は、環状充填室１４ｂの底部から開口部に向かって複数直列に並べて収容されており、この環状充填室１４ｂの深さ方向に重ねて配置されている。この第４実施形態には、第１実施形態の効果に加えて、それぞれの袋体２０の配管２１を開閉部２２によって順次開閉することによって段階的に袋体２０を収縮させ、中間給脂を複数回に分けて実施することができる。
【００７９】
（第５実施形態）
図１０は、この発明の第５実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１０に示す軸受蓋１４は、流路１４ｈと供給口１４ｉなどを備えており、軸受蓋１６は図１に示す流路１６ｄと供給口１６ｅとが省略されている。流路１４ｈは、グリースＧを充填するときにこのグリースＧが流入する部分であり、一方の端部（上流側）が図１に示すブラケット４の流路４ｂと接続し、他方の端部（下流側）が環状充填室１４ｂと接続している。供給口１４ｉは、環状充填室１４ｂ内にグリースＧを供給するための開口部である。この第５実施形態では、環状充填室１４ｂに直接中間給脂することができる。
【００８０】
（第６実施形態）
図１１は、この発明の第６実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１１に示す容積可変部１９は、可動板２８と、密封部２９と、駆動部３０などを備えている。可動板２８は、環状充填室１４ｂ内で移動する仕切板である。可動板２８は、環状充填室１４ｂを二つの領域に区画する部材であり、図１１に示すようにグリースＧが充填される領域と袋体２０が収容される領域とに環状充填室１４ｂを区画している。可動板２８は、袋体２０と同様に耐熱性及び耐油性を有する材料によって円環状に形成されており、軸受１２に近づく方向と離れる方向とに環状充填室１４ｂ内を移動可能である。可動板２８は、環状充填室１４ｂの内側外周面と外側内周面との間に嵌め込まれており、これらによって移動自在にガイドされている。可動板２８は、グリースＧと接触する側とは反対側の表面（背面）を袋体２０によって加圧されており、この袋体２０の伸縮動作に連動して動作するように、袋体２０の表面に接着剤などによって固定されている。可動板２８は、例えば、新しいグリースＧNを充填するときに軸受１２から離れる方向に移動して、新しいグリースＧNを中間給脂するための間隙部を軸受１２との間に形成する。また、可動板２８は、例えば、環状充填室１４ｂ内のグリース量が少ないときには軸受１２に近づく方向に移動してこの環状充填室１４ｂの容積を小さくし、環状充填室１４ｂ内のグリース量が多いときには軸受１２から離れる方向に移動してこの環状充填室１４ｂの容積を大きくする。
【００８１】
密封部２９は、環状充填室１４ｂ内を可動板２８が移動可能なように、この環状充填室１４ｂと可動板２８との間の間隙部を密封する部分である。密封部２９は、可動板２８と環状充填室１４ｂとの間の間隙部を通じて軸受１２側から袋体２０側に環状充填室１４ｂ内のグリースＧ又はグリースＧから滲み出た潤滑油が漏れ出すのを防止する。密封部２９は、袋体２０が破損したときに、可動板２８と環状充填室１４ｂとの間の間隙部を通じてこの袋体２０内の流体が環状充填室１４ｂ内に漏れ出すのを防止する。密封部２９は、環状充填室１４ｂ内を可動板２８がしゅう動可能なように、可動板２８の外周部及び内周部の周方向に形成された溝に嵌め込まれて装着されたＯリングなどのシール材である。
【００８２】
駆動部３０は、可動板２８を駆動する部材である。駆動部３０は、内部の流体の圧力に応じて伸縮することによって可動板２８を駆動する図４〜図６に示す袋体２０などを備えている。駆動部３０は、グリースＧを供給する供給口１６ｅと流体を給排出する給排出口２１ａとの間で可動板２８を駆動する。この発明の第６実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００８３】
（第７実施形態）
図１２は、この発明の第７実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１２に示す駆動部３０は、可動板２８と環状充填室１４ｂとの間の空間Ｓ2内の流体の圧力を可変してこの可動板２８を駆動する圧力可変部３１を備えている。圧力可変部３１は、例えば、環状充填室１４ｂの空間Ｓ2内の圧力を空間Ｓ1内の圧力よりも低くすることによって、軸受１２から離れる方向に可動板２８を移動させたり、環状充填室１４ｂの空間Ｓ2内の圧力を空間Ｓ1内の圧力よりも高くすることによって、軸受１２に近づく方向に可動板２８を移動させたりする。圧力可変部３１は、空間Ｓ2内から流体を排出したりこの空間Ｓ2内に流体を供給したりしてこの空間Ｓ2内の内圧を可変するポンプなどを備えている。この第７実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、図１１に示す袋体２０を省略することができるため構造を簡単にすることができる。
【００８４】
