(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側無線装置と車載無線装置を用いた路車間通信により車両の通過を検出し、自動料金収受システムが適用されている自動車専用道路における逆走車両を判定する方式の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置を自動車専用道路本線から前記自動料金収受システムの出口ＥＴＣ料金所に向かう通路の出口近傍に設置した上で、当該路側無線装置には、前記車載無線装置を搭載した車両の通過が検出されたとき、当該検出された車両が前記自動料金収受システムの入口ＥＴＣ料金所を通過した車両であり、且つ前記路側無線装置により検出されたときの時刻が、前記入口ＥＴＣ料金所を通過した時刻から予め設定してある一定の時間内のとき、当該車両が逆走車両であると判定する処理を実行する手段が設けられ、
前記路側無線装置は、前記処理を実行する手段により逆走車両が検出されたとき、前記路車間通信を用い、当該逆走車両の車載無線装置に逆走警告情報を送信し、当該逆走車両に対して警告が与えられるように構成されていることを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項２】
路側無線装置と車載無線装置を用いた路車間通信により車両の通過を検出し、自動料金収受システムが適用されている自動車専用道路における逆走車両を判定する方式の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置を一般道路から前記自動料金収受システムの入口ＥＴＣ料金所に向かう通路の出口近傍に設置した上で、当該路側無線装置には、前記車載無線装置を搭載した車両の通過が検出されたとき、当該検出された車両が前記自動料金収受システムの出口ＥＴＣ料金所を通過した車両であり、且つ前記路側無線装置により検出されたときの時刻が、前記出口ＥＴＣ料金所を通過した時刻から予め設定してある一定の時間内のとき、当該車両が逆走車両であると判定する処理を実行する手段が設けられ、
前記路側無線装置は、前記処理手段により逆走車両が検出されたとき、前記路車間通信を用い、当該逆走車両の車載無線装置に逆走警告情報を送信し、当該逆走車両に対して警告が与えられるように構成されていることを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置が、移動体通信用の基地局アンテナと、当該基地局アンテナの制御とデータの蓄積を行う処理装置を備え、
前記基地局アンテナの無線通信領域を通過する車両に搭載した車載無線装置との間で無線通信を行うことを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置が、前記車載無線装置の情報蓄積部又は電子記録媒体から識別情報を読み込み、前記識別情報を蓄積し、蓄積した前記識別情報に基づいて逆走車両を検知することを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置が、前記車載無線装置の情報蓄積部又は電子記録媒体に前記路側無線装置の識別情報を書き込み、書き込んだ前記識別情報を読み込むことにより、逆走車両を検知することを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置が、前記車載無線装置の情報蓄積部又は電子記録媒体から当該車載無線装置が直前に通過したＥＴＣ料金所の情報を読み取り、読み取った前記ＥＴＣ料金所情報と当該逆走車両警告システムが設置されているＥＴＣ料金所の情報を比較することにより、逆走車両を検知することを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記路側無線装置は、逆走車両が検知されたとき路側に設置された表示器に警告を表示させ、逆走車両に対して警告が与えられるように構成したことを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項８】
請求項１に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記自動車専用道路本線から前記自動料金収受システムの出口ＥＴＣ料金所に向かう通路の入口近傍に少なくとも一つ設置された通知用路側無線装置を用い、
当該通知用路側無線装置は、前記処理手段によって逆走車両が検出されたとき、前記無線通信を用い、自動車専用道路本線から前記通路に進入しようとしている車両の車載無線装置に逆走警告情報を送信し、当該車両に対して逆走車両の存在が通知されるように構成されていることを特徴とする逆走車両警告システム。
【請求項９】
請求項２に記載の逆走車両警告システムにおいて、
前記逆走車両検知システムが設置された一般道路から前記自動料金収受システムの入口ＥＴＣ料金所に向かう通路の入口近傍に少なくとも一つ設置された通知用路側無線装置を用い、
