(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる無端状のベルト部材と、該ベルト部材のおもて面に可視像を形成する可視像形成手段と、無端移動する該ベルト部材の裏面に摺擦する摺擦部材と、該摺擦部材をベルト部材幅方向の複数箇所で支持する支持体とを備える画像形成装置において、
上記摺擦部材におけるベルト部材幅方向の全領域のうち、上記支持体に固定されていない非固定領域の摺擦方向への撓みを阻害する撓み阻害手段として、該非固定領域に固定されて該非固定領域を補強する補強部材を設け、且つ該補強部材として、上記摺擦部材よりも比重の高い材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記摺擦部材を、上記ベルト部材の周方向の全領域のうち、水平方向に延びる水平張架領域の裏面に摺擦させるように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置であって、
上記摺擦部材のベルト部材幅方向の全領域のうち、上記補強部材が固定されている領域の重量と、該補強部材の重量との和を、該全領域のうちの該補強部材が固定されていない領域の重量で除算した値が、１．８以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記摺擦部材における上記非固定領域のうち、該摺擦部材における互いに隣り合う２つの固定領域の間の中央領域を該固定領域よりも摺擦方向に撓み難くするか、あるいは、該中央領域の上記摺擦方向への撓みを上記補強部材によって阻害するか、したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記摺擦部材として、フッ素樹脂又はポリアセタール樹脂からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記摺擦部材として、基体における少なくとも上記ベルト部材との摺擦面に、該基体よりも摩擦係数の小さな材料からなる表面層を設けたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記摺擦部材として、上記ベルト部材との接触面に複数の起毛を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材のおもて面における光反射量を検知する光学センサと、これによる検知結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを設けるとともに、上記摺擦部材を、該おもて面における該光学センサによる光反射量検知箇所の裏側のベルト裏面領域に摺擦させるように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記ベルト部材のおもて面に当接して転写ニップを形成するニップ形成体を設けるとともに、上記摺擦部材を該転写ニップの近傍に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記補強部材を、上記非固定領域のベルト部材幅方向における中央だけに固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記補強部材を、上記非固定領域にネジ止め固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記可視像形成手段として、像担持体の表面に形成した可視像を該表面から上記ベルト部材としての中間転写ベルトのおもて面に中間転写するものを用い、
該おもて面に当接することで、該おもて面中間転写された可視像を記録シートに転写するための転写ニップを形成するニップ形成体を設け、
且つ、上記摺擦部材を該転写ニップの近傍に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を無端移動せしめられながら、そのおもて面にトナー像等の可視像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、複数の張架部材によって張架されながら無端移動する中間転写ベルト等のベルト部材が大きく波打つと、画質劣化を引き起こしてしまう。例えば、トナー像を感光体等の像担持体から中間転写ベルトに転写するための１次転写ニップや、中間転写ベルトから記録紙に２次転写するための２次転写ニップの付近で、中間転写ベルトが波打ったとする。すると、その波打ちによる振動が転写ニップに伝搬して、トナー像に縦縞状の濃度ムラが発生してしまう。また例えば、中間転写ベルトに形成した基準パッチ像に対するトナー付着量を反射型フォトセンサによって検知し、その検知結果に基づいてトナー濃度や現像バイアス等の作像条件を調整する方式の画像形成装置において、ベルトの波打ちが起こったとする。すると、その波打ちによる振動が中間転写ベルトにおける反射型フォトセンサの被検知箇所に伝搬して、基準パッチ像に対するトナー付着量の検知精度を悪化させる。そして、作像条件の調整不良を引き起こして、画質を劣化させてしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトのループ内側に裏板を固定し、それを無端移動するベルト部材の裏面に摺擦せしめることで、ベルト部材の波打ちを抑えるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らは実験により、中間転写ベルトの裏面に裏板等の摺擦部材を摺擦せしめるだけでは、中間転写ベルトの振動に起因する画質劣化を十分に抑えることができないことを見出した。具体的には、一般に、中間転写ベルトの裏面に摺擦する裏板等の摺擦部材は、ベルトを張架する張架ローラと同様に、ベルト幅方向の両端部だけがベルトユニット側板に固定されており、中央部は側板間に架け渡された状態になっている。このような摺擦部材は、その中央部をベルトとの摩擦によってベルト移動方向に微妙に撓ませた後、自らの腰の強さがベルトとの摩擦力を上回った時点で、元の形状に復帰するという動作を繰り返す。この繰り返しにより、中間転写ベルトに摺擦する摺擦部材の中央部はベルト移動方向に振動する。そして、この振動が中間転写ベルトの転写ニップや反射型フォトセンサによる被検知箇所に伝搬する。