（第８実施形態）
図１３は、この発明の第８実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１３に示す駆動部３０は、手動で回転駆動することによって可動板２８を駆動する送りねじ機構部３２を備えている。送りねじ機構部３２は、例えば、環状充填室１４ｂの円周方向に所定の間隔をあけて少なくとも３つ配置されており、雄ねじ部３２ａと、雌ねじ部３２ｂと、密封部３２ｃと、操作部３２ｄなどを備えている。雄ねじ部３２ａは、可動板２８と一体となって進退可能なボルトであり、雄ねじ部３２ａの先端部はこの雄ねじ部３２ａの回転量に応じて可動板２８が移動するように、可動板２８のグリースＧと接触する側とは反対側の表面に回転可能に固定されている。雌ねじ部３２ｂは、雄ねじ部３２ａと噛み合う部分であり、この雄ねじ部３２ａが貫通する軸受蓋１４の貫通孔１４ｇの内周部に形成されている。密封部３２ｃは、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３２ｂとの間の間隙部を密封する部分である。密封部３２ｃは、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３２ｂとの間に塗布される液状パッキンなどのコーキング材であり、環状充填室１４ｂから外部にグリースＧ又はグリースＧから滲み出た潤滑油が漏れ出すのを防止するとともに、外部から環状充填室１４ｂに異物が浸入するのを防止する。操作部３２ｄは、可動板２８を移動させるときに外部から手動で回転操作する部分であり、雄ねじ部３２ａの後端部に形成されたボルト頭部である。この第８実施形態には、第６実施形態の効果に加えて、可動板２８を駆動部３０によって確実に駆動させることができる。
【００８５】
（第９実施形態）
図１４は、この発明の第９実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１４に示す送りねじ機構部３２は、雄ねじ部３２ｅと緩み止め部３２ｆ，３２ｇなどを備えている。雄ねじ部３２ｅは、図１３に示す雄ねじ部３２ａとは異なりボルト頭部が省略されている。緩み止め部３２ｆ，３２ｇは、雄ねじ部３２ｅの緩みを防止する部材であり、雄ねじ部３２ｅの後端部に装着される二重ナットである。この第９実施形態では、第７実施形態の効果に加えて、雄ねじ部３２ｅが容積変更時以外に回転するのを阻止することができる。
【００８６】
（第１０実施形態）
図１５は、この発明の第１０実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１５に示す駆動部３０は、自動的に回転駆動することによって可動板２８を駆動するモータ３３などを備えている。モータ３３は、雄ねじ部３２ｅを回転駆動するための駆動力を発生する装置であり、モータ３３の回転軸には雄ねじ部３２ｅの後端部が連結されている。モータ３３は、外部からの動作指令に基づいて正転及び逆転することによって雄ねじ部３２ｅを正転及び逆転させ、軸受１２に近づく方向に可動板２８を移動させたり軸受１２から離れる方向に可動板２８を移動させたりする。この第１０実施形態では、第７実施形態の効果に加えて、可動板２８を自動的に駆動させることができる。
【００８７】
（第１１実施形態）
図１６は、この発明の第１１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１６に示す駆動部３０は、付勢力によって可動板２８を駆動するばね３４を備えている。ばね３４の一方の端部は、可動板２８のグリースＧと接触する側の表面とは反対側の表面に連結されており、ばね３４の他方の端部は環状充填室１４ｂの底部に連結されている。ばね３４は、図１６に示すように、可動板２８と環状充填室１４ｂとの間に挟み込まれるように複数挿入され配置されており、可動板２８が軸受１２に近づく方向の付勢力を発生するもの、又は可動板２８が軸受１２から離れる方向の付勢力を発生するもののいずれかが選択され取り付けられる。図１６には、可動板２８が軸受１２から離れる方向に駆動される場合の例を示す。図１６に示すように、雄ねじ部３２ａが所定長さだけ形成されているため、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３２ｂとが噛み合っている間は可動板２８の移動を阻止するストッパとして機能する。雄ねじ部３２ａが形成されていない部分の外径が雌ねじ部３２ｂの内径よりも小さいため、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３２ｂとの噛み合いが外れるとストッパとしての機能が解除され、ばね３４の付勢力によって可動板２８が自動的に移動する。この第１１実施形態には、第７実施形態と同様の効果がある。
【００８８】
（第１２実施形態）
