(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルム。
【化１】
0005352875.tif 000013
ただし、式（１）に於いて、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ置換基を表し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、対応するＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの置換数を表す。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基を表す。ａ及びｂは、０〜４の整数を表し、ｃ及びｄは、０〜３の整数を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基又は原子を表す。ｌ及びｍは、２以上の整数を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）のＲ２が、Ｒ１よりも炭素数の多いアルキル基である請求項１に記載の複屈折性フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）のＲ１が、置換基を有していてもよいメチル基であり、Ｒ２が、置換基を有していてもよい炭素数２〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基である請求項１に記載の複屈折性フィルム。
【請求項４】
前記一般式（１）のＲ３〜Ｒ６が、置換基を有していてもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基である請求項１〜３のいずれかに記載の複屈折性フィルム。
【請求項５】
前記芳香族ポリエステルが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルである請求項１に記載の複屈折性フィルム。
【化２】
0005352875.tif 000014
ただし、式（２）に於いて、Ｒ１〜Ｒ６及びｌ、ｍは、式（１）と同様である。
【請求項６】
波長５５０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ）が、０．０２以上である請求項１〜５のいずれかに記載の複屈折性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複屈折性フィルムと、偏光子と、を有する偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の複屈折性フィルムを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる複屈折性フィルム及び偏光板、並びに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する画像表示装置の１つである。しかし、液晶表示装置は、光学異方性を有する液晶分子を利用するため、ある方向には優れた表示特性を示しても、他の方向では、画面が暗くなったり或いは不鮮明になったりする。このため、液晶表示装置には、所定の位相差を有する複屈折性フィルムが具備されている。なお、複屈折性フィルムは、位相差フィルム又は補償層などとも呼ばれる。
【０００３】
従来、芳香族ポリエステルを主成分として含む複屈折性フィルムが知られている（特許文献１）。
特許文献１に記載の芳香族ポリエステルは、テレフタレート又はイソフタレートがビスフェノール基にエステル結合した繰り返し単位を有する。
かかる芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、通常、溶液流延法によって形成される。
なお、溶液流延法とは、ポリマーを溶媒に溶解して溶液を調製し、この溶液を金属ドラム上又は基材上などに塗工し、乾燥することによってフィルムを形成する方法である。
【特許文献１】特開２００４−７０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶液流延法によって複屈折性フィルムを形成する際、ポリマーは、汎用的な有機溶媒（例えば、トルエンなど）に溶解させることが好ましい。特に、ポリマーは、極性の低い有機溶媒に溶解させることが好ましい。
しかしながら、上記従来の芳香族ポリエステルは、汎用的な有機溶媒（例えば、トルエンなどのような極性の低い有機溶媒）に対する溶解性が低い。
このため、かかる従来の芳香族ポリエステルを用いた溶液流延法において、塗工した溶液の乾燥条件などが制限される。従って、複屈折性フィルムを形成する際、汎用的な製造設備を利用できず、高価な製造装置を用いなければならないという問題点がある。
また、複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きいことが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、溶液流延法によって容易に製造でき、且つ厚み方向の複屈折率が比較的大きい複屈折性フィルムを提供することである。
本発明の他の目的は、前記複屈折性フィルムを有する偏光板及び画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的の下、鋭意研究したところ、下記の知見を得た。
主鎖が直線状の芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きくなる。一方、主鎖が直線状の芳香族ポリエステルは、溶媒溶解性が低い。換言すると、主鎖が屈曲している芳香族ポリエステルは、溶媒溶解性に優れる。
つまり、厚み方向の複屈折率が大きい複屈折性フィルムを形成し得る芳香族ポリエステルは、通常、溶媒溶解性が低い。従って、厚み方向の複屈折率が大きい複屈折性フィルムを得ることと、芳香族ポリエステルの溶媒溶解性を高めることは、トレードオフの関係にある。
本発明者らは、鋭意研究の結果、上記トレードオフの関係を改善できる、芳香族ポリエステルを見出した。
【０００７】
本発明の複屈折性フィルムは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルを含む。
【０００８】
【化１】
0005352875.tif 000002
【０００９】
