(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、
前記複数の情報処理装置の内の第一の装置は、
該第一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、該第一の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第一の同期用共有記憶手段を有し、
前記複数の情報処理装置の内の他の第二の装置は、
該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第一の設定情報手段と、
前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第一の同期制御手段と、
を有し、
前記第一の同期制御手段は、前記第一の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第一の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較すること
を特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項２】
前記第二の装置は、さらに、前記第一の同期制御手段により同一のユーザであると判断されたユーザについての前記第一の設定情報手段により記憶される個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶される個人設定情報との対応付けを管理するテーブルを有すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク同期システム。
【請求項３】
前記第二の装置は、さらに、前記第一の装置に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、前記第一の装置に登録されたユーザと前記テーブル上で対応付けられた前記第二の装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可すること
を特徴とする請求項２に記載のネットワーク同期システム。
【請求項４】
前記第二の装置は、さらに、
前記第一の設定情報手段により記憶された該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、該第二の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第二の同期用共有記憶手段を有し、
前記複数の情報処理装置の内の他の第三の装置は、
該第三の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第二の設定情報手段と、
前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記第二の同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第二の同期制御手段と、
を有し、
前記第二の同期制御手段は、前記第二の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記第二の同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第二の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記第二の同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク同期システム。
【請求項５】
前記第二の装置は、
前記第一の同期制御手段による同期動作と、前記第二の同期用共有記憶手段による同期動作とを、所定の同期間隔毎に、交互に行なうこと
を特徴とする請求項４に記載のネットワーク同期システム。
【請求項６】
前記第三の装置は、さらに、前記第二の同期制御手段により同一のユーザであると判断されたユーザについての前記第二の設定情報手段により記憶される個人設定情報と前記第二の同期用共有記憶手段により記憶される個人設定情報との対応付けを管理するテーブルを有すること
を特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク同期システム。
【請求項７】
前記第三の装置は、さらに、前記第一の装置又は前記第二の装置に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、前記第一の装置又は前記第二の装置に登録されたユーザと前記テーブル上で対応付けられた前記第三の装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可すること
を特徴とする請求項４ないし６いずれか一項に記載のネットワーク同期システム。
【請求項８】
前記所定のユーザに一意に付与される情報とは、該所定のユーザのユーザ名、該所定のユーザの生体認証情報、又は該所定のユーザのＩＣカード情報であること
を特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載のネットワーク同期システム。
【請求項９】
複数の情報処理装置及び記憶装置により構成されるネットワーク同期システムであって、
前記記憶装置は、前記複数の情報処理装置の内一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、前記一の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する同期用共有記憶手段を有し、
前記複数の情報処理装置の内の第一の装置は、
該第一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第一の設定情報手段と、
前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第一の同期制御手段とを有し、
前記複数の情報処理装置の内の他の第二の装置は、
該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第二の設定情報手段と、
前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第二の同期制御手段とを有し、
前記第一又は第二の同期制御手段は、前記第一又は第二の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第一又は第二の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較すること
を特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項１０】
複数の情報処理装置により構成され、
前記複数の情報処理装置の内、該第一の情報処理装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、該第一の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第一の同期用共有記憶手段を有する第一の情報処理装置と、他の第二の情報処理装置とを含むネットワーク同期システムにおける前記第二の情報処理装置であって、
自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第一の設定情報手段と、
前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第一の同期制御手段と、
を有し、
前記第一の同期制御手段は、前記第一の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第一の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記第一の同期制御手段により同一のユーザであると判断されたユーザについての前記第一の設定情報手段により記憶される個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶される個人設定情報との対応付けを管理するテーブルを有すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第一の情報処理装置に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、前記第一の情報処理装置に登録されたユーザと前記テーブル上で対応付けられた当該情報処理装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可すること
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第一の設定情報手段により記憶された自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、自装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第二の同期用共有記憶手段を有すること、
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第一の同期制御手段による同期動作と、前記第二の同期用共有記憶手段による同期動作とを、所定の同期間隔毎に、交互に行なうこと
を特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記所定のユーザに一意に付与される情報とは、該所定のユーザのユーザ名、該所定のユーザの生体認証情報、又は該所定のユーザのＩＣカード情報であること
を特徴とする請求項１０ないし１４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク同期システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な情報処理装置を備えた情報処理システムが構築されている。
【０００３】
このような情報処理システムにおいては、情報処理装置を核とした種々のアプリケーションサービスが提供される。種々のアプリケーションサービスとは、例えば、読み取った原稿画像や情報機器で作成されたデータを指定された宛先へ電子メールを用いて送信、ファクシミリによる送信、あるいは情報機器との間でファイル転送する処理、また、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを記録出力、指定されたファクシミリ装置へ送信、情報機器へのファイル転送、装置内へのデータの蓄積管理などである。
【０００４】
しかしながら、このような情報処理装置には、ネットワークを介して複数の情報機器と接続を行う必要がある。特にネットワーク内に認証の必要な機器が独立して複数あると、個人を識別して登録したユーザのみが利用できる機能を提供する機器の場合、それぞれの機器にユーザ名とパスワードを入力しなければならず、使い勝手がよくなかった。また、システムを統合すると単一ユーザ名とパスワードが使用可能となるが、すでに独立して管理されている認証情報を一元管理するためのシステム構築には膨大なコストがかかるという問題があった。
【０００５】
特許文献１に開示された発明では、操作部からの認証行為により個人を識別して登録したユーザのみが利用できる機能を提供する文書入出力装置と、ネットワークを介して接続し、ネットワーク上のプロトコルにより個人を識別して機能を提供する複数の外部機器からなるネットワーク通信システムにより上記の問題を解決している。
【０００６】
また、特許文献１の発明によれば、それぞれ独立して備えた認証部の認証行為を、操作部からの１回の認証行為により、各機器を自動的に認証する外部機器認証対応の文書入出力装置を提供することができる。
【特許文献１】特開２００７−６７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された文書入出力装置などの情報処理装置を複数備えたネットワーク通信システムを構築することを考える。このとき、複数の情報処理装置の間で各々の装置に登録されたユーザ情報などの設定情報が共通であるようにする（同期をとる）ことが、例えば会社の所定の組織の人の間で複数の情報処理装置を共有するようなネットワーク通信システムを構築するにおいては望まれる。
【０００８】
