(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出基地局であって、
元の基地局と通信中の無線通信装置が送信した検出信号に基づいて、前記無線通信装置の存在を検出するように構成された無線通信装置検出部と、
前記検出基地局と前記元の基地局とに接続されたネットワークコントローラと通信するためのネットワークインターフェースであって、前記検出基地局が前記無線通信装置を検出したことを前記ネットワークコントローラに少なくとも示す装置接近メッセージを送信し、かつ、前記検出基地局によるユーザゾーン情報の送信を許可する許可メッセージを前記ネットワークコントローラから受信するように構成されたネットワークインターフェースと、
前記検出の後、前記許可メッセージの受信に応じて、前記検出基地局を少なくとも識別し且つパイロット信号を前記無線通信装置に受信させるための前記ユーザゾーン情報をブロードキャストチャネル内で前記無線通信装置に送信するように構成された送信部と、
を備える検出基地局。
【請求項２】
前記検出基地局は、マクロセル基地局が提供するマクロセルの地理的サービスエリアより小さいフェムトセルの地理的サービスエリアを提供するフェムトセル基地局であり、
前記検出信号は、前記マクロセル基地局に送信される上りリンク信号である、請求項１に記載の検出基地局。
【請求項３】
前記ユーザゾーン情報は、前記検出基地局の疑似ランダムノイズ（ＰＮ）コードオフセット、前記検出基地局の周波数帯、前記検出基地局のチャネル、及び前記検出基地局の識別子の少なくとも１つを前記無線通信装置が識別可能とするデータを含む、請求項１に記載の検出基地局。
【請求項４】
前記ブロードキャストチャネルは、通信規格に従って実装された共通物理チャネルにマッピングされる論理チャネルである、請求項１に記載の検出基地局。
【請求項５】
前記ブロードキャストチャネルは、前記元の基地局が使用する元の基地局のブロードキャストチャネル周波数と等しい周波数を有する、請求項１に記載の検出基地局。
【請求項６】
前記ブロードキャストチャネルは、前記元の基地局が使用する元の基地局のブロードキャストＰＮシーケンスと等しい疑似乱数（ＰＮ）シーケンスオフセットを有する、請求項５に記載の検出基地局。
【請求項７】
前記送信部は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号、ＵＭＴＳ信号、ＷｉＭＡＸ信号、又はＯＦＤＭ信号の何れかにより前記ユーザゾーン情報を送信するように構成される、請求項４に記載の検出基地局。
【請求項８】
前記検出信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)信号、ＷｉＦｉ信号、又は近距離通信（ＮＦＣ）信号の何れかである、請求項１に記載の検出基地局。
【請求項９】
無線通信装置であって、
元の基地局に登録されている間、元の基地局が使用するブロードキャストチャネル内で検出基地局によって送信されたユーザゾーン情報を受信するように構成された受信部と、
前記ユーザゾーン情報を受信したことに応じ、前記ユーザゾーン情報に基づいて、前記検出基地局によって送信されるパイロット信号を受信するように前記受信部を調整するように構成された制御部と、を備え、
前記ユーザゾーン情報の送信は、前記検出基地局からネットワークコントローラが装置接近メッセージを受信したことに応じて前記ネットワークコントローラにより許可され、
前記装置接近メッセージは、前記無線通信装置から送信される検出信号に基づいて前記検出基地局が前記無線通信装置の存在を検出したことに応じて送信される、無線通信装置。
【請求項１０】
前記検出基地局は、マクロセル基地局が提供するマクロセルの地理的サービスエリアより小さいフェムトセルの地理的サービスエリアを提供するフェムトセル基地局である、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ユーザゾーン情報に基づいて、前記検出基地局のパイロット信号の疑似ランダムノイズ（ＰＮ）コードオフセット、前記検出基地局のパイロット信号の周波数帯、前記検出基地局のパイロット信号のチャネル、及び前記検出基地局の識別子のうち、少なくとも１つを識別するように構成される、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記ブロードキャストチャネルは、前記元の基地局のブロードキャストチャネル周波数と等しい周波数と、前記元の基地局が使用する元の基地局ブロードキャストＰＮシーケンスと等しい疑似乱数（ＰＮ）シーケンスオフセットと、を有する請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記受信部は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号、ＵＭＴＳ信号、ＷｉＭＡＸ信号、又はＯＦＤＭ信号の何れかにより前記ユーザゾーン情報を受信するように構成される、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記検出信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)信号、ＷｉＦｉ信号、又は近距離通信（ＮＦＣ）信号の何れかである、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
元の基地局及び検出基地局に接続されたネットワークコントローラであって、
前記元の基地局と通信中の無線通信装置が送信した上りリンク信号が前記検出基地局で受信されたことを示す装置接近メッセージを前記検出基地局から受信し、
前記無線通信装置が前記検出基地局からの無線サービスを取得するよう試みることを決定し、
前記検出基地局を少なくとも識別するユーザゾーン情報を、前記元の基地局が使用するブロードキャストチャネル内で送信することを前記検出基地局に許可する許可メッセージを前記検出基地局へ送信する、ように構成されており、
前記無線通信装置は、前記検出基地局から受信した前記ユーザゾーン情報を、前記検出基地局により送信されるパイロット信号を受信するよう受信部を調整するために使用する、ネットワークコントローラ。
【請求項１６】
前記検出基地局は、マクロセル基地局が提供するマクロセルの地理的サービスエリアより小さいフェムトセルの地理的サービスエリアを提供するフェムトセル基地局であり、
前記検出信号は、前記マクロセル基地局に送信される上りリンク信号である、請求項１５に記載のネットワークコントローラ。
【請求項１７】
前記ユーザゾーン情報は、前記検出基地局の疑似ランダムノイズ（ＰＮ）コードオフセット、前記検出基地局の周波数帯、前記検出基地局のチャネル、及び前記検出基地局の識別子の少なくとも１つを前記無線通信装置が識別可能とするデータを含む、請求項１５に記載のネットワークコントローラ。
【請求項１８】
