(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ハウジング（１１）およびロータハウジング（１２、１３）を備えたハウジング（１０）と、複数の滑り軸受（４０、４１）を介して回転可能に前記軸受ハウジング（１１）内に支承されているシャフト（３０）と、前記シャフト（３０）と連結され、前記ロータハウジング（１２、１３）内に配置されたロータ（２０、２１）と、前記シャフト（３０）の前記軸受ハウジング（１１）から前記ロータハウジング（１２、１３）までの経路を流体の通過に対して遮断するシール（５０）と、を有しているターボ機関（１）であって、
複数の前記滑り軸受（４０、４１）の内、少なくとも１つの滑り軸受（４０）には、その前記シール（５０）に対向する側に、軸受ハウジング内の流体の前記滑り軸受（４０）からの軸方向流出を制限するターミナルプレート（６０）が設けられており、
前記ターミナルプレート（６０）は、前記軸受ハウジング（１１）に固定されているとともに、通過開口部（６０ｂ）を有しており、前記通過開口部を、径方向の遊隙を介して前記シャフト（３０）が貫通しているターボ機関（１）において、
前記ターミナルプレート（６０）が少なくとも１つの径方向に延在する、前記通過開口部（６０ｂ）と流体的に接続された流路（ＦＰ）を有しているので、滑り軸受側では、前記通過開口部（６０ｂ）を経由して前記ターミナルプレート（６０）内に流入する軸受ハウジング内の流体は、径方向において前記ターミナルプレート（６０）から流出可能であり、
前記少なくとも１つの径方向に延在する流路（ＦＰ）は、所定の角度で鉛直下方に向かって延在しているので、滑り軸受の側では、前記通過開口部（６０ｂ）を通って前記ターミナルプレート（６０）に流入する軸受ハウジング内の流体は、重力によって径方向に流出し得ることを特徴とするターボ機関（１）。
【請求項２】
前記ターミナルプレート（６０）は軸方向において、前記滑り軸受（４０）と境を接するとともに、前記通過開口部（６０ｂ）のための第１の内径（６１ａ）を決定する第１のプレート要素（６１）と、前記シール（５０）の方向において軸方向に前記第１のプレート要素（６１）に接続されるとともに、前記通過開口部（６０ｂ）のための第２の内径（６２ａ）を決定する第２のプレート要素（６２）とに区分され、前記第１のプレート要素（６１）と前記第２のプレート要素（６２）とは互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載のターボ機関（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの径方向に延在する流路（ＦＰ）は、前記第１および第２のプレート要素（６１、６２）から形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のターボ機関（１）。
【請求項４】
前記ターミナルプレート（６０）は少なくとも１つのスペーサを有していることによって、前記第１および前記第２のプレート要素（６１、６２）の間には空間が形成されており、前記少なくとも１つの径方向に延在する流路（ＦＰ）は、前記空間に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のターボ機関（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスペーサは、前記第１のプレート要素（６１）に対向する、前記第２のプレート要素（６２）の側面（６３）に、少なくとも１つの軸方向凹部（６３ａ、６３ｂ）が設けられていることによって形成され、
前記少なくとも１つの軸方向凹部（６３ａ、６３ｂ）は、前記第２のプレート要素（６２）に対向する、前記第１のプレート要素（６１）の側面（６４）と共に、前記少なくとも１つの径方向に延在する流路（ＦＰ）を形成し、前記第２のプレート要素（６２）の前記側面（６３）の凹部になっていない部分（６３ｃ、６３ｄ）は、前記少なくとも１つのスペーサを形成することを特徴とする請求項４に記載のターボ機関（１）。
【請求項６】
前記第２の内径（６２ａ）と前記シャフト（３０）の外径（３０ａ）との間には環状間隙が形成されており、前記第２のプレート要素（６２）の前記側面（６３）には、前記第２の内径（６２ａ）と同軸に、環状溝（６３ｅ）が設けられており、前記環状溝（６３ｅ）は、前記環状間隙および前記少なくとも１つの径方向に延在する流路（ＦＰ）に流体的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載のターボ機関（１）。
