(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に、端末装置が前記基地局装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う手段と、前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う手段とを有し、
前記端末装置は、前記基地局装置と通信不可の時に、前記端末装置の位置情報を前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置は、前記端末装置から前記システムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断し、その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局装置は、前記端末装置の距離が前記アダプティブアレイ方式による通信が可能な範囲にあり、前記端末装置の方向に向いたアンテナが前記ＭＩＭＯ方式による通信に使用中でない場合に、前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置及び前記端末装置は、前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式とに使用可能な複数アンテナ素子を有するアレイアンテナを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記基地局装置と前記アダプティブアレイ方式による通信が不可の時に、前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムとの通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信システム。
【請求項５】
端末装置が自装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う手段と、
前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う手段とを有し、
前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に当該端末装置から前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断する手段を含み、
その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
前記端末装置の距離が前記アダプティブアレイ方式による通信が可能な範囲にあり、前記端末装置の方向に向いたアンテナが前記ＭＩＭＯ方式による通信に使用中でない場合に、前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式とに使用可能な複数アンテナ素子を有するアレイアンテナを含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
基地局装置が、端末装置が前記基地局装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う処理と、前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う処理とを実行し、
前記端末装置が、前記基地局装置と通信不可の時に、前記端末装置の位置情報を前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置が、前記端末装置から前記システムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断し、その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする通信方式切替え方法。
【請求項９】
前記基地局装置が、前記端末装置の距離が前記アダプティブアレイ方式による通信が可能な範囲にあり、前記端末装置の方向に向いたアンテナが前記ＭＩＭＯ方式による通信に使用中でない場合に、前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行うことを特徴とする請求項８記載の通信方式切替え方法。
【請求項１０】
前記基地局装置及び前記端末装置が、前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式とに使用可能な複数アンテナ素子を有するアレイアンテナを含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の通信方式切替え方法。
【請求項１１】