高画質化が進められる近年においては、かかる振動によって僅かな画質劣化が起こっただけでも、所望の画質を得ることが困難になるおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、裏板などの摺擦部材の振動に起因する画質劣化を従来よりも抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる無端状のベルト部材と、該ベルト部材のおもて面に可視像を形成する可視像形成手段と、無端移動する該ベルト部材の裏面に摺擦する摺擦部材と、該摺擦部材をベルト部材幅方向の複数箇所で支持する支持体とを備える画像形成装置において、上記摺擦部材におけるベルト部材幅方向の全領域のうち、上記支持体に固定されていない非固定領域の摺擦方向への撓みを阻害する撓み阻害手段として、該非固定領域に固定されて該非固定領域を補強する補強部材を設け、且つ該補強部材として、上記摺擦部材よりも比重の高い材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記摺擦部材を、上記ベルト部材の周方向の全領域のうち、水平方向に延びる水平張架領域の裏面に摺擦させるように配設したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置であって、上記摺擦部材のベルト部材幅方向の全領域のうち、上記補強部材が固定されている領域の重量と、該補強部材の重量との和を、該全領域のうちの該補強部材が固定されていない領域の重量で除算した値が、１．８以上であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記摺擦部材における上記非固定領域のうち、該摺擦部材における互いに隣り合う２つの固定領域の間の中央領域を該固定領域よりも摺擦方向に撓み難くするか、あるいは、該中央領域の上記摺擦方向への撓みを上記補強部材によって阻害するか、したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記摺擦部材として、フッ素樹脂又はポリアセタール樹脂からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記摺擦部材として、基体における少なくとも上記ベルト部材との摺擦面に、該基体よりも摩擦係数の小さな材料からなる表面層を設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、上記摺擦部材として、上記ベルト部材との接触面に複数の起毛を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材のおもて面における光反射量を検知する光学センサと、これによる検知結果に基づいて所定の制御を実施する制御手段とを設けるとともに、上記摺擦部材を、該おもて面における該光学センサによる光反射量検知箇所の裏側のベルト裏面領域に摺擦させるように配設したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記ベルト部材のおもて面に当接して転写ニップを形成するニップ形成体を設けるとともに、上記摺擦部材を該転写ニップの近傍に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、上記補強部材を、上記非固定領域のベルト部材幅方向における中央だけに固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記補強部材を、上記非固定領域にネジ止め固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記可視像形成手段として、像担持体の表面に形成した可視像を該表面から上記ベルト部材としての中間転写ベルトのおもて面に中間転写するものを用い、該おもて面に当接することで、該おもて面中間転写された可視像を記録シートに転写するための転写ニップを形成するニップ形成体を設け、且つ、上記摺擦部材を該転写ニップの近傍に配設したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明において、摺擦部材におけるベルト部材幅方向の全領域のうち、支持体に固定されている固定領域は、支持体によって動きが拘束されているため、ベルト部材と摺擦しても摺擦方向に撓むことがない。よって、摺擦に伴って振動することがない。これに対し、支持体に固定されていない非固定領域は、ベルト部材との摩擦に伴って摺擦方向に撓む。このため、ベルト部材との摺擦に伴って摺擦方向に振動する。
そこで、ベルト部材との摺擦に伴って撓んでしまう摺擦部材の非固定領域の撓みを撓み阻害手段としての補強部材によって阻害することで、ベルト部材との摺擦に伴う摺擦部材の振動を抑える。そして、これにより、摺擦部材の振動に起因する画質劣化を従来よりも抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する前に、本発明を理解する上で参考になる参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタをその正面から示す概略構成図である。同図において、プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。
【００１０】
感光体１Ｙは、アルミ製の円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１１】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。
【００１２】
ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に重ね合わせて１次転写される。なお、現像装置（５Ｙ等）は、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものでも、トナー粉体だけを用いるものでもよい。
【００１３】
プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には光書込ユニット７が配設されている。図示しない画像データ処理装置は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して光書込ユニット７に送る。潜像形成手段たる光書込ユニット７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザー光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、モーターによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の光書込ユニット７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射するものを採用しても良い。
【００１４】
各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内の現像装置によってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像に現像された後、転写装置による転写工程を経る。この転写装置は、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２４とを有している。
