(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を要する事態および警報を要する事態を通知する操作の少なくとも一方を感知する感知手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
無線により他の警報装置と送受信を行う通信手段と、
前記感知手段による感知動作があった場合に、
警報発生の情報および前記位置検出手段により検出された現在位置の情報を含む警報伝送情報を、前記通信手段により他の警報装置へ送信させ、
前記通信手段により他の警報装置が発した前記警報伝送情報を受信した場合に、
前記位置検出手段により検出した自己の現在位置の情報と、受信した警報伝送情報に含まれる他の警報装置の現在位置の情報との差分を演算して、この差分を表わす情報を所定の表示手段により表示出力させるとともに、前記受信した警報伝送情報であって、前記他の警報装置の現在位置の情報を含む警報伝送情報を別の警報装置へ転送させる制御手段と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信手段により他の警報装置が発した前記警報伝送情報を受信した場合に、
前記差分を表わす情報として、前記他の警報装置を指し示す方向、および当該他の警報装置までの距離の情報を演算し、当該演算された差分を表わす情報を前記表示手段により表示出力させることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報装置はさらに、
所持者の識別情報が設定可能な記憶手段を備え、
前記警報伝送情報には、前記所持者の識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の警報装置を複数備えて構成されることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報を要する事態が発生した場合にこれを伝える警報装置および警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばレバーを引き抜くことで大音量の警報音を発生させたり、ＧＰＳ（全地球測位システム）により位置情報を測位して親機やセキュリティ会社などに通報を行う携帯型の警報装置がある。
【０００３】
また、従来、上記のような携帯型の警報装置を複数個で連携させることで、様々な機能を付加するようにした技術の開発もなされている。例えば、特許文献１には、１個の防犯ブザー装置の警報音が鳴った場合に、周辺に点在する他の防犯ブザー装置がこれを検知し且つ警報音を発することで、遠方の人々まで警報音を届かせることを可能としたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２０７２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報時に警報音を出力するだけの警報装置は、警報音の届く範囲でしか人に報知することができず、近くに人がいないような場所では効果が半減する。また、遠くで警報音が鳴っているのが聞こえた場合でも、どこで鳴っているのか分かり難いという課題もある。また、セキュリティ会社など特定の連絡先にしか通報しないような警報装置では、人が駆けつけるまでにある程度の時間が掛かり、緊急時に早急な対応ができないという課題がある。
【０００５】
また、複数の警報装置を連携させて、同様の警報装置を所持している者に、警報信号を無線により転送することで、広範囲なエリアまで警報を伝えることができると考えられた。しかしながら、この場合でも、単に警報発生の情報を伝送するだけでは、どこで警報が発生したのか分かり難いという課題があった。
【０００６】
この発明の目的は、複数の警報装置を連携させて広範囲なエリアまで警報を伝えることができるとともに、警報発生情報を受信した警報装置で、警報の発生箇所を容易に認識することのできる警報装置および警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
警報を要する事態および警報を要する事態を通知する操作の少なくとも一方を感知する感知手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
無線により他の警報装置と送受信を行う通信手段と、
前記感知手段による感知動作があった場合に、