図１７は、この発明の第１２実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、図１７（Ａ）は平面図であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のXVII-XVIIB線で切断した状態を示す断面図である。図１８は、この発明の第１２実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図１７及び図１８に示す容積可変部１９は、可動板２８に古いグリースＧOを保持させる保持部３５を備えており、この保持部３５は挟み込み部３５ａと、剛性付与部３５ｂと、通路部３５ｃなどを備えている。保持部３５は、例えば、成形が容易なゴム又はプラスチックなどによって形成されている。挟み込み部３５ａは、古いグリースＧOを挟み込む部分であり、図１８に示すように軸受１２側に開口部を有し、可動板２８を径方向で切断したときの断面形状が略Ｕ字状に形成されている。剛性付与部３５ｂは、保持部３５に剛性を付与する部分であり、金属、非金属又はこれらの組み合わせによって形成されたリブなどである。通路部３５ｃは、外側充填室１４ｃから環状充填室１４ｂにグリースＧ又はグリースＧから滲み出た潤滑油が移動可能なように、このグリースＧ又はこの潤滑油を通過させる部分であり、図１７に示すように保持部３５が外側充填室１４ｃと接する部分に形成された切欠部である。この第１２実施形態では、第７実施形態の効果に加えて、保持部３５によって古いグリースＧOを保持した状態で、この古いグリースＧOを可動板２８とともに簡単に移動させることができる。
【００８９】
（第１３実施形態）
図１９は、この発明の第１３実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。図２０は、この発明の第１３実施形態に係る軸受の潤滑構造の保持部を概略的に示す正面図である。
図１９及び図２０に示す保持部３５は、古いグリースＧOを掛け止めする掛け止め部３５ｄを備えており、この掛け止め部３５ｄは可動板２８の表面から突出し先端部が円板状の突起部である。掛け止め部３５ｄは、図１９に示すように、可動板２８を径方向で切断したときの断面形状が略Ｔ字状に形成されており、図２０に示すように可動板２８の円周方向に所定の間隔をあけて配置されている。この第１３実施形態には、第１２実施形態と同様の効果がある。
【００９０】
（第１４実施形態）
図２１は、この発明の第１４実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。図２２は、この発明の第１４実施形態に係る軸受の潤滑構造の保持部を概略的に示す正面図である。
図２１及び図２２に示す保持部３５は、古いグリースＧOを掛け止めする掛け止め部３５ｅを備えており、この掛け止め部３５ｅは可動板２８の表面から突出し先端部が熊手状に屈曲した突起部である。掛け止め部３５ｅは、図２１に示すように、可動板２８を径方向で切断したときの断面形状が略Ｌ字状に形成されており、図２２に示すように可動板２８の円周方向に所定の間隔をあけて配置されている。この第１４実施形態には、第１２実施形態と同様の効果がある。
【００９１】
（第１５実施形態）
図２３は、この発明の第１５実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図２３に示す保持部３５は、古いグリースＧOを包み込むネット部３５ｆを備えており、このネット部３５ｆはグリースＧを被覆する金網などであり、可動板２８の円周方向に沿ってこの可動板２８の表面に固定されている。この第１５実施形態には、第１２実施形態と同様の効果がある。
【００９２】
（第１６実施形態）
図２４は、この発明の第１６実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
図２４に示す保持部３５は、古いグリースＧOを含浸させる含浸部３５ｇを備えており、この含浸部３５ｇはグリースＧを含浸させるスポンジ状、繊維状、多孔質状又は束子状の部材であり、可動板２８の円周方向に沿ってこの可動板２８の表面に固定されている。この第１６実施形態には、第１２実施形態と同様の効果がある。
【００９３】
（第１７実施形態）
図２５は、この発明の第１７実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図２５（Ａ）は初期状態の断面図であり、図２５（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
図２５に示す貫通孔１４ｊは、けん引部３６ａを挿入する挿入孔であり、軸受蓋１４を貫通して形成されている。嵌合溝１４ｋは、楔部３７ａが着脱自在に嵌合する溝であり、環状充填室１４ｂの外側内周部に所定の深さで形成されている。容積可変部１９は、環状充填室１４ｂ内の停止位置に可動板２８を停止させるストッパ部３７を備えている。駆動部３０は、手動で引っ張ることによって可動板２８を駆動する引張機構部３６を備えている。引張機構部３６は、例えば、環状充填室１４ｂの円周方向に所定の間隔をあけて少なくとも２つ（好ましくは３つ）配置されており、けん引部３６ａと、密封部３６ｂと、戻り止め部３６ｃとを備えている。