【００１５】
光書込ユニット７の下方には、第１紙カセット２５と第２紙カセット２６とが鉛直方向に重なるように配設されている。第１紙カセット２５、第２紙カセット２６は、記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容している。
【００１６】
第１紙カセット２５、第２紙カセット２６の図中右側方には、給紙手段が配設されている。この給紙手段は、第１給紙ローラ２８、第２給紙ローラ２９、レジストローラ対３１、給紙路３２などから構成されている。第１給紙ローラ２８、第２給紙ローラ２９は、上記第１紙カセット２５、第２紙カセット２６内に収容されている記録紙束の一番上の記録紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の記録紙Ｐを給紙路３２に向けて送り出す。送り出された記録紙Ｐは、給紙路３２の末端付近に配設されたレジストローラ対３１のローラ間に挟まれる。
【００１７】
レジストローラ対３１は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを互いに順方向に回転駆動させているが、記録紙Ｐを挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで両ローラの回転を再開して記録紙Ｐを後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１８】
転写装置の第１転写ユニット１５は、水平方向に並ぶように配設された４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方に配設されている。そして、ベルト部材たる第１中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０、駆動ローラ１１、２次転写バックアップローラ１２、テンションローラ１３、ニップ上流ローラ１４などを有している。無端状の第１中間転写ベルト８は、これらローラに張架されながら、駆動ローラ１１の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００１９】
４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、第１中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない電源により、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスが印加されている。この印加により、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、それぞれ感光体上のトナー像を第１中間転写ベルト８に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。なお、バイアス印加方式の４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、電極から放電させるチャージャ方式のものを用いてもよい。
【００２０】
第１中間転写ベルト８は、伸びの少ないフッ素樹脂、ＰＶＤＦ（Poly Vunyli Dene Chloride）、ポリイミド樹脂などからなるベース層、これのおもて面側に被覆されたフッ素系樹脂などからなる表面平滑性に優れたコート層、などからなる多層構造になっている。そして、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写電界の作用によって第１中間転写ベルト８に重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
第１中間転写ベルト８を張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込む位置に配設されている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト８のおもて面と、ベルト部材たる第２中間転写ベルト１６のおもて面とが互いに当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２２】
第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、第１中間転写ベルト８の無端移動に伴って、２次転写ニップに進入する。そして、この２次転写ニップにて、第２中間転写ベルト１６あるいは記録紙Ｐに２次転写される。
【００２３】
２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８のおもて面には、第２中間転写ベルト１６あるいは記録紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、そのループ内面側に配設されたテンションローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。
【００２４】
転写装置の第２転写ユニット２４は、第１転写ユニット１５の図中右側方に配設されており、無端状の第２中間転写ベルト１６、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３などを備えている。また、２次転写ローラ１７、ニップ拡張ローラ１９、テンションローラ２０、駆動ローラ２１なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら４つのローラに張架されながら、駆動ローラ２１の回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００２５】
第２転写ユニット２４の２次転写ローラ１７には、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ニップ内には、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像を第２中間転写ベルト１６に向けて静電移動させる２次転写電界が形成されている。
【００２６】