しかしながら、従来、このような目的を実現するための例えば各装置に設定された設定情報を一元管理するためのシステム構築などには膨大なコストがかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解決するために発明されたものであり、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を実現するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明におけるネットワーク同期システムは、複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、前記複数の情報処理装置の内の第一の装置は、該第一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、該第一の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第一の同期用共有記憶手段を有し、前記複数の情報処理装置の内の他の第二の装置は、該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第一の設定情報手段と、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第一の同期制御手段と、を有し、前記第一の同期制御手段は、前記第一の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第一の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記第一の同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較するように構成することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第二の装置は、さらに、前記第一の同期制御手段により同一のユーザであると判断されたユーザについての前記第一の設定情報手段により記憶される個人設定情報と前記第一の同期用共有記憶手段により記憶される個人設定情報との対応付けを管理するテーブルを有するように構成することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第二の装置は、さらに、前記第一の装置に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、前記第一の装置に登録されたユーザと前記テーブル上で対応付けられた前記第二の装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可するように構成することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第二の装置は、さらに、前記第一の設定情報手段により記憶された該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、該第二の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する第二の同期用共有記憶手段を有し、前記複数の情報処理装置の内の他の第三の装置は、該第三の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第二の設定情報手段と、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記第二の同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第二の同期制御手段と、を有し、前記第二の同期制御手段は、前記第二の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記第二の同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第二の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記第二の同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較するように構成することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第二の装置は、前記第一の同期制御手段による同期動作と、前記第二の同期用共有記憶手段による同期動作とを、所定の同期間隔毎に、交互に行なうように構成することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第二の装置は、さらに、前記第二の同期制御手段により同一のユーザであると判断されたユーザについての前記第二の設定情報手段により記憶される個人設定情報と前記第二の同期用共有記憶手段により記憶される個人設定情報との対応付けを管理するテーブルを有するように構成することができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記第三の装置は、さらに、前記第一の装置又は前記第二の装置に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、前記第一の装置又は前記第二の装置に登録されたユーザと前記テーブル上で対応付けられた前記第三の装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可するように構成することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記所定のユーザに一意に付与される情報とは、該所定のユーザのユーザ名、該所定のユーザの生体認証情報、又は該所定のユーザのＩＣカード情報であるように構成することができる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するために、本発明におけるネットワーク同期システムは、複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、記憶装置は、前記複数の情報処理装置の内一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を、前記一の装置と異なる前記情報処理装置との間で共有するために、複製して記憶する同期用共有記憶手段を有し、前記複数の情報処理装置の内の第一の装置は、該第一の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第一の設定情報手段と、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第一の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第一の同期制御手段とを有し、前記複数の情報処理装置の内の他の第二の装置は、該第二の装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を記憶する第二の設定情報手段と、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報と前記同期用共有記憶手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記第二の設定情報手段により記憶されたユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新する第二の同期制御手段とを有し、前記第一又は第二の同期制御手段は、前記第一又は第二の設定情報手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報と、前記同期用共有記憶手段により記憶された所定のユーザの個人設定情報の内の該所定のユーザに一意に付与される情報とが同一である場合に、前記第一又は第二の設定情報手段により記憶された前記所定のユーザと前記同期用共有記憶手段により記憶された前記所定のユーザが同一のユーザであると判断して比較するように構成することができる。
【００１９】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を実現するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、本発明に係る情報処理装置を、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆる複合機に適用した例を示す。なお、本発明は、複合機に限定されるものではない。その他の一般的なコンピュータ装置等に対しても適用可能である。
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜１１を参照して説明する。
【００２３】
（システム構成例）
図１は、本実施形態１におけるネットワーク同期システムの構成例を示す図である。図１において、ネットワーク同期システム１は、LAN(Local Area Network)等のネットワークを介して接続された複数の複合機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（以降、いずれか一つの複合機を指す場合には「複合機２」とする）、情報処理サーバ３等を有する構成である。
【００２４】
複合機２は、前述のようにコピー機能、ファクシミリ（FAX）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能或いはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合した画像処理装置である。
【００２５】
情報処理サーバ３は、当該ネットワーク同期システム１を利用するユーザのユーザ名及びパスワード等のユーザ情報を一括して管理するユーザ情報管理サーバとしての機能を持ち合わせていたり非図示の外部装置からアンチウイルス定義情報等の各種情報を取得したりするコンピュータ装置である。使用目的に応じて複数の情報処理サーバが設けられる構成としてもよい。
【００２６】
以上のシステム構成により、本実施形態１におけるネットワーク同期システム１では、複数の複合機２の間で各々の装置の設定情報の同期（以降、本発明における同期を、「ネットワーク同期」という）を効果的に実現する。
【００２７】
（設定情報のネットワーク同期に係る機能構成例）
図２は、複合機の設定情報のネットワーク同期に係る機能構成例を示すブロック図である。図２において、複合機２は、設定情報部２１０、同期用共有記憶部２２０、同期設定情報部２３０、同期制御部２４０等を有する。
【００２８】
設定情報部２１０は、当該複合機２における設定情報を記憶する例えば記憶装置である。ここでの設定情報とは、特に、当該複合機２を利用可能として登録されたユーザ毎の設定情報（個人設定情報）を示すが、この場合に限らない。具体例については図３及び図４を用いて後述する。
【００２９】
同期用共有記憶部２２０は、当該ネットワーク同期システム１においてネットワーク同期の対象となる設定情報を記憶する例えば記憶装置である。ネットワーク同期の対象となる設定情報とは、例えば前述の設定情報部２１０に記憶された設定情報であり、これを複製して記憶する。なお、後述の同期設定情報部２３０により「同期用共有フォルダ（同期用共有記憶部と同義）を公開」で「公開する」旨の設定がされると、当該複合機２と異なる複合機から当該複合機２の同期用共有記憶部２２０にアクセスすることが可能になる。言い換えると、同期用共有記憶部３２０を有する他の複合機において「同期用共有フォルダを公開」で「公開する」旨の設定がされると、当該複合機２は同期用共有記憶部３２０にアクセスしてこの複合機の設定情報を取得することが可能になる。
【００３０】
同期設定情報部２３０は、ネットワーク同期の動作等に係る設定情報である同期設定情報を記憶する例えば記憶装置である。同期設定情報の例については図５を用いて後述する。
【００３１】
同期制御部２４０は、同期設定情報部２３０に記憶された同期設定情報に基づき、ネットワーク同期に係る各種制御を行う。当該複合機２にインストールされたプログラム（同期制御プログラム）に基づいてCPU（Central Processing Unit）が行う。
【００３２】
以上の機能構成により、本実施形態１におけるネットワーク同期システム１では、複数の複合機２間での各々の装置の設定情報（特に、各々の装置に登録されたユーザ毎の設定情報）のネットワーク同期を効果的に実現する。また、各々の装置で同一のユーザの設定情報がそれぞれ独立に管理される場合に、それらの対応付け（紐付け）を行った後に適切に同期を実現する。
【００３３】
なお、設定情報部２１０及び同期用共有記憶部２２０、或いは、設定情報部２１０は、設定情報を格納する全く同じフォーマットのＨＤＤ区画を２つ用意して構成することもできる。このとき、一方を現在動作中の設定情報を記憶する記憶部、他方を次回ネットワーク同期後の設定情報の記憶部とする。このような構成により、ネットワーク同期完了後、現在動作中のＨＤＤ区画を切り替えることにより、ネットワーク同期結果を瞬時に反映することができる。
【００３４】
（ネットワーク同期の対象となる設定情報の例）
図３及び４は、それぞれ、ネットワーク同期の対象となる設定情報の例（その１）（その２）である。これらは、設定情報部２１０により記憶され、さらに、同期用共有記憶部２２０に複製して記憶される。設定情報には、図３に示す個人設定情報、図４に示す登録ユーザ情報、削除ユーザ情報、同一ユーザ情報及び認証ユーザ情報が含まれる。
【００３５】
図３に示す個人設定情報は、当該複合機２に登録されているユーザの数（通常は複数）分だけ存在するユーザ毎の設定情報である。また、図４に示す登録ユーザ情報乃至認証ユーザ情報の各々は、複数のユーザを一括してリスト表示したカタログ情報である。
【００３６】
まず、図３に示す「個人設定情報」について説明を行う。「個人設定情報」は、自装置（或いは他の装置）において利用可能として登録されたユーザ毎の設定情報を管理するためのテーブルである。なお、他の装置において登録されたユーザが含まれるのは、他の装置において登録されたユーザも、本発明におけるネットワーク同期により自装置に登録されるためである。
