(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを用いて重合された硬化物を含む層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005163239.tif 000020
（上記式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを用いて重合された硬化物を含む層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
0005163239.tif 000021
（上記式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項３】
前記硬化物のゲル分率が、９５％以上である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記硬化物のゲル分率が、９７％以上である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーが、分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマー、または分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマーと分子内にラジカル重合性基を５〜６有するラジカル重合性モノマーとの混合物である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記硬化物を含む層が、電子写真感光体の最表面層である請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有し、前記架橋型電荷輸送層が、最表面層である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記架橋型電荷輸送層の厚みが３μｍ〜１０μｍである請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記架橋型電荷輸送層が、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、前記一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物と、重合開始剤とを含む材料を用いて形成されたものである請求項７または８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記露光工程における感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式により行われる請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記露光手段による電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段とを有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰返し使用による耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時後の表面平滑性が高く、しかも高耐久性を有する電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）、電荷輸送層形成材料、電子写真方法、電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ：Organic  Photo  Conductor）は良好な性能を有し、様々な利点から、無機感光体に代わって複写機、ファクシミリ、レーザープリンター及びこれらの複合機に多く用いられている。その理由として、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。
また最近、画像形成装置の小型化を図るため、感光体の小径化が進み、更に、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わって、感光体の高耐久化が切望されている。この観点からみると、有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的負荷により、摩耗しやすいという欠点がある。
加えて、高画質化の要求から、トナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性の向上のため、クリーニングブレードのゴム硬度の上昇と、当接圧の上昇とが余儀なくされている。これらも感光体の摩耗を促進する要因の一つとなっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性の劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗の局所的な発生による傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。
【０００３】
このような有機感光体の耐摩耗性を改善するために、種々の改良が行われてきた。例えば、電荷発生層上に、電荷輸送性物質を含む硬化性樹脂の溶液を塗布硬化してなる電荷輸送層を有する発明（特許文献１の特許請求の範囲参照）、アリールアミン化合物を用いた電子写真像形成部材などの発明（特許文献２参照）、表面保護層が金属あるいは金属酸化物微粉末を結着樹脂中に分散させた電子写真用感光体の発明（特許文献３の特許請求の範囲参照）、表面層が多官能のアクリレート化合物などの重合反応により得られる重合物を含有させた発明（特許文献４参照）、電荷移動層が、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材及びバインダー樹脂の混合物を熱、あるいは光エネルギーによって反応させることにより形成された物であることを特徴とする電子写真感光体の発明（特許文献５の特許請求の範囲参照）、感光層が、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物及びこれを重合あるいは架橋することにより硬化した化合物の少なくとも１方を含有することを特徴とする電子写真感光体の発明（特許文献６の特許請求の範囲参照）、などを挙げることができる。
【０００４】
これらの改良により有機感光体の耐摩耗性は、従来品に比べて向上したが、新たな問題が生じてきている。従来の感光体では、表面に異物付着や傷等が生じても摩耗によりリフェース（表面の改新）され、いつまでも画像欠陥が再発生することは無かった。しかし、上記したように耐摩耗性の改良された感光体は、一度表面に強固な異物付着や傷が発生すると、いつまでもその状態が残り、画像欠陥を出し続けてしまう。
特に近年の高画質化及び省エネルギー化の要望により、トナーの小粒径化かつ低軟化温度化により、その流動性を確保するためにシリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが行われている。このようなシリカ粒子は硬度が高いため現像過程において有機感光体表面に刺さったり擦傷したりし、その刺さったあるいは擦傷した周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できない白斑点状の画像欠陥が発生してしまうという問題がある。
したがって繰返し使用による耐摩耗性が高く、画像欠陥を少なくして高画質を長期にわたって維持ができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時後の表面平滑性が維持され得るような電子写真感光体及びその関連技術が望まれているのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、繰返し使用による耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時後の表面平滑性が高く、高耐久性を有する電子写真感光体、電荷輸送層形成材料、電子写真方法、電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す解決手段によって、本発明の課題が解決される。
【０００８】
すなわち、
（１）  少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを用いて重合された硬化物を含む層を有することを特徴とする電子写真感光体、
【０００９】
【化１】
0005163239.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
（２）  少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを用いて重合された硬化物を含む層を有することを特徴とする電子写真感光体、
【００１１】
【化２】
0005163239.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
（３）  前記硬化物のゲル分率が、９５％以上である前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体、
（４）  前記硬化物のゲル分率が、９７％以上である前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体、
