(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分装置であって、
複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集部と、
前記運行データ収集部により収集された運行データに基づき前記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、
前記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部とを備え、
前記排出量按分部は、前記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、前記荷物の重量に対する容積の比を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることを特徴とする排出量按分装置。
【請求項２】
コンピュータ内で、該コンピュータを複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分装置として動作させる排出量按分プログラムが動作することにより該コンピュータが実行する排出量按分方法であって、
複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集ステップと、
前記運行データ収集部により収集された運行データに基づき前記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出ステップと、
前記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量排出量按分ステップとを有し、
前記排出量按分ステップは、前記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、前記荷物の重量に対する容積の比を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることを特徴とする排出量按分方法。
【請求項３】
コンピュータ内で実行され該コンピュータを、
複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分装置として動作させる排出量按分プログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集部と、
前記運行データ収集部により収集された運行データに基づき前記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、
前記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部とを備え、
前記排出量按分部は、前記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、前記荷物の重量に対する容積の比を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものである排出量按分装置として動作させることを特徴とする排出量按分プログラム。
【請求項４】
複数の荷物を積載して複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両に搭載された、該車両の運行データを取得し該運行データを外部に供給する車載データ処理装置と、該車載データ処理装置から受け取った運行データに基づいて各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分装置とを有する排出量按分システムにおいて、
前記排出量按分装置は、前記車載データ処理装置から受け取った運行データを収集する運行データ収集部と、収集された運行データに基づき前記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、該排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部と、該排出量按分部で算出された結果を前記車載データ処理装置に供給する算出結果供給部とを備え、
前記車載データ処理装置は、前記算出結果供給部から供給された算出結果に基づき、前記走行区間における各荷物ごとの排出物の排出量を帳票として発行する帳票発行部を備えたことを特徴とする排出量按分システム。
【請求項５】
前記排出量按分部は、前記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、前記荷物の重量に対する容積の比を、前記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることを特徴とする請求項４記載の排出量按分システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の荷主の荷物を運搬する車両からの排出物の排出量から各荷主ごとの排出量を算出する排出量按分装置、排出量按分方法、排出量按分プログラム、および排出量按分システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化が重要な問題となっている。この問題を解決するため、１９９７年に採択された京都議定書では、国ごとに温室効果ガスの排出量の削減目標が定められている。わが国においては、京都議定書の採択を受けて、企業ごとに温室効果ガスの排出量の削減目標が設定されつつある。各企業がこの温室効果ガス排出量削減目標を達成するには、先ず、自社の排出量を正確に把握する必要がある。
【０００３】
温室効果ガスの排出源は多種多様であるが、トラック等による荷物の運搬もその一つである。改正省エネ法（エネルギの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第９３号））が平成１８年４月１日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）および一定規模以上の荷主（特定荷主）に対して、荷物の運搬における温室効果ガス排出量の定期報告の義務が課せられている。
【０００４】
荷物の運搬における温室効果ガス排出量を算出する方法については、例えば、特許文献１に、各車両から送信されてくる燃料使用量、車両速度、車両位置情報、時刻情報などの情報を管理サーバで受信し、これらの情報を基にして単位走行距離当たりの燃料消費量や温室効果ガス排出量を算出する方法が開示されている。
【０００５】
しかし、上記の特許文献１に開示された方法は、１台の車両に複数の荷主の荷物を混載して配送する場合の温室効果ガス排出量を各荷物に、また各荷主にどのように按分するかについての考慮がなされていない。
【０００６】
この混載配送方式は、物流の効率化の面から広く採用されているが、この混載配送方式を実施するにあたっては、温室効果ガス排出量を、複数の荷主の納得が得られるように公平に按分する方法を確立する必要がある。
【０００７】
この問題を解決するものとして、特許文献２には、複数の荷主の荷物を車両に混載して輸送する場合に、車両からの排出物の排出量を荷主ごとに按分することができる排出量按分装置が開示されている。この特許文献２に開示された排出量按分装置では、走行区間ごとの排出量を算出しそれを所定のルールに従って按分し各荷主に割り当てる方法を提案している。排出量の具体的な按分ルールとして、各荷主に均等になるように按分するルール、各荷主の荷物の重量の比に従って按分するルール、各荷主の荷物の輸送距離の比に従って按分するルールが提示されている。
【０００８】