【００９４】
けん引部３６ａは、可動板２８をけん引する部材であり、一方の端部側が可動板２８に接続され、他方の端部側が軸受蓋１４外に露出する紐状部材である。けん引部３６ａは、例えば、一方の端部が可動板２８の幅方向の中心に回転自在に連結されており、密封部３６ｂを移動自在に貫通して、他方の端部が環状充填室１４ｂ外に引き出されている。けん引部３６ａは、例えば、可動板２８の位置が容易に理解可能なように指標部が形成されており、環状充填室１４ｂの底部まで可動板２８が移動したときに、貫通孔１４ｊから外部に露出する紐状部材の色を変化させたり、紐状部材に目盛りを形成したりしている。
【００９５】
密封部３６ｂは、充填室１４ａとけん引部３６ａとの間の間隙部を密封する部材である。密封部３６ｂは、貫通孔１４ｊとけん引部３６ａとの間に塗布される液状パッキンなどのコーキング材であり、環状充填室１４ｂ内のグリースＧが外部に漏れ出すのを防止するとともに、環状充填室１４ｂ内に外部から異物が浸入するのを防止する。
【００９６】
戻り止め部３６ｃは、可動板２８の移動方向とは逆方向にけん引部３６ａが戻るのを防止する部材である。戻り止め部３６ｃは、例えば、けん引部３６ａを巻き付けて掛け止めするための軸状部材であり、軸受蓋１４の外部に取り付けられており、けん引部３６ａが引張方向と逆方向に戻るのを防止する。
【００９７】
ストッパ部３７は、環状充填室１４ｂ内の停止位置Ｐに可動板２８を停止させる部材である。ストッパ部３７は、図２５（Ｂ）に示すように、引張機構部３６によって可動板２８を駆動するときに停止位置Ｐから取り外される。ストッパ部３７は、楔部３７ａとけん引部３７ｂとを備えている。楔部３７ａは、停止位置Ｐに着脱自在に差し込まれる部材であり、軸受１２から遠ざかる方向に可動板２８が移動するのを阻止する。図２５（Ａ）に示すように、楔部３７ａの先端部は嵌合溝１４ｋに嵌め込まれており、楔部３７ａの外周部は可動板２８の表面と接触している。けん引部３７ｂは、楔部３７ａをけん引する部材であり、一方の端部側が楔部３７ａに接続され、他方の端部側がけん引部３６ａに接続される紐状部材である。この第１７実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００９８】
次に、この発明の第１７実施形態に係る軸受の潤滑構造の作用を説明する。
中間給脂時には、図２５（Ａ）に示すけん引部３６ａを戻り止め部３６ｃから解き機外から引っ張ると、けん引部３６ａにけん引部３７ｂが連結されているため、図２５（Ｂ）に示すように嵌合溝１４ｋから楔部３７ａが抜け出す。嵌合溝１４ｋから楔部３７ａが抜け出すと、軸受１２から遠ざかる方向に可動板２８が停止位置Ｐから移動を開始して、軸受１２と可動板２８との間に空間ＳN1が形成される。次に、図１に示す流路４ｂ，１６ｄを通じて新しいグリースＧNが注入されると、軸受１２を通過して環状充填室１４ｂ内の空間ＳN1に新しいグリースＧNが中間給脂され、環状充填室１４ｂ内の古いグリースＧOと軸受１２内の劣化グリースとが環状充填室１４ｂの底部に押し退けられる。図２５（Ｂ）に示すように、可動板２８を移動させた後に、けん引部３６ａを戻り止め部３６ｃに巻き付けて、軸受１２に近づく方向に可動板２８が戻るのが阻止される。
【００９９】
（第１８実施形態）
図２６は、この発明の第１８実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図２６（Ａ）は初期状態の断面図であり、図２６（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
図２６に示すストッパ部３７は、停止位置Ｐに着脱自在に吸着する吸着部３７ｃを備えており、この吸着部３７ｃは環状充填室１４ｂの外側内周部に着脱自在に吸着する磁石などである。吸着部３７ｃは、けん引部３７ｂに連結されており、図２６（Ａ）に示すように吸着部３７ｃの外周部は可動板２８の表面と接触して、軸受１２から遠ざかる方向に可動板２８が移動するのを阻止している。この第１８実施形態には、第１７実施形態の効果に加えて、図２５に示すような嵌合溝１４ｋを形成する必要がなくなるため、第１７実施形態に比べて構造が簡単になり軸受蓋１４を容易に製造することができる。
【０１００】
（第１９実施形態）
図２７は、この発明の第１９実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図２７（Ａ）は初期状態の断面図であり、図２７（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