当該通知用路側無線装置は、前記処理手段によって逆走車両が検出されたとき、前記無線通信を用い、一般道路から前記通路に進入しようとしている車両の車載無線装置に逆走警告情報を送信し、当該車両に対して逆走車両の存在が通知されるように構成されていることを特徴とする逆走車両警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路における安全運転支援システムに係り、特に、高度道路交通システム(ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems)に対応し、高速道路を逆走する車両を自動的に検知して警告し通知することができるようにしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に高速道路と呼ばれている自動車専用道路の運用に際しては、周知のように、渋滞の解消と逆走の防止という大きな命題があるが、ここで料金所での通行料支払いによる渋滞については、いわゆるＥＴＣ(Electronic Toll Collection System：自動料金収受システム)が実用技術として広く採用され、渋滞解消に大きく寄与している。
【０００３】
なお、このＥＴＣにおいては、通常、ＤＳＲＣ(Dedicated Short-Range Communication：狭域通信)と呼ばれている無線通信方式が採用されている。
【０００４】
一方、逆走の防止のために従来から採られている方策は、道路標識や案内標識による注意の喚起だけというのがほとんどであり、この場合、運転者の規則順守に対する考え方に依存することになるので、実効性に乏しく、信頼性が低い。
【０００５】
しかして、高速道路の場合、そこに逆走する車両が存在したとすると事故発生の確率が高くなり、しかも大事故に進展してしまう可能性が高い。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、次の２つの方法について提案している。
【０００７】
まず、第１は、専用の路側装置及び専用の車載器を用いた逆走警告システムで、これは既存ＥＴＣシステムの入口料金所の近傍に設置され、ＥＴＣシステムとは異なる周波数帯の電波を通信に用いた逆走警告専用の路側装置が通信領域内に情報を発信し続けるようにし、車載器は路側装置から情報を続けて受信した場合、逆走に対する注意を促す警告を行うようにしたシステムである。
【０００８】
次に、第２は、既存ＥＴＣ車載器を利用した逆走検知システムで、これは既存ＥＴＣ車載器にサブルーチンプログラム及び音声データを追加したもので、ＥＴＣ車載器は、入口料金所の通過をトリガーとし、それから一定時間逆走に対する注意を促す警告を行うようにしたシステムである。
【特許文献１】特開２００７−１０２４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記第１と第２の従来技術は、車両が逆走しているか否かに関わらず、通過する全ての車両に対して警告を与える。
【００１０】
このため、警告が聞き流されてしまい、真摯に受け取られない虞がある。
【００１１】
このとき、第１の従来技術は、専用路側装置と専用車載器の間の通信なので、適用箇所に制限はないが、しかし、これら第１と第２の従来技術では、逆走車両の検知ができないという問題があった。
【００１２】
また、第１の従来技術では、既存のＥＴＣ車載器で利用不可能で、専用車載器の購入が必須である。
【００１３】
一方、第２の従来技術の場合、既存のＥＴＣ車載器で利用可能。但し、ＥＴＣ車載器に対してサブルーチンプログラム及び音声データの追加といった改造が必須である。
【００１４】
従って、第１と第２の従来技術の場合、逆走車両の検知を前提とする点に配慮がされておらず、警告が運転者に注意を喚起するだけに留まってしまうので、積極的な逆走の防止に問題があった。
【００１５】
すなわち、逆走車両が存在しているか否かに関係無く、とにかく車両が入口料金所を通っただけで、当該車両に警告が与えられてしまい、しかも、この場合、逆走しないように注意が喚起されるだけなので、警告が聞き流されてしまい、真摯に受け取られない虞があり、従って、逆走の防止に問題が生じてしまうのである。
【００１６】
つまり、これらの従来技術では、逆走車両の検知ができず、そのため逆走車両に対する警告もできないことになる。
【００１７】
本発明は、以下の点を目的とするものである。
【００１８】
第１の目的は、逆走車両を検知／特定すること。
【００１９】
第２の目的は、検知／特定した逆走車両に対してのみ警告を行うこと。
【００２０】
第３の目的は、逆走車両の存在を他の車に通知すること。
【００２１】
第４の目的は、ユーザに負担を強いることなく、既存のＥＴＣ車載器で利用可能にすること。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記第１の目的を達成するため、第１の手段は、無線通信方式をＥＴＣシステムと同様のＤＳＲＣ通信とし、通信シーケンスにＥＴＣの通信シーケンスを用い、通過する車両に搭載されている車載無線装置及び前記車載無線装置に挿抜可能な電子記憶媒体の識別情報を読み込み／書き込みし、前記識別情報を判定することにより逆走車両の検知／特定することを可能としたものである。