前記ブロードキャストチャネルは、前記元の基地局のブロードキャストチャネル周波数と等しい周波数と、前記元の基地局が使用する元の基地局ブロードキャストＰＮシーケンスと等しい擬似乱数（ＰＮ）シーケンスオフセットと、を有する請求項１５に記載のネットワークコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して無線通信システムに関し、より詳細には無線通信システムにおけるユーザゾーン情報の送信管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムにおける基地局は、地理的セル内の無線通信装置に通信サービスを提供し、各基地局は対応するセル内で複数の無線通信装置と信号のやりとりを行う。各セルの大きさや形状は、いくつかの要因によって決定され、少なくとも部分的に基地局の設計パラメータに基づく。比較的大きな地理的エリア内で多数の装置にサービスを提供する大きなマクロセル以外にも、一部のセルラ通信システムでは、効率の向上、カバレッジの改善、サービス品質の向上、追加的サービスの提供を目的として、比較的小規模のセルを採用することが多くなってきている。比較的小規模のセルは、通常はマイクロセル、ピコセル、及びフェムトセルと呼ばれる種々のサイズを含むことができる。マイクロセル及びピコセルは、追加的セキュリティの提供、カバレッジの改善、そのエリアのユーザ数の拡張、追加的サービス特性の提供、及び／又はサービス品質の向上を目的として、オフィスビル、ショッピングセンター、都市部において実装されることが多い。フェムトセル基地局は、比較的小さな地理的エリアに通信サービスを提供し、通常は住居又は小さなオフィスにおいて実装される。一般的なセルラバックホールリソースはこれらの場所では利用できないことがあるため、フェムトセルは、ＤＳＬ又はケーブルモデムを経由してセルラインフラストラクチャに接続される場合がある。フェムトセルは、セルラネットワークの一部であるため、マクロセルで使用される技術と同じ技術を用いて無線装置と通信を行う。従って、ハンドセット、無線携帯型情報端末（ＰＤＡ）、その他携帯型装置等のユーザ装置（無線通信装置）は、サービスを取得するためにはフェムトセルからパイロット信号を取得しなければならない。従来の設計では、ユーザ装置が定期的にその位置を判定して、その位置を、記憶されたフェムトセルの位置と比較しなければならないため、大量の電力を消費するという点で限界がある。更に、記憶された位置及び判定された装置の位置の精度、及び記憶された位置とフェムトセル基地局のカバレッジエリアとの関係によっては、ユーザ装置はサービスや発信された呼の取得を試みても失敗することがある。
【発明の概要】
【０００３】
無線通信装置によって送信された信号を検出基地局が検出すると、ユーザゾーン情報が当該無線通信装置に送信される。１つの例においては、無線通信装置は元の基地局と通信中であり、ユーザゾーン情報は、元の基地局が使用するブロードキャストチャネル内で、検出基地局によって送信される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【０００５】
図２Ａは元の基地局及び検出基地局が提供する例示的な地理的サービスエリアの関係の説明である。この関係においては、検出基地局の地理的サービスエリアは元の基地局の元の地理的サービスエリア内にある。
【０００６】
図２Ｂは、元の基地局及び検出基地局が提供する例示的な地理的サービスエリアの関係の説明である。この関係においては、検出基地局の地理的サービスエリアは元の基地局の元の地理的サービスエリアと重なる。
【０００７】
図２Ｃは、元の基地局及び検出基地局が提供する例示的な地理的サービスエリアの関係の説明である。この関係においては、検出基地局の地理的サービスエリアは元の基地局の元の地理的サービスエリアと重ならない。
【０００８】
図３は、検出信号が、傍受された上りリンク（逆方向リンク）セルラ信号である場合の、例示的な通信システムのブロック図である。
【０００９】
図４は、検出信号の検出に基づいて無線通信装置の存在を判定する場合の、無線通信装置へのユーザゾーン情報送信管理方法のフローチャートである。
【００１０】
図５は、検出信号が、許可された無線通信装置から送信された上りリンク信号である場合の、ユーザゾーン情報送信管理方法のフローチャートである。
【００１１】
図６は、無線通信装置が検出基地局の近傍にあることを検出信号に基づいて判定する場合の、ユーザゾーン情報送信管理方法のフローチャートである。
【００１２】
図７は、検出基地局からユーザゾーン情報を受信する無線通信装置のブロック図である。
【００１３】
図８は、無線通信装置におけるユーザゾーン情報受信方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１００のブロック図である。通信システム１００は、多くの技術及び通信規格のうち任意のものに従って実装できる。本実施形態では、システムは、ｃｄｍａ２０００  １Ｘ等の符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）規格に従って動作する。その他の好適な通信規格としては、ＩｘＥＶ−ＤＯやＷ−ＣＤＭＡ等の他のＣＤＭＡ規格、ＯＦＤＭベースの規格、ＧＳＭ規格、ＵＭＴＳ規格、及びＷｉＭＡＸ規格が挙げられる。通信システム１００を参照して説明する種々の機能及び動作は、ソフトウェアやファームウェア等の様々な形態の実施可能なコードを用いる以外にも、任意の数の装置、回路、及び／又は要素によって実装できる。図１の２以上の機能ブロックは単一の装置に統合してもよいし、単一の装置によって行われると記載された機能を複数の装置に実行させてもよい。例えば、システムインフラストラクチャ１０２及びネットワークコントローラ１１０の機能の少なくとも一部を、状況によっては、検出基地局１０４、元の基地局１０６、基地局制御装置、又は、モバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）によって実行してもよい。
【００１５】
通信システム１００は、１以上の基地局１０４、１０６に接続されるシステムインフラストラクチャ１０２を含む。基地局１０４、１０６と無線通信装置１０８との間の通信は、システムインフラストラクチャ１０２を用いてネットワークコントローラ１１０によって少なくとも部分的に管理される。
【００１６】
無線通信装置１０８が特定の基地局との通信を行うためには、無線通信装置１０８は、その特定の基地局から送信された通信パイロット信号を適切に受信しなければならない。通信パイロット信号は、無線通信装置と基地局間との間の通信に使用され、他の通信機能と同様に制御や同期を手助けするための情報を無線通信装置に提供する。例えば、通信パイロット信号は、タイミング基準やチャネル情報を提供してもよい。
【００１７】
図１に示す例示的状況では、無線通信装置１０８は、元の基地局１０６と通信中であり、検出基地局１０４が送信したパイロット信号１１２をまだ検出していない。検出基地局１０４が無線通信装置１０８を検出すると、ユーザゾーン情報１１４が無線通信装置１０８に送信される。ここで説明する例では、ユーザゾーン情報１１４は、元の基地局１０６が使用するブロードキャストチャネル内で、検出基地局１０４によって送信される。状況によっては、検出基地局１０４のユーザゾーン情報１１４は、例えば元の基地局等の他の装置によって送信されてもよい。ブロードキャストチャネルは、複数の無線通信装置が受信できる共通物理チャネルの何れにでもマッピング可能な、論理ブロードキャストチャネルである。例では、共通物理チャネルは、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＧＳＭ、あるいは他の規格又は他のプロトコルで定義されるような、物理ブロードキャストチャネル又はページングチャネルであってもよい。例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＲＴＴ規格においては、ブロードキャストチャネルは論理チャネルであり、ページングチャネルにマッピングされる。
