(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の横幅方向に双方が可動側となって開閉自在に付設された一対のセンサ部からなる両開きタイプのクランプセンサであって、
前記センサ部は、それぞれの基端部側に固着された支軸部を介して前記本体部側に各別に軸回転自在に軸支され、
前記本体部に配設された開操作部は、その非操作時における前記センサ部相互の常閉状態の自動形成と、操作時における前記各支軸部の強制回転により前記各センサ部が前記本体部の横幅内に収まる位置での常閉状態の強制解除力の付与とを自在にして配設するとともに、
前記一対のセンサ部は、その閉止時における相互の最大幅が前記本体部の横幅と略同一であることを特徴とするクランプセンサの開閉機構。
【請求項２】
前記一対のセンサ部は、その閉止時にそれぞれの開放先端面が相互に対面する位置関係とした請求項１に記載のクランプセンサの開閉機構。
【請求項３】
前記一対のセンサ部は、前記本体部との間で閉位置及び／又は開位置の位置規制を自在に配設した請求項１又は２に記載のクランプセンサの開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比較的狭隘な場所であっても活線状態にある被測定導体を容易にクランプできるようにしたクランプセンサの開閉機構に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来からあるクランプ式電流計の一例を示す正面図であり、クランプ式電流計１は、計器本体２と該計器本体２に開閉自在に配設されたクランプセンサ４とで構成されている。
【０００３】
この場合、クランプセンサ４は、略円環形状を呈して組み合わされる樹脂成形品としての左側ホルダ６と右側ホルダ８とに電流センサ（図示省略）を各別に収納させてなる左側クランプ部５と右側クランプ部７とを、図示しない基端部相互間に引張コイルバネを介在させて常に閉方向に付勢させた状態のもとで軸支部を介して計器本体２に各別に取り付けることにより形成されている。
【０００４】
また、左側クランプ部５と右側クランプ部７とで構成されるクランプセンサ４は、計器本体２に配設された一対の開閉操作レバー３，３を押圧操作することにより、左右方向に拡開させて両開きできるようになっている。
【０００５】
このため、図６に示すクランプ式電流計１を用いる場合には、例えば図７（ａ）に示すように障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌを測定する際、その導入スペースｂが両開きさせた左側クランプ部５と右側クランプ部７との左右最大幅ａを上回っているならば被測定導体Ｌを円滑にクランプすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図７（ｂ）に示すように障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌへの導入スペースｂが上記左右最大幅ａをやや下回る、例えば計器本体２の横幅と略同等であるに過ぎない場合には、被測定導体Ｌをクランプすることができなくなるという不都合があった。
【０００７】
本発明は従来技術にみられた上記課題に鑑み、比較的狭隘な場所であっても活線状態にある被測定導体を容易にクランプできるようにしたクランプセンサの開閉機構を提供することにその目的がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成すべくなされたものであり、本体部の横幅方向に双方が可動側となって開閉自在に付設された一対のセンサ部からなる両開きタイプのクランプセンサであって、前記センサ部は、それぞれの基端部側に固着された支軸部を介して前記本体部側に各別に軸回転自在に軸支され、前記本体部に配設された開操作部は、その非操作時における前記センサ部相互の常閉状態の自動形成と、操作時における前記各支軸部の強制回転により前記各センサ部が前記本体部の横幅内に収まる位置での常閉状態の強制解除力の付与とを自在にして配設するとともに、前記一対のセンサ部は、その閉止時における相互の最大幅が前記本体部の横幅と略同一であることに構成上の特徴がある。
【０００９】
この場合、前記一対のセンサ部は、その閉止時にそれぞれの開放先端面が相互に対面する位置関係とするのが好ましい。また、前記一対のセンサ部は、前記本体部との間で閉位置及び／又は開位置の位置規制を自在に配設するのが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明をクランプ式電流計に適用した場合の好適例をその一部を省略して示す説明図であり、そのうちの（ａ）は正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【００１１】
同図によれば、クランプ式電流計１１は、本体部１２の頂部１３側に双方が可動側となって開閉自在に付設された一対のセンサ部３３，４３からなるクランプセンサ３２を備えた両開き構造となって形成されている。
【００１２】