【００２３】
上記第２の目的を達成するため、第２の手段は、ＤＳＲＣ通信を用いることにより、狭域の通信領域を形成し、通信している車載器の識別を行うことにより、前記第１の手段により検知／特定した逆走車両に対してのみ警告を与えることを可能としたものである。
【００２４】
上記第３の目的を達成するため、第３の手段は、逆走を検知／警告する路側無線装置が設置される道路への分岐点近傍に別の路側無線装置を設置し、当該路側無線装置が前記逆走検知／警告用路側無線装置と通信することにより、逆走車両が存在する場合に、当該路側無線装置が正常な方向から進入した車両に対して逆走車両の存在を可能とするものである。
【００２５】
上記第４の目的を達成するため、第４の手段は、ＥＴＣの通信シーケンスを使用することにより、ユーザが何の変更も無しに既存のＥＴＣ車載器で本発明のシステムを利用可能とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、一方通行路の入口又は出口の近傍に基地局アンテナを設置し、その無線通信方式にＤＳＲＣを用いることにより、周囲の車両に対しては影響を与えることなく、逆走しようとしている車両を検知し、当該車両に対してのみ警告を行うことが可能になる。また、逆走車両検知・警告システムと合わせて逆走車両通知システムを設置することにより、正常な方向から進入する車両に対して逆走車両の存在を通知・警告することが可能である。
【００２７】
更に、本発明では、ＥＴＣの通信シーケンスを利用することにより、ユーザーが何の変更もなしに既存のＥＴＣ車載器でサービスを受けることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明による逆走車両検知システム及び逆走車両警告システム並びに逆走車両通知システムについて、各々の実施形態例により詳細に説明する。
【００２９】
・第１の実施形態
図１は、本発明に係る逆走車両検知・警告システムと逆走車両通知システムの第１の実施形態で、これは、図示のように、何れも一方通行路になっている進入路(入路)２２と退出路(出路)２３により、車両が高速道路の本線２１から抜け出して進入し、その後、任意に退出できるように設けられている休憩施設２０を対象とし、進入路２２に２台の路側無線装置１０、１１を設置したものであり、このとき一方の路側無線装置１０は、進入路２２の出口の近傍、すなわち休憩施設側道路端部付近に設置され、他方の路側無線装置１１は、同じく進入路２２の入口の近傍、すなわち本線側道路端付近に設置されている。
【００３０】
このときの休憩施設２０とは、自動車専用道路(以下、高速道路と記載する)に付帯するサービスエリア、パーキングエリアなどの設備のことであり、従って、この図１には、休憩施設側道路端部付近に設置された路側無線装置１０が逆走検知・警告システムとして機能し、逆走車両３１が現れたとき、その検知及び当該逆走車両３１に対して警告を与えるようにし、本線側道路端付近に設置された路側無線装置１１は、逆走車両通知システムとして機能し、正常な方向から進入する車両３３に対して逆走車両の存在を通知・警告するようにした本発明による実施形態の一例が示されていることになる。
【００３１】
そして、まず、路側無線装置１０は、少なくとも１基の移動体通信用の基地局アンテナ１０１と、システムの動作に必要な制御及びデータの蓄積を行う処理装置１０２とで構成され、図示のように、進入路２２の休憩施設側道路端付近、つまり、この進入路２２の出口近傍に設置されている。次に、路側無線装置１１は、少なくとも１基の移動体通信用の基地局アンテナ１１１と、システムの動作に必要な制御及びデータの蓄積を行う処理装置１１２とで構成され、同じく図示のように、進入路２２の本線側道路端付近、つまり、この進入路２２の出口近傍に設置されている。
【００３２】
図２は、路側無線装置１０、１１の詳細を示したもので、このとき、一方の路側無線装置１０は、逆走車両検知・警告システムに対応し、他方の路側無線装置１１は、逆走車両通知システムに対応している。そして、ここでの基地局アンテナ１０１、１１１は、何れも既存のＥＴＣで採用されているＤＳＲＣ通信方式に対応させてあり、処理装置１０２、１１２の制御のもとで、車両に搭載してある車載無線装置と、５．８ＧＨｚ帯の電波による路車間通信により情報の伝達を行なう。
【００３３】
そして、このときの路車間の通信シーケンスは、同じく既存のＥＴＣにおける通信シーケンスの利用を前提としている。
【００３４】
ここで利用されるＤＳＲＣとは、短距離・小ゾーンの双方向移動通信として位置づけられているものであり、このため、ＥＴＣシステムで使用される移動体通信用の基地局アンテナによれば、スポット通信領域が形成でき、その領域に進入した車両に搭載されている車載器(車載無線装置)とだけ選択的に通信を行うことができ、これにより、通信対象とする車両を限定し、隣接車線の車両などへの影響を防ぐことができるという特徴がある。そして、この特徴ゆえに、このＤＳＲＣによれば、車載器から、当該車載器の識別情報を取得することも可能になり、この場合、取得した識別情報を用いることにより、通信している車載器を識別し、ひいては車両を識別することも可能になっている。