給紙手段のレジストローラ対３１は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、２次転写ニップ内で第１中間転写ベルト８上の４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。但し、この４色トナー像が、記録紙Ｐの第１面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、記録紙Ｐを送り出さない。よって、この場合には、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像が、２次転写ニップ内で第２中間転写ベルト１６のおもて面に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が記録紙Ｐの第２面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合には、レジストローラ対３１は、この第２トナー像に同期させ得るタイミングで記録紙Ｐを送り出す。よって、この場合には、第２トナー像が２次転写ニップで記録紙Ｐの第２面に２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、先に第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像が、２次転写ニップで記録紙Ｐの第１面に密着せしめられながら、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。記録紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに３次転写されるわけではない。
【００２７】
２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が記録紙Ｐから離間し、記録紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、後述する３次転写部に送られる。
【００２８】
第２転写ユニット２４の３次転写部では、第２中間転写ベルト１６における駆動ローラ２１への掛け回し箇所に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して対向している。第２中間転写ベルト１６上の記録紙Ｐは、この転写チャージャ２３によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、記録紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が記録紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２９】
両面にトナー像が転写された記録紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６から分離されて後述の定着装置３５に送られる。
【００３０】
３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、駆動ローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。この第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００３１】
第２転写ユニット２４の図中上方には、定着手段たる定着装置３５が配設されている。この定着装置３５は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ３５ａ，ｂを有している。これら定着ローラ３５ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込んだ記録紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、記録紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が記録紙Ｐに定着せしめられる。定着後の記録紙Ｐは、反転ガイド部材３６に沿って反転せしめられた後、排紙ローラ対３７を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００３２】
２つの定着ローラ３５ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、検知結果を図示しない定着温度制御回路に送信する。定着温度制御回路は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ３５ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ３５ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。
【００３３】
以上のようにして、本プリンタは、フルカラー画像の定着処理を行う定着装置３５に送られる前の記録紙Ｐに対して、転写装置によってその両面にフルカラー画像の前駆体である４色トナー像を転写する。そして、このことにより、記録紙Ｐの両面に対してワンパス方式での画像形成を行うことができる。
【００３４】
上述の第１トナー像は上述の第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記３次転写部で記録紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる記録紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタは、このようにスタックされていく記録紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、記録紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ記録紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００３５】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、第２トナー像用として形成される各色のトナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された各色のトナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て記録紙Ｐに至る過程で鏡像、正像という順に変化するからである。各感光体上で正像として形成されることで、記録紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像用として形成される各色のトナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体上で鏡像として形成される。これにより、転写毎に正像、鏡像、正像という順に変化して、記録紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００３６】