（５）  前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーが、分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマー、または分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマーと分子内にラジカル重合性基を５〜６有するラジカル重合性モノマーとの混合物である前記（１）から（４）のいずれかに記載の電子写真感光体、
（６）  前記硬化物を含む層が、電子写真感光体の最表面層である前記（１）から（５）のいずれかに記載の電子写真感光体、
（７）  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有し、前記架橋型電荷輸送層が、最表面層である前記（６）に記載の電子写真感光体。
（８）  前記架橋型電荷輸送層の厚みが３μｍ〜１０μｍである前記（７）に記載の電子写真感光体、
（９）  前記架橋型電荷輸送層が、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、前記一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物と、重合開始剤とを含む材料を用いて形成されたものである前記（７）または（８）に記載の電子写真感光体。
（１０）  電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、前記（１）から（９）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法、
（１１）  前記露光工程における感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式により行われる前記（１０）に記載の画像形成方法、
（１２）  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、前記（１）から（８）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置、
（１３）  前記露光手段による電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式である前記（１２）に記載の画像形成装置、
（１４）  電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段とを有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、前記（１）から（８）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ、
が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来技術における諸問題を解決することができ、繰返し使用による耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時後の表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体、電荷輸送層形成材料、電子写真方法、電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、上記一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを重合させた硬化物を含む層を有することを特徴とする。
本発明の電子写真感光体では、優れた耐摩耗性と電気特性を維持したままでシリカ微粒子等非常に硬度の高いトナー中の外添剤が、感光体に刺さるかまたは傷付けることを防止して白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。その理由については、次の様に考えられる。
従来の感光体の表面層は、低分子電荷輸送剤を分散させた熱可塑性樹脂であり、シリカ等の無機フィラーに比べると柔らかく、これらのフィラーが接触時に容易に刺さるか傷付けられると考えられる。このため、感光体の表面硬度を高くする必要がある。この場合、低分子電荷輸送剤の分散を排除した高分子電荷輸送性樹脂に変えても改良されず、架橋密度を高めるような架橋樹脂が必要であり、多官能性モノマーを使用した架橋膜が特に有利であると考える。
一方、電子写真感光体としての良好な電気特性を発揮させるために、電荷輸送性成分を架橋膜中にとり入れる必要がある。電荷輸送性成分の特に注目されるものとして、トリアリールアミン構造を有するバルキーな構造が挙げられる。この構造を有する化合物は、一般の重合性モノマーに比べて分子量が大きく、本来、架橋密度が高くなるものを使用しても電荷輸送性成分の混入により、十分な架橋密度が得られなかったと考えられる。
【００１５】
そこで、重合性モノマーとして多官能性モノマーを使用し、更に電荷輸送性成分にも多官能な重合性基を持たせて高度な架橋体を形成する試みもなされている。しかし、バルキーな電荷輸送成分が含有された重合体は歪の大きな架橋体となり、クラックの発生や予想したものに反し脆い膜となってしまうという問題がある。これを回避するに、ラジカル重合性基と電荷輸送性構造体との間に柔軟性基を導入することが考えられるが、これは表面の硬度をアップさせることと相反してしまう。
また、トリアリールアミン構造として最小単位であるトリフェニルアミン構造体と、この構造体に重合性基を付けたモノマー成分を採用すると、得られる感光体は電荷移動度が不十分であり、電気特性に劣るものとなる。したがって、電荷輸送性構造体の骨格として、トリフェニルアミン構造体よりも共役長を広げた構造体を採用することが好ましいが、これは架橋密度の向上と相反することになる。
このように全ての特性を満足することは極めて困難な状況にあると思える。
本発明は、このような状況下にあって成されたものであって、使用する電荷輸送性成分として機能する上記一般式（１）または（２）で表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステル化合物を用いることを特徴とする。上記一般式（１）または（２）で表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステル化合物は、スチルベン型共役構造を有した三級アミン化合物であり、これはホール移動度に優れた構造を有しているものである。
【００１６】
本発明の電子写真感光体で用いられるエステル化合物はラジカル重合性の高いアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を分子中に１つ有しており、重合時に速やかにゲル化するとともに過度な架橋歪を生じない。また、分子中のスチルベン構造部の二重結合が部分的に重合に参加し、更に、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基よりも重合性が低いために架橋反応に時間差が生じ歪を大きくすることがないと考えられる。しかも、分子中の二重結合を使用するために分子量当りの架橋反応数が上がり、これによって、架橋密度を高めることができると考えられる。また、架橋条件（重合反応条件）により重合度を調整することができ、容易に最適な架橋膜を作製することができる。
更に、分子中のスチルベン構造の二重結合は、元々重合性が低いため、光照射時にラジカル発生量の多い表面側で多数反応し、その内部に入るほど（すなわち表面から遠くなるほど）反応数の少ない硬化物を形成するという特徴があるような架橋密度に傾斜をもった硬化物を形成することができる。これにより表面層が極めて硬く傷等の付かない特性を有すると共に、硬化物に比べて柔らかい下層部との剥離を防止し、硬化物を強固に下層と接着させるという通常では相反する特性を両立させる実用的なメリットが得られると考えられる。すなわち容易に被覆層が下層部などと剥離せず、硬度の高い極めて強固な被覆層の形成が可能になる。
特に、ラジカル重合性モノマーとして、３官能のモノマーと、５〜６官能のモノマーの混合物と、前記（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物とを用いると、分子中のスチルベン構造部の二重結合が硬化反応に加わり、表面平滑性と表面高硬度と耐摩耗性を硬化物全体が３つとも兼ね備えた硬化物が形成できる。
【００１７】
このような架橋への寄与は、本発明で使用する一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物の特異的な特徴であり、例えば、同じ二重結合でもα−フェニルスチルベン型の構造では起こらないものである。
【００１８】
以上のことから、良好な電気特性を維持しつつ、かつ、クラック等が生じずに架橋密度が極めて高い膜を形成でき、これによって感光体の諸特性を満足し、かつシリカ微粒子等が感光体に刺さるかあるいは傷を付ける耐傷性を高めて、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。
このような本発明の電子写真用感光体では、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。これにより、耐摩耗性が更に向上し、かつ画像欠陥の少ない長寿命な感光体を提供することができる。また、前記ラジカル重合性モノマーとしては、分子内にラジカル重合性基を３以上有するものが好ましく選択されると、耐摩耗性及び耐傷性の発現に有効に寄与することになる。更にその特性を向上させるために分子内にラジカル重合性基を５〜６以上有する多官能モノマーを使用するものを混合して用いることが好ましい。
【００１９】
本発明で使用される構造式（１）または（２）で表される電荷輸送能を担う化合物を用いた場合、ラジカル重合性モノマーに３官能のモノマーと５〜６官能のモノマーの混合物を使用すると、表面平滑性を保ちながら、耐摩耗性や耐傷性に極めて強い感光体が提供される。