上記式（１）に於いて、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ置換基を表し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、対応するＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの置換数を表す。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基を表す。ａ及びｂは、０〜４の整数を表し、ｃ及びｄは、０〜３の整数を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基又は原子を表す。ｌ及びｍは、２以上の整数を表す。
【００１０】
上記芳香族ポリエステルは、２，７−ナフチレン基を有する繰り返し単位と、Ｒ２で表される置換基を有するビスフェノール基を有する繰り返し単位と、を有する。
上記芳香族ポリエステル中の２，７−ナフチレン基は、次のような作用を発揮する。
２，７−ナフチレン基は、上記芳香族ポリエステルの主鎖を適度に屈曲させる。このため、上記芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対して溶解し易くなる。
また、ナフチレン基は、π電子が豊富であるため、芳香族ポリエステル中の芳香族環同士の相互作用を強める作用がある。従って、該ナフチレン基を有する芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きくなる。
【００１１】
また、上記Ｒ２で表される置換基を有するビスフェノール基は、次のような作用を発揮する。
上記Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基である。このＲ２は、ビスフェノール基の２つのベンゼン環の間に位置している。かかるＲ２が立体障害となるため、ビスフェノール基の２つのベンゼン環が捩られる。このように２つのベンゼン環が捩れた芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対して溶解し易くなる。
さらに、上記ビスフェノール基は、２つのベンゼン環がパラ位で結合している。このため、該ビスフェノール基における芳香族ポリエステルの主鎖は、直線性が維持されている。従って、該ビスフェノール基を有する芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きくなる。
【００１２】
上記芳香族ポリエステルは、汎用的な有機溶媒を含む各種溶媒に対する溶解性に優れている。かかる芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、溶液流延法における乾燥条件などが制約されず、容易に製造できる。
また、上記芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きくなる。よって、該複屈折性フィルムは、その厚みが比較的薄くても、比較的大きな厚み方向の位相差値を有する。
【００１３】
本発明の好ましい複屈折性フィルムは、前記一般式（１）のＲ２が、Ｒ１よりも炭素数の多いアルキル基である。
【００１４】
本発明の他の好ましい複屈折性フィルムは、前記一般式（１）のＲ１が、置換基を有していてもよいメチル基であり、Ｒ２が、置換基を有していてもよい炭素数２〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基である。
【００１５】
本発明の他の好ましい複屈折性フィルムは、前記一般式（１）のＲ３〜Ｒ６が、置換基を有していてもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基である。
【００１６】
本発明の他の好ましい複屈折性フィルムは、前記芳香族ポリエステルが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルである。
【００１７】
【化２】
0005352875.tif 000003
ただし、式（２）に於いて、Ｒ１〜Ｒ６及びｌ、ｍは、式（１）と同様である。
【００１８】
本発明の他の好ましい複屈折性フィルムは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ）が、０．０２以上である。
【００１９】
また、本発明の別の局面によれば、上記いずれかの複屈折性フィルムと、偏光子と、を有する偏光板を提供する。
さらに、本発明の別の局面によれば、上記いずれかの複屈折性フィルムを有する画像表示装置を提供する。
【００２０】
また、本発明の別の局面によれば、上記一般式（１）または上記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の複屈折性フィルムは、例えば、溶液流延法によって容易に製造できる。また、本発明の複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きい。このため、本発明の複屈折性フィルムは、その厚みが比較的薄くても、比較的高い厚み方向の位相差値を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に於いて用いる用語の意味は、次の通りである。
「複屈折性フィルム」とは、その面内及び／又は厚み方向に複屈折（屈折率の異方性）を有するフィルムを意味する。
「ｎｘ」とは、複屈折性フィルムの面内の屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を表し、「ｎｙ」とは、同面内でＸ軸方向に対して直交する方向（Ｙ軸方向）の屈折率を表し、「ｎｚ」とは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（厚み方向）の屈折率を表す。ただし、ｎｘ≧ｎｙである。
「Δｎｘｚ」とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の複屈折率を表す。Δｎｘｚは、Δｎｘｚ＝ｎｘ−ｎｚによって求めることができる。
「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））」とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
「面内の位相差値（Ｒｅ（λ））」とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値を意味する。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
「透過率（Ｔ（λ））」とは、波長λにおけるフィルムの光線透過率を意味する。
「ポリマー」とは、重合度（当該ポリマーが、複数の繰り返し単位を含む場合は、各単位の合計の重合度）が２０以上の高重合体を含み、さらに、重合度が２以上２０未満の低重合体（オリゴマーともいう）を含む。