上述の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像装置に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。
【００３７】
図３は、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、転写装置の第１転写ユニット１５とを示す拡大構成図である。第１転写ユニット１５の第１中間転写ベルト８のループ内側であって、駆動ローラ１１の近傍には、裏打ち部材１１０が配設されている。この裏打ち部材１１０は、駆動ローラ１１による張架位置を通過した直後の第１中間転写ベルト８の裏面に対して、その幅方向の全領域に摺擦するようにベルトループ内側に固定されている。
【００３８】
以上の基本的な構成を備える本プリンタでは、各プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット、転写装置などの組み合わせが、ベルト部材たる第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６のおもて面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００３９】
第１中間転写ベルト８のループ外側には、光学センサユニット１２０が第１中間転写ベルト８のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。第１中間転写ベルト８のおもて面の全領域のうち、裏打ち部材１１０に裏打ちされる領域は、この光学センサユニット１２０による被検知領域となっている。具体的には、光学センサユニット１２０は、図示しない複数の発光素子と、図示しない複数の受光素子とを有しており、発光素子から発した光を第１中間転写ベルト８のおもて面における裏打ち部材１１０による裏打ち領域である被検知領域に照射する。この被検知領域で反射した光は、光学センサユニット１２０の受光素子によって受光され、受光素子はその受光量に応じた値の電圧を図示しない制御部に出力する。第１中間転写ベルト８の被検知領域における反射光量は、その被検知領域における単位面積あたりのトナー付着量と相関関係を示す。よって、受光素子による受光量は、被検知領域におけるトナー付着量を表していることになる。
【００４０】
本プリンタは、図示しない電源スイッチが投入された直後、省エネモードからの立ち上がり直後、及び所定枚数のプリントアウトを行う毎に、それぞれプロセスコントロール処理と呼ばれる処理を行うようになっている。なお、省エネモードとは、図示しないパーソナルコンピュータから送られてくるプリント命令信号などの画像形成命令が所定時間以上なされない場合に、定着装置（３５）の発熱手段に対する電力供給を停止した状態で、画像形成命令を待機するモードである。
【００４１】
プロセスコントロール処理においては、まず、光学センサユニット１２０を校正する。具体的には、光学センサユニット１２０の発光素子による発光をＯＦＦにした状態での受光素子からの出力電圧値をＶｓｇとして検知する。図示しない制御部のＲＯＭには、高濃度黒ベタトナー像を検知した場合における受光素子からの飽和出力電圧値であるＶｓ０が予め記憶されている。このＶｓ０を前述のＶｓｇから減算した値が所定値（例えば１．５Ｖ）になるように、発光素子の発光量が調整される。この調整により、光学センサユニット１２０が校正される。
【００４２】
センサの校正が終わると、次に、プロッタ立ち上げ動作が行われる。このプロッタ立ち上げ動作では、各駆動モーターが起動された後、予め定められた帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアスの立ち上げが行われる。
【００４３】
プロッタ立ち上げ動作が行われると、次に、階調パターン検知処理が行われる。この階調パターン検知処理では、まず、互いにトナー付着量が異なる１７個の基準トナー像からなるＫ階調パターン像がＹ用の感光体１Ｙ上に形成された後、第１中間転写ベルト８上に転写される。このとき、Ｋ階調パターン像内の各基準トナー像に対するトナー付着量については、現像ポテンシャルの違いによって調整される。現像ポテンシャルとは、感光体１Ｙ上の静電潜像と、現像装置の現像ローラの表面電位（現像バイアスＶＢ）との電位差のことである。また、現像ポテンシャルは、感光体１Ｙに対する光書込強度の違いによって調整される。Ｋ階調パターン像内における各基準トナー像用の静電潜像は、現像に先立って図示しない電位センサによってその電位が検知され、その検知結果は制御部に出力される。また、Ｋ階調パターン像内の各基準トナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量は、光学センサユニット１２０によって検知される。制御部は、電位センサからの出力信号と、現像バイアスＶＢとに基づいて、各基準トナー像を現像する際の現像ポテンシャルを算出する。また、光学センサユニット１２０からの出力信号に基づいて、各基準トナー像に対するトナー付着量を算出する。そして、各基準トナー像に対するトナー付着量と、各基準トナー像にそれぞれ対応する現像ポテンシャルとの関係を示す近似直線式を演算する。この近似直線式は、可視像形成手段の作像能力を示している。よって、制御部は、階調パターン検知処理を実施することで、作像性能を測定していることになる。
【００４４】
制御部は、上述の近似直線式を得たら、それに基づいて、狙いのトナー付着量を得るのに最適な現像ポテンシャルを特定した後、ＲＯＭ内に予め記憶しているデータテーブルに基づいて、その現像ポテンシャルにマッチした感光ベルト一様帯電電位ＶＬ、現像バイアスＶＢ、光書込強度ＶＤを特定する。そして、特定結果を、不揮発性情報記憶手段たるＮＶＲＡＭに記憶する。このような階調パターン検知処理を、Ｍ，Ｃ，Ｋについても実施する。
【００４５】
以上のようにしてプロセスコントロール処理を実施した後、画像情報信号に基づくプリントジョブを行う際には、各色についての感光体一様帯電電位ＶＬ、現像バイアスＶＢ、光書込強度ＶＤを、それぞれ、プロセスコントロール処理時にＮＶＲＡＭ内に記憶したデータと同じ値に設定する。これにより、環境（温度や湿度）やトナー特性（流動性や嵩密度等）の変動に起因する画像濃度や階調再現性の変動を抑えて、高品質の画像を長期に渡って安定して形成することができる。
【００４６】
本プリンタのようなプロセスコントロール処理を行うものでは、第１中間転写ベルト８における被検知領域がベルトの無端移動に伴って波打ってしまうと、その波打ちによって受光素子による受光量が変化してしまう。そして、これにより、各基準トナー像に対するトナー付着量の検知精度が悪化して、可視像形成手段の作像性能を精度良く検知することが困難になってしまう。そこで、本プリンタにおいては、上述のように、第１中間転写ベルト８における被検知領域の裏側に、裏打ち部材１１０を摺擦させることで被検知領域にテンションをもたせて、被検知領域の波打ちを抑えている。