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更に電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の画像形成装置にも広く適用し得るものである。
以上のような構成の本発明の電子写真感光体を用いると、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジも提供される。
【００２０】
以下、本発明の電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、ならびに電子写真用プロセスカートリッジを詳細に説明する。
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物とを重合させた硬化物を含む層を有し、更に必要に応じてその他の層を有する。
【００２１】
＜硬化物を含む層＞
硬化物を含む層は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、下記一般式（１）または（２）で表される化合物と、好ましくは光重合開始剤とを用いて重合させた硬化物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有している。
【００２２】
【化３】
0005163239.tif 000004
【００２３】
上記式（１）、または（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。
水素原子とメチル基は、連鎖重合性、例えばラジカル重合性に違いが生ずるので、その硬度あるいは表面上のＯＨ基などが微妙に異なるなど硬化反応後に耐湿特性、表面硬化性などが微妙に異なるため、その使用される環境に応じて、適宜選択して使用できる。
前記一般式（１）または（２）で表される本発明の感光体で使用される（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例を以下に示す。
【００２４】
【化４】
0005163239.tif 000005
【００２５】
これらの（メタ）アクリル酸エステル化合物は、例えば、以下の手順でヒドロキシ化合物を合成し、得られたヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸ハライド（などの酸ハライド化合物）とを反応させて得られる。例えば、前記一般式（１）で表される化合物は、以下の製造方法により容易に合成することができる。
【００２６】
＜ヒドロキシ化合物の合成＞
下記反応式に示すメトキシ化合物を原料とし、これを従来知られている方法を用いて脱メチル化し、ヒドロキシ化合物を合成することができる。（「脱メチル化によるヒドロキシ化合物の合成工程」）
【００２７】
【化５】
0005163239.tif 000006
【００２８】
上記の脱メチル化の方法としては、濃塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、トリフルオロ酢酸、ピリジン塩酸塩、ヨウ化マグネシウムエーテラート、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素等の酸を用いる方法、あるいは水酸化カリウム、グリニャール試薬、ナトリウム−ブタノール、リチウム−ビフェニル、ヨウ化リチウム−コリジン、リチウムジフェニルフォスフィド−テトラヒドロフラン、ナトリウムチオラート−ジメチルホルムアルデヒドなどの塩基、あるいは有機金属試薬を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、特に三臭化ホウ素、ナトリウムエタンチオラート−ジメチルホルムアルデヒドを用いた方法が有効であるが、本願発明の中間体であるヒドロキシ化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。より具体的な合成例については後述の合成例に示す。
【００２９】
＜アクリル化合物、あるいはメタクリル化合物の合成＞
下記反応式に示すようにヒドロキシ化合物を製造中間体として用い、例えばアクリル酸エステル化合物を合成するには、従来知られているエステル化法を用いて同様に合成することができる。（「アクリル化、あるいはメタクリル化工程」）。
【００３０】
【化６】
0005163239.tif 000007
【００３１】
上記の具体的なアクリル化あるいはメタクリル化の方法としては、ヒドロキシ化合物と、アクリル酸あるいはメタクリル酸、またはこれらカルボン酸のエステル化合物、酸ハロゲン化物または酸無水物とを反応させる方法が挙げられる。
例えば、ヒドロキシ化合物とアクリル酸とをｐ−トルエンスルフォン酸等のエステル化触媒と共に有機溶媒中で脱水しながら加熱撹拌することで合成できる。また前記したようにヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドとを有機溶媒中アルカリ存在下で反応させることによっても容易に合成できる。この反応時に用いられるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ、またはその水溶液、トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系塩基を使用することができる。反応に用いられる有機溶媒としては、トルエン等の炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、あるいはクロロホルム等のハロゲン系溶媒等が使用できる。具体的な合成例については後述の合成例に示す。
【００３２】
本発明の電子写真感光体に用いられる前記一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物は、分子中に２つのジフェニルスチルベン基が結合し共役系の拡大したトリアリールアミン構造を有する。このため、ホールの移動度が高く良好な電荷輸送機能を発揮すると共に、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル官能基が導入されている。よって良好な連鎖重合性、例えばラジカル重合性を示す。
したがって、紫外線（ＵＶ）、電子線、放射線等の照射やラジカル開始剤の使用により容易に高い架橋密度の硬化樹脂膜の形成が可能である。このような化合物を用いることにより成膜性にも優れ、摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求にも対応でき、しかもこれと両立して良好な電荷輸送特性を発揮できる。特に有機電子写真感光体として用いた本発明は極めて優れた電荷輸送特性を有すると共に、その表面硬度に優れた感光体として有為な効果を発揮できる。
【００３３】
また、本発明の感光体で用いるアクリル酸エステル化合物（１）またはメタクリル酸エステル化合物（２）は、他のモノマーとの相溶性も良好である。例えば相溶可能な（メタ）アクリレート（モノマー）としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以降、ＥＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以降、ＰＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート等が挙げられる。
【００３４】
これらのモノマーは単一であるいは複数用いて本発明の（メタ）アクリル酸エステル化合物と混合してもよく、目的とする要求特性等に合せて適宜選択することができる。これらのモノマーの混合量は目的によっても異なるが、例えば電子写真感光体の電荷輸送層に応用する場合、通常、(メタ)アクリル酸エステル化合物との混合比（重量％）で、０．０１％〜１５００％、好ましくは１％〜５００％程度である。
【００３５】
以上に示した脱メチル化反応により合成されるヒドロキシ化合物を製造中間体に用い、これとアクリル酸クロリドを反応させることによって前記一般式（１）または（２）で表される本発明の（メタ）アクリル酸エステル化合物が容易に製造されることがわかる。なお、アクリル酸クロリドの代りにメタクリル酸クロリドを用いて反応させた場合にも同様に本発明のアクリル酸エステル化合物が容易に製造できる。
【００３６】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物は、硬化物に電荷輸送性能を付与するために重要であり、その含有量は硬化物全体に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き、本発明の目的とする特性が発揮されないことがある。
【００３７】
＜分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマー＞
前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造（又は電子輸送構造を示す基）を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３以上有するモノマーを指す。前記ラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば特に制限されず何れであってもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００３８】