しかし、上記特許文献２に開示されたいずれの按分ルールも、複数の荷主からの納得が得られる公平なルールであるとはいえない。例えば、各荷主に均等になるように按分するルールでは、各荷主が配送を依頼する荷物の種類、数、輸送距離が同一の場合にはよいが、通常そのようなケースは稀であり、荷主間に不公平が生じる場合の方が多い。また、各荷主の荷物の重量の比に従って按分するルールでは、嵩張る荷物の荷主と嵩張らない荷物の荷主との間で不公平が生じる。また、各荷主の荷物の輸送距離の比に従って按分するルールでは、ルールが単純すぎて荷主間に不公平が生じやすい。
【特許文献１】特開２００４−１５７８４２号公報
【特許文献２】特開２００７−４３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、混載配送時における複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を、各荷物に公平に按分する排出量按分方法、排出量按分装置、排出量按分プログラム、および排出量按分システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の排出量按分装置は、複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分装置であって、複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集部と、上記運行データ収集部により収集された運行データに基づき上記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、上記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の排出量按分装置によれば、混載配送時における、走行区間ごとに算出した排出物の排出量を、車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出するので、排出物の排出量を各荷物に公平に按分することができる。
【００１２】
ここで、上記排出量按分部は、上記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、上記荷物の重量に対する容積の比を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることが好ましい。
【００１３】
本発明の排出量按分装置を上記のように構成した場合は、車両に運搬効率の低い、すなわち嵩張る荷物が混載されていた場合に、その運搬効率の低い荷物の重量を所定の補正係数で補正した上で各荷物の排出物の排出量を算出するので、運搬効率の低い荷物と運搬効率の高い荷物との間の排出量按分をより公平なものとすることができる。
【００１４】
また、上記目的を達成する本発明の排出量按分方法は、複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分方法であって、複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集ステップと、上記運行データ収集部により収集された運行データに基づき上記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出ステップと、上記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の排出量按分方法によれば、混載配送時における、走行区間ごとに算出した排出物の排出量を、車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出するので、排出物の排出量を各荷物に公平に按分することができる。
【００１６】
ここで、上記排出量按分ステップは、上記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、上記荷物の重量に対する容積の比を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることが好ましい。
【００１７】
本発明の排出量按分方法を上記のように構成した場合は、車両に運搬効率の低い、すなわち嵩張る荷物が混載されていた場合に、その運搬効率の低い荷物の重量を所定の補正係数で補正した上で各荷物の排出物の排出量を算出するので、運搬効率の低い荷物の荷主と運搬効率の高い荷物の荷主との間の排出量按分をより公平なものとすることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の排出量按分プログラムは、コンピュータ内で実行され該コンピュータを、複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を各荷物に按分する排出量按分装置として動作させる排出量按分プログラムであって、上記コンピュータを、複数の走行区間よりなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集する運行データ収集部と、上記運行データ収集部により収集された運行データに基づき上記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、上記排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部とを備えた排出量按分装置として動作させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の排出量按分プログラムによれば、混載配送時における、走行区間ごとに算出した排出物の排出量を、車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出するので、排出物の排出量を各荷物に公平に按分することができる。
【００２０】
ここで、上記排出量按分部は、上記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、上記荷物の重量に対する容積の比を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることが好ましい。
【００２１】
本発明の排出量按分プログラムを上記のように構成した場合は、車両に運搬効率の低い、すなわち嵩張る荷物が混載されていた場合に、その運搬効率の低い荷物の重量を所定の補正係数で補正した上で各荷物の排出物の排出量を算出するので、運搬効率の低い荷物と運搬効率の高い荷物との間の排出量按分をより公平なものとすることができる。
【００２２】
また、上記目的を達成する本発明の排出量按分システムは、複数の荷物を積載して複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両に搭載された、該車両の運行データを取得し該運行データを外部に供給する車載データ処理装置と、該車載データ処理装置から供給された運行データに基づいて各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分装置が内部に形成されたホストコンピュータとを有する排出量按分システムにおいて、上記排出量按分装置は、上記車載データ処理装置から供給された運行データを収集する運行データ収集部と、収集された運行データに基づき上記走行区間ごとの排出物の排出量を算出する排出量算出部と、該排出量算出部により算出された走行区間ごとの排出物の排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出する排出量按分部と、該排出量按分部で算出された結果を上記車載データ処理装置に供給する算出結果供給部とを備え、上記車載データ処理装置は、上記算出結果供給部から供給された算出結果に基づき、上記走行区間における各荷物ごとの排出物の排出量を帳票として発行する帳票発行部を備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の排出量按分システムによれば、混載配送時における、走行区間ごとに算出した排出物の排出量を、車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとの排出物の排出量を算出するので、排出物の排出量を各荷物に公平に按分することができる。