【００３５】
次に、本発明を利用可能な車載無線装置、例えば図１の車載無線装置３０、３３の概略図を図３と図４に示す。このとき、図３は、データの蓄積のために、挿抜可能な電子記録媒体３０６を用いた場合の車載無線装置の一例を示す概略図で、図４は、データの蓄積に内部の情報蓄積部３１５を用いた場合の車載無線装置の一例を示す概略図である。
【００３６】
ここで、まず、図３の車載無線装置は、制御部３０１と表示部３０２、アンテナ部３０３、スピーカー３０４、それに電子記録媒体ソケット３０５で構成されている。そして、電子記録媒体ソケット３０５に電子記録媒体３０６を挿入することにより、本発明やＥＴＣシステムが利用可能となり、次に、図４の車載無線装置は、制御部３１１と表示部３１２、アンテナ部３１３、スピーカー３１４、それに情報蓄積部３１５で構成され、そのままで利用可能になる。
【００３７】
なお、このときの電子記録媒体が挿抜可能な車載無線装置は、既存のＥＴＣ車載器でも構わない。
【００３８】
次に、図５は、この第１の実施形態において、路側無線装置１０の処理装置１０２により実行される逆走車両検知・警告処理のフローチャートの一例を示したもので、以下、このフローチャートにより、処理について説明する。
【００３９】
図１において、いま、車載無線装置３２を搭載した車両３３が、本線道路２１から進入路２２に入り、逆走車両検知・警告用の路側無線装置１０を構成する基地局アンテナ１０１が形成する通信領域、つまり進入路２２の休憩施設側道路端付近にに進入したとする。そして、このとき、このフローチャートによる処理が開始されていたとすると(Ｓ１０)、ここで路側無線装置１０と車載無線装置３２による路車間通信が可能になる。
【００４０】
そこで、まず、路側無線装置１０と車載無線装置３２が路車間通信を開始し(Ｓ１１)、路側無線装置１０が車載無線装置３０に挿入されている電子記録媒体３０５(図３の場合)又は情報蓄積部３１５(図４の場合)から情報を読み取り(Ｓ１２)、次いで読み取った前記情報の中に、車両が休憩施設２０に進入したことを表わす判別情報が書き込まれているか否かを調べる(Ｓ１３)。
【００４１】
このとき、読み取った情報の中に判別情報が書き込まれていなかったとする。なお、このことは、車両３３の場合、つまり高速道路の本線２１から進入路２２に入ってきた車両の場合、当然のことである。
【００４２】
そこで、この場合、処理Ｓ１３での判断結果はＮＯ(否定)になるので、路側無線装置１０は、車載無線装置３３に対して、休憩施設２０に進入したことを判別する情報を情報蓄積部３１５又は電子記録媒体３０６内のＥＴＣシステムの課金に影響を与えない個所(メモリの空きエリア)に書き込むように指示し(Ｓ１５)、ここで路車間通信を終了し(Ｓ１８)、処理を終わる(Ｓ１９)。
【００４３】
この結果、とにかく高速道路の本線２１から進入路２２を通って休憩施設２０に入った車両については、休憩施設２０への進入を判別する情報が必ず書き込まれていることになる。
【００４４】
なお、このときの進入したことを判別する情報を書き込む際、併せて各種案内情報等を配信しても構わない。
【００４５】
一方、このようにして休憩施設２０に進入していた車両が休憩施設２０から退出しようとした際、例えば図１に車両３１と示してあるように、何らかの理由により進入路２２に進入してしまったとする。
【００４６】
そうすると、この場合、逆走車両検知・警告用の路側無線装置１０を構成する基地局アンテナ１０１の通信領域に再度、車両３１が進入することになり、ここで路車間通信が再開され(Ｓ１０)、(Ｓ１１)、そして、車載無線装置３０の情報蓄積部３１５又は電子記録媒体３０６から情報が読み取られる(Ｓ１２)。しかして、この場合、路側無線装置１０で読み取った情報の中には休憩施設２０に進入したことを判別する情報が存在する。
【００４７】
そこで、路側無線装置１０は、今度は処理Ｓ１３での判断結果はＹＥＳ(肯定)になり、車両３１が逆走していると判定し(Ｓ１４)、車載無線装置３０に対して逆走を表わす車載器指示情報を送信し(Ｓ１６)、逆走車両通知システムの路側無線装置１１に逆走車両の存在を通知する(Ｓ１７)。
【００４８】
そこで、車両３１の車載無線装置３０は、受信した車載器指示情報を表示部３０２(図３)又は表示部３１２(図４)に表示し、スピーカー３０４(図３)、３１４(図４)より音声出力又は警告音を発することによりユーザーに逆走であることを伝える。
【００４９】
処理Ｓ１７の後、路車間通信を終了し(Ｓ１８)、処理を終わる(Ｓ１９)。
【００５０】
このとき路側無線装置１０が車載無線装置３０の情報蓄積部３１５又は電子記録媒体３０６に書き込んだ情報、すなわち車両の進入を判別する情報は、車両３１がＥＴＣシステムを通過する際に上書きされ、消去されるものとする。
