(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物躯体の内部に設けられた平面視矩形状のボイド空間内に立設するエレベータ式駐車装置であって、
前記ボイド空間内に前記ボイド空間の壁面と離隔した状態で立設する駐車棚と、前記駐車棚に支持される車両搭載用のパレットを昇降させるエレベータと、を備え、
前記駐車棚が、当該駐車装置の四角柱状の骨格構造をなし、
前記骨格構造の平面視矩形の四隅をなすよう前記ボイド空間内の四隅部に夫々立設され、前記壁面と離隔して配置された４本の主棚柱と、
前記４本の主棚柱の各々の左右内側であって該主棚柱と面一となるように隣接して立設し、前記４本の主棚柱を四隅とした平面視矩形の辺上に位置する４本の副棚柱と、
上下に互いに離隔して配置され、前記骨格構造の平面視矩形に沿って前記４本の主棚柱の間に水平に架設されると共に前記副棚柱に取り付けられた複数の梁と、
前記主棚柱の各々と当該主棚柱に隣接する副棚柱との間に架設されて夫々左右方向に延在するとともに、上下に互いに離隔して配設された複数の棚部材と、を備え、
前記エレベータが前記４本の副棚柱の内側領域となる前記駐車棚の中央部において前記パレットを昇降させるように構成され、前記エレベータにより昇降する前記パレットが前後に対向する一対の前記棚部材に沿って横行可能であり、
前記複数の梁のうち上下に並ぶ２本の梁と、前記４本の主棚柱のうち前後方向に並ぶ２本の主棚柱とにより上下方向に並ぶ複数の四角形が形成され、当該複数の四角形のうち一部の四角形の対角同士を結ぶようにしてブレスが前記主棚柱に架け渡され、前記複数の梁のうち上下に並ぶ２本の梁と、前記４本の副棚柱のうち左右方向に並ぶ２本の副棚柱とにより上下方向に並ぶ複数の四角形が形成され、当該複数の四角形の一部の四角形の対角同士を結ぶようにしてブレスが前記副棚柱に架け渡され、前記駐車棚は、上下方向において前記ブレスが設けられている段と前記ブレスが設けられていない段を交互に配置した箇所が存在する柔軟構造に構成され、
前記主棚柱の少なくとも胴部を含む上下方向複数箇所の夫々に、前記壁面に臨ませるように設けられた複数の緩衝部材が取り付けられており、前記各緩衝部材の先端面が前記壁面との間に僅少の隙間を形成するように配置され、前記駐車棚と前記建造物躯体とが相対的に揺れたときに前記駐車棚が前記緩衝部材のみを介して前記壁面に衝突するように構成されることを特徴とするエレベータ式駐車装置。
【請求項２】
前記複数箇所の各々において、第１の前記緩衝部材が左右方向の壁面に臨むようにして前記主棚柱より突設され、第２の前記緩衝部材が前後方向の壁面に臨むようにして前記主棚柱より突設され、
前記各緩衝部材の先端面が前記壁面との間に僅少の隙間を形成するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ式駐車装置。
【請求項３】
前記緩衝部材が、前記建造物躯体の梁に対応して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物躯体のボイド空間内に当該ボイド空間の壁面と離隔した状態で立設されたエレベータ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体駐車装置（以下、駐車装置という）は、居住空間が設けられたビルから独立した建造物として構成された独立鉄塔型と、ビルの内部のボイド空間内に設置されたビル内鉄塔型とに大別される。
【０００３】
図８は、独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す斜視図である。図８に示すように、独立鉄塔型の駐車装置１０１は、その骨格となる鉄塔１０２の外面に外装板（外装パネル）１０３が貼設された駐車塔１０４と、この駐車塔１０４の内部に配設された車両搬送機構としてのエレベータ１０５と、車両Ｍを収容する駐車棚１０６とから主として構成されている。図示の如く、鉄塔１０２は全体に四角柱状を呈しており、四隅に立設された主柱１０７と、上下方向に所定間隔をおいて主柱１０７間に掛け渡された梁１０８と、補強のための斜材（ブレス）１０９とを有している。
【０００４】
エレベータ１０５は、車両Ｍを搭載するパレット１１０を昇降させるためのものであり、駐車棚１０６の横方向中央部を昇降するように構成されている。エレベータ１０５は図示しないワイヤによって吊り下げられており、鉄塔１０２には、このワイヤを巻き上げ又は巻き戻してエレベータ１０５を昇降させる駆動装置１１２が設けられている。エレベータ１０５には、パレット１１０が横行し得るレール１０５ａ（図９参照）が設けられており、このレール１０５ａの上にパレット１１０が載置されている。