【００２４】
ここで、上記排出量按分部は、上記各荷物ごとの排出物の排出量を算出するにあたり、上記荷物の重量に対する容積の比を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物ごとの排出物の排出量を算出するものであることが好ましい。
【００２５】
本発明の排出量按分システムを上記のように構成した場合は、車両に運搬効率の低い、すなわち嵩張る荷物が混載されていた場合に、その運搬効率の低い荷物の重量を所定の補正係数で補正した上で各荷物の排出物の排出量を算出するので、運搬効率の低い荷物と運搬効率の高い荷物との間の排出量按分をより公平なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、混載配送時における複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出される排出物の排出量を、各荷物に公平に、ひいては各荷主に公平に按分することのできる排出量按分方法、排出量按分装置、排出量按分プログラム、および排出量按分システムを実現することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、按分した排出量に関する情報を運搬業者と荷主との間で共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
なお、以下の説明では、車両から排出される排出物の一例として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素ガス（ＣＯ2ガス）について説明するが、本発明の排出量按分装置、排出量按分方法、および排出量按分プログラムは、このＣＯ2ガス以外の他の排出物についてもＣＯ2ガスと同様に処理することができる。また、複数種類の排出物の排出量を処理することもできる。
【００３０】
図１は、複数の荷主の荷物を混載して配送する場合の配送ルートの１例を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、この例では、トラック０００１は、荷物を積載しない状態で営業所を出発した後、走行区間１を走行して地点Ｐに至り、荷主Ａの荷物ａ１、荷物ａ２を荷積みし、次に、走行区間２を走行して地点Ｑに至り、荷主Ａの荷物ａ１を荷卸しした後、荷主Ｂの荷物ｂ１を荷積みし、続いて、走行区間３を走行して地点Ｒに至り荷物ｂ１の荷卸しを行い、荷主Ｃの荷物ｃ１、荷物ｃ２を荷積みし、走行区間４を走行して地点Ｓに至り荷主Ａの荷物ａ２と、荷主Ｃの荷物ｃ１、荷物ｃ２の荷卸しを行い、続いて、トラック０００１に荷物を積載しない状態で走行区間５を走行して営業所に戻る。
【００３２】
この例では、荷主Ａの荷物のみを運搬している走行区間１におけるＣＯ2ガスの排出量は、荷主Ａのみに割り当てればよいが、走行区間３および走行区間４では、荷主Ａ、荷主Ｂ、荷主Ｃの荷物が混載された状態で走行しているので、各走行区間におけるＣＯ2ガスの排出量を合理的な按分方法で各荷主に振り分けなければならない。
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３３】
図２は、第１の実施形態の排出量按分装置の概要図である。
【００３４】
図２に示すように、この排出量按分装置１０は、運送会社の本社または営業所などに設置されたホストコンピュータ１００上に形成されており、複数の荷主の荷物を運搬する車両１から排出されるＣＯ2ガスの排出量を各荷物に按分する装置である。
【００３５】
この排出量按分装置１０は、運行データ収集部１１と、排出量算出部１２と、排出量按分部１３と、帳票出力部１４と、通信部１５とを備えている。
【００３６】
運行データ収集部１１は、車両１から受け取った車両の運行データを収集するものである。
【００３７】
排出量算出部１２は、運行データ収集部１１により収集された運行データに基づき上記走行区間ごとのＣＯ2ガス排出量を算出するものである。
【００３８】
排出量按分部１３は、排出量算出部１２により算出された走行区間ごとのＣＯ2ガス排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量を算出し、算出された各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量から各荷主ごとのＣＯ2ガス排出量を算出するものである。
【００３９】
帳票出力部１４は、排出量按分部１３で算出された各荷主ごとのＣＯ2ガス排出量を必要に応じて集計処理などを行った上で、帳票として出力するものである。
【００４０】
このように、帳票出力部１４は、本実施形態の排出量按分装置で算出したＣＯ2ガス排出量を月次、年度などで集計し、月次報告書、年次報告書などの書類として荷主ごとに発行することができるので、従来からの納品伝票や配送伝票、受領書など既存の書式やそれらの伝票処理ルーチンを活用することにより効率的な情報活用が可能となる。
【００４１】
通信部１５は、車両１に備えられた車載データ処理装置２０から無線通信回線４００を介して送られてくる運行データを受信するものである。
【００４２】
車両１には、車両１の走行距離、走行速度、エンジン回転数、車両位置、燃料消費量などの運行データを記録する走行記録装置２、車両の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３、車両の走行速度を検出する車速センサ４、走行記録装置２に記録された運行データを無線通信回線を介してホストコンピュータ１００に送信する通信部５を有する車載データ処理装置２０と、運転手により操作される複数の操作ボタンを有する操作ボックス６が搭載されている。操作ボタンとしては、例えば、運送業務を開始した時に押下する始業ボタン、荷物の積み込み作業を開始又は終了した時に押下する荷積ボタン、荷卸し作業を開始又は終了した時に押下する荷卸ボタン、運送業務を終了した時に押下する終業ボタン等である。これらの操作ボタンを押下することにより、業務開始、業務終了、荷積開始／終了、荷卸開始／終了などの情報が走行記録装置２に入力される。
【００４３】
なお、これらの操作ボタンによる操作の代わりに、車両の状態を表す情報、例えば車両の走行／停止、エンジンの始動／停止、荷物の積載重量、荷台扉の開閉などの情報を、車両の距離計、タコメータ、荷台に設けた荷重センサ、またはデジタルタコグラフなどから取得して走行記録装置２に入力するようにしてもよい。
【００４４】
走行記録装置２に記録された運行データは、通信部５により無線通信回線を介してリアルタイムにホストコンピュータ１００に送信される。
【００４５】
なお、運行データを無線通信回線を介して排出量按分装置１０に送信する代わりに、例えば、走行区間ごとの運行データをメモリカードなどの媒体に記憶させておき、各地点又は営業所到着時に、その媒体に記憶された運行データを、各地点又は営業所に設置されたコンピュータなどを介してホストコンピュータ１００に送信し、排出量按分装置１０に入力するようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態の排出量按分装置では、燃料噴射バルブの状態、噴射量が直接計測される電子制御式の燃料消費量計測装置を用いて燃料消費量を計測するようにしているが、この燃料消費量計測装置を用いる代わりに、タコメータによるエンジンの稼動状況、車両の停止／走行の状態、積載重量などの情報から燃料消費量を算出するようにしてもよい。また、車両の実際の走行距離および予め測定しておいた当該車両の標準燃費から算出するようにしてもよい。
【００４７】