【請求項７】
前記環状間隙は環状面を有しており、前記環状溝（６３ｅ）は、少なくとも前記環状間隙の前記環状面と同じ大きさの横断面の面積を有していることを特徴とする請求項６に記載のターボ機関（１）。
【請求項８】
全ての設けられた径方向に延在する流路（ＦＰ）の総横断面の面積は、前記環状溝（６３ｅ）の横断面の面積の２倍であることを特徴とする請求項７に記載のターボ機関（１）。
【請求項９】
前記第２の内径（６２ａ）は、前記第２のプレート要素（６２）の箇所において予想される前記シャフト（３０）との間の最大の径方向遊隙を許容するように定められることを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のターボ機関（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載のターボ機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に記載した種類のターボ機関は、特許文献１から知られている。当該文献に記載されたターボ機関はシールを有している。当該シールは、ターボ機関のロータを支承するシャフトの、軸受ハウジングからターボ機関のロータハウジングまでの、流体の通過に反する経路を遮断するとともに、軸受ハウジング内の流体が供給される滑り軸受と隣接して配置されている。滑り軸受から軸方向に流出する軸受ハウジング内の流体の量は、滑り軸受のシールに対向する側に設けられたターミナルプレートもしくはスラストプレートによって限定される。軸受ハウジング内の流体は軸方向に、ターミナルプレート内の通過開口部を通過して貫流可能である。
【０００３】
軸方向にターミナルプレートの通過開口部を通って貫流する軸受ハウジング内の流体は、隣接するシールに衝突し、ロータハウジング内の低圧などの悪条件下においては、シールを通ってターボ機関のロータハウジング内に流入し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許第１２４３４６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、請求項１のプリアンブルに記載のターボ機関を提供することにある。当該ターボ機関においては、流体がシールを通過することが、より確実に防止される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本課題は、請求項１に記載のターボ機関によって解決される。本発明のさらなる構成は、従属請求項に規定されている。
【０００７】
本発明によると、ターボ機関は、軸受ハウジングおよびロータハウジングを備えたハウジングと、多数の滑り軸受を介して回転可能に軸受ハウジング内に支承されているシャフトと、シャフトと連結され、ロータハウジング内に配置されたロータと、シャフトの軸受ハウジングからロータハウジングまでの、流体の通過に反する経路を遮断するシールと、を有している。複数の滑り軸受の内、少なくとも１つの滑り軸受には、そのシールに対向する側に、軸受ハウジング内の流体の滑り軸受からの軸方向流出を制限するターミナルプレートが設けられている。当該ターミナルプレートは、軸受ハウジングに固定されているとともに、通過開口部を有している。径方向の遊隙を有するシャフトは当該通過開口部を貫通している。本発明に係るターボ機関は、ターミナルプレートが少なくとも１つの径方向に延在する、通過開口部と流体的に接続された流路を有しているので、滑り軸受側では、通過開口部を経由してターミナルプレート内に流入する軸受ハウジング内の流体は、径方向においてターミナルプレートから流出可能であることを特徴とする。
【０００８】
ターミナルプレート（シールプレートとも称される）は、ターボチャージャのようなターボ機関において、略３つの機能を有している。滑り軸受の軸受ブッシュの軸方向の動きを制限する機能と、製品種目に応じて、適切な形状接続によって、軸受ブッシュがシャフトと共に回転することを防止する、もしくは軸受ブッシュが共に回転する場合に回転数に影響を与える機能と、軸受ハウジング内の流体が軸受ブッシュから軸方向に流出することを制御する機能と、である。
【０００９】
本発明の実施形態によると、ターミナルプレートが設けられた少なくとも１つの滑り軸受は、径方向滑り軸受であり、軸受ブッシュが径方向軸受ブッシュとして形成されている。