１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（Ｉ）で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−    ・・・（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１）−基（但し、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又は−Ｓ−基を表す。
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基、等が挙げられる。
【００３９】
１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（ＩＩ）で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−    ・・・（ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（但し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ３Ｒ４（但し、Ｒ３及びＲ４は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい）、また、Ｘ２は前記構造式（Ｉ）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環を表す。
【００４０】
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ、Ｙについての置換基に更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、などが挙げられる。
【００４１】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３つ以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３以上有する化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３つ以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００４２】
前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、ＥＣＨ変性という）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、などが挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーとしては、硬化物を含む層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記割合が２５０を超えると、硬化物を含む層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。本発明ではラジカル重合性基を３以上有するモノマー（ラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマー）を、分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマーと、分子内にラジカル重合性基を５〜６有するラジカル重合性モノマーとの混合物を用いることがより好ましい。なおラジカル重合性基を５〜６有するというのは官能基数が５〜６の範囲のもの（整数でなくともよく、官能基数の平均値で表されていてもよい）を意味する。このような分子内にラジカル重合性基を５〜６有するラジカル重合性モノマーとしては、たとえばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（たとえばKAYARAD  DPHA、日本化薬社製）を挙げることができる。
【００４４】
前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーの含有割合は、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、一概には規定することはできないが、硬化物全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい（ただし、（メタ）アクリル酸エステル化合物と、ラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーとの合計量は１００質量％を越えない。好ましくはこれらの合計量は１００質量％未満である。）。実質的には、塗工液固形分中の分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーの割合に依存する。モノマー成分が２０質量％未満では硬化物を含む層の三次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０質量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
前記ラジカル重合性モノマーの割合が多すぎると、電荷輸送性が低下し、感度低下や露光電位の上昇を引き起こし、特に、硬化物を含む層の厚みが３μｍ以上と厚い場合には感光体としての機能を果たさなくなることがあり、前記ラジカル重合性モノマーの割合が少なすぎると、架橋密度の低下により飛躍的な耐摩耗性が達成されなくなることがある。
【００４５】
＜光重合開始剤＞
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤、などが挙げられる。これらの重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
前記アセトフェノン系光重合開始剤又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
【００４７】
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
【００４８】
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
前記その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有する化合物を単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４９】
前記光重合開始剤の含有量は、分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーの総量１００質量部に対し、０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
前記硬化物を含む層には前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマー、前記一般式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物、及び光重合開始剤以外にも、塗工時の粘度調製、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能ラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。
【００５０】
前記１官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート、メタクリレートが挙げられる。
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。なお、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化物の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招く。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマー１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００５１】
（硬化物を含む層の形成方法および塗工液）
次に、前記硬化物を含む層の形成方法および塗工液について説明する。
硬化物を含む層は、前記分子内にラジカル重合性基を３以上有するラジカル重合性モノマーと、前記構造式（１）または（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物と、好ましくは光重合開始剤とを含有する塗工液を調製し、この塗工液を感光体表面に塗工した後、光重合開始剤の吸収波長を少なくとも有する光源を用いて光照射を行い、重合させることで形成することができる。
前記塗工液は、重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布することができる。
希釈するための溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
更に、前記塗工液には、必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【００５２】
前記塗工液を塗布後、場合によっては乾燥工程により溶媒を除去等して、光照射により硬化を行う。
光照射としては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。２０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止してもよい。さらに光照射は連続して行っても良く、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。