【００４７】
ところが、本発明者らは実験により、第１中間転写ベルト８の被検知領域の裏側に摺擦部材たる裏打ち部材１１０を摺擦せしめるだけでは、トナー付着量の検知精度の悪化に起因する画質劣化を十分に抑えることができないことを見出した。具体的には、第１中間転写ベルト８の裏面に摺擦する裏打ち部材１１０は、第１中間転写ベルト８の無端移動に伴って振動することがあり、この振動が中間転写ベルト８の被検知領域に伝搬して、トナー付着量の検知精度を悪化させることがある。
【００４８】
図４は、従来の裏打ち部材１１０を、第１転写ユニット（１５）のユニット前側板１３０及びユニット後側板１３１とともに鉛直方向上側から示す拡大平面図である。同図におけるユニット前側板１３０とユニット後側板１３１とは、図示しない第１中間転写ベルト（８）のベルト幅方向に所定の距離をおいて並んでいる。そして、第１中間転写ベルト（８）を張架する各種のローラをそれぞれローラ軸線方向の端部において回転自在に支持している。裏打ち部材１１０のベルト幅方向の両端部はそれぞれ、ユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に設けられた切り欠き部に嵌合せしめられている。この嵌合により、裏打ち部材１１０がベルト幅方向の両端部においてユニット前側板１３０、ユニット後側板１３１に固定されている。裏打ち部材１１０におけるユニット前側板１３０とユニット後側板１３１との間の架け渡し箇所は、ベルト幅方向における長さが第１中間転写ベルト（８）の幅よりも大きくなっており、第１中間転写ベルト（８）に対してその幅方向の全域に渡って接触する。
【００４９】
図示しない第１中間転写ベルト（８）が無端移動すると、ベルトにおける裏打ち部材１１０との当接箇所は、図５に示すように矢印Ｘ１方向に移動する。そして、第１中間転写ベルト（８）の裏面に摺擦する裏打ち部材１１０は、ベルトとの摩擦によって矢印Ｘ１方向に引っ張られ、そのベルト幅方向における中央部が矢印Ｘ１方向に撓む。このようにして撓んだ裏打ち部材１１０は、自らの腰の強さによって矢印Ｘ１方向への撓みを復元させようとする力（以下、復元力という）を発揮する。この復元力が裏打ち部材１１０と第１中間転写ベルト（８）との摩擦力を上回ると、裏打ち部材１１０の中央部は図中矢印Ｘ２に示すように、撓み方向とは逆方向に変形して撓みを復元させ、更に、元の状態よりも矢印Ｘ２方向に少し撓む。その後、ベルトとの摩擦に伴って再び矢印Ｘ１方向に撓んでいく。このような撓みと復元とを繰り返すことにより、裏打ち部材１１０、とりわけ、その中央部は、矢印Ｘ１−Ｘ２方向に振動する。なお、このような裏打ち部材１１０の振動は、画質劣化を引き起こす他に、騒音を増大させるという問題も引き起こす。
【００５０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、本プリンタにおける裏打ち部材１１０を第１転写ユニット（１５）のユニット前側板１３０及びユニット後側板１３１とともに鉛直方向上側から示す拡大平面図である。裏打ち部材１１０のベルト幅方向の両端部はそれぞれ、中央側の本体部１１０ａよりも細い固定部１１０ｂとなっており、ユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に設けられた図示しない貫通開口に嵌合せしめられている。この嵌合により、裏打ち部材１１０がベルト幅方向の両端の固定領域である固定部１１０ｂにおいてユニット前側板１３０、ユニット後側板１３１に固定されている。裏打ち部材１１０の本体部１１０ａは、ベルト幅方向における長さが第１中間転写ベルト（８）の幅よりも大きくなっており、第１中間転写ベルト（８）に対してその幅方向の全域に渡って接触する。
【００５１】
裏打ち部材１１０のベルト幅方向における全領域のうち、支持体たるユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に固定されていない非固定領域である本体部１１０ａは、ユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に固定される固定領域である固定部１１０ｂよりも太くなっている。これにより、本体部１１０ａは、固定部１１０ｂに比べて摺擦方向に撓み難くなっている。かかる構成では、裏打ち部材１１０のベルト幅方向の全領域において、摺擦方向の撓み易さを同じにしていた従来に比べて、第１中間転写ベルト（８）との摺擦に伴う裏打ち部材１１０（とりわけ中央部）の撓み量を小さくする。そして、これにより、第１中間転写ベルト（８）との摺擦に伴う裏打ち部材１１０の振動を抑えることで、振動に起因する画質劣化を従来よりも抑えることができる。
【００５２】
なお、本体部１１０ａを固定部１１０ｂよりも太くすることで、本体部１１０ａを固定部１１０ｂよりも摺擦方向に撓み難くした例について説明したが、他の方法によって本体部１１０ａを固定部１１０ｂよりも撓み難くしてもよい。例えば、本体部１１０ａと固定部１１０ｂとで互いに太さを同じにしても、本体部１１０ａを固定部１１０ｂよりも高剛性の材料で構成することにより、本体部１１０ａを固定部１１０ｂよりも摺擦方向に撓み難くすることが可能である。
【００５３】
次に、本発明を適用した実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、実施形態に係るプリンタの構成は、以下に特筆しない限り、参考形態に係るプリンタと同様である。
【００５４】
図７は、本プリンタにおける裏打ち部材１１０と、その周囲構成とを示す拡大分解斜視図である。同図において、裏打ち部材１１０の本体部１１０ａにおけるベルト幅方向の中央には、補強部材１１１がネジ止め固定されている。ユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に固定されない非固定領域である本体部１１０ａに補強部材１１１を固定して本体部１１０ａを補強することで、第１中間転写ベルト８との摺擦に伴う本体部１１０ａの摺擦方向への撓みを阻害する。そして、これにより、図８に示すように、裏打ち部材１１０の本体部１１０ａの振動を抑えて、その振動に起因する画質劣化を従来よりも抑えることができる。
【００５５】
