(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵の支柱に組付ける金具基枠に、底部片とその両側に相対設した側部片とで成る溝形枠を設け、該溝形枠の前記側部片間に上、下の支持杆を架設し、上支持杆には先端に鉤状の係止部片を設けた回動枠を回動自在に支持させると共に、交通標識板を設けた標識支柱を着脱自在に組付ける組付け手段を一端に設けた、支柱支持材を前記溝形枠に嵌挿する角筒体で構成し、該支柱支持材の他端には、係合切欠を該支柱支持材の長手方向に沿わせて設け、該係合切欠に前記下側支持杆を係合させたとき、前記係止部片の先端が接する前記支柱支持材の上面には、前記係止部片が係止する受止孔を設けた、交通標識板の支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、防護柵の支柱に交通標識板を取付ける際に用いる支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、防護柵支柱に締め付けて主取付具と、標識板を取付けた標識板支柱を締付ける補助取付具とを組合わせて構成した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−３９８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、防護柵支柱に主取付具を締め付けるボルトが、標識板支柱を補助取付具に締め付ける際に用いるボルトとを兼用する構造を採るため、交通標識板の取替えなど防護柵支柱に対する交通標識板の着脱に際しては、常に該防護柵支柱から支持金具の構成材全部を取外す必要があり、標識板の取替えに際しては多数個所にわたるためきわめて煩雑な作業となっている。
【０００５】
本発明は、このような常況に鑑み、交通標識板の取替え作業を簡単に行える装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
防護柵の支柱に組付ける金具基枠に、底部片とその両側に相対設した側部片とで成る溝形枠を設け、該溝形枠の前記側部片間に上、下の支持杆を架設し、上支持杆には先端に鉤状の係止部片を設けた回動枠を回動自在に支持させると共に、交通標識板を設けた標識支柱を着脱自在に組付ける組付け手段を一端に設けた、支柱支持材を前記溝形枠に嵌挿する角筒体で構成し、該支柱支持材の他端には、係合切欠を該支柱支持材の長手方向に沿わせて設け、該係合切欠に前記下側支持杆を係合させたとき、前記係止部片の先端が接する前記支柱支持材の上面には、前記係止部片が係止する受止孔を設けた構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支柱に組付けた金具基枠に対し交通標識板を固定した組付け杆を組付けることにより、前記支柱に交通標識板を設けることができるから、現場に於いては金具基枠に対し組付け杆を着脱するだけで、交通標識板の取替えや、組付けを行うことができ、実用的である。しかも、本発明によれば、組付け杆を金具基枠の溝枠に嵌挿するだけで、組付けられ、かつ、該組付け状態を維持できるから金具基枠に対する組付け杆の組付け操作自体簡単に行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用状態を示す正面図。
【図２】図１の一部欠截拡大図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図５】金具基枠の斜視図。
【図６】金具基枠に対する組付け杆の組付け操作過程を示す断面図。
【図７】第二実施形態の支柱支持材の斜視図。
【図８】第三実施形態の使用状態を示す一部欠截正面図。
【図９】図８のｙ−ｙ線断面図。
【図１０】図８の平面図。
【図１１】組付け手段の他の実施例の正面図。