【００５３】
光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかし、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。電子線照射の場合には、光重合開始剤を使用しなくてもよい。光照射量が多いほど硬化物のゲル分率が上がり、より不溶不融の状態になる。本発明の目的を達成するためには、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。
ここで、前記ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に５日間浸漬し、質量減少量を測定し、下記数式１から求めることができる。
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）・・・  数式１
前記数式１により求められたゲル分率が９５％以上の硬化物を形成するためには、１０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましい。特に好ましくはゲル分率９７％以上まで硬化させることが好ましい。このようにゲル分率を上げることで、更にシリカ等が刺さることを防止したり、耐擦傷性（傷付き易さ）を上げることができる。この場合、２０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましい。
【００５４】
このように、本発明で使用される硬化物の硬化には、通常の光硬化樹脂に比べて桁違いの照射エネルギーを必要とする。これは、前記一般式（１）または（２）で表される(メタ)アクリル酸エステル化合物が大きな光吸収性を有するために光開始剤の開裂が妨害されることからと思われる。しかし、本発明では、前記一般式（１）で表される化合物への光吸収もスチルベン構造部の二重結合が架橋に参加している、すなわち重合反応時にスチルベン構造部の二重結合も重合反応に寄与していると予想され、塗工液組成と光照射条件の複合的な条件の適度な組み合わせによる結果、極めて架橋密度が高く、白斑点状の画像欠陥を防止できる感光体の提供が可能になっている。
このような光照射による硬化後に８０〜１５０℃でアニールを行い、電子写真感光体として使用される。アニール時間は、１分間〜６０分間程度である。
【００５５】
本発明の電子写真感光体は、その層構成に特に制限は無いが、前記硬化物を含む層が最表面層であることが好ましい。これは、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の特性がホール輸送性であるため、負帯電方式の有機感光体の表面に形成されることが好ましいからである。
前記負帯電方式の有機感光体の代表的な構成としては、支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順に積層した構成が挙げられ、電荷輸送層に前記硬化物を含有させることができる。しかしこの場合、前記電荷輸送層の厚みに硬化条件による制約も生じることがあり、電荷輸送層の上に架橋型電荷輸送層を更に積層した感光体構成とすることが好ましく、架橋型電荷輸送層が前記硬化物を含む層であることが最も好ましい。
前記硬化物を含む層としての架橋型電荷輸送層の厚みは、３〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。前記厚みが１０μｍを超えると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなり、光重合開始剤の光開裂によるラジカル重合開始が深部で起こりにくくなるため、架橋密度の高い膜を形成することができにくくなる。一方、前記厚みが３μｍ未満であると、ラジカル重合反応は酸素による阻害を受けやすく、即ち大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まなかったり、不均一になりやすく、耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすくなる惧れがある。また、架橋型電荷輸送層の塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生ずる。更に、架橋型電荷輸送層の塗布の厚みが薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。これらの理由から、前記架橋型電荷輸送層は３μｍ以上の厚みで高密度な架橋体を形成でき、白斑点発生の防止になる。また、繰り返しの使用において摩耗による厚み減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍ以上にすることが好ましい。
【００５６】
本発明の電子写真感光体は、好ましくは支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有している。前記架橋型電荷輸送層は、前記した硬化物を含む層である。
以下、硬化物を含む層以外の層について説明する。
【００５７】
＜電荷発生層＞
本発明の電子写真感光体には、電荷発生層を有することが好ましく、このような電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでおり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系
顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００５９】
また、前記ポリシラン骨格を有する高分子材料（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
また電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００６１】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
このような電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
少なくとも含まれる電荷輸送物質としては、正孔輸送物質（電子供与性物質）、電子輸送物質（電子受容性物質）、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プ
パン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００６３】
また高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００６４】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００６５】
前記電荷輸送層は、これら上記した電荷輸送物質及びバインダー樹脂を、適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成は同様な塗工法が可能である。また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００６６】
＜支持体＞
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂とを適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の支持体として良好に用いることができる。
【００６７】
本発明の電子写真感光体において、電荷輸送層と架橋型電荷輸送層の間に、架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。
このため、中間層として、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成方法としては、前記塗工法が採用される。なお、前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．０５〜２μｍが好適である。
【００６８】
本発明の電子写真感光体において、支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。この下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記した下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化により設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の感光体で用いられる下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真感光体に、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記架橋型電荷輸送層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
添加可能な酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
なお、これら酸化防止剤は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、これら市販品を容易に入手できる。
前記した酸化防止剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００７０】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更に電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の画像形成装置にも広く適用し得るものである。