この場合、一対のセンサ部３３，４３は、絶縁性樹脂材からなる一側ホルダ３４と他側ホルダ４４とのそれぞれに図示しない電流センサを各別に収納して形成されている。
【００１３】
しかも、一方のセンサ部３３は、本体部１２の頂部１３の左端側から上方に略直進する直進部３３ａと、該直進部３３ａに連続させて内側方向へと湾曲する弧状部３３ｂとで形成されている。また、他方のセンサ部４３も同様に、本体部１２の頂部１３の右端側から上方に略直進する直進部４３ａと、該直進部４３ａに連続させて内側方向へと湾曲する弧状部４３ｂとで形成されている。なお、一対のセンサ部３３，４３は、必要により直進部３３ａ，４３ａを本体部１２の側面から外方にやや膨出するようにして形成することもできる。
【００１４】
このため、一対のセンサ部３３，４３は、弧状部３３ｂ，４３ｂの開放先端面３５，４５相互が向き合う配置関係となる。しかも、それぞれの開放先端面３５，４５には、図１（ａ）での前後方向にて相互に当接して自動掛合できる傾斜が付与された当接傾斜面３６，４６が形成されている。
【００１５】
さらに、一対のセンサ部３３，４３は、第１歯車３９，４９がその軸方向と直交する配置関係で固着されている支軸部３８，４８をそれぞれの基端部３７，４７側に備えて本体部１２側に各別に軸回転自在に軸支されている。
【００１６】
一方、本体部１２には、一方のセンサ部３３と他方のセンサ部４３との個別的な対応関係のもとで一対の開操作部１４，１５が配設されている。すなわち、本体部１２には、図１（ａ）での左側のセンサ部３３を操作するための一方の開操作部１４が、同右側のセンサ部４３を操作するための他方の開操作部１５がそれぞれ各別に対となって配設されている。
【００１７】
これらの開操作部１４，１５は、その基部に基端軸支部１６，１７を有し、先端側に内側方向に突出させた押圧用突出部１８，１９を備え、図示しないばね材を介することにより常に外側（左右での各外側方向）に付勢された状態のもとでそれぞれが本体部１２に操作レバー状となって軸支されている。
【００１８】
また、本体部１２内にあって押圧用突出部１８，１９の突端１８ａ，１９ａが位置する側のそれぞれには、対応する第１歯車３９，４９と噛合する第２歯車２２，２３をその軸方向と直交する配置関係のもとで固着した支軸部２０，２１が軸回転自在に軸支されている。この場合、第１歯車３９，４９を第２歯車２４，２５よりも小径に形成しておくならば、第２歯車２４，２５の側の小さな動きで第１歯車３９，４９の側に大きな動き、つまり、一方のセンサ部３３と他方のセンサ部４３とを大きな回転角度で各別に強制回転させることができる。
【００１９】
さらに、支軸部２０，２１には、押圧用突出部１８，１９の突端１８ａ，１９ａと当接する突片２２，２３が軸方向と直交する方向に各別に突設されている。この場合における支軸部２０，２１と押圧用突出部１８，１９との配置関係は、図１（ａ）に示されているように左側に位置する支軸部２０は、その表側に備えた突片２２と押圧用突出部１８の突端１８ａとが当接し、右側に位置する支軸部２１は、その裏側に備えた突片２３と押圧用突出部１９の突端１９ａと当接するようにして配設されている。このため、支軸部２０，２１を強制回転させると、第２歯車２４，２５のそれぞれは反時計方向へと回転させられることになる。
【００２０】
しかも、支軸部２０，２１には、ねじりコイルばねなどのような常に一方向にのみ回転力を付勢することができる略同等のばね力が付与されたばね材２６，２７が介装されており、これらのばね材２６，２７を介して支軸部２０，２１に対し常に所定の軸回転方向である時計方向へと略同等の力による回転力が付勢されている。
【００２１】
すなわち、ばね材２６は、支軸部２０→第２歯車２２→第１歯車３９→支軸部３８を経ることにより、一方のセンサ部３３の当接傾斜面３６に対し図１（ａ）での後方へと向かう付勢力を付与している。また、ばね材２７は、支軸部２１→第２歯車２５→第１歯車４９→支軸部４８を経ることにより、他方のセンサ部４３の当接傾斜面４６に対し図１（ａ）での前方へと向かう付勢力を付与している。
【００２２】
このため、一対のセンサ部３３，４３は、それぞれの開放先端面３５，４５に設けられた当接傾斜面３６，４６を介して相互が掛合する常閉状態のもとで、図１（ｃ）に示すように自動閉止させておくことができる。
【００２３】
次に、上記構成からなる発明の作用・効果を図示例に基づき説明すれば、計測作業者が開操作部１４，１５を同時に内側方向に押圧することにより、図１（ａ）における支軸部２０と支軸部２１とには、ばね材２６，２７の付勢方向とは逆向きである反時計方向への強制的な軸回転力が付与される。
【００２４】
その結果、支軸部２０の側は、第２歯車２２→第１歯車３９→支軸部３８を経て一方のセンサ部３３を手前方向に、支軸部２１の側は、第２歯車２５→第１歯車４９→支軸部４８を経て他方のセンサ部４３を後方向にそれぞれ軸回転させることにより、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されているように常閉状態を強制的に解除することができる。
【００２５】