【００３７】
「ユーザＩＤ（一意）」は、自装置においてユーザを特定するユーザ特定情報である。例えば、ユーザが初めて自装置に登録される際の時計情報と自装置の機器固有情報（ネットワークアドレス（Ｍａｃアドレス）等）との組み合わせ等に基づき、内部的に一意に決定される。
【００３８】
「ふりがな」は、ユーザのユーザ名（ふりがな）である。「所属」は、当該ユーザの属する所属名である。「個人名（一意）」は、当該ユーザの一意の個人名である。これらは例えば情報処理サーバ３において管理される情報である。
【００３９】
「ユーザ名（一意）」及び「パスワード」は、ユーザが自装置にログインするためのユーザ名（一意）、パスワードである。なお、パスワードは、安全性等の観点から定期的に更新されるべき情報でありここでは一意ではないものとしている。
【００４０】
「ＩＣカード番号（一意）」は、ユーザが自装置にＩＣカードを用いてログイン可能な場合にはＩＣカードに基づく認証のための自装置が保持する認証基準情報としてのＩＣカード番号（一意）である。
【００４１】
「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ユーザ名」及び「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）パスワード」は、ユーザが自装置にログインするに際して情報処理サーバ３（ここではＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）との間でのユーザ認証、即ち外部サーバでのユーザ認証、を行うことが必要な場合に情報処理サーバ３との間での認証を行うための認証情報である。
【００４２】
次に、図４（ａ）の「登録ユーザ情報」について説明を行う。「登録ユーザ情報」は、自装置（或いは他の装置）において現に登録されているユーザ毎のプリファレンスに相当する情報を管理するためのテーブルである。前述のように、複数のユーザを一括してリスト表示したカタログ情報である。
【００４３】
「ユーザＩＤ」は、図３のユーザＩＤに対応している。「ユーザ名」は、図３のユーザ名（一意）に対応している。「個人名」は、図３の個人名（一意）に対応している。「最終ログイン日時（重要）」は、ユーザが自装置に最後にログインした日時に係る情報である。最後にログインした際に自装置内部において自動的に設定される。「最終更新日時（重要）」は、自装置においてユーザの個人設定情報が最後に更新された日時に係る情報である。最後に更新を行った際に自装置内部において自動的に設定される。「ＩＣカード番号」は、図３のＩＣカード番号に対応している。「個人設定ファイル」は、ユーザについての図３の個人設定情報のファイルに対応付けられている。また、この「個人設定ファイル」は、自装置と他の装置間でやり取りされるものであり、このやり取りを容易にすべく図３の個人設定情報のファイルがデータ圧縮したものであるようにすることができる。
【００４４】
なお、図４（ａ）の「登録ユーザ情報」において管理されるユーザ毎のプリファレンスに相当する情報は図４に示す場合に限らないものとする。例えば、ユーザが自装置において蓄積した蓄積文書のファイルや自身のユーザＩＤをＱＲコードに埋め込んだＱＲカバーシート等の各種のコンテンツに関する情報であってもよいものとする。
【００４５】
また、このような「登録ユーザ情報」は、本実施形態におけるネットワーク同期により適宜更新されるが、最新のものに更新された「登録ユーザ情報」に加えて１回更新前の「登録ユーザ情報」（及び２回更新前の「登録ユーザ情報」）等複数（好ましくは３）の「登録ユーザ情報」が設定情報部２１０により記憶されるように構成することが望ましい。これは予期しないエラー等に対する回復の措置のためである。
【００４６】
続いて、図４（ｂ）の「削除ユーザ情報」について説明を行う。「削除ユーザ情報」は、削除されたユーザを管理する管理手段としてのテーブルである。前述のように、複数のユーザを一括してリスト表示したカタログ情報である。
【００４７】
「ユーザＩＤ」は、図３のユーザＩＤ（一意）に対応している。「削除日時（重要）」は、ユーザが削除された日時に係る情報である。削除された際に自装置内部において自動的に設定される。
【００４８】
続いて、図４（ｃ）の「同一ユーザ情報」について説明を行う。「同一ユーザ情報」は、各々の装置で独立に管理される同一のユーザの設定情報を対応付ける対応付け手段としてのテーブルである。
【００４９】
「ＧＵＩＤ」は、自装置（及び他の装置）においてユニークな識別情報である。例えば、時間情報と自装置の機器固有情報（ネットワークアドレス（Ｍａｃアドレス）等）との組み合わせ等に基づき、内部的に一意に決定される。これは、異なる装置間で別々に付与されるユーザＩＤを対応付けるためのリンク情報である。「ユーザＩＤ」は、図３のユーザＩＤに対応している。
【００５０】
例えば、ユーザ名"ＴＡＲＯ"のユーザは、一の装置では"０１ａ"のユーザＩＤが付与されており、別の装置では"０１ｂ"のユーザＩＤが付与されているものとする。この場合であっても、図４（ｃ）のように両者に同一のＧＵＩＤである"Ａ０１"を発行することにより、ユーザＩＤ"０１ｂ"が付与されたユーザとユーザＩＤ"０１ａ"が付与されたユーザとは同一のユーザであると判断することができる。このように、「同一ユーザ情報」が設けられることにより、各々の装置で独立に管理される同一のユーザの対応付けを行うことができる。
【００５１】
続いて、図４（ｄ）の「認証ユーザ情報」について説明を行う。「認証ユーザ情報」は、図４（ｃ）の「同一ユーザ情報」テーブルで対応付けられた同一のユーザの設定情報を、より簡易に管理する管理手段としてのテーブルである。図４（ｃ）の同一ユーザーリストに基づいて作成される。
【００５２】
「ユーザＩＤ」は、自装置における図３のユーザＩＤに対応している。「リモートのユーザＩＤ」は、他装置における図３のユーザＩＤに対応している。
【００５３】
例えば、ユーザＩＤ"０１ｂ"のユーザが当該装置にログインしようとした場合に、当該装置ではユーザＩＤ"０１ｂ"自身を用いてログインできないため、「同一ユーザ情報」テーブルを参照して、ユーザＩＤ"０１ｂ"にはＧＵＩＤ"Ａ０１"が割り当てられており、さらにＧＵＩＤ"Ａ０１"にはユーザＩＤ"０１ａ"が割り当てられていることを知る。このようにしてユーザＩＤ"０１ｂ"のユーザはユーザＩＤ"０１ａ"のユーザとして当該装置にログインすることができる。
【００５４】
しかしながら、ユーザＩＤ"０１ｂ"とユーザＩＤ"０１ａ"が対応付けられていることがＧＵＩＤを介せずともすぐに分かるように、この「認証ユーザ情報」テーブルでは、自装置におけるユーザＩＤを「ユーザＩＤ」として、他装置におけるユーザＩＤを「リモートユーザＩＤ」として１対１で対応付けている。
【００５５】
（ネットワーク同期のための同期設定情報の例）
図５は、ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。この同期設定情報は、同期設定情報部２３０により記憶される。同期設定情報は、本発明におけるネットワーク同期に関する、各々の装置において固有のシステム設定情報である。このような同期設定情報に基づき、同期制御部２４０はネットワーク同期に係る各種制御を行う。以下、図５に示す各設定項目を、図２の同期制御部２４０の制御動作と関連づけて説明を行う。
【００５６】
まず、「最終更新日時設定」について説明を行う。「最終更新日時設定」は、自装置が自装置の保持する設定情報を更新したときに内部的に設定される。
【００５７】
「最終更新日時」は、自装置がネットワーク同期により自装置の保持する設定情報を最後に更新した日時に係る設定項目である。この設定項目は自装置がネットワーク同期を行ったとき等に内部的に設定される。同期制御部２４０は、ネットワーク同期を行うに際しては、自装置の該最終更新日時と他の装置の最終更新日時を比較して最終更新日時の新しい方の設定情報に更新することにより他の装置との間で同期を行う。これにより、自装置は最新の設定情報を保持するようにすることができる。例えば当該ネットワーク同期システム１を構成する装置がＡ（最終更新日時１０時）、Ｂ（最終更新日時１１時）、Ｃ（最終更新日時１２時）の３台ある場合には、最終的には全装置がＣ（最終更新日時１２時）の設定情報を保持することなる。
【００５８】
次に、「ネットワーク同期設定」について説明を行う。「ネットワーク同期設定」は、自装置がネットワーク同期を行うか否か、行う場合にはどういう同期間隔で行うか等のネットワーク同期に係る設定である。
【００５９】
「ネットワーク同期（する、しない）」は、自装置がネットワーク同期を行うか否かの設定のための設定項目である。「する」が設定されると、同期制御部２４０は、ネットワーク同期を行うことができる。
【００６０】
「同期用共有フォルダ（同期用共有記憶部２２０と同義）を公開（する、しない）」は、自装置の同期用共有フォルダを外部に公開するか否かの設定のための設定項目である。「公開する」旨が設定されると、自装置と異なる他の装置は自装置の同期用共有フォルダにアクセスすることが可能になる。言い換えると、同期用共有記憶部３２０を有する他の装置において「同期用共有フォルダを公開」で「公開する」旨の設定がされると、同期用制御部２４０は、同期用共有記憶部３２０にアクセスすることが可能になる。なお、本実施形態では、ネットワーク同期システム１を構成する所定の一の複合機２のみにおいて「公開する」旨が設定されるように構成することとする。
【００６１】
「ネットワークパス（使用可能文字例えば１〜１０２４文字）」は、他の装置の同期用共有フォルダの所在に係る設定項目である。同期制御部２４０は、このネットワークパスを用いて接続先である他の装置の同期用共有フォルダ（例えば同期用共有記憶部３２０）の所在を特定する。なお、自装置において前述の「同期用共有フォルダを公開」で「公開する」が設定された場合は自装置の同期用共有フォルダを他の装置に対して公開しているためこのようなネットワークパスの設定は不必要であることから当該設定を不可能とし、一方で「公開しない」が設定された場合にはネットワークパスの設定を可能とするように構成することができる。
【００６２】
「ログインユーザ名（半角英数記号例えば０〜２５６文字）」及び「ログインパスワード（使用可能文字例えば０〜２５６文字）」は、それぞれ、自装置の同期用共有フォルダにログインするためのログインユーザ名、ログインパスワードの設定項目である。同期制御部２４０は、他の装置の「ログインユーザ名」及び「ログインパスワード」を用いて他の装置の同期用共有フォルダ（例えば同期用共有記憶部３２０）に接続できるようになる。
【００６３】
「自動同期間隔（例えば１０〜９９９９分）」は、自装置が他の装置との間でネットワーク同期を行う際の同期間隔の設定のための設定項目である。同期制御部２４０は、設定された自動同期間隔で他の装置との間でネットワーク同期を行う。この自動同期間隔はユーザにより設定可能であり、又、ネットワーク負荷の分散のため、機械固有番号と現在時間から乱数による確率を計算し、同期間隔確率Ｘから次回同期時刻が決定されるようにすることもできる。
【００６４】
以上、図５に示す同期設定情報について説明を行ってきたが、同期設定情報は前述のように各々の装置において固有の設定情報であり、このような同期設定情報に基づき、同期制御部２４０はネットワーク同期に係る各種制御を行う。以降、制御動作について説明を行う。
【００６５】
（ネットワーク同期動作の例）
図６は、ネットワーク同期動作の説明のためのシステム構成の一例を示す図である。ここでは、新たに当該ネットワーク同期システム１に参加した複合機２ａ（第二の装置）が自機と異なる複合機２ｂ（第一の装置）との間で設定情報のネットワーク同期を行う動作の一例について説明を行う。なお、予め複合機２ａ、２ｂの設定情報部２１０、３１０には、それぞれ、図７に示される設定情報（一部省略）が記憶されているものとする。図７を参照すると、同一のユーザ"ＴＡＲＯ"に複合機２ａ、２ｂにおいて別のユーザＩＤ"０１ａ"、"０１ｂ"が付されている。
【００６６】
この場合に、ネットワーク同期動作が終了すると、図７に示される設定情報は、図８に示されるようになる。図７と図８とを比較すると、複合機２ｂでは同一ユーザ情報テーブルで、ユーザＩＤ"０１ａ"と"０１ｂ"が対応付けられていることが分かる。また、複合機２ａではユーザＩＤ"０１ａ"の個人設定ファイルが"File０１ａ"から"File０１ｂ"に更新され、またユーザＩＤ"０２ｂ"のユーザが新たに登録されていることが分かる。さらに、認証ユーザ情報テーブルでは、ユーザＩＤ"０１ａ"と"０１ｂ"が対応付けられていることが分かる。
【００６７】
本実施形態においては、ネットワーク同期動作を、複合機２ｂにおいて設定情報部３１０と同期用共有記憶部３２０との間で設定情報の同期を行う動作（第一動作）、続いて新たに当該ネットワーク同期システム１に参加した複合機２ａが複合機２ｂ（同期用共有記憶部３２０）との間で同期を行う動作（第二動作）に分けて順に説明を行う。なお、複合機２ｂでは、予め「同期用共有フォルダを公開」の設定項目が「公開する」に設定されているものとする。これにより、複合機２ａは、複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０にアクセスすることが可能になる。