【００２３】
（本発明の芳香族ポリエステル）
本発明の芳香族ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する。
本発明の複屈折性フィルムは、該芳香族ポリエステルを含むフィルムである。本発明の複屈折性フィルムは、例えば、前記芳香族ポリエステルを溶媒に溶解させた溶液を、適当な基材上に塗工し、乾燥することによって得られる。
【００２４】
【化３】
0005352875.tif 000004
【００２５】
上記式（１）に於いて、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ置換基を表し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、対応するＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの置換数を表す。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基を表す。ａ及びｂは、０〜４の整数を表し、ｃ及びｄは、０〜３の整数を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基又は原子を表す。ｌ及びｍは、２以上の整数を表す。
【００２６】
上記Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤが、置換基を有する炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、又は、置換基を有するアリール基である場合、その置換基としては、ハロゲノ基、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＳＯ３Ｈ基などが挙げられる。
また、上記Ｒ１が、置換基を有する炭素数１〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基である場合、その置換基としては、ハロゲノ基、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＳＯ３Ｈ基などが挙げられる。
上記Ｒ２が、置換基を有する炭素数２〜１０の直鎖若しくは分枝のアルキル基である場合、その置換基としては、ハロゲノ基、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＳＯ３Ｈ基などが挙げられる。
また、上記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６が、置換基を有する炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、又は、置換基を有するアリール基である場合、その置換基としては、ハロゲノ基、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＳＯ３Ｈ基などが挙げられる。
【００２７】
上記一般式（１）のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、好ましくは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、無置換の炭素数１〜６のアルキル基、及び無置換のアリール基から選ばれる基であり、より好ましくは、ハロゲノ基、無置換の炭素数１〜４のアルキル基、及び無置換のフェニル基から選ばれる基である。無置換とは、置換基を有しないという意味である。
また、一般式（１）のａ、ｂ、ｃ及びｄは、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは、０〜１の整数である。
【００２８】
本発明の１つの好ましい実施形態における芳香族ポリエステルは、一般式（１）のａ、ｂ、ｃ及びｄが、０である。かかる芳香族ポリエステルは、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する。
【００２９】
【化４】
0005352875.tif 000005
【００３０】
本発明の他の好ましい実施形態における芳香族ポリエステルは、下記一般式（３）、又は一般式（４）で表される繰り返し単位を有する。
【００３１】
【化５】
0005352875.tif 000006
【００３２】
【化６】
0005352875.tif 000007
【００３３】
ただし、上記式（２）〜式（４）のＲ１〜Ｒ６及びｌ、ｍは、式（１）と同様である。
【００３４】
上記式（１）〜式（４）のＲ１は、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖又は分枝のアルキル基であり、より好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２のアルキル基であり、更に好ましくは、置換基を有していてもよいメチル基であり、特に好ましくは、無置換の炭素数１〜２のアルキル基である。
上記式（１）〜式（４）のＲ２は、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数２〜８の直鎖又は分枝のアルキル基であり、より好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数２〜６の直鎖又は分枝のアルキル基であり、更に好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数２〜４の直鎖又は分枝のアルキル基であり、特に好ましくは、無置換の直鎖又は分枝の炭素数２〜４のアルキル基である。前記炭素数２〜４のアルキル基としては、例えば、エチル基、プロピル基、イソブチル基などのブチル基、などが挙げられる。
【００３５】
上記式（１）〜式（４）のＲ２は、Ｒ１で表されるアルキル基よりも炭素数の多いアルキル基であることが好ましい。例えば、式（１）〜式（４）のＲ２は、Ｒ１で表されるアルキル基よりも炭素数が２以上多いアルキル基であり、好ましくは炭素数が３以上多いアルキル基である。さらに、Ｒ２は、分枝のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ２が、Ｒ１よりも炭素数の多いアルキル基であれば、Ｒ２がＲ１に比して嵩高くなる。このため、ビスフェノール基の２つのベンゼン環の間に位置するＲ２が立体障害となり、前記２つのベンゼン環が捩られ易くなるからである。特に、Ｒ２が分枝のアルキル基であれば、立体障害が大きくなるので好ましい。
【００３６】
