(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配電線の事故を検出して事故データを出力する事故検出システムと、社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元を社員情報として管理する社員情報管理システムと、社員の事故現場における精通度合いを評価する精通度合い評価システムと、の間で情報交換可能に接続され、
前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、前記社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報を取得する呼出可能社員情報取得手段と、
前記社員情報の諸元に基づき前記呼出可能社員の優先順位を決定する社員優先順位決定手段と、
前記社員優先順位決定手段で決定された呼出可能社員の優先順位に基づき呼出名簿を作成する名簿作成手段と、を具備し、
前記事故データ及び前記呼出可能社員の社員情報に基づき、前記精通度合い評価システムから前記呼出可能社員の事故現場における精通度合いに関する情報を取得する精通度合い取得手段を更に備え、
この取得した精通度合いに関する情報を前記呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加え、
前記精通度合い評価システムは、各フィーダ内の電柱番号を管理する電柱番号管理システム、及び、巡視点検履歴及び顧客対応履歴を含む現地処理情報を対応する社員の情報と共に管理する現地処理情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、
前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を前記電柱番号管理システムから取得する電柱番号取得手段と、
事故発生箇所のフィーダ内の電柱番号及び前記呼出可能社員データに基づき、前記呼出可能社員についての事故現場近辺での巡視点検履歴及び顧客対応履歴を前記現地処理情報管理システムから精通度合いに関する情報として取得し出力する精通度合い出力手段と
を具備することを特徴とする呼出名簿作成システム。
【請求項２】
前記社員情報の諸元は、社員の作業資格、スケジュール、体調、事故現場における精通度合い、及び所属に関する情報であり、前記呼出可能社員の優先順位は、前記社員の作業資格に関する情報に基づき作業資格の有無を判断し、社員のスケジュールに関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の体調に関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の事故現場の精通度合いに関する情報に基づき事故現場の精通度合いを判断し、社員の所属に関する情報に基づき対応に適した所属か否かを判断して決定することを特徴とする請求項１記載の呼出名簿作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、配電線事故が発生した場合に、事故現場の復旧作業を行うために最適な社員を優先順位に従ってリストアップするための呼出名簿作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要人員を自動的に選出する方法はいろいろ提案されており、例えば、特許文献１（特開平５−２３３９８６号公報）には、災害・事故が発生した際に、災害・事故に対応する呼び出し職員の選出方法において、呼び出し職員の固定点から災害・事故発生現場までの出向時間を求め、全職員を対象として出向時間の短い順序で自動的に呼び出し職員を選出する方法が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開平６−１３６１３６０号公報）には、災害・事故の非常事態が発生した場合に、災害・事故の規模及び段階から体制の類型を特定し、その類型にしたがって、登録されている呼集職員の所属体制を求め、決定された呼集職員の所属体制に所属する職員を、登録されている対応職員のデータベースから抽出し、対応職員を呼集する方法が提案されている。
【０００４】
さらに、特許文献３（特開平１１−３１３１７１号公報）には、呼出コードと、複数の呼集要員を指定するためのメンバリストとを含む呼出しパターンが予め複数記憶される呼出しパターン記憶部と、呼集要員毎に、それぞれ予め定められた連絡先を含む呼集要員データが予め記憶される呼集要員データ記憶部と、呼出しコードを入力する入力装置と、入力装置により入力された呼出しコードに基づいて、呼出しパターン記憶部から該当する呼出パターンを特定し、特定された呼出パターンのメンバリストに従って、該当する呼集要員の呼集要員データを特定し、特定された呼集要員データの連絡先を呼集要員データ記憶部から抽出し、抽出された連絡先に順次連絡して出動依頼を行う呼出しシステムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献４（特開２００８−２８７４４４号公報）には、事故が発生した場合に補修作業の要員を迅速に招集するため、要員が集合する場所を決定し、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信し、各要員と当該集合場所との距離を判定し、その距離が所定の距離以内であると判定された要員の中から、必要要員数の要員を招集要員として決定する補修要員呼出システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３３９８６号公報