【００６８】
（ネットワーク同期動作（第一動作））
まず、第一動作について説明を行う。図９は、ネットワーク同期動作の第一動作の例を示すフローチャート図である。図１０は、図９のステップＳ３の具体例を示すフローチャート図である。ここでは、複合機２ｂにおいて設定情報部３１０と同期用共有記憶部３２０との間で設定情報の同期を行う動作（第一動作）の一例について説明を行う。
【００６９】
まず、複合機２ｂは、同期開始時刻になったか否かを判定する（Ｓ１）。ここでは、同期制御部３４０が、同期設定情報部３３０に記憶された「自動同期間隔」の設定に基づいて判定を行う。同期開始時刻になった場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、ステップＳ２へ移る。同期開始時刻になっていない場合（Ｓ１、ＮＯ）、ステップＳ１へ戻って処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ２へ移った場合、複合機２ｂは、自装置の同期用共有記憶部３２０に接続する（Ｓ２）。ここでは、同期制御部３４０は同期用共有記憶部３２０に接続する。
【００７１】
ステップＳ３へ移った場合、複合機２ｂは、自装置の同期用共有記憶部３２０との間で同期処理を行う（Ｓ３）。ステップＳ３に係る処理により、同期用共有記憶部３２０に記憶される設定情報を、設定情報部３１０に記憶される設定情報に基づき更新する。
【００７２】
ステップＳ３に係る処理については図１０を用いてより詳細に説明する。
【００７３】
まず、複合機２ｂは、排他制御を開始する（Ｓ１１）。ここでは、同期制御部３４０は、排他制御として例えばディレクトリ作成を行う。即ち、同期を開始する前に、自装置の同期用共有記憶部３２０にディレクトリを作成する。なお、ディレクトリ作成に成功した装置だけが複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０の使用権を得る。
【００７４】
ステップＳ１２へ移って、複合機２ｂは、排他制御に成功したか否かを判定する（Ｓ１２）。排他制御に成功した場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ移る。排他制御に失敗した場合（Ｓ１２、ＮＯ）、同期は失敗したために同期失敗として当該処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ１３へ移った場合、複合機２ｂは、自装置の同期用共有記憶部３２０の設定情報と自装置の設定情報部３１０の設定情報とを比較する（Ｓ１３）。ここでは、同期用共有記憶部３２０には設定情報は記憶されていないため、ステップＳ１４へ移って、複合機２ｂは、自装置の同期用共有記憶部３２０の設定情報を最新の情報に更新する（Ｓ１４）。ここでは、設定情報部３１０に記憶された設定情報を自装置の同期用共有記憶部３２０に複製することにより、同期用共有記憶部３２０を更新・変換する。
【００７６】
ステップＳ１４に係る処理が終了すると、ステップＳ１５へ移って、複合機２ｂは、ステップＳ１１で開始した排他制御を終了する（Ｓ１５）。ここでは、同期制御部３４０は、ステップＳ１１で作成したディレクトリを消去する等により排他制御を終了する。なお、同期は成功したために同期成功として当該処理を終了する。
【００７７】
図９へ戻って、ステップＳ３に係る同期処理が終了すると、ステップＳ４へ移って、複合機２ｂは、同期処理が成功したか否かを判定する（Ｓ４）。同期処理が成功した場合（Ｓ４、ＹＥＳ）、ステップＳ５へ移る。同期処理が失敗した場合（Ｓ４、ＮＯ）、ステップＳ７へ移る。
【００７８】
ステップＳ５へ移った場合、複合機２ｂは、ステップＳ２で接続を開始した自装置の同期用共有記憶部３２０との接続を解除する（Ｓ５）。ここでは、同期制御部３４０は同期用共有記憶部３２０との接続を解除する。
【００７９】
続いてステップＳ６へ移って、複合機２ｂは、自装置の設定情報部３１０の設定情報の更新を行う（Ｓ６）。ここでは、同期制御部３４０は、設定情報部３１０の設定情報の更新を、最新の情報に更新された同期用共有記憶部３２０の設定情報に基づき行う。なお、本動作例では、最初に同期用共有記憶部３２０には何も記憶されていないので設定情報部３１０の設定情報と同期用共有記憶部３２０の設定情報は同一であるためステップＳ６に係る処理は省略できる。
【００８０】
なお、ステップＳ６において、設定情報部３１０が設定情報を格納する全く同じフォーマットのＨＤＤ区画である場合には、現在動作中のＨＤＤ区画を切り替えることにより、同期結果を瞬時に反映することができる。なお、この場合の切り替えは複合機２ｂを使用するユーザが全てログアウトしたときにすることが望ましい。また、ステップＳ６に係る処理が終了すると、再びステップＳ１へ移る。
【００８１】
ステップＳ７へ移った場合、複合機２ｂは、ステップＳ２で接続を開始した自装置の同期用共有記憶部３２０との接続を解除し（Ｓ７）、再びステップＳ１へ移る。
【００８２】
以上で示される処理により、複合機２ｂにおいて設定情報部３１０と同期用共有記憶部３２０との間で設定情報の同期を行う動作（第一動作）を行う。これにより、同期用共有記憶部３２０には、図７の上段に示される設定情報が記憶される。
【００８３】
（ネットワーク同期動作（第二動作））
続いて、第二動作の一例について説明を行う。なお、同期用共有記憶部３２０には前記第一動作により図７上段に示される設定情報が記憶されているものとする。図１１は、ネットワーク同期動作の第二動作の例を示すフローチャート図である。図１２は、図１１のステップＳ２３の具体例を示すフローチャート図である。
【００８４】
まず、複合機２ａは、同期開始時刻になったか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは、同期制御部２４０が、同期設定情報部２３０に記憶された「自動同期間隔」の設定に基づいて判定を行う。同期開始時刻になった場合（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ移る。同期開始時刻になっていない場合（Ｓ２１、ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻って処理を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ２２へ移った場合、複合機２ａは、同期先である複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０に接続する（Ｓ２２）。ここでは、同期制御部２４０は複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０に接続する。
【００８６】
ステップＳ２３へ移った場合、複合機２ａは、同期先である複合機２ｂとの間で同期処理を行う（Ｓ２３）。ステップＳ２３に係る処理により、複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０に記憶される設定情報を更新する。ステップＳ２３に係る処理については図１２を用いてより詳細に説明する。
【００８７】
まず、複合機２ａは、排他制御を開始する（Ｓ３１）。ここでは、同期制御部２４０は、排他制御として例えばディレクトリ作成を行う。即ち、同期を開始する前に、同期先の同期用共有記憶部３２０にディレクトリを作成する。なお、ディレクトリ作成に成功した装置だけが複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０の使用権を得る。
【００８８】
ステップＳ３２へ移って、複合機２ａは、排他制御に成功したか否かを判定する（Ｓ３２）。排他制御に成功した場合（Ｓ３２、ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ移る。排他制御に失敗した場合（Ｓ３２、ＮＯ）、同期は失敗したために同期失敗として当該処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３３へ移った場合、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０の設定情報（図７上段参照）と自装置の設定情報部２１０の設定情報（図７下段参照）とを比較する（Ｓ３３）。
【００９０】
ステップＳ３３では、まず、同期制御部２４０は、設定情報部２１０の登録ユーザ情報上の各ユーザと同期用共有記憶部３２０の登録ユーザ情報上の各ユーザとの間で、同一のユーザについては対応付けを行う。例えば、図７下段のユーザＩＤ"０１ａ"のユーザ名と図７上段のユーザＩＤ"０１ｂ"のユーザ名とは"ＴＡＲＯ"で同一である。このように異なる装置間でユーザ名が同一である場合に同一のユーザであると判断することにより対応付けを行う。なお、同一のユーザであると判断されたユーザの設定情報は、同一ユーザ情報テーブルにおいて対応付けられる。
【００９１】
ステップＳ３４へ移って、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０及び自装置の設定情報部２１０の設定情報を最新の情報に更新する（Ｓ３４）。ここでは、ステップＳ３３における比較の後、同期制御部２４０は、同期用共有記憶部３２０に記憶された設定情報及び自装置の設定情報部２１０に記憶された設定情報を最新の情報に更新・変換する。
【００９２】
なお、ステップＳ３４では、複合機２ａは新たに当該ネットワーク同期システム１に参加した装置であるため、自身の保持する設定情報は全て古いものとして同期用共有記憶部３２０に記憶された設定情報に基づき各ユーザの個人設定ファイルを更新する。
【００９３】
そうすると、図７下段の設定情報は、図８下段に示す設定情報に変更される。図８下段に示す登録ユーザ情報テーブルでは、個人設定ファイル等が全て更新されたことが分かる。また、図７上段の設定情報は、図８上段に示す設定情報に更新される。図８上段の同一ユーザ情報テーブルに示されるように、各々の装置で管理される設定情報の対応付け（紐付け）が行われたことが分かる。
【００９４】
ステップＳ３４に係る処理が終了すると、ステップＳ３５へ移って、複合機２ａは、ステップＳ３１で開始した排他制御を終了する（Ｓ３５）。ここでは、同期制御部２４０は、ステップＳ３１で作成したディレクトリを消去する等により排他制御を終了する。なお、同期は成功したために同期成功として当該処理を終了する。
【００９５】
図１１へ戻って、ステップＳ２３に係る同期処理が終了すると、ステップＳ２４へ移って、複合機２ａは、同期処理が成功したか否かを判定する（Ｓ２４）。同期処理が成功した場合（Ｓ２４、ＹＥＳ）、ステップＳ２５へ移る。同期処理が失敗した場合（Ｓ２４、ＮＯ）、ステップＳ２７へ移る。
【００９６】
ステップＳ２５へ移った場合、複合機２ａは、ステップＳ２２で接続を開始した同期先の同期用共有記憶部３２０との接続を解除する（Ｓ２５）。ここでは、同期制御部２４０は同期用共有記憶部３２０との接続を解除する。
【００９７】
続いてステップＳ２６へ移って、複合機２ｂは、自装置の設定情報部２１０の設定情報の更新を行う（Ｓ２６）。ここでは、設定情報部２１０が設定情報を格納する全く同じフォーマットのＨＤＤ区画である場合には、現在動作中のＨＤＤ区画を切り替えることにより、同期結果を瞬時に反映する。なお、この場合の切り替えは複合機２ｂを使用するユーザが全てログアウトしたときにすることが望ましい。また、ステップＳ２６に係る処理が終了すると、再びステップＳ２１へ移る。
【００９８】
ステップＳ２７へ移った場合、複合機２ｂは、ステップＳ２２で接続を開始した自装置の同期用共有記憶部３２０との接続を解除し（Ｓ２７）、再びステップＳ２１へ移る。
【００９９】
以上で示される処理により、新たに当該ネットワーク同期システム１に参加した複合機２ａが複合機２ｂ（同期用共有記憶部３２０）との間で同期を行う動作（第二動作）を行う。これにより、設定情報部２１０に記憶される設定情報は、図８下段に示されるようになる。
【０１００】
以上、説明を行ってきた本実施形態１におけるネットワーク同期システム１及び複合機２によれば、ネットワークを介して接続された他の複合機との間でサーバ装置などの装置を介さずに同期をとることができる。これは、各複合機２がネットワーク上に公開する同期用共有フォルダに常に最新版の設定情報を残し続けることにより実現する。また、本実施形態１によれば、異なる複合機２で独立に管理される同一のユーザの設定情報を対応付けた（紐付けた）後に適切に同期を実現することができる。
【０１０１】
なお、ステップＳ３３に係る処理では、ユーザ名が同一である場合に同一のユーザであると判断したが、この場合には限らない。ユーザ名のようにユーザに一意に付与された情報であれば、その他ＩＣカード番号を用いて行う、或いはユーザの生体認証情報がユーザに関連づけて管理されている場合は生体認証情報を用いて行う方がより望ましい。また、ユーザ名に加えて当該ユーザの個人設定情報（図３参照）内の「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ユーザ名」及び「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）パスワード」を用いて行うことも考えられる。この場合には、情報処理サーバ３との間での認証（即ち、外部サーバでの認証）を行い且つ情報処理サーバ３上で管理される当該ユーザのユーザ名に自動的に変更する等により情報処理サーバ３との間での対応付けも可能になる。