警報発生の情報および前記位置検出手段により検出された現在位置の情報を含む警報伝送情報を、前記通信手段により他の警報装置へ送信させ、
前記通信手段により他の警報装置が発した前記警報伝送情報を受信した場合に、
前記位置検出手段により検出した自己の現在位置の情報と、受信した警報伝送情報に含まれる他の警報装置の現在位置の情報との差分を演算して、この差分を表わす情報を所定の表示手段により表示出力させるとともに、前記受信した警報伝送情報であって、前記他の警報装置の現在位置の情報を含む警報伝送情報を別の警報装置へ転送させる制御手段と、
を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の警報装置において、
前記制御手段は、
前記通信手段により他の警報装置が発した前記警報伝送情報を受信した場合に、
前記差分を表わす情報として、前記他の警報装置を指し示す方向、および当該他の警報装置までの距離の情報を演算し、当該演算された差分を表わす情報を前記表示手段により表示出力させることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の警報装置において、
前記警報装置はさらに、
所持者の識別情報が設定可能な記憶手段を備え、
前記警報伝送情報には、前記所持者の識別情報が含まれることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の警報装置を複数備えて構成される警報システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に従うと、１個の警報装置で警報が発せられた場合に、この警報装置から近隣に在る他の警報装置へ警報伝送情報が無線伝送されたり、さらに、この警報伝送情報が別の警報装置へと転送されていくことで、広範囲なエリアまで警報を伝えることができる。さらに、警報伝送情報を受信した警報装置には警報発生箇所までの距離と方向とが表示出力されるので、これにより警報発生箇所を容易に認識して、速やかな対処が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１には、本発明の実施形態の防犯ブザーの内部構成を示すブロック図を、図２は、この防犯ブザーにおいて異常を感知する構造を背面側ケースを外して表わした内部構造図を示す。図２（ａ）は引抜きレバーが刺さったときの状態図、（ｂ）は引抜きレバーが引き抜かれたときの状態図である。図３には、異常発生時における防犯ブザーの動作を説明する図を示す。
【００１５】
この実施の形態の防犯ブザー１は、引抜きレバー３１を引き抜くことで異常状態を感知し、警報音の出力と、無線による警報伝送情報の送信とを行って、周囲に警報を要する異常事態の発生を報知するものである。この防犯ブザー１は、同種の構成を有した他の防犯ブザー１ａとアンテナＡＮ１を介した無線伝送によりデータ通信を行う送受信部１０と変復調部１１、引抜きレバー３１が引き抜かれたことを検知する例えば接点スイッチからなる検出部１２、警報音を発したり情報受信の通知音を出力したりするブザー１３、ＣＰＵ（中央演算処理装置）や不揮発性メモリを内蔵し装置の全体的な制御を行う制御部１４、アンテナＡＮ２を介してＧＰＳ衛星信号を受信するＧＰＳ受信部１５、ＧＰＳ衛星信号から現在位置の緯度・経度などを求める緯度・経度演算部１６、該演算部１６やＣＰＵに作業用のメモリ空間を提供するとともに緯度・経度演算部１６と制御部１４との間でデータのやり取りを行うメモリ１７、制御部１４からのコマンドに応じて表示データを出力する描画処理部１８、表示出力を行う表示部１９等を備えている。
【００１６】
制御部１４に内蔵される不揮発性メモリには、各種の制御プログラムや制御データが格納されている。制御プログラムとしては、送受信部１０を介したデータ通信によりユーザの識別情報を登録する処理プログラムや、２つの緯度経度の情報からその差分（方向や距離）を演算する処理プログラムや、異常発生時にブザー出力を行ったり表示部１９に所定の表示を行ったりする処理プログラムが格納されている。
【００１７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体２０のケーシング２０Ａの内部には回路基板２１が固定され、この回路基板２１に図１の回路構成が配設されている。この回路基板２１上には、その他、動作電圧を供給する電池２５なども配設されている。
【００１８】