このため、例えば図３（ａ）に示すように障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌを測定するに際し、計器本体１２の左右方向での略横幅分の導入スペースを確保できる限り、強制的に軸回転させて開状態とした一対のセンサ部３３，４３を被測定導体Ｌ方向に円滑に送り込むことができる。
【００２６】
両センサ部３３，４３を障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌ方向に送り込んだ後は、一対の開操作部１４，１５に対する押圧力を同時に解除することにより、直ちにばね材２６，２７を介して支軸部２０，２１に対しもとの位置方向へと戻る時計方向への軸回転力が付与される。
【００２７】
その結果、一対のセンサ部３３，４３は、被測定導体Ｌを囲繞しながら常閉方向へと軸回転し、当接傾斜面３６，４６相互が図３（ｂ）に示すように掛合して閉止されることによりクランプセンサ３２が形成され、計測作業に入ることができる。
【００２８】
したがって、被測定導体Ｌが比較的狭隘な場所に位置している場合であっても、一対のセンサ部３３，４３を開状態のもとで送り込んでクランプすることができるので、計測可能範囲をそれだけ広げて円滑に計測作業を行うことができる。
【００２９】
必要な計測作業を終えた後は、再び一対の開操作部１４，１５を押圧して一方のセンサ部３３と他方のセンサ部４３とを強制的に開状態とした上で被測定導体Ｌの側から簡単に引き出すことができる。
【００３０】
しかも、図１に示す例によれば、両センサ部３３，４３のみならず、一対の開操作部１４，１５をも同一構造のものを左右対称の位置関係のもとで本体部１２に配設できるので、それだけ部材コストを削減して製品コストの低減に有効に寄与させることができる。
【００３１】
以上は、図示例に基づいて本発明の好適例を説明したものであり、その具体的な内容はこれに限定されるものではない。例えば、図示例には、相互が反対方向へと強制的に軸回転される構造が付与された一対のセンサ部３３，４３が示されているが、同方向に強制的に軸回転できるようにしておくこともできる。
【００３２】
【００３３】
また、図示例によれば、一対のセンサ部３３，４３は、それぞれの開放先端面３５，４５に設けられた当接傾斜面３６，４６を介して自動掛合する構造が示されている。しかし、開放先端面３５，４５は、その閉止時に相互に対面する位置関係にありさえすればよく、相互に非接触状態のもとで単に向き合う構造や、凹凸部を介して相互に掛合する構造を採用することもできる。
【００３４】
一方、本発明には、図１（ａ）に示す一対のセンサ部３３，４３のうち、例えば右側に位置する一方のセンサ部４３を原動側として図示のとおりに駆動自在に形成し、左側に位置する他方のセンサ部３３を一方のセンサ部４３の側の動きに従動するようにして形成された両開き構造も含まれる。
【００３５】
この場合、図４に示す例によれば、右側に位置する原動側のセンサ部４３は、第１歯車４９がその軸方向と直交する配置関係で固着されている支軸部４８を基端部４７側に備えて本体部１２側に軸回転自在に軸支されている。
【００３６】
また、本体部１２には、右側のセンサ部４３を操作するための開操作部１５が配設されており、その押圧用突出部１９の突端１９ａが位置する側には、第１歯車４９と噛合する第２歯車２３をその軸方向と直交する配置関係のもとで固着した支軸部２１が軸回転自在に軸支されている。
【００３７】
しかも、該支軸部２１には、ばね材２７が介装されており、該ばね材２７を介して支軸部２１に対し常に所定の軸回転方向に向かう回転力が付勢されている。
【００３８】
さらに、左側に位置するセンサ部３３と右側に位置するセンサ部４３とは、それぞれの支軸部３８，４８に各別に固着されたプーリー５２，５３を備えており、これらのプーリー５２，５３相互間に架け渡されたベルト５４を介してセンサ部４３側の軸回転力が従動側であるセンサ部３３へと伝達できるようになっている。
【００３９】
このため、開操作部１５を押圧することにより、一対のセンサ部３３，４３は、逆向き又は同方向に軸回転して開状態とすることができ、開操作部１５に対する押圧力を解除することにより、ばね材２７の付勢力により自動的に閉状態とすることができる。
【００４０】
一方、図５に示す例によれば、右側に位置する原動側のセンサ部４３は、第１歯車４９がその軸方向と直交する配置関係で固着されている支軸部４８を基端部４７側に備えて本体部１２側に軸回転自在に軸支されている。
【００４１】
また、本体部１２には、右側のセンサ部４３を操作するための開操作部１５がレバー部５５となって配設されており、その突出操作部５６を手指により押圧することにより、センサ部４３の支軸部４８を強制回転できるようになっている。
【００４２】
しかも、支軸部４８の近傍には、第１歯車４９と噛合する第２歯車２３を固着した支軸部２１が軸回転自在に軸支されており、介装されたばね材２７により該支軸部２１に対し常に所定の軸回転方向に向かう回転力が付勢されている。
【００４３】