【００１０】
発明者が知っていたのは、好ましくは潤滑油のような、軸受ハウジング内の流体が、シールの近くに位置する滑り軸受においてターミナルプレートから流出することは、シールへの軸受ハウジング内の流体の噴射とシールの密閉性とに決定的な影響を与えることである。しかしながら、ターミナルプレートによる通過開口部（シャフト貫流）の直径減少は、予想されるシャフトの径方向遊隙の枠内でのみ可能である。ターミナルプレートを軸方向においてより長く構成することは、軸受箇所の排熱による過熱の防止に少なくとも必要な軸受ハウジング内の流体が、ターミナルプレートを貫流するという枠内でのみ可能である。
【００１１】
本発明に基づいて設けられた径方向に延在する流路によって、容易かつ確実に、ターミナルプレートを貫流する軸受ハウジング内の流体の流れは方向を転換するので、当該流れはもはやシールに衝突せず、それによって流体がシールを通過することは、さらに確実に防止される。本発明に基づいて軸受ハウジング内の流体の方向を転換することによって、ターミナルプレートを貫流する軸受ハウジング内の流体が計量可能となるので、滑り軸受の過熱はより確実に回避される。
【００１２】
好ましくは、複数の本発明に係る径方向に延在する流路がターミナルプレートに設けられているので、ターミナルプレートから流出する軸受ハウジング内の流体は、適切な方法で分散し得る。複数の流路を設けることによって、各流路の横断面はより小さくなるので、ターミナルプレートを軸方向に配置するために必要な空間は削減される。
【００１３】
本発明に係る実施形態によると、少なくとも１つの径方向に延在する流路は、所定の角度において、垂直下方に向かって延在しているので、滑り軸受の側では、通過開口部を通ってターミナルプレートに流入する軸受ハウジング内の流体は、重力によって径方向に流出し得る。
【００１４】
このようにして、径方向に流出する軸受ハウジング内の流体に対向する流れの抵抗が減少する。
【００１５】
本発明のさらなる実施形態によると、ターミナルプレートは軸方向において、滑り軸受と境を接するとともに、通過開口部のための第１の内径を決定する第１のプレート要素と、シールの方向において軸方向に第１のプレート要素に接続されるとともに、通過開口部のための第２の内径を決定する第２のプレート要素とに区分される。第１のプレート要素と第２のプレート要素とは互いに結合している。
【００１６】
本発明の当該態様によって、第１の内径を、滑り軸受の確実な冷却にとって十分な軸受ハウジング内の流体の貫流が可能になるような寸法に設計することと、第２の内径を構造上の可能性の枠内において最小化し、それによって、当該領域において軸受ハウジング内の流体の貫流が最小化され、当該シールは、ターミナルプレートから噴射される軸受ハウジング内の流体から極力保護されることとが可能になる。
【００１７】
したがって、第２の内径は、第２のプレート要素の箇所において予想されるシャフトの最大の径方向遊隙を許容するように定められることが好ましい。
【００１８】
本発明のさらなる実施形態によれば、少なくとも１つの径方向に延在する流路は、第１および第２のプレート要素によって形成されている。
【００１９】
このようにして、各流路の形成に必要な輪郭は、例えば開放された輪郭として、第２のプレート要素に組み込まれる。第１のプレート要素は、単に開放された輪郭の閉止に用いられる。これによって、有利な方法で、既存のターボ機関に第２のプレート要素を容易に後付けすることが可能になり、当該第２のプレート要素は、本発明に基づく方法で、すでに存在している第１のプレート要素と対にされる。
【００２０】
本発明の実施形態によると、ターミナルプレートは少なくとも１つのスペーサを有しているので、第１のプレート要素と第２のプレート要素との間には空間が形成される。少なくとも１つの径方向に延在する流路は、当該空間に配置されている。
【００２１】
好ましくは、少なくとも１つのスペーサは、第１のプレート要素に対向する第２のプレート要素の側面に、少なくとも１つの軸方向凹部が設けられることによって形成される。少なくとも１つの軸方向凹部は、第２のプレート要素に対向する第１のプレート要素の側面と共に、少なくとも１つの径方向に延在する流路を形成し、第２のプレート要素の側面の凹部になっていない部分は、少なくとも１つのスペーサを形成する。
【００２２】