上記式（１）〜式（４）のＲ３〜Ｒ６は、好ましくは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる基である。上記式（１）〜式（４）のＲ３〜Ｒ６は、より好ましくは、それぞれ独立して、ハロゲノ基、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分枝のアルキル基であり、更に好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基であり、特に好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２のアルキル基である。前記炭素数１〜２のアルキル基としては、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００３７】
本発明の他の好ましい実施形態における芳香族ポリエステルは、下記式（５）で表される繰り返し単位を有する。ただし、式（５）のｌ及びｍは、式（１）と同様である。
【００３８】
【化７】
0005352875.tif 000008
【００３９】
本発明の芳香族ポリエステルは、上記式（１）〜式（５）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有していればよい。例えば、本発明の芳香族ポリエステルは、式（３）で表される繰り返し単位と式（４）で表される繰り返し単位とが共重合されていてもよい。
上記式（１）〜式（５）から選ばれる繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルにおいて、２，７−ナフチレン基を有する繰り返し単位（ｌ単位）とビスフェノール基を有する繰り返し単位（ｍ単位）の比率（ｌ／（ｌ＋ｍ））は、特に限定されない。前記比率（ｌ／（ｌ＋ｍ））は、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．１〜０．９であり、特に好ましくは０．２〜０．８である。かかる比率の芳香族ポリエステルは、溶媒溶解性に特に優れ、且つ、Δｎｘｚが大きい複屈折性フィルムを形成し得る。
【００４０】
また、本発明の芳香族ポリエステルは、上記式（１）〜式（５）で表される繰り返し単位以外に、他の繰り返し単位を有していてもよい。該他の繰り返し単位としては、イミド骨格を有する繰り返し単位、フルオレン骨格を有する繰り返し単位、スチレン骨格を有する繰り返し単位などが挙げられる。
【００４１】
本発明の芳香族ポリエステルが、上記式（１）〜式（５）から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位と、他の繰り返し単位とを有する場合、上記式（１）〜式（５）から選ばれる繰り返し単位が、ポリマー全体の５０モル％以上であることが好ましく、さらに、７０モル％以上であることがより好ましい。上記式（１）〜式（５）から選ばれる繰り返し単位の量が少なすぎると、本発明の効果を十分に発揮し得ない虞がある。
なお、上記芳香族ポリエステルにおいて、繰り返し単位の配列は、特に限定されず、例えば、ブロック共重合、又はランダム共重合のいずれでもよい。
【００４２】
本発明の芳香族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、好ましくは、１万〜５０万である。
また、本発明の芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、好ましくは、１００℃〜３００℃である。ガラス転移温度が１００℃〜３００℃の芳香族ポリエステルは、耐熱性に優れる。また、該芳香族ポリエステルは、これを製膜するときに、延伸処理などを良好に実施できる。
ただし、上記重量平均分子量及びガラス転移温度は、下記実施例に記載の測定方法に準じて測定される値をいう。
【００４３】
上記芳香族ポリエステルは、例えば、ビスフェノール化合物、２，７−ジヒドロキシナフタレン化合物、及びジカルボン酸化合物を重縮合させることによって得ることができる。
重縮合法は、特に限定されない。重縮合法としては、例えば、相間移動触媒の存在下、ビスフェノール化合物と２，７−ジヒドロキシナフタレン化合物とジカルボン酸化合物とを縮合反応させる、界面重合法が挙げられる。この界面重合法は、例えば、アルカリ水溶液と非水溶性有機溶媒の２相系（Ｗ／Ｏ分散系）の界面で化合物を反応させる方法である。かかる界面重合法であれば、透明性に優れ、且つ高分子量の芳香族ポリエステルが得られ得る。
【００４４】
上記ビスフェノール化合物としては、例えば、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンなどが挙げられる。
【００４５】
上記ジカルボン酸化合物としては、好ましくは、４，４’−スチルベンジカルボン酸クロライドが挙げられる。また、溶媒溶解性に優れる芳香族ポリエステルを得るため、ジカルボン酸化合物として、テレフタル酸クロライド、イソフタル酸クロライド、フタル酸クロライド、ビフェニルジカルボン酸クロライドなどを用いてもよい。
上記相間移動触媒としては、例えば、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドなどの第４級アンモニウム塩、テトラフェニルホスホニウムクロライドなどの第４級ホスホニウム塩などが挙げられる。
上記非水溶性有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどが挙げられる。
【００４６】
上記芳香族ポリエステルは、２，７−ナフチレン基を有する繰り返し単位を有する。このため、上記芳香族ポリエステルは、その繰り返し単位において、主鎖が適度に屈曲している。よって、上記芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対して溶解し易くなる。
さらに、上記芳香族ポリエステルは、Ｒ２で表される置換基を有するビスフェノール基を有する。このＲ２は、ビスフェノール基の２つのベンゼン環の間において立体障害となる。かかるＲ２の存在によって、前記ビスフェノール基の２つのベンゼン環が捩られる。なお、２つのベンゼン環が捩られるとは、前記２つのベンゼン環のパラ位の結合手を中心にして、該ベンゼン環が回転することを意味する。このように２つのベンゼン環が捩れた上記芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対して溶解し易くなる。
従って、上記式（１）〜式（５）から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対する溶解性に優れている。
【００４７】