【図１２】図１１の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る交通標識板の支持金具Ａ，Ａ´，Ａ´´は、支柱ｐに挟持片１，２０１を用いて締付ける金具基枠２と、標識支柱５を着脱自在に組付ける組付け手段３を備えた支柱支持材４を互いに組付けて構成し、例えば、防護柵の支柱ｐに金具基枠２を装着しておくことにより、該金具基枠２に着脱自在に組付ける支柱支持材４を介して標識支柱５（標識板を設けた）の取替えを簡易に行えるものである。
発明を実施するための第一実施形態
図１は、防護柵の支柱ｐの上下に本発明に係る支持金具Ａ，Ａ´を取付け、該一対の支持金具Ａ，Ａ´によって、上端部に交通標識板５ａを取付けた標識支柱５を支持させた状態を示すもので、第一実施形態の支持金具Ａは、前記支柱ｐに配設した支持金具Ａ，Ａ´の内、上側のものをいう。
【００１０】
図２乃至図６は第一実施形態の支持金具Ａを示し、以下、これら各図に従って、第一実施形態を説明する。
【００１１】
第一実施形態の金具基枠２は、底部片６ａと該底部片６ａの両側に側部片６ｂ，６ｂとで成る溝形枠６と、該溝形枠６の前記側部片６ｂ，６ｂの後端上部に設けた切欠に係合して固着した断面コの字状の締付け枠７とで構成し、この金具基枠２の、前記支柱支持材４を組付ける溝形枠６の前記側部片６ｂ，６ｂの先端側に、上、下の支持杆８，１１を架設し、架設した上側支持杆８に支柱支持材４に設けた受止孔９に係止する係止部片１０Ａを設けた回動枠１０を回動自在に支持させてある。
【００１２】
なお、回動枠１０は、中央部片１０ａと、その両側に相対して立設した側部片１０ｂ，１０ｂとで成る断面コの字形体で構成し、支柱ｐに金具基枠２を取付けたときの前記中央部片１０ａの支柱ｐ側の一側の、前記側部片１０ｂ，１０ｂ間の中央に、該中央に設けた舌状片を折り曲げ状にして前記係止部片１０Ａを設けて成るもので、側部片１０ｂ，１０ｂに前記上側支持杆８を貫通させるようにして該上側支持杆８に回動自在に支持させてある。また、回動枠１０は、側部片１０ｂを回動軸部（上側支持杆８を貫通させた部分）から腕状に突出させ、その先端に係止部片１０Ａを備えた前記中央部片１０ａを配するものであるから、外力を付与しないときは、図６（ａ）で示すように、係止部片１０Ａが上側支持杆８の直下に位置する。そして、該直下部分を通過する支柱支持材４の主体１３の上面（上壁１３ａの表面）が該係止部片１０Ａに接触し、該接触状態を維持したまま、図６（ｂ）で示すように、支柱支持材４は金具基枠２の溝形枠６部内を受止孔９に至る（図６（ｃ））まで移動する。
【００１３】
前記支柱ｐに組付ける、溝形枠６の後端に設けた前記締付け枠７は、細長い帯状の中央部片７ｃと、該中央部片７ｃの上下両端を後方に折曲して相対設した上、下部片７ａ，７ｂとで成る断面コ字形の枠体で構成し、上、下部片７ａ，７ｂの自由端の中央部に円弧状の凹入縁７ａ´，７ｂ´を設けて前記支柱ｐを係合させるようにし、中央部片７ｃの、前記溝形枠６より側方に突出する両側部には挟持材１を構成するＵ字ボルトの挿通孔１２を設けてある。
【００１４】
前記支柱支持材４は、前記溝形枠６の側部片６ｂ，６ｂ間の内径よりわずかに狭い外径幅を備え、上壁１３ａ、底壁および左右の側壁で成る角筒体で成る支持材主体１３の一端（先端）に、標識板５ａを上部に備えた前記標識支柱５の組付け手段３を備え、他端（基端）側の上壁１３ａ部には、前記受止孔９を設け、また、支持材主体１３の相対する側壁１３ｃ，１３ｃには、前記他端から一端方向に（支持主体１３の長手方向に）長い係合切欠１４を設け、該係合切欠１４に前記溝形枠６に備えた下側支持杆１１が係合するようにしてある。
【００１５】
前記組付け手段３は、支持材主体１３に蓋枠１５を回動自在に枢着して構成する。すなわち、支柱支持材４の支持材主体１３の先端側に、該主体１３の一方の側壁１３ｃを切欠して標識支柱５の一半側を嵌合する嵌合切欠２４を設け、該嵌合切欠２４に相対して標識支柱５の他半側を嵌合する嵌合切欠２４´を設けた断面コ形の蓋枠１５の一端側の基部を、前記嵌合切欠２４を構成する支柱支持材４の先端部に支軸１６で回動自在に枢着して構成する。そして、蓋枠１５の上、下部片１５ａ，１５ｂ間に支持材主体１３を係合するようにして前記嵌合切欠１４を閉塞し、該嵌合切欠１４と蓋枠１５側の嵌合切欠１４´とで前記標識支柱５を保持するようにし、該保持状態を、支持材主体１３の他方の側壁１３ｃ´側から貫通させた止着ボルト１７の蓋枠１５より突出する先端に止着ナット１８を螺合、締付けて保つようにしたものである。