前記端末装置が、前記基地局装置と前記アダプティブアレイ方式による通信が不可の時に、前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムとの通信を行うことを特徴とする請求項８または請求項９記載の通信方式切替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、基地局装置及びそれらに用いる通信方式切替え方法に関し、特にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式を用いた次世代移動通信システムとの混在環境の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通信高速化を求める声は依然として強く、携帯通信方式の世代交代は必然的に発生する。但し、端末、基地局ともに、ひと時にすべて交換されるものではなく、複数世代が混在した後、新しい世代に徐々に推移していくのが現状である。
【０００３】
次世代システムによる通信可能範囲が少ない世代交代の初期移行期には、新しい世代の端末の数も少なく、次世代システムの通信可能範囲が有効に利用されていない。
【０００４】
次世代の移動通信システムにおいて、高速化を実現する一つの方法としては、ＭＩＭＯ方式、つまり複数のアンテナでデータの送信／受信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を実用化することがあげられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
移動通信システムの基地局は、設置場所から通信可能な円形のセルを有し、そのセルを網の目のように並べることで通信地域を確保している。データ通信の高速化を求めて次世代の移動通信システムを構築する場合には、既存のシステムと同じ範囲でいきなり運用するのではなく、既存システムのセルに点在する形でサービス範囲を開始していくことになることが予想される。
【０００６】
次世代システムが点在した状態でサービスを開始した場合には、通信ができない地域（不感地帯）が多く存在することになる。この不感地帯を解決する手段として、本発明に関連する手法では、送信電力を大きくしてセルを大きくすることが考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０７４３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したＭＩＭＯ方式では、セル半径を大きくして通信距離を伸ばしていくと、通信速度が大きく下がってしまうという課題がある。また、ＭＩＭＯ方式では、通信距離を伸ばすことによる送信電力の増大で、基地局としての消費電力が増加してしまうという課題がある。尚、上記の特許文献１に記載のＭＩＭＯ方式でも、これと同様の課題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、通信範囲外にいる端末が次世代の基地局と通信できないという問題を解決することができ、基地局側の送信電力を増やすことなく、同じ基地局で通信方式の切替えで電波資源の有効活用を行うことができる移動通信システム、基地局装置及びそれらに用いる通信方式切替え方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による移動通信システムは、基地局装置に、端末装置が前記基地局装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う手段と、前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う手段とを備え、
前記端末装置は、前記基地局装置と通信不可の時に、前記端末装置の位置情報を前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置は、前記端末装置から前記システムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断し、その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行っている。
【００１１】
本発明による基地局装置は、端末装置が自装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う手段と、
前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う手段とを備え、
前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に当該端末装置から前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断する手段を含み、
その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行っている。
【００１２】
本発明による通信方式切替え方法は、基地局装置が、端末装置が前記基地局装置配下のセル範囲にいる場合にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式にて通信を行う処理と、前記端末装置が前記セル範囲外にいる時に前記ＭＩＭＯ方式をアダプティブアレイ方式に切替えて通信を行う処理とを実行し、