【００１８】
ユーザゾーン情報１１４には、関連する基地局、セル、又はサービス領域の動作パラメータが記述され、ユーザゾーン情報１１４は、無線通信装置内で設定されるか、又は例えばブロードキャストメッセージを使用して基地局によって送信されてもよい。一般的には、無線通信装置内で設定されるユーザゾーン情報は、ブロードキャストメッセージに使用するパラメータのセットと異なるパラメータのセットを含んでもよい。設定には、許可された基地局を選択するときに無線通信装置を支援するために、ダウンロードしたパラメータを使用してもよい。これらのパラメータは、アクセスポイントＩＤ、アクセスポイント名、ユーザゾーンＩＤ、ユーザゾーンＳＩＤ、ユーザゾーン名、帯域クラス、周波数チャネル、ＰＮオフセット、ユーザゾーン種別を含んでもよい。ブロードキャストメッセージには、パラメータのセットは、アクセスポイントＩＤ、アクセスポイント名、ＳＩＤ、及びＮＩＤ等の基地局識別子のセットによって主に決定される。１つのユーザゾーンに複数の基地局がある場合があるので、ブロードキャストメッセージにはユーザゾーンＩＤやユーザゾーン種別等の、一部のユーザゾーン情報を含める必要はない。ユーザゾーン情報パラメータの定義例は、２００４年１０月２２日付“Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ａｉｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、  リリースＣ、第３世代パートナーシッププロジェクト２  （“３ＧＰＰ２“）刊行のバージョンに記載されている。設定用のユーザゾーン情報は、３ＧＰＰ２規格の寄書Ｃ１４−２００８０１１４−０１０においても記載されている。また、ブロードキャスト用のユーザゾーン情報は、３ＧＰＰ２規格の寄書Ｃ２２−２００８０８２５−０１６においても記載されている。本書で使用されるように、「ユーザゾーン情報」という用語は、規格の寄書及び他の文献において記載される現在の記述だけでなく、将来の改定をも含む。説明する例では、無線通信装置はユーザゾーン情報によって、検出基地局の擬似ランダムノイズ（ＰＮ）コードオフセット、検出基地局の周波数帯、検出基地局のチャネル、検出基地局の識別子のうち、１以上を識別できる。状況によっては、特定のパラメータを識別することによって、受信したユーザゾーン情報に対応する記憶されたデータを取り出す。例えば、受信したユーザゾーン情報に提供されている基地局識別子（ＡＰ＿ＩＤ）は、受信した識別子で識別される基地局に関連付けられた、記憶されている周波数及びＰＮオフセットに相互に関連付けを行うことができる。
【００１９】
基地局１０４内の無線通信装置検出部１１８は、無線通信装置１０８が送信した検出信号１１６に基づいて、基地局１０４へのアクセスを許可された無線通信装置１０８の存在を検出する。検出基地局１０４は状況によってはユーザゾーン情報１１４を独立して送信できるが、検出基地局１０４は、説明されている例のネットワークコントローラ１１０に対して無線通信装置の検出を通知し、ネットワークコントローラ１１０からの許可を受けた後にのみユーザゾーン情報を送信する。ユーザゾーン情報１１４は、検出基地局１０４から送信されたパイロット信号１１２を受信する受信部を無線通信装置１０８が構成できるようにするデータを含む。ユーザゾーン情報１１４は、例えばＡＰ＿ＩＤ等の検出基地局１０４を識別する基地局識別子を少なくとも含む。無線通信装置１０８は、ユーザゾーン情報１１４を評価し、その情報が無線通信装置１０８内の記憶されたユーザゾーン情報１１４と一致する場合には、受信部を適切な周波数及び疑似乱数（ＰＮ）オフセットに調整し、検出基地局１０４から送信されたパイロット信号１１２の取得を試みる。パイロット信号１１２の周波数は元の基地局のパイロット信号と同じでも、又は異なってもよい。パイロット信号１１２を取得した場合、無線通信装置１０８は、既知の技術に従ってハンドオフ手順評価及び／又はハンドオフ手順に進むことができる。
【００２０】
受信したユーザゾーン情報は、無線通信装置内のユーザゾーン情報として記憶された同じパラメータの集合であってよい。しかし、状況によっては、記憶されたユーザゾーン情報は、送信されたユーザゾーン情報の部分集合又は上位集合であることがある。記憶されていた情報が受信したユーザゾーン情報の部分集合である場合、記憶されていた情報が受信した情報の対応する部分集合と同じであれば、受信したユーザゾーン情報は記憶されていたユーザゾーン情報と一致すると判定される。受信した情報が記憶されていたユーザゾーン情報の部分集合である場合、記憶されていた情報が受信した情報の対応する部分集合と同じであれば、受信したユーザゾーン情報は記憶されていたユーザゾーン情報と一致すると判定される。送信されたパラメータのセットが記憶されていたパラメータと同じである場合、各パラメータの値を比較して、受信したユーザゾーン情報が記憶されたユーザ情報と一致するかどうか判定する。上記例では、記憶されているパラメータと一致するかどうか、送信されたすべてのパラメータに対して一致するかどうか識別を行う。しかし状況によっては、選択したパラメータしか一致が識別されない場合がある。
【００２１】
状況によっては、基地局１０２の送信部１２０は、無線通信装置１０８が基地局１０４に対して通信を行うために十分近くにあると判定されるまで、パイロット信号１１２を送信しないことがある。そのため、パイロット信号１１２の送信を示す矢印とブロックは、図１では破線で示しており、パイロット信号１１２が継続して送信されていないこと、及び／又は無線通信装置が継続して受信していないことを示している。無線通信装置の検出に基づくパイロット信号１１２の送信の好適な装置及び方法は、米国特許出願番号１２／０３７７６８「ＰＩＬＯＴ  ＳＩＧＮＡＬ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」（２００８年２月２６日出願）に記載があり、参照により本明細書に援用される。
【００２２】
例では、無線通信装置検出部１１８が、無線通信装置１０８が存在すると判定するのに十分な検出信号１１６を検出している。しかし、検出信号１１６の特性は、特定の実装によって異なる多くの閾値の何れかを持つ多くのパラメータの何れかであってよく、また、当該特性は、基地局の受信部が検出信号１１６を検出できるかどうかであってよい。その他の特性の例としては、信号対雑音比（ＳＮＲ）、ビット誤り率（ＢＥＲ）、電力レベル、信号準備時間、及び特定のデータの存在が挙げられる。例では、信号の特性は、検出基地局１０４の許可されたユーザに対応するロングコードマスクを使用して検出信号１１６を復調して復号する、基地局の能力である。
【００２３】