また、ホストコンピュータ１００には、車両の配送ルート、荷積地点、荷卸地点、積み卸し時刻、荷物名、荷物重量、荷物容積などの情報を管理する配送管理装置９０が形成されている。この配送管理装置９０には、按分処理に必要な重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓなども格納されている。これらの重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓについては後述する。
【００４８】
さらに、このホストコンピュータ１００には、補助記録装置であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３０が備えられており、このＨＤＤ１３０には、コンピュータ１０内で実行され、コンピュータ１０を、複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出されるＣＯ2ガス排出量を各荷物に按分する排出量按分装置として動作させる排出量按分プログラム２００および排出量按分プログラム２００で使用される各種のマスタファイルおよび各種のデータファイルを含む各種のマスタファイルが格納されている。
【００４９】
図３は、本発明の排出量按分装置が形成されるコンピュータの一例を示す機能ブロック図である。
【００５０】
図３に示すように、このコンピュータ１００は、コンピュータ全体の制御を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、主記録装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、補助記録装置であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３０、ユーザの操作に応じて情報を入力するキーボード、マウスなどの入力装置１４０、情報を画面上に表示する表示装置１５０、通信回線を介して外部の情報処理装置との間でデータの授受を行うネットワーク接続装置１６０、およびメモリカードなどの記録媒体から情報を読み取る記録媒体読取装置１７０などがバス１８０で接続されて構成されている。
【００５１】
次に、第１の実施形態の排出量按分プログラムの構成について説明する。
【００５２】
図４は、第１の実施形態の排出量按分プログラム（ａ）および排出量按分用データベース（ｂ）の概略構成図である。
【００５３】
排出量按分プログラム２００は、通常は、コンピュータ１００（図３参照）内のＨＤＤ１３０に格納されており、必要に応じてＲＡＭ１２０上に読み出され、ＣＰＵ１１０で実行され、コンピュータ１００を、複数の荷主の荷物を運搬する車両から排出されるＣＯ2ガス排出量を各荷物に按分する排出量按分装置として動作させるものである。
【００５４】
図４（ａ）に示すように、この排出量按分プログラム２００は、運行データ収集部２０１と、排出量算出部２０２と、排出量按分部２０３と、帳票出力部２０４とを備えている。運行データ収集部２０１は、複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両の運行データを収集するものであり、排出量算出部２０２は、運行データ収集部２０１により収集された運行データに基づき上記走行区間ごとのＣＯ2ガス排出量を算出するものであり、排出量按分部２０３は、排出量算出部２０２により算出された走行区間ごとのＣＯ2ガス排出量を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比、および該走行区間を運搬した各荷物の重量に対する容積の比に基づき各荷物に按分することにより各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量を算出し、算出された各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量から各荷主ごとのＣＯ2ガス排出量を算出するものであり、帳票出力部２０４は、排出量按分部２０３で算出された排出量按分結果を帳票として出力するものである。
【００５５】
なお、上記の排出量按分プログラム２００は、必ずしもＨＤＤ１３０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録しておき、必要に応じてその記録媒体を用いてコンピュータ１００にインストールして実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介して接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などに上記の排出量按分プログラムを格納しておき、コンピュータ１００が、必要に応じてこれらのコンピュータからプログラムを受け取って実行するようにしてもよい。
【００５６】
図４（ｂ）は、第１の実施形態の排出量按分用データベースの概略構成図である。図４（ｂ）に示すように、この排出量按分用データベース２１０には、運行データファイル２１、地点マスタ２２、配送計画ファイル２３、区間データファイル２４、車両マスタ２５、排出係数マスタ２６、排出量按分ファイル２７などが格納されている。
【００５７】
次に、第１の実施形態の排出量按分装置で用いられる各種のマスタファイルについて説明する。
【００５８】
図５は、第１の実施形態における地点マスタの一例を示す図である。
【００５９】
この地点マスタ２２は、ホストコンピュータ１００（図３参照）のＨＤＤ１３０内に形成されるものであり、図５に示すように、地点ＩＤ２２ａ、地点名称２２ｂ、緯度２２ｃ、経度２２ｄ、範囲２２ｅなどの項目を有する。地点ＩＤ２２ａは、地点マスタ２２の各レコードを識別するためのＩＤである。
【００６０】
地点名称２２ｂは、そのデータが表す地点の名称であり、緯度２２ｃと経度２２ｄは、そのデータが表す地点の緯度と経度である。範囲２２ｅは、その地点が通常、工場、支店、倉庫などを表すものである場合に、ＧＰＳにより得られた緯度／経度の測定誤差を吸収するためのものであり、この範囲内に収まる地点名からその荷物の荷主として特定することができる。
【００６１】
図６は、第１の実施形態における車両マスタの一例を示す図である。
【００６２】
この車両マスタ２５は、ホストコンピュータ１００（図３参照）のＨＤＤ１３０内に形成されるものであり、図６に示すように、車両ＩＤ２５ａ、車両名称２５ｂ、燃料種類２５ｃ、標準燃費２５ｄ、最大積載重量２５ｅ、最大積載容量２５ｆ、所属営業所２５ｇなどの項目を有する。
【００６３】
図７は、第１の実施形態における排出係数マスタの一例を示す図である。
【００６４】
この排出係数マスタ２６は、ホストコンピュータ１００（図３参照）のＨＤＤ１３０内に形成されるものであり、図７に示すように、燃料種別２６ａ、排出係数２６ｂなどの項目を有している。
【００６５】
次に、第１の実施形態の排出量按分装置の動作について説明する。
【００６６】
先ず、排出量按分装置の動作説明に先立ち、車両に搭載された走行記録装置による運行データ記録の処理手順について説明する。
【００６７】
図８は、第１の実施形態の走行記録装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
第１の実施形態の走行記録装置２（図３参照）は、図８に示すように、ＧＰＳから日時、緯度、経度の情報を取得し（ステップＳ０１）、車速センサから積算走行距離を取得する（ステップＳ０２）。次に、運転手により前述の操作ボタン（始業ボタン、荷積ボタン、荷卸ボタンや、終業ボタン等）が押下されたか否かの確認（ステップＳ０３）が行われ、いずれの操作ボタンも押下されていなければステップＳ０１に戻りステップＳ０１以降の処理が繰り返される。ステップＳ０３で、いずれかの操作ボタンが押下されていた場合には、押下された操作ボタンの種類に応じて、日時、緯度、経度、積算走行距離などからなる運行データ（図２参照）を走行記録装置２に記録する（ステップＳ０４）。ここで、押下された操作ボタンが終業ボタンであったか否かの判定が行われ（ステップＳ０５）、押下された操作ボタンが終業ボタン以外の操作ボタンであった場合には、ステップＳ０１に戻りステップＳ０１以降の処理が繰り返される。一方、押下された操作ボタンが終業ボタンであった場合には、全ての処理を終了する。
