(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊持部材により吊持された１枚以上の扉体を電動昇降させることで開口部を開閉し、火災時には当該１枚以上の扉体が自重降下して開口部を閉鎖する扉装置において、
前記扉体は、幅方向両端面に突設したガイド部材が開口枠に設けたガイドレールに沿って上下に案内されることで昇降し、
開口部全閉時に下端が着床する扉体の当該下端部は、扉体に対して上動位置と下動位置との間で上下動可能なように緩衝手段を介して支持された可動部を備えており、
可動部の下面には障害物検知を行う座板スイッチを設けることで、降下時に座板スイッチに障害物が当たった場合には扉体の降下を停止させるように構成され、
開口枠には、全閉状態の扉体の見付面と対向する部位に位置して高さ方向に延出する側方気密部材が設けてあり、
電動降下時の全閉状態では、座板スイッチの下面が着床した状態で前記可動部は下動位置にあると共に、扉体の見付面と側方気密部材との間には隙間が形成されており、
開口枠には、前記全閉状態から扉体が下動した時に当該扉体に接触して扉体を側方気密部材側へ押圧する押圧手段が設けてあり、
自重降下時には、扉体は、前記可動部が上動位置に移動することで、電動降下時の全閉状態からさらに所定量降下すると同時に、前記押圧手段により扉体を側方気密部材側へ押圧して扉体の見付面を側方気密部材に圧接させる、
遮煙機能を備えた扉装置。
【請求項２】
前記ガイドレールには、電動降下時の全閉状態におけるガイド部材の直下に位置して押圧手段による押圧方向に膨出する膨出部が形成されており、自重降下時には、前記押圧手段により扉体を側方気密部材側へ押圧してガイド部材を前記膨出部に移動させることで扉体の見付面を側方気密部材に圧接させる、
請求項１に記載の遮煙機能を備えた扉装置。
【請求項３】
前記１枚以上の扉体は、全閉状態で上側に位置する第１扉体と、下側に位置する第２扉体からなり、前記可動部は、前記第２扉体の下端部に設けてあり、前記第１扉体と前記第２扉体は連動して昇降するように構成されており、
前記ガイドレールは、前記第１扉体の幅方向両端部を案内する第１ガイドレールと、前記第２扉体の幅方向両端部を案内する第２ガイドレールと、からなり、
前記側方気密部材は、全閉状態の第１扉体の見付面と対向する第１側方気密部材と、全閉状態の第２扉体の見付面と対向する第２側方気密部材と、からなり、
全閉状態において、前記第１扉体の下端部と前記第２扉体の上端部とは対向すると共に、対向間の隙間は前記第１扉体の下端部及び／あるいは前記第２扉体の上端部に設けた閉塞部材によって塞がれている、
請求項１、２いずれかに記載の遮煙機能を備えた扉装置。
【請求項４】
開口部全閉時に上端部が開口枠の上枠より上方に位置する扉体の当該上端部には当接部が形成されており、
上枠には開口部の幅方向に延出する上方気密部材が延設されており、
電動降下時の全閉状態では、前記当接部が、前記上方気密部材の上方に位置しており、
自重降下時には、扉体が電動降下時の全閉状態から所定量降下することで、前記当接部が前記上方気密部材に圧接する、
請求項１乃至３いずれかに記載の遮煙機能を備えた扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊持部材により吊持された１枚以上の扉体を電動昇降させることで開口部を開閉する扉装置に係り、詳しくは、火災時には当該１枚以上の扉体が自重降下して開口部を密閉する遮煙機能を備えた扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊持部材により吊持された１枚以上の扉体を電動昇降させることで開口部を開閉する扉装置として、いわゆる２段吊り下げ扉が知られている。２段吊り下げ扉は、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されており、具体的な構成として、開口部全閉時において上側、下側にそれぞれ位置する２枚の扉体と、各扉体の幅方向両端部を受け入れて上下方向に案内するガイドレールと、各扉体を吊持する吊持手段と、吊持手段を介して扉体を昇降させる駆動手段と、を備えている。
【０００３】
このような２段吊り下げ扉を防火扉として機能させるには、火災時に開閉機のブレーキを解放して扉体を自重降下させて、開口部を閉鎖する必要があるが、防火機能を備えた２段吊り下げ扉には、以下のような問題がある。