【特許文献２】特開平６−１３１３６０号公報
【特許文献３】特開平１１−３１３１７１号公報
【特許文献４】特開２００８−２８７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した文献に開示されている構成は、単に対応可能な要員を抽出したり、現場との距離や出向時間に応じて招集要員を決定したり、災害・事故の規模及び段階から特定された体制の類型に基づく要員を決定するため、出張中の社員や体調不良の社員がリストアップされたり、事故現場に精通している社員がリストの下位に配されたりする等の不具合が生じ、事故現場に対して最適な人員を確保できるか疑問である。
【０００８】
このため、本願発明は、事故発生情報から呼出可能社員を抽出するにあたり、社員のスケジュール、体調、さらには現場の精通度合いに基づいて呼出可能な社員を自動的にリストアップすることが可能な呼出名簿作成システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本願発明に係る呼出名簿作成システムは、少なくとも配電線の事故を検出して事故データを出力する事故検出システム、及び、社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元を社員情報として管理する社員情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、前記社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報を取得する呼出可能社員情報取得手段と、前記社員情報の諸元に基づき前記呼出可能社員の優先順位を決定する社員優先順位決定手段と、前記社員優先順位決定手段で決定された呼出可能社員の優先順位に基づき呼出名簿を作成する名簿作成手段と、を具備することにある。
【００１０】
ここで、事故検出システムは、いわゆる配電自動化システムであって、配電線事故（例えば、停電）が発生した場合に、停電が発生している区間（例えば、Ａ幹１号〜末端まで）と停電が発生したフィーダを出力するものが考えられる。また、社員情報管理システムは、いわゆるスケジュール管理システムであって、担当者又は社員が、該当社員のスケジュール、例えば出張、打ち合わせ、有給休暇、欠勤等の情報を入力すると共に、作業資格、体調、所属に関する情報を入力するものが考えられる。
【００１１】
したがって、事故検出システムから事故データが入力されると、呼出可能社員情報取得手段により社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報が取得され、社員優先順位決定手段により呼出可能社員のスケジュールと体調情報を含む諸元に基づき呼出可能社員の優先順位が決定され、この決定された優先順位に基づき名簿作成手段により呼出名簿が作成されるので、出張中の社員や体調不良の社員がリストアップされる不都合がなくなる。
【００１２】
また、呼出名簿作成システムは、社員の事故現場における精通度合いを評価する精通度合い評価システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故データ及び前記呼出可能社員の社員情報に基づき、前記精通度合い評価システムから前記呼出可能社員の事故現場における精通度合いに関する情報を取得する精通度合い取得手段を更に備え、この取得した精通度合いに関する情報を前記呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加えることが好ましい。
【００１３】
ここで、精通度合い評価システムは、各フィーダ内の電柱番号を管理する電柱番号管理システム、及び、巡視点検履歴及び顧客対応履歴を含む現地処理情報を対応する社員の情報と共に管理する現地処理情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を前記電柱番号管理システムから取得する電柱番号取得手段と、事故発生箇所のフィーダ内の電柱番号及び呼出可能社員データに基づき、呼出可能社員についての事故現場近辺での巡視点検履歴及び顧客対応履歴を前記現地処理情報管理システムから精通度合いに関する情報として取得し出力する精通度合い出力手段とを具備するようにしてもよい。
【００１４】