【００６９】
なお、この車両に燃料消費量計測装置が取り付けられている場合には、ステップＳ０２における車速センサから積算走行距離を取得する代わりに、その燃料消費量計測装置で計測された燃料消費量を取得する。
【００７０】
このようにして取得された運行データは走行記録装置２（図２参照）に記録される。この運行データは、通信部５によってホストコンピュータ１００に送られ、排出量按分装置１０における排出量按分処理に用いられる。
【００７１】
次に、走行記録装置２に記録された運行データのデータ構造について説明する。
【００７２】
図９は、第１の実施形態の走行記録装置に記録された運行データの一例を示す図である。
【００７３】
図９に示すように、この運行データ９は、車両ＩＤ９ａ、作業区分９ｂ、年月日９ｃ、時刻９ｄ、積算走行距離９ｅ、緯度９ｆ、経度９ｇ、積算燃料消費量９ｈなどの項目を有する。
【００７４】
車両ＩＤ９ａは、車両を識別するための項目であり、例えば“０００１”などが記録される。この車両ＩＤを用いて車両マスタ（後述する）のデータを照会することにより、車両ごとの最大積載重量や最大積載容量、エンジンの排気量や標準的な燃費などの情報を特定することができる。また、この車両ＩＤを用いてホストコンピュータ１００（図２参照）の配送管理装置９０に、この車両の配送計画を照会することにより、配送ルートやその配送ルートで積み卸しする荷物に関する積み卸し予定場所やその時刻、荷物の量や種類などの情報を取得することができる。
【００７５】
作業区分９ｂには、運転手が押下した操作ボタン（始業ボタン、荷積ボタン、荷卸ボタンや、終業ボタン）の種類に応じた内容（「始業」、「荷積」、「荷卸」、および「終業」）が記録される。
【００７６】
年月日９ｃおよび時刻９ｄには上記操作が行われた年月日および時刻が記録される。
【００７７】
積算走行距離９ｅには車速センサから取得した積算走行距離が記録される。
【００７８】
緯度９ｆおよび経度９ｇにはＧＰＳから取得した緯度および経度が記録される。
【００７９】
積算燃料消費量９ｈには、前述のように、この車両に燃料消費量計測装置が取り付けられている場合には、その燃料消費量計測装置でリアルタイムに計測された燃料消費量の積算値が記録される。燃料消費量計測装置が取り付けられていない場合にはこの欄は空白となる。
【００８０】
なお、作業区分９ｂについては、一定時刻ごとのエンジンの稼動状況、走行距離、停車場所、荷台の荷重の大きさなどの情報や予定された配送ルート情報などから、始業、終業、荷積、荷卸などの作業区分を認識することが可能であり、運転手による操作ボタンの押下を省略することができるが、その場合は作業区分９ｂは空白となる。
【００８１】
次に、第１の実施形態の排出量按分装置で用いられる各種のデータファイルについて説明する。
【００８２】
図１０は、第１の実施形態における配送計画ファイルの一例を示す図である。
【００８３】
この配送計画ファイルは、当該運送会社における各稼働日ごとに、かつ各車両ごとに、どの荷主のどの荷物を何個、どの地点からどの地点まで配送するかを策定した配送計画に基づき、ホストコンピュータ１００（図２参照）の配送管理装置９０によって作成され、ＨＤＤ１３０内（図３参照）の配送計画ファイル２３として記録される。
【００８４】
図１０に示すように、この配送計画ファイル２３は、車両ＩＤ２３ａ、年月日２３ｂ、荷積地点２３ｃ、荷卸地点２３ｄ、荷物名２３ｅ、荷物重量２３ｆ、荷物容積２３ｇなどの項目を有している。
【００８５】
図１１は、第１の実施形態における運行データファイルの一例を示す図である。
【００８６】
この運行データファイル２１は、前述の配送計画に基づき、指定された車両が実際に配送を行うことにより作成され、ホストコンピュータ１００（図３参照）のＨＤＤ１３０内に形成されるものである。
【００８７】
この運行データファイル２１は、図１１に示すように、作業区分２１ａ、年月日２１ｂ、時刻２１ｃ、積算走行距離２１ｄ、緯度２１ｅ、経度２１ｆ、荷主名２１ｇ、荷物名２１ｈ、積算燃料消費量２１ｉなどの項目を有する。
【００８８】
作業区分２１ａ、年月日２１ｂ、時刻２１ｃ、積算走行距離２１ｄ、緯度２１ｅ、経度２１ｆは、前述の運行データ（図９参照）における作業区分９ｂ、年月日９ｃ、時刻９ｄ、積算走行距離９ｅ、緯度９ｆ、経度９ｇがこの運行データファイル２１にコピーされたものである。
【００８９】
荷主名２１ｇおよび荷物名２１ｈは、当初は空欄のままであるが、配送計画ファイル２３（図１０参照）および地点マスタ２２（図５参照）との照合により、作業区分ごとにその荷物の荷主名および荷物名が書き込まれる。
【００９０】
また、積算燃料消費量２１ｉには、前述のようにこの車両に燃料消費量計測装置が取り付けられている場合には、その燃料消費量計測装置でリアルタイムに計測された燃料消費量の積算値が書き込まれるが、燃料消費量計測装置が取り付けられていない場合には、この積算燃料消費量２１ｉは、当初は空欄のままであり、後述の排出量算出処理において算出された燃料消費量の積算値が書き込まれる。
【００９１】
なお、本実施形態において、運行データは、必ずしも車両の走行記録装置で記録されたものである必要はなく、例えば、予定された配送計画と同じ配送計画に基づき記録された運行データが配送管理装置９０に存在している場合には、それを運行データとして用いてもよい。ただし、車両事故や道路の渋滞状況や気象状況などにより運行計画が変更になる場合もあるので、実際の状況が反映された走行記録装置のデータを運行データとして用いる方が、より正確な結果を得ることができるので好ましい。
【００９２】
図１２は、第１の実施形態における区間データファイルの一例を示す図である。
【００９３】
この区間データファイル２４は、ホストコンピュータ１００（図３参照）のＨＤＤ１３０内に形成されるものであり、図１２に示すように、車両ＩＤ２４ａ、年月日２４ｂ、区間ＩＤ２４ｃ、出発地点２４ｄ、到着地点２４ｅ、走行距離２４ｆ、燃料消費量２４ｇ、荷物名２４ｈ、荷物重量２４ｉ、荷物容積２４ｊ、荷主２４ｋ、ＣＯ2ガス排出量２４ｌなどの項目を有する。
【００９４】
車両ＩＤは、その区間を走行した車両を識別するためのＩＤである。区間ＩＤは、区間を識別するためのＩＤである。出発地点と到着地点は、それぞれ、区間の開始地点と終了地点を表し、走行距離は、その区間において車両が走行した距離を表す。荷物名がなければ積荷無となり、有の場合は、荷物名とその荷物重量、荷物容積、および荷主を示す。
【００９５】
図１３は、第１の実施形態の排出量按分装置において用いられる作業ファイルの一例を示す図である。
【００９６】
この作業ファイル２８は、排出量按分処理の過程で用いられるものであり、図１３に示すように、荷物名２８ａ、荷物重量２８ｂ、荷物容積２８ｃ、荷物重量に対する荷物容積の比（Ｎ）２８ｄ、荷物重量に対する荷物容積の比（Ｎ）を車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比（Ｍ）で除したＮ／Ｍ値２８ｅ、按分補正係数２８ｆ、および按分補正重量２８ｇなどの各項目が設けられている。
【００９７】
この作業ファイル２８については、図１６を参照しての排出量按分処理のフローチャートの説明および実施例の説明の際に詳しく説明する。
【００９８】
図１４は、第１の実施形態における排出量按分ファイルの一例を示す図である。
【００９９】
この排出量按分ファイル２７は、排出量按分処理の結果得られるものであり、図１４に示すように、区間ＩＤ２７ａ、燃料消費量２７ｂ、ＣＯ2ガス排出量２７ｃ、荷物名２７ｄ、荷物重量２７ｅ、按分補正重量２７ｆ、および按分排出量２７ｇなどの各項目が設けられている。