一方、上記芳香族ポリエステル中の２，７−ナフチレン基は、π電子が豊富である。このため、上記芳香族ポリエステルは、その主鎖中の芳香族環同士の相互作用が強くなっている。
また、上記芳香族ポリエステルのビスフェノール基は、２つのベンゼン環がパラ位で結合している。このため、該ビスフェノール基における芳香族ポリエステルの主鎖は、直線性が維持されている。
かかる芳香族ポリエステルは、Δｎｘｚが大きな複屈折性フィルムの形成材料として好適である。
【００４８】
（本発明の複屈折性フィルム）
本発明の複屈折性フィルムは、上記式（１）〜（５）から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルを含むフィルムである。
例えば、本発明の複屈折性フィルムは、式（３）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルと、式（４）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリエステルと、を含んでいてもよい。或いは、本発明の複屈折性フィルムは、例えば、式（３）の繰り返し単位と式（４）の繰り返し単位が共重合された芳香族ポリエステルを含んでいてもよい。
本発明の複屈折性フィルム中に含まれる芳香族ポリエステルの量は、特に限定されず、適宜設定できる。好ましくは、本発明の複屈折性フィルム中には、該フィルムの総質量に対して、上記芳香族ポリエステルが５０質量％〜１００質量％含まれ、より好ましくは、８０質量％〜１００質量％含まれる。
【００４９】
本発明の複屈折性フィルムは、上記芳香族ポリエステルを含んでいることを条件として、さらに、他のポリマーを含んでいてもよい。
上記他のポリマーとしては、例えば、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。
他のポリマーを配合する場合、その配合量は、複屈折性フィルムの総質量に対して、５０質量％未満である。
また、本発明の複屈折性フィルムには、必要に応じて、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、難燃剤などが挙げられる。
【００５０】
本発明の複屈折性フィルムは、ｎｚ（フィルムの厚み方向の屈折率）が、ｎｘ（フィルムの面内の最大屈折率）よりも小さい。すなわち、本発明の複屈折性フィルムは、ｎｘ＞ｎｚの関係を満たす。また、本発明の複屈折性フィルムは、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、又はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの何れかの関係を満たす。
【００５１】
本発明の複屈折性フィルムは、上記芳香族ポリエステルを含んでいる。該芳香族ポリエステルは、上述のように、２，７−ナフチレン基によって芳香族環同士の相互作用が強く、且つ２つのベンゼン環がパラ位で結合したビスフェノール基によって主鎖の直線性が維持されている。かかる芳香族ポリエステルを含む本発明の複屈折性フィルムは、比較的大きなΔｎｘｚを有する。具体的には、上記複屈折性フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ）は、好ましくは０．０２以上であり、より好ましくは０．０２〜０．０８である。
本発明の複屈折性フィルムは、比較的薄く形成しても、比較的大きなＲｔｈ（λ）を有する。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））は、厚み方向の複屈折率と厚みとの積で求められるからである。
【００５２】
本発明の複屈折性フィルムの厚みは、特に限定されず、その用途やＲｔｈ（λ）などに応じて適宜設定できる。本発明の複屈折性フィルムの厚みは、好ましくは、２０μｍ以下であり、より好ましくは、１μｍ〜２０μｍであり、特に好ましくは、１μｍ〜１０μｍである。
本発明の複屈折性フィルムは、例えば溶液流延法によって形成できるので、上記のような薄いフィルムとすることができる。
【００５３】
また、本発明の複屈折性フィルムは、上記芳香族ポリエステルを含んでいるので、高い透明性を有する。上記複屈折性フィルムの波長４００ｎｍにおける透過率（Ｔ（４００））は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９２％以上である。本発明の芳香族ポリエステルは、上述のように、ビスフェノール基の２つのベンゼン環が捩れているため、隣接するベンゼン環の重なりが抑制されている。従って、該芳香族ポリエステルを含む複屈折性フィルムは、高い透明性を有する。
さらに、本発明の複屈折性フィルムは、主成分として芳香族ポリエステルを含むので、耐熱性や機械的強度に優れている。
【００５４】
本発明の複屈折性フィルムは、溶液流延法、溶融押出法などの任意の成形法によって形成することができる。また、本発明の複屈折性フィルムは、延伸されていてもよい。
本発明の芳香族ポリエステルは、トルエンなどの汎用的な有機溶媒にも容易に溶解し得る。従って、本発明の複屈折性フィルムは、汎用的な有機溶媒を用いた溶液流延法によって形成できる。
以下、溶液流延法によって、本発明の複屈折性フィルムを形成する場合について具体的に説明する。
【００５５】
溶液流延法は、芳香族ポリエステルを溶媒に溶解して溶液を調製し、この溶液を基材上に塗工してコーティング膜を形成し、この膜を乾燥することによってフィルムを形成する方法である。
本発明の芳香族ポリエステル（必要に応じて他のポリマー及び各種添加剤なども配合）は、適切な溶媒に溶解させる。
本発明の芳香族ポリエステルは、各種溶媒に溶解させることができる。該溶媒としては、有機溶媒が挙げられ、特に汎用的な有機溶媒が好ましい。
有機溶媒は、本発明の芳香族ポリエステル等を溶解できれば特に制限はなく、適宜選択できる。有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロペンタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；などが挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で、又は２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
上記溶液の固形分濃度は、通常、１質量％〜４０質量％である。前記濃度範囲の溶液は、塗工に適した粘度となるので好ましい。
【００５７】
上記調製した溶液は、任意の基材上に塗工される。
基材は、特に限定されず、例えば、ポリマー基材でもよいし、或いは、ガラス基板やシリコンウエハのような無機化合物製基材でもよい。ポリマー基材としては、キャスト法で製膜したフィルム、溶融ポリマーを製膜後に延伸処理したフィルム等が挙げられる。これらの中でも、精密に塗工できることから、延伸処理したフィルムが好ましい。
