(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッパーと第１の被拘束部とを備えた第１のブロックと、
第２の被拘束部を備えた第２のブロックと、
拘束部材と、
を有し、
前記第１のブロックと前記第２のブロックとを用いて被固定部材を挟み且つ取り囲んで、前記ストッパーが固定部材に接触して進入が阻止されるまで、前記固定部材の貫通孔へ前記第１及び第２のブロックが挿入され、前記貫通孔から突出した前記第１の被拘束部と前記第２の被拘束部とを前記拘束部材で拘束することで、前記被固定部材を前記固定部材へ固定することを特徴とする絶縁性ホルダ。
【請求項２】
前記第１のブロックと前記第２のブロックは開口のある略コの字型の外形を備え且つ同一寸法且つ同一形状であり、前記第１のブロックと前記第２のブロックの互いの前記開口に前記被固定部材を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の絶縁性ホルダ。
【請求項３】
前記拘束部材は、第３のブロックが備えた拘束部であり、
前記第１のブロック、前記第２のブロック、及び前記第３のブロックは、同一寸法且つ同一形状であることを特徴とする請求項２に記載の絶縁性ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ、特に貫通孔を備えた固定部材の当該貫通孔を通して配置される被固定部材を当該固定部材へ固定する絶縁性ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
貫通孔を備えた部材（固定部材）としては、例えば、図７に示すように、寸法「Ｈ１」×寸法「Ｈ２」の略矩形の貫通孔１を厚みの寸法「Ｈ３」の鉄鋼に設けたＨ型鉄鋼（「Ｈ鋼」または「Ｈ型鋼」とも言われる）２が挙げられる。図７では、当該Ｈ型の両端の鉄鋼ではなく、この両端の鉄鋼を繋ぐ中間に位置する鉄鋼に貫通孔１が形成されている。当該両端の鉄鋼間の間隔は寸法「Ｈ４」としている。
図７では、貨物コンテナ内部に電気機器を設置するため、同様の複数のＨ型鉄鋼２を貨物コンテナの床（図示せず）に所定間隔で適宜配置及び固定し、さらに、複数のＨ型鉄鋼２の各々の貫通孔１を介して、上記電気機器に電力供給をするための板状配線３（被固定部材に相当）を配置している。
板状配線３は、例えば、その断面が寸法「Ｍ１」×寸法「Ｍ２」の略矩形の銅板である（ただし、「Ｍ１」＜「Ｈ１」、「Ｍ２」＜「Ｈ２」＜「Ｈ４」）。このため、板状配線１とＨ型鉄鋼２とが電気的に絶縁状態となるように、すなわち互いに接触しないように適切に配置した上で、碍子４で板状配線３を上記床に固定する。
そして、板状配線１とＨ型鉄鋼２との上記絶縁状態を良好とするために、板状配線１を適宜配置する際、板状配線１を絶縁樹脂等で形成されたホルダ（特許文献１参照）に挟んだ後、貫通孔１の内部へ当該ホルダを配置することも検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１２７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図７の構成においては、貨物コンテナの移動の際の揺れや振動により、単に板状配線３を挟んで貫通孔１内部に置いただけの上記ホルダが貫通孔１の外部にズレ出て、上記ホルダが板上配線３から外れてしまう場合がありうる。この場合には、碍子４によって板状配線３が上記床に固定されていても、板状配線３が上記揺れや振動により撓んで、板状配線１とＨ型鉄鋼２とが電気的に接続してしまう恐れがある。
また、Ｈ型鉄鋼２の貫通孔１を通した状態で配置される１本の板状配線３を上記床に複数の碍子４で支持且つ固定することは、作業量及びコストの増大を招く恐れがある。
そこで、本発明は、板状配線１等の被固定部材を、貫通孔を備えた固定部材の当該貫通孔の所定位置に確実に固定することで、碍子４等の支持部材の数を減少させることが可能で、且つ、取り外し容易な絶縁性ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の絶縁性ホルダは、ストッパーと第１の被拘束部とを備えた第１のブロックと、第２の被拘束部を備えた第２のブロックと、拘束部材と、を有し、前記第１のブロックと前記第２のブロックとを用いて被固定部材を挟み且つ取り囲んで、前記ストッパーが固定部材に接触して進入が阻止されるまで、前記固定部材の貫通孔へ前記第１及び第２のブロックが挿入され、前記貫通孔から突出した前記第１の被拘束部と前記第２の被拘束部とを前記拘束部材で拘束することで、前記被固定部材を前記固定部材へ固定することを特徴とする。
