(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、
前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラム、及び、前記コンテンツ再生プログラムにテスト用のデジタル署名を付与すべきか正式リリース用のデジタル署名を付与すべきかを示す種別情報を送信することにより、前記コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名の付与を要求する送信手段と、
前記要求に対する応答として、前記コンテンツ再生プログラムに対し前記種別情報に対応するデジタル署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるか否かを判定する媒体種別判定手段と、
前記署名付きプログラムにおいて付与されているデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が書き込み可能と判断された場合には、前記デジタルコンテンツの記録を許可しないと決定する記録可否決定手段と、
前記記録可否決定手段により前記デジタルコンテンツの記録が許可された場合のみ、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを前記記録媒体に記録する記録手段とを備える
ことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項２】
デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムにデジタル署名を付与する認証局端末装置と、前記デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置とから成るデータ処理システムであって、
前記認証局端末装置は、
前記コンテンツ記録装置から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別がテスト用であるかリリース用であるかを示す種別情報とを受信する受信手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに、前記種別情報の示す種別毎に異なる署名生成方法によりデジタル署名を付与することにより、署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する送信手段とを備え、
前記コンテンツ記録装置は、
前記コンテンツ再生プログラム、及び、前記種別情報を送信することにより、前記コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名の付与を要求する送信手段と、
前記要求に対する応答として、前記認証局端末装置から前記署名付きプログラムを受信する受信手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、
前記署名付きプログラムにおいて付与されているデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が書き込み可能と判断された場合には、前記デジタルコンテンツの記録を許可しないと決定する記録可否決定手段と、
前記記録可否決定手段により前記デジタルコンテンツの記録が許可された場合のみ、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを前記記録媒体に記録する記録手段とを備える
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
前記コンテンツ再生プログラムは、ヘッダ部と命令コード部とを含み、
前記署名生成付与手段は、前記種別情報が正式リリース用を示す場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果から前記デジタル署名を生成し、前記種別情報がテスト用を示す場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果をビット反転し、前記ビット反転されたハッシュ計算結果から前記デジタル署名を生成する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記署名生成付与手段は、前記ヘッダ部の少なくとも一部として前記ヘッダ部の全てを用いる
ことを特徴とする請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記ヘッダ部は、命令コードサイズフィールドを含み、
前記署名生成付与手段は、
前記種別情報がテスト用を示す場合、前記ハッシュ計算を行う前に、前記ヘッダ部における命令コードサイズフィールドを固定値で上書きしてからハッシュ計算を行う
ことを特徴とする請求項４記載のデータ処理システム。
【請求項６】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置が実行するコンテンツ記録方法であって、
前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラム、及び、前記コンテンツ再生プログラムにテスト用のデジタル署名を付与すべきか正式リリース用のデジタル署名を付与すべきかを示す種別情報を送信することにより、前記コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名の付与を要求する送信ステップと、
前記要求に対する応答として、前記コンテンツ再生プログラムに対し前記種別情報に対応するデジタル署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、
前記署名付きプログラムにおいて付与されているデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が書き込み可能であると判断された場合には、前記デジタルコンテンツの記録を許可しないと決定する記録可否決定ステップと、
前記記録可否決定ステップにおいて前記デジタルコンテンツの記録が許可された場合のみ、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを前記記録媒体に記録する記録ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項７】
デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムにデジタル署名を付与する認証局端末装置と、前記デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置とから成るデータ処理システムが実行するデータ処理方法であって、
前記コンテンツ記録装置が、前記コンテンツ再生プログラム、及び、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別がテスト用であるかリリース用であるかを示す種別情報を送信することにより、前記コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名の付与を要求する第１の送信ステップと、
前記認証局端末装置が、前記コンテンツ記録装置から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを受信する第１の受信ステップと、
前記認証局端末装置が、前記コンテンツ再生プログラムに、前記種別情報の示す種別毎に異なる署名生成方法によりデジタル署名を付与することにより、署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、
前記認証局端末装置が、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する第２の送信ステップと、
前記コンテンツ記録装置が、前記要求に対する応答として、前記認証局端末装置から前記署名付きプログラムを受信する第２の受信ステップと、
前記コンテンツ記録装置が、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるか否かを判定する媒体種別判定ステップと、
前記コンテンツ記録装置が、前記署名付きプログラムにおいて付与されているデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が書き込み可能と判断された場合には、前記デジタルコンテンツの記録を許可しないと決定する記録可否決定ステップと、
前記記録可否決定ステップにおいて前記デジタルコンテンツの記録が許可された場合のみ、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを前記記録媒体に記録する記録ステップとを含む
ことを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画、音楽などのデジタルコンテンツの著作権を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化や、ネットワークのブロードバンド化に伴い、映画、音楽などの著作物をデジタル化したデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を、記録媒体に記録し、もしくは、ブロードバンドネットワークを介して、配布するシステムが普及している。こうしたシステムにおいては、コンテンツの著作権が保護され、著作権者との合意による制限の下でのみコンテンツの再生や複製などが実行されることが必要となる。著作物を著作権者の許可のない不正コピー等から保護するための従来技術として、暗号技術を利用する方法が知られている。また、記録媒体にコンテンツに加えてプログラムを記録し、記録媒体に記録されているコンテンツを再生する再生装置にプログラムの実行環境であるバーチャルマシーンを実装する方法も知られている。この技術は、特許文献１に開示されているが、記録媒体が再生装置に挿入されると、再生装置は、挿入された記録媒体からプログラムを読み出し、再生装置自身が備える実行環境（バーチャルマシーン）で当該プログラムを実行する。記録媒体に記録されているコンテンツは、このプログラムに基づき保護されており、当該プログラムを実行することにより、コンテンツの保護が解かれ、コンテンツの再生が可能となる。
【０００３】
一方、コンテンツが記録された商用の記録媒体（以下、ＲＯＭメディア）の製作においては、コンテンツの品質をチェックするプロセスが重要であり、何度も品質がチェックされた上で、商用のＲＯＭメディアが市場へリリースされる。その場合、ＲＯＭメディアの製作には時間がかかるため、例えば、オーサリング中のデータなどを記録する書き込み可能な記録媒体（以下、Ｒメディア）にコンテンツを記録して品質のチェック、作り直しの工程を繰り返すのが、商用のＲＯＭディスクを製作する一般的な過程である。ただしこの場合、再生装置は、ＲＯＭメディアであっても、Ｒメディアであっても、コンテンツの再生を行うことが可能であり、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト（品質チェック）用のＲメディアであるか、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアかの判断ができないため、コンテンツの著作権が侵害される恐れがある。
【特許文献１】米国特許第７，０５８，２８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、再生装置に対してＲメディアの再生を禁止した場合、商用のＲＯＭメディアの製作に時間がかかるという課題があり、逆に、再生装置にＲメディアの再生を許可した場合、著作権が侵害される恐れがあるという課題がある。
そこで、本発明は、これらを両立させ、上記課題を解決する著作権保護データ処理システム、及び再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、コンテンツ再生装置であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記媒
体種別判定手段による判定の結果に応じて、異なる署名検証方法を用いて、前記デジタル署名を検証する署名検証手段と、前記検証が失敗した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【０００６】
また、前記プログラムは、ヘッダ部と、命令コード部とを含み、前記署名検証手段は、前記記録媒体が前記読み出し専用である場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果と前記デジタル署名とを用いて署名検証を行い、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果と前記デジタル署名とを用いて署名検証することとしてもよい。
【０００７】
また、前記署名検証手段は、前記ヘッダ部の少なくとも一部として前記ヘッダ部の全てを用いることとしてもよい。
また、前記ヘッダ部は、命令コードサイズフィールドを含み、前記署名検証手段は、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合、前記ハッシュ計算を行う前に、前記ヘッダ部における前記命令コードサイズフィールドを固定値で上書きしてからハッシュ計算を行うこととしてもよい。