前記端末装置が、前記基地局装置と通信不可の時に、前記端末装置の位置情報を前記ＭＩＭＯ方式及び前記アダプティブアレイ方式以外の通信方式のシステムを介して前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置が、前記端末装置から前記システムを介して受信した位置情報を基にその端末装置の距離と方向とを判断し、その判断結果を基に前記ＭＩＭＯ方式と前記アダプティブアレイ方式との切替えを行っている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、通信範囲外にいる端末が次世代の基地局と通信できないという問題を解決することができ、基地局側の送信電力を増やすことなく、同じ基地局で通信方式の切替えで電波資源の有効活用を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明の概要について図１を参照して説明する。図１は本発明による次世代基地局の構成例を示すブロック図である。図１において、次世代基地局１は、アンテナ（アレイアンテナ）１０と、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式電波通信処理部１１と、アダプティブアレイ方式電波通信処理部１２と、電波送信方式切替え処理部１３と、送信電波距離・方向判断処理部１４と、システム情報通信部１５とを備えている。
【００１５】
ＭＩＭＯ方式電波通信処理部１１は、アンテナ１０を用いてＭＩＭＯ方式［複数のアンテナでデータの送信／受信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術］にて電波通信処理を行う。アダプティブアレイ方式電波通信処理部１２は、アンテナ１０を用いてアダプティブアレイ方式（複数のアンテナをアレイ状に並べ、指向性を電波環境の変化に合わせて動的に変更する技術）にて電波通信処理を行う。
【００１６】
電波送信方式切替え処理部１３は、送信電波距離・方向判断処理部１４の判断結果を基にＭＩＭＯ方式電波通信処理部１１とアダプティブアレイ方式電波通信処理部１２とのうちの一方に切替えて電波送信を行うよう制御する。
【００１７】
送信電波距離・方向判断処理部１４は、システム情報通信部１５を介して受信した次世代端末の位置情報を基に、次世代端末に対する距離及び方向を判断する。システム情報通信部１５は、既存の移動通信システムと次世代移動通信システムとを介して次世代端末の位置情報を受信する。
【００１８】
本発明では、高速通信を実現する方法として、次世代基地局１に、複数アンテナ素子を有するアレイアンテナ（アンテナ１０）を用いたＭＩＭＯ方式を採用している。つまり、次世代基地局１では、近くに次世代端末が存在する時にＭＩＭＯ方式で高速通信を行い、セル範囲の外に次世代端末が存在する時にアレイアンテナであることを生かして、アダプティブアレイ方式へ切替えて遠距離の通信を可能にしている。
【００１９】
これによって、本発明では、通常、次世代システムの通信圏外になる次世代端末と通信可能になるとともに、次世代基地局１の消費電力を増やすことなく通信を行うことで、電波資源を有効に利用することが可能となる。
【００２０】
本発明は、ＭＩＭＯ方式を用いる携帯基地局の場合に適応可能である。上記のＭＩＭＯ方式は、アレイアンテナ（アンテナ１０）を用いた無線通信方式である。また、アレイアンテナを用いた無線通信技術の一つとしては、アダプティブアレイ方式も知られている。
【００２１】
次世代基地局１が複数のアンテナ素子を有すアレイアンテナ（アンテナ１０）を備え、同じ周波数帯で使用されれば、ＭＩＭＯ方式とアダプティブアレイ方式とを同一基地局で実現することができる。また、同じ周波数で、同じ送信電力をＭＩＭＯ方式からアダプティブアレイ方式に切替えると、送信電波の指向性が増して電波の送信距離が伸びる。
【００２２】
本発明で用いる次世代端末（携帯端末）も、上記の次世代基地局１と同様に、単一装置でアレイアンテナを有し、ＭＩＭＯ方式とアダプティブアレイ方式とに対応しており、さらに既存の移動通信システムとも通信可能とする。
【００２３】
本発明では、次世代端末が基地局と通信を開始する時、次世代基地局１が近くにない場合、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で取得した自端末の位置情報を既存の移動通信システムへ通知する。通知を受けた既存の移動通信システムの基地局は、次世代端末に一番近い次世代基地局１へその次世代端末の位置情報を通知する。
【００２４】
次世代基地局１は、次世代端末の位置情報の通知を受けると、あまったチャネルがある場合、ＭＩＭＯ方式からアダプティブアレイ方式へ切替えて、通知を受けた位置へ向けて電波を送信する。次世代端末は、その電波が届くと、次世代基地局１との通信を開始する。
【００２５】
このように、本発明では、課題であった通信範囲外にいる次世代端末が次世代基地局１と通信できないという問題を解決することができ、次世代基地局１側の送信電力を増やすことなく、同じ基地局で通信方式の切替えで電波資源の有効活用を行うことができる。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態による次世代端末の構成例を示すブロック図である。図２において、本発明の実施の形態による次世代端末２は、アンテナ（アレイアンテナ）２０と、次世代方式電波通信処理部２１と、既存方式電波通信処理部２２と、電波送信方式切替え処理部２３と、通信処理部２４とを備えている。