【０００６】
すなわち、本発明の絶縁性ホルダは、少なくとも第１のブロックと第２のブロックとを用いて被固定部材を挟み込んで取り囲み、ストッパーで止まるまで第１ブロック及び第２ブロックを固定部材の貫通孔へ挿入し、当該貫通孔を通って突出した第１ブロック及び第２ブロックを拘束部材で拘束する。  
従って、被固定部材を挟み且つ取り囲んだ状態で固定部材に確実に固定できるので、固定部材と被固定部材との絶縁を図りたい場合に確実に絶縁することができ、且つ、絶縁性ホルダ自体が被固定部材を支持する支持部材となるので、他の支持部材の数を減少させることが可能となる。さらに、拘束部材の拘束を解けば直ちに解体可能となるので取り外しが容易となり、メンテナンスの観点から作業性の向上及びコスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貫通孔を備えた固定部材の当該貫通孔の所定位置に被固定部材を確実に固定することが可能且つ取り外し容易な絶縁性ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態のホルダ（少なくとも２つのブロック及び拘束部材でホルダが構成される）の概要図である。図１（ａ）は、２つのブロックで板状配線３を挟み且つ取り囲んだ状態の正面概要図（ＸＹ平面図）である。図１（ｂ）は、１つのブロックの正面概要図（ＸＹ平面図）である。
【図２】図１のブロックの概要図である。図２（ａ）は、図１（ｂ）に相当する正面概要図（ＸＹ平面図）である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ´線における側面図（ＸＺ平面図）である。図２（ｃ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ´線における断面図（ＸＺ平面図）である。図２（ｄ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ´線における側面図（ＸＺ平面図）である。
【図３】図１のブロックの別の視点からの概要図である。図３（ａ）は、図１（ｂ）に相当する正面概要図（ＸＹ平面図）である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＤ−Ｄ´線における側面図（ＹＺ平面図）である。図３（ｃ）は、図３（ａ）のＥ−Ｅ´線における断面図（ＹＺ平面図）である。図３（ｄ）は、図３（ａ）のＦ−Ｆ´線における断面図（ＹＺ平面図）である。
【図４】図１及至図３で示したブロックの斜視図である。
【図５】図１及至図４で示したブロックを３つ組み合わせて貫通孔１に板状配線３を固定する手順を説明する図である（ブロックの１つは拘束部材となる）。
【図６】図１及至図５で示したブロックで板状配線３以外の形状の被固定部材を固定部材へ固定する場合を説明する概要図である。
【図７】背景技術の一例として、貫通孔１を設けたＨ型鉄鋼２（固定部材に相当）の当該貫通孔に、板状配線３（被固定部材に相当）を配置した構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る絶縁性ホルダは、少なくとも２つのブロックで板状配線３等の「被固定部材」を挟んで取り囲み、当該２つのブロックをＨ型鉄鋼２等の「固定部材」の貫通孔へ挿入し、さらに当該貫通孔を通して突出した当該２つのブロックの被拘束部に、当該２つの被拘束部のいずれにも接してこれら２つのブロックを拘束する拘束部材を配置すること特徴の１つとしている。以下、図面を参照しながら、詳述する。図面中、ＸＹＺ軸による直交座標系の記載がある場合には、いずれの図の直交座標系も同一のものとする。また、図中に示す寸法「Ｈ１」、「Ｈ２」、「Ｈ３」、「Ｈ４」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｌ」、および「Ｎ」は、いずれも０より大きい実数である。
なお、ここでは、貫通孔を備えたＨ型鉄鋼に板状配線を固定する絶縁性ホルダを一例として説明するが、Ｈ型鉄鋼に限らず、貫通孔を備えた固定部材であればいかようなものに対しても本発明の絶縁性ホルダは適用可能であり、また、板状配線に限らず、上記貫通孔を通して固定される被固定部材であればいかようなものに対しても本発明の絶縁性ホルダは適用可能である。