本発明のさらなる実施形態によると、シャフトの第２の内径と外径との間には環状間隙が形成されている。第２のプレート要素の側面には、第２の内径と同軸に、環状溝が設けられている。当該環状溝は、環状間隙および少なくとも１つの径方向に延在する流路に流体的に接続されている。
【００２３】
第１の内径を貫流する軸受ハウジング内の流体は、環状溝を通じて収集され、既存の径方向に延在する流路に分割される。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態によると、環状間隙は環状面を有している。環状溝は、少なくとも環状間隙の環状面と同じ大きさの横断面の面積を有している。
【００２５】
それによって、環状間隙を通って流出する量の軸受ハウジング内の流体が、環状溝によってより確実に受容されるので、環状間隙を通過して軸受ハウジング内の流体が流出することが回避される。
【００２６】
本発明のさらなる実施形態によると、全ての設けられた径方向に延在する流路の総横断面の面積は、環状溝の横断面の面積の２倍である。
【００２７】
その結果、径方向に延在する流路の全体によって、軸受ハウジング内の流体にもたらされる流れの抵抗は、環状間隙の抵抗よりも小さくなるので、環状間隙を通って軸受ハウジング内の流体が流出することが回避される。
【００２８】
以下に、本発明を好ましい実施形態を基に、図を用いて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るターボ機関の縦断面を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のターボ機関の縦断面の概略図である。
【図３】図１の領域の拡大図である。
【図４】図１のターボ機関を概略的に示した斜視図であり、本発明の実施形態に係るターミナルプレートが示された図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態に係るターボ機関１を図１から図４を用いて説明する。
【００３１】
ターボ機関１は、例えばターボチャージャとして、または出力タービンとして形成され得る。本発明の図示した実施形態では、ターボ機関１はターボチャージャとして形成されている。
【実施例１】
【００３２】
図１から図３に示したように、ターボ機関１は、軸受ハウジング１１と２つのロータハウジング１２、１３とを備えたハウジング１０を有している。両方のロータハウジング（それぞれ流出ハウジング部および流入ハウジング部を有する）は、それぞれロータ２０もしくは２１を受容している。図１左側のロータ２０はタービンロータとして形成され、図１右側のロータ２１は圧縮機ロータとして形成されている。以下の説明では、タービンロータを第１のロータ２０と、その関連するロータハウジングを第１のロータハウジング１２と呼称する。それに応じて、圧縮機ロータを第２のロータ２１と、その関連するロータハウジングを第２のロータハウジング１３と呼称する。
【００３３】
ターボ機関１はさらに、複数の滑り軸受４０、４１を通じて回転可能に軸受ハウジング１１内で支承されたシャフト３０を有している。当該シャフトは、第１のロータ２０と、第２のロータ２１とを互いに堅固に連結している。
【００３４】
出力タービンは、対応するハウジング１０での変化および場合によってはシャフト３０の軸受での変化に伴う、第２のロータ２１の欠如を特徴としていることについて、この関連において留意すべきである。排気ガスの膨張および冷却によって、タービン側において、シャフト３０を経由して伝達されるトルクは、この場合、事情に応じて、ギアを通じて、発電機に伝達される。
【００３５】
本明細書に示す、ターボチャージャとして形成されたターボ機関１は、シャフト３０の軸受ハウジング１１からの流出部において、一方では第２のロータハウジング１３（圧縮機側）からの空気の流入に対して、および、第１のロータハウジング１２（タービン側）からの軸受ハウジング１１への排気ガスの流入に対して密閉されなければならない。他方、シャフトシールは、軸受ハウジング内の流体（ここでは潤滑油など）が軸受ハウジング１１から、圧縮機およびタービンの接続されたロータ側の空間に流出することを防止しなければならない。このとき、シャフトシールに対する要求は、径方向ターボチャージャと軸方向ターボチャージャとで、専ら排気ガス側もしくはタービン側で異なっている。さらに、ターボ機関１の動作状況に応じては、様々な動作条件がシャフトシールの前後において調整される。