本プリンタにおいては、先に図３に示した参考形態に係るプリンタの構成と同様に、裏打ち部材１１０を、第１中間転写ベルト８の周方向の全領域のうち、水平方向に延びる水平張架領域の裏面に摺擦させるように配設している。かかる構成では、裏打ち部材１１０に対して、重力が第１中間転写ベルト８との摺擦方向と直交する面方向に作用する。そして、図７に示した裏打ち部材１１０の本体部１１０ａに対して、その自重や補強部材１１１の重さによる応力が摺擦方向と直交する面方向に作用するため、本体部１１０ａをその自重や補強部材１１１の重さによってベルトとの摺擦方向に撓ませることがない。かかる構成のもとで、本プリンタにおいては補強部材１１１として、裏打ち部材１１０よりも比重の高い材料からなるものを用いている。より詳しくは、裏打ち部材１１０として、プラスチック材料からなるものを用いる一方で、補強部材１１１として、プラスチックよりも比重の高い金属材料からなるものを用いている。このような補強部材１１１を用いることで、補強部材１１１に対し、ベルトとの摺擦方向と直交する方向に大きな応力を付与する。このような応力を付与すると、補強部材１１１の固定による補強を行ってもまだ僅かに発生してしまう裏打ち部材１１０の本体部１１０ａの撓みを、補強部材１１１の重みによる重力方向の応力によって低減することができる。これにより、補強部材１１１として、裏打ち部材１１０よりも比重の小さい材料からなるものを用いる場合に比べて、本体部１１０ａの振動をより抑えることができる。
【００５６】
本発明者らは、図７に示した構成を具備するプリンタ試験機と、４種類の裏打補強ユニットとを用意した。裏打ち補強ユニットとは、裏打ち部材１１０と補強部材１１１との組み合わせのことである。用意した４種類の裏打ち補強ユニットは、互いに補強領域重量Ｍ１と、非補強領域重量Ｍ２との比が互いに異なっている。なお、補強領域重量Ｍ１とは、裏打ち部材１１０におけるベルト幅方向の全領域のうち、補強部材１１１が固定されている領域の重量と、重り部材たる補強部材１１１の重量とを加算した値である。また、非補強領域重量Ｍ２とは、裏打ち部材１１０におけるベルト幅方向の全領域のうち、補強部材１１１が固定されていない領域の重量のことである。
【００５７】
本発明者らは、上述のプリンタ試験機に搭載する裏打ち補強ユニットを上述の４種類のもので順次交換しながら、裏打ち部材１１０の振動抑制効果を調べて、×、△、○の３段階で評価する実験を行った。×という評価は、裏打ち部材１１０の振動によるトナー付着量の検知精度の悪化が許容範囲を超えるレベルであることを示す。また、△という評価は、裏打ち部材１１０の振動によってトナー付着量の検知精度が僅かに悪化するものの、その悪化の度合いが問題ないレベルであることを示す。また、○という評価は、裏打ち部材１１０の振動によるトナー付着量の検知精度の悪化が認められないレベルであることを示す。この実験の結果を次の表１に示す。
【表１】
0005158461.tif 000002
【００５８】
表１に示すように、補強領域重量Ｍ１を非補強領域重量Ｍ２で除算した値が１．８以上であれば、裏打ち部材１１０の振動抑制効果を○という評価にすることができる。そこで、本プリンタにおいては、裏打ち補強ユニットとして、補強領域重量Ｍ１を非補強領域重量Ｍ２で除算した値が１．８以上であるものを用いている。
【００５９】
先に示した図７において、補強部材１１１は、裏打ち部材１１０の非固定領域である本体部１１０ａのベルト幅方向の全領域のうち、裏打ち部材１１０における互いに隣り合う２つの固定領域である両端部の固定部１１０ｂの中央領域に固定されている。本体部１１０ａの摺擦方向の撓み量は、図８に示したように、２つの固定部１１０ｂの間の中央領域で最も大きくなる。即ち、本体部１１０ａの摺擦方向の振幅は、前述の中央領域で最も大きくなる。本プリンタでは、このように振幅が最も大きくなる中央領域に補強部材１１１を固定して、その中央領域の振動を抑えることで、本体部１１０ａの非中央領域に補強部材１１１を固定する場合に比べて、本体部１１０ａの振動を抑えている。なお、なお、裏打ち部材１１０としては、ベルト幅方向の長さが３５０［ｍｍ］であるものを用いている。このような裏打ち部材１１０の本体部１１０ａにおける中央領域だけに補強部材１１１を固定することで、本体部１１０ａの全領域に補強部材を固定する場合に比べて、３０［％］の軽量化を図ることができた。
【００６０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例装置について説明する。
［第１実施例装置］
本第１実施例装置では、裏打ち部材１１０として、本体部１１０ａがフッ素樹脂又はポリアセタール樹脂からなるものを用いている。フッ素樹脂やポリアセタール樹脂は、摩擦係数の非常に小さな物質として知られている。かかるフッ素樹脂又はポリアセタール樹脂からなる裏打ち部材１１０を用いることで、ゴムなどの摩擦係数の比較的大きな材料からなる裏打ち部材１１０を用いる場合に比べて、裏打ち部材１１０との摺擦に伴う第１中間転写ベルト８の裏面の粗面化を抑える。そして、これにより、第１中間転写ベルト８の裏面の経時的な粗面化による裏打ち部材１１０の振動の経時的な増大化を抑えることができる。
【００６１】
［第２実施例装置］
本第２実施例装置では、裏打ち部材１１０として、本体部１１０ａの樹脂等からなる基体における少なくとも第１中間転写ベルト８との摺擦面（図７における上面）に、基体よりも摩擦係数の小さな材料からなる表面層を設けたものを用いている。これにより、裏打ち部材１１０として、本体部１１０ａの無垢の基体表面を第１中間転写ベルト８に摺擦させるようにしたものを用いる場合に比べて、第１中間転写ベルト８の裏面の経時的な粗面化による裏打ち部材１１０の振動の経時的な増大化を抑えることができる。
【００６２】
［第３実施例装置］
本第３実施例装置では、裏打ち部材１１０として、本体部１１０ａにおける第１中間転写ベルト８との摺擦面に、複数の起毛を立設せしめたものを用いている。複数の起毛を立設せしめた面をベルトに摺擦せしめることで、ベルト裏面に対する異物の掻き取り効果を高めて、第１中間転写ベルト８の裏面を良好にクリーニングすることが可能になる。なお、起毛間に異物を補足し、その補足量を経時的に増加させていくことで、本体部１１０ａとベルトとの摩擦力を経時的に上昇させるおそれがあるが、その摩擦力の増大に伴う振動量の増加については、補強部材１１１による振動抑制効果によって問題ないレベルに留めることが可能である。
【００６３】
［第４実施例装置］
本第４実施例装置では、先に図７に示した裏打ち補強ユニットと同様のものを、先に図１に示した第２転写ユニット２４にも設けている。この裏打ち補強ユニットは、第２中間転写ベルト１６のループ内側における２次転写ニップ近傍に配設されている。ここで言う「近傍」とは、具体的には、ベルト移動方向における２次転写ニップの前後でそれぞれ第２中間転写ベルト１６を張架する２つの張架ローラ（２次転写ローラ１７、ニップ拡張ローラ１９）の間のことである。かかる構成では、第２中間転写ベルト１６のループ内側に設けた裏打ち補強ユニットにより、２次転写ニップ近傍での第２中間転写ベルト１６の波打ちや振動（摺擦方向の振動）を抑えることで、それらによる２次転写性能の悪化を抑えることができる。