このため、社員情報の諸元は、例えば、社員の作業資格、スケジュール、体調、事故現場における精通度合い、及び所属に関する情報とし、呼出可能社員の優先順位は、社員の作業資格に関する情報に基づき作業資格の有無を判断し、社員のスケジュールに関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の体調に関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の事故現場の精通度合いに関する情報に基づき事故現場の精通度合いを判断し、社員の所属に関する情報に基づき対応に適した所属か否かを判断して決定するようにするとよい。
【００１５】
尚、上述した現地処理情報管理システムは、巡視点検作業の結果を格納する地図情報システム（巡視点検支援システム）や顧客対応の結果を格納する営業ポータル等を含むもので、例えば、地図情報システムには、巡視点検作業を行った作業者によって携帯情報端末（ＰＤＡ）を介して入力された巡視点検作業をした区間と担当者名（巡視点検の履歴）を記録し、また、営業ポータルには、顧客対応をした担当者によって入力された日々の顧客対応の結果（顧客対応の履歴）を記録するようにしておき、事故現場付近での巡視点検作業の履歴を地図情報システム（巡視点検支援システム）から取得できるようにし、また、顧客対応の結果を営業ポータルから取得できるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、配電線事故、例えば停電が発生した場合に、事故検出システムから事故データが入力されると、呼出可能社員の社員情報が取得され、この呼出可能社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元に基づき呼出可能社員の優先順位が決定され、この決定された呼出可能社員の優先順位に基づき名簿作成手段により呼出名簿が作成されるので、出張の社員や体調不良の社員がリストアップされる不都合がなくなる。また、事故現場の精通度合いに関する情報を取得し、この取得した精通度合いに関する情報を呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加えることで、現場に精通している社員がリストの下位に配される不具合を避けることが可能となる。したがって、事故発生と同時に、対応可能な最適な呼出可能社員の呼出名簿を作成できるので、事故現場に対して最適な人員確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本願発明の構成を示した概略構成図である。
【図２】図２は、本願発明に係る呼出名簿作成システムの動作処理例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、精通度合い評価システムの動作処理例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、呼出順位リストの作成例を示したフローチャートである。
【図５】図５は、基本リストと呼出名簿を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る呼出名簿作成システムの実施形態について図面により説明する。
【００１９】
図１に示すように、本願発明に係る呼出名簿作成システム１００は、送配電の状態を自動的に制御し、配電線事故、例えば停電等が発生した場合に、停電区間（例えば、Ａ幹１号〜末端まで）等の情報を自動的に出力する配電自動化システム２００、社員個々の諸元として、例えば社員の作業資格、スケジュール、体調、所属等の情報が社員情報として格納されたスケジュール管理システム３００、及び呼出可能社員の事故現場の精通度合いを評価する精通度合い評価システム４００と情報交換可能（データを入出力可能）に連結されている。また、精通度合い評価システム４００は、電柱番号管理システム５００、地図情報システム（巡視点検支援システム）６００、及び営業ポータル７００と情報交換可能（データを入出力可能）に連結されている。
【００２０】
これら呼出名簿作成システム１００、配電自動化システム２００、スケジュール管理システム３００、精通度合い評価システム４００、電柱番号管理システム５００、地図情報システム（巡視点検支援システム）６００、営業ポータル７００は、それぞれ、情報処理装置として必要な機能（通信処理部、記憶部、モニター等の表示部、キーボード等の入力部等）を備えているもので、各処理に必要な各種データを格納したデータベースを備えると共に、図１に示されるように、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークを介して連結されている。
【００２１】
呼出名簿作成システム１００は、配電線事故が発生した場合に、配電自動化システム２００から自動的に事故データが入力されるようになっている。
また、スケジュール管理システム３００で管理する社員個々の諸元は、担当者によって、また社員本人によって日々又は必要に応じて更新される。例えば、社員本人によって本人のスケジュール、例えば、立会、休暇、出張等の予定、体調情報（例えば、風邪の有無等）が日々入力され、また作業資格（作業責任者、活線作業者、柱上作業者）、体調（良好、風邪等）、所属を判別する情報が担当者により必要に応じて入力される。