【００１０】
以下、本実施形態の絶縁性ホルダにつき図１及至図４を参照して説明する。本実施形態の絶縁性ホルダは、少なくとも同一形状の２つのブロック５ａ、５ｂ、及び拘束部材（ここでは、後述のブロック５ａと同一形状のブロック５ｃにおける拘束部６を拘束部材の一例として説明する）を含んで構成される。本実施形態では、一例としてブロック５ａ、５ｂ、５ｃはいずれも同一形状且つ同一寸法としているので、代表的にブロック５ａを用いて、１つのブロック５の形状を詳述する。
【００１１】
まず、ブロック５ａの外形を説明する。図１（ｂ）に示すように、ＸＹ平面の正面からブロック５ａを見ると、この形状は略コの字型となっている。すなわち、当該略コの字型を構成する３つの部位、具体的には、Ｘ方向へ延びる１つの部位（第一部位）と、第一部位の端にそれぞれ接続し且つ＋Ｙ方向へ延びる２つの部位（第二部位）とから構成されている。第一部位は、Ｘ方向に寸法「Ｌ」、Ｙ方向に寸法「Ｌ÷４」（すなわち、「Ｌ／４」）の略矩形である。また、第二部位は、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、Ｘ方向に寸法「Ｌ／４」、Ｙ方向に寸法「Ｌ／４」の略矩形である。この第一部位と２つの第２部位とからなる当該コの字型の形状によってブロック５ａには開口が形成されることになる。当該開口は、ブロック５ａの＋Ｚ方向に進むにつれて、その大きさは変化するものの、図４に示すように、Ｚ方向におけるブロック５ａの端から端まで途切れることなく存在する。
一方、ＸＺ平面からブロック５ａを見ると、図２および図４に示すように、その外形は略凸型となっている。すなわち、上記正面から＋Ｚ方向の末端までの寸法「Ｎ」を用いると、Ｘ方向に寸法「Ｌ」且つＺ方向に寸法「Ｎ÷２」（すなわち、「Ｎ／２」）の略矩形の部位（第三部位）と、第三部位のＸ方向の端からそれぞれ寸法「Ｌ÷１２」（すなわち、「Ｌ／１２」）だけ第三部位のＸ方向の内側に入り込んで且つ第三部位のＹ方向の二つの端のうちより＋Ｙ方向にある端から第三部位に接続し、且つＸ方向に寸法「Ｌ×（１０÷１２）」且つＺ方向に寸法「Ｎ／２」の略矩形の部位（第四部位）とから構成されている。
また、ＹＺ平面からブロック５ａを見ると、図３および図４に示すように、その外形は上述の略凸型とは異なる略凸型となっている。すなわち、Ｙ方向に寸法「Ｌ／２」且つＺ方向に寸法「Ｎ×（４÷６）」の略矩形の部位（第五部位）と、第五部位のＹ方向の二つの端のうちより＋Ｙ方向にある端から接続し、且つＹ方向に寸法「Ｌ×（４÷１２）」且つＺ方向に寸法「Ｎ×（２÷６）」の略矩形の部位（第六部位）とから構成されている。
【００１２】
では、ブロック５ａの第一至及第六部位の構造および機能につき、詳述する。
図２（ａ）のＡ−Ａ´線における側面図（ＸＺ平面図）である図２（ｂ）、図２（ａ）のＢ−Ｂ´線における断面図（ＸＺ平面図）である図２（ｃ）、図３（ａ）のＥ−Ｅ´線における断面図（ＹＺ平面図）である図３（ｃ）、および図３（ａ）のＦ−Ｆ´線における断面図（ＹＺ平面図）である図３（ｄ）に示すように、上記正面から＋Ｚ方向へ寸法「Ｎ÷６」（すなわち、「Ｎ／６」）進んだ位置から、ＸＺ平面で見て幅寸法「Ｎ／６」且つＸ方向への深さが寸法「Ｌ／１２」、ＹＺ平面で見て幅寸法「Ｎ／６」且つＹ方向への深さが寸法「Ｌ×（２÷１２）」の溝（以下、「第一溝」という）が形成されている。図４（ａ）により、この溝の立体的形状が容易に理解される。
この第一溝が、第一至及第三部位及び第五部位から構成されるブロック５ａの内側の表面に略コの字型に形成されることにより、上記正面から＋Ｚ方向へ寸法「Ｎ／６」までの部分が相対的にかぎ状に突出した形状となる。この突出した形状の部分（以下、「第一突出部」ともいう）が、拘束部６となる。拘束部６の機能等については後述する図５にて説明する。
【００１３】