図２７に示すボルト穴１４ｍ，１４ｎは、けん引部３６ａを軸受蓋１４に固定するための雌ねじ部であり、軸受蓋１４の外部に所定の深さで所定の間隔をあけて形成されている。けん引部３６ａは、幅が５〜10mm程度であり折り曲げ及び復元が可能な金属製の板状部材であり、可動板２８の位置が容易に理解可能なように指標部が形成されている。戻り止め部３６ｃは、けん引部３６ａの端部をボルト穴１４ｍ，１４ｎに固定するボルトであり、可動板２８と連結される側とは反対側のけん引部３６ａの端部に形成されたボルト挿入孔３６ｄに挿入される。中間給脂時には、図２７（Ａ）に示すボルト穴１４ｍから戻り止め部３６ｃを外してけん引部３６ａを引っ張り、図２７（Ｂ）に示すように軸受１２と可動板２８との間に空間ＳN1を形成する。その後に、ボルト穴１４ｎに戻り止め部３６ｃをねじ込み、けん引部３６ａを固定する。この第１９実施形態には、第１７実施形態と同様の効果がある。
【０１０１】
（第２０実施形態）
図２８は、この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、図２８（Ａ）は平面図であり、図２８（Ｂ）は（Ａ）のXXVIII-XXVIIIB線で切断した初期状態の断面図であり、図２８（Ｃ）は（Ａ）のXXVIII-XXVIIIB線で切断した中間給脂後の断面図である。図２９は、この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、図２９（Ａ）は初期状態の断面図であり、図２９（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。図３０は、この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造の移動方向規制部の断面図であり、図３０（Ａ）は初期状態の断面図であり、図３０（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。図３１は、図２９のXXXI部分を拡大して示す部分断面図である。
【０１０２】
図２８及び図２９に示す充填室１４ａは、壁部１４ｐと逃げ部１４ｑとを備えている。壁部１４ｐは、充填室１４ａから外側に拡大する外側充填室１４ｃとの間に形成された部分であり、環状充填実１４ｂと外側充填室１４ｃとを区画するとともに、可動板２８を移動自在にガイドする。逃げ部１４ｑは、図２８（Ｂ）（Ｃ）及び図２９に示すように、壁部１４ｐと補強部３９とが干渉するのを防止する部分であり、壁部１４ｐの端部を切り欠くように、延長部３８と対応して３箇所形成されている。
【０１０３】
容積可変部１９は、図２８及び図２９に示すように、可動板２８と、駆動部３０と、保持部３５と、延長部３８と、補強部３９とを備えている。図２８（Ｂ）（Ｃ）及び図２９に示す駆動部３０は、延長部３８を駆動することによってこの延長部３８とともに可動板２８を駆動する。駆動部３０は、軸受１２の中心軸から等距離に配置されており、延長部３８と対応して充填室１４ａの周方向に間隔をあけて３つ配置されている。駆動部３０は、図２８及び図２９に示すように、送りねじ機構部３２を備えており、この送りねじ機構部３２は図３０に示す移動方向規制部３２ｈと、図３１に示す連結部３２ｎとを備えている。
【０１０４】
移動方向規制部３２ｈは、充填室１４ａから雄ねじ部３２ｅが抜け出すのを許容し、この充填室１４ａにこの雄ねじ部３２ｅが入り込むのを禁止する部材である。移動方向規制部３２ｈは、例えば、図３０（Ａ）に示すように、雌ねじ部３２ｂと雄ねじ部３２ｅとの間にこれらと密着するように挟み込まれた弾性部材である。移動方向規制部３２ｈは、図１３に示す密封部３２ｃと同様に、雌ねじ部３２ｂと雄ねじ部３２ｅとの間からグリースＧ又はこのグリースＧから滲み出た潤滑油が漏れ出すのを防止するとともに、外部から充填室１４ａに異物が浸入するのを防止する。移動方向規制部３２ｈは、図３０（Ｂ）に示すように、軸受１２から遠ざかる方向に可動板２８が駆動するように雄ねじ部３２ｂを回転させると、厚さ方向の中間部で二つに分離する。その結果、移動方向規制部３２ｈは、雌ねじ部３２ｂの内周部と密着した分離部３２ｉと、雄ねじ部３２ｅの外周部に密着した分離部３２ｊとに分割される。移動方向規制部３２ｈは、弾性部材であるため分割により、端部で圧縮が解放され、分離部３２ｉには軸受蓋１４の内側に膨張部３２ｋが形成され、分離部３２ｊには軸受蓋１４の外側に膨張部３２ｍが形成される。その結果、移動方向規制部３２ｈは、分離部３２ｉの端部と膨張部３２ｍとを干渉させ、分離部３２ｊの端部と膨張部３２ｋとを干渉させて、軸受１２に近づく方向に可動板２８が駆動しないように雄ねじ部３２ｂの回転を規制する。
【０１０５】
図３１に示す連結部３２ｎは、雄ねじ部３２ｅと延長部３８とを連結する部分であり、雄ねじ部３２ｅの回転量に応じて可動板２８が移動するように、延長部３８の貫通孔３８ａに回転自在に連結されている。連結部３２ｎは、図３１に示すように、延長部３８に掛け止め可能なように雄ねじ部３２ｅの先端部に段状に形成されており、軸受１２側に大径部３２ｐが形成されており、軸受１２側とは反対側に大径部３２ｐよりも外径が小さい小径部３２ｑが形成されている。