【０００４】
１つは遮煙機能をどのようにして確保するかである。２段吊り下げ扉に遮煙機能を付与するためには、開口部全閉時において、扉体と開口枠との隙間を、開口枠に設けた遮煙ゴム等の気密部材で塞ぐことが考えられるが、通常の電動開閉時に常に遮煙ゴムに扉体が摺接しながら昇降するとなると、遮煙ゴムの劣化が進み、肝心の火災時に良好な遮煙機能が担保できなくなるおそれがある。また、通常の防煙シャッターを併設するとなれば、装置が大掛かりとなってコストアップを招くと共に開口部の構成が複雑になって意匠上も望ましくない上、防煙シャッターを設置できるスペースを確保しなければならないという問題がある。
【０００５】
もう１つは危害防止機構をどのように構成するかである。この種の２段吊り下げ扉の扉体は一般に重量があり、障害物感知時の圧迫荷重をどのようにして軽減するかが問題となる。
【特許文献１】実公昭５９−７４９８号
【特許文献２】実用新案登録第３１３１６０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、危害防止機構及び遮煙機能を備えた扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
吊持部材により吊持された１枚以上の扉体を電動昇降させることで開口部を開閉し、火災時には当該１枚以上の扉体が自重降下して開口部を閉鎖する扉装置において、
前記扉体は、幅方向両端面に突設したガイド部材が開口枠に設けたガイドレールに沿って上下に案内されることで昇降し、
開口部全閉時に下端が着床する扉体の当該下端部は、上動位置と下動位置との間で上下動可能なように緩衝手段を介して支持された可動部を備えており、
可動部の下面には障害物検知を行う座板スイッチを設けることで、降下時に座板スイッチに障害物が当たった場合には扉体の降下を停止させるように構成され、
開口枠には、全閉状態の扉体の見付面と対向する部位に位置して高さ方向に延出する側方気密部材が設けてあり、
電動降下時の全閉状態では、座板スイッチの下面が着床した状態で前記可動部は下動位置にあると共に、扉体の見付面と側方気密部材との間には隙間が形成されており、
開口枠には、前記全閉状態から扉体が下動した時に当該扉体に接触して扉体を側方気密部材側へ押圧する押圧手段が設けてあり、
自重降下時には、扉体は、前記可動部が上動位置に移動することで、電動降下時の全閉状態からさらに所定量降下すると同時に、前記押圧手段により扉体を側方気密部材側へ押圧して扉体の見付面を側方気密部材に圧接させる、遮煙機能を備えた扉装置、である。
１つの態様では、前記ガイドレールには、電動降下時の全閉状態におけるガイド部材の直下に位置して押圧手段による押圧方向に膨出する膨出部が形成されており、自重降下時には、前記押圧手段により扉体を側方気密部材側へ押圧してガイド部材を前記膨出部に移動させることで扉体の見付面を側方気密部材に圧接させる。
また、前記膨出部（例えば、各扉体の各ガイドレールの下端に膨出部が位置する場合において、当該下端の膨出部）に代えて、ガイド部材を受け入れる開口をガイドレールに形成し、ガイド部材が当該開口に入り込むことで押圧方向に移動させてもよい。また、ガイドレールとガイド部材との間のクリアランスが比較的大きい場合には、このクリアランス内でガイド部材を押圧方向に移動させてもよい。
【０００８】
１つの態様では、
前記１枚以上の扉体は、全閉状態で上側に位置する第１扉体と、下側に位置する第２扉体からなり、前記可動部は、前記第２扉体の下端部に設けてあり、前記第１扉体と前記第２扉体は連動して昇降するように構成されており、
前記ガイドレールは、前記第１扉体の幅方向両端部を案内する第１ガイドレールと、前記第２扉体の幅方向両端部を案内する第２ガイドレールと、からなり、
前記側方気密部材は、全閉状態の第１扉体の見付面と対向する第１側方気密部材と、全閉状態の第２扉体の見付面と対向する第２側方気密部材と、からなり、
全閉状態において、前記第１扉体の下端部と前記第２扉体の上端部とは対向すると共に、対向間の隙間は前記第１扉体の下端部及び／あるいは前記第２扉体の上端部に設けた閉塞部材によって塞がれている。
【０００９】
１つの態様では、
開口部全閉時に上端部が開口枠の上枠より上方に位置する扉体の当該上端部には当接部が形成されており、
上枠には開口部の幅方向に延出する上方気密部材が延設されており、