図２（ａ）のＡ−Ａ´線における側面図（ＸＺ平面図）である図２（ｂ）、図２（ａ）のＢ−Ｂ´線における断面図（ＸＺ平面図）である図２（ｃ）、図３（ａ）のＥ−Ｅ´線における断面図（ＹＺ平面図）である図３（ｃ）、および図３（ａ）のＦ−Ｆ´線における断面図（ＹＺ平面図）である図３（ｄ）に示すように、上記正面とはＺ方向で反対側に存在する面（以下、「裏面」という）から-Ｚ方向へ寸法「Ｎ／６」進んだ位置からＺ方向の幅寸法「Ｎ／６」の溝（以下、「第二溝」という）が形成されている。この溝の深さは、図２の第三部位の外形を基準とすると、当該外形からＸ方向へブロック５ａの内側に向かって寸法「Ｌ×（３÷１２）」の深さの溝であり、且つ、図３の第五部位の外形を基準とすると、当該外形から＋Ｙ方向へ寸法「Ｌ×（３÷１２）」の深さの溝である。図４により、この溝の立体的形状が容易に理解される。
この第二溝が、第一部位、第二部位、第四部位及び第六部位から構成されるブロック５ａの外側の表面に略コの字型に形成されることにより、上記裏面から−Ｚ方向へ寸法「Ｎ／６」までの部分が相対的にかぎ状に突出した形状となる。この突出した形状の部分（以下、「第二突出部」ともいう）又は第二溝が、被拘束部７となる。被拘束部７の機能等については後述する図５にて説明する。
【００１４】
ブロック５ａの拘束部６と被拘束部７は、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、ブロック５ａの内部で互いに接続されている。図２（ａ）の上記正面から見ると、上記正面から＋Ｚ方向へ寸法「Ｎ×（２÷６）」だけ進んだ位置から、Ｘ方向へ寸法「Ｌ÷６」（すなわち、「Ｌ／６」）且つＹ方向へ寸法「Ｌ÷８」（すなわち、「Ｌ／８」）の略矩形の形状に見える２つの部分（図２（ａ）において、点のハッチングがなされている２つの部分）を介して上記接続がなされている。これら２つの部分の間隔は、Ｘ方向で寸法「Ｌ／６」である。
【００１５】
以上の形状のブロック５ａの各部位等は、絶縁性のプラスチック樹脂やゴム等で型成形により一体に形成されるのが望ましい。もちろん、強度が設計仕様に耐えられるのであれば、当初から一体に形成されずとも、部分的に張り合わせる等して最終的にブロック５ａの形状としてもよい。
【００１６】
では、図１及び図５を用いて、上述したブロック５ａと、ブロック５ａと同素材、同寸法、且つ同形状のブロック５ｂおよびブロック５ｃを用いて、図７で示した被固定部材としての板状配線３を固定部材としてのＨ型鉄鋼２に固定する手順につき、説明する。
ここで、寸法「Ｍ１」は寸法「Ｌ／２」と実質的に同一、寸法「Ｍ２」は寸法「Ｌ／６」と実質的に同一、寸法「Ｈ２」は寸法「Ｌ×（１０÷１２）」と実質的に同一、寸法「Ｈ３」は寸法「Ｎ／６」と実質的に同一としている。また、寸法「Ｈ１」は寸法「Ｌ」と同じ又は寸法「Ｌ」より大きい。ただし、寸法「Ｌ」を２倍した値が、寸法「Ｈ４」より小さくなるよう設計される。
【００１７】
まず、Ｈ型鉄鋼２の貫通孔１に、板状配線３を通した状態とする。そして、ブロック５ａと、ブロック５ａを上記正面から見て、それをＸＹ平面上で１８０°回転した状態と同一の状態のブロック５ｂとを、貫通孔１の近辺に配置する。そして、図５の順序１で示されるように、板状配線３をブロック５ａとブロック５ｂのそれぞれの開口に配置した状態で、互いの拘束部６及び被拘束部７を密着させる。これにより、図１（ａ）に示すように、２つのブロック５ａ及び５ｂのそれぞれの上記２つの部分の間に板状配線３をきっちりと挟み込んで且つ取り囲んだ状態となる。
そして、当該状態でこれら２つのブロック５ａ及び５ｂを貫通孔１へ挿入し、ブロック５ａ及び５ｂのそれぞれの第三部位がＨ型鉄鋼２に接触して止まるまで押し込む。このとき、これら第三部位は、ブロック５ａ及び５ｂが貫通孔１を通り抜けてしまわないよう、Ｈ型鉄鋼２に引っかかってブロック５ａ及び５ｂの貫通孔１への進入を止めるストッパーとして機能する。
その後、ブロック５ａを上記正面から見て、それをＸＹ平面上で９０°回転した状態と同一の状態のブロック５ｃの拘束部６を、図５の順序２で示されるように、貫通孔１から突出した２つのブロック５ａ及び５ｂのそれぞれの被拘束部７へ挿入して押し込む。
これにより、ブロック５ｃの上記正面とブロック５ａ及び５ｂのそれぞれの第三部位とでＨ型鉄鋼２を挟み込み、さらに、ブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７にブロック５ｃの拘束部６がきれいに嵌め合わされるので、ブロック５ａ及び５ｂが貫通孔１から抜け落ちることが防止される。すなわち、ブロック５ａ、５ｂおよび拘束部材により、貫通孔を備えた固定部材の当該貫通孔の所定位置に被固定部材を確実に固定する機能が達成される。