【０１００】
この排出量按分ファイル２７については、後述の実施例の説明の際に詳しく説明する。
【０１０１】
次に、第１の実施形態の排出量按分装置の動作について説明する。
【０１０２】
この排出量按分装置は、コンピュータ１００（図３参照）にインストールされた排出量按分プログラム２００（図４参照）がＲＡＭ１２０上に読み出されて排出量按分装置１０として形成される。
【０１０３】
図１５は、第１の実施形態の排出量按分装置の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１５に示すように、この排出量按分装置は、先ず、運行データファイル２１（図９参照）、車両マスタ２５（図６参照）、配送計画ファイル２３（図１０参照）を読み込み（ステップＳ１１）、運行データファイル２１に、走行記録装置２（図２参照）から受け取った運行データを書き込む。
【０１０５】
ここで、走行記録装置２から受け取った運行データの中に積算燃料消費量９ｈのデータが存在しない場合には、運行データの中の積算走行距離９ｅと、車両マスタ２５の燃費２５ｄとから燃料消費量を算出して運行データファイル２１の積算燃料消費量２１ｉに書き込む。このように、走行記録装置２からの燃料消費量の実計測値を用いて燃料消費量を算出しても、また、実測した走行距離を車両の標準燃費で割ることにより燃料消費量を算出してもよい。ただし、車両の標準燃費と実測した走行距離から算出した場合は、燃料消費量の精度は低下する。また、燃料タンクの燃料残量を計測することでも走行区間ごとの燃料消費量を求めることができるが、この場合も精度は低下する。
【０１０６】
次に、運行データファイル２１を、地点マスタ２２（図５参照）、車両マスタ２５と照合（ステップＳ１２）して運行データファイル２１に、荷主名２１ｇと荷物名２１ｈを付加する。
【０１０７】
次に、運行データファイル２１および配送計画ファイル２３から区間データを生成し（ステップＳ１３）、区間データファイル２４（図１２参照）に書き込む。さらに、按分処理に必要となる車両の最大積載重量、最大積載容量、燃料種類を車両マスタ２５から取得するとともに、排出係数マスタ２６（図７参照）からその車両で使用した燃料の排出係数２６ｂを取得する。また、按分処理に必要な所定の重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓなどを配送管理装置９０から取得する。
【０１０８】
次に、区間データファイル２４のレコードの中から未処理の区間ＩＤ、すなわち、ＣＯ2ガス排出量２４ｌが空白のままであるレコードを一つ選択し（ステップＳ１４）、その区間の燃料消費量２４ｇと、排出係数マスタ２６（図７参照）に記録されている当該車両に使用された燃料の排出係数２６ｂとから次に示す式（１）により、その区間におけるＣＯ2ガス排出量を算出する（ステップＳ１５）。
【０１０９】
ＣＯ2ガス排出量＝燃料消費量×排出係数  …  （１）
こうして算出したＣＯ2ガス排出量は区間データファイル２４の当該レコードのＣＯ2ガス排出量２４ｌに書き込まれる。
【０１１０】
ここで、その区間の荷主（荷物）数が０（ステップＳ１６）であるか否かを判定し、その区間の荷主（荷物）数が０であれば、算出したＣＯ2ガス排出量の荷主への按分処理を行わずに、そのＣＯ2ガス排出量をその運送業者に割り当て（ステップＳ１７）、その区間の荷主数が０でなければ、算出したＣＯ2ガス排出量に対して後述する排出量按分処理を行い（ステップＳ１８）、その結果を排出量按分ファイル２７（図１４参照）に書き込む（関連する荷主に割り当て）。
【０１１１】
こうして、区間データファイル２４の全てのレコードについての処理が完了したら処理を終了する。区間データファイル２４のレコードのうち未処理のものが残っている場合は、ステップＳ１４に戻り未処理のレコードについての処理を続ける（ステップＳ１９）。
【０１１２】
以上の処理の結果、区間データファイル２４には、区間１、区間２、区間３、区間４、および区間５のＣＯ2ガス排出量２４ｌとして、図１２に示すように、それぞれ１３．１、９．９６、９．４３、１３．１、および１１．８というデータが記録される。
【０１１３】
次に、第１の実施形態における排出量按分処理の手順について説明する。
【０１１４】
この排出量按分処理では、区間データファイル２４（図１２参照）に記録された各区間での排出量を、その区間で混載輸送された荷物ごとに按分し、さらにその荷物の荷主に割り当てる処理が行われる。なお、この排出量按分処理に先立ち、保有する車両の仕様、荷物の特徴、配送計画などに基づき、按分の際に用いられる重量補正基準値ｋおよび按分補正係数ｓを予め設定しておかなければならない。また、この重量補正基準値ｋおよび按分補正係数ｓは、運送業者と荷主との間で十分な納得のもとに取り決めてを行う必要がある。
【０１１５】
図１６は、第１の実施形態における排出量按分処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１６に示すように、先ず、区間データファイル２４（図１２参照）から当該車両の当日の運送情報を取得し（ステップＳ２１）、各荷物の重量Ｗｎおよびその荷物の容積Ｖｎから、次に示す式（２）により、荷物重量に対する荷物容積の比Ｎｎを算出する。
【０１１７】
Ｎｎ＝荷物容積Ｖｎ／荷物重量Ｗｎ  …  （２）
次に、車両マスタ２５（図６参照）から当該車両の最大積載容量および最大積載重量を読み出し、次に示す式（３）により、車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比Ｍを算出する（ステップＳ２２）。
【０１１８】
Ｍ＝最大積載容量／最大積載重量  …  （３）
次に、上記ＮｎをＭで除したＮｎ／Ｍを算出し（ステップＳ２３）、そのＮｎ／Ｍを、予め設定された重量補正基準値ｋと比較する（ステップＳ２４）。
【０１１９】
このＮｎ／Ｍの値は、車両に対する荷物の適合性（運搬効率）を表している。すなわち、Ｎｎ／Ｍの値が小さいほどその車両が効率的に使用されており、Ｎｎ／Ｍの値が大きいほどその車両が低い効率で使用されていることを表している。そこで、ステップＳ２４において、Ｎｎ／Ｍが重量補正基準値ｋ以上であるか否かを判定し、Ｎｎ／Ｍが重量補正基準値ｋ以上である場合にはその荷物の重量を補正することによってその荷物のＣＯ2ガス排出量の分担の度合いを他の荷物のＣＯ2ガス排出量の分担の度合いに近づけるようにしている。すなわち、予め設定した按分補正係数ｓをその荷物の重量Ｗｎに乗じて、その荷物の按分補正重量ｓＷｎを算出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２７に進む。
【０１２０】
一方、ステップＳ２４においてＮｎ／Ｍが重量補正基準値ｋ未満の場合には、その荷物の重量Ｗｎをそのまま按分補正重量Ｗｎとして記録してからステップＳ２７に進む。
【０１２１】
ステップＳ２７では、その区間の全荷物の処理が終了したか否かを判定する。
【０１２２】
ステップＳ２７における判定の結果、全荷物の処理が終了していない場合にはステップＳ２３以降の処理を繰り返す。
【０１２３】
ステップＳ２７における判定の結果、全荷物の処理が終了している場合にはステップＳ２８に進む。
【０１２４】
ステップＳ２８では、各区分について、その区分におけるＣＯ2ガス排出量を、その区間で混載運送された各荷物の按分補正重量の比率に応じて、次に示す式（４）により荷物ごとに按分する。
【０１２５】
荷物ｎの按分排出量＝区間ＣＯ2ガス排出量×（荷物ｎの按分補正重量ｓＷｎ／全荷物の按分補正重量の総和）  …  （４）
次に、各荷主について、上記ステップＳ２８で求めた各荷物ごとの按分排出量を、その荷物の荷主に割り振ることにより、その荷主の排出量の合計値を算出する（ステップＳ２９）。
【０１２６】
次に、ステップＳ３０では、全荷主の処理が終了したか否かを判定する。