【０１０２】
（ネットワーク同期動作の第１の変形例）
続いてネットワーク同期動作の第１の変形例として、前述のネットワーク同期動作後に、同一の新しいユーザが複合機２ａ及び複合機２ｂに登録された際に、各々の複合機間で設定情報のネットワーク同期を行う動作の一例について説明を行う。なお、予め複合機２ａ、２ｂの設定情報部２１０、３１０には、それぞれ、図１３に示される設定情報（ユーザ名"ＳＡＢＵＲＯ"、"ＳＨＩＲＯ"の同一のユーザ：一部省略）が記憶されているものとする。
【０１０３】
この場合の動作も図９及び図１０で示される第一動作と図１１及び図１２で示される第二動作の順で行われるが、図１２のステップＳ３３及びステップＳ３４について補足する。
【０１０４】
ステップＳ３３へ移った場合、ステップＳ３３へ移った場合、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０の設定情報（図１３上段参照）と自装置の設定情報部２１０の設定情報（図１３下段参照）とを比較する（Ｓ３３）。
【０１０５】
ステップＳ３３では、まず、同期制御部２４０は、設定情報部２１０の登録ユーザ情報上の各ユーザと同期用共有記憶部３２０の登録ユーザ情報上の各ユーザとの間で、同一のユーザについては対応付けを行う。ここでは、図１３下段のユーザＩＤ"０３ａ"のユーザ名と図１３上段のユーザＩＤ"０３ｂ"のユーザ名とは"ＳＡＢＵＲＯ"で同一である。また、ユーザＩＤ"０４ａ"のユーザ名とユーザＩＤ"０４ｂ"のユーザ名とは"ＳＨＩＲＯ"で同一である。このように異なる装置間でユーザ名が同一である場合に同一のユーザであると判断することにより対応付けを行う。なお、同一のユーザであると判断されたユーザの設定情報は、同一ユーザ情報テーブルにおいて対応付けられる。
【０１０６】
ステップＳ３４へ移って、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０及び自装置の設定情報部２１０の設定情報を最新の情報に更新する（Ｓ３４）。ここでは、同期制御部２４０は、同期用共有記憶部３２０及び自装置の設定情報部２１０の設定情報に基づき各ユーザの個人設定ファイルを更新する。ここでは、各ユーザの最終更新日時を比較して最終更新日時の新しい方の個人設定ファイルを残すように更新する。例えばユーザ名"ＳＡＢＵＲＯ"のユーザは図１３上段の方が最終更新日時が新しいため個人設定ファイルについては"File03b"を残す。一方ユーザ名"ＳＨＩＲＯ"のユーザは図１３下段の方が最終更新日時が新しいため個人設定ファイルについては"File04a"を残す。そうすると、図１３下段の設定情報は、図１４下段に示す設定情報に変更される。また、図１３上段の設定情報は、図１４上段に示す設定情報に更新される。これにより、両装置間でユーザ毎の設定情報の同期をとることができる。
【０１０７】
以上のように、第１の変形例によれば、同一の新しいユーザが複合機２ａ及び複合機２ｂに登録された際に、同一ユーザ情報テーブルを用いて各々の複合機間で設定情報のネットワーク同期を効果的に行うことができる。
【０１０８】
（ネットワーク同期動作の第２の変形例）
続いてネットワーク同期動作の第２の変形例として、前述のネットワーク同期動作後に、複合機２ａ及び複合機２ｂに登録された同一のユーザがいずれか一方の装置で削除された際に、各々の複合機間で設定情報のネットワーク同期を行う動作の一例について説明を行う。なお、予め複合機２ａ、２ｂの設定情報部２１０、３１０には、それぞれ、図１５に示される設定情報（複合機２ｂではユーザ名"ＳＡＢＵＲＯ"、"ＳＨＩＲＯ"のユーザは削除されている）が記憶されているものとする。
【０１０９】
この場合の動作も図９及び図１０で示される第一動作と図１１及び図１２で示される第二動作の順で行われるが、図１２のステップＳ３３及びステップＳ３４について補足する。
【０１１０】
ステップＳ３３へ移った場合、ステップＳ３３へ移った場合、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０の設定情報（図１５上段参照）と自装置の設定情報部２１０の設定情報（図１５下段参照）とを比較する（Ｓ３３）。
【０１１１】
ステップＳ３３では、まず、同期制御部２４０は、設定情報部２１０の登録ユーザ情報上の各ユーザと同期用共有記憶部３２０の登録ユーザ情報上の各ユーザとの間で、同一のユーザについては対応付けを行う。ここでは、既に図１５上段の同一ユーザ情報テーブルにおいて同一のユーザであると判断されたユーザの設定情報は対応付けられているため、対応付けは行わない。
【０１１２】
ステップＳ３４へ移って、複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部３２０及び自装置の設定情報部２１０の設定情報を最新の情報に更新する（Ｓ３４）。ここでは、同期制御部２４０は、同期用共有記憶部３２０及び自装置の設定情報部２１０の設定情報に基づき各ユーザの個人設定ファイルを更新する。ここで問題となるのが、一方の装置（ここでは複合機２ｂ）で削除され、他方の装置（ここでは複合機２ａ）では削除の後にログインしているユーザ名"ＳＡＢＵＲＯ"のようなユーザの取り扱い方である。このようなユーザは当該ネットワーク同期システム１を使用しているとみなすことができるために残す。即ち、最終ログイン日時と削除ユーザ情報テーブル上での削除日時を比較して最終ログイン日時の方が削除日時よりも新しい場合には残すように更新する。一方で、最終ログイン日時の方が削除日時よりも古い場合にはもはや当該ネットワーク同期システム１を使用していないとみなして削除する。そうすると、図１５下段の設定情報は、図１６下段に示す設定情報に変更される。また、図１５上段の設定情報は、図１６上段に示す設定情報に更新される。図１６上段の登録ユーザ情報テーブルに示されるように、削除された後にログインしたユーザが再び登録されていることが分かる。なお、図１６上段の削除ユーザ情報テーブルからはこのユーザについての情報は削除される。
【０１１３】
以上のように、第２の変形例によれば、複合機２ａ及び複合機２ｂに登録された同一のユーザがいずれか一方の装置で削除された際に、同一ユーザ情報テーブル及び削除ユーザ情報テーブルを用いて各々の複合機間で設定情報のネットワーク同期を効果的に行うことができる。
【０１１４】
（ネットワーク同期動作の第３の変形例）
上記実施形態では、公開された同期用共有記憶部３２０が複合機２ｂ内部にあり、複合機２ｂは自装置内で設定情報部３１０と同期共有記憶部３２０との間で同期を行うこととした（第一動作）。本変形例では、公開された同期共有記憶部３２０を複合機２ｂの外部に備えることとする。この場合、複合機２ａ、２ｂを含むネットワークシステム上に同期共有記憶部があり、複合機２ａ、２ｂの双方とも、自装置の設定情報部とネットワークシステム上で公開されている同期共有記憶部との間で同期を行う。そのため、上記実施形態では複合機２ｂには他の装置の同期共有記憶部の所在を示すネットワークパスは不要であったが、本変形例では複合機２ｂも複合機２ａと同様に自装置外にある同期共有記憶部を参照するため、複合機２ａと同様に同期共有記憶部の所在を示すネットワークパスが必要となる。従って、本変形例では、同期システム内の全ての複合機が、ネットワークパスに基づいて自装置外にある同期共有記憶部に接続し、当該同期共有記憶部との同期を行う構成となり、全複合機が上述の第二動作を行い、第一動作は行われないこととなる。本変形例において同期共有記憶部は、情報を記憶でき、記憶されている情報に他装置からアクセス可能であればよく、例えばファイルサーバやＮＡＳ（ネットワークアタッチストレージ）等とすることができる。このように、同期共有記憶部を複合機の外部に設けると、同期共有記憶部の差し替え（例えば、容量、アクセス速度等に優れた新製品が出た場合など）が容易である、また、複合機内の記憶部に負担をかけなくて済む等の利点がある。
【０１１５】
以上、第１の変形例、第２の変形例、及び第３の変形例により、本実施形態におけるネットワーク同期動作の変形例について説明を行ってきた。その他、例えば二つの装置間でネットワーク同期を行うに際して、両装置の登録ユーザ情報テーブルにいるユーザと同一のユーザ名は"＿Ｎ"をつけてリネームしたり、いずれかの装置の登録ユーザ情報テーブルにいるユーザと同一のユーザ名は、同一ユーザ情報テーブルに登録して最終更新日時の新しいユーザを残したり、両装置の登録ユーザ情報テーブルにいる同一の個人名のユーザは、最終更新日時の古いユーザの個人名を"＿Ｎ"をつけてリネームしたり、同一ＩＣカード番号は、最終更新日時が古いユーザのＩＣカード番号を削除して次回当該ユーザがログインしようとする際に削除通知を行ったりする等、登録ユーザ情報テーブル、削除ユーザ情報テーブル及び同一ユーザ情報テーブルを用いて各種応用することができる。
【０１１６】
また、例えば所定のユーザが、一の複合機において、当該一の複合機で管理される自身のユーザＩＤをＱＲコードに埋め込んだＱＲカバーシートを印刷出力すると、このＱＲカバーシートを用いて当該一の複合機にログインすることができる場合を想定する。このような場合に、この一の複合機において記憶される図４の同一ユーザ情報（或いは認証ユーザ情報）では、異なる複合機（前記一の複合機及び前記一の複合機と異なる他の複合機）間で独立に管理される前記所定のユーザの設定情報が対応付けられているものとする。
【０１１７】
このような場合に、このユーザが、前記他の複合機において、当該他の複合機で管理される自身のユーザＩＤをＱＲコードに埋め込んだＱＲカバーシートを印刷出力すると、このＱＲカバーシートを用いて前記一の複合機にログインすることができるようになる。
【０１１８】
つまり、他の複合機に登録されたユーザによりログインの指示を受けた場合に、図４の同一ユーザ情報（或いは認証ユーザ情報）上で他の複合機に登録されたユーザと対応付けられた自装置のユーザの個人設定情報に基づく自装置へのログインを許可する。参考例として後述の実施形態３において説明を行う。
【０１１９】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について図１７〜２０を参照して説明する。ここでは、前述の実施形態１で説明してきたネットワーク同期の仕組みを用いて、例えばアンチウイルスの定義情報や装置の機能の更新情報といったような各装置において共通の更新情報（以降、単に、「共通の更新情報」という。）を効果的に各装置に対して適用する形態について説明を行う。
【０１２０】
例えば、当該ネットワーク同期システム１を構成する一の複合機がインターネット等のダウンロードサーバを経由して取得した共通の更新情報をネットワーク同期により他の各複合機に転送したり、一の複合機で共通の更新情報の適用を行った後に適用すべき旨の設定をネットワーク同期により他の各複合機に反映させたりすることのみで他の各複合機に同共通の更新情報の適用を行うこと等ができる。
【０１２１】
（システム構成例）
本実施形態２におけるネットワーク同期システムの構成は、前述した実施形態１におけるネットワーク同期システム１（図１参照）と同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１２２】
（更新情報の適用に係る機能構成例）
図１７は、実施形態２における複合機の機能構成例を示すブロック図である。図１７において、複合機２は、設定情報部２１０、同期用共有記憶部２２０、同期設定情報部２３０、同期制御部２４０、機能更新制御部２５０等を有する。ここでは、前述の実施形態１における複合機の機能構成（図２参照）との違いに着目して説明を行う。
【０１２３】
設定情報部２１０は、当該複合機２における設定情報を記憶する。ここでの設定情報とは、前述の実施形態１で説明したユーザ毎の設定情報（個人設定情報）に加えて、上記の共通の更新情報を含むものとする。
【０１２４】
同期用共有記憶部２２０は、当該ネットワーク同期システム１においてネットワーク同期の対象となる設定情報を記憶する。ネットワーク同期の対象となる設定情報とは、ここでは前述の設定情報部２１０に記憶された共通の更新情報等であり、これを複製して記憶する。
【０１２５】
同期設定情報部２３０は、ネットワーク同期の動作等に係る設定情報である同期設定情報を記憶する。本実施形態２に係る同期設定情報の例については図１８を用いて後述する。
【０１２６】
同期制御部２４０は、同期設定情報部２３０に記憶された同期設定情報に基づき、ネットワーク同期に係る各種制御を行う。
【０１２７】
機能更新制御部２５０は、同期設定情報部２３０に記憶された同期設定情報に基づいて機能更新に係る制御を行う。例えば、設定情報部２１０或いは同期用共有記憶部２２０に記憶される共通の更新情報に基づくアップデートを行う。
【０１２８】
以上の機能構成により、本実施形態２におけるネットワーク同期システム１では、ネットワーク同期の仕組みを用いて、アンチウイルスの定義情報や装置の機能の更新情報といったような各装置において共通の更新情報を効果的に各装置に対して適用する。
【０１２９】
なお、同期制御部２４０と機能更新制御部２５０とは、明確に区別されるものではなく、ネットワーク同期に関連する動作の制御を行う機能部であるという意味で、総称して制御部２６０ということもできる。ここでは区別して説明を行うが、本発明の実施形態に応じて適宜、設計変更可能であるものとする。