【００７１】
（画像形成方法および画像形成装置）
次に図面を用いて本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の画像形成方法及び画像形成装置を説明するための概略図であり、以下に示す例も本発明の範疇に属するものである。図１において、感光体１は少なくとも感光層が設けられている。このような感光体は前記した本発明の電子写真感光体が用いられている。本発明の画像形成装置で好ましく使用される感光体１はドラム状の形状を示すが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャー３、転写前チャージャー７、転写チャージャー１０、分離チャージャー１１、クリーニング前チャージャー１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ等が用いられ、公知の手段がすべて使用可能である。
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
図１に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００７２】
図２は、本発明による画像形成方法および画像形成装置の別の例を示す。感光体２１は少なくとも感光層を有し、駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体２１(勿論この場合は支持体が透光性である)に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００７３】
以上、図１〜２に図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これを感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００７４】
（プロセスカートリッジ）
以上に説明するような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジとして画像形成装置内（画像形成装置本体）に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、その一般的な例を図３に示す。図３において、１６は感光体、１７は帯電チャージャ、１８はクリーニングブラシ、１９は画像露光部、２０は現像ローラである。この例に示すように、本発明のプロセスカートリッジには、感光体１６は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を有している。
【００７５】
本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、耐摩耗性及び耐傷性が非常に高く、かつクラックや膜剥がれが生じにくい架橋型電荷輸送層を表面に有する積層型感光体を備え、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されて解釈されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【００７７】
〔合成応用例１〕
中間体：Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-スチルベン）-アミンの合成
下記の合成例１〜合成例３を通して〔Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルエチニル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-スチルベン）-アミンを合成した。
【００７８】
（合成例１）
〔Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４−アルデヒド−ベンゼン）-アミンの合成〕
攪拌装置および温度計付の反応容器に、Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝−ベンゼンアミン：１５．６４ｇ、Ｎ−メチルホルムアニリド：７．７３１ｇ、ｏ−ジクロロベンゼン：２００ｍｌを入れ、氷水冷下に撹拌し、オキシ塩化リン：８．７７ｇを滴下し、室温下に1時間、更に６０℃下に４時間反応を行った。その後、塩化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０に調整した後、反応液を氷水に注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン）で精製し、目的の生成物を得た（収量１６．３６ｇ、黄色粉末）。
この合成物質の質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化してポジティブ（陽イオン化）で求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝６３１であり、分子量＋１（プロトン付加）の値に一致した。
【００７９】
（合成例２）
〔Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-メトキシ-４’-スチルベン）-アミンの合成〕
攪拌装置および温度計付の反応容器に、合成例１で得られたＮ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４−アルデヒド−ベンゼン）-アミン：８．１３ｇ、ジエチル（４−メトキシ−ベンゼン）ホスフォネート：３．６６４ｇ、脱水ジメチルホルムアルデヒド：１００ｍｌを入れ、氷水冷下、アルゴンガス雰囲気下で撹拌し、ターシャリーブトキシカリウム：１．７３７ｇ加え、室温下で１時間反応を行った。酢酸を加えた後、反応液を氷水に注ぎ込み、析出した目的の粗収物を濾別した（収量８．４１ｇ、黄色粉末）。
この合成物を前記同様に質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化）してポジティブで求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝７３５であり、分子量＋１（プロトン付加）の値に一致した。
【００８０】
（合成例３）
〔Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-スチルベン）-アミンの合成〕
攪拌装置、温度計および冷却管付の反応容器に、合成例２で得られたＮ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-メトキシ-４’-スチルベン）-アミン：８．２２ｇ、ナトリムエタンチオラート：３．１４ｇ、脱水ジメチルホルムアルデヒド：１００ｍｌを入れ、アルゴンガス雰囲気下、１２０℃で５時間反応を行った。得られた反応液を氷水に注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン）で精製し、目的の生成物（中間体〔Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-スチルベン）-アミン〕）を得た（収量６．５ｇ、黄色粉末）。
この生成物の質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化）して、ネガティブで求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝７１９であり、分子量−１（プロトン脱離）の値に一致した。
【００８１】
〔合成応用例２〕
例示化合物Ｎｏ．１の合成
例示化合物Ｎｏ．１を下記合成例４により合成した。
（合成例４）
攪拌装置、温度計、冷却管および滴下漏斗付の反応容器に、中間体であるＮ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-スチルベン）-アミン：３．６ｇ、トリエチルアミン：１．１１３ｇ、脱水テトラヒドロフラン：１００ｍｌを入れ、氷冷下で攪拌し、塩化アクリロイル：０．９０５１ｇを滴下した。その後、３０分間室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン）で精製し、目的の生成物（例示化合物Ｎｏ．１）を得た（収量２．８３ｇ、黄色結晶、得られた生成物の赤外吸収スペクトルを図７に示す）。
この生成物の質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化）を前記同様にして行った結果、ポジティブで求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝７７５であり、分子量＋１（プロトン付加）の値に一致した。
【００８２】
〔合成応用例３〕
中間体：Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-エチルベンゼン）-アミンの合成
この中間体を下記合成例５により合成した。
【００８３】
（合成例５）
攪拌装置、温度計および冷却管付の反応容器に、Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-メトキシ-４’-スチルベン）-アミン：６．５ｇ、脱水塩化メチレン：１００ｍｌを入れ、氷冷下で撹拌し、１Ｍの三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液：１０ｍｌを滴下し、更に同温度で３時間反応を行なった。反応液を氷水に注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン）で精製し、目的の生成物（中間体：Ｎ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-エチルベンゼン）-アミン）を得た（収量７．４６ｇ、黄色アモルファス、生成物の赤外吸収スペクトルを図５に示す）。