電動降下時の全閉状態では、前記当接部が、前記上方気密部材の上方に位置しており、
自重降下時には、扉体が電動降下時の全閉状態から所定量降下することで、前記当接部が前記上方気密部材に圧接する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、火災時にのみ開口枠の気密部材と扉体が圧接して遮煙機能を発揮するように構成してあり、通常の昇降時および閉鎖状態では、気密部材と扉体とは隙間を存して対向しているので、昇降時に気密部材が擦れて劣化することが防止される。したがって、本発明に係る扉装置のみで防煙区画を形成できるので、防煙シャッターを併設した場合に生じ得るコストアップ、意匠、スペースについての問題が解決される。
【００１１】
本発明では、座板スイッチは、緩衝部材を介して上下動可能に支持された可動部に連結されているので、降下時の扉体下面の座板スイッチに障害物が当たった場合には、可動部がクッションとして働き、扉体の重量や降下速度に応じて適切な緩衝部材を選択することで、障害物感知時の圧迫荷重を所定荷重以下に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、扉装置の全体正面図、図２は、開口部全閉時の扉装置の側面図、図３は、開口部全開時の扉装置の側面図、図４Ａは、扉装置の横断面図、図４Ｂは図４Ａの部分拡大図を示しており、扉装置は、２枚の扉体１、２が昇降することによって、開口部を開閉するように構成されている。扉体１、２の幅方向両端部は、各扉体１、２の移動経路に沿って上下方向に延設されたガイドレール３、４内に受け入れられて案内される。
【００１３】
扉体１，２は、開口部全幅に対応する寸法を備えたパネル体であり、上フレーム１Ａ、２Ａ、下フレーム１Ｂ、２Ｂ、左右の縦フレーム１Ｃ、１Ｄ、２Ｃ、２Ｄから横長方形状に組み立てられ、内部に、経緯方向に延出する複数の中間フレーム１Ｅ、２Ｅ、板状部材（例えば、強化ガラス）１Ｆ、２Ｆを装着することで形成されている。
【００１４】
扉体１の幅方向両端面（縦フレーム１Ｃ、１Ｄの端面）には、上下２つのガイドローラ５Ａ、５Ｂがそれぞれ突設されており、扉体２の幅方向両端面（縦フレーム２Ｃ、２Ｄの端面）には、上下２つのガイドローラ６Ａ、６Ｂがそれぞれ設けてある。ガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂがガイドレール３、４内を摺動ないし転動することで、扉体１、２が上下動するようになっている。扉体１，２の幅方向両端面には、さらに、ガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの回転方向と直交する方向に回転して、ガイドレール３，４の底部に摺接するガイドローラ５Ｃ、６Ｃが設けてあり、扉体１，２の幅方向の振れを防止している。図４Ａにおいて、便宜上、扉体１，２の左側の端面ではガイドローラ５Ａ、６Ａのみ示し、右側の端面ではガイドローラ５Ｃ、６Ｃのみ示している。
【００１５】
開口部の左右端部にはガイドレール３、４が支持される左右の縦枠８が立設されている。開口部は、上枠７と左右の側枠とからなる三方枠に囲まれている。図４Ａに示すように、側枠は、建物壁面Ｗから内側に奥まった位置に立設された左右の縦枠８から建物壁面Ｗに向かって平面視拡開状に延出する左右の傾斜壁８０を備えている。傾斜壁８０の外側端部は建物壁面Ｗに連結されており、傾斜壁８０の内側端部には見込壁８００が一体形成されている。このように開口枠は、上枠７、縦枠８、側枠（見込壁８００を備えた傾斜壁８０）から構成されている。図２、図３、図５Ａ、図５Ｂに示すように、開口部全閉時の扉体１に対応する見込壁８００は幅狭、扉体２に対応する見込壁８００は幅広に形成されており、見込壁８００の端面８００Ａ、８００Ｂは段部状に形成されている。
【００１６】
左右の縦枠８及びガイドレール３、４は、傾斜壁８０の見込壁８００よりも開口部幅方向において外方に位置しており、扉体１、２の幅方向両端部のガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ、５Ｃ、６Ｃが、縦枠８に支持されたガイドレール３、４内に受け入れられた状態において、扉体１の幅方向端部側（縦フレーム１Ｃ、１Ｄ）の見付面が傾斜壁８０の見込壁８００の端面８００Ａに対向近接している（図２、図４Ｂ、図５Ａ）。扉体２（縦フレーム２Ｃ、２Ｄ）の見付面は傾斜壁８０の見込壁８００の端面８００Ｂに対向近接している（図２、図５Ａ）。