【０００８】
また、前記署名検証手段は、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果をビット反転し、前記ビット反転されたハッシュ計算結果と前記デジタル署名とを用いて署名検証することとしてもよい。
また、前記コンテンツ再生装置は、更に、前記デジタルコンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段を含み、前記再生可否決定手段は、更に、前記デジタルコンテンツが暗号化されている場合に、前記デジタルコンテンツの再生を禁止することとしてもよい。
【０００９】
本発明は、デジタルコンテンツを記録するコンテンツ提供者端末装置であって、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記コンテンツ再生プログラム、及び、前記コンテンツ再生プログラムにテスト用のデジタル署名を付与すべきか正式リリース用のデジタル署名を付与すべきかを示す種別情報を送信する送信手段と、前記コンテンツ再生プログラムに対し、前記種別情報に対応するデジタル署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信手段と、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを記録媒体に記録する記録手段とを備える。
【００１０】
本発明は、プログラムにデジタル署名を付与する認証局端末装置であって、デジタルコンテンツを提供するコンテンツ提供者端末装置から、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別がテスト用であるかリリース用であるか示す種別情報とを受信する受信手段と、前記コンテンツ再生プログラムに、前記種別情報の示す種別毎に異なる署名生成方法によりデジタル署名を付与する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ提供者端末装置へ送信する送信手段とを備える。
【００１１】
また、前記コンテンツ再生プログラムは、ヘッダ部と命令コード部とを含み、前記署名生成付与手段は、前記種別情報が正式リリース用を示す場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果から前記デジタル署名を生成し、前記種別情報がテスト用を示す場合、前記ヘッダ部の少なくとも一部と前記命令コード部の全てに対してハッシュ計算を行い、前記ハッシュ計算結果をビット反転し、前記ビット反転されたハッシュ計算結果から前記デジタル署名を生成す
ることとしてもよい。
【００１２】
また、前記署名生成付与手段は、前記ヘッダ部の少なくとも一部として前記ヘッダ部の全てを用いることとしてもよい。
また、前記ヘッダ部は、命令コードサイズフィールドを含み、前記署名生成付与手段は、前記種別情報がテスト用を示す場合、前記ハッシュ計算を行う前に、前記ヘッダ部における命令コードサイズフィールドを固定値で上書きしてからハッシュ計算を行うこととしてもよい。
【００１３】
本発明は、コンテンツと、前記コンテンツの再生処理を行うプログラムであるコンテンツ再生プログラムとを記録する記録媒体であって、前記コンテンツ再生プログラムは、前記コンテンツ再生プログラムが正式リリース用であれば正式リリース用のデジタル署名が付されており、前記コンテンツ再生プログラムがテスト用であればテスト用のデジタル署名が付与されている。
【００１４】
本発明は、コンテンツ再生方法であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記媒体種別判定手段による判定の結果に応じて、異なる署名検証方法を用いて、前記デジタル署名を検証する署名検証ステップと、前記検証が失敗した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。
【００１５】
本発明は、デジタルコンテンツを記録するコンテンツ提供方法であって、デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラム、及び、前記コンテンツ再生プログラムにテスト用のデジタル署名を付与すべきか正式リリース用のデジタル署名を付与すべきかを示す種別情報を送信する送信ステップと、前記コンテンツ再生プログラムに対し、前記種別情報に対応するデジタル署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信ステップと、前記署名付きプログラムと、前記種別情報と、前記デジタルコンテンツとを記録媒体に記録する記録ステップとを含む。
【００１６】
本発明は、プログラムにデジタル署名を付与するプログラム認証方法であって、コンテンツ提供者端末装置から、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別がテスト用であるかリリース用であるかを示す種別情報とを受信する受信ステップと、前記コンテンツ再生プログラムに、前記種別情報の示す種別毎に異なる署名生成方法によりデジタル署名を付与する署名生成付与ステップと、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ提供者端末装置へ送信する送信ステップとを含む。
【００１７】
本発明は、コンテンツ再生制御プログラムであって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記媒体種別判定手段による判定の結果に応じて、異なる署名検証方法を用いて、前記デジタル署名を検証する署名検証ステップと、前記検証が失敗した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。
【００１８】
本発明は、コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記
コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記媒体種別判定手段による判定の結果に応じて、異なる署名検証方法を用いて、前記デジタル署名を検証する署名検証手段と、前記検証が失敗した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【００１９】
本発明は、デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムに対しデジタル署名を与する認証局端末装置と、前記デジタルコンテンツ及び前記コンテンツ再生プログラムを記録媒体に記録するコンテンツ提供者端末装置と、前記デジタルコンテンツを再生するコンテンツ再生装置とを含んで構成される著作権保護データ処理システムであって、前記認証局端末装置は、前記コンテンツ提供者端末装置からデジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別がテスト用であるかリリース用であるかを示す種別情報とを受信する第１受信手段と、前記種別情報を前記コンテンツ再生プログラムに付する署名種別記録手段と、前記種別情報が付された前記コンテンツ再生プログラムに対し、前記種別情報の示す種別毎に異なる署名生成方法により署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ提供者端末装置へ送信する第１送信手段とを備え、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツ再生プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記コンテンツ再生プログラムに付与すべきデジタル署名の種別を示す種別情報を取得する取得手段と、前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記認証局端末装置へ送信する第２送信手段と、前記認証局端末装置から前記署名付きプログラムを受信する第２受信手段と、前記署名付きプログラムと、前記デジタルコンテンツとを記録媒体に記録する記録手段とを備え、前記コンテンツ再生装置は、前記記録媒体から前記署名付きプログラムを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記媒体種別判定手段による判定の結果に応じて、異なる署名検証方法を用いて、前記デジタル署名を検証する署名検証手段と、前記検証が失敗した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
再生装置メーカーは再生装置を開発し、コンテンツ提供者はコンテンツを開発するというコンテンツ市場では、開発中のコンテンツをできるだけ多くの再生装置で動作確認し、不具合を事前に発見して、再生装置の不具合、コンテンツの不具合を各々が修正するといった互換性検証を実施したのち、高い完成度でコンテンツの発売を開始することで、コンテンツの不具合により再生できない場合の回収リスクの軽減や、再生装置のパフォーマンスに合わせてチューニングすることで、再生装置の性能が低い場合でも見栄えのよいユーザインターフェースを実現できるなど、コンテンツ提供者にとってメリットがある。
【００２１】
そして、協力的な再生装置メーカーの場合、署名が付与されていないプログラムが置かれたＲメディアであっても、正しくプログラムを実行させる特殊な再生装置をコンテンツ提供者に提供することで、コンテンツ提供者は、互換性検証を実施し、コンテンツ評価、不具合修正といったコンテンツの修正サイクルを短期間で実現できる。しかし、多数の再生装置メーカーから特殊な再生装置を提供してもらうために再生装置メーカーと交渉するといった手間が発生するし、また、市販の再生装置において不具合が発生してソフトウエアが更新されるといった場合に、コンテンツ提供者が管理している特殊な再生装置も同一の再生不具合が存在する可能性が高いためソフトウエア更新する必要があるが、そのために、特殊な再生装置を再生装置メーカーに発送し、ソフトウエア更新させるといった手間が発生してしまう。さらに、再生装置メーカーによっては、ソフトウエアの更新を拒否するケースや、特殊な再生装置をそもそも提供しないといったケースが発生することもある。
【００２２】
そこで、Ｒメディアにおいては、署名種別がテスト署名の場合、再生してもよいと共通の仕様を規定することで、コンテンツ提供者は認証局からプログラムに対してテスト署名を発行してもらい、テスト署名付きプログラム、ならびに、コンテンツを記録したＲメディアを用いて、再生の互換性確認を進めることができる。この場合、ＲＯＭメディアを生成する必要がないため、コンテンツの評価、修正、再評価といった一連の修正サイクルがＲＯＭメディア作成にかかる期間分短縮される。テスト署名を発行してもらう、手間、費用が掛かるが、テスト署名発行は正式リリース署名と異なり、データ検証なしで署名発行されるために正式リリース署名発行より発行時間が短期間であり、また、費用も正式リリース署名よりも割安となる。一方で、特殊な再生装置をあらゆる再生装置メーカーに提供してもらう必要がなく、市販されている再生装置を購入すれば、テスト署名が付与されたプログラム、ならびに、コンテンツをＲメディアにおくことで、互換性検証ができ、コンテンツ提供者にとってメリットが大きい。
【００２３】
しかし、一方で、テスト署名が付与されたプログラムを実行させるように仕様を定義した場合に、安易な実装を行う再生装置メーカーが現れ、署名種別を判定せず、テスト署名を実行してしまうとする。その場合、同再生装置では、正式リリース署名が付与されたプログラムも実行してしまい、市販されているＲＯＭメディアから、暗号を解読して準備されたコンテンツと正式リリース署名が付与されたプログラムをＲメディアに書き込み、安易な実装の再生装置で再生すると、プログラムが実行され、コンテンツが正しく再生されてしまう可能性がある。再生装置メーカーにとって、テスト署名を付与されたプログラムの実行をサポートするように実装する場合、必ず署名種別を判定するように誘導し、安易な実装ができない構成にすることで、間違って正式リリース署名が付与されたプログラムを実行してしまわないようにすることが可能である。
【００２４】
本発明では、テスト署名と正式リリース署名で署名生成手順、ならびに、署名検証手順を一部変更することで、再生装置メーカーの安易な実装ミスを低減している。
つまり、本発明により、コンテンツの著作権を保護しつつ、商用のＲＯＭメディアの製作を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
１．１  著作権保護データ処理システムの構成
著作権保護データ処理システムの構成は、図１に示すように、プログラム作成機関１０１、署名生成装置１０２、コンテンツ提供装置１０３、記録装置１０４、記録媒体１０５、再生装置１０６から構成される。
【００２６】
プログラム作成機関１０１は、コンテンツの再生に必要なプログラムを作成して、署名生成装置１０２に当該プログラムを送信して、当該プログラムに署名がつけられた署名付きプログラムを署名生成装置１０２から受信する。
記録装置１０４は、プログラム作成機関１０１から署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から前記署名付きプログラムにより保護されたコンテンツを受信する。さらに、記録媒体１０５から当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、受信したコンテンツを記録してもよいか否かを判断する。記録してもよいと判断した場合に、記録装置１０４は、受信した署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５に記録する。