検出基地局１０４が無線通信装置１０８の存在を検出すると、検出基地局１０４は、無線通信装置の存在が検出されたことを少なくとも示す装置接近メッセージを、システムインフラストラクチャ１０２のネットワークコントローラ１１０に送信する。状況によっては、装置接近メッセージは、距離情報や、検出基地局１０４がユーザゾーン情報１１４を送信すべきかどうかの判定においてネットワークコントローラ１１０にとって有益なその他の情報を含んでもよい。ネットワークコントローラ１１０は、無線通信装置１０８が、検出基地局１０４から無線サービスを受けるために基地局１０４を得るよう試みるべきか（例えば、ハンドオフを行うべきか）判定する。当該判定は、例えば、元の基地局１０６における利用可能な能力、検出基地局１０４の能力、無線通信装置１０８の帯域幅要件、サービス品質（ＱｏＳ）要件を含み得る任意の数の要因に基づいて行うことができる。ネットワークコントローラ１１０は、ユーザゾーン情報の送信を検出基地局に許可する許可メッセージを検出基地局に送信する。状況によっては、ネットワークコントローラ１１０は、ユーザゾーン情報１１４の送信タイミングを指定してもよいし、或いはユーザゾーン情報の送信許可を遅延させてもよい。許可メッセージの受信に応じて、検出基地局１０４はユーザゾーン情報１１４を送信する。状況によっては、パイロット信号１１２の送信は、許可メッセージに依存してもよい。例えば、検出基地局１０４が何れの装置にも無線サービスを提供していない場合、検出基地局１０４は、ユーザゾーン情報１１４を送信するために許可を受けるまではパイロット信号１１２の送信を控えてもよい。場合によっては、ネットワークコントローラ１１０は、検出基地局１０４が無線通信装置の存在を検知した場合には無線通信装置は必ず検出基地局１０４を取得するよう試みるべきであると決定してもよい。また、状況によっては、無線通信装置１０８が、検出基地局の取得を試みるべきかどうか判定する。そのため、状況によっては、無線通信装置は元の基地局１０６との通信を継続するか、あるいは検出基地局１０４の取得を試みるかどうかを、無線通信装置に決定させるのが望ましい場合もある。いつ無線通信装置１０８に基地局を切り替えさせるかは、無線通信装置の状況がいくつかの要因に含まれる場合、複数の要因の何れかに基づいて判定してよい。例えば、どの基地局を取得するか、あるいはアイドル状態を維持するかは、無線通信装置に行わせるのが好ましいかもしれない。しかし、ネットワークコントローラ１１０に他の基地局をいつ取得するか判定させるほうが、アクティブ又は接続状態の動作中においては、より重要かもしれない。
【００２４】
基地局１０４、１０６は、セルとも呼ばれる地理的サービスエリア内で無線サービスを提供する。図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃを参照して以下に説明するように、元の基地局１０６は、基地局１０４の地理的サービスエリアと重複するか、完全に囲んでいるか、あるいは分離しているかの、地理的サービスエリア内で無線サービスを提供する。装置検出部１１８を有する検出基地局１０４は、好適には、基地局１０４が比較的小さな領域内で許可されたユーザに無線通信サービスを提供するフェムトセル基地局であるセルラ通信システム内において実装される。しかしながら、検出基地局１０４は、元の基地局１０６の地理的サービスエリアより小さな地理的サービスエリア内で無線サービスを提供する通信システム内の、任意の基地局であってよい。
【００２５】
検出信号１１６は、少なくとも無線通信装置１０８の存在を無線通信装置検出部１１８に示すのに好適な任意の無線信号であってもよい。検出信号１１６の例としては、光信号及び、セルラ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、近距離通信、ＷｉＦｉの信号等の無線（ＲＦ）信号が挙げられる。本実施形態では、検出信号は、無線通信装置１０８と元の基地局１０６と間の無線通信に従って送信された、逆方向リンク（上りリンク）通信信号である。本実施形態においては、検出信号１１６は、無線通信装置１０８が基地局１０４の許可されたユーザであると無線通信装置検出部１１８が判定するための十分な情報を提供する。
【００２６】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、元の基地局１０６及び検出基地局１０４が提供する地理的サービスエリア関係２００、２０６、２０８の例の説明である。元の基地局１０６が提供する元の地理的サービスエリア２０２、検出基地局１０４が提供する地理的サービスエリア２０４は、多くの形状、サイズ、構成の任意のものを有してよい。従って、サービスエリアを示す雲の形は、一般的にはサービスエリア間の関係を示し、必ずしもサービスエリアの実際の形状を示しているわけではない。更に、サービスエリアはサービスが利用できないカバレッジホールを含んでもよい。説明の明確性及び簡潔性の点で、こうした特徴は図には示していない。図２Ａでは、検出基地局１０４のサービスエリア２０４は、元の基地局１０６が提供するサービスエリア２０２内に完全に含まれている。こうしたサービスエリア関係２００は、通信システム内のいくつかの基地局が、マクロセル、ピコセル、及びフェムトセル基地局によって提供されるような、より小さなサービス領域を提供する場合に、しばしば発生する。例えば、住居に位置するフェムトセル基地局は、その住居に住む装置ユーザが使用する装置にサービスを提供する。無線通信装置がサービスエリア２０４の外にある場合、サービスは、より大きなマクロセルによって提供される。しかし、許可された無線通信装置が住居にある場合、サービスはより小さなサービスエリア２０４を提示する基地局によって提供される。そのため、ほとんどの場合、検出基地局１０４のサービスエリア２０４は、元の基地局１０６のサービスエリア２０２内に完全に入ることとなる。しかし、状況によっては、サービスエリア２０４は、図２Ｂに示すようにサービスエリア２０２と部分的に重なってもよい。あるいは図２Ｃに示すように重ならずにサービスエリア２０２と隣接してもよい。
【００２７】
図３は、検出信号１１６が傍受された上りリンク（逆方向リンク）セルラ信号３０２である場合の、例示的な通信システム１００のブロック図である。システム１００は、あらゆる様々な通信技術及びセルサイズを使用して実装できる。図３を参照して説明する例では、検出基地局１０４はフェムトセルのカバレッジエリア内で無線サービスを提供し、元の基地局１０６はマクロセルのカバレッジエリア内でサービスを提供する。基地局１０４、１０６は、ＣＤＭＡプロトコル及び規格に従って動作する。マクロセルという用語は、種々の技術のこの群と、通常は１つの基地局につき１００〜３００フィートのオーダーの小さなサービスエリアを有するピコセル及びフェムトセルとを、区別するために主として使用される。従って、元の基地局１０６は、図３の例の検出基地局が提供するフェムトセルのサービスエリアと比較して、比較的大きな地理的エリア内で無線通信サービスを提供する任意の基地局である。図３の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの、任意の組み合わせを用いて実装できる。２以上の機能ブロックを単一の装置に統合してもよいし、単一の装置によって行われると記載した機能を複数の装置に実行させてもよい。例えば、状況によっては、上述のように、システムインフラストラクチャ１０２の機能の少なくとも一部を、基地局１０６、基地局コントローラ、又はＭＳＣによって実行してもよい。
【００２８】
元の基地局１０６は、無線通信サービスを提供するために、下りリンク信号３０４及び上りリンク信号３０２の送受信を１以上の無線通信装置１０８と行う。ここで説明するように、無線通信装置１０８の動作を少なくとも部分的に容易にする、通信、制御信号伝達、パイロット信号、又はその他通信の何れをも、無線通信サービスと呼ぶ。従って、無線通信サービスは、装置１０８がアイドル状態等の非トラヒック状態、又はアクティブ状態（トラヒック状態）にあるとき、当該装置に提供できる。