【００１７】
図５Ａに示すように、電動降下による開口部全閉時には、端面８００Ａが上側の扉体１の見付面、端面８００Ｂが下側の扉体２の見付面にそれぞれ隙間を存して対向している。見込壁８００には、端面８００Ａ、８００Ｂに隣接して、気密部材としてのゴム部材８０１（端面８００Ａのゴム部材のみ図４Ｂに図示する）が設けてあり、ゴム部材８０１は、外力が作用しない状態において、端面８００Ａ、８００Ｂより対向する見付面側に突出している。ゴム部材８０１は、電動降下時の全閉状態において、扉体１，２の見付面の高さ方向全体に亘って対向し、自重降下時の防煙全閉状態において、扉体１，２の見付面の高さ方向全体に亘って密着できるように、高さ方向に延出する長尺部材から形成されている。こうすることで、三方枠の左右の側部の遮煙機能を確保している。
【００１８】
上枠７の上方には、開口部全開時に扉体１、２を収納する収納部７０が形成されている。上枠７の上面には、開口幅方向に延出するゴム部材７０１が設けてあり、自重降下時の防煙全閉状態において、扉体１の見付面の上方部位（上フレーム１Ａの見付面）に開口部の幅方向に亘って設けた当接部７０２がゴム部材７０１に密着して、三方枠の上側の遮煙機能を確保している。
【００１９】
ガイドレール３、４は、平行状に垂直に延出しており、扉体２の幅方向両端部を案内するガイドレール４は、開口部の高さ方向全体に亘って延出しており、扉体１の幅方向両端部を案内するガイドレール３は、開口部全閉時における扉体１の位置に対応する開口部上半部の高さに亘って延出している。ガイドレール３、４の上端は、開口部上方の収納部７０内にまで延出しており、開口部を開閉する際に扉体１、２を円滑に昇降案内するようになっている。
【００２０】
図３に示すように、開口部全開時では、扉体１、２は収納部７０内で平行状に収納されている。図２に示すように、開口部全閉時では、扉体１は上側に位置し、扉体２は下側に位置しており、扉体２の下端が着床すると共に、扉体２の上フレーム２Ａの見付面（外側）と扉体１の下フレーム１Ｂの見付面（内側）とは隙間を存して対向している。扉体２の上フレーム２Ａの見付面に開口幅方向に亘って設けた当接部２０Ａと、扉体１の下フレーム１Ｂの見付面に開口幅方向に亘って設けた当接部１０Ａとが接触して前記隙間を塞ぐことで、気密を保持している。
【００２１】
扉体１、２は、昇降駆動機構によって上下動する。昇降駆動機構は、扉体１、２を吊持するチェーン９０、９１等の吊持部材、チェーン９０を巻き取り・繰り出すための開閉機９２、扉体１、２に設けられ、チェーン９０、９１が巻き掛けされるスプロケット９３、９４を備えている。
【００２２】
扉体１はチェーン９０によって吊持されており、開閉機９２によってチェーン９０を巻き取り、あるいは、繰り出すことで、扉体１を上下動させるようになっている。より具体的には、扉体１の幅方向の上面には左右のスプロケット９３が設けてあり、扉体１を吊持するチェーン９０がスプロケット９３に巻回されている。スプロケット９３に巻回されて上側に延出する平行状のチェーン９０Ａ、９０Ｂにおいて、一方のチェーン９０Ａの端部は、開閉機９２に連結されており、他方のチェーン９０Ｂの端部（上端）は、収納部７０の天井に固定されている。したがって、開閉機９２により一方のチェーン９０Ａを引くことで、スプロケット９３が上方に移動し、開閉機９２により一方のチェーン９０Ｂを繰り出すことで、扉体１の自重を助けにスプロケット９３が下方に移動することで、扉体１が昇降する。
【００２３】
扉体２は、チェーン９１によって扉体１に連結されており、扉体１の上下動に連動して扉体２が上下動するようになっている。より具体的には、扉体１の幅方向の上面（上フレーム１Ａ）には、スプロケット９３より端部側に位置して、左右のスプロケット９４が設けてあり、扉体２を吊持するチェーン９１がスプロケット９４に巻回されている。スプロケット９４に巻回されて下側に延出する平行状のチェーン９１Ａ、９１Ｂにおいて、一方のチェーン９１Ａの端部（下端）は、扉体２に連結されており、他方のチェーン９１Ｂの端部（下端）は、上枠７のフレーム部材７００に固定されている。したがって、扉体１の上下動に連動して、スプロケット９４が動滑車として昇降することで、扉体２が扉体１に比べて２倍の速度で上下動する。いわば、扉体１が低速パネル、扉体２が高速パネルである。