【０００５】
図９は、独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。駐車棚１０６は、鉄塔１０２の内部に立設されており、鉄塔１０２より若干小さい四角柱状をなしている。駐車棚１０６は、その四隅に夫々立設された４本の主棚柱１１５ａを備えており、左右方向に離反した主棚柱１１５ａの間であって、エレベータ１０５の両側方には、２本の副棚柱１１５ｂが立設されている。即ち、副棚柱１１５ｂは、駐車装置の正面側に２本、背面側に２本の合計４本が設けられている。かかる駐車棚１０６のエレベータ１０５を挟んだ両側の部分には、上下方向へ離隔して複数配設された棒状の棚部材１１６が夫々主棚柱１１５ａ及び副棚柱１１５ｂの間に掛け渡されている。棚部材１１６の上面にはパレット１１０が横行し得るレールが形成されている。
【０００６】
車両Ｍが入庫する場合には、駐車装置１０１の正面側の地上部分に設けられた入出庫口（図示せず）からエレベータ１０５上のパレット１１０上まで車両Ｍが進入し、駆動装置１１２がワイヤを巻き上げてエレベータ１０５が所要の高さに達するまで上昇せしめられ、更にパレット１１０がレール１０５ａ及び棚部材１１６のレールに沿って棚部材１１６に載置されるまで横行して、入庫が完了する。また、出庫はこの逆の工程によって達成される。
【０００７】
一方、従来のビル内鉄塔型の駐車装置にあっては、ビル等の建造物の躯体の内部に設けられたボイド空間内に、独立鉄塔型の駐車装置１０１の外装パネル１０３を外したものと同様の形態の駐車装置が立設されている。図１０は、従来のビル内鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。ビル内鉄塔型の駐車装置１１７は、図１０に示すように、オフィスビル、集合住宅等のビルの躯体（以下、建造物躯体という）１１８内に設けられたボイド空間１１９に、当該ボイド空間１１９の壁面１２０から所定のクリアランス（間隙）をもって立設されている。このクリアランスは、エレベータ１０５を動作させたときに発生する機械音、振動等がビルの居住空間に伝達することを防止するために設けられている。かかる駐車装置が例えば特許文献１に開示されている。
【０００８】
また、かかるクリアランスが設けられていることにより、夫々異なる振動モードを有する建造物躯体１１８及び駐車装置１１７には、地震が発生したとき等に、夫々独立した揺れが発生することとなる。かかる相対的な揺れにより、建造物躯体１１８と駐車装置１１７とが衝突することがないように、前記クリアランスは、駐車装置１１７の剛性及び高さ等を勘案して、衝突を回避するのに十分なだけの大きさに設定される。
【０００９】
そこで、駐車装置の上端に緩衝部材を設け、ボイド空間の上端に、前記緩衝部材に対して水平方向に対向配置された衝突部分を設けて、駐車装置と建造物躯体とが相対的に揺れた場合に、駐車装置と建造物躯体とが、前記緩衝部材及び前記衝突部分を介して駐車装置の頂部位置でのみ衝突するように構成された衝突緩和構造が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−４６８６０号公報
【特許文献２】特許第２９７２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の駐車装置は重量が大きく、また部品点数も多いため、その製造に多くの手間を必要としており、従来から軽量化、部品点数の減少が要望されていた。特にビル内鉄塔型においては、駐車装置の骨格構造が従来のように複雑且つ大型であると、建造物躯体に確保すべきボイド空間が大きくなるのを避けられず、建造物躯体には駐車装置の他に確保すべきスペースを圧迫することになる。
【００１２】
そこで本発明は、従来に比して軽量化、部品点数の減少を実現することができ、ボイド空間の使用効率の高いエレベータ式駐車装置を提供することを目的としている。
【００１３】
なお、上述の如き衝突緩和構造にあっては、地震が発生した場合等には、駐車装置が上端及び下端を支点として弓なりに変形するように揺れることがあり、駐車装置と建造物躯体とが、前記緩衝部材及び前記衝突部分を介して駐車装置の頂部位置でのみ衝突したときであっても、駐車装置の胴部がボイド空間の壁面に衝突する虞があった。また、このような衝突を回避するためには、駐車装置と建造物躯体との間に設けられたクリアランスを大きくする必要があり、ボイド空間の使用効率の悪化を招いていた。