【００３６】
図３は、拡大図であり、非接触式ラビリンスシールとして形成されたシール５０を示す。当該シールは、軸受ハウジング１１から第１のロータハウジング１２までのシャフト３０の経路を決定する、固定的なハウジング部分によって形成された第１のシール部分５１と、シャフト３０の外周に連結した第２のシール部分５２とを有しているとともに、軸受ハウジング１１と第１のロータハウジング１２との間における流体の通過を遮断する。
【００３７】
ターボ機関１の動作中は、隣接するロータ側空間における第２のロータ２１の流出部への圧力は継続する。第２のロータ２１の翼背部の絞りラビリンスにも関わらず、軸受ハウジング１１に対するシールでは一定の過圧が存在する。当該シールの課題は、空気の軸受ハウジング１１内への流入と、それゆえに質量流の損失（ブローバイ）とを可能な限り少なく維持することにある。ここでは、シール箇所前での低圧はむしろ例外であり、さらに、当該低圧は、絞りラビリンスの適切な設計または翼側空間の換気によって回避され得る。シール前に過圧が常に存在することによって、軸受ハウジング１１の密閉箇所に衝突する軸受ハウジング内の流体の流出が防止される。
【００３８】
径方向ターボチャージャ（図１のターボ機関１のような）の場合、動作中のタービン側において、類似した状況が生じる。タービン前の排気ガス圧力は、翼側空間に伝わり、シール５０前に存在する。ターボ機関１のシャフト３０の回転数が、下側領域における一定の回転数を下回らない限り、これらの条件は何ら変わらない。すなわち、シール５０前には常に過圧が存在する。
【００３９】
シール５０前のその他の条件は、いわゆる再潤滑動作において生じ得る。停止しているロータアセンブリ（ロータ２０、２１、およびシャフト３０）の場合、ターボ機関１の滑り軸受４０、４１は再潤滑され、それによって、入力された余熱は排出される。この再潤滑の間、煙突効果によって、第１のロータハウジング１２（タービン側）の流出ハウジング部分に低圧が生じる。当該低圧は、第１のロータハウジング１２と軸受ハウジング１１との間のシール５０前まで伝わる。この理由から、シール５０は、当該動作状況も考慮して設計されなければならない。タービン側の翼側空間の方向における圧力の低下によって、軸受ハウジング内の流体がシール５０を通じて吸い込まれないようにしなければならない。
【００４０】
本発明によると、シール５０とその境を接している部材とは、軸受ハウジング内の流体が、シャフト３０を通じて、軸受ハウジング１１から第１のロータ２０の翼側空間へ流出することを確実に防止できるように構成されている。
【００４１】
シール５０には、ターボ機関１の動作中、軸受ハウジング内の流体（ここでは潤滑油）が噴射され、軸受オイルとしての軸受ハウジング内の流体は、ターボ機関１の各軸受構成要素から流出する。さらに、シール５０は、図１左の滑り軸受４０の（オイル）供給孔から直接、軸受ハウジング内の流体（ここでは噴射オイル）を追加的に供給することによって湿潤する。この湿潤によって、シール構成要素が冷却され、したがって、シール５０内部の軸受ハウジング内の流体のコーキングが防止されることになる。このとき、軸受ハウジング１１前では、過圧または低圧が支配的であり得る。シール５０には、軸受オイルのみ、噴射オイルのみ、および軸受オイルと噴射オイルとが同時に供給され得る。このとき、滑り軸受４０に供給される軸受ハウジング内の流体の温度と圧力とは変化し得る。シール５０は、概ね軸受ハウジング内の流体の量および流出挙動に影響を受ける。
【００４２】
シール５０の第２のシール部分５２は、溝を付けたシャフト部分によって、または図３に示したように、第１のロータ２０（タービンロータ）前のシャフト３０上に収縮したブッシュの形態において形成される。シール５０の第１のシール部分５１は、軸受ハウジング１１の単独の部材から形成されている。ここでは当該部材は、シールカバーとして実施されている。第１のシール部分５１および第２のシール部分５２の断面は、非接触式捕集ラビリンス５３を形成する。当該非接触式捕集ラビリンスは、複数の連続する密閉間隙および流出チャンバ５４を特徴とする。
【００４３】