【００２４】
通常開閉時には、開閉機９２の電動駆動によって、扉体１、２が上下動するようになっている。一方、本発明に係る扉装置は、防火扉として機能する。すなわち、扉装置は、図示しない煙感知器、制御部、自動閉鎖装置を備えている。開口部全開時において、煙感知器から防災信号が制御部に入力されると、制御部からの作動信号で自動閉鎖装置が通電されてチェーン９０の繰り出しを規制している開閉機９２のブレーキが解放されて、扉体１、２が自重でチェーンを繰り出しながら降下して、開口部を全閉する。
【００２５】
扉体２の下端には、危害防止用の座板スイッチが設けてある。図６Ａ、図６Ｂに示すように、座板スイッチは、上座板１０と、上座板１０に対して上下動自在に設けた下座板１１と、を備え、上座板１０に対して下座板１１が上動することで上座板１０と下座板１１との間に設けたスイッチ１２が入力されるように構成されている。座板スイッチに電気的に接続される信号線１３は、開口部上端に位置して取り付けられたコードリール１４内に巻き取り方向への付勢力を保持して巻装されており、扉体２の昇降駆動に伴って、信号線１３がコードリール１４に巻き取られ、あるいは、繰り出されるようになっている（図１参照）。信号線１３は制御部に電気的に接続されており、座板スイッチからの検知信号を受信した制御部が開閉機９２のブレーキを復帰させて扉体１、２の下降を停止させる。
【００２６】
扉体２の下端部は、緩衝手段として例示するオイルダンパー１５を介して上下動可能に支持された可動部２０を備えており、座板スイッチ、すなわち、上座板１０は、可動部２０に固定されている。緩衝手段はオイルダンパーに限定されるものではなく、他のダンパーやバネ部材から緩衝手段を構成してもよい。
【００２７】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、可動部２０は、扉体２の下端部の下向き凹状の支持部２１に吊持されている。より具体的には、可動部２０は断面視において水平状の底片２００と、対向状の立ち上がり片２０１と、立ち上がり片２０１の上端に形成された頂片２０２と、頂片２０２から垂下する垂下片２０３と、を備えており、立ち上がり片２０１、頂片２０２、垂下片２０３から下側が開放状の掛止部が形成されている。
【００２８】
下向き凹状の支持部２１は、断面視において水平状の頂片２１０と、対向状の垂下片２１１と、垂下片２１１の下端に形成された底片２１２と、底片２１２から立ち上がり形成された立ち上がり片２１３と、を備えており、垂下片２１１、底片２１２、立ち上がり片２１３から上側が開放状の被掛止部が形成されている。
【００２９】
可動部２０の掛止部を、支持部２１の被掛止部に掛止させることで、可動部２０は支持部２１に対して吊持される。可動部２０の掛止部と支持部２１の被掛止部との高さ寸法は同じであり、可動部２０を支持部２１から吊持させた状態では、図６Ａに示すように、可動部２０の垂下片２０３の下端が支持部２１の底片の上面２１２に当接しており、支持部２１の立ち上がり片２１３の上端が可動部２０の頂片２０２の下面に当接している。
【００３０】
図５Ａは、通常の電動降下による全閉時の扉体１、２を示す図であり、図６Ａは、通常の電動降下による全閉時の扉体２の下端部を拡大して示す図である。電動降下する扉体１、２において、扉体２の下端の座板スイッチの下座板１１が着床すると座板スイッチが入って扉体１、２の電動降下が停止して全閉状態となる。電動降下時には、扉体１、２は吊持されながら安全性等を考慮して比較的ゆっくりと降下するので、座板スイッチが入力されてからの扉体１、２の降下距離は極めて小さい。より具体的な態様例では、電動降下時に、扉体１、２が所定高さまで降下したことをリミットスイッチで検出し、検出後に扉体１、２の降下速度を低減して扉体１、２を低速で降下させる。したがって、電動降下による通常の全閉状態では、特に図６Ａに示すように、扉体２の下端面から座板スイッチ（上座板１０、下座板１１、スイッチ１２）が下方に突出した状態となる。
【００３１】