【０１２７】
ステップＳ３０における判定の結果、全荷主の処理が終了していない場合にはステップＳ２９の処理を繰り返す。
【０１２８】
ステップＳ３０における判定の結果、全荷主の処理が終了している場合にはすべての処理を終了する。
【０１２９】
次に、第１の実施形態における排出量按分処理の実施例について説明する。
［実施例］
図１に示した配送ルートにおける荷物が混載輸送された区間２、区間３、および区間４について、排出量按分処理を行った実施例について説明する。
【０１３０】
車両としては、車両ＩＤ０００１を使用しているので、車両の最大積載比Ｍは、上記式（２）により、
Ｍ＝１０ｍ3／２ｔ＝５．０
が得られた。
【０１３１】
なお、この実施例では、重量補正基準値ｋは２．０、按分補正係数ｓは１．３に設定した。
【０１３２】
図１３に示すように、作業ファイル２８における荷物ａ１のＮは上記式（１）により、
Ｎ＝１．０／０．５＝２．０
であり、従って、運搬効率Ｎ／Ｍは、
Ｎ／Ｍ＝２．０／５．０＝０．４
である。同様に、荷物ａ２、荷物ｂ１、荷物ｃ１、荷物ｃ２の運搬効率Ｎ／Ｍは、図示の通りそれぞれ、０．１、１．０、１０、４．０である。
これら各荷物の運搬効率Ｎ／Ｍのうちで、重量補正基準値ｋよりもＮ／Ｍが大きい荷物ｃ１および荷物ｃ２については、按分補正係数２８ｅを１．３とし、それら以外の荷物ａ１、荷物ａ２、および荷物ｂ１については、按分補正係数２８ｅを１．０とし、各荷物の荷物重量２８ｂに按分補正係数２８ｅを乗じて、按分補正重量２８ｆを算出した。
【０１３３】
このように、第１の実施形態では、Ｎ／Ｍが大きい荷物、すなわち、嵩張る荷物は運搬効率が低いので、これらの嵩張る荷物の重量を３割増しにしてその荷物の按分排出量を、嵩張らない荷物よりも増やすことにより、排出量を公平に負担させるようにした。
【０１３４】
次に、図１４に示すように、各区間ごとの燃料消費量２７ｂに、排出係数マスタ２６から求めた、当該車両で使用した燃料の排出係数２６ｂ（２．６２ｋｇＣＯ2／ｌ）を乗じてその区分のＣＯ2ガス排出量２７ｃを求め、そのＣＯ2ガス排出量２７ｃをその区分で混載輸送された各荷物の按分補正重量２７ｆに応じて按分し、各荷物ごとの按分排出量２７ｇを求めた。
【０１３５】
例えば、区間２における、荷物ａ１の按分補正重量２７ｆは０．５ｔ、荷物ａ２の按分補正重量２７ｆは１．０ｔであるので、それぞれの按分補正重量２７ｆに応じてＣＯ2ガス排出量２７ｃを按分し、それぞれ３．３２および６．６４の按分排出量２７ｇが得られた。同様に、区間３および区間４における、各荷物ごとの按分排出量２７ｇが得られた。
【０１３６】
こうして求めた按分排出量２７ｇを各荷物の荷主に振り分けて各荷主ごとの按分排出量、すなわち、
荷主Ａの按分排出量は、３．３２＋６．６４＋６．２９＋９．４２＝２５．７、
荷主Ｂの按分排出量は、３．１４、
荷主Ｃの按分排出量は、１．２３＋２．４５＝３．６８
であった。
【０１３７】
上記按分補正重量を用いた按分処理により算出された荷主ＡのＣＯ2ガス排出量は、上記按分補正重量を用いずに按分処理を行った場合よりも約０．６６ｋｇ−ＣＯ2減少し、その分だけ、荷主ＣのＣＯ2ガス排出量が増加した。
【０１３８】
なお、本実施例では、重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓとして、一定の値を用いたが、重量補正基準値ｋの値を複数のランクに分けて設定してもよく、また按分補正係数ｓとして複数の値を設定するようにしてもよい。また、区間ごとに異なる重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓを設定するようにしてもよい。
【０１３９】
図１７は、第１の実施形態における帳票出力部から出力される帳票の一例を示す図である。
【０１４０】
図１７（ａ）〜図１７（ｃ）に示すように、これらの各帳票には、当日配送された荷物の荷主ごとの按分排出量が、荷主名、車両ＩＤ、日付、及び各荷物ごとの按分排出量とともに記載されている。
【０１４１】
各荷主は、これらの帳票に基づいて関係省庁に対して必要な申請手続きを行うことができる。
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１４２】
図１８は、第２の実施形態の排出量按分システムの概要図である。
【０１４３】
図１８に示すように、この排出量按分システム３００は、複数の荷物を積載して複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両１に搭載された、該車両１の運行データを取得し該運行データを外部に供給する車載データ処理装置３０と、該車載データ処理装置３０から供給された運行データに基づいて各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量を算出する排出量按分装置３１０が内部に形成されたホストコンピュータ３０１とを有するシステムである。ホストコンピュータ３０１の機器構成は、第１の実施形態におけるホストコンピュータ１００（図３参照）と同様の構成を有するものであるので説明は省略する。ホストコンピュータ３０１内のＨＤＤ１３０に格納されている排出量按分プログラム２００（図４参照）および排出量按分プログラムで使用される運行データファイル２１、地点マスタ２２、配送計画ファイル２３、区間データファイル２４、車両マスタ２５、排出係数マスタ２６、排出量按分ファイル２７などの排出量按分用ＤＢ２１０も、第１の実施形態におけると同様であるので説明は省略する。
【０１４４】
また、このホストコンピュータ３０１には、上記排出量按分装置３１０のほかに、車両の配送ルート、荷積地点、荷卸地点、積み卸し時刻、荷物名、荷物重量、荷物容積などの情報を管理する配送管理装置９０が形成されており、この配送管理装置９０には、按分処理に必要な重量補正基準値ｋや按分補正係数ｓなども格納されている。この配送管理装置９０も第１の実施形態におけると同様であるので説明は省略する。
【０１４５】
排出量按分装置３１０は、運行データ収集部１１と、排出量算出部１２と、排出量按分部１３と、帳票出力部１４と、通信部３１５とを備えている。これらのうち、運行データ収集部１１、排出量算出部１２、排出量按分部１３、および帳票出力部１４は、第１の実施形態の排出量按分装置と同様のものであるので説明は省略する。
【０１４６】
通信部３１５は、車載データ処理装置３０から無線通信回線を介して送信されてきた運行データを受信するとともに排出量按分部１３で算出された走行区間ごとの各荷物のＣＯ2ガス排出量を無線通信回線４００を介して車載データ処理装置３０に送信するものである。
【０１４７】
車載データ処理装置３０は、複数の荷物を積載して複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両１に搭載され、ＧＰＳや車速センサなどを用いて走行距離、走行速度、エンジン回転数、車両位置、燃料消費量などの運行データを取得し、該運行データをホストコンピュータ３０１に送信し、ホストコンピュータ３０１から受信した走行区間ごとの各荷物のＣＯ2ガス排出量を帳票として発行するものである。
【０１４８】
車載データ処理装置３０は、複数の荷物を積載して複数の走行区間からなる走行ルートを走行する車両１の走行区間ごとの運行データを取得する運行データ取得部３１と、運行データ取得部３１で取得した運行データを無線通信回線を介してホストコンピュータ３０１に送信するとともに、ホストコンピュータ３０１から無線通信回線を介して送られてきた走行区間ごとの各荷物のＣＯ2ガス排出量を受信する通信部３２と、ホストコンピュータ３０１から受信した走行区間ごとの各荷物のＣＯ2ガス排出量を帳票３４上に印刷して発行する帳票発行部３３とを備えている。さらに、上記運行データ取得部３１による運行データ取得の一部を担うものとして、第１の実施形態における操作ボックス６と同様の操作ボックスを備えた構成としてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、上記排出量按分部１３は、上記各荷物の重量に基づき該各荷物のＣＯ2ガス排出量を算出するにあたり、上記荷物の重量に対する容積の比を、上記車両の最大積載重量に対する最大積載容量の比で除した値が所定の基準値以上の場合には、当該荷物の重量に所定の補正係数を乗じて補正し、該補正された重量に基づき該各荷物のＣＯ2ガス排出量を算出するように構成されている。この構成は、第１の実施形態におけるものと同一であるので説明は省略する。