【００２９】
システムインフラストラクチャ１０２は、モバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）として、ＭＳＣと基地局コントローラ（ＢＳＣ）との組み合わせとして、又は同様の他の通信コントローラ同士の組み合わせとして実装することのできるネットワークコントローラ１１０を含む。ネットワークコントローラ１１０は、システムインフラストラクチャ１０２を経由して基地局１０４、１０６に接続され、システム１００内の通信を管理する。例では、検出基地局はインターネットを経由してシステムインフラストラクチャに接続される。さらに詳細に以下に記載するように、検出基地局１０４内のネットワークインターフェース３０６は、装置接近メッセージ３０８の送信及び許可メッセージ３１０の受信を、バックホールを経由してネットワークコントローラと行う。ネットワークインターフェース３０６は、インターネット３１２との通信を容易にする。ネットワークインターフェース３０６はパケットデータ通信を提供し、アクセスルータ３１６経由の、インターネットへのアクセス及びシステムインフラストラクチャ１０２内のアクセスゲートウェイ３１４へのアクセスを容易にする。状況によっては、アクセスルータ３１６は基地局１０４内で実装されてもよい。一般的な配置では、基地局１０４は、ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）又はＣＡＴＶ接続によって提供されるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のサービスを経由して、インターネットに接続される。従って、アクセスルータ３０６は、一般的な配置ではＤＳＬモデム又はケーブルモデムである。よって、説明する例においては、システムインフラストラクチャ１０２は、少なくとも１のアクセスゲートウェイ３１４を含むパケット交換コアネットワークを含む。アクセスゲートウェイ３１４は、基地局１０４のシステムインフラストラクチャ１０２及び制御部１１０との通信を可能とする通信インターフェースである。
【００３０】
無線通信装置１０８は、基地局１０４、１０６と通信可能な任意の種類の通信装置である。アクセス端末と呼ばれることもある無線通信装置１０６は、無線モデム、携帯型情報端末又は携帯電話等であってよい。
【００３１】
ここで説明する機能及び特徴に加えて、検出基地局１０４は通信システム１００の通信プロトコルに従って動作する。検出基地局１０４は、基地局１０４の機能を実行するための他の装置及びソフトウェアに加えて、制御部３１８と、メモリ３２０と、セルラ送受信部３２２と、ネットワークインターフェース３０６とを含む。セルラ送受信部３２２は、上りリンク受信部３２４と、下りリンク送信部１２０とを含む。図６の例では、無線通信装置検出部１１８は、制御部３１８、メモリ３２０、及び上りリンク受信部３２４の少なくとも一部分によって実装される。従って、無線通信装置検出部１１８は破線の四角で例示し、検出装置１１８が、セルラ送受信部３２２、メモリ３２０、及び／又は制御部３１８を構成する種々の機能又は装置の一部、あるいはすべてを含むことができることを示している。
【００３２】
メモリ３２０には、その他の情報に加えて、基地局１０４からサービスを受ける許可を得た各通信装置１０８に対応する通信装置識別値が記憶される。通信装置識別値は、電子シリアル番号（ＥＳＮ）、移動通信機器識別番号（ＭＥＩＤ）若しくは国際移動通信加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）、又は無線通信装置１０８を識別するその他一意のデータを含むことができる。メモリ３２０に記憶された識別値群の例としては、基地局１０４がサービスを提供する家庭の家族の通信装置に対応するＥＳＮの集合が挙げられる。識別値は、多くの技術のうち任意のものを使用して基地局１０４に記憶してよい。値の記憶に好適な方法の例としては、基地局１０４のインストール時に実行される初期化手順の実行中に値を記憶する方法がある。識別値は、少なくとも部分的にコアネットワーク又は元の基地局１０６が提供してもよい。実装によっては、識別値は省略してもよい。また、基地局１０４は、基地局１０４に記憶された対応する識別値のない通信装置が基地局１０４からのサービスを受信できるようにしてもよい。以下に説明するように、ＥＳＮを使用して、パブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）等の、基地局１０４が特定のＥＳＮの無線通信装置１０８からの信号を受信できるようにするロングコードマスクを生成する。また、その他の情報をコアネットワーク（システムインフラストラクチャ１０２）から受信して、既知の技術に従ってＰＬＣＭを生成してもよい。状況によっては、システムインフラストラクチャ１０２（コアネットワーク）又は基地局がＰＬＣＭを特定の無線通信装置１０８に割り当ててもよい。割り当てられたＰＬＣＭ値は基地局１０４に記憶される。また場合によっては、ＰＬＣＭの代わりに又はＰＬＣＭに加えて、プライベートロングコードマスクを使用してもよい。
【００３３】
検出基地局１０４は、動作中に、検出信号１１６を含んでいる可能性がある無線チャネルを少なくとも定期的に監視する。検出信号１１６は、通信装置１０８が送信する任意の信号でよい。信号は、登録メッセージ、肯定応答メッセージ、逆方向トラヒックチャネルデータパケット、及び信号メッセージを含むが、これらに限られるものではない。図３の例では、検出基地局１０４は、無線通信装置１０８から元の基地局（マクロセル基地局）１０６へ信号を送信するために使用する逆方向リンクセルラチャネルを監視する。セルラ上りリンク受信部３２４は、適切な１又は複数のチャネルに調整されて、無線通信装置１０８が送信した上りリンク信号３０２を検出する。本実施形態では、上りリンク受信部３２４は、十分に上りリンク信号を復調及び復号して、ロングコードマスクを識別する。ロングコードマスクは、通常、無線通信装置１０８に固有の４２ビットの二進数である。例では、受信信号をロングコードマスクのリストと比較し、その信号が、許可された無線通信装置１０８から送信されたものかどうか判定する。上述のように、許可された無線通信装置は、メモリに記憶された装置識別子によって識別される。本実施形態において、識別子は、許可された装置によって送信される信号の受信を容易にするロングコードマスクに、直接的或いは間接的に対応する。通常は、ＰＬＣＭは、ＥＳＮのビット順列から導出される。ＰＬＣＭは、移動通信機器識別番号（ＭＥＩＤ）又は国際移動通信加入者アイデンティティ（ＩＭＳＩ）に基づいてもよい。基地局１０４は、上りリンク信号の１以上の特性を評価して、基地局１０４のサービスエリア内にその信号を送信した無線通信装置があるかどうか、或いは検出基地局１０４のサービスエリア内にその装置があるかどうかを判定する。本実施形態では、制御部３１８は、上りリンク信号３０２が正しく受信できるかどうかを判定する。信号が受信できれば、制御部３１８は、無線通信装置１０８が十分近くに存在して基地局１０４からサービスを受信できると判定する。場合によっては、無線通信装置１０８が基地局１０４のサービスエリア内に存在しなくても、上りリンク信号３０２が検出及び受信されることがある。こうした状況では、無線通信装置１０８は、基地局１０４からサービスの取得を試みても正しく取得できなかったり、ユーザゾーン情報１１４を受信できなかったりする。