座板スイッチは扉体２の下端から下方に突出した状態で、緩衝部材（オイルダンパー１５）を介して支持されている。オイルダンパー１５のピストンロッド１５０は、その下端に可動部２０を吊持させた状態で下方に突出している。オイルダンパー１５は、可動部２０、座板スイッチ（上座板１０、下座板１１、スイッチ１２）の重量を負担しながら下方に突出しており、外力が作用しない状態ではオイルダンパー１５によってこの状態が維持される。座板スイッチに上方に向かう力が作用すると、オイルダンパー１５の力と可動部２０、座板スイッチ（上座板１０、下座板１１、スイッチ１２）の重量との均衡が崩れて、オイルダンパー１５のピストンロッド１５０は伸縮しながら上方に移動する。
【００３２】
図５Ａには、通常の全閉状態における扉体１、２のガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの位置が示してある。また、図４Ｂに示すように、通常の全閉状態では、扉体１（縦フレーム１Ｃ、１Ｄ）の見付面と開口枠側のゴム部材８０１との間には隙間が形成されている。扉体２（縦フレーム２Ｃ、２Ｄ）の見付面と開口枠側のゴム部材（図示せず）との間にも隙間が形成されている。
【００３３】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、支持部２１の垂下片２１１の高さ寸法は、被掛止部の立ち上がり片２１３の寸法よりも大きく設定されており、可動部２０の水平状の底面２００の下面に装着された座板スイッチに上向きの力が作用すると、可動部２０が下向き凹状の支持部２１内を上動できる空間が確保されている。したがって、扉体１、２の電動降下中、あるいは、防災信号の入力に基づく扉体１、２の自重降下中に、扉体２の下端の座板スイッチに障害物（人を含む）が当った場合には、可動部２０がオイルダンパー１５の力によって上動することで、クッションとして機能し、人や物への衝撃を緩和することができる。１つの態様では、可動部２０は、３０ｍｍのストローク分移動が可能である。オイルダンパーのスプリング力は、自重降下時の扉体２の下端に障害物が接触した時の圧迫荷重を１５０Ｎ以下とするように設定されている。
【００３４】
自重降下時には、扉体１、２が自重降下して行き、扉体２の下端の座板スイッチが作動した後も、可動部２０を上動させながら扉体１、２が所定量降下するように構成されている。１つの態様では、自重降下時に座板スイッチが着床した場合には、遅延回路（例えば１秒）を介して扉体１，２の降下を停止させることで、電動降下時の全閉状態から、可動部２０を上動させながら扉体１、２が所定量降下することを可能としている。
【００３５】
図２、図３、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示すように、縦枠８の所定高さ部位には、押圧手段として例示する扉体押圧ローラ１６が設けてある。押圧ローラ１６は、縦枠８の所定高さ位置に固定されたプレート１６０に対して回転自在に設けてある。押圧手段は押圧ローラに限定されるものではなく、降下する扉体１、２の部分に接触して、扉体１、２を室外側に押し出すことができる部材であれば、他の部材、例えば接触のための湾曲面を備えた部材、でもよい。一方、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示すように、扉体１、２には、扉体１、２が通常の全閉位置（図２、図５Ａ）からさらに降下しようとした時に押圧ローラ１６に当接する被当接部１７が設けてある。すなわち、押圧ローラ１６が設けられる高さ位置と扉体１，２に設けられた被当接部１７との相対的位置関係は、通常の全閉状態において、被当接部１７の直ぐ下方に押圧ローラ１６が位置するような位置関係であり、通常の全閉状態から可動部２０を上動させながら扉体１、２が降下すると直ぐに押圧ローラ１６に被当接部１７が当接するような位置関係である。
【００３６】
図４Ｂに示すように、被当接部１７は、扉体１、２の幅方向の端面（縦フレーム１Ｃ、１Ｄ、２Ｃ、２Ｄの端面）に突設されており、垂直面とその下端側の傾斜面とからなるガイド面１７０を備えている。ガイド面１７０は、押圧ローラ１６の上方に位置して、平面視において押圧ローラ１６の室外側（開口枠のゴム部材８０１側）に寄っており、自重降下する扉体１、２の被当接部１７のガイド面１７０の下方部位の傾斜面が押圧ローラ１６に接触すると、扉体１、２は、ガイド面１７０の垂直面によって室外側に押し出されながら所定量（３０ｍｍ）降下する。