この合成物質の質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化）を前記同様にして行った結果、ネガティブで求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝７２１であり、分子量−１（プロトン脱離）の値に一致した。
【００８４】
〔合成応用例４〕
例示化合物３の合成：
例示化合物３を下記合成例６により合成する。
（合成例６）
攪拌装置、温度計、冷却管および滴下漏斗付の反応容器に、合成例５で得られたＮ，Ｎ−｛４-（２，２-ジフェニルスチリル）ベンゼン｝-Ｎ-（４-ヒドロキシ-４’-エチルベンゼン）-アミン：４．３３ｇ、トリエチルアミン：１．３３５ｇ、脱水テトラヒドロフラン：１００ｍｌを入れ、氷冷下で攪拌し、塩化アクリロイル：１．０８６ｇを滴下した。３０分間室温で反応を行い、反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：トルエン）により精製し、目的の生成物を得た（収量３．８５ｇ、黄色アモルファス、生成物の赤外吸収スペクトルを図６に示す）。
この生成物の質量分析（大気圧化学イオン化法によりイオン化）を前記同様にして行った結果、ポジティブで求めた単位電荷あたりの質量は、ｍ／ｚ＝７７７であり、分子量＋１（プロトン付加）の値に一致した。
【００８５】
（実施例１）
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、下記組成の電荷発生層塗工液、及び下記組成の電荷輸送層塗工液を順次、塗布し、乾燥して、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層をそれぞれ形成した。
得られた電荷輸送層上に、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い塗布膜を硬化させた。次いで、１３０℃で２０分間乾燥を行い、厚み５．０μｍの架橋型電荷輸送層を設けた。以上のようにして実施例１の電子写真感光体を作製した。
【００８６】
〔下引き層塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）
６部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）
４部
・酸化チタン                                  ４０部
・メチルエチルケトン                          ５０部
【００８７】
〔電荷発生層塗工液の組成〕
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）  ０．５部
・シクロヘキサノン                              ２００部
・メチルエチルケトン                              ８０部
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料              ２．４部
【００８８】
【化７】
0005163239.tif 000008
【００８９】
〔電荷輸送層塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
１０部
・テトラヒドロフラン                          １００部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）                      ０．２部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質          ７部
【００９０】
【化８】
0005163239.tif 000009
【００９１】
[４−（２、２−ジフェニルビニル）フェニル]−ジ−パラ−トリルアミン
【００９２】
〔架橋型電荷輸送層塗工液の組成〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ
ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量：２９６、官能基数：３、分子量／官能基数＝９９）
１０部
・例示化合物Ｎｏ．１                          １０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
１部
・テトラヒドロフラン                        １００部
【００９３】
（実施例２）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ．２に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９４】
（実施例３）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ．３に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９５】
（実施例４）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ．４に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９６】
（実施例５）
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：３６０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９７】
（実施例６）
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９８】
（実施例７）
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：１２０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９９】
（実施例８）
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１００】
（実施例９）
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０１】
（実施例１０）
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを７μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０２】
（実施例１１）
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０３】
（実施例１２）
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０４】
（比較例１）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０５】
【化９】
0005163239.tif 000010
【０１０６】
アクリル酸２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]エチルエステル
【０１０７】
（比較例２）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０８】
【化１０】
0005163239.tif 000011
【０１０９】
４−｛２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]エチル｝フェニルエステル
【０１１０】
（比較例３）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
【化１１】
0005163239.tif 000012
【０１１２】
アクリル酸４’−（ジ−パラ−トリルアミノ）ビフェニル−４−イルエステル
【０１１３】
（比較例４）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
【化１２】
0005163239.tif 000013
【０１１５】
アクリル酸４−｛２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]−１−フェニルビニル｝フェニルエステル
【０１１６】
（比較例５）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１７】
【化１３】
0005163239.tif 000014
【０１１８】
アクリル酸４−[（４−アクリロイルオキシメチルフェニル）−パラ−トリルアミノ]ベンジルエステル
【０１１９】
＜表面状態の観察＞
作製した実施例１〜１２及び比較例１〜５の各電子写真感光体について、外観を目視で観察し、クラック、及び膜剥がれの有無を判断した。結果を表１に示す。
【０１２０】
＜架橋型電荷輸送層のゲル分率の測定＞