【０１０６】
延長部３８は、可動板２８の外周部から外側に延びる部分である。延長部３８は、例えば、図２８（Ｂ）（Ｃ）及び図２９に示すように、外側充填室１４ｃ内に伸びたポリアミド系樹脂、繊維強化プラスチックなどの合成樹脂製又は金属製の板状部材であり、鋳型モールドによって可動板２８及び保持部３５と一体に形成されている。延長部３８の厚さは、外側充填室１４ｃ内のグリース量が低下しないように、延長部３８の強度を確保可能な範囲内で可能な限り薄くすることが好ましい。延長部３８は、例えば、充填室１４ａの周方向に間隔をあけて３つ配置されている。延長部３８には、図２８（Ａ）に示すように、送りねじ機構部３２の雄ねじ部３２ｅの先端部を回転自在に連結するために、この雄ねじ部３２ｅの先端部が貫通する貫通孔３８ａが形成されている。貫通孔３８ａは、図３１に示すように、内周部が段状に形成されており、貫通孔３８ａの内周部には軸受１２側に大径部３２ｐが回転自在に嵌合する大径孔３８ｂが形成されており、軸受１２側とは反対側に小径部３２ｑが回転自在に嵌合する小径孔３８ｃが形成されている。延長部３８は、図２９に示すように、壁部１４ｐと可能な限り干渉しないように、保持部３５の軸受１２寄り（保持部３５の略Ｕ字状の開口部付近）の外周部に接続されている。
【０１０７】
補強部３９は、保持部３５と延長部３８との接続部を補強する部分である。補強部３９は、保持部３５の外側外周部と延長部３８の基部との接続部を補強するリブなどであり、駆動部３０が延長部３８を駆動するときに延長部３８が撓まないように延長部３８の基部に剛性を付与している。補強部３９は、図２９（Ａ）に示すように、壁部１４ｐの端部と対向して形成されており、図２９（Ｂ）に示すように環状充填室１４ｂの底部に可動板２８が移動したときに逃げ部１４ｑと接触する。
【０１０８】
この第２０実施形態には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２０実施形態では、可動板２８の外周部から外側に延長部３８が伸び、この延長部３８を駆動部３０が駆動することによってこの延長部３８とともに可動板２８が駆動する。例えば、図２８（Ｂ）（Ｃ）及び図２９に示す環状充填室１４ｂの背面には、通常、グリースＧが外部に漏れ出すのを防止するとともに塵埃が内部に浸入するのを防止するラビリンスパッキン（ラビリンスシール）が存在する。このため、図１７（Ｂ）及び図１８に示すように、環状充填室１４ｂの背面に送りねじ機構部３２を配置しようとすると、この送りねじ機構部３２とラビリンスパッキンとが干渉してしまう。しかし、この第２０実施形態では、ラビリンスパッキンと干渉しない位置に送りねじ機構部３２を配置して可動板２８を駆動することができる。
【０１０９】
(2) この第２０実施形態では、充填室１４ａから雄ねじ部３２ｅが抜け出すのを移動方向規制部３２ｈが許容し、充填室１４ａに雄ねじ部３２ｅが入り込むのを移動方向規制部３２ｈが禁止する。このため、雄ねじ部３２ｅの外周部に付着した塵埃などの異物が充填室１４ａ内に送り込まれて、グリースＧに混入するのを防ぐことができる。
【０１１０】
（第２１実施形態）
図３２は、この発明の第２１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXXXII-XXXIIB線で切断した初期状態の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のXXXII-XXXIIB線で切断した中間給脂後の断面図である。
図３２に示す充填室１４ａは、この充填室１４ａの外側に突出して形成された切欠部１４ｒを備えており、この切欠部１４ｒは可動板２８を移動自在にガイドしている。切欠部１４ｒは、環状充填室１４ｂの外側内周部及び抑え部１４ｄを切り欠くように、延長部３８と対応して３箇所形成されており、延長部３８はこの切欠部１４ｒ内に伸びている。この第２１実施形態には、第２０実施形態の効果に加えて、延長部３８が外側充填室１４ｃ内に伸びていないため、第２０実施形態に比べてこの外側充填室１４ｃ内のグリース量を増加させることができるとともに、環状充填室１４ｂと外側充填室１４ｃとの間でグリースＧを円滑に移動させることができる。
【０１１１】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、半固体状潤滑剤としてグリースＧを例に挙げて説明したがグリースＧに限定するものではなく、使用温度で半固体状であるギヤコンパウンド、ペトロラタム（ワセリン）などの他の半固体状潤滑剤についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、鉄道車両の駆動用電動機のシャフト１を支持する軸受１２，１３を例に挙げて説明したがこれに限定するものではなく、発電所のタービンなどのシャフトを支持する軸受などについてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、軸受１２，１３が玉軸受又はころ軸受である場合を例に挙げて説明したが、他の形式の転がり軸受についてもこの発明を適用することができる。特に、鉄道車両の主電動機の軸受に限らず、長時間にわたり非解体で使用されグリースＧによって潤滑される転がり軸受について、この発明を適用することができる。