【００１６】
そして、締付け枠７と挟持片１との間に支柱ｐを介在させるようにして、挟持片１であるＵ字ボルトの両端のねじ部１ａ，１ａを金具基枠２の締付け枠７に設けた挿通孔１２に挿通させ、締付け枠７の中央部片７ｃより突出する前記ねじ部１ａに固定ナット１９を螺合して締付けると、締付け枠７と挟持片１とで支柱ｐを挟持した状態で金具基枠２は防護柵の支柱ｐに取付けられ、固定される。
【００１７】
この状態で金具基枠２の溝形枠６部の側部片６ｂ，６ｂ間に、支柱支持材４の係合切欠１４がある側の基端（一端）部を差し込むと、該基端部は、溝形枠６に設けた下側支持杆１１に前記係合切欠１４が係合し、該下側支持杆１１に案内されるようにして溝形枠６部内を移動する。
【００１８】
そして、支柱支持材４の、支柱ｐ方向（先端から基端方向）への押圧を継続すると、上側支持杆８に回動自在に支持させた回動枠１０の係止部片１０Ａは、当初より支持材主体１３に押されていた状態から該主体１３に設けた受止孔９の当該位置への移動によりこれに係止し、支柱支持材４の金具基枠２に対する組付け作業を終了することとなる。
【００１９】
なお、図示２０は、軸８，１１，１６の抜け止め用のクリップである。
発明を実施するための第二実施形態
第二実施形態の交通標識板の支持金具Ａ´は、第一実施形態の支持金具Ａの下側に配して該第一実施形態の支持金具Ａと協同して標識支柱５（標識板５ａ）を尚一層確実に支持させるもので、支持金具Ａ´を構成する金具基枠２は第一実施形態のものと全く同様なのでその説明を省略し、相違点である支柱支持材１０４（図７参照）のみについて説明する。
【００２０】
第一実施形態の支柱支持材４の組付け手段３が支持材主体１３と、それと別体の蓋枠１５とで構成するに対し、この第二実施形態の組付け手段１０３は、支持材主体１１３の先端（一端）に筒体３０を設け、該筒体３０に標識支柱５を嵌挿するようにして構成する一方（筒体３０を省略して支持材主体１１３に標識支柱５を嵌挿する透孔を直接設けても良い）、第一実施形態の支持主体１３と同様に、方形筒状の支持材主体１１３の基端側には受止孔１０９と係合切欠１１４を設け、これら受止孔１０９と係合切欠１１４を利用して第一実施形態の支持材主体１３と同様に金具基枠１０２に組付けるようにしたものである。
【００２１】
第一、第二の各実施形態の支持金具Ａ，Ａ´は、支柱ｐに組付けた金具基枠２，１０２に対し支柱支持材４，１０４を組付け、該組付け手段４，１０４に、第一実施形態のものにあっては嵌合切欠２４に、第二実施形態のものにあっては筒体３０に標識支柱５を順次係合し、次いで、第一実施形態側の蓋枠１５を支軸１６を中心に回動させて支持材主体１３に重ね合わせ、これらに止着ボルト１７を挿通させ、蓋枠１５より突出させたボルト１７の先端に止着ナット１８を螺合し、締付けることにより、図１で示す標識板５ａの標識支柱５を介する支持状態を得られる。
【００２２】
なお、第一、第二の実施形態の支持金具Ａ，Ａ´は単独で用いても必ずしも不都合はないが、図１で示すような用い方をすると、安定した支持状態を得ることができる。
発明を実施するための第三実施形態
図８乃至図１０は本発明の第三実施形態の、交通標識板の支持金具Ａ´´を示す。
【００２３】
第三実施形態の支持金具Ａ´´の金具基枠２０２は、底部片２０６ａと該底部片２０６ａの両側に側部片２０６ｂ，２０６ｂとで成る溝形枠２０６と、該溝形枠２０６の側部片２０６ｂ，２０６ｂ間の基端側に、後端を支柱ｐに係合する凹入縁を設けた当接部片３１を設ける一方、側部片２０６ｂの基端側の外面にはバンドブレード３２の一端を溶接して設けて構成したもので、この金具基枠２０２の溝形枠２０６部の先端側には、第一実施形態と同様に上、下の支持杆２０８，２１１を設け、上側支持杆２０８には、第一実施形態と同様に中央部片２１０ａと両側部片２１０ｂ，２１０ｂとで成る断面コ形枠体で構成し、中央部片２１０ａに舌状片を折り曲げて設けた係止部片２１０Ａを備えた回動枠２１０を回動自在に組付けてある。