また、基材は、透明性に優れていることが好ましい。透明性に優れた基材を用いることによって、該基材上に形成された複屈折性フィルムを、基材から剥離せず、そのまま使用することもできる。
【００５８】
上記ポリマー基材のポリマー成分としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリノルボルネン、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、液晶ポリマー、及び、これらの混合物などが挙げられる。本発明の芳香族ポリエステルを含む溶液は、アクリル樹脂又はポリオレフィンを主成分とするポリマー基材にも良好に塗工できる。かかる基材を用いれば、複屈折性フィルムをより低コストで製造できる。従来の芳香族ポリエステルは、極めて極性の高い溶媒にしか溶解しなかったので、その溶液は、アクリル樹脂などを主成分とするポリマー基材に良好に塗工できなかった。本発明の芳香族ポリエステルは、極性の低い溶媒（例えば、トルエンなど）に溶解するので、その溶液は、アクリル樹脂などを主成分とするポリマー基材に良好に塗工できる。
【００５９】
上記基材の厚みは、例えば、１２μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。基材の厚みが１２μｍ以上であれば、溶液を精密に塗工できる。一方、基材の厚みが２００μｍ以下であれば、複屈折性フィルムの歪みをより一層抑制できる。
【００６０】
溶液を基材上に塗工する手段は、特に限定されない。例えば、溶液の塗工手段は、スピンコータ、ダイコータ、バーコータなどの任意のコータを用いることができる。
【００６１】
前記溶液を基材上に塗工してコーティング膜を形成した後、該コーティング膜は乾燥される。乾燥処理は、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等により行うことができる。加熱乾燥の場合、その温度は、特に限定されないが、例えば、２５℃〜２５０℃であり、好ましくは４０℃〜２００℃である。
乾燥後のコーティング膜が、本発明の複屈折性フィルムである。
複屈折性フィルムに残存する溶媒量は、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。残存溶媒量が低い複屈折性フィルムは、寸法安定性に優れ、光学特性の経時的な変化が起こり難くなる。
【００６２】
得られた複屈折性フィルムは、薄く、且つ光学的一軸性（ｎｘ＞ｎｚ）を示す。
本発明の芳香族ポリエステルは、溶媒の揮発過程でｎｚがｎｘよりも小さくなるように、自発的に配向する性質を有する。このため、該芳香族ポリエステルを用いた溶液流延法によって、ｎｘ＞ｎｚの関係を満たす複屈折性フィルムを容易に製造できる。
また、本発明の芳香族ポリエステルは、トルエンなどの汎用的な有機溶媒にも容易に溶解し得る。溶液流延法によって複屈折性フィルムを形成する際、汎用的な有機溶媒を用いれば、溶液の乾燥条件が制限され難い。このため、複屈折性フィルムを既存の汎用的な製造設備を利用して形成できる。
【００６３】
なお、必要に応じて、上記ｎｘ＞ｎｚの関係を満たす複屈折性フィルムを延伸又は収縮すれば、光学的二軸性を示す複屈折性フィルムを形成することもできる。
【００６４】
本発明の複屈折性フィルムのＲｔｈ（λ）は、適宜調整できる。この調整は、例えば、使用するポリマーの構造及び分子量の選択、複屈折性フィルムの厚みの設定、及び、製膜時の延伸比率の設定などによって行い得る。
本発明の複屈折性フィルムのＲｔｈ（λ）は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、１０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは、２５ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００６５】
本発明の複屈折性フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。本発明の複屈折性フィルムの代表的用途は、液晶表示装置用のλ／４板、λ／２板及び視野角拡大フィルム等である。本発明の複屈折性フィルムの他の用途は、画像表示装置用の反射防止フィルムなどが挙げられる。画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等が挙げられる。
【００６６】
本発明の１つの実施形態に係る複屈折性フィルム１は、基材２上に積層されている（図１参照）。
また、本発明の他の実施形態に係る複屈折性フィルムは、基材から剥離して使用される。
本発明の複屈折性フィルムには、必要に応じて、他の光学フィルムが積層されていてもよい。この他の光学フィルムとしては、位相差フィルム、偏光子、保護フィルムなどが挙げられる。
本発明の複屈折性フィルムに偏光子を積層することによって、偏光板を構成できる。
本発明の偏光板は、本発明の複屈折性フィルムと偏光子を有し、必要に応じて、保護フィルムを有していてもよい。
【００６７】
本発明の１つの実施形態に係る偏光板１０は、複屈折性フィルム１の一方面に偏光子３が貼り付けられ、該偏光子３の一方面に保護フィルム４が貼り付けられている（図２参照）。なお、５は、各層間を接着するための接着層を示す。この偏光板１０は、複屈折性フィルム１が偏光子３の他方面を保護している（複屈折性フィルム１が保護フィルムを兼ねている）。このため、保護フィルム４を偏光子３の一方面のみに貼り付ければよく、薄い偏光板１０を提供できる。
【００６８】
本発明の他の実施形態に係る偏光板１０は、複屈折性フィルム１が基材２上に積層され、該基材２の一方面に偏光子３が貼り付けられ、該偏光子３の一方面に保護フィルム４が貼り付けられている（図３参照）。なお、５は、各層間を接着するための接着層を示す。この偏光板１０は、複屈折性フィルム１に積層された基材２が偏光子３の他方面を保護している（保護フィルムを兼ねている）。このため、偏光子３を貼り付ける際に、複屈折性フィルム１を基材２から剥離する必要がなく、偏光板１０の生産工程を簡略化できる。
【００６９】