すでに言及したように、シール５０には、当該シールに直接接する、ここでは径方向軸受ブッシュ４０ａとして形成されている、図１左の滑り軸受４０の構成要素から流出する軸受ハウジング内の流体が噴射される。ここでは、浮遊式径方向軸受ブッシュ４０ａの外側受容部は、ターミナルプレート６０（シールプレートとも称される）によって軸方向において区切られている。径方向軸受ブッシュ４０ａ（一種の圧搾油ダンパー）が配置されている場合、溝で径方向軸受ブッシュ４０ａの端面に係合しているターミナルプレート６０は、径方向軸受ブッシュ４０ａ（径方向軸受ブッシュ４０ａの共回転は無し）を把持するために用いられる。共回転する径方向軸受ブッシュ４０ａの場合、ターミナルプレート６０は、径方向軸受ブッシュ４０ａの軸方向遊隙を調整する機能を有する。このことは、径方向軸受ブッシュ４０ａの回転数の基準となる。両方の場合において、ターミナルプレート６０は、径方向軸受ブッシュ４０ａの内側潤滑間隙および外側潤滑間隙から流出する軸受ハウジング内の流体の絞りもしくは制限にも用いられ、したがって、滑り軸受４０の減衰挙動に決定的な影響を与える。
【００４４】
径方向軸受ブッシュ４０ａおよびターミナルプレート６０の内径に流出する軸受ハウジング内の流体は、大抵の場合、専らシール５０の第１の密閉間隙に供給される。しかし、第１のシール部分５１（シールカバー）付近の領域も、少量の（液滴および霧）軸受ハウジング内の流体によって湿される。第１のシール部分５１におけるこの少量の軸受ハウジング内の流体のコーキングを防止するために、当該領域は、噴射孔７１からの軸受ハウジング内の流体の噴射によって意図的に冷却される。軸受ハウジング内の流体の噴射は、第１のシール部分５１の上側領域において、第１のシール部分に衝突する。噴射孔７１は、径方向軸受ブッシュ４０ａの軸受ハウジング内の流体供給孔７０に合流している。タービン側に向かっては、第１のシール部分５１が、追加的なカバー８０（ここでは遮断カバー）によって、第１のロータ２０の翼側空間から分離される。
【００４５】
ここで、図４を追加的に用いて、本発明に係るターミナルプレート６０をより詳細に説明する。
【００４６】
図１〜図４から明らかなように、滑り軸受４０には、そのシール５０に対向する側に、ターミナルプレート６０が設けられているので、ターミナルプレート６０は、軸受ハウジング内の流体が滑り軸受４０から軸方向に流出することを制限する。
【００４７】
ターミナルプレート６０は、ネジ９０（図２参照）およびネジ穴６０ａ（図４参照）を介して、軸受ハウジング１１に固定されているとともに、通過開口部６０ｂ（図２を参照）を有している。径方向遊隙を有するシャフト３０は、当該通過開口部を貫通している。
【００４８】
ターミナルプレート６０は軸方向において、滑り軸受４０と直接境を接するとともに、通過開口部６０ｂのための第１の内径６１ａを決定する第１のプレート要素６１（シールプレート）と、シール５０の方向において軸方向に第１のプレート要素６１に接続されるか、もしくは当該プレート要素に後置されるとともに、通過開口部６０ｂのための第２の内径６２ａを決定する第２のプレート要素６２（もしくは流出シールプレート）とに区分される。第１のプレート要素６１と第２のプレート要素６２とは、ネジ９０およびネジ穴６０ａを介して、互いに連結されている。
【００４９】
図４から明らかなように、第２のプレート要素６２は、第１のプレート要素６１に直接被せられる。
【００５０】
第２の内径６２ａは、第２のプレート要素６２の箇所において予想されるシャフト３０の最大の径方向遊隙を許容するように定められる。言い換えると、第２のプレート要素６２は、第２のプレート要素６２の箇所において予想されるシャフト３０の最大の径方向遊隙に関して、極力小さなシャフト貫流直径を有している。
【００５１】
第１のプレート要素６１に対向する、第２のプレート要素６２の側面６３には、２つの軸方向凹部６３ａ、６３ｂが設けられている。各軸方向凹部６３ａ、６３ｂは、第２のプレート要素６２に対向する第１のプレート要素６１の側面６４と共に、それぞれ径方向に延在する流路ＦＰを形成し、第２のプレート要素６２の側面６３の２つの凹部を有しない部分６３ｃ、６３ｄは、それぞれスペーサを形成する。
【００５２】
したがって、当該スペーサは、第１のプレート要素６１と第２のプレート要素６２との間に空間が形成されるように構成される。両方の径方向に延在する流路ＦＰ、ＦＰは、当該空間内に配置されている。
【００５３】
したがって、両方の径方向に延在する流路ＦＰ、ＦＰは共に、第１のプレート要素６１および第２のプレート要素６２によって形成されている。
【００５４】