【００２２】
電柱番号管理システム５００は、事故データＥが入力されると、その事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を抽出し、電柱番号Ｆを出力する。さらに、地図情報システム６００には、担当者より巡視点検結果がその都度ＰＤＡにより入力される。これにより、地図情報システム６００には、巡視点検した電柱番号及び社員名が登録される。さらに、営業ポータル７００には、担当者が日々のお客さまの声シートに関する対応結果を入力する。このため、営業ポータル７００には、対応した地域（例えば電柱番号）と担当者の名前が登録される。
【００２３】
以上のシステム構成により、配電線事故（例えば、１２月１日（水）ＡＭ：５：００  ○○幹５０号以降（××変電所△△線）停電）が発生した場合には、図２のフローチャートに示すように、呼出名簿作成システム１００に、配電自動化システム２００から事故データが入力される（ステップ１１０：図１のＡ）。すると、配電自動化システム２００から入力された事故データは、ステップ１２０において、スケジュール管理システム３００へ事故が発生した旨の情報を出力し（図１のＢ）、それぞれの社員の諸元を含む呼出可能社員データを取得する（ステップ１３０：図１のＣ）。そして、ステップ１１０及びステップ１３０で得られた事故データ及び呼出可能社員データは、ステップ１４０において精通度合い評価システム４００に出力される（図１のＤ）。
【００２４】
精通度合い評価システム４００は、例えば図３のフローチャートで示すように、呼出名簿作成システム１００から事故データ及び呼出可能社員データを取得する（ステップ１４１：図１のＤ）と、電柱番号管理システム５００に事故データ、特に事故発生箇所フィーダ情報を出力して（ステップ１４２：図１のＥ）、電柱番号管理システム５００から事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を取得する（ステップ１４３：図１のＦ）。
【００２５】
そして、ステップ１４４において取得した電柱番号及びステップ１４１で入力された呼出可能社員データを、地図情報システム（巡視点検支援システム）６００に出力し（図１のＧ１）、地図情報システム６００内の巡視点検データの中に該当する電柱番号がある場合には、その電柱番号に関連した情報を巡視点検した担当者情報と共に取得する（ステップ１４５：図１のＨ１）。また、ステップ１４４において営業ポータル７００に電柱番号及びステップ１４１で入力された呼出可能社員データを出力し（図１のＧ２）、営業ポータル７００のお客さまの声シートに関する対応結果データの中に該当する電柱番号がある場合には、その電柱番号に関連した情報をお客様対応した担当者情報と共に取得する（ステップ１４５：図１のＨ２）。この地図情報システム６００への出力及び地図情報システム６００からのデータの取得、営業ポータル７００への出力及び営業ポータル７００からのデータの取得は、両方を同時に実施しても良く、また一方のみにおいて実施するものであっても良い。
そして、精通度合い評価システム４００は、ステップ１４６において、電柱番号に関連した情報、例えば担当者がその電柱番号を巡視点検したことがあるという情報（例えば、１０月１日○○幹１〜２０号（△△線）定期点検）、その電柱番号が含まれるフィーダのお客様対応をしたことがあるという情報（例えば、１１月２０日○○幹６０号（△△線）お客様対応）をその配電線事故の精通度合いデータとして呼出名簿作成システム１００に出力（Ｊ）する。
【００２６】
また、呼出名簿作成システム１００では、ステップ１５０において、上述した精通度合い評価システム４００からの精通度合いデータが取得されると、ステップ１６０において呼出順位リストの作成が実行される。この呼出順位リストの作成は、例えば図４のフローチャートで示されるように、ステップ１６１及びステップ１６２で、呼出可能社員データ及び精通度合いデータを取得し、ステップ１６３において基本リストを作成する。この基本リストは、各呼出可能社員Ａ〜Ｇ・・・について、パラメータとして当日の予定、作業資格、所属、体調、現地精通度合いが記録されたものである。
【００２７】
この基本リストは、ステップ１６４において、先ず、作業資格（作業責任者、活線作業者、柱上作業者）に基づいてソートされる。これによって作業資格別の基本リストを作成することが望ましい。例えば、図５に示されるように、作業資格別に分類された同一の資格、例えば活線作業者の資格を有する呼出可能社員をソートしたリストを作成する。これは、作業の班編制を行う場合にも有効であると共に、作業資格によって、例えば柱上作業者は高圧（６，６００ｋＶ）の活線（停電していない）作業ができないなど、作業資格により従事できる作業が限られてくるからである。
尚、この実施例では、作業資格によって基本リストを別々に作成するようにしたが、１つの基本リストにおいて作業資格別に分類するようにしても良い。
【００２８】