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換する光学フィルムである。偏光子は、特に限定されず、適宜、適切なものを用いることができる。該偏光子としては、好ましくは、ヨウ素又は二色性染料を含有するビニルアルコール系ポリマーを主成分とする延伸フィルムが用いられる。偏光子の厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。また、偏光子の両面には、保護フィルムが積層されていてもよい。保護フィルムは、偏光子が収縮や膨張することを防止する、或いは、紫外線による劣化を防止するための光学フィルムである。保護フィルムは、透明性に優れたフィルムが好ましい。該保護フィルムとしては、例えば、アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどを含むポリマーフィルムが挙げられる。保護フィルムの厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。
【００７０】
上記接着層は、任意の接着剤（又は粘着剤）が用いられる。この接着剤としては、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００７１】
上記複屈折性フィルム又は偏光板は、例えば、画像表示装置に使用される。
本発明の画像表示装置の構成は、本発明の複屈折性フィルムが組み込まれていること除いて、従来の画像表示装置と同様の構成を採用できる。
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。該画像表示装置が液晶表示装置の場合には、その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器；携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器；ビデオカメラ、電子レンジなどの家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００７２】
また、本発明の芳香族ポリエステルは、透明性及び耐熱性に優れている。さらに、本発明の芳香族ポリエステルは、各種有機溶媒に対する溶解性に優れている。該芳香族ポリエステルは、複屈折性フィルムを含む各種光学フィルムの形成材料として好適に用いられる。
また、光学フィルム以外の用途として、本発明の芳香族ポリエステルは、プラスチックレンズ、プリズム、光ディスク、光ファイバー、フォトレジスト、ホログラムなどの形成材料としても使用できる。
また、本発明の芳香族ポリエステルは、溶媒溶解性に優れていることから、部材表面を保護するコーティング剤として使用することもできる。
【実施例】
【００７３】
次に、実施例及び比較例を示し、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【００７４】
＜ガラス転移温度の測定＞
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製、製品名「ＤＳＣ−６２００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度測定法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末測定用試料を、窒素雰囲気下（ガス流量：５０ｍｌ／分）、昇温速度１０℃／分で、２３℃から２２０℃まで上昇させた後、降温速度１０℃／分で３０℃まで降温させた（１回目の測定）。その後、昇温速度１０℃／分で、再度３５０℃まで上昇させた（２回目の測定）。２回目の測定で得られたデータを、ガラス転移温度として採用した。なお、熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行った。
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、測定用試料を０．１％テトラヒドロフラン溶液に調製し、これを０．４５μｍメンブレンフィルターにてろ過した後、検出器（ＲＩ）が内蔵されたゲルパーミエーションクロマトグラフ装置（東ソー社製、製品名「ＨＬＣ−８８２０ＧＰＣ」）を用いて測定した。具体的には、測定条件は、カラム温度４０℃、ポンプ流量０．３５ｍＬ／分とし、測定用試料の分子量は、あらかじめ分子量が既知の標準ポリスチレンの検量線を用いて、ポリスチレン換算分子量として算出した。なお、使用カラムは、ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（径６．０ｍｍ×長さ１５ｃｍ）、ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（径６．０ｍｍ×長さ１５ｃｍ）およびＳｕｐｅｒＨＺ２０００（径６．０ｍｍ×長さ１５ｃｍ）を直列に連結したものを用いた。移動相としては、テトラヒドロフランを用いた。
＜透過率（Ｔ（４００））の測定＞
透過率（Ｔ（４００））は、分光光度計（株式会社日立製作所製、製品名「Ｕ−４１００」）を用いて、波長４００ｎｍで測定した。
＜厚み方向の複屈折率の測定＞
厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ（５５０））は、位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて、２３℃で測定波長５５０ｎｍで測定した。厚み方向の複屈折率は、面内の位相差値、及びフィルムを４０度傾けた際の位相差値（Ｒ４０）から、上記装置に附属したプログラムによって計算した。
＜厚みの測定＞
フィルムの厚みは、触針式表面形状測定器（Ｓｌｏａｎ社製、製品名「Ｄｅｋｔａｋ」）を用いて測定した。
【００７５】
［実施例］
撹拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン２．４５ｇ、２，７−ジヒドロキシナフタレン０．４０ｇ、及びトリメチルｎ−オクチルアンモニウムクロライド０．１２ｇを、１Ｍの水酸化カリウム水溶液３０ｍｌに溶解させた。この溶液に、テレフタル酸クロライド１．０２ｇ及びイソフタル酸クロライド１．０２ｇをクロロホルム３０ｍｌに溶解させた溶液を、撹拌しながら一気に加えた後、室温（２３℃）で９０分間撹拌した。その後、この溶液を静置して、ポリマーを含んだクロロホルム溶液を分離した。次に、このクロロホルム溶液を酢酸水で洗浄し、更にイオン交換水で洗浄した後、この溶液をメタノールに投入することにより、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過し、減圧下で乾燥することにより、下記構造式（６）の芳香族ポリエステルを得た。
【００７６】
【化８】
0005352875.tif 000009
【００７７】
得られた芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０５℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、６３，０００であった。