また、装置本体２０の中段より下側の部分には引抜きレバー３１の鉤部分が挿入される挿入穴２２が設けられている。この挿入穴２２に対して引抜きレバー３１が挿抜されることで、検出部１２の接点レバー１２ａに引抜きレバー３１の先端が当接／離間してこれらが検出されるようになっている。
【００１９】
表示部１９は、例えば液晶パネルなどであり、図３に示すように装置本体２０の前面部に表示面が露出された状態に設けられている。表示部１９上には文字表示等が可能になっている。
【００２０】
次に、この実施形態の防犯ブザー１の動作について説明する。
【００２１】
図４には、複数の防犯ブザーが連携して動作する際の制御動作のフローチャートを、図５には、複数の防犯ブザーの連携動作を説明する図を示す。
【００２２】
先ず、防犯ブザー１の使用開始時においては、例えば、送受信部１０を介したデータ転送によりコンピュータ等を使用して使用者を識別する個人情報が入力される（ステップＪ１）。個人情報は、例えば、氏名、年齢、学校名、クラスなどを含む。なお、データの入力方式はどのようなものを適用しても良い。次いで、防犯ブザー１を動作状態とすることで、送受信部１０からの情報受信や引抜きレバー３１の引抜きの検知を待機する状態となる（ステップＪ２）。
【００２３】
ここで、防犯ブザー１Ａ（図４中「防犯ブザーＡ」と記す）の所持者が不慮の事態に遭遇するなどして引抜きレバー３１を引き抜いたとする。すると、防犯ブザー１Ａの検出部１２がそれを検知し（ステップＪ３）、制御部１４が指令を発してブザー１３から大音量の報知音を出力する（ステップＪ４）。また、これと並行して制御部１４が指令を発して緯度・経度演算部１６とＧＰＳ受信部１５によりＧＰＳ測定処理（現在位置の測位）が行われる（ステップＪ５）。
【００２４】
そして、ＧＰＳ測定処理が済んだら、近くにある他の防犯ブザー１，１…に警報発生を通知するため、送受信部１０を介して緊急信号（警報発生の情報）と警報を発した防犯ブザー１Ａに関する情報（警報伝送情報）の発信を行う（ステップＪ６）。ここで送信される情報には、ステップＪ１で登録してある個人情報、ＧＰＳ測定により得られた緯度・経度の情報、引き抜かれた時刻の情報などが含まれる。これらは無線によりブロードキャスト送信され、この電波が受信可能な範囲に置かれた全ての防犯ブザー１，１…により受信可能とされる。
【００２５】
ここで、別の防犯ブザー１Ｂ（図４中「防犯ブザーＢ」と記す）が無線を受信可能な範囲にあったとする。防犯ブザー１Ｂでは、情報受信とレバー引抜き検知の待機状態にあるので、上記のブロードキャスト送信があったときに速やかにその受信処理に移行する（ステップＪ７）。
【００２６】
防犯ブザー１Ｂにおいて、他の防犯ブザー１Ａからの送信情報を受信したら、次いで、制御部１４が指令を発して緯度・経度計算部１６とＧＰＳ受信部１５によりＧＰＳ測定処理を行う（ステップＪ８）。そして、測定が済んだら、受信情報に含まれる警報を発した機器の緯度・経度と、ＧＰＳ測定により取得した自らの緯度・経度の差分を算出する。また、この緯度・経度の差から、警報を発した他の防犯ブザー１のある方向および距離を算出する（ステップＪ９）。
【００２７】
次いで、情報受信を知らせるためにブザー１３を中程度の音で鳴動させ（ステップＪ１０）、描画処理部１８にデータを送って表示部１９に警報を発した防犯ブザー１Ａの情報を文字等により表示出力する（ステップＪ１１）。表示内容には、警報を発した防犯ブザー１Ａに登録されている個人情報と、防犯ブザー１Ａのある方向と距離、警報が発せられた時刻の情報が含まれる。
【００２８】
さらに、これらの情報表示を行ったら、緊急信号と、先に受信した警報を発した防犯ブザー１Ａに関する情報の発信を行う（ステップＪ１２）。すなわち、先に受信した防犯ブザー１Ａの個人情報、緯度・経度情報、レバー引抜き時刻情報等を、更に、近くにある別の防犯ブザー１，１…へ転送すべく送受信部１０から無線により送信する。この送信もブロードキャスト送信により行う。
【００２９】
ここで、他の防犯ブザー１Ｃ（図４中「防犯ブザーＣ」と記す）が、このブロードキャスト送信された無線を受信可能な範囲にあった場合には、この防犯ブザー１Ｃは情報受信とレバー引抜き検知の待機状態にあるので、速やかに上記のブロードキャスト送信された情報の受信処理に移行する（ステップＪ７ａ）。そして、この防犯ブザー１Ｃにおいても、防犯ブザー１ＢによるステップＪ８〜Ｊ１２の処理と同様の処理（ステップＪ８ａ〜Ｊ１２ａ）が、その後、行われる。これにより、警報を直接に発していない防犯ブザー１Ｂから無線の受信を行った場合でも、警報を発した防犯ブザー１Ａに対する方位と距離とが計算されて表示出力されたり（ステップＪ９ａ，Ｊ１１ａ）、警報を発した防犯ブザー１Ａに関する情報の転送処理（ステップＪ１２ａ）が行われるようになっている。