【００２７】
再生装置１０６は、署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５から読み出し、さらに、当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、読み出したコンテンツを再生してもよいか否かを判断する。再生してもよいと判断した場合に、再生装置１０６は、署名付きプログラムを実行することで、保護されたコンテンツの再生を行う。
このとき、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されているが、その保護の方法は、例えば、プログラムがある一定の周期で秘密情報を計算（算出）して、この秘密情報を鍵データとして、コンテンツを復号する構成などが考えられる。ここで用いられる暗号技術はＤＥＳ暗号やＡＥＳ暗号などの公知の技術でよく、また、暗号技術でなく、例えば秘密情報に基づくＸＯＲ演算でもよいため、その説明は省略する。
【００２８】
１．２  署名生成装置１０２の構成
署名生成装置１０２は、図２に示すように、入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３から構成される。
署名生成装置１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、署名生成装置１０２はその機能を果たす。
【００２９】
なお、署名生成装置１０２の入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００３０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００３１】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
（１）  入出力手段２０１
入出力手段２０１は、プログラム生成機関１０１から、署名を付与すべきプログラムと、当該プログラムに付与する署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受信する。
【００３２】
また、署名生成付与手段２０３が生成した署名が記録されたプログラムを、署名生成付与手段から受け取り、プログラム作成機関１０１へ送信する。
（２）  署名種別書込手段２０２
署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１が受信した署名種別を、同じく受信したプログラムに書き込む。
【００３３】
図５にプログラムのデータ構成の一例を示す。プログラムは、ヘッダ部５１０、命令コード部５２０、署名データ部５３０に分かれ、ヘッダ部５１０の署名種別格納領域５１１に、プログラム開発機関からリクエストされた署名種別を書き込む。例えば、テスト署名のリクエストに対しては０ｘ０１を書き込み、正式リリース署名のリクエストに対しては０ｘ１０を書き込む。また、命令コード部５２０の命令コード格納領域には命令コードが記録されており、署名データ部５３０の署名データ格納領域には、署名生成装置１０２が生成した署名が記録される。
【００３４】
（３）  署名生成付与手段２０３
署名生成付与手段２０３は、署名種別が書き込まれたプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部５３０の署名データ格納領域に、生成した署名を記録する。生成した署名が記録されたプログラム（署名付きプログラム）は、入出力手段２０１へ送られる。
【００３５】
１．３  記録装置１０４の構成
記録装置１０４は、図３に示すように、入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４から構成される。
記録装置１０４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、記録装置１０４はその機能を果たす。
【００３６】
なお、記録装置１０４の入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００３７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００３８】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
（１）  入出力手段３０１
入出力手段３０１は、プログラム生成機関１０１から署名付きプログラム、コンテンツ提供装置１０３からコンテンツを受け取り、さらに、記録媒体１０５から記録媒体種別情報を読み出す。
【００３９】
また、受け取ったコンテンツ、及び署名付きプログラムの記録を許可すると判断した場合に、コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録媒体に記録する。
（２）  記録媒体種別判定手段３０２
記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。
【００４０】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。以下の説明では、一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。
【００４１】
（３）  署名種別判定手段３０３
署名種別判定手段３０４は、入出力手段３０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。
（４）  記録可否決定手段３０４
記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録してもよいか否かの判断を行う。
【００４２】
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、記録媒体への記録を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、記録媒体への記録を許可しない、という決定を行う。
１．４  再生装置１０６の構成
再生装置１０６は、図４に示すように、入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６から構成される。
【００４３】
再生装置１０６は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１０６はその機能を果たす。
なお、再生装置１０６の入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。その一例を図９に示す。図９は、破線で囲まれた構成要素がＬＳＩとして１チップ化されている様子を示している。
【００４４】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００４５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００４６】
（１）  入力手段４０１
入力手段４０１は、記録媒体１０５から、署名付きプログラム、コンテンツ、記録媒体種別情報を読み出し、署名付きプログラムを署名検証手段４０２へ送り、記録媒体種別情報を記録媒体種別判定手段４０４へ送る。
（２）  署名検証手段４０２
署名検証手段４０２は、入力手段４０１が受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。また、署名検証を実施することによりプログラムの完全性（例えば、署名種別格納領域５１１に記録されている署名種別が改ざんされていないこと）を確認することができる。署名検証を実施した結果、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わず動作をストップする。
【００４７】
（３）  署名種別判定手段４０３
署名種別判定手段４０３は、入出力手段４０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。
（４）  記録媒体種別判定手段４０４
記録媒体種別判定手段４０４は、入出力手段４０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。
【００４８】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。
【００４９】
（５）  再生可否決定手段４０５
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該署名付きプログラムを用いて、コンテンツを再生してもよいか否かの判断を行う。
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、コンテンツの再生を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、コンテンツの再生を許可しない、という決定を行う。このような決定を行う理由は、Ｒとテスト署名の組み合わせの場合は、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト用のＲメディアである判断することが出来る一方、Ｒと正式リリース署名の組み合わせの場合には、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアであると判断することが出来るからである。
【００５０】
（６）再生手段４０６
再生手段４０６は、再生可否決定手段４０５がコンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する。
【００５１】
１．５  署名生成装置１０２の動作
署名生成装置１０２の動作について、図６を用いて説明する。
署名生成装置１０２の入出力手段２０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要なプログラムと、当該プログラムに付与すべき署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受け取る（ステップＳ６０１）。署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１から受け取った付与すべき署名の種別のリクエストに基づき、同じく受け取ったプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１に署名種別（テスト署名の場合は０ｘ０１、正式リリース署名の場合は０ｘ１０）を書き込む（ステップＳ６０２）。
【００５２】
署名生成付与手段２０３は、署名種別書込手段２０２がＳ６０２で署名種別を書き込んだプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部にある署名データ格納領域５３０に生成した署名を書き込む（ステップＳ６０３）。入出力手段２０１は、署名生成付与手段２０３が署名を付与した署名付きプログラムを、プログラム作成機関１０１へ送る（ステップＳ６０４）。
【００５３】
１．６  記録装置１０４の動作
記録装置１０４の動作について、図７を用いて説明する。
記録装置１０４の入出力手段３０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から、対応するコンテンツと、記録媒体１０５から、記録媒体種別情報を受け取る（ステップＳ７０１）。記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０２）。
【００５４】
署名種別判定手段３０３は、入出力手段３０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０３）。記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取った署名付きプログラム、及びコンテンツの記録媒体１０５への記録の可否を決定する（ステップＳ７０４）。
【００５５】
入出力手段３０１は、記録可否決定手段３０４が、コンテンツの記録を許可した場合に、署名付きプログラム、及び対応するコンテンツを記録媒体１０５に記録する。
１．７  再生装置１０６の動作
再生装置１０６の動作について、図８を用いて説明する。
再生装置１０６の入力手段４０１は、記録媒体１０５から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、対応するコンテンツと、記録媒体種別情報を読み出し（ステップＳ８０１）、署名検証手段４０２は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。ここで、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わない（ステップＳ８０２）。
【００５６】
署名種別判定手段４０３は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、再生可否決定手段４０５へ送り（ステップＳ８０３）、記録媒体種別判定手段４０４は、入力手段４０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、再生可否決定手段４０５へ送る（ステップＳ８０４）。