【０１３０】
（ネットワーク同期のための同期設定情報の例）
図１８は、ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。この同期設定情報は、同期設定情報部２３０により記憶される。このような同期設定情報に基づき、同期制御部２４０或いは機能更新制御部２５０はネットワーク同期及び機能更新に係る各種制御を行う。以下、各設定項目を、同期制御部２４０或いは機能更新制御部２５０の制御動作と関連づけて説明を行う。
【０１３１】
「最終更新日時設定」及び「ネットワーク同期設定」については、前述した実施形態１（図５参照）と同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１３２】
続いて、「更新情報に係る設定」について説明を行う。「更新情報に係る設定」は、自装置において共通の更新情報のダウンロード等（転送）を自動的に行うか否か、共通の更新情報に基づくアップデート（共通の更新情報の適用）を自動的に行うか否か等の更新情報に係る設定である。
【０１３３】
「自動ダウンロード（する、しない）」は、自装置が共通の更新情報を自動的にダウンロードするか否かの設定のための設定項目である。同期制御部２４０は、この設定項目に基づき、他の装置の同期用共有フォルダ（例えば同期用共有記憶部３２０）等に記憶された共通の更新情報を自動的にダウンロードする又はダウンロードすること自体を禁止する。
【０１３４】
「ダウンロード方式（ダウンロードサーバ経由、ネットワーク同期経由）」は、自装置が共通の更新情報のダウンロードをダウンロードサーバ経由で行うかネットワーク同期経由で行うかの設定のための設定項目である。同期制御部２４０は、この設定項目に基づき、ネットワーク同期経由の場合には他の装置の同期用共有フォルダ（例えば同期用共有記憶部３２０）に記憶された共通の更新情報をダウンロードする。また、ダウンロードサーバ経由の場合にはインターネット或いは情報処理サーバ３がダウンロードサーバであれば情報処理サーバ３経由でダウンロードする。このようにネットワーク同期経由でダウンロードするか或いはダウンロードサーバ経由でダウンロードするかを選択可能とする選択手段である。
【０１３５】
なお、この設定項目で「ダウンロードサーバ経由」が設定される一の装置は、必然的に「同期用共有フォルダを公開」の設定項目で「公開する」旨が設定されるように構成することができる。この場合、他の装置については「ネットワーク同期経由」に設定する（「ダウンロードサーバ経由」への設定を禁止する）。そうすると、他の全ての装置は、前記一の装置が公開する同期用共有フォルダから共通の更新情報を取得することができる。つまり、当該ネットワーク同期システム１を構成する一の装置がインターネット等のダウンロードサーバを経由して取得した共通の更新情報をネットワーク同期により他の各装置に転送することができる。これにより、当該ネットワーク同期システム１と外部との間でのネットワーク負荷等の軽減等を実現することができる。
【０１３６】
「自動実行間隔（例えば２４〜９９９時間）」は、自装置が共通の更新情報を自動的にダウンロードする際の実行間隔の設定のための設定項目である。同期制御部２４０は、設定された自動実行間隔で共通の更新情報の自動ダウンロードを行う。この自動実行間隔はユーザにより設定可能であり、又、ネットワーク負荷の分散のため、機械固有番号と現在時間から乱数による確率を計算し、実行間隔確率Ｘから次回実行時刻が決定されるようにすることもできる。
【０１３７】
「自動アップデート（する、しない）」は、自装置が自装置に格納された共通の更新情報に基づくアップデートを自動的に行うか否かの設定のための設定項目である。前述の「自動ダウンロード」で「する」が設定され且つ「自動アップデート」で「する」が設定された場合、機能更新制御部２５０は、同期制御部２４０により自動的にダウンロードされた共通の更新情報に基づき自動的にアップデートを行う。
【０１３８】
「手動アップデート（する、しない）」は、自装置が自装置に格納された共通の更新情報に基づくアップデート（更新）を手動で行うか否かの設定のための設定項目である。前述の「自動ダウンロード」で「する」が設定され且つ「手動アップデート」で「する」が設定された場合、同期制御部２４０は、共通の更新情報を自動的にダウンロードして自装置の設定情報部２１０に格納する。しかしながら、共通の更新情報に基づくアップデートは手動でされるため、自装置のユーザはダウンロードされた共通の更新情報の良否を判断して機能更新制御部２５０にアップデートさせるように指示することができる。なお、前述の「自動アップデート」及びこの「手動アップデート」の設定は、一方において「する」が設定されると他方は「しない」が設定される。これにより、アップデートについては自動で行うか手動で行うかを選択可能としている。
【０１３９】
「バージョン選択（ダウンロード済みバージョンから選択）」は、自装置が自装置に格納された共通の更新情報（複数のバージョンの共通の更新情報がある）の内のいずれのバージョンの共通の更新情報に基づいてアップデートを行うか、即ち、アップデートを行うバージョンの選択のための設定項目である。共通の更新情報のバージョンは、その発行元において次々に更新されるのが一般的である。このような状況において、必ずしも最新のバージョンの共通の更新情報に基づいて更新を行うことは適切ではなく、各バージョンの共通の更新情報の動作の安全性を確認後に当該装置に適用することが望ましい。そのため、前述の「手動アップデート」で「する」が設定された場合、ユーザはこの「バージョン選択」を設定することにより手動アップデートに係りどのバージョンの共通の更新情報を自装置に適用するかを選択することができる。
【０１４０】
「バージョン選択をネットワーク同期に反映（する、しない）」は、前述の「バージョン選択（ダウンロード済みバージョンから選択）」の設定を他の各装置に反映させるか否かの設定のための設定項目である。例えば、前述の「手動アップデート」で「する」が設定され且つ「バージョン選択をネットワーク同期に反映」で「しない」に設定されている場合に手動によるアップデートを行ったあと、「バージョン選択をネットワーク同期に反映」が「する」に設定変更されると、同期制御部２４０は、ネットワーク同期の仕組みを用いて、他の装置に自装置の「バージョン選択」を反映させる。これにより、他の各装置は自装置との間でのネットワーク同期により自装置と同様のバージョンの更新情報に基づくアップデートを行うという動作が可能になる。
【０１４１】
「ダウンロード／アップデートを通知（する、しない）」は、自装置において共通の更新情報のダウンロード及び／又は共通の更新情報に基づくアップデートが行われた旨をメール等によりユーザに通知するか否かの設定のための設定項目である。「通知する」の旨が設定された場合、「件名（表示可能文字、例えば０１〜２５６文字）」及び「本文（表示可能文字、例えば０１〜２０４８文字）」の設定項目で設定される内容に基づき生成したメール等によりユーザに通知を行う。件名としては、例えば「○月×日△時ダウンロード完了」、本文としては、例えば「○月×日△時ダウンロード完了しました。以下のものがダウンロードされています。」等の文章が予め用意されており、機能更新制御部２５０は、これを用いてユーザに通知を行う。なお、前述の「自動ダウンロード」で「する」が設定され且つ「手動アップデート」で「する」が設定された場合、共通の更新情報をダウンロード後にメール等による通知を受けたユーザは手動で該更新情報に基づく更新を行うことができる。
【０１４２】
続いて、「自動再起動に係る設定」について説明を行う。「自動再起動に係る設定」は、自装置が自動的に再起動を行うか否か等の自動再起動に係る設定である。
【０１４３】
「自動再起動（する、しない）」は、自装置が自動的に再起動を行うか否かの設定のための設定項目である。例えば共通の更新情報に基づくアップデートを再起動時に提供するような場合には、この設定項目を「する」に設定する。
【０１４４】
「自動再起動時刻（例えば００：００〜２３：５９）」は、自装置が自動的に再起動を行う際の実行時刻の設定のための設定項目である。「自動再起動」で「する」に設定された場合、機能更新制御部２５０は、設定された実行時刻で自動的に再起動を行う。また、再起動時に共通の更新情報に基づくアップデートを提供するような場合には、合わせて共通の更新情報に基づくアップデートを行う。この実行時刻はユーザにより設定可能であり自装置が用いられる可能性の低い時間帯（例えば０４：００等）に設定される。
【０１４５】
以上、図１８を用いて同期設定情報について説明を行ってきたが、これら同期設定情報に基づき、同期制御部２４０はネットワーク同期に係る各種制御を行う。また、機能更新制御部２５０は、同期設定情報の内の特に更新情報に係る設定に基づき、機能更新に係る制御を行う。
【０１４６】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、当該ネットワーク同期システム１を構成する一の複合機がインターネット等のダウンロードサーバを経由して取得した共通の更新情報をネットワーク同期により他の各複合機に転送したり、一の複合機で共通の更新情報の適用を行った後に適用すべき旨及び適用すべきバージョン情報の設定をネットワーク同期により他の各複合機に反映させたりすることのみで他の各複合機に同共通の更新情報の適用を行うこと等ができることである。
【０１４７】
以降、共通の更新情報のダウンロード（取得・転送）に係る動作と共通の更新情報に基づくアップデートに係る動作とに分けて説明を行う。なお、これらの動作については、図６のシステム構成を参照して説明を行う。
【０１４８】
（ネットワーク同期動作（ダウンロード））
まず、共通の更新情報のダウンロードに係る動作として、図１８の「ダウンロード方式」で「ダウンロードサーバ経由」が設定された複合機２ｂが、ダウンロードサーバ経由で共通の更新情報のダウンロードを行った後、この共通の更新情報を自装置の同期用共有記憶部３２０にアップロードする動作について説明を行う。
【０１４９】
なお、実施形態２における複合機のネットワーク同期（ダウンロードサーバ経由のダウンロード）に係る動作は前述した実施形態１と同様（図９参照）であるが、同期処理（図９のステップＳ３）が異なるため、ここでは同期処理について説明を行う。図１９は、実施形態２における同期処理（ダウンロードサーバ経由のダウンロード）に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
図１９のステップＳ４１〜Ｓ４６に係る処理は、ステップＳ４３が加えられた点を除いて図１０のステップＳ１１〜Ｓ１５に係る処理と同様であるためここではステップＳ４３について説明する。
【０１５１】
ステップＳ４３へ移った場合、複合機２ｂは、共通の更新情報をアップロードする（Ｓ４３）。ここでは、複合機２ｂの同期制御部３４０は、自身がダウンロードした共通の更新情報を同期用共有記憶部３２０にアップロードする。この処理により、他の複合機（例えば複合機２ａ）はネットワーク同期により当該同期用共有記憶部３２０から共通の更新情報を取得することができる。
【０１５２】
次に、図１８の「ダウンロード方式」で「ネットワーク同期経由」が設定された複合機２ａが、ネットワーク同期経由で上記複合機２ｂから共通の更新情報のダウンロードを行う場合の動作について説明を行う。
【０１５３】
なお、実施形態２における複合機のネットワーク同期（ネットワーク同期経由のダウンロード）に係る動作は前述した実施形態１と同様（図１１参照）であるが、同期処理（図１１のステップＳ３）が異なるため、ここでは同期処理について説明を行う。図２０は、実施形態２における同期処理（ダウンロードサーバ経由のダウンロード）に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
図２０のステップＳ５１〜Ｓ５６に係る処理は、ステップＳ５３が加えられた点を除いて図１２のステップＳ３１〜Ｓ３５に係る処理と同様であるためここではステップＳ５３について説明する。
【０１５５】
ステップＳ５３へ移った場合、複合機２ａは、共通の更新情報をダウンロードする（Ｓ５３）。ここでは、同期制御部２４０は、同期用共有記憶部３２０から共通の更新情報のダウンロードを行う。この処理により、当該ネットワーク同期システム１を構成する一の複合機がインターネット等のダウンロードサーバを経由して取得した共通の更新情報をネットワーク同期により他の各複合機に転送したりすることができる。
【０１５６】
（ネットワーク同期動作（手動アップデート）の例）
続いて、共通の更新情報に基づくアップデートに係る動作を説明するが、図１８の「自動アップデート」で「する」が設定された場合は例えば当該装置が再起動時に自動的にアップデートを行うため、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
例えば複合機２ｂにおいて図１８の「手動アップデート」で「する」が設定され且つ「バージョン選択をネットワーク同期に反映」で「しない」に設定されている場合に、当該複合機２ｂにおいて手動によるアップデートを行ったあと、「バージョン選択をネットワーク同期に反映」が「する」に設定変更されると、複合機２ｂの同期制御部３４０は自身の「バージョン選択」に係る情報を同期用共有記憶部３２０に更新する。