【００３０】
図５に示すように、上記のような情報の転送処理により、警報を発した防犯ブザー１Ａから近くの防犯ブザー１Ｂへ緊急信号や防犯ブザー１Ａの情報が送信され、さらに、防犯ブザー１Ｂから近くの防犯ブザー１Ｃへ緊急信号や防犯ブザー１Ａの情報が転送されていく。そして、このように複数の防犯ブザー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…が情報網を形成して、警報を発した防犯ブザー１Ａから広範囲に情報が転送されていくこととなる。さらに、情報を受信した防犯ブザー１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…においては、警報を発した防犯ブザー１Ａまでの方角と距離とが表示出力されるので、緊急時においてもその場所を見つけやすく、周囲の者により不慮の事態への対応を速やかに行うことができる。
【００３１】
なお、上記の情報の転送方式では、複数の防犯ブザー１，１…間で情報転送がループ状に繰り返し実行されてしまうことがあり得るので、直前に受け取った緊急信号および情報と同一のものを再度受信した場合には、受信処理を中断させたり、その後の処理を中断させて、同一の情報が繰り返し転送されてしまうのを回避するように構成すると良い。
【００３２】
以上のように、この実施形態の防犯ブザーによれば、情報受信した防犯ブザー１Ｂ〜１Ｄには、警報を発した防犯ブザー１Ａまでの方角と距離とが表示出力されるので、緊急時においてもその場所を見つけやすく、周囲の者により不慮の事態への対応を速やかに行うことができる。また、警報を発した防犯ブザー１Ａの所持者の情報も表示されるので、そのものに適した対応をとれるという効果もある。
【００３３】
また、警報を発した防犯ブザー１Ａから無線送信された情報は、複数の防犯ブザー１Ｂ〜１Ｄを介して転送されるので、広範囲に警報発生を知らせることができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施形態では、不慮の事態の発生を引抜きレバーを引き抜くことで感知する構成を示したが、その他、本発明を例えば車載用の警報装置に応用するのであれば、人体の近接を異常事態の発生として検知するように構成したり、特定の揺れを異常事態の発生として感知するように構成しても良い。
【００３５】
また、現在位置を測位するのにＧＰＳを利用した例を示したが、例えば、ＰＨＳ（Personal HandyphoneSystem）を利用して位置検出を行う構成を利用しても良いなど、その他の種々の方式を適用することもできる。
【００３６】
その他、各防犯ブザーの間で転送される情報の具体例や、情報受信した場合に表示部に表示される表示内容の具体例など、この実施形態で示した細部等は発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の防犯ブザーの内部構成を示すブロック図である。
【図２】防犯ブザーの異常感知の構造を背面側ケースを外して示した内部構造図である。
【図３】異常発生時における２つの防犯ブザーの連携動作を説明する図である。
【図４】複数の防犯ブザーの制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】異常発生時における複数の防犯ブザーの連携動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ〜１Ｄ  防犯ブザー（警報装置）
１０    送受信部
１１    変復調部
１２    検出部
１３    ブザー
１４    制御部
１５    ＧＰＳ受信部
１６    緯度・経度演算部
１７    メモリ
１８    描画処理部
１９    表示部
２０    装置本体
３１    引抜きレバー
【図１】
0005125454.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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