【００５７】
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取ったコンテンツの再生の可否を決定し（ステップＳ８０５）、再生手段４０６は、再生可否決定手段４０６が、コンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する（ステップＳ８０６）。
【００５８】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（１）上記実施形態においては、署名生成装置が署名の種別のリクエストを受け取り、同じく受け取ったプログラムに署名種別を書き込む構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、署名生成装置が、テスト署名用の公開鍵ペアと、正式リリース用の公開鍵ペアの両方を保持しており、署名の種別を書き込む代わりに、署名の種別のリクエストに応じて、署名を生成する鍵を使い分ける構成であってもよい。また、プログラムのヘッダ部に署名の種別を書き込み、さらに、署名を生成する鍵を変える両方を実施する構成であってもよい。
【００５９】
（２）上記実施形態においては、署名の種別をテスト用、正式リリース用の２種類とする構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、テスト用、正式リリース用ではなく、ＲＯＭメディア向けテスト用、Ｒメディア向けテスト用、ＲＯＭメディア向け正式リリース用、ダウンロードコンテンツ用など、２つ以上の種別が存在する構成であってもよい。同様に、記録媒体の種別もＲＯＭ、Ｒ、ＲＷの３種類に限定される訳ではない。また、本発明は、テスト用、正式リリース用等の区別をプログラムに付された署名の種別により判別する構成に限られない。例えば、プログラムの代わりにコンテンツにテスト用等の署名を付し、その種別により判別するとしても良い。また、コンテンツやプログラム等と関係なく別途記録された情報に基づいて判別する構成としても良い。すなわち、テスト用、正式リリース用等の判別が適切に行える情報が記録媒体上に記録されるのであれば、その形式は署名の種別である必要はない。
【００６０】
（３）上記実施形態では、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されている構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、プログラムでコンテンツを保護する（例えば、プログラムの動作により算出される秘密情報によりコンテンツがスクランブルされたり、データのある一部分の値が変形されたりする）だけでなく、プログラムによる保護に加えて、さらに、コンテンツを暗号化して保護する構成であってもよく、２つ以上の著作権保護技術により、コンテンツが保護されている構成であってもよい。この場合、記録装置の記録可否決定手段、又は再生装置の再生可否決定手段は、記録媒体の種別、署名の種別に加え、第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツが暗号化されているか、又は第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツに署名が付与されているかに基づいて、記録可否、再生可否を判断する構成であってもよい。ここで、第２の著作権保護技術とは、上記の実施の形態で説明したプログラムによる保護以外の保護技術である。第２の著作権保護技術としては、上記で述べたコンテンツの暗号化のような公知の保護技術を用いればよいので説明は省略する。例えば、記録媒体種別がＲ、署名種別が正式リリース署名で、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されている、又は第２の著作権保護技術によりコンテンツに署名が付与されている場合は、記録、又は再生を許可し、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されていない、かつ署名も付与されていない場合は、記録、又は再生を許可しない構成であってもよい。
【００６１】
（４）上記実施形態では、記録装置は、記録媒体種別、及び署名種別の両方に基づき記録の可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、どちらか一方に基づき記録の可否を決定する構成であってもよい。また、記録時は記録可否の判断を行わず、再生装置において、再生時にのみ再生可否を決定するシステムであってもよい。逆に、記録装置においても、プログラムに付与されている署名の検証を実施した後、署名種別を特定してから記録可否を決定する構成であってもよい。
【００６２】
（５）上記実施形態では、再生装置は、署名検証の後、署名種別を特定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、署名種別を判定した後、署名検証を実施する構成でもよく、また、署名の種別により、署名を生成する鍵が異なっている構成においては、署名種別を判定した後、判定した署名種別の鍵を用いて署名検証を実施する構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【００６３】
（６）上記実施形態では、再生装置は、記録媒体種別と、署名種別の両方に基づいて再生可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体の種別がＲＯＭと判断された場合、署名検証を実施して、プログラムが正規プログラムと判断されれば、署名種別に依らず再生を許可する構成であってもよい。逆に、記録媒体の種別がＲＯＭ以外と判断された場合、署名種別を参照して、再生可否を決定する構成であってもよい。このように、記録媒体の種別により、署名の種別を参照するステップをスキップしたり、逆に、署名の種別により、記録媒体の種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。さらに、第２の著作権保護技術の暗号化、又は署名によりコンテンツが保護されている場合、当該技術による保護の有無に応じて、記録媒体種別を参照するステップや、署名種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【００６４】
（７）上記実施形態では、コンテンツ、及びプログラムは、記録装置により記録媒体に記録され、再生装置に送られる構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、コンテンツのみが記録媒体に記録され、プログラムはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよく、逆に、プログラムのみが記録媒体に記録され、コンテンツはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。また、コンテンツ、及びプログラムの両方がネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。この場合、第２の著作権保護技術で保護（暗号化、又は署名）されているか否か、及び署名種別で再生可否を決定する構成となる。
【００６５】
（８）上記実施形態の記録装置は、コンテンツに対して暗号化を施す指示、又はコンテンツに対して署名を生成して付与する、あるいはコンテンツに対する署名を受け取り付与する指示を受信する指示受信手段を備え、当該記録媒体種別、署名種別に加え、当該指示に基づき記録可否を決定する構成であってもよい。
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００６６】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００６７】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【００６８】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１１）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
（実施の形態２）
２．１  著作権保護データ処理システムの構成
著作権保護データ処理システムの構成は、図１０に示すように、認証局端末装置１００１、コンテンツ提供者端末装置１００２、記録媒体１００３、再生装置１００４から構成される。
【００６９】
認証局端末装置１００１は、認証局自身が保持する公開鍵（認証局公開鍵）を再生装置１００４へ提供する。さらに、コンテンツ提供者端末１００２から未署名プログラムを受信して、認証局自身が保持する秘密鍵で署名を付与した署名付きプログラムをコンテンツ提供者端末装置１００２へ提供する。
コンテンツ提供者端末装置１００２は、コンテンツの再生に必要なプログラムを作成して、認証局端末装置１００１に当該プログラムを送信する。また、当該プログラムに署名がつけられた署名付きプログラムを認証局端末装置１００１から受信し、記録媒体１００３に記録する。さらに、コンテンツ提供者端末装置１００２は、暗号化したコンテンツ（以下、単に暗号化コンテンツと称する）も記録媒体１００３へ記録する。ただし、コンテンツは暗号化しなくてもよい。ここで、記録媒体１００３に記録するプログラムは、コンテンツの再生に利用されるプログラムであり、例えば、再生装置１００４が悪意のある解析を受けている状態や安全性の問題、再生装置１００４で保持すべき鍵データが壊れているなどの異常状態を検出し、再生を停止させるセキュリティ機能や、ユーザの操作用画面を表示・制御するナビゲーション機能やメニュー機能などである。
【００７０】
再生装置１００４は、署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１００３から読み出し、さらに、当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、読み出したコンテンツを再生してもよいか否かを判断する。再生してもよいと判断した場合に、再生装置１００４は、署名付きプログラムを実行することで、保護されたコンテンツの再生を行う。
【００７１】
このとき、記録媒体１００３上のコンテンツは、同じく記録媒体１００３上のプログラムにより保護されているが、その保護の方法は、例えば、プログラムがある一定の周期で秘密情報を計算（算出）して、この秘密情報を鍵データとして、コンテンツを復号する構成などが考えられる。ここで用いられる暗号技術はＤＥＳ暗号やＡＥＳ暗号などの公知の技術でよく、また、暗号技術でなく、例えば秘密情報に基づくＸＯＲ演算でもよいため、その説明は省略する。
【００７２】
２．２  認証局端末装置１００１の構成
認証局端末装置１００１は、図１１に示すように、受信手段１１０１、送信手段１１０２、署名種別書込手段１１０３、署名生成付与手段１１０４、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６から構成される。
認証局端末装置１００１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、認証局端末装置１００１はその機能を果たす。
【００７３】
なお、受信手段１１０１、送信手段１１０２、署名種別書込手段１１０３、署名生成付与手段１１０４、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【００７４】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００７５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００７６】
（１）  受信手段１１０１
受信手段１１０１は、コンテンツ提供者端末１００２から未署名プログラムと、当該プログラムに付与する署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受信する。
（２）  送信手段１１０２
送信手段１１０２は、署名生成付与手段１１０４から受け取った署名済みプログラムを、コンテンツ提供者端末１００２へ送信する。
【００７７】
さらに、送信手段１１０２は、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０７が生成した認証局公開鍵を再生装置１００４へ送信する。
（３）  署名種別書込手段１１０３
署名種別書込手段１１０３は、受信手段１１０１が受信した署名種別を、同じく受信したプログラムに書き込む。
【００７８】
図１３にプログラムのデータ構成の一例を示す。プログラムは、ヘッダ部１３１０、命令コード部１３２０、署名データ部１３３０に分かれ、ヘッダ部１３１０の署名種別格納領域１３１１に、プログラム開発機関からリクエストされた署名種別を書き込む。例えば、テスト署名のリクエストに対しては０ｘ０１を書き込み、正式リリース署名のリクエストに対しては０ｘ１０を書き込む。また、命令コード部１３２０の命令コード格納領域には命令コードが記録されており、署名データ部１３３０の署名データ格納領域には、署名生成付与手段１１０４が生成した署名が記録される。
【００７９】
（４）  署名生成付与手段１１０４