【０１５８】
そうすると、他の複合機（例えば複合機２ａ）は複合機２ｂとの間でのネットワーク同期により同期用共有記憶部３２０から「バージョン選択」に係る情報を取得し、この「バージョン選択」で示される共通の更新情報に基づくアップデートを例えば当該装置の再起動時に行うという動作が可能になる。
【０１５９】
つまり、以上に示される処理により、当該ネットワーク同期システム１を構成する一の複合機で共通の更新情報の適用を行った後に適用すべき旨及び適用すべきバージョン情報の設定をネットワーク同期により他の各複合機に反映させたりすることのみで他の各複合機に同共通の更新情報の適用を行うこと等ができる。
【０１６０】
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態について図２１〜２５を参照して説明する。前述の実施形態１で説明してきたネットワーク同期の仕組みを用いることにより、異なる複合機２間で独立に管理される同一の設定情報を対応付けることができる。そのため、例えば所定のユーザは、一の複合機において、当該一の複合機で管理される自身のユーザＩＤが記録されたＱＲコードを印刷した当該一の複合機にログインするためのシート（ＱＲカバーシート）を印刷出力すると、このシートを用いて当該一の複合機のみならず、他の複合機にログインすること等が可能になる。つまり、他の複合機のユーザにより自装置にログインの指示を受けた場合に、図４の認証ユーザ情報上で他の複合機のユーザと対応付けられた自装置のユーザ情報に基づき、自装置にログインすることが可能になる。
【０１６１】
以降の説明においてユーザＩＤは後述する図２４のＱＲコードに記録される識別情報の一つであるように構成することができる。
【０１６２】
（装置の構成）
図２１は、実施形態３における複合機の概略構成を示すブロック図である。図２１において、複合機２は、外部記憶装置１４、外部メディア入出力装置１５、印刷装置１６、画像読取装置１７、表示装置１８、入力装置１９などとバスなどを介して接続されている。
【０１６３】
また、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置とファクシミリデータの授受を行ったり、インターネット２２とモデム、ルータ等の通信制御ユニット２３を介して外部機器と接続するとともに、有線，無線等によりパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２４，サーバーコンピュータ（以下、サーバーという）２５と接続して情報の授受を行ったりする。
【０１６４】
複合機２は、当該複合機２に接続された上記の各種装置などを制御するための非図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などから構成されるメモリユニット、ＦＡＸ制御部、ＬＡＮ制御部、入出力デバイス制御ユニット、記憶装置制御ユニット、画像処理制御ユニット、入力制御ユニットを備えている。さらに、記憶装置制御ユニットに接続された内蔵ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）などで構成される記憶装置、画像処理制御ユニットに接続された印刷制御ユニット，画像読取制御ユニット，表示制御ユニットなどを有している。
【０１６５】
外部記憶装置１４は、外付けＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置である。外部メディア入出力装置１５は、マルチメディアカード（登録商標），スマートメディア（登録商標），メモリスティック（登録商標），ＳＤメモリカード（登録商標），ＣＤ−ＲＯＭ，フロッピー（登録商標）ディスク，ＵＳＢメモリ（登録商標）などの各メディアから情報の入出力を行うための入出力装置である。
【０１６６】
印刷装置１６は、モノクロ，カラー，両面印刷が可能な、レーザープリンタ，インクジェットプリンタなどで構成される出力装置である。画像読取装置１７は、光学的処理等により原稿画像を電子データとして読み取る装置である。表示装置１８は、タッチパネル，ＣＲＴ，液晶などで構成される出力装置である。
【０１６７】
入力装置１９は、タッチパネルやキーボタンで構成される入力のための装置である。またマイクで構成される音声による入力のための装置であってもよい。
【０１６８】
以上で示されるように、本実施形態３における複合機２は、当該複合機２に接続された（或いは、含まれる）上記の各種装置などを制御する。
【０１６９】
また、当該複合機２は、画像読取装置１７などにより取得した画像情報を、該画像情報に含まれる識別情報に応じて、識別して出力（或いは記憶）するように制御する。識別情報とは、出力ファイル名（或いは保存ファイル名）などコンピュータ上で識別を行うための情報である。複合機２は、画像読取装置１７などにより取得した画像情報に含まれる識別情報を出力ファイル名として付加するなどして出力する処理などを行う。
【０１７０】
これにより、画像情報を出力（或いは記憶）する場合に、画像情報の識別情報（例えばヘッダ情報）の設定を効果的に行うことができる。その具体的構成などについては図２２を参照して後述する。
【０１７１】
（機能の構成）
図２２は、実施形態３における複合機の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図２２に示す各ブロック間を結ぶ矢印は代表的な信号の流れを表すものであって、各ブロックの機能を限定するものではない。
【０１７２】
図２２において、複合機２は、画像情報取得部１０１、画像情報認識部１０２、識別情報認識部１０３、出力制御部（記憶制御部）１０４、記憶装置１０５などを有する。
【０１７３】
画像情報取得部１０１は、画像情報を取得する。例えば画像読取装置１７で読み取られた画像情報、外部記憶装置１４、外部メディア入出力装置１５又は記憶装置１０５に記憶された画像情報、インターネット２２を介して接続された外部機器から受信した画像情報、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置から受信したファクシミリデータに基づく画像情報、などを取得する。
【０１７４】
画像情報認識部１０２は、画像情報取得部１０１により取得した画像情報を認識する。識別情報認識部１０３は、画像情報取得部１０１により取得した画像情報に含まれる識別情報を認識する。例えば、画像情報に含まれるＱＲコード（登録商標）などの光学読取符号に基づき、識別情報を認識する。識別情報とは、後述の出力制御部（記憶制御部）１０４による出力（或いは記憶）動作に係る出力ファイル名（或いは保存ファイル名）などコンピュータ上で識別を行うための情報である。
【０１７５】
出力制御部（記憶制御部）１０４は、画像情報認識部１０２により認識した画像情報を、識別情報認識部１０３により認識した識別情報に応じて、識別して出力（或いは記憶）する。例えば、画像情報に識別情報であるヘッダ情報を付加して、印刷装置１６により記憶媒体上に画像形成する。また例えば、画像情報に基づき生成する電子ファイルのファイル名又は件名に識別情報を付加して、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置にファクシミリ送信したり、インターネット２２を介して接続された外部機器に送信したりする出力動作を行う。さらには、画像情報に基づき生成する電子ファイルのファイル名（文書名、カテゴリー名などを含む）に識別情報を付加して、記憶装置１０５などにより電子ファイルを記憶する。
【０１７６】
以上の機能の構成により、複合機２では、画像読取装置１７などにより取得した画像情報を、該画像情報に含まれる識別情報に応じて、識別して出力（或いは記憶）するように制御する。
【０１７７】
（動作例）
図２３は、実施形態３における複合機の動作の一例を示すフローチャート図である。ここでは、図２２の機能ブロック図も参照して、複合機２が、画像読取装置１７などにより取得した画像情報を、出力（或いは記憶）するように制御する動作の一例の説明を行う。
【０１７８】
まず、画像情報取得部１０１は画像情報を取得する（Ｓ６１）。ここでは、画像読取装置１７で読み取られた画像情報、外部記憶装置１４、外部メディア入出力装置１５又は記憶装置１６に記憶された画像情報、インターネット２２を介して接続された外部機器から受信した画像情報、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置から受信したファクシミリデータに基づく画像情報などを取得する。図２４は、取得する画像情報の一例を示す図である。本実施形態１で利用する画像情報は、図２４のようにＱＲコードなどの２次元コードが所定位置に記録された画像データである。
【０１７９】
ステップＳ６２へ移って、識別情報認識部１０３はステップＳ６１で取得した画像情報に含まれる識別情報があるか否か判定する（Ｓ６２）。識別情報とは、前述したようにコンピュータ上で識別を行うための情報であり、例えば出力ファイル名（或いは保存ファイル名）などである。ここでは、図２４に示すＱＲコードに含まれる所定の文字列を識別情報とする。
【０１８０】
識別情報がある場合（Ｓ６２、ＹＥＳ）、ステップＳ６３へ移って、識別情報認識部１０３は画像情報から識別情報を認識する（Ｓ６３）。ここでは、図２４のＱＲコードに含まれる所定の文字列を認識する。識別情報がない場合（Ｓ６２、ＮＯ）、ここでは処理を終了する。
【０１８１】
ステップＳ６４へ移って、画像情報認識部１０２はステップＳ６１で取得した画像情報を認識する（Ｓ６４）。ここでは、図２４に示す画像情報を認識する。続いて、ステップＳ６５へ移って、出力制御部１０４はステップＳ２４で認識した画像情報を、ステップＳ６３で認識した識別情報に応じて、出力（或いは記憶）する（Ｓ６５）。図２５は、画像情報を識別情報に応じて出力又は記憶する処理を説明するための図である。
【０１８２】
ステップＳ６５では、例えば、画像情報にステップＳ６３で認識した所定の文字列をヘッダ情報として付加して、印刷装置１６により記憶媒体上に画像形成する（図２５(ａ)参照）。また例えば、画像情報に基づき生成する電子ファイルのファイル名又は件名に識別情報を付加して、ＦＡＸ回線２１を介して他のファクシミリ装置にファクシミリ送信したり、インターネット２２を介して接続された外部機器に送信したりする出力動作を行う（図２５（ｂ）参照）。さらには、画像情報に基づき生成する電子ファイルのファイル名（文書名、カテゴリー名などを含む）に識別情報を付加して、記憶装置１６などにより電子ファイルを記憶する（図２５（ｃ）参照）。
【０１８３】
以上で示される処理により、複合機２が、画像読取装置１７などにより取得した画像情報を、該画像情報に含まれる識別情報に応じて、識別して出力（或いは記憶）するように制御する。そのため、画像情報を出力（或いは記憶）する場合に、予め図２４のようにＱＲコードなどの２次元コード内に出力ファイル名（或いは保存ファイル名）を記録することにより、画像情報の識別情報の設定を効果的に行うことができる。
【０１８４】
［第４の実施形態］
以下、本発明の第４の実施形態について図２６〜２９を参照して説明する。ここでは、前述の実施形態１で説明してきたネットワーク同期の仕組みにおいて、ネットワーク同期効率を高めるようにした形態について説明を行う。具体的にはネットワーク同期システム１において、複数の複合機２が同期共有フォルダを公開することにより、負担分散と同期速度向上を図るよう構成することができる。
【０１８５】
前述の実施形態１の「ネットワーク同期設定」の説明において、ネットワーク同期システム１を構成する所定の一の複合機２のみ、「同期用共有フォルダを公開（する、しない）」の設定を「公開する」とする構成であるものとした。また、自装置において前述の「同期用共有フォルダを公開」で「公開する」が設定された場合は、自装置の同期用共有フォルダを他の装置に対して公開しているためこのようなネットワークパスの設定は不必要であることから当該設定を不可能とし、一方で「公開しない」が設定された場合にはネットワークパスの設定を可能とするように構成するものとした。
【０１８６】
しかしながら、本実施形態４においては、後述するように自装置において「同期用共有フォルダを公開」で「公開する」が設定された場合にもネットワークパスの設定を可能とするように構成する。これにより複合機２は、自己の設定情報部と公開している自己の同期用共有フォルダとの間で設定情報の同期を行う動作（第一動作）と、自己の設定情報部と他機により公開されている同期用共有フォルダとの間で設定情報の同期を行う動作（第二動作）との両動作を行なうことができる。このようにすると、本発明に係るネットワーク同期を階層化でき、同期処理に伴う複合機の負担分散と、すべての複写機２の同期までの速度向上とを図ることができる。これは複合機２の数が多くなる程、より効果を奏するものである。また、理論上ネットワーク同期数（複合機数）を無制限にすることができる。
【０１８７】
なお、以下、理解を容易にするため前述の実施形態１で説明してきたネットワーク同期の仕組みに即して説明を行うが、本実施形態４のネットワーク同期効率を高めるという観点から前述の実施形態２及び３のネットワーク同期システムに適用することも可能である。
【０１８８】
（システム構成例）