【００１４】
そこで本発明は、地震が発生した場合等に、駐車装置が上端及び下端を支点として弓なりに変形するように揺れたときであっても、駐車装置と建造物躯体との衝突を緩和し、また駐車装置と建造物躯体との間に設けられたクリアランスを従来に比して小さいものとし、以ってボイド空間の使用効率の高いエレベータ駐車装置を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係るエレベータ式駐車装置は、建造物躯体の内部に設けられた平面視矩形状のボイド空間内に立設するエレベータ式駐車装置であって、前記ボイド空間内に前記ボイド空間の壁面と離隔した状態で立設する駐車棚と、前記駐車棚に支持される車両搭載用のパレットを昇降させるエレベータと、を備え、前記駐車棚が、当該駐車装置の四角柱状の骨格構造をなし、前記骨格構造の平面視矩形の四隅をなすよう前記ボイド空間内の四隅部に夫々立設され、前記壁面と離隔して配置された４本の主棚柱と、上下に互いに離隔して配置され、前記骨格構造の平面視矩形に沿って前記４本の主棚柱の間に水平に架設された複数の梁と、前記４本の主棚柱の各々の左右内側に隣接して立設し、前記４本の主棚柱を四隅とした平面視矩形の辺上に位置する４本の副棚柱と、前記主棚柱の各々と当該主棚柱に隣接する副棚柱との間に架設されて夫々左右方向に延在するとともに、上下に互いに離隔して配設された複数の棚部材と、を備え、前記エレベータが前記４本の副棚柱の内側領域となる前記駐車棚の中央部において前記パレットを昇降させるように構成され、前記エレベータにより昇降する前記パレットが前後に対向する一対の前記棚部材に沿って横行可能であり、前記複数の梁のうち上下に並ぶ２本の梁と、前記４本の主棚柱のうち前後方向に並ぶ２本の主棚柱とにより上下方向に並ぶ複数の四角形が形成され、当該複数の四角形のうち一部の四角形の対角同士を結ぶようにしてブレスが架け渡され、前記駐車棚は、上下方向において前記ブレスが設けられている段と設けられていない段とが存在するように構成され、前記主棚柱の少なくとも胴部を含む上下方向複数箇所の夫々に、前記壁面に臨ませるように設けられた複数の緩衝部材が取り付けられており、前記各緩衝部材の先端面が前記壁面との間に僅少の隙間を形成するように配置され、前記駐車棚と前記建造物躯体とが相対的に揺れたときに前記駐車棚が前記緩衝部材のみを介して前記壁面に衝突するように構成されることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成とすることにより、主棚柱及び副棚柱が、単にパレットを支持して車両を収容するための駐車棚の構成部品として使用されるだけでなく、駐車装置の骨格構造として使用されているため、従来必要であった鉄骨主柱（図８、図９における主柱１０７）等が不要となり、駐車装置を従来に比して大幅に軽量化し、部品点数の減少することが可能となる。なお、鉄骨主柱を廃しても、主棚柱間に梁を架設しているため、駐車装置の骨格構造として十分な強度を確保することができる。
【００１７】
なお、構成から明らかなように、４本の副棚柱はエレベータにより昇降するパレットが移動する空間を区画しており、該空間の左右両側に棚部材が前後に分かれて設けられることとなる。この棚部材は駐車装置の骨格構造の四隅をなす主棚柱と、この主棚柱が四隅をなす矩形の辺上に配置された副棚柱に架け渡されて左右に延在している。このように主棚柱及び副棚柱を配置したことにより左右に延在する棚部材は主棚柱及び副棚柱によって支持されることとなり、棚部材を強固に支持することができる。
【００１８】
そして、鉄骨主柱が不要となるため、本発明に係る駐車装置のために必要なボイド空間は、従来に比べて省スペース化することができる。よって、従来に比してビルの建築計画の自由度を向上させることができる。また、駐車装置を設置する空間に用意する必要がある消火ガス（ＣＯ2）の量を減ずることもできる。
【００１９】
前記複数の梁のうち上下に並ぶ２本の梁と、及び前記４本の主棚柱のうち前後方向に並ぶ２本の主棚柱とにより形成される四角形の対角同士を夫々結ぶようにしてブレスが設けられているので、駐車棚を駐車装置の骨格構造として使用するに際し、その強度を確保することができる。駐車棚はブレスが設けられている段と設けられていない段とが存在するように構成されているので、ブレスを地上段を除く全段に亘って設けた場合に比べて、駐車棚が柔軟な構造となる。前記複数の梁のうち上下に並ぶ２本の梁と、前記４本の副棚