署名生成付与手段１１０４は、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５が記憶する認証局秘密鍵を用いて、署名種別が書き込まれたプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部１３３０の署名データ格納領域に、生成した署名を記録する。生成した署名が記録されたプログラム（署名付きプログラム）は、送信手段１１０２を経由して、コンテンツ提供者端末装置１００２へ送られる。
【００８０】
（５）  認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５
認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５は、認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６が生成した認証局公開鍵と認証局秘密鍵のペアを記憶する。認証局公開鍵は、送信手段１１０２を介して再生装置１００４へ送信され、認証局秘密鍵は、署名生成付与手段１１０４において、認証局端末装置の署名の生成に用いられる。
【００８１】
（６）  認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６
公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６は、再生装置１００４へ送付する認証局公開鍵と、対応する秘密鍵のペアを生成する。
２．３  コンテンツ提供者端末１００２の構成
コンテンツ提供者端末１００２は、図１２に示すように、受信手段１２０１、送信手段１２０２、署名付きプログラム記憶手段１２０３、未署名プログラム生成手段１２０４、未署名プログラム記憶手段１２０５、コンテンツ保護種別入力手段１２０６、コンテンツ記憶手段１２０７、暗号化鍵記憶手段１２０８、暗号化手段１２０９、記録手段１２１０から構成される。
【００８２】
コンテンツ提供者端末１００２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、コンテンツ提供者端末１００２はその機能を果たす。
【００８３】
なお、コンテンツ提供者端末１００２の受信手段１２０１、送信手段１２０２、署名付きプログラム記憶手段１２０３、未署名プログラム生成手段１２０４、未署名プログラム記憶手段１２０５、コンテンツ保護種別入力手段１２０６、コンテンツ記憶手段１２０７、暗号化鍵記憶手段１２０８、暗号化手段１２０９、記録手段１２１０等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【００８４】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００８５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００８６】
（１）受信手段１２０１
受信手段１２０１は、認証局端末装置１００１から、署名付きプログラムを受信する。
（２）送信手段１２０２
送信手段１２０２は、未署名プログラム記憶手段１２０５が記憶している未署名プログラムを認証局端末装置１００１へ送信する。
【００８７】
（３）署名付きプログラム記憶手段１２０３
受信手段１２０１を介して、認証局１００１が署名を付与した署名付きプログラムを受信し、記憶する。
（４）未署名プログラム生成手段１２０４
未署名プログラム生成手段１２０４は、プログラムを生成し、未署名プログラム記憶手段１２０５へ記憶する。
【００８８】
（５）未署名プログラム記憶手段１２０５
未署名コンテンツ証明書記憶手段１２０５は、未署名プログラム生成手段１２０４が生成した未署名プログラムを記憶する。ここで記憶する未署名プログラムは、送信手段１２０２を介して認証局端末装置１００１へ送信される。
（６）コンテンツ保護種別入力手段１２０６
オペレータにより、コンテンツの保護種別を入力する。なお、オペレータが入力する代わりに、コンテンツ提供者端末装置１００２が、記録媒体１００３の種別を取得して判断してもよい。
【００８９】
（７）コンテンツ記憶手段１２０７
コンテンツ記憶手段１２０７は、記録媒体１００３に記録するコンテンツを記憶する。
（８）暗号化鍵記憶手段１２０８
暗号化鍵記憶手段１２０８は、記録媒体１００３に記録するコンテンツを暗号化する際に用いる暗号化鍵を記憶する。
【００９０】
（９）暗号化手段１２０９
暗号化手段１２０９は、暗号化鍵記憶手段１２０８が記憶する暗号化鍵を用いて、コンテンツ記憶手段１２０７が記憶するコンテンツを暗号化する。ただし、必ずしもその限りではない。たとえば、コンテンツ保護種別入力手段１２０６で入力されたコンテンツの暗号されている、されていないなどのコンテンツの暗号状態を識別するコンテンツ保護種別に応じて、コンテンツの暗号を行ってもよいし、暗号を行わなくてもよい。具体的には、コンテンツ保護種別として暗号保護が入力された場合、コンテンツを暗号化し、コンテンツ保護種別として改竄対応が入力された場合、コンテンツの改竄検出用データを作成し、入力コンテンツ保護なしと入力された場合、コンテンツを暗号化せず、また、改竄検出データを生成しない。
【００９１】
（１０）記録手段１２１０
記録手段１２１０は、署名付きプログラム記憶手段１２０３が記憶する署名付きプログラムと、暗号化手段１２０９がコンテンツ保護種別に従って処理したコンテンツを記録媒体１００３へ記録する。
記録手段１２１０によって上記のデータが記録された状態の記録媒体１００３の一例を図１３に示す。署名が付与されたプログラムは、署名済みプログラム記録領域１３０１に、コンテンツは、コンテンツ記録領域１３０２にそれぞれ記録される。
【００９２】
２．４  再生装置１００４の構成
再生装置１００４は、図１４に示すように、読出手段１４０１、署名種別判定手段１４０２、認証局公開鍵記憶手段１４０３、署名検証手段１４０４、記録媒体種別判定手段１４０５、コンテンツ保護種別判定手段１４０６、再生可否決定手段１４０７、再生手段１４０８から構成される。
【００９３】
再生装置１００４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１００４はその機能を果たす。
なお、再生装置１００４の読出手段１４０１、署名種別判定手段１４０２、認証局公開鍵記憶手段１４０３、署名検証手段１４０４、記録媒体種別判定手段１４０５、コンテンツ保護種別判定手段１４０６、再生可否決定手段１４０７、再生手段１４０８等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。その一例を図１９に示す。図１９は、破線で囲まれた構成要素がＬＳＩとして１チップ化されている様子を示している。
【００９４】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００９６】
（１）読出手段１４０１
読出手段１４０１は、記録媒体１００３から、署名付きプログラム、コンテンツ、記録媒体種別情報を読み出し、署名付きプログラムを署名種別判定手段１４０２へ送り、記録媒体種別情報を記録媒体種別判定手段１４０５へ送る。
（２）署名種別判定手段１４０２
署名種別判定手段１４０２は、読出手段１４０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部１３１０にある署名種別格納領域１３１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、種別の特定結果を、署名検証手段１４０４と、再生可否決定手段１４０７へ送る。
【００９７】
ここで、署名種別とは、テスト署名、正式リリース署名などの署名の種類を意味する。識別子として、テスト署名には識別子Ｔ「０ｘ０１」、正式リリース署名には識別子Ｃ「０ｘ１０」が対応するとする。
（３）認証局公開鍵記憶手段１４０３
認証局公開鍵記憶手段１４０３は、認証局が保持する秘密鍵に対応した公開鍵を記憶する。認証局公開鍵は、認証局により付与された署名の検証に用いられる。
【００９８】
（４）署名検証手段１４０４
署名検証手段１４０４は、署名種別判定手段１４０２が判定した署名種別情報を受け取って、署名種別に応じて、読出手段１４０１が受け取った署名付きプログラムの署名データ部１３３０にある署名を検証し、検証の結果、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。また、署名検証を実施することによりプログラムの完全性（例えば、署名種別格納領域１３１１に記録されている署名種別が改竄されていないこと）を確認することができる。署名検証の結果を示す検証結果情報を再生可否決定手段１４０７へ送る。
【００９９】
（５）記録媒体種別判定手段１４０５
記録媒体種別判定手段１４０５は、読出手段１４０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、再生可否決定手段１４０７へ送る。
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。
【０１００】
（６）コンテンツ保護種別判定手段１４０６
コンテンツ保護種別判定手段１４０６は、読出手段１４０１が読み出したコンテンツを解析して、コンテンツが暗号されているか等のコンテンツ保護種別を特定し、特定したコンテンツ保護種別を再生可否決定手段１４０７へ送る。
ここで、コンテンツ保護種別とは、例えば、コンテンツが改竄検出データを備えた状態や、コンテンツが暗号化された状態や、保護されていない状態といった種類を意味する。コンテンツ保護種別の識別は、例えば、コンテンツの中身をチェックしたり（具体的には、ＣＰＩ（ＣＯＰＹ  ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ）の値を解析）、論理データの有無で判断したり（具体的には、暗号化保護されていることを示すディスク上の特定ディレクトリ（例：ＡＡＣＳディレクトリ）の存在を確認する）など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。一例として、暗号保護された状態には、識別子Ｅ「０ｘ１０」、保護されていない状態には、識別子Ｆ「０ｘ０１」が記録されているとする。
【０１０１】
（７）再生可否決定手段１４０７
再生可否決定手段１４０７は、署名検証手段１４０４が検証した検証結果情報と、署名種別判定手段１４０２が特定した署名種別と、記録媒体種別判定手段１４０５が特定した記録媒体の種別と、コンテンツ保護種別判定手段１４０６が特定したコンテンツ保護種別に基づいて、当該署名付きプログラムを用いて、コンテンツを再生してもよいか否かの決定を行う。
【０１０２】
なお、再生可否決定手段１４０７は、これら署名検証手段１４０４が検証した検証結果情報と、署名種別判定手段１４０２が特定した署名種別と、記録媒体種別判定手段１４０５が特定した記録媒体の種別と、コンテンツ保護種別判定手段１４０６が特定したコンテンツ保護種別を組合せた結果、再生の可否を決定してもよいし、一部の情報を用いて、再生の可否を決定してもよい。
【０１０３】
具体的には、署名検証に失敗した場合は、再生を停止したり、もしくは、署名付きプログラムを実行せず、コンテンツは再生したりする。一方で、再生可否決定手段１４０７は、署名種別判定手段１４０２が特定した署名種別と、記録媒体種別判定手段１４０５が特定した記録媒体の種別と、コンテンツ保護種別判定手段１４０６が特定したコンテンツ保護種別を組み合わせて、検証結果とは別に再生の可否を決定してもよい。具体的には、署名種別をＴ（０ｘ０１）、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）、コンテンツ保護種別をＦ（０ｘ００１）と特定した場合は、コンテンツの再生を許可し、Ｃ（０ｘ１０）とＲ（０ｘ０１０）とＦ（０ｘ００１）の組み合わせの場合には、コンテンツの再生を許可しない、という決定を行う。このような決定を行う理由は、Ｒとテスト署名の組み合わせの場合は、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト用のＲメディアである判断することが出来る一方、Ｒと正式リリース署名の組み合わせの場合には、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアであると判断することが出来るからである。
【０１０４】
（８）再生手段１４０８
再生手段１４０８は、再生可否決定手段１４０７がコンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１００３から読み出した署名付きプログラムを再生手段１４０８が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する。一方、再生可否決定手段１４０７がコンテンツの再生が不可と決定した場合、再生手段１４０８は、記録媒体１００３から読み出した署名付きプログラム、ならびに、コンテンツの再生を実行しなくてもよいし、記録媒体１００３から読み出した署名付きプログラムは実行せず、コンテンツの再生を実行するといった動作であってもよい。
【０１０５】
２．５  認証局端末装置１００１の動作
認証局端末装置１００１の動作について、説明する。
認証局端末装置１００１の認証局公開鍵／秘密鍵生成手段１１０６は、認証局公開鍵、認証局秘密鍵のペアを生成し、認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段１１０５に記憶する。システム上、認証局公開鍵／秘密鍵の鍵ペアは１組のみ必要なため、一度生成すれば、記憶している認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段が壊れて復元できなかったり、認証局秘密鍵が漏洩したりしない限り、２組目を生成する必要はない。