【００３７】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、ガイドレール３、４には、通常の全閉状態において、ガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂが位置する高さの直ぐ下に位置して、室内側（押圧ローラ１６により扉体１，２が押し出される方向）に膨出する膨出部３Ｂ、４Ａ、４Ｂを備えている。扉体１，２の下方側のガイドローラ５Ｂ、６Ｂに対応する膨出部３Ｂ、４Ｂは、ガイドレール３、４のガイド溝を形成する対向状の側片の両方が押圧方向に膨出している。扉体２の上方側のガイドローラ６Ａに対応する膨出部４Ａは、ガイドレール４のガイド溝を形成する対向状の側片のうち室外側に位置する片のみが押圧方向に膨出している。図では、ガイドローラ５Ａに対応する膨出部は図示されていないが、ガイドレール３にはガイドローラ６Ａに対応する膨出部４Ａと同様の膨出部が形成されている。
【００３８】
したがって、ガイド面１７０によって扉体１、２が室外側に押し出される時には、扉体１、２の幅方向両端面に突設されたガイドローラ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂも、ガイドレール３、４の膨出部３Ｂ、４Ａ、４Ｂに沿って室外側に移動するので、扉体１、２の室外側（ゴム部材８０１側）への変位及び所定量（１つの例では、３０ｍｍ）の降下が円滑に行われる。扉体１、２が通常閉鎖位置からさらに降下することで、扉体１、２は防災閉鎖状態となる。
【００３９】
防災閉鎖状態では、扉体１、２が室外側（ゴム部材８０１側）へ変位することで、扉体１、２の見付面が三方枠の見込壁８００に設けたゴム部材８０１（扉体２の見付面に対応するゴム部材は図示せず）に圧接され、通常の全閉状態で形成されている扉体１、２の見付面と三方枠の見込壁８００のゴム部材８０１との間の隙間が塞がれて、三方枠の左右の側部において、良好な遮煙性能を得ることができる。
【００４０】
自重降下時に、扉体１、２が通常の全閉状態から可動部２０を上動させながら所定量降下することで、扉体１の見付面に設けた当接部７０２が、上枠７に設けたゴム部材７０１に上方から圧接して、三方枠の上部において、良好な遮煙性能を得ることができる。
【００４１】
自重降下時に、扉体１、２が通常の全閉状態から可動部２０を上動させながら所定量降下する時には、図６Ｂに示すように、降下した扉体２がオイルダンパー１５のピストンロッド１５０を上方に押し込むようにして縮小させ、座板スイッチの下座板１１のみならず、支持部２１の被掛止部の水平状の底片２１２が着床する。この時、可動部２０の掛止部の水平状の頂片２０２は、支持部２１の被掛止部の頂片２１０に当接している。防災閉鎖位置では、扉体２の下端は下座板１１とその両側の底片２１２の３箇所で着床するので、扉体２の下部において、良好な遮煙性能を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、防火機能を備えた扉装置に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】扉装置の全体正面図である。
【図２】開口部全閉時の扉装置の側面図である。
【図３】開口部全開時の扉装置の側面図である。
【図４Ａ】扉装置の横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの部分拡大図である。
【図５Ａ】電動降下時の全閉状態（通常の全閉状態）の扉体の側面図である。
【図５Ｂ】自重降下時の全閉状態（防災全閉状態）の扉体の側面図である。
【図６Ａ】電動降下時の全閉状態（通常の全閉状態）の扉体の下方部位の部分図である。
【図６Ｂ】自重降下時の全閉状態（防災全閉状態）の扉体の下方部位の部分図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  扉体
１０Ａ  当接部（閉塞部材）
２  扉体
２０Ａ  当接部（閉塞部材）
２０  可動部
２１  支持部
１０  上座板
１１  下座板
１２  スイッチ
１５  オイルダンパー（緩衝手段）
１６  押圧ローラ（押圧手段）
１７  被当接部
７０１  ゴム部材（上方気密部材）
７０２  当接部
８０１  ゴム部材（側方気密部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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