【００５１】
従って、この実施形態によれば、車両３１と示してあるように、何らかの理由により進入路２２に進入した場合、それを逆走車両として確実に検出することができる。
【００５２】
なお、逆走車両の検知する方法として、車載器又はＩＣカード等の固有情報を使用してもよい。
【００５３】
但し、ＩＣカードに判別情報を書き込む方法の場合、ＩＣカードが未挿入である車両は、本発明を利用することができないが、このときの解決策の一例として、車載器固有の無線局識別番号(ＷＣＮ：Wireless Call Number)を使用する方法が挙げられる。
【００５４】
何故なら、ＷＣＮは、ＩＣカードが未挿入の場合でも、車載無線装置から情報が取得できるからであり、この場合、路車間通信により情報を取得し、取得したＷＣＮ及び車両の通過時間を路側無線装置に蓄積することにより、逆走車両を検知することになる。
【００５５】
つまり、車両が路側無線装置を通過したとき、路側無線装置内に当該車両のＷＣＮが存在し、かつ該当する車両の通過時間と現在時刻の差が予め定められた一定時間内だった場合、車両が逆走していると判断するのである。
【００５６】
次に、図６は、逆走車両通知処理の場合のフローチャートの一例を示したもので、この場合、処理開始後(Ｓ２０)、逆走車両通知用の路側無線装置１１は、図５のフローチャートにより説明した逆走車両検知システムより逆走車両情報の取得を行い(Ｓ２１)、この後、車両通過を待ち(Ｓ２２)、結果がＮＯのとき、つまり通過車両が存在しない場合、処理Ｓ２１に戻る。従って、通過車両が現れるまで、逆走車両通知用の路側無線装置１１は特に処理を行わない。
【００５７】
通過車両が存在した場合、つまり処理Ｓ２２での結果がＹＥＳになったら、次に取得した情報に逆走車両情報があるか否かを調べ、結果がＮＯのときは、同じく処理Ｓ２１に戻る。従って、逆走車両情報が現れるまでは、同じく特に処理を行わない。よって、このときに、別の処理、例えば各種案内情報の配信などを行っても構わないものとする。
【００５８】
そして、処理Ｓ２３での結果がＹＥＳになったら、ここで路側無線装置１１を通過する車両に搭載された車載無線装置と路車間通信を行い(Ｓ２４)、逆走車両が存在することを警告する車載器指示情報を送信する(Ｓ２５)。つまり本線道路２１から進入路２２に入ってきた車両、例えば車両３３が存在した場合、その車載無線装置３２には逆走車両が存在することを警告する車載器指示情報が受信され、この結果、逆走車両の存在が通知されるようにする。
【００５９】
そこで、この結果、車両３３の車載無線装置３２は、受信した車載器指示情報を表示部３０２、３１２に表示させ、スピーカー３０４、３１４から音声又は警告音を発することにより、運転者に逆走車両が存在していることを警告する。
【００６０】
従って、この実施形態によれば、逆走車両が存在した場合、それに遭遇する虞のある車両、例えは車両３３に、逆走車両が存在していることを通知することができ、この結果、危険な事態の発生を未然に抑えることができる。
【００６１】
なお、このときの逆走車両の存在警告に無線通信を用いず、路側に設置した表示器などを用いて警告を行っても構わない。
【００６２】
・第２の実施形態
次に、図７は、本発明の第２の実施形態で、これは、逆走車両の検知に車両検知器を用いた本発明による逆走車両検知・警告システムの一例である。そして、このシステムも、少なくとも１基の移動体通信用の基地局アンテナ１０１と、この基地局アンテナ１０１の制御及びデータの蓄積を行う処理装置１０２からなる路側無線装置１０を用いているが、更に第１の組の車両検知器１０３と第２の組の車両検知器１０４を用い、これらを基地局アンテナ１０１が形成する通信領域１０５内に設置し、これらにより進入路や退出路などにおいて逆走車両を検知するようにした場合の一実施形態である。
【００６３】
ここで車両検知器１０３、１０４の各々は、例えば発光器と光検知器を、通信領域１０５の車両走行路の一方の側と他方の側にそれぞれ組をなして配置し、間に車両などの物体が存在したとき、それが検知できるようにしたものであり、このとき一方の組の車両検知器１０３と他方の組の車両検知器１０４を、車両走行路の長さ方向に所定の距離、離して配置し、これにより、車両検知器１０３と車両検知器１０４による物体の検知タイミングの違いによりで車両の走行方向が検知できるようにしたものである。例えば、図示の車両３１が逆走車両であるとした場合、車両検知器１０４による検知タイミングが先になったとき逆走車両であると判定できることになる。
【００６４】
このとき図８は、この図７の実施形態による処理の一例を示したフローチャートで、以下、この図８のフローチャートにより説明する。
【００６５】