【０１０６】
以降、プログラムへの署名付与フローについて、図１５を用いて説明する。
認証局端末装置１００１の受信手段１１０１は、コンテンツ提供者端末装置１００２から、コンテンツの再生に必要なプログラムと、当該プログラムに付与すべき署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受け取る（ステップＳ１５０１）。署名種別書込手段１１０３は、受信手段１１０１から受け取った付与すべき署名の種別のリクエストに基づき、同じく受け取ったプログラムのヘッダ部１３１０にある署名種別格納領域１３１１に署名種別（テスト署名の場合は０ｘ０１、正式リリース署名の場合は０ｘ１０）を書き込む（ステップＳ１５０２）。
【０１０７】
署名種別が正式リリース署名の場合（ステップＳ１５０３の正式リリース署名）、署名生成付与手段１１０４は、正式リリース署名を生成する（ステップＳ１５０４）。署名種別がテスト署名の場合（ステップＳ１５０３のテスト署名）、署名生成付与手段１１０４は、テスト署名を生成する（ステップＳ１５０５）。たとえば、正式リリース署名の生成では、署名付きプログラムのヘッダ部１３１０と命令コード部１３２０の全体のハッシュ値に対して、署名を生成する。一方で、テスト署名の生成では、署名付きプログラムのヘッダ部１３１０と命令コード部１３２０の全体のハッシュ値を計算し、さらにハッシュ値をビット反転した値に対して署名を生成する。この例では、正式リリース署名とテスト署名とを同じデータから生成することができるので、各署名用に特別のデータを用意する必要がない。なお、署名付与手順は必ずしも記載した署名生成に限るものではなく、署名の手順、署名の対象が異なっていてもよい。
【０１０８】
署名生成付与手段１１０４は、プログラムの署名データ部にある署名データ格納領域１３３０に生成した署名を書き込み、送信手段１１０２は、署名生成付与手段１１０４が署名を付与した署名付きプログラムをコンテンツ提供者端末装置１００２へ送信する（ステップＳ１５０６）。
２．６  コンテンツ提供者端末装置１００２の動作
コンテンツ提供者端末装置１００２の動作について、図１６を用いて説明する。
【０１０９】
未署名プログラム生成手段１２０４は、未署名プログラムを生成し、未署名プログラム記憶手段１２０５に記憶する。生成された未署名プログラムは送信手段１２０２を介して、認証局端末装置１００１に送信される。署名付きプログラム記憶手段１２０３は、受信手段１２０１を介して、認証局端末装置１００１から署名付与された署名済みプログラムを受け取る。コンテンツ保護種別入力手段１２０６は、コンテンツ保護種別を入力される（ステップＳ１６０１）。入力されたコンテンツ保護種別が暗号有りの場合（ステップＳ１６０２の暗号有り）、暗号化手段１２０９は、コンテンツ記憶手段１２０７が記憶しているコンテンツを、暗号鍵記憶手段１２０８が記憶している暗号鍵を用いて暗号化する。（ステップＳ１６０３）。入力されたコンテンツ保護種別が暗号なしの場合（ステップＳ１６０２の暗号無し）、ステップＳ１６０４へ移行する。暗号化手段１２０９は、署名付きプログラムと、暗号化コンテンツ、ないし、暗号なしコンテンツを、記録媒体１００３に記録する（ステップＳ１６０４）。
【０１１０】
２．７  再生装置１００４の動作
再生装置１００４の動作について、図１７、図１８を用いて説明する。
再生装置１００４の読出手段１４０１が、記録媒体１００３から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、対応するコンテンツと、記録媒体種別情報を読み出す。また、署名種別判定手段１４０２が、読出手段１４０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部１３１０にある署名種別格納領域１３１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別（例えば、テスト署名Ｔ（０ｘ０１）、正式リリース署名Ｃ（０ｘ１０））を特定し、署名検証手段１４０４、ならびに、再生可否決定手段１４０７へ送信する（ステップＳ１７０１）。
【０１１１】
署名種別が正式リリース署名の場合（ステップＳ１７０２の正式リリース署名）、署名検証手段１４０４は、正式リリース署名用検証手順を用いて、署名を検証する（ステップＳ１７０３）。署名種別がテスト署名の場合（ステップＳ１７０２のテスト署名）、署名検証手段は、テスト署名検証手順を用いて、署名を検証する（ステップＳ１７０４）。たとえば、正式リリース署名用検証手順は、署名付きプログラムのヘッダ部１３１０と命令コード部１３２０全体に対するハッシュ値と署名データ部１３３０の署名データ格納領域に記載された値で署名検証を実行する。一方で、テスト署名検証手順は、署名付きプログラムのヘッダ部１３１０と命令コード部１３２０全体に対するハッシュ値を、さらにビット反転した値と署名データ部１３３０の署名データ格納領域に記載された値で署名検証を実行する。
【０１１２】
署名検証に失敗した場合（ステップＳ１７０５のＮＯ）、署名検証手段１４０４は、署名検証結果を再生手段１４０８に送信し、再生手段１４０８は、コンテンツの再生を停止する（Ｓ１７０６）。
署名検証に成功した場合（ステップＳ１７０５のＹＥＳ）、記録媒体種別判定手段１４０５は、入力手段１４０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、再生可否決定手段１４０７へ送る（ステップＳ１７０７）。
【０１１３】
コンテンツ保護種別判定手段１４０６は、入力手段１４０１から受け取ったコンテンツから、コンテンツのコンテンツ保護種別の種別（例えば、暗号保護Ｅ、保護なしＦ）を特定して、再生可否決定手段１４０７へ送る（ステップＳ１７０８）。
再生可否決定手段１４０７は、記録媒体種別判定手段１４０５から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段１４０２から受け取った署名の種別と、コンテンツ保護種別判定手段１４０６から受け取ったコンテンツ保護種別から、受け取ったコンテンツの再生の可否を決定する（ステップＳ１７０９）。再生可否決定手段１４０７が再生可と決定した場合（ステップ１７１０のＹＥＳ）、記録媒体１００３から読み出した署名付きプログラムを再生手段１４０８が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツを再生する（ステップＳ１７１１）。また、再生可否決定手段１４０７が再生不可と決定した場合（ステップ１７１０のＮＯ）、再生可否決定手段１４０７は、再生判断結果を再生手段１４０８に送信し、再生手段１４０８は、コンテンツの再生を停止する（Ｓ１７１２）。
【０１１４】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（１）上記実施形態においては、正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成した署名であった。また、テスト署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、さらにそのハッシュ値をビット反転した値に対して生成した署名であった。しかし、本発明はこの構成に限定されず、正式リリース署名生成手順とテスト署名生成手順に差異があればよい。以下、テスト署名で署名対象データのハッシュ値をビット反転する以外の、正式リリース署名、テスト署名の生成手順を記載する。
【０１１５】
（１−１）ビット反転としたが、ハッシュ値を他の可逆な形で値を変形する方法で変換するとしてもよい。例えば、テスト署名の場合、ハッシュ値の上位１バイトと、下位１バイトを入れ替えたり、ハッシュ値と固定値とをＸＯＲ演算した結果に対して署名を生成したりするとしてもよい。
（１−２）署名生成用の鍵ペアを使い分けるとしてもよい。例えば、署名生成装置が、テスト署名用の公開鍵ペアと、正式リリース用の公開鍵ペアの両方を保持しており、署名つきプログラムのヘッダ部に署名の種別を書き込む代わりに、署名の種別のリクエストに応じて、署名を生成する鍵を使い分けるとしてもよい。
【０１１６】
（１−３）テスト署名と正式リリース署名とで、署名付きプログラムのヘッダ部の情報を別のものにするとしてもよい。例えば、署名付きプログラムのヘッダ部に命令コード部のサイズを定義するサイズフィールドがある場合に、このフィールドの値を変えることが考えられる。この場合、正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名とする。そして、テスト署名は、署名付きプログラムのヘッダ部のサイズフィールドを固定値に変換したデータ（例えば「０」で埋めたデータ）と命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、さらにハッシュ値をビット反転した値に対して生成する署名とする。
【０１１７】
（１−４）テスト署名と正式リリース署名とで署名の対象を変えるとしてもよい。例えば、正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名とし、テスト署名は、署名付きプログラムの命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名としてもよい。
（１−５）正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名とし、テスト署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と署名付きプログラムの命令コード部とさらに定数を追加（たとえば、“ＴＥＳＴ“文字を先頭に挿入）した全体のハッシュ値に対して生成する署名としてもよい。なお、定数を追加した上でハッシュ値を計算する手順を取るのは、正式リリース署名の方であってもよい。また、どちらの署名でもそれぞれ別々の定数を追加した上でハッシュ値を計算するとしてもよい。なお、定数の追加箇所は、様々な箇所が考えられる。例えば、ヘッダ部の先頭もしくは命令コード部の終端に追加したり、あるいはヘッダ部と命令コード部の間もしくは命令コード部に挿入することが考えられる。
【０１１８】
（１−６）ハッシュ値を計算する前にビット反転するとしてもよい。例えば、正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名とする。また、テスト署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体をビット反転したデータのハッシュ値に対して生成する署名としてもよい。なお、ビット反転する箇所は署名つきプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体に限るものではなく、ヘッダ部のみを、もしくは命令コード部のみであってもよい。
【０１１９】
（１−７）署名の計算後にビット反転を行うとしてもよい。例えば、正式リリース署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して生成する署名とする。また、テスト署名は、署名付きプログラムのヘッダ部と命令コード部の全体のハッシュ値に対して署名を一旦生成し、署名のビットを反転して、これを署名にする、としてもよい。
【０１２０】
（２）上記実施形態においては、署名の種別をテスト用、正式リリース用の２種類とする構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、テスト用、正式リリース用ではなく、ＲＯＭメディア向けテスト用、Ｒメディア向けテスト用、ＲＯＭメディア向け正式リリース用、ダウンロードコンテンツ用など、２つ以上の種別が存在する構成であってもよい。同様に、記録媒体の種別もＲＯＭ、Ｒ、ＲＷの３種類に限定される訳ではない。また、本発明は、テスト用、正式リリース用等の区別をプログラムに付された署名の種別により判別する構成に限られない。例えば、プログラムの代わりにコンテンツにテスト用等の署名を付し、その種別により判別するとしても良い。また、コンテンツやプログラム等と関係なく別途記録された情報に基づいて判別する構成としても良い。すなわち、テスト用、正式リリース用等の判別が適切に行える情報が記録媒体上に記録されるのであれば、その形式は署名の種別である必要はない。
【０１２１】
（３）上記実施形態では、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されている構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、プログラムでコンテンツを保護する（例えば、プログラムの動作により算出される秘密情報によりコンテンツがスクランブルされたり、データのある一部分の値が変形されたりする）だけでなく、プログラムによる保護に加えて、さらに、コンテンツを暗号化して保護する構成であってもよく、２つ以上の著作権保護技術により、コンテンツが保護されている構成であってもよい。この場合、記録装置の記録可否決定手段、又は再生装置の再生可否決定手段は、記録媒体の種別、署名の種別に加え、第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツが暗号化されているか、又は第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツに署名が付与されているかに基づいて、記録可否、再生可否を判断する構成であってもよい。ここで、第２の著作権保護技術とは、上記の実施の形態で説明したプログラムによる保護以外の保護技術である。第２の著作権保護技術としては、上記で述べたコンテンツの暗号化のような公知の保護技術を用いればよいので説明は省略する。例えば、記録媒体種別がＲ、署名種別が正式リリース署名で、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されている、又は第２の著作権保護技術によりコンテンツに署名が付与されている場合は、記録、又は再生を許可し、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されていない、かつ署名も付与されていない場合は、記録、又は再生を許可しない構成であってもよい。