【０１１２】
(2) この実施形態では、軸受蓋１４，１５側に潤滑構造１８を適用した場合を例に挙げて説明したが、軸受蓋１６，１７側についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、環状充填室１４ｂの容積を可変する構造として、袋体２０を利用するチューブ方式や可動板２８を使用するシリンダ方式などを例に挙げて説明したが、これらを任意に組み合わせることもできる。
【０１１３】
(3) この第１２実施形態及び第１４実施形態では、剛性付与部３５ｂがリブである場合を例に挙げて説明したが、保持部３５に中芯を挿入したり補強用のコーティング材を塗布したりすることもできる。また、この第１２実施形態〜第１６実施形態では、容積可変部１９が可動板２８に保持部３５を備える場合を例に挙げて説明したが、容積可変部１９が袋体２０に保持部３５を備えるように構成することもできる。さらに、この第１２実施形態〜第１６実施形態では、挟み込み部３５ａ、掛け止め部３５ｄ，３５ｅ、ネット部３５ｆ又は含浸部３５ｇを保持部３５が備える場合を例に挙げて説明したが、これらを複数任意に組み合わせることもできる。
【０１１４】
(4) この第１７実施形態及び第１８実施形態では、楔部３７ａ又は吸着部３７ｃを一本のけん引部３６ａによって外し可動板２８を移動する場合を例に挙げて説明したが、楔部３７ａ又は吸着部３７ｃを外すためのけん引部と、可動板２８を移動するためのけん引部とをそれぞれ設けることもできる。この場合には、それぞれのけん引部の長さを変えて両者を区別可能にすることができる。また、この第１７実施形態〜第１９実施形態では、密封部３６ｂがコーキング材である場合を例に挙げて説明したが、プラスチック製のロックボルトなどを使用して密封することもできる。さらに、この第１７実施形態〜第１９実施形態では、環状充填室１４ｂの周方向に間隔をあけて配置された３本のけん引部３６ａによって可動板２８を駆動する場合を例に挙げて説明したが、けん引部３６ａの本数は３本に限定するものではない。
【０１１５】
(5) この第２０実施形態及び第２１実施形態では、軸受蓋１４の中心軸から等距離に３つの駆動部３０を配置する場合を例に挙げて説明したが、配置位置や配置個数を限定するものではない。例えば、軸受蓋１４の中心軸から異なる距離に駆動部３０を配置したり、軸受蓋１４の中心軸に対して対称位置に複数の駆動部３０を配置したりすることもできる。また、この第２０実施形態及び第２１実施形態では、可動板２８と延長部３８とを一体に形成する場合を例に挙げて説明したが、これらを溶接によって一体化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える電動機枠体及びシャフトの断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の平面図であり、（Ａ）は図１のIIA方向から見た平面図であり、（Ｂ）は図１のIIB方向から見た平面図であり、（Ｃ）は図１のIIC方向から見た平面図であり、（Ｄ）は図１のIID方向から見た平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIII-IIIB線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は第１回目の中間給脂後の断面図であり、（Ｃ）は第２回目の中間給脂後の断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は膨張時の断面図であり、（Ｂ）は伸縮時の断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１０】この発明の第５実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１１】この発明の第６実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１２】この発明の第７実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１３】この発明の第８実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１４】この発明の第９実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１５】この発明の第１０実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１６】この発明の第１１実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１７】この発明の第１２実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXVII-XVIIB線で切断した状態を示す断面図である。