また、絶縁性ホルダを組み合わせた後、このブロック５ｃの拘束部６をスライドして取り外すことは容易である。従って、拘束を解いて絶縁性ホルダを解体することが容易であるので、被固定部材等のメンテナンスを容易とする機能も達成される。
【００１８】
なお、ブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７に小さな凹部又は凸部を形成し、ブロック５ｃの拘束部６の対応する位置に、当該小さな凹部又は凸部に嵌め合わされる小さな凸部又は凹部を形成し、ブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７をブロック５ｃの拘束部６で拘束する際の拘束力を強化してもよい。この場合であっても、ブロック５ｃの拘束部６をブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７から取り外すことは容易である。
【００１９】
以上の説明では、同一寸法及び同一形状の３つのブロック５ａ、５ｂ及び５ｃを１組として用いた絶縁性ホルダの例を説明した。かようにいずれのブロック５も同一寸法および同一形状とすると、型を１つのみ形成すれば低コストで大量生産することが可能となる。
ところで、少なくとも２つのブロック５ａ、５ｂが用いられれば、これらの被拘束部７を拘束する部材は、ブロック５ｃでなくともよい。すなわち、ブロック５の拘束部６と同様の形状をした拘束部材を別途作成してブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７を同時に拘束してもよいし、取り外し容易な紐などでブロック５ａ及び５ｂの被拘束部７を同時に拘束してもよい。
【００２０】
なお、Ｈ型鉄鋼２の貫通孔１に板状配線３ではなく、例えば、ケーブル等の断面が円状の配線を配置する場合もありうる。このように板状配線３とは別形状の被固定部材をＨ型鉄鋼２に固定する場合には、例えば、Ｘ方向の寸法「Ｌ×（２÷３）」且つＹ方向の寸法「Ｌ×（５÷１２）」の略矩形の補助板８を用いるとよい。この補助板８に所定の形状を穴あけ又は切り取り加工等した後、ブロック５ａ及び５ｂのそれぞれの第一溝へ嵌め込むことで、本実施形態の変形例として図６に示すように、板状配線３の場合と同様に、断面が円状や三角形状等の配線も、補助板８ａと８ｂによって挟み込まれた状態でＨ型鉄鋼２へ固定することができる。補助板８の材質は、プラスチック樹脂、ゴム、木など、加工容易な材質且つ絶縁性の材質が望ましいが、ブロック５が絶縁性の素材であるので、設計によっては金属等の導電性の素材としてもよい。
【００２１】
本発明の絶縁性ホルダは、上述した実施形態またはその変形例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限りで種々の変形が可能である。例えば、固定部材としてＨ型鉄鋼２を、被固定部材として板状配線３を用いて説明したが、これに限らず、貫通孔のある固定部材の貫通孔に被固定部材を通した状態で、被固定部材を固定部材に確実に固定できればよいので、車や船の構成部材やキッチンの構成部材、さらには机の構成部材なども固定部材となりうる。また、金属性の部材に限らず、紐などの非金属性の部材も被固定部材となりうる。固定部材の貫通孔も、矩形に限らず、円形、三角形等、様々な形状が可能であり、これに対応する形状の絶縁性ホルダとすることも可能である。
また、少なくとも２つ使用されるブロック５の形状も、必ずしも同一である必要はなく、例えば、一方にストッパーとしての機能を果たす部位が形成されていても、他方にストッパーとしての機能を果たす部位が必ずしも形成されていなくてもよい。かような組み合わせであっても、絶縁性ホルダとして組んだ際には、上述した効果を奏する構造とすることが可能である。
さらに、各ブロック５の素材も、絶縁性であれば互いに異なる素材であってもよい。
その上、被固定部材を挟んで取り囲むブロックの数も２つに限るものではなく、少なくとも２つ、すなわち２つ以上のブロックとしてよい。
【符号の説明】
【００２２】
１…貫通孔、２…Ｈ型鉄鋼、３…板状配線、４…碍子、
５（５ａ、５ｂ、５ｃ）…ブロック、
６…拘束部、７…被拘束部、８（８ａ、８ｂ）…補助板、９…配線（断面が円状）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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