【００２７】
次世代方式電波通信処理部２１は、ＭＩＭＯ方式やアダプティブアレイ方式の次世代方式にて電波通信処理を行う。既存方式電波通信処理部２２は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）等の既存方式にて電波通信処理を行う。
【００２８】
電波送信方式切替え処理部２３は、電波受信状態に応じて次世代方式電波通信処理部２１と既存方式電波通信処理部２２との切替えを行う。通信処理部２４は、通信確立確認や位置情報通知等の処理を実行する。
【００２９】
図３は本発明の実施の形態による移動通信システムの構成例を示すブロック図である。図３においては、次世代基地局１がカバーするエリアをセルＡ（次世代システム）とし、既存基地局３がカバーするエリアをセルＢ（既存システム）とする。尚、図３において、次世代基地局１は、図１に示す本発明の次世代基地局と同様の構成となっており、端末２−１，２−２は、図２に示す次世代端末２と同様の構成となっている。
【００３０】
上記の次世代基地局１のセルＡがカバーしていないところで、端末２−１が新規に設置されるものとする。端末２−１は、次世代システムのセルＡ下にいないと判断した時、既存システム（既存基地局３）へＧＰＳ等で取得した自端末の位置情報を通知する。
【００３１】
既存基地局３は、端末２−１から受けた位置情報を既存移動通信システムの既存移動通信制御局４へ通知する。既存移動通信制御局４は、次世代移動通信システムの次世代移動通信制御局５へ端末２−１から受けた位置情報を通知する。
【００３２】
次世代移動通信制御局５は、既存移動通信制御局４から通知された端末２−１の位置情報を基に端末２−１の近くにある次世代基地局１を割り出し、端末２−１の位置情報を次世代基地局１へ通知する。
【００３３】
次世代基地局１は、通知された位置情報を基に端末２−１の方向を割り出し、端末２−１へ向かっているアレイアンテナでＭＩＭＯ通信をしていないかどうかを確認する。次世代基地局１は、ＭＩＭＯ通信をしていないアンテナであれば、ＭＩＭＯ通信をアダプティブアレイ方式に切替え、アダプティブアレイ方式で電波を送信する。端末２−１は、次世代基地局１からの電波を受信すると、次世代基地局１との通信を開始する。
【００３４】
一方、次世代基地局１がカバーするエリアのセルＡ（次世代システム）に端末２−２が新規設置された場合には、次世代基地局１とＭＩＭＯ方式で通信を開始する。
【００３５】
図４及び図５は本発明の実施の形態による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の実施の形態による移動通信システムの動作について説明する。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、世代交代によってシステムや設備の性能が高く、データ通信速度の速い次世代システムと通信させることを最優先して行う。また、本実施の形態による次世代端末２は、次世代システム及び既存システムのどちらにも対応しているものとする。既存システムでは、次世代端末２と既存の端末（図示せず）とを区別できるものとする。次世代端末２のデフォルト設定は、次世代通信方式（ＭＩＭＯ方式）とし、次世代基地局１のデフォルト設定は、ＭＩＭＯ通信方式とする。
【００３７】
次世代端末２−２は、通信を開始する時に、次世代方式電波通信処理部２１で次世代システム（セルＡ）と通信可能な状態にあるかどうかを確認する（図４のａ１，ａ２）。次世代端末２−２は、次世代システム（セルＡ）と通信可能な状態にあれば、次世代システムとの通信を開始する（図４のａ３）。
【００３８】
一方、次世代端末２−１も、通信を開始する時に、次世代方式電波通信処理部２１で次世代システム（セルＡ）と通信可能な状態にあるかどうかを確認する（図５のｂ１，ｂ２）。この場合、次世代端末２−１は、次世代システム（セルＡ）と通信不可な状態にあるので、既存システム（セルＢ）と通信可能な状態にあるかどうかを確認する（図５のｂ３）。
【００３９】
次世代端末２−１は、既存システム（セルＢ）と通信不可な状態にあれば、処理を終了する。また、次世代端末２−１は、既存システム（セルＢ）と通信可能な状態にあれば、既存システム（セルＢ）との通信を開始する。
【００４０】
次世代端末２−１の周囲の既存基地局３は、次世代端末２−１からの通信を認識すると、次世代端末２−１から通知される位置情報を取得し（図５のｂ４，ｂ５）、その位置情報を既存移動通信システムの既存移動通信制御局４に通知する（図５のｂ６）。既存移動通信制御局５は、次世代端末２−１の位置情報が通知されると、次世代端末２−１の位置情報を次世代移動通信システムの次世代移動通信制御局５に通知する（図５のｂ７）。
【００４１】