【０１２２】
（４）上記実施形態では、記録装置は、記録媒体種別、及び署名種別の両方に基づき記録の可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、どちらか一方に基づき記録の可否を決定する構成であってもよい。また、記録時は記録可否の判断を行わず、再生装置において、再生時にのみ再生可否を決定するシステムであってもよい。逆に、記録装置においても、プログラムに付与されている署名の検証を実施した後、署名種別を特定してから記録可否を決定する構成であってもよい。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、再生装置は、署名検証の後、署名種別を特定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、署名種別を判定した後、署名検証を実施する構成でもよく、また、署名の種別により、署名を生成する鍵が異なっている構成においては、署名種別を判定した後、判定した署名種別の鍵を用いて署名検証を実施する構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【０１２４】
（６）上記実施形態では、再生装置は、記録媒体種別と、署名種別の両方に基づいて再生可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体の種別がＲＯＭと判断された場合、署名検証を実施して、プログラムが正規プログラムと判断されれば、署名種別に依らず再生を許可する構成であってもよい。逆に、記録媒体の種別がＲＯＭ以外と判断された場合、署名種別を参照して、再生可否を決定する構成であってもよい。このように、記録媒体の種別により、署名の種別を参照するステップをスキップしたり、逆に、署名の種別により、記録媒体の種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。さらに、第２の著作権保護技術の暗号化、又は署名によりコンテンツが保護されている場合、当該技術による保護の有無に応じて、記録媒体種別を参照するステップや、署名種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【０１２５】
（７）上記実施形態では、コンテンツ、及びプログラムは、記録装置により記録媒体に記録され、再生装置に送られる構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、コンテンツのみが記録媒体に記録され、プログラムはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよく、逆に、プログラムのみが記録媒体に記録され、コンテンツはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。また、コンテンツ、及びプログラムの両方がネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。この場合、第２の著作権保護技術で保護（暗号化、又は署名）されているか否か、及び署名種別で再生可否を決定する構成となる。
【０１２６】
（８）上記実施形態の記録装置は、コンテンツに対して暗号化を施す指示、又はコンテンツに対して署名を生成して付与する、あるいはコンテンツに対する署名を受け取り付与する指示を受信する指示受信手段を備え、当該記録媒体種別、署名種別に加え、当該指示に基づき記録可否を決定する構成であってもよい。
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２７】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１２８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１２９】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１１）下記のものも、本発明に含まれる。
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置であって、前記再生装置は、コンテンツ、前記コンテンツの再生に必要なプログラム、前記コンテンツ及び前記プログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る読出手段と、前記プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、前記記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、前記署名種別判定手段と、前記記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【０１３０】
本発明は、前記再生装置であって、前記プログラムに付与されている前記署名を検証する署名検証手段を備え、前記署名検証手段が検証した結果、前記署名が正しくない場合に前記コンテンツを再生しないことを特徴とする。
本発明は、前記再生装置であって、前記署名検証手段は、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別に基づいて、前記署名の検証内容を切り替えることを特徴とする。
【０１３１】
本発明は、前記再生装置であって、前記署名検証手段は、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別が正式リリース署名の場合、前記プログラムのヘッダ部と前記プログラムの命令コード部の全体に対してハッシュ計算を行い、計算値と前記プログラムの署名データ部に記載された署名データを用いて署名検証を実施し、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別がテスト署名の場合、前記プログラムの前記ヘッダ部と前記プログラムの前記データ部の全体に対してハッシュ計算を行い、計算値をさらにビット反転した補正値と前記プログラムの前記署名データ部に記載された前記署名データを用いて署名検証を実施することを特徴とする。
【０１３２】
本発明は、前記再生装置であって、前記署名検証手段は、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別が前記正式リリース署名の場合、前記プログラムの前記ヘッダ部と前記プログラムの前記命令コード部の全体に対してハッシュ計算を行い、計算値と前記プログラムの前記署名データ部に記載された前記署名データを用いて署名検証を実施し、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別が前記テスト署名の場合、前記プログラムの前記ヘッダ部の命令コードサイズフィールドを固定値で上書きしたデータと前記プログラムの前記データ部を結合したデータに対してハッシュ計算を行い、計算値に対して署名検証を実施することを特徴とする。
【０１３３】
本発明は、前記再生装置であって、前記コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、前記再生可否決定手段は、前記署名種別判定手段が判定した結果、及び前記記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、前記暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。
本発明は、前記再生装置であって、前記再生可否決定手段は、前記署名種別判定手段が判定した結果、及び前記記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び前記暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。
【０１３４】
本発明は、デジタルコンテンツを記録するコンテンツ提供者端末装置であって、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツの再生に必要な前記プログラムを生成する未署名プログラム生成手段と、前記未署名プログラム生成手段が生成した前記未署名プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記未署名プログラム記憶手段が記憶している前記未署名プログラムを送信する送信手段と、前記送信手段が送信した前記未署名プログラムに対し署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記署名付きプログラムを記憶する署名付きプログラム記憶手段と、前記署名付きプログラム記憶手段に記憶された前記署名付きプログラムを記録媒体の署名付きプログラム格納領域に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【０１３５】
本発明は、前記コンテンツ提供者端末装置であって、前記送信手段は、前記未署名プログラムとともに前記署名種別を合わせて送信することを特徴とする。
本発明は、前記コンテンツ提供者端末装置であって、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記記録媒体に記録する前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記記録媒体に記録する前記コンテンツを暗号化するための暗号化鍵を記憶する暗号化鍵記憶手段と、前記コンテンツ記憶手段に記憶された前記コンテンツを、前記暗号化鍵記憶手段に記憶された前記暗号化鍵を用いて暗号化する暗号化手段とを備えることを特徴とする。
【０１３６】
本発明は、前記コンテンツ提供者端末装置であって、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツの保護状態を識別する保護種別を入力するコンテンツ保護種別入力手段とを備え、前記暗号化手段は、前記コンテンツ保護種別入力手段に入力された前記保護種別に基づいて暗号化する・しないを判定することを特徴とする。
本発明は、前記コンテンツ提供者端末装置であって、前記暗号化手段は、前記コンテンツ保護種別入力手段に入力された前記保護種別が暗号の場合、前記コンテンツを前記暗号化鍵で暗号化し、非暗号の場合、前記コンテンツを暗号化しないことを特徴とする。
【０１３７】
本発明は、受信した前記未署名プログラムに署名を付与する認証局端末装置であって、前記認証局端末装置は、前記プログラムの署名生成、署名検証に用いる認証局公開鍵、認証局秘密鍵のペアを生成する認証局公開鍵／秘密鍵生成手段と、前記認証局公開鍵／秘密鍵生成手段が生成した前記認証局公開鍵、前記認証局秘密鍵を記憶する認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段と、前記コンテンツ提供者端末装置から前記未署名プログラムを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記未署名プログラムに署名を付与する署名生成付与手段と、前記署名付与手段が署名を付与した署名付きプログラムを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０１３８】
本発明は、前記認証局端末装置であって、前記認証局端末装置は、前記受信手段が受信した前記未署名プログラムの前記ヘッダ部に、前記受信手段が受信した前記署名種別を書き込む署名種別書込手段とを備えることを特徴とする。
本発明は、前記認証局端末装置であって、前記署名生成付与手段は、前記受信手段が受信した前記署名種別に基づいて署名生成方法を切り替えることを特徴とする。
【０１３９】
本発明は、前記認証局端末装置であって、前記署名生成付与手段は、前記受信手段が受信した前記署名種別が正式リリース署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部と前記未署名プログラムの前記命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、計算値に対して署名を生成し、前記署名種別がテスト署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部と前記未署名プログラムの前記命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、計算値をさらにビット反転させた補正値に対して署名を生成することを特徴とする。
【０１４０】