【００３４】
図３の例では、検出基地局１０４は、装置接近メッセージ３０８を送信することにより、無線通信装置１０８の存在の検出をコアネットワークに報告する。装置接近メッセージ３０８は、コントローラ１１０に、検出基地局１０４が検出信号１１６を受信したことを少なくとも示す。装置接近メッセージ３０８は他のデータを含んでもよい。例えば、装置接近メッセージ３０８は、検出基地局１０４と無線通信装置１０８との間の計算された又は推定された距離を提供できる。図３の例では、装置接近メッセージ３０８は、検出された無線通信装置１０８を識別する装置ＩＤも含む。装置接近メッセージに含めることができるその他のデータの例としては、信号対雑音比、ビット誤り率（ＢＥＲ）測定、フレーム誤り率（ＦＥＲ）、パケット誤り率（ＰＥＲ）、信号伝搬時間、信号電力レベル、及び検出基地局１０４を識別する識別子が挙げられる。
【００３５】
状況によっては、無線通信装置１０８が検出基地局１０４からサービスを取得するよう試みるべきか、及び装置接近メッセージ３０８を送信するべきかの判定は、検出信号１１６の受信だけでなく、その信号１１６の特性に基づいて行ってもよい。例えば、検出信号１１６の特性に基づいて、無線通信装置１０８が検出基地局１０４へ接近したかどうかを計算又は推定し、接近閾値より当該推定接近値が低い場合にのみ装置接近メッセージ３０８を送信してもよい。検出信号特性の例としては、信号対雑音比（ＳＮＲ）、ビット誤り率（ＢＥＲ）、フレーム誤り率（ＦＥＲ）、パケット誤り率（ＰＥＲ）、電力レベル、及び信号伝搬時間が挙げられる。
【００３６】
制御部３１８は、上りリンク信号の１以上の特性に基づいて、許可された無線通信装置１０８が検出基地局１０４に接近したことを判定又は少なくとも推定する。本実施形態では、通信装置１０６からの上りリンク信号の検出は、通信装置１０６が接近範囲内にあると判定するのに十分である。この接近の判定を使用して、通信装置１０６が基地局１０４の範囲内にあるかどうか、及び基地局１０４から通信サービスを少なくとも受信できるかどうかを判定する。従って、制御部３１８は、通信装置１０８が基地局１０４の範囲内にあるかどうかを少なくとも判定する。制御部３１８によって無線通信装置が範囲内にある可能性があると判定された場合、装置接近メッセージ３０８がネットワークコントローラ１１０に送信される。ネットワークコントローラ１１０が許可メッセージ３１０を介して許可を返すと、検出基地局１０４はユーザゾーン情報１１４を送信する。状況によっては、検出基地局１０４は、他のどの無線通信装置も検出基地局１０４と通信を行っていない場合、許可を受けるまで通信パイロット信号１１２の送信を控えることもある。
【００３７】
制御部３１８は、無線通信装置１０８の接近以外の要因又は検出信号１１６の検出に基づいて、ユーザゾーン情報１１４をそして装置接近メッセージも送信するかどうかを判定できる。例えば、要因は、検出基地局１０４の利用可能能力、コアネットワーク要件、無線通信装置の通信の要求帯域幅、及びそのエリアのその他の基地局又は通信サービスプロバイダーが利用できるかどうかを含んでもよい。従って、状況によっては、たとえ無線通信装置１０８が範囲内にあったとしても、基地局１０４はユーザゾーン情報１１４、装置接近メッセージ３０８、及び／又はパイロット信号１１２を送信しないことがある。上述したように、検出基地局１０４は、ネットワークやその領域の他のフェムトセルと連携して、衝突の回避や干渉の減少のためにパイロット信号の送信スケジュールを設定してよい。ＯＦＤＭ方式においては、部分周波数繰り返し（ＦＦＲ）をフェムトセル基地局間で連携させてリソースを管理してもよい。従って、特定の実装によっては、ユーザゾーン情報の送信管理は、検出基地局１０４単独、ネットワークコントローラ１１０単独、又は両者によって行われてもよい。
【００３８】
図４は、検出信号１１６に基づいて無線通信装置１０８の存在を判定する場合の、無線通信装置１０８へのユーザゾーン情報１１４の送信管理方法のフローチャートである。本方法は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの、任意の組み合わせによって実施できる。以下に説明するステップの順序は変更してもよく、１以上のステップは、状況によっては同時に実施してもよい。例では、本方法は、検出基地局１０４の制御部３１８でコードを実行することによって少なくとも部分的に実施される。
【００３９】
ステップ４０２において、検出信号を含んでいる可能性のある無線チャネルが監視される。無線通信装置検出部１１８は、無線通信チャネル内の到来信号の復調及び／又は復号を試みる。本実施形態では、上りリンク受信部３２４を調整して、メモリ３２０内に記憶されたユーザリスト内の通信装置１０８の何れかから送信された上りリンク信号３０２をすべて復号する。装置識別値から生成したロングコードマスクを複数の到来信号に適用して、到来信号を検出する。従って、この実装においては、到来上りリンク信号３０２が検出信号１１６である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号等の他の種類の検出信号を使用する場合、無線通信装置検出部１１８は、受信信号の特性を比較して、受信信号がユーザリスト内の装置から送信されたかどうか判定してもよい。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号にはメモリ３２０に記憶された装置識別値に対応する識別コードを含めることができる。状況によっては、無線通信装置検出部１１８は、すべての検出信号を検出するためにすべてのチャネルを監視するよう構成されてもよい。
【００４０】
ステップ４０４において、検出信号１１６が受信されたかどうかが判定される。例では、到来信号３０２を復号することができた場合、制御部３１８は、検出信号１１６が受信されたと判定する。また、状況によっては、検出信号１１６内の情報をユーザリストに適用して、受信信号がユーザリストに記憶された通信装置から受信されたかどうかを判定する。検出信号１１６が受信された場合、本方法はステップ４０６に進む。そうでない場合、本方法はステップ４０２に戻って、無線チャネルの監視を続ける。
【００４１】
ステップ４０６において、装置接近メッセージを送信するべきかどうかが判定される。状況によっては、ステップ４０６は省略して、検出信号１１６の検出時に装置接近メッセージ３０８を送信してもよい。しかし、状況によっては、装置接近メッセージを送信する前に別の処理又は通信が呼び出されることがある。例えば、検出基地局１０４、他の基地局、コアネットワーク、及び／又は代替ネットワークのシステム状況を評価して、検出基地局１０４へのハンドオフが望ましいかどうか判定してもよい。コアネットワークは更に、装置接近メッセージを受信した後に、ハンドオフを実施すべきかどうかを判定してよい。従って、ユーザゾーン情報を送信するかどうかの最終的な判定は、装置接近メッセージを送信するかどうかの判定時に検出基地局によって部分的に実施されてよい。装置接近メッセージを送信すべきであると判定された場合、本方法はステップ４０８に移動する。そうでない場合、本方法はステップ４０２へ戻る。
【００４２】