図４から明らかなように、両方の径方向に延在する流路ＦＰ、ＦＰは、それぞれ水平線に対して略６０°〜８０°の角度において、垂直下方に向かって延在しているので、滑り軸受の側では、通過開口部６０ｂを通ってターミナルプレート６０に流入する軸受ハウジング内の流体は、重力によって径方向下方に向かって、ターミナルプレート６０から流出し得る。
【００５５】
すでに言及したように、第２のプレート要素６２と第１のプレート要素６１との間には、間隔が保たれており、当該間隔は、有利には凹部もしくは溝６３ａ、６３ｂの切削によって所望の流体流出方向において形成された凹部もしくはスペーサによって、第２のプレート要素６２上で実現される。実現された流体流出方向は、理想的には重力の作用方向と一致する。
【００５６】
ターミナルプレート６０が取り付けられた状態では、好ましくは穿孔された第２の内径６２ａと、シャフト３０の外径３０ａとの間には、環状間隙が形成されており、当該環状間隙は、軸方向に流出する軸受ハウジング内の流体に対する絞り間隙として作用する。
【００５７】
第２のプレート要素６２の側面６３には、第２の内径６２ａと同軸に、環状溝６３ｅが設けられている。環状溝６３ｅは、環状間隙および径方向に延在する両方の流路ＦＰ、ＦＰと流体的に接続されている。
【００５８】
環状溝６３ｅは、少なくとも環状間隙によって決定された環状面の横断面の面積と同じ大きさの横断面の面積を有している。環状溝６３ｅの深さは、好ましくは、シャフト貫流箇所における第２のプレート要素６２の軸方向長さに相当する。
【００５９】
径方向に延在する両方の流路ＦＰ、ＦＰの総横断面の面積は、環状溝６３ｅの横断面の面積の２倍に相当する。言い換えると、シャフト３０から径方向に延在する流路ＦＰ、ＦＰもしくは溝は、好ましくは環状溝６３ｅの横断面の２倍に相当する総横断面を有している。
【００６０】
結論として、ターミナルプレート６０は、少なくとも１つ、ここでは２つの、径方向に延在する、通過開口部６０ｂと流体的に接続された流路ＦＰ、ＦＰを有しているので、滑り軸受側では、通過開口部６０ｂを通過してターミナルプレート６０に流入する軸受ハウジング内の流体は、ターミナルプレート６０から径方向に流出可能である。ターミナルプレート６０の第２のプレート要素６２は、第１のプレート要素６１から軸方向に流出する軸受ハウジング内の流体の大部分を、第１のプレート要素６１からの流出直後に、径方向にシャフト３０から離れるように誘導する。
【００６１】
したがって、第２のプレート要素６２の基本的な効果は、軸方向の流れ抵抗に対して、径方向に延在する軸受ハウジング内の流体の流れ抵抗を減少させることである。この理由から、第１のプレート要素６１から軸方向に流出する軸受ハウジング内の流体の大部分は、当該プレート要素からの流出直後に径方向に流出する。なぜなら、第２のプレート要素６２とシャフト３０との間の環状間隙の貫流は、軸受ハウジング内の流体に対向する、より大きな流れの抵抗に連結されているからである。
【００６２】
図示されていない、本発明のさらなる実施形態によると、第２のプレート要素６２からの、軸受ハウジング内の流体の軸方向において残っている流出を、１つまたは複数のさらなる後置された第２のプレート要素６２の使用によって、さらに削減することが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１    ターボ機関
１０    ハウジング
１１    軸受ハウジング
１２    ロータハウジング
１３    ロータハウジング
２０    ロータ
２１    ロータ
３０    シャフト
３０ａ  外径
４０    滑り軸受
４０ａ  径方向軸受ブッシュ
４１    滑り軸受
５０    シール
５１    第１のシール部分
５２    第２のシール部分
５３    捕集ラビリンス
５４    流出チャンバ
５５    流出溝
６０    ターミナルプレート
６０ａ  ネジ穴
６０ｂ  通過開口部
６１    第１のプレート要素
６１ａ  第１の内径
６２    第２のプレート要素
６２ａ  第２の内径
６３    側面
６３ａ  凹部
６３ｂ  凹部
６３ｃ  凹部を有しない部分
６３ｄ  凹部を有しない部分
６３ｅ  環状溝
６４    側面
７０    軸受ハウジング内の流体供給孔
７１    噴射孔
８０    カバー
９０    ネジ
ＦＰ    流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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