各電子写真感光体の架橋型電荷輸送層のゲル分率を求めた。ゲル分率は、アルミ支持体上に架橋型電荷輸送層塗工液を各実施例及び比較例と同様に直接塗工し、同じ条件で光照射及び乾燥した膜を、テトラヒドロフラン溶液に２５℃で５日間浸漬させ、ゲル分率（％）をゲル分の質量残率より、前記数式１から求めた。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
0005163239.tif 000015
【０１２２】
＜通紙試験＞
次に、実施例１〜１２及び比較例１〜５の各電子写真感光体のうち、架橋型電荷輸送層形成時にクラックが発生した比較例５の感光体を除いて作製したこれらの実施例及び比較例の感光体と、シリカ外添剤入りトナー(体積平均粒径＝９．５μｍ、平均円形度＝０．９１)を用いて、以下のようにして、Ａ４サイズ１０万枚の通紙試験を実施した。
まず、前記感光体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０）の改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。そして、初期と５万枚複写後の全層厚みを測定し、その差を摩耗量として算出した。また、５万枚複写後の画像を観察し、べた画像部から白斑点の単位面積当りの個数を数えた。結果を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
0005163239.tif 000016
【０１２４】
表２の結果から、実施例１〜１２の各電子写真感光体は、耐摩耗性が優れる有機感光体の中でも、耐摩耗性が優れており、欠陥の少ない画像出力が可能となっている。特にシリカの刺さりによって引き起こされる白斑点が発生しにくく、長期使用に際しても十分な画像安定性を有していることが認められる。
特に、硬化物のゲル分率９５％以上のものはほとんど画像欠陥が発生しない優れた有機感光体を与える。更に、本発明の硬化物のゲル分率９７％以上の物は耐摩耗性も格段に優れかつほとんど画像欠陥が発生しない優れた有機感光体を与える。また、架橋型電荷輸送層の厚みが３〜１０μｍの範囲で耐摩耗性に優れ画像欠陥の無い優れた有機感光体を与えることが判る。
【０１２５】
（実施例１３）
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗工液を、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔架橋型電荷輸送層塗工液の組成〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡ
ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量：２９６、官能基数：３、分子量／官能基数＝９９）
７．５部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ
ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製、分子量：５５２、官能基数：５．５、分子量／官能基数＝１００）                                  ２．５部
・例示化合物Ｎｏ．１                      １０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
１部
・テトラヒドロフラン                    １２０部
【０１２６】
（実施例１４）
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ.２に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
（実施例１５）
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ.３に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
（実施例１６）
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１を、Ｎｏ.４に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
（比較例６）
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１を、比較例３で用いた化合物（アクリル酸
４’−（ジ−パラ−トリルアミノ）ビフェニル−４−イル エステル）に代えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１３０】
＜表面状態の観察＞
次に、得られた実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体の表面を５０倍の顕微鏡で観察したところ、実施例１３〜１６では、鏡面のように平滑な面が得られた。これに対し、比較例６では、細かい凹凸が感光体表面の一面に見られた。膜の凹凸を表面粗さ計（サーフコム１４４０Ｄ、東京精密製、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２規格）で測定したところ、表面平均粗さは実施例１３〜１６では０．２μｍであったが、比較例６では、１．１μｍと大きかった。
実施例１３で得られた感光体の感光層を剥がし、ウルトラミクロトームにより薄膜斜め切削切片を作製し、引き伸ばされた断面を顕微ラマンスペクトル測定装置（ＮＲＳ−１０００、日本分光社製）を使って膜の断面方向のスチルベン構造部の二重結合残留量を測定した。その結果、感光体表面では、５％程度の残留量であり、内部に向けて次第に残留量が増加し、硬化物の最深部（深さ５μｍ）では、スチルベン構造部の二重結合残留量は５０％であった。この結果から、スチルベン構造部の二重結合の架橋反応は傾斜した分布を持つことがわかる。表面側の架橋数が大きく、内部に入るにつれて減少するため、表面側はより硬く、奥側はより柔らかい機械的特性分布を持つ特徴ある硬化被覆層の形成が可能になっている。
次に、実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体について、実施例１〜１２及び比較例１〜５と同様にして、諸特性を評価した。結果を表３及び表４に示す。
【０１３１】
【表３】
0005163239.tif 000017
【０１３２】
【表４】
0005163239.tif 000018
【０１３３】
実施例１３〜１６の各電子写真感光体は、３官能のラジカル重合性モノマーと、５〜６官能のラジカル重合性モノマーとの混合物を使用しており、表３及び表４の結果から、平滑な表面被覆が可能であり、ゲル分率も高く、いっそう耐摩耗性に優れる感光体の提供が可能となることが判る。また、多数枚印刷後においても平滑性は維持され、白斑点の発生も少なく、画像安定性に優れる感光体の提供が可能になっていることが判る。
【０１３４】
＜感光体の表面硬度の測定＞
実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体の表面硬度を、微小硬度計（Ｆｉｓｃｈｅｒｓｃｏｐｅ  Ｈ−１００、  フィッシャーインストルメンツ社製）を用いて、下記の条件で測定した。結果を表５に示す。
〔測定条件〕：ビッカース圧子、押込み荷重９．８ｍＮ
【０１３５】
【表５】
0005163239.tif 000019
【０１３６】
表５の結果から、実施例１３〜１６の各電子写真感光体は、比較例６に比べて、より硬い表面物性を有していることが判った。従って、傷の付きにくい、長期画像安定性に優れる感光体を提供できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の画像形成装置の一構成例と画像形成方法を説明するための図である。
【図２】本発明の別の画像形成方法を説明するための図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一構成例により説明するための図である。
【図４】合成例１において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度:transmittance（％）を示す。
【図５】合成例２において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図６】合成例３において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図７】合成例４において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図８】合成例５において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図９】合成例６において得られた化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１６、２１  感光体
２  除電ランプ
３、１７、２３  帯電チャージャー
４  イレーサ
５、１９  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャー
８  レジストローラ
９  転写紙（記録媒体）
１０、２５  転写チャージャー
１１  分離チャージャー
１２  分離爪
１３、２６  クリーニング前チャージャー（クリーニング前露光）
１４  ファーブラシ
１５、１８、２７  クリーニングブラシ
２０  現像ローラ
２２ａ、２２ｂ  駆動ローラ
２４  像露光源
２８  除電光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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