【０１５０】
車載データ処理装置３０は、運行データ取得部３１と帳票発行部３３とを備えている。運行データ取得部３１は、走行距離、走行速度、エンジン回転数、燃料消費量、車両位置などを検出する各種センサから運行データを取得し、無線通信回線などを介してリアルタイムにホストコンピュータ３０１上の排出量按分装置３１０に送信する。
【０１５１】
帳票発行部３３は、排出量按分装置３１０の排出量按分部１３で算出され、算出結果供給部３１５から供給を受けた、各走行区間における各荷物ごとのＣＯ2ガス排出量を受け取り、その走行区間までの走行終了後その地点で荷卸しする荷物についてのＣＯ2ガス排出量を帳票３４に印刷するものである。たとえば、帳票３４は、その荷物とともに荷受人に渡され、帳票３４のうち、複写された一葉の受領書が荷受人から荷主に渡される。
【０１５２】
次に、第２の実施形態の排出量按分システムの動作について説明する。
【０１５３】
第２の実施形態の排出量按分システムでは、図８を参照して説明した運行データの処理手順と同様の手順で運行データを取得し記録する。この運行データは、通信部３２により通信回線を介してホストコンピュータ３０１に送信され、排出量按分装置３１０における排出量按分処理に用いられる。
【０１５４】
この運行データのデータ構造、およびこの運行データを用いて行われる排出量按分処理の内容は、排出量按分処理結果の荷主への報告の仕方が異なるだけで、それ以外は、図９を参照して説明した第１の実施形態における排出量按分処理の内容と実質的に同様であるので、以下には両者の相違についてのみ説明する。
【０１５５】
第１の実施形態では、排出量按分処理結果の荷主への報告は、車両１が当日の配送業務を完了して営業所に帰着した後に、ホストコンピュータ１００に形成された排出量按分装置１０の帳票出力部１４により、各荷主に按分されたＣＯ2ガス排出量が記載された報告書が各荷主に対して発行されることにより行われる。
【０１５６】
これに対して、第２の実施形態では、排出量按分処理結果の荷主への報告は、車両１が所定の荷卸し地点に到着した時点で、車両１に搭載された車載データ処理装置３０の帳票発行部３３により、荷卸しした荷物に按分されたＣＯ2ガス排出量が記載された帳票３４が発行され、その帳票（あるいはその一葉）が、荷物とともに荷受人を経由して、あるいは配送完了通知として直接その荷物の荷主に渡されることにより行われる。
【０１５７】
図１９は、第２の実施形態における帳票発行部から発行される帳票の一例を示す図である。
【０１５８】
図１９（ａ）〜図１９（ｅ）に示すように、これらの帳票には、当日配送された荷物ごとの按分排出量が、荷主名、車両ＩＤ、及び日付とともに記載されている。
【０１５９】
各荷主は、これらの帳票に基づいて関係省庁に対して必要な申請手続きを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】複数の荷主の荷物を混載して配送する場合の配送ルートの１例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の排出量按分装置の概要図である。
【図３】本発明の排出量按分装置が形成されるコンピュータの一例を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態の排出量按分プログラム（ａ）および排出量按分用データベース（ｂ）の概略構成図である。
【図５】第１の実施形態における地点マスタの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における車両マスタの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における排出係数マスタの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の走行記録装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の走行記録装置に記録された運行データの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における配送計画ファイルの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態における運行データファイルの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態における区間データファイルの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の排出量按分装置において用いられる作業ファイルの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態における排出量按分ファイルの一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態の排出量按分装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態における排出量按分処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施形態における帳票出力部から出力される帳票の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態の排出量按分システムの概要図である。
【図１９】第２の実施形態における帳票発行部から発行される帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１    車両
２    走行記録装置
３    ＧＰＳ
４    車速センサ
５    通信部
６    操作ボックス
９    運行データ
１０    排出量按分装置
１１    運行データ収集部
１２    排出量算出部
１３    排出量按分部
１４    帳票出力部
１５    通信部
２０    車載データ処理装置
２１    運行データファイル
２２    地点マスタ
２３    配送計画ファイル
２４    区間データファイル
２５    車両マスタ
２６    排出係数マスタ
２７    排出量按分ファイル
２８    作業ファイル
３０    車載データ処理装置
３１    運行データ取得部
３２    通信部
３３    帳票発行部
３４    帳票
４０    荷主
９０    配送管理装置
１００    ホストコンピュータ
１１０    ＣＰＵ
１２０    ＲＡＭ
１３０    ＨＤＤ
１４０    入力装置
１５０    表示装置
１６０    ネットワーク接続装置
１７０    記録媒体読取装置
１８０    バス
２００    排出量按分プログラム
２０１    運行データ収集部
２０２    排出量算出部
２０３    排出量按分部
２０４    帳票出力部
３００    排出量按分システム
３０１    ホストコンピュータ
３１０    排出量按分装置
３１５    通信部
４００    無線通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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