この場合、通常、次世代端末２−１（携帯電話端末）は、ＧＰＳ等で端末自身の位置情報を持ち、定期的に基地局と交信し、通話する時と同じ方式で端末自身の位置情報を端末→基地局→システムという流れでシステム側に知らせている。そのため、既存基地局３は、既存通りの動作を行い、端末の位置情報をシステムに知らせることが可能である。
【００４２】
次世代移動通信制御局５は、通知された位置情報を基に、次世代端末２−１の周囲の次世代基地局１を割り出し（図５のｂ８）、その次世代基地局１に次世代端末２−１の位置情報を通知する（図５のｂ９，ｂ１０）。
【００４３】
次世代基地局１は、次世代移動通信制御局５から通知された次世代端末２−１の位置情報を基に、次世代端末２−１に対する次世代基地局１からの距離と方向とを確認する（図５のｂ１１）。次世代基地局１は、次世代端末２−１までの距離が遠い場合、あるいは次世代端末２−１へ向かっているアレイアンテナでＭＩＭＯ方式にて通信中の場合、アンテナの通信方式切替えができないので、通信を中止する。
【００４４】
次世代端末２−１は、一定時間、次世代基地局１からの電波が受信されないと、規定回数だけ、上記のｂ４，ｂ５の処理を繰り返し、リトライを行う。次世代端末２−１は、規定回数だけ、上記のｂ４，ｂ５の処理を実施しても、次世代基地局１からの電波を受信できない場合は、既存システム（既存基地局３）との通信に切替える。
【００４５】
次世代基地局１は、次世代端末２−１までの距離やアンテナ状況がともに通信開始可能であると判断すると、ＭＩＭＯ方式の通信処理をアダプティブアレイ方式の通信処理に変更して電波を発信する（図５のｂ１２）。
【００４６】
次世代端末２−１は、アダプティブアレイ方式の電波を受信すると、次世代方式で次世代基地局１との通信を行う（図５のｂ１３）。一方、次世代端末２−１は、アダプティブアレイ方式の電波を受信できない場合、通信を中止する。
【００４７】
次世代端末２−１は、一定時間、次世代システム（次世代基地局１）からの電波を受信しなければ、規定回数だけ、上記のｂ４，ｂ５の処理を繰り返し、リトライを行う。次世代端末２−１は、規定回数だけ、上記のｂ４，ｂ５の処理を実施しても、次世代基地局１からの電波を受信できない場合は、既存システム（既存基地局３）との通信に切替える。
【００４８】
次世代端末２−１の通話が終了すると、次世代基地局１は、通信方式をアダプティブアレイ方式からＭＩＭＯ方式に戻す。
【００４９】
次世代システムによる通信可能範囲が少ない世代の初期移行期には、新しい世代の端末の数も少なく、次世代システムの通信可能範囲が有効に利用されていない。そこで、本実施の形態では、既存システムと次世代システムとが同じ無線周波数帯である場合、アレイアンテナを用いたＭＩＭＯ方式を採用する。
【００５０】
これによって、本実施の形態では、次世代システムのセルＡ範囲内に次世代端末２−２が存在する時にＭＩＭＯ方式で高速に通信を行う。また、本実施の形態では、次世代システムのセルＡ範囲の外に次世代端末２−１が存在する時にアンテナ１０がアレイアンテナであることを生かし、ＭＩＭＯ方式からアダプティブアレイ方式へ切替え、遠距離の通信を可能にする。
【００５１】
したがって、本実施の形態では、通常、次世代システムの通信圏外になる次世代端末２−１と同一のアンテナで通信可能となるとともに、消費電力を増やすことなく通信を行うことで、電波資源を有効に利用することができる。
【００５２】
次世代携帯システムへの移行期に、次世代端末２−１から次世代移動通信システムに通知される位置情報を、次世代移動通信制御局５において履歴を保存して位置情報をマッピングすることで、次世代移動通信システムの不感地帯を探り当てることができる。
【００５３】
現状、不感地帯をマッピングするには、現地に赴き、電波測定を実施してマッピングしているが、本発明を用いることで、現地に赴くことなく、不感地帯のマッピングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による次世代基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による次世代端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による移動通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  次世代基地局
２，２−１，２−２  次世代端末
３  既存基地局
４  既存移動通信制御局
５  次世代移動通信制御局
１０，２０  アンテナ（アレイアンテナ）
１１  ＭＩＭＯ方式電波通信処理部
１２  アダプティブアレイ方式電波通信処理部
１３，２３  電波送信方式切替え処理部
１４  送信電波距離・方向判断処理部
１５  システム情報通信部
２１  次世代方式電波通信処理部
２２  既存方式電波通信処理部
２４  通信処理部
Ａ  次世代システムのセル
Ｂ  既存システムのセル
【図１】
0005163173.tif 000002
【図２】
0005163173.tif 000003
【図３】
0005163173.tif 000004
【図４】
0005163173.tif 000005
【図５】
0005163173.tif 000006