ステップ４０８において、装置接近メッセージ３０８が送信される。装置接近メッセージ３０８は、検出された無線通信装置を少なくとも識別する。装置の接近に関連する測定や計算等のその他のデータは、場合によっては装置接近メッセージ３０８に含めてよい。
【００４３】
ステップ４１０において、ネットワークコントローラ１１８からの許可が基地局１０４で受信されたかどうか判定される。例では、許可３１０は、ネットワークコントローラ１１０から、システムインフラストラクチャ１０２、インターネット３１２、アクセスルータ３１６、ネットワークインターフェース３０６を経由して受信される。しかし、許可メッセージ３１０の受信には任意の好適なバックホールを使用できる。例えば、状況によっては無線リンクを使用してよい。許可メッセージは、ユーザゾーン情報の送信が許可されているかどうか示すとともに、他のデータ又は命令を含んでよい。例えば、許可３１０は、マクロセル基地局１０６が送信したブロードキャストメッセージとの干渉を最小限にするために、送信タイミングを示してもよい。許可が受けられなかった場合、本方法はステップ４０２に戻って無線チャネルの監視を続ける。受けられた場合、本方法は、ステップ４１２へ進んで、ユーザゾーン情報を送信する。状況によっては、ステップ４１０には許可を受けるための時間制限を含めてよい。また、状況によっては、許可が与えられなかったことを示す許可拒否メッセージを送信してよい。
【００４４】
ステップ４１２の後、検出基地局１０４はユーザゾーン情報１１４を送信する。ユーザゾーン情報１０４はフォーマットされ、セルラ方式のプロトコル及び規格要求事項に従って、マクロセル基地局１０６が使用するブロードキャストチャネルを用いて送信される。ユーザゾーン情報１１４はまた、ネットワークコントローラ１１０が提供するすべての命令に従って送信される。例えば、許可又は他のメッセージ内で示されるユーザゾーン情報の送信に対応する、任意のタイミング、チャネル、及び／又は電力レベルが適用される。
【００４５】
図５は、検出信号１１６が、許可された無線通信装置１０８から送信された上りリンク信号３０２である場合の、ユーザゾーン情報１１４の送信管理方法のフローチャートである。本方法は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの、任意の組み合わせによって実施できる。以下に説明するステップの順序は変更してもよく、１以上のステップは、状況によっては同時に実施してもよい。本実施形態では、本方法は、検出基地局１０４内の制御部３１８においてコードを実行することによって、少なくとも部分的に実施される。
【００４６】
ステップ５０２において、上りリンクチャネル３０２を、ユーザリストの許可通信装置に対応するＰＬＣＭを有する、送信された上りリンク信号があるかどうか監視する。無線通信装置検出部１１８は、装置識別値から生成されたＰＬＣＭを使用して、到来信号の復号を試みる。ＥＳＮ、ＭＥＩＤ、又はＩＭＳＩ等の装置識別子が既知の技術及びマクロ基地局の取り決めに従って適用され、許可された装置ごとにＰＬＣＭが生成される。無線通信装置検出部１１８は、無線通信装置が元の基地局１０６との通信に使用するＰＮコード、周波数チャネル等の、マクロセル基地局１０６の動作パラメータにアクセスする。そして、復調された信号をＰＬＣＭにより復号し、到来信号の復号を試みる。場合によっては、ＰＬＣＭは基地局が割り当ててもよい。
【００４７】
ステップ５０４において、許可された無線通信装置１０８からの上りリンク信号が受信されたかどうかが判定される。到来信号が正しく復号された場合、ステップ５０６において、制御部３１８は検出信号が受信されたと判定し、装置接近メッセージを送信する。そうでない場合、本方法はステップ５０２へ戻り、上りリンクチャネルの監視を続ける。
【００４８】
図６は、無線通信装置１０８が検出基地局１０４の近傍にあることを検出信号に基づいて判定する場合の、ユーザゾーン情報１１４の送信管理方法のフローチャートである。本方法は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの、任意の組み合わせによって実施できる。以下に説明するステップの順序は変更してもよく、１以上のステップは、状況によっては同時に実施してもよい。本実施形態では、本方法は、検出基地局１０４内の制御部３１８においてコードを実行することによって、少なくとも部分的に実施される。
【００４９】
ステップ６０２において、検出信号を含んでいる可能性のある無線チャネルが監視される。無線通信装置検出部１１８は、無線通信チャネル内の到来信号の復調及び／又は復号を試みる。
【００５０】
ステップ６０４において、検出信号の特性が測定される。電力レベル又は信号伝搬時間等の１以上のパラメータが測定される。
【００５１】
ステップ６０６において、通信装置１０８の検出基地局１０４への接近が計算される。この接近の計算は、他の要因と同様、受信した検出信号の任意の数のパラメータ又は特性に基づいて行うことができる。好適なパラメータの例としては、信号電力レベルや、送信時間と受信時間のタイミングオフセットに関するパラメータが挙げられる。その他の関連要因には、送信電力レベル、１以上の基地局の位置、及び、タイムスタンプ、電力レベル表示、電力制御表示等の、検出信号や下りリンク信号から取り出される情報を含めてよい。状況によっては、接近は、図４を参照して説明するように、上りリンク信号の検出のみに基づくことがある。特定の要因及び計算技術は、通信システム１００の種類によって異なる。
【００５２】
ステップ６０８において、通信装置１０８が検出基地局１０４に十分近づいていて、それがユーザゾーン情報１１４と、そして装置接近メッセージ３０８とを送信する正当な理由となるかどうかが判定される。そして、接近計算値を閾値と比較する。本実施形態では、検出信号が検出された場合、接近値が接近閾値より低いと判定される。接近値が閾値より低い場合、本方法はステップ６１０に進み、装置接近メッセージを送信する。そうでない場合、本方法はステップ６０２に戻る。状況によっては、本ステップは省略してもよく、アクセスポイント１０２では、通信装置１０８が検出基地局１０４からサービスを取得するべきか、そして検出基地局１０４がユーザゾーン情報１１４を送信するべきか、ネットワークコントローラ１１０が判定できる他の情報とともに、接近情報をコアネットワークに送信してもよい。
【００５３】
ステップ６１２において、ユーザゾーン情報を送信する許可を基地局１０４が受けたかどうかが判定される。許可を受けていない場合、本方法はステップ６０２へ戻り、無線チャネルの監視を続ける。許可を受けている場合、ステップ６１４において検出基地局１０４はユーザゾーン情報を送信し、ステップ６０２に戻る。上記のように、無線通信装置１０８が、アクティブ（トラヒック）状態及びアイドル（非トラヒック）状態を含む複数の状態の何れかにある間に、信号の検出とユーザゾーン情報の送信を発生させることができる。
【００５４】
図７は、検出基地局１０４からユーザゾーン情報１１４を受信する無線通信装置１０８のブロック図である。無線通信装置は、メモリ７０２と、制御部７０４と、送受信部７０６とを含む。無線通信装置１０８のブロックの種々の機能と動作は、ソフトウェアやファームウェア等の実行可能なコードの種々の形態においてだけでなく、任意の数の装置、回路、及び／又は要素において実装できる。無線通信装置１０８の２以上の機能ブロックは単一の装置に統合してもよいし、単一の装置によって行われると記載された機能を複数の装置に実行させてもよい。例えば、状況によっては、送受信部７０６の機能の少なくとも一部を制御部７０４によって実行してもよい。