次に、作業資格別にソートされた図５で示される基本リスト１に基づき、ステップ１６５では、各呼出可能社員のスケジュールに基づいてソートし、当日予定の入っている呼出可能社員を優先順位の下位に移動させる。図５の基本リスト１では、社員Ｂは９：３０に立会の予定が入っているため優先順位の下位に移動させる。また、社員Ｄは休暇であり、社員Ｅは出張であるため、リストの最下位に移動させるかリストから排除する。また、社員が休暇、出張等で不在の場合は、スケジュール管理システム３００からステップ１３０で呼出可能社員データを取得する段階でリストから削除することも可能である。
【００２９】
次に、ステップ１６６では、呼出可能社員の体調に基づくソートが実行される。これによって、例えば社員Ｆのように風邪を引いている旨を申告している社員の優先順位は下位に移動される。
【００３０】
さらに、ステップ１６７では、現地精通度合いに基づくソートがなされる。例えば基本リスト１では、社員Ａは、１０月１日に事故停電箇所付近の○○幹１〜２０号（△△線）の定期点検を行っていることから、現地の精通度合いが高いとして優先順位が高く設定され、また社員Ｆは、１１月２０日に○○幹６０号（△△線）のお客様対応をしており、社員Ｇは１０月１５日に□□幹１０号（△△線）のお客様対応をしており、事故停電箇所付近でお客様対応をしているため、優先順位は高く設定される。尚、社員Ｆは体調のパラメータにおいて風邪を引いていることが申告されていることから優先順位は低い。
【００３１】
ここで、事故箇所の精通度合いに基づく優先順位は、次のような基準に基づく。
１．  事故箇所（例えば、停電箇所）で以前にお客様対応（又は、巡視）をした者と、事故箇所付近で以前にお客様対応（又は、巡視）をした者とでは、事故箇所で以前にお客様対応（又は、巡視）をした者を優先する。
２．  事故箇所でお客様対応をした者と、事故箇所で巡視をした者とでは、事故箇所で巡視をしたものを優先する。また、事故箇所付近でお客様対応をした者と、事故箇所付近で巡視をした者とでは、事故箇所付近で巡視をしたものを優先する。
３．  事故箇所でお客様対応をした者と、事故箇所付近で巡視をした者とでは、事故箇所でお客様対応をした者を優先する。
４．  事故箇所で巡視をした者と、事故箇所付近でお客様対応をした者とでは、事故箇所で巡視をした者を優先する。
５．  事故箇所で巡視をした者が複数いる場合には、巡視をした電柱の本数に関係なく、社内の各課に対して付与された課コードの並び順に、また、課内での担当者に割り振られた氏名コード順に選定する。事故箇所付近で巡視をした者が複数いる場合も同様とする。
６．  事故箇所で巡視をした者と事故箇所付近で巡視をした者とがそれぞれ複数いる場合には、まず、事故箇所で巡視をした者の中から人員を抽出し、足りなければ、事故箇所付近で巡視をした者から抽出する。
７．上記５，６のルールは、事故箇所でお客様対応をした者が複数いる場合、及び、事故箇所付近でお客様対応をした者が複数いる場合も同様に適用する。
【００３２】
さらに、ステップ１６８において所属に基づくソートが実行される。このソートは、基本的に現場に関係する部署に所属する社員を、事務系の部署に所属する社員よりも優先させる処理を行う。以上のように、ステップ１６４〜１６８においてソートを行うことによって、各社員は、図５に示す例では、同図に示す呼出順位（Ａ，Ｇ，Ｃ，Ｂ，Ｆの順）で事故に対処する社員が選定され、これに基づいてステップ１６９で呼出順位リストを出力し、図２のステップ１７０に戻って、図５で示すような呼出名簿２を出力（Ｐ）する。そして、担当者は、この呼出名簿にしたがって社員を緊急に呼出し、これら社員を配電線の事故修復に向かわせる。
【００３３】
このため、上述した呼出名簿作成システムによれば、社員の中から作業資格を有しているものを抽出し、その中で、各自のスケジュール（予定）に支障がない者を絞り込み、その後、体調に問題ない者を絞り込み、さらに、事故箇所の精通度合いから呼び出しを行う社員を絞り込み、最後に所属に応じて社員を絞り込んで呼出順位リストを作成するので、出張の社員、体調不良の社員がリストアップされたり、その現場に精通している社員がリストの下位に配されたりする等の不具合がなくなり、また、事故発生と同時に、最適な順に選出された呼出可能社員の呼出名簿が作成されるので、最適な人員を速やかに確保して事故現場に向かわせることが可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  基本リスト
２  呼出名簿
１００  呼出名簿作成システム
２００  配電自動化システム
３００  スケジュール管理システム
４００  精通度合い評価システム
５００  電柱番号管理システム
６００  地図情報システム（巡回点検支援システム）
７００  営業ポータル
【図１】
0005312517.tif 000002
【図２】
0005312517.tif 000003
【図３】
0005312517.tif 000004
【図４】
0005312517.tif 000005
【図５】
0005312517.tif 000006