【００６４】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、裏打ち部材１１０の摺擦方向への撓みを阻害する撓み阻害手段として、裏打ち部材１１０のベルト幅方向の全領域のうち、支持体たるユニット前側板１３０やユニット後側板１３１に固定されていない非固定領域である本体部１１０ａに対して固定されて本体部１１０ａを補強する補強部材１１１を用いている。かかる構成では、裏打ち部材１１０として、従来のものを用い、それに補強部材１１１を固定するだけで、ベルトとの摺擦に伴う裏打ち部材１１０の振動を抑えることができる。
【００６５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、摺擦部材たる裏打ち部材１１０を、第１中間転写ベルト８の周方向の全領域のうち、水平方向に延びる水平張架領域の裏面に摺擦させるように配設し、且つ、撓み阻害手段たる補強部材１１１として、裏打ち部材１１０よりも比重の高い材料からなる重り部材として機能するものを用い、それを非固定領域たる本体部１１０ａに固定している。かかる構成では、上述した理由により、補強部材１１１として、裏打ち部材１１０よりも比重の小さい材料からなるものを用いる場合に比べて、本体部１１０ａの振動をより抑えることができる。
【００６６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、裏打ち部材１１０のベルト部材幅方向の全領域のうち、重り部材たる補強部材１１１が固定されている領域の重量と、補強部材１１１の重量との和である補強領域重量Ｍ１を、全領域のうちの補強部材１１１が固定されていない領域の重量である非補強領域重量Ｍ２で除算した値が、１．８以上であるものを用いている。かかる構成では、上述した理由により、補強部材１１１による裏打ち部材１１０の振動抑制効果を○という評価にすることができる。
【００６７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、裏打ち部材１１０の非固定領域である本体部１１０ａのうち、裏打ち部材１１０における互いに隣り合う２つの固定領域である２つの固定部１１０ｂの間の中央領域について、その摺擦方向への撓みを補強部材１１１によって阻害している。かかる構成では、本体部１１０ａの非中央領域に補強部材１１１を固定して本体部１１０ａの撓みを阻害する場合に比べて、本体部１１０ａの振動を抑えることができる。
【００６８】
また、第１実施例装置においては、裏打ち部材１１０として、フッ素樹脂又はポリアセタール樹脂からなるものを用いているので、上述した理由により、ゴムなどの摩擦係数の比較的大きな材料からなるものを用いる場合に比べて、第１中間転写ベルト８の裏面の経時的な粗面化による裏打ち部材１１０の振動の経時的な増大化を抑えることができる。
【００６９】
また、第２実施例装置においては、裏打ち部材１１０として、本体部１１０ａ基体における少なくとも第１中間転写ベルト８との摺擦面に、基体よりも摩擦係数の小さな材料からなる表面層を設けたものを用いているので、上述した理由により、本体部１１０ａの無垢の基体表面を第１中間転写ベルト８に摺擦させるようにしたものを用いる場合に比べて、第１中間転写ベルト８の裏面の経時的な粗面化による裏打ち部材１１０の振動の経時的な増大化を抑えることができる。
【００７０】
また、第３実施例装置においては、裏打ち部材１１０として、第１中間転写ベルト８との接触面に複数の起毛を有するものを用いているので、ベルト裏面に対する異物の掻き取り効果を高めて、第１中間転写ベルト８の裏面を良好にクリーニングすることができる。
【００７１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１中間転写ベルト８のおもて面における光反射量を検知する光学センサユニット１２０と、これによる検知結果に基づいて所定の制御であるプロセスコントロール処理を実施する制御手段としての制御部とを設けている。そして、裏打ち部材１１０を、第１中間転写ベルト８における光学センサユニット１２０による光反射量検知箇所である被検知領域の裏側のベルト裏面領域に摺擦させるように配設している。かかる構成では、第１中間転写ベルト８の被検知領域の振動によるトナー付着量の悪化を抑えて、その悪化による画質劣化を抑えることができる。
【００７２】
また、第４実施例装置においては、ベルト部材たる第２中間転写ベルト１６のおもて面に当接して２次転写ニップを形成するニップ形成体としての第１中間転写ベルト８を設けるとともに、裏打ち部材を第２中間転写ベルト１６のループ内側における２次転写ニップの近傍に配設している。かかる構成では、２次転写ニップ近傍での第２中間転写ベルト１６の波打ちや振動（摺擦方向の振動）を抑えることで、それらによる２次転写性能の悪化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】参考形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける４つのプロセスカートリッジと、転写装置の第１転写ユニットとを示す拡大構成図。
【図４】従来の裏打ち部材を、第１転写ユニットのユニット前側板及びユニット後側板とともに鉛直方向上側から示す拡大平面図。
【図５】振動する同裏打ち部材を示す模式図。
【図６】参考形態に係るプリンタにおける裏打ち部材を第１転写ユニットのユニット前側板及びユニット後側板とともに鉛直方向上側から示す拡大平面図。
【図７】同裏打ち部材と、その周囲構成とを示す拡大分解斜視図。
【図８】補強部材によって振動が抑えられている状態の同裏打ち部材を示す模式図。
【符号の説明】
【００７４】
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスカートリッジ（可視像形成手段の一部）
７：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
８：第１中間転写ベルト（ベルト部材）
１５：第１転写ユニット（可視像形成手段の一部）
１６：第２中間転写ベルト（ベルト部材）
２４：第２転写ユニット（可視像形成手段の一部）
１１０：裏打ち部材（摺擦部材）
１１０ａ：本体部（非固定領域）
１１０ｂ：固定部（固定領域）
１１１：補強部材（撓み阻害手段、重り部材）
１２０：光学センサユニット
１３０：ユニット前側板（支持体）
１３１：ユニット後側板（支持体）
【図１】
0005158461.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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