いま、車両３１が前記通信領域１０５に、図示の向きで進入したとすると、まず車両検知器１０４により車両３１が検出され、次いで車両検知器１０３により車両３１が検出され、各々による車両通過検知信号が路側無線装置１０により受信される(Ｓ３１)。そこで、路側無線装置１０の処理装置１０２は、車両検知器１０３と車両検知器１０４の双方から供給された両通過検知信号に基づいて車両３１の進行方向を判定する(Ｓ３２)。そして、判定結果がＮＯ、つまり逆走では無かった場合は、処理Ｓ３１に戻る。従って、逆走では無かった場合は何もしない。
【００６６】
一方、処理Ｓ３２での判定がＹＥＳ、つまり逆走であると判定された場合は、ます路側無線装置１０と車載無線装置３０が路車間通信を行う(Ｓ３３)。ここで逆走であると判定されるのは、上記したように、車両検知器１０４による検知タイミングが先になったときであり、この場合、続いて路側無線装置１０が逆走を示す車載器指示情報を送信し(Ｓ３４)、車載無線装置３０に逆走が警告されたら路車間通信を終了する(Ｓ３５)。
【００６７】
この結果、車両３１の車載無線装置３０は、受信した車載器指示情報を表示部３０２、３１２に表示させ、スピーカー３０４、３１４から音声又は警告音を発することにより、運転者に逆走であることを伝えることになる。
【００６８】
なお、逆走では無かった場合、すなわち判定した進行方向が正しい場合は、上記したように、路側無線装置１０と車載無線装置３０の間で路車間通信を行わないが、しかし、このときに路車間通信を行い、各種案内情報の配信が行なわれるようにしてもよい。
【００６９】
・第３の実施形態
次に、図９は、本発明の第３の実施形態で、これは、既存のＥＴＣ料金所付近に路側無線装置を設置し、高速道路本線又は一般道への逆走を警告する逆走車両検知・警告システムと、高速道路からの退路の入口付近に路側無線装置を設置し、正常な方向から進入する車両に対して逆走車両の存在を通知・警告するようにした逆走車両通知システムに関する本発明の一実施形態である。
【００７０】
この図９において、路側無線装置１０、１３は、同じ構成を備え、それぞれ逆走車両検知・警告システムとして機能する。また、路側無線装置１１、１２も同じ構成を備え、それぞれ逆走車両通知システムとして機能する。なお、これら路側無線装置１０、１１の詳細は、既に図２により説明した通りである。
【００７１】
そして、まず、路側無線装置１０は、一方の高速道路本線２００と他方の高速道路本線２０１から抜け出す退出路２２０、２２１の出口近傍に設置され、これら退出路２２０、２２１を逆走する車両を検出し、当該車両に警告する働きをする。
【００７２】
次に、路側無線装置１１、１２は、それぞれ退出路２２０、２２１の入口近傍に設置され、高速道路本線２００、２０１から退出路２２０、２２１に進入してくる車両に逆走車両の存在を通知する働きをする。
【００７３】
一方、路側無線装置１３は、一般道から料金所に至る進入路２３０の出口近傍に設置され、進入路２３０を逆走する車両を検出し、当該車両に警告する働きをする。また、図示してはいないが、進入路２３０の入口近傍に設置され、一般道から進入路２３０に進入しようとした車両に逆走車両の存在を通知する働きをする路側無線装置があるものとする。
【００７４】
このとき、４０は入口ＥＴＣ料金所で、４１は入口一般料金所、４２は出口ＥＴＣ料金所、それに４３は出口一般料金所である。
【００７５】
次に、図１０は、この実施形態において、路側無線装置１０の処理装置１０２により実行される逆走車両検知・警告処理の一例を示したフローチャートで、以下、このフローチャートにより説明する。
【００７６】
いま、ここで車載無線装置３０を搭載した車両３１が入口ＥＴＣ料金所４０を通ったとすると、このとき車載無線装置３０の電子記録媒体３０６又は情報蓄積部３１５には、いま通過した入口ＥＴＣ料金所４０の番号が書き込まれる。
【００７７】
そして、この後、当該車両３１が、正しく進入路２１０、２１１に進むのではなく、誤って退出路２２０、２２１に進入しようとしたとする。
【００７８】
このとき、このフローチャートによる処理が開始されていたとすると(Ｓ４０)、ここで路側無線装置１０と車載無線装置３０による路車間通信が可能になる。
【００７９】
そこで、まず、路側無線装置１０と車両３１に搭載された車載無線装置３０が路車間通信を開始し(Ｓ４１)、車載無線装置３０から、電子記録媒体３０６又は情報蓄積部３１５に格納されている入口料金所番号を取得する(Ｓ４２)。
【００８０】
次に、いま取得した入口料金所番号が、車両３１が直前に通過した入口ＥＴＣ料金所４０の番号と一致するか否かを調べる(Ｓ４３)。
【００８１】
そして、まず、処理Ｓ４３での判断結果がＮＯ、すなわち取得した入口料金所の番号が入口ＥＴＣ料金所４０の番号と一致しなかったときは、ここで路車間通信を終了し(Ｓ４７)、処理を終わる(Ｓ４８)。
【００８２】
なお、逆走では無かった場合、すなわち取得した入口料金所の番号が入口ＥＴＣ料金所の番号と一致しなかった場合は、上記したように、路側無線装置１０と車載無線装置３０の間で路車間通信を行わないが、しかし、このときに路車間通信を行い、各種案内情報の配信が行なわれるようにしてもよい。
【００８３】
次に、処理Ｓ４３での判断結果がＹＥＳ、すなわち取得した入口料金所の番号が入口ＥＴＣ料金所４０の番号と一致したら、路側無線装置１０は車両３１が逆走していると判定する(Ｓ４４)。