本発明は、前記認証局端末装置であって、前記署名生成付与手段は、前記受信手段が受信した前記署名種別が正式リリース署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部と前記未署名プログラムの前記命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、計算値に対して署名を生成し、前記署名種別がテスト署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部の前記命令コードサイズフィールを固定値で上書きしたデータと前記未署名プログラムの前記命令コード部を結合したデータに対してハッシュ値を計算し、計算値に対して署名を生成することを特徴とする。
【０１４１】
本発明は、コンテンツ提供者端末装置によりコンテンツ及び署名が付与されたプログラムを記録する記録媒体であって、前記署名が付与されたプログラムは、前記署名の種別を格納する領域を備えることを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する認証局端末装置と、前記コンテンツ及びプログラムを記録媒体に記録するコンテンツ提供者端末装置と、前記コンテンツを再生する再生装置からなる著作権保護データ処理システムであって、前記認証局端末装置は、前記プログラムの署名生成、署名検証に用いる認証局公開鍵、認証局秘密鍵のペアを生成する認証局公開鍵／秘密鍵生成手段と、前記認証局公開鍵／秘密鍵生成手段が生成した前記認証局公開鍵、前記認証局秘密鍵を記憶する認証局公開鍵／秘密鍵記憶手段と、前記コンテンツ提供者端末装置から前記未署名プログラムを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記未署名プログラムに署名を付与する署名生成付与手段と、前記署名付与手段が署名を付与した署名付きプログラムを送信する送信手段とを備え、前記コンテンツ提供者端末装置は、前記コンテンツの再生に必要な前記プログラムを生成する未署名プログラム生成手段と、前記未署名プログラム生成手段が生成した前記未署名プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記未署名プログラム記憶手段が記憶している前記未署名プログラムを送信する送信手段と、前記送信手段が送信した前記未署名プログラムに対し署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記署名付きプログラムを記憶する署名付きプログラム記憶手段と、前記署名付きプログラム記憶手段に記憶された前記署名付きプログラムを記録媒体の署名付きプログラム格納領域に記録する記録手段とを備え、前記再生装置は、前記コンテンツ、前記プログラム、前記コンテンツ及び前記プログラムが記録されている前記記録媒体の種別を受け取る読出手段と、前記プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、前記記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、前記署名種別判定手段と、前記記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【０１４２】
本発明は、前記著作権保護データ処理システムであって、前記再生装置は、前記プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、前記認証局端末装置は、前記受信手段が受信した前記未署名プログラムの前記ヘッダ部に、前記受信手段が受信した前記署名種別を書き込む署名種別書込手段とを備え、前記署名検証手段が検証した結果、前記署名が正しくない場合にコンテンツを再生しないことを特徴とする。
【０１４３】
本発明は、前記著作権保護データ処理システムであって、前記署名生成付与手段は、前記受信手段が受信した前記署名種別に基づいて署名生成内容を切り替え、前記署名検証手段は、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別に基づいて、署名の検証内容を切り替えることを特徴とする。
本発明は、前記著作権保護データ処理システムであって、前記署名検証手段は、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別が正式リリース署名の場合、前記プログラムのヘッダ部と前記プログラムの命令コード部の全体に対してハッシュ計算を行い、計算値と前記プログラムの署名データ部に記載された署名データを用いて署名検証を実施し、前記署名種別判定手段が判定した前記署名種別がテスト署名の場合、前記プログラムの前記ヘッダ部と前記プログラムの前記データ部の全体に対してハッシュ計算を行い、計算値をさらにビット反転した補正値と前記プログラムの署名データ部に記載された署名データを用いて署名検証を実施し、前記署名生成付与手段は、前記受信手段が受信した前記署名種別が正式リリース署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部と前記未署名プログラムの前記命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、計算値に対して署名を生成し、前記署名種別がテスト署名の場合、前記未署名プログラムの前記ヘッダ部と前記未署名プログラムの前記命令コード部の全体のハッシュ値を計算し、計算値をさらにビット反転させた補正値に対して署名を生成することを特徴とする。
【０１４４】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生方法であって、前記再生方法は、コンテンツ、前記コンテンツの再生に必要なプログラム、前記コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る読出ステップと、前記プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、前記記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、前記署名種別判定手段と、前記記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。
【０１４５】
本発明は、デジタルコンテンツを記録するコンテンツ提供方法であって、前記コンテンツ提供方法は、前記コンテンツの再生に必要な前記プログラムを生成する未署名プログラム生成ステップと、前記未署名プログラム生成ステップが生成した前記未署名プログラムを記憶する未署名プログラム記憶ステップと、前記未署名プログラム記憶ステップが記憶している前記未署名プログラムを送信する送信ステップと、前記送信ステップが送信した前記未署名プログラムに対し署名が付与された署名付きプログラムを受信する受信ステップと、前記受信ステップが受信した前記署名付きプログラムを記憶する署名付きプログラム記憶ステップと、前記署名付きプログラム記憶ステップに記憶された前記署名付きプログラムを記録媒体の署名付きプログラム格納領域に記録する記録ステップとを含むことを特徴とする。
【０１４６】
本発明は、受信した前記未署名プログラムに署名を付与する認証方法であって、前記認証方法は、前記プログラムの署名生成、署名検証に用いる認証局公開鍵、認証局秘密鍵のペアを生成する認証局公開鍵／秘密鍵生成ステップと、前記認証局公開鍵／秘密鍵生成ステップが生成した前記認証局公開鍵、前記認証局秘密鍵を記憶する認証局公開鍵／秘密鍵記憶ステップと、前記コンテンツ提供方法から前記未署名プログラムを受信する受信ステップと、前記受信ステップが受信した前記未署名プログラムに署名を付与する署名生成付与ステップと、前記署名付与ステップが署名を付与した前記署名付きプログラムを送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【０１４７】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置で用いられるプログラムであって、前記プログラムは、コンテンツ、前記コンテンツの再生に必要なプログラム、前記コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る読出ステップと、前記プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、前記記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、前記署名種別判定ステップと、前記記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。
【０１４８】
本発明は、前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体に記録されていることを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置の集積回路であって、前記集積回路は、コンテンツ、前記コンテンツの再生に必要なプログラム、前記コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る読出手段と、前記プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、前記記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、前記署名種別判定手段と、前記記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、前記コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【０１４９】
（１２）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、コンテンツを販売する産業、及び当該コンテンツを利用する装置を販売、製造する産業において、経営的に、また継続的かつ反復的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施の形態における著作権保護データ処理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における署名生成装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における記録装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態における再生装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態における署名付きプログラムの一例を示す図
【図６】実施の形態における署名生成装置の動作を示す図
【図７】実施の形態における記録装置の動作を示す図
【図８】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図９】実施の形態における再生装置の機能を実現するＬＳＩの構成を示す図
【図１０】実施の形態２における著作権保護データ処理システムの構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態２における認証局端末装置の構成を示すブロック図
【図１２】実施の形態２におけるコンテンツ提供者端末装置の構成を示すブロック図
【図１３】実施の形態２における署名付きプログラムの一例を示すブロック図
【図１４】実施の形態２における再生装置の構成を示す図
【図１５】実施の形態２における認証局端末装置の動作を示す図
【図１６】実施の形態２におけるコンテンツ提供者端末装置の動作を示す図
【図１７】実施の形態２における再生装置の動作を示す図
【図１８】実施の形態２における再生装置の動作を示す図
【図１９】実施の形態２における再生装置の機能を実現するＬＳＩの構成を示す図
【符号の説明】
【０１５２】
１０１  プログラム作成機関
１０２  署名生成装置
１０３  コンテンツ提供装置
１０４  記録装置
１０５  記録媒体
１０６  再生装置
１００１  認証局端末装置
１００２  コンテンツ提供者端末装置
１００３  記録媒体
１００４  再生装置
【図１】
0005129106.tif 000002
【図２】
0005129106.tif 000003
【図３】
0005129106.tif 000004
【図４】
0005129106.tif 000005
【図５】
0005129106.tif 000006
【図６】
0005129106.tif 000007
【図７】
0005129106.tif 000008
【図８】
0005129106.tif 000009
【図９】
0005129106.tif 000010
【図１０】
0005129106.tif 000011
【図１１】
0005129106.tif 000012
【図１２】
0005129106.tif 000013
【図１３】
0005129106.tif 000014
【図１４】
0005129106.tif 000015
【図１５】
0005129106.tif 000016
【図１６】
0005129106.tif 000017
【図１７】
0005129106.tif 000018
【図１８】
0005129106.tif 000019
【図１９】
0005129106.tif 000020