【００２４】
第三実施形態の金具基枠２０２は、Ｕ字ボルトで成る挟持片１に代えて支柱用バンドのブレード片で挟持片２０１を構成し、該挟持片２０１の両端と、金具基枠２０２側のバンドブレード３２間に締付けボルト３３を挿通させ、その先端に締付けナット３４を螺合し、締付けることにより支柱ｐに組付けられる。
【００２５】
そして、第一実施形態と同様に、この金具基枠２０２に支柱支持材２０４を嵌挿し、基枠２０２（溝形枠２０６）に沿う支柱支持材２０４の移動を、支持材２０４側の係合切欠２１４と金具基枠２０２側の下側支持杆２１１の係合関係により円滑に行わせ、金具基枠２０２側に設けた係止部片２１０Ａが支持材２０４側の受止孔２０９に係合することにより移動死点位置となり、第一実施形態と同様に支柱ｐに取付けた金具基枠２０２に支柱支持材２０４を組付けることができる。
【００２６】
第三実施形態の支柱支持材２０４に備えた組付け手段２０３は、第一実施形態とほぼ同様に支持材主体２１３に支軸２１６で蓋枠２１５が回動自在に枢着して構成され、主体２１３と蓋枠２１５には第一実施形態と同様に嵌合切欠２２４，２２４´を設けてこれらの間に標識支柱５が係合されるようにして用いられる。そして、主体２１３と蓋枠２１５（嵌合切欠２２４と２２４´）による標識支柱５の挟持状態は第一実施形態と同様に止着ボルト２１７とこれに螺合する止着ナット２１８との螺合関係によって維持される。
【００２７】
第三実施形態の残余の点は図面で理解できることなので説明を省略する。もっとも、第三実施形態は、基本的には第一実施形態のものと同様に理解でき、矛盾のない限り、第一実施形態についてした説明を本実施形態に適用できる。
発明を実施するための第四実施形態
図１１、図１２は、本発明の第四実施形態を示し、この実施形態は、第一実施形態等が、止着ナット１８，２１８を蝶ナットで構成したものに対し、該蝶ナットに代えて、中央部を等辺台形状にした飛鳥形状の操作材本体３１８ａの中央部にナット材３１８ｂを取付けた構造の操作材３１８で構成したもので、残余は、第一実施形態等と同様である。すなわち、第一実施形態の止着ナット１８，２１８に代えて操作材３１８を用いても不都合はない。
【００２８】
もっとも、この実施例の止着ボルト３１７は、他実施例の止着ボルト１７，２１７が、その頭部を支持材主体１３の表面に係止させるようにしているに対し、主体１３内に受部片３５を設け、これに係止させるようにしている。
【００２９】
第四実施形態の支持金具Ａ´´´は、第一実施形態と組付け手段３の点が異なるだけなので、残余の点の説明は省略する（図で表わした部分中、第一実施形態と同じものは同一符号で示す）。
【符号の説明】
【００３０】
２          金具基枠
４          支柱支持材
５          標識支柱
５ａ        交通標識板
６          溝形枠
６ａ        底部片
６ｂ        側部片
８          上支持杆
９          受止孔
１０        回動枠
１０Ａ      係止部片
１１        下側支持杆
１４        係合切欠
【図１】
0005312494.tif 000002
【図２】
0005312494.tif 000003
【図３】
0005312494.tif 000004
【図４】
0005312494.tif 000005
【図５】
0005312494.tif 000006
【図６】
0005312494.tif 000007
【図７】
0005312494.tif 000008
【図８】
0005312494.tif 000009
【図９】
0005312494.tif 000010
【図１０】
0005312494.tif 000011
【図１１】
0005312494.tif 000012
【図１２】
0005312494.tif 000013