【００８４】
何故なら、車両が退出路２２０又は退出路２２１に正常な方向から入った場合、つまり高速道路の本線から退出路２２０又は退出路２２１に入り、路側無線装置１０を通過した場合、その車両が取得している入口ＥＴＣ料金所の番号は、「特別な事情」がない限り、これから通過しようとしている入口ＥＴＣ料金所４０の番号と一致する筈はないからであり、従って、不一致なら逆走ではなく、一致したら逆走である。
【００８５】
処理Ｓ４３での判断結果がＹＥＳになったら、次に、逆走の警告を表わす車載器指示情報が車載無線装置３０に送信されるようにする(Ｓ４５)。
【００８６】
そこで、車載無線装置３０は受信した車載器指示情報を表示部３０２、３１２に表示させスピーカー３０４、３１４から音声又は警告音を発生させすることにより運転者に逆走であることを警告するのである。
【００８７】
そして、この後、それぞれ逆走車両通知システムとして機能する路側無線装置１１、１２に逆走車両が存在することを通知し(Ｓ４６)、ここで路車間通信を終了し(Ｓ４７)、処理を終わるのである(Ｓ４８)。
【００８８】
従って、この実施形態によっても、逆走車両を確実に検出することができ、それを通知することができる。
【００８９】
ここで、上記した「特別な事情」について説明すると、これは、例えば車両３１が入口ＥＴＣ料金所４０を通過して正しく進入路２１０、２１１から高速道路本線２００、２０１に入った後、何らかの理由により、高速道路から出ることなく、そのま折り返して戻ってきた場合のことである。なお、この場合の折り返しは、当該高速道路に上記した休憩設備があった場合に起こり得る。
【００９０】
そして、この場合、路側無線装置１０では、実際には、正しく退出路２２０、２２１を通過したにも係らず、入口ＥＴＣ料金所番号が一致してしまうことから、処理Ｓ４３での判断結果がＹＥＳになり、逆走車両であると判定されてしまう。
【００９１】
そこで、この場合に対処するための実施形態としては、このときの逆走判定の条件、すなわち図１０の処理Ｓ４４での判定条件として、入口料金所の番号の一致だけではなく、それと共に、取得した入口料金所の通過時刻と現在時刻の差が予め定められた一定時間内であることが条件になるようにしてやればよい。
【００９２】
従って、この実施形態によっても、逆走車両を確実に検出することができ、それを通知することができる。
【００９３】
なお、この実施形態でも、逆走では無かった場合、すなわち判定した進行方向が正しい場合は、上記したように、路側無線装置１０と車載無線装置３０の間での路車間通信は終了されるが、しかし、このときに路車間通信を行い、各種案内情報の配信が行なわれるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９４】
次に、図１１は、第３の実施形態における一般道への逆走車両検知・警告処理の一例を示すフローチャートで、以下、このフローチャートによる処理について説明する。
【００９５】
いま、高速道路本線２００、２０１から退出路２２０、２２１を正しく通り、出口ＥＴＣ料金所４２を通過した車両(後ろ向きになっているが、車両３１とする)が、一般道路への退出路２３１に進むべきところ、誤って一般道路からの進入路２３０に進入しようとしたとする。
【００９６】
このとき、このフローチャートによる処理が開始されたとすると(Ｓ５０)、ここで路側無線装置１３と車両３１の間の路車間通信が可能になる。
【００９７】
そこで、まず、路側無線装置１３と車両３１に搭載された車載無線装置３０が路間通信を開始し(Ｓ５１)、車載無線装置３０から、電子記録媒体３０６又は情報蓄積部３１５に格納されている出口料金所番号を取得する(Ｓ５２)。
【００９８】
次に、いま取得した出口料金所番号が、車両３１が直前に通過した出口ＥＴＣ料金所４２の番号と一致するか否かを調べる(Ｓ５３)。
【００９９】
そして、まず、処理Ｓ５３での判断結果がＮＯ、すなわち取得した出口料金所の番号が出口ＥＴＣ料金所４２の番号と一致しなかったときは、ここで路車間通信を終了し(Ｓ５７)、処理を終わる(Ｓ５８)。
【０１００】
なお、この実施形態でも、逆走では無かった場合、すなわち取得した出口料金所番号が出口ＥＴＣ料金所４２の番号と一致しなかった場合は、上記したように、路側無線装置１３と車載無線装置３０の間での路車間通信は終了されるが、しかし、このときにも路車間通信を行い、各種案内情報の配信が行われるようにしてもよい。
【０１０１】
次に、処理Ｓ５３での判断結果がＹＥＳ、すなわち取得した出口料金所の番号が出口ＥＴＣ料金所４２の番号と一致したら、路側無線装置１３は車両３１が逆走していると判定する(Ｓ５４)。
【０１０２】
何故なら、車両３１が出口ＥＴＣ料金所４２を通過した後、進入路２３０に進入した場合、その車両が取得している出口ＥＴＣ料金所の番号は、出口ＥＴＣ料金所４２の番号と一致する筈であり、他方、一般道路からの進入路２３０に進入した場合は、出口ＥＴＣ料金所４２を通過してきた筈はなく、番号が一致する筈もないからであり、従って、不一致なら逆走ではなく、一致したら逆走になるからである。