【図１８】この発明の第１２実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図１９】この発明の第１３実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図２０】この発明の第１３実施形態に係る軸受の潤滑構造の保持部を概略的に示す正面図である。
【図２１】この発明の第１４実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図２２】この発明の第１４実施形態に係る軸受の潤滑構造の保持部を概略的に示す正面図である。
【図２３】この発明の第１５実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図２４】この発明の第１６実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図である。
【図２５】この発明の第１７実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図２６】この発明の第１８実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図２７】この発明の第１９実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図２８】この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXXVIII-XXVIIIB線で切断した初期状態の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のXXVIII-XXVIIIB線で切断した中間給脂後の断面図である。
【図２９】この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造の容積可変部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図３０】この発明の第２０実施形態に係る軸受の潤滑構造の移動方向規制部の断面図であり、（Ａ）は初期状態の断面図であり、（Ｂ）は中間給脂後の断面図である。
【図３１】図２９のXXXI部分を拡大して示す部分断面図である。
【図３２】この発明の第２１実施形態に係る軸受の潤滑構造を備える軸受蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXXXII-XXXIIB線で切断した初期状態の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のXXXII-XXXIIB線で切断した中間給脂後の断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  シャフト
２  電動機枠体
１２，１３  軸受
１４〜１７  軸受蓋
１４ａ，１５ａ  充填室
１４ｂ，１５ｂ  環状充填室
１４ｃ，１５ｃ  外側充填室
１４ｐ  壁部
１４ｑ  逃げ部
１４ｒ  切欠部
１６ｅ  供給口
１８  潤滑構造
１９  容積可変部
２０  袋体
２１ａ  給排出口
２７  圧力制御部
２８  可動板
２９  密封部
３０  駆動部
３１  圧力可変部
３２  送りねじ機構部
３２ａ  雄ねじ部
３２ｂ  雌ねじ部
３２ｃ  密封部
３２ｅ  雄ねじ部
３２ｆ，３２ｇ  緩み止め部
３２ｈ  移動方向規制部
３３  モータ
３４  ばね
３５  保持部
３５ａ  挟み込み部
３５ｂ  剛性付与部
３５ｃ  通路部
３５ｄ，３５ｅ  掛け止め部
３５ｆ  ネット部
３５ｇ  含浸部
３６  引張機構部
３６ａ  けん引部
３６ｂ  密封部
３６ｃ  戻り止め部
３７  ストッパ部
３７ａ  楔部
３７ｃ  吸着部
３８  延長部
３９  補強部
Ｇ  グリース
Ｓ1，Ｓ2  空間
ＳN1，ＳN2  空間(新しいグリースを封入するための空間)
ＧO  古いグリース
ＧN  新しいグリース
Ｐ  停止位置
【図１】
0005129969.tif 000002
【図２】
0005129969.tif 000003
【図３】
0005129969.tif 000004
【図４】
0005129969.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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