本実施形態４におけるネットワーク同期システムの構成は、前述した実施形態１におけるネットワーク同期システム１（図１参照）と概ね同様であるが、説明の都合上、さらに複合機２ｅ、２ｆ、２ｇがネットワーク上に接続されているとする（非図示）。
（設定情報のネットワーク同期に係る機能構成例）
本実施形態４における複合機２の機能構成例は、前述した実施形態１における複合機の機能構成例を示すブロック（図２又は６参照）と同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１８９】
（複合機の同期共有フォルダの公開及びネットワークパス）
図２６は、複合機２の同期共有フォルダの公開及びネットワークパスの設定情報の一例を示す図である。前述の実施形態１（図５参照）でも説明したように、「同期用共有フォルダを公開（する、しない）」は、自装置の同期用共有フォルダを外部に公開するか否かの設定のための設定項目であり、「ネットワークパス」は、他の装置の同期用共有フォルダの所在に係る設定項目である。これを踏まえて、図２６は、本実施形態４におけるネットワーク同期システムを構成する複合機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ（計７台）毎の、同期共有フォルダの公開（する、しない）及びネットワークパスの設定情報に注目し一覧にして示した図である。なお、「同期用共有フォルダアドレス（パス）」は、自装置の同期用共有フォルダのアドレス（パス）を示している。
【０１９０】
特に、複合機２ａ（及び複合機２ｃ）は、「同期用共有フォルダを公開（する、しない）」は「する」に設定されており、また「ネットワークパス」は「/2b/***」に設定されている。この設定により、複合機２ａの同期用共有フォルダは公開されているので、自装置と異なる他の装置（この場合、複合機２ｄ、複合機２ｅ）は、複合機２ａの同期用共有フォルダにアクセスすることが可能である。また、複合機２ａはこの設定されたネットワークパスを用いて、接続先である他の装置（この場合、複合機２ｂ）の同期用共有フォルダの所在を特定する。複合機２ｂの同期用共有フォルダも公開されているので、当該同期用共有フォルダにアクセスすることが可能である。
【０１９１】
図２７は、複合機２のネットワーク同期に係る関係をツリー構造で示す図である。具体的には、図２６で示した複合機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇを、同期用共有フォルダの公開及びネットワークパスの設定からネットワーク同期に係る複合機間の関係を示す。複合機２ａ（複合機ｃ）は、自装置と同期（第一動作）を行なうとともに、複合機ｂとも同期（第二動作）を行なうことが分かる。
【０１９２】
（ネットワーク同期のための同期設定情報の例）
図２８は、ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。具体的には、同期設定情報部２３０により記憶された複合機２ａの同期設定情報である。複合機２ａはこの同期設定情報に基づき、同期制御部２４０はネットワーク同期に係る各種制御を行うことが前述したとおりであるが、ここで注目すべきは、「同期用共有フォルダを公開（する、しない）」は「する」に設定されており、また「ネットワークパス」は「/2b/***」に設定されている点である。
【０１９３】
（ネットワーク同期動作）
次に、ネットワーク同期動作について、本実施形態４による複合機２ａは、前述の同期設定情報から複合機ａは自装置と同期（第一動作）を行なうとともに、複合機ｂとも同期（第二動作）を行なう。なお、処理動作の詳細については、実施形態１において説明を行ったとおりであるため説明は省略する。第一動作については、実施形態１において、複合機ｂの行う動作に対応する（図９、１０参照）。また、第二動作については、実施形態１において、複合機ａの行う動作に対応する（図１１、１２参照）。
【０１９４】
ここで、第一動作及び第二動作のタイミング（同期間隔）としては、いかようにも構成できるが、望ましくは、同期間隔が巡ってきたとき第一動作及び第二動作を同時に行なうのでなく、１回の同期タイミングにどちらかの同期だけを行うとよい。例えば、まずは第一動作（自装置の公開フォルダとの同期）だけ同期を行い、次回の同期タイミングでは第二動作（同期先フォルダとの同期）だけ同期を行なう。一度に一の同期動作だけを行なうことにより、第一動作及び第二動作の両動作を行う複合機２も、第一動作又は第二動作の片動作を行う複合機２と同じ負荷にすることができるからである。もちろん、１回のタイミングで両動作を行なえば設定情報がすべての複合機２に反映するまでの時間は短くなるが、両動作を行う複合機２の負担という観点から、第一動作及び第二動作を交互に行うことで１回の処理に要する負荷を減らしつつ、同期間隔を半分にすることで同期が反映するまでの時間を短くする。
【０１９５】
以上、説明を行ってきた本実施形態４におけるネットワーク同期システム１及び複合機２によれば、ネットワークを介して接続された他の複合機との間でサーバ装置などの装置を介さずに同期をとることができる。これは、各複合機２がネットワーク上に公開する同期用共有フォルダに常に最新版の設定情報を残し続けることにより実現する。また、異なる複合機２で独立に管理される同一のユーザの設定情報を対応付けた（紐付けた）後に適切に同期を実現することができる。
【０１９６】
また、一の複合機は、自装置において第一動作及び第二動作を行うことができるので、このようにすると、本発明に係るネットワーク同期を階層化でき、同期処理に伴う複合機の負担分散と、すべての複写機２の同期までの速度向上とを図ることができる。これは、複合機２の数が多くなる程より効果を奏するものである。また、理論上ネットワーク同期数（複合機数）を無制限にすることができる。
【０１９７】
具体的に、ネットワーク同期システム１において一の複合機２のみがネットワーク上に同期用共有フォルダを公開する場合、他の複合機２はすべてこの１台と同期を行うこととなる。しかしながら、同期用共有フォルダと同期できるのは、１回に１台だけ（排他制御）であり、同期を行いたい他の複合機２が順番に１つの同期共有フォルダと同期していくため、同期を行いたい複合機２が増えるとすべての複合機２の同期が完了するためには時間を要すことになる。
【０１９８】
このような場合、本実施形態４におけるネットワーク同期システム１及び複合機２によれば、複合機２は自装置において第一動作及び第二動作を行うことができるので、同期を行いたい他の複合機２は、複数の複合機２に分散して同期用共有フォルダと同期を行い、すべての複合機２の同期が完了するまでの時間を短縮することができる。また、同期用共有フォルダを公開する複合機２にとっても同期に係る処理が軽減される。また、複合機２本来の処理（コピー、プリント処理等）の向上も期待することができる。
【０１９９】
（ネットワーク同期動作（同期設定情報）の変形例）
図２９は、ネットワーク同期のための変形例による同期設定情報の一例を示す図である。本変形例では、例えば、複合機２ａの同期設定情報を示すもので、複数の複合機２の同期用共有フォルダと同期できるよう設定が可能となっている。「複数同期設定」において、「複数の同期用共有フォルダと同期（する、しない）」で「する」に設定されると、追加でさらに他の複合機２（複合機２ｃ）と同期用共有フォルダと同期（第二動作）できるようになる。具体的には、このような設定がなされると複合機２ａは、「/2b/***」及び「/2c/***」（ネットワークパス）の同期先と同期（第二動作）を行なう。
【０２００】
以上のように、本変形例によれば、複数の同期用共有フォルダと同期できるようになるので、本発明に係るネットワーク同期に係る階層化（設計）の柔軟性を高め、同期処理に伴う複合機の負担分散と、すべての複写機２の同期までの速度向上とを図ることができる。
【０２０１】
なお、本変形例は複合機２ａの同期設定情報を示すものとしたが、例えば、複合機２の台数が多く階層化（ツリー）が多く（深く）なっている場合、下位層に位置する複合機２において、直近（一段上位）の複合機２の同期用共有フォルダと同期するとともに、別（他）の階層（ライン）に位置する合機２の同期用共有フォルダと同期するように設定することも効果的である。
【０２０２】
また、前述の、第一実施形態のネットワーク同期動作の第３の変形例のように、複合機複合機２ｂの公開された同期用共有記憶部を外部に備えるようにすることができる。そのため、同様に同期共有記憶部の所在を示すネットワークパスが必要となる。このように、同期共有記憶部を複合機の外部に設けると、同期共有記憶部の差し替え（例えば、容量、アクセス速度等に優れた新製品が出た場合など）が容易である、また、複合機内の記憶部に負担をかけなくて済む等の利点がある。
【０２０３】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】実施形態１におけるネットワーク同期システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態１における複合機の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】ネットワーク同期の対象となる設定情報の例（その１）である。
【図４】ネットワーク同期の対象となる設定情報の例（その２）である。
【図５】ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。
【図６】ネットワーク同期動作の説明のためのシステム構成の一例を示す図である。
【図７】ネットワーク同期前の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図８】ネットワーク同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図９】ネットワーク同期動作の第一動作の例を示すフローチャート図である。
【図１０】図９のステップＳ３の具体例を示すフローチャート図である。
【図１１】ネットワーク同期動作の第二動作の例を示すフローチャート図である。
【図１２】図１１のステップＳ２３の具体例を示すフローチャート図である。
【図１３】変形例１に係るネットワーク同期前の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図１４】変形例１に係るネットワーク同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図１５】変形例２に係るネットワーク同期前の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図１６】変形例２に係るネットワーク同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂの設定情報の例である。
【図１７】実施形態２における複合機の機能構成例を示すブロック図である。
【図１８】ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。
【図１９】実施形態２における同期処理（ダウンロードサーバ経由のダウンロード）に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態２における同期処理（ネットワーク同期経由のダウンロード）に係る動作の一例を示すフローチャート図である。
【図２１】実施形態３における複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図２２】実施形態３における複合機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】実施形態３における複合機の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図２４】取得する画像情報の一例を示す図である。
【図２５】取得した画像情報を識別情報に応じて出力又は記憶する処理を説明するための図である。
【図２６】複合機２の同期共有フォルダの公開及びネットワークパスの設定情報の一例を示す図である。
【図２７】複合機２のネットワーク同期に係る関係をツリー構造で示す図である。
【図２８】ネットワーク同期のための同期設定情報の一例を示す図である。
【図２９】ネットワーク同期のための変形例による同期設定情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１    ネットワーク同期システム
２    複合機
３    情報処理サーバ
２１０    同期制御部
２２０    同期用共有記憶部
２３０    同期設定情報部
２４０    同期制御部
２５０    機能更新制御部
２６０    制御部
【図１】
0005206317.tif 000002
【図２】
0005206317.tif 000003
【図３】
0005206317.tif 000004
【図４】
0005206317.tif 000005
【図５】
0005206317.tif 000006
【図６】
0005206317.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005206317.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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