【０１０３】
処理Ｓ５３での判断結果がＹＥＳになったら、次に、逆走の警告を表わす車載器指示情報が車載無線装置３０に送信されるようにする(Ｓ５５)。
【０１０４】
そこで、車載無線装置３０は受信した車載器指示情報を表示部３０２、３１２に表示させスピーカー３０４、３１４から音声又は警告音を発生させることにより運転者に逆走であることを警告するのである。
【０１０５】
そして、この後、路側無線装置１３は、逆走車両が存在することを逆走車両通知システムに通知し(Ｓ５６)、ここで路車間通信を終了し(Ｓ５７)、処理を終わるのである(Ｓ５８)。
【０１０６】
ところで、この実施形態においても、上記した「特別な事情」がある。すなわち車両３１が出口ＥＴＣ料金所４２を通過し、正しく退出路２３１を通って一般道路へ抜けた場合、車両３１には、出口ＥＴＣ料金所４２の番号が記憶されている。そこで、このまま再び進入路２３０に進入した場合、路側無線装置１３で逆走車両と判定されてしまう。
【０１０７】
そこで、この実施形態の場合も、このときの逆走判定の条件、すなわち図１１の処理Ｓ５３での判定条件として、出口料金所の番号の一致だけではなく、それと共に、取得した出口料金所の通過時刻と現在時刻の差が予め定められた一定時間内であることが条件になるようにしてやればよい。
【０１０８】
従って、この実施形態によっても、逆走車両を確実に検出することができ、それを通知することができる。
【０１０９】
以上、詳述したように、本発明は、車両の逆走を検知する逆走車両検知システムと車両に逆走の警告を示す逆走車両警告システムに係るものであり、従って、本発明により、既存のＥＴＣ車載器で利用可能な新しいタイプの逆走車両検知・警告システムを提供することができる。
【０１１０】
また、本発明は、逆走車両検知・警告システムと合わせて逆走車両通知システムを設置することにより、正常な方向から進入する車両に対して逆走車両の存在を通知・警告するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明における路側無線装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明における車載無線装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明における車載無線装置の他の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による逆走車両検知・警告処理のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態による逆走車両通知処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における逆走車両検知・警告処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態による高速本線への逆走車両検知・警告処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態による一般道への逆走車両検知・警告処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、１３：逆走車両検知・警告用の路側無線装置
１１、１２：逆走車両通知用の路側無線装置
２０：休憩施設
２１…高速道路本線
２２：休憩施設への進入路
２３：休憩施設からの退出路
３０、３２：車載無線装置
３１、３３：車両
４０：入口ＥＴＣ料金所
４１：入口一般料金所
４２：出口ＥＴＣ料金所
４３：出口一般料金所
１０１、１１１：基地局アンテナ
１０２、１１２：処理装置
１０３：第１の組の車両検知器
１０４：第２の組の車両検知器
１０５：基地局アンテナが形成する通信領域
２００：一方の高速道路本線(例えば上り)
２０１：他方の高速道路本線(例えば下り)
２１０：一方の高速道路本線への進入路
２１１：他方の高速道路本線への進入路
２２０：一方の高速道路本線からの退出路
２２１：他方の高速道路本線からの退出路
２３０：一般道路からの進入路
２３１：一般道路への退出路
３０１、３１１：制御部
３０２、３１２：表示部
３０３、３１３：アンテナ部
３０４、３１４：スピーカー
３０５：電子記録媒体ソケット
３０６：電子記録媒体
３１５：情報蓄積部
【図１】
0005199654.tif 000002
【図２】
0005199654.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
0005199654.tif 000009
【図１０】
0005199654.tif 000010
【図１１】
0005199654.tif 000011
【図７】
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