また、この芳香族ポリエステルを、表１に示す各溶媒に溶解させた。その溶解方法は、各溶媒（シクロペンタノン、酢酸エチル、トルエン）をそれぞれ入れた瓶に、ポリマーを少しずつ加え、溶解の程度を目視により判断した。
その結果、芳香族ポリエステルは、全ての溶媒１００質量部に対し、２５質量部以上溶解した。
【００７８】
次に、得られた芳香族ポリエステル１５０ｍｇをトルエン８５０ｍｇに溶解させて溶液を調製した。この溶液を、スピンコート法によってガラス基板上に塗工し、７０℃で５分間乾燥した後、さらに１１０℃で３０分間乾燥した。このようにして前記基板上に、実施例に係る複屈折性フィルムを作製した。
【００７９】
実施例の複屈折性フィルムの厚みは、５．０μｍであった。また、該複屈折性フィルムの透過率（Ｔ（４００））は、９２％であり、その厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ（５５０））は、０．０２５であった。
【００８０】
【表１】
0005352875.tif 000010
【００８１】
［比較例１］
撹拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン１．５０ｇ、及びベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．０６ｇを、１Ｍの水酸化カリウム水溶液３０ｍｌに溶解させた。この溶液に、テレフタル酸クロライド０．４７ｇ及びイソフタル酸クロライド０．４７ｇをクロロホルム１５ｍｌに溶解させた溶液を、撹拌しながら一気に加えた後、室温（２３℃）で９０分間撹拌した。その後、この溶液を静置して、ポリマーを含んだクロロホルム溶液を分離した。次に、このクロロホルム溶液を酢酸水で洗浄し、更にイオン交換水で洗浄した後、この溶液をメタノールに投入することにより、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過し、減圧下で乾燥することにより、下記構造式（１０）のポリマーを得た。
【００８２】
【化９】
0005352875.tif 000011
【００８３】
このポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０５℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７７，０００であった。
また、このポリマーを、実施例と同様にして、表１に示す各溶媒に溶解させた。その結果、該ポリマーは、全ての溶媒１００質量部に対し、２５質量部以上溶解した。
【００８４】
次に、得られたポリマー２００ｍｇをトルエン８００ｍｇに溶解させて溶液を調製した。この溶液を用いて、実施例１と同様にして、比較例１に係る複屈折性フィルムを作製した。
比較例１の複屈折性フィルムの厚みは、５．０μｍであった。また、該複屈折性フィルムの透過率（Ｔ（４００））は、９２％であり、その厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ（５５０））は、０．０１４であった。
【００８５】
［比較例２］
撹拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．２８ｇ、及びベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．０７ｇを、１Ｍの水酸化カリウム水溶液３０ｍｌに溶解させた。この溶液に、テレフタル酸クロライド１．０２ｇ及びイソフタル酸クロライド１．０２ｇをクロロホルム３０ｍｌに溶解させた溶液を、撹拌しながら一気に加えた後、室温（２３℃）で９０分間撹拌した。その後、この溶液を静置して、ポリマーを含んだクロロホルム溶液を分離した。次に、このクロロホルム溶液を酢酸水で洗浄し、更にイオン交換水で洗浄した後、この溶液をメタノールに投入することにより、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過し、減圧下で乾燥することにより、下記構造式（１１）のポリマーを得た。
【００８６】
【化１０】
0005352875.tif 000012
【００８７】
このポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２００℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７７，０００であった。
また、このポリマーを、実施例と同様にして、表１に示す各溶媒に溶解させた。その結果、該ポリマーは、全ての溶媒に対して、実質的に溶解しなかった。
【００８８】
次に、得られたポリマー１５０ｍｇを、クロロホルム８５０ｍｇに溶解させて溶液を調製した。この溶液を、スピンコート法によってガラス基板上に塗工し、室温（２３℃）で５分間乾燥した後、さらに、８０℃で３０分間乾燥した。このようにして前記基板上に、比較例２に係る複屈折性フィルムを作製した。
【００８９】
比較例２の複屈折性フィルムの厚みは、５．０μｍであった。また、該複屈折性フィルムの透過率（Ｔ（４００））は、９２％であり、その厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ（５５０））は、０．０２０であった。
【００９０】
［評価］
実施例の芳香族ポリエステルは、各種溶媒に対する溶解性に優れている。また、この芳香族ポリエステルを含む実施例の複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が大きい。
一方、比較例１のポリマーは、溶媒溶解性に優れている。しかしながら、該ポリマーを含む比較例１の複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が実施例の複屈折性フィルムに比して随分と小さい。
また、比較例２のポリマーは、表１に示すように汎用的な各溶媒に実質的に溶解しない。このため、比較例２のポリマーは、溶媒の種類が限定される。また、該ポリマーを含む比較例２の複屈折性フィルムは、厚み方向の複屈折率が実施例の複屈折性フィルムに比して小さい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る複屈折性フィルムの断面図。
【図２】本発明の１つの実施形態に係る偏光板の断面図。
【図３】本発明の他の実施形態に係る偏光板の断面図。
【符号の説明】
【００９２】
１  複屈折性フィルム
２  基材
３  偏光子
４  保護フィルム
５  接着層
１０  偏光板
【図１】
0005352875.tif 000015
【図２】
0005352875.tif 000016
【図３】
0005352875.tif 000017