さらに、左側に位置するセンサ部３３と右側に位置するセンサ部４３とは、それぞれの支軸部３８，４８に各別に固着されたプーリー５２，５３を備えており、これらのプーリー５２，５３相互間に架け渡されたベルト５４を介してセンサ部４３側の軸回転力が従動側であるセンサ部３３へと伝達できるようになっている。
【００４４】
このため、レバー部５５の突出操作部５６を手指により押圧してセンサ部４３の支軸部４８を強制回転することにより、一対のセンサ部３３，４３は、逆向き又は同方向に軸回転して開状態とすることができ、開操作部１５に対する押圧力を解除することにより、ばね材２７の付勢力により自動的に閉状態とすることができる。
【００４５】
したがって、上記図４と図５との例によれば、開操作部１５を操作するだけで原動側のセンサ部４３と従動側のセンサ部３３とを開方向に軸回転させることができることになる。
【００４６】
なお、図４と図５とに示す例の場合は、軸回転力伝達機構がプーリー５２，５３とベルト５４とで構成されているが、チェーンや歯車列の組合せなどのようなその他の軸回転力伝達機構を介在させて従動側のセンサ部３３の同期させた強制回転を自在とすることもできる。また、図５では、開操作部１５がレバー部５５で形成されているが、これをダイヤル状に形成し、これを強制回転させることにより可動側のセンサ部を開方向に軸回転させることができるようにしておくこともできる。
【００４７】
さらに、一対のセンサ部３３，４３は、本体部との間で閉位置及び／又は開位置の位置規制を自在とすべく、開操作部の動きを規制する適宜のストッパーを付設することにより、例えば必要以上に閉方向や開方向に可動側のセンサ部が動かないようにしておくこともできる。
【００４８】
なお、図示例には、本発明をクランプ式電流計に適用した場合が示されているが、所望により例えば本体部に開閉自在な一対のクランプセンサを付設して本発明を構成し、別途用意される計測装置にコードを介して接続できるようにしておくこともできる。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、本体部の略横幅分の導入スペースを確保できる限り、開状態のもとで両センサ部を被測定導体方向に送り込むことができるので、被測定導体が比較的狭隘な場所に位置している場合であっても、計測可能範囲をそれだけ広げて円滑に計測作業を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一例をクランプ式電流計に適用して示すものであり、そのうちの（ａ）は一部を切り欠いた正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【図２】  図１に示す一例を開操作した際の状態を示したものであり、そのうちの（ａ）は正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【図３】  図１に示す一例を用いた計測作業時の状態を示す正面図であり、そのうちの（ａ）は被測定導体への送り込み時または引き出し時の状態を、（ｂ）は被測定導体をクランプした際の状態をそれぞれ示す。
【図４】  本発明の他例をクランプ式電流計に適用して示す一部を切り欠いた要部正面図。
【図５】  本発明のさらなる他例をクランプ式電流計に適用して示す一部を切り欠いた要部正面図。
【図６】  従来からあるクランプ式電流計の一例を示す正面図。
【図７】  図６に示すクランプ式電流計を用いた計測作業時の状態を示す正面図であり、そのうちの（ａ）は被測定導体に対する十分な導入スペースが確保された場合の状態を、（ｂ）は導入スペースがクランプ式電流計の横幅と略同等であるときの状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１  クランプ式電流計
２  計器本体
３  開閉操作レバー
４  クランプセンサ
５  左側クランプ部
６  左側ホルダ
７  右側クランプ部
８  右側ホルダ
１１  クランプ式電流計
１２  本体部
１３  頂部
１４，１５  開操作部
１６，１７  基端軸支部
１８，１９  押圧用突出部
１８ａ，１９ａ  突端
２０，２１  支軸部
２２，２３  突片
２４，２５  第２歯車
２６，２７  ばね材
３２  クランプセンサ
３３  センサ部
３３ａ  直進部
３３ｂ  弧状部
３４  一側ホルダー
３５  開放先端面
３６  当接傾斜面
３７  基端部
３８  支軸部
３９  第１歯車
４３  センサ部
４３ａ  直進部
４３ｂ  弧状部
４４  一側ホルダー
４５  開放先端面
４６  当接傾斜面
４７  基端部
４８  支軸部
４９  第１歯車
５２，５３  プーリー
５４  ベルト
５５  レバー部
５６  突出操作部
Ｌ  被測定導体
Ｗ  障害物
【図１】
0005129420.tif 000002
【図２】
0005129420.tif 000003
【図３】
0005129420.tif 000004
【図４】
0005129420.tif 000005
【図５】
0005129420.tif 000006
【図６】
0005129420.tif 000007
【図７】
0005129420.tif 000008