【００５５】
送受信部は、元の基地局（マクロセル基地局）１０６と、上りリンク信号３０２及び下りリンク信号３０４をやり取りする。送受信部７０６の下りリンク受信部７０８は下りリンク信号３０４を受信し、上りリンク送信部７１０は上りリンク信号３０２を送信する。上述したように、検出基地局１０４は、検出信号１１６を検出するために上りリンクチャネル上で傍受を行う。検出に応じて、検出基地局は、マクロセル基地局１０６が使用するブロードキャストチャネル内で当該検出基地局のユーザゾーン情報を送信する。無線通信装置１０８は検出基地局１０６の比較的近くにいるため、無線通信装置はブロードキャストチャネルとユーザゾーン情報１１４とを受信できる。制御部７０４はメモリ内に記憶された、記憶ユーザゾーン情報７１２を取り出し、記憶された情報と受信したユーザゾーン情報とを比較する。無線通信装置１０８は、受信したユーザゾーン情報１１４が、検出基地局は無線通信装置１０８がアクセスすることを許可された基地局の１つであることを示しているかどうかを判定する。例では、記憶情報７１２を受信情報１１４と比較し、情報が一致した場合、制御部は無線通信装置が検出基地局にアクセス可能であると判定する。ここで説明するように、記憶ユーザゾーン情報の少なくとも識別された部分が、対応する受信ユーザゾーン情報と同じである場合、情報が一致すると判定される。上記のように、受信した情報と記憶された情報はパラメータの同じセットでもよいし、一方が他方の部分集合であってもよい。記憶された情報を受信した情報と比較する好適な例としては、ブロードキャストされたユーザゾーン情報として基地局識別子（ＡＰ＿ＩＤ）を受信して、その基地局識別子を無線通信装置内の記憶された基地局識別子と比較することが挙げられる。受信した識別子が記憶された識別子と同じであれば、受信したユーザゾーン情報は記憶されたユーザゾーン情報と一致すると判定される。以下に説明するように、周波数、ＰＮコード、ＰＮオフセット、チャネル、時間同期・周波数同期関連パラメータ等の、基地局識別子に関連付けられたその他の記憶されたユーザゾーンパラメータは、メモリから取り出され、検出基地局の取得を試みるために使用される。これらの設定パラメータの一部又はすべては、メモリに記憶されるか、ブロードキャストされたユーザゾーン情報で受信されるか、あるいはその両方が行われる。
【００５６】
検出基地局が無線通信装置に対する許可基地局であるという判定に応じて、無線通信装置は検出基地局のパイロット信号１１２の取得を試みる。従って、上りリンク受信部を検出基地局１０４のパイロットチャネルに調整する。適切な周波数、タイミング、及びＰＮオフセットを、検出基地局１０４が送信したパイロット信号１１２の検索に適用する。上記で説明するように、パラメータの一部又はすべては、メモリ及び／又はブロードキャストに記憶してよい。あるいはすべて記憶しなくてもよい。
【００５７】
図８は、無線通信装置１０８におけるユーザゾーン情報受信方法のフローチャートである。本方法は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの、いかなる組み合わせによっても実施できる。以下に説明するステップの順序は変更してもよく、１以上のステップは、状況によっては同時に実施してもよい。例では、本方法は、無線通信装置１０８内の制御部７０４においてコードを実行することによって、少なくとも部分的に実施される。
【００５８】
ステップ８０２において、無線通信装置はユーザゾーン情報１１４を受信する。例では、ユーザゾーン情報１１４は、マクロセル基地局１０６が使用するブロードキャストチャネル内で受信される。
【００５９】
ステップ８０４において、受信したユーザゾーン情報がメモリ７０２に記憶された記憶ユーザゾーン情報と一致するかどうかが判定される。制御部７０４は、記憶ユーザゾーン情報７１２を取り出し、受信したユーザゾーン情報１１４と比較する。受信したユーザゾーン情報が記憶されていた情報と一致する場合、本方法はステップ８０６へ進む。そうでない場合、本方法はステップ８０２へ戻る。
【００６０】
ステップ８０６において、下りリンク受信部は、ユーザゾーン情報１１４が示すパイロットチャネルに調整される。適切な周波数、タイミング、及びＰＮオフセットを適用して、検出基地局１０６から送信されたパイロット信号１１２の受信を試みる。上記で説明するように、ユーザゾーン情報は、無線通信装置に記憶されているパラメータと関連付けることができる基地局識別子を含むことによって、パラメータの値を示せばよく、また、ブロードキャストされたユーザゾーン情報の値を直接含むことによって、パラメータの一部又はすべての値を示せばよい。
【００６１】
ステップ８０８において、検出基地局のパイロット信号１１２が正常に取得されているかどうか判定される。パイロット信号が取得されている場合、本方法はステップ８１０に進み、ハンドオフ評価手順及び場合によってはハンドオフ手順が、既知の技術に従って実施される。そうでない場合、本方法はステップ８１２へ進む。パイロットが取得されたかどうかの判定には、多くの手順の任意のものを使用してよい。状況によっては、パイロットが取得されたかどうかの判定において時間制限を適用してもよい。すなわち、パイロットが時間制限以内に検出されなかった場合、パイロット信号は取得されなかったと判定され、手順はステップ８１２へ進む。ステップ８１０において、ハンドオフを行うか、行わないか、又はハンドオフを行って元の基地局１０６へ戻るかの、ハンドオフ評価手順を実施する。評価手順は無線通信装置、ネットワークコントローラ、及び／又は元の基地局１０６の任意の組み合わせによって実施してよい。特定の手順は、少なくとも相対周波数及び無線通信装置状態を含む複数の要因に依存する。例として、同周波数でのアイドル状態のハンドオフ、異なる周波数へのアイドル状態のハンドオフ、同周波数でのアクティブ状態のハンドオフ、異なる周波数へのアクティブのハンドオフの、少なくとも４つの場合が挙げられる。アイドル状態の評価は、元の基地局１０６又はネットワークコントローラ１１０からの介入があったとしても、ほとんどない。アクティブ状態のハンドオフに進むかどうかの評価には、元の基地局１０６及び／又はネットワークコントローラ１１０との連携の増加を伴う。アイドル状態のハンドオフの実施時にはソフトハンドオフはないため、アイドル状態のハンドオフには、サービス取得及びフェムトセル基地局１０４への「在圏」を試みること、そして失敗した場合にはマクロセル基地局１０６へ戻ることが含まれる。ステップ８１２において、検索が終了し、無線通信装置はマクロセル（元の）基地局１０６に留まる。
【００６２】
当業者が上述の教示を参考にして本発明の他の実施形態や変形例を容易に考案できることは明らかである。上述の記載は例示目的であり、制限目的ではない。本発明は、本明細書及び添付図面と併せて考えられる実施形態や変形例を含む以下に記載の請求項によってのみ限定される。従って、本発明の範囲は上記記載によってではなく、添付の請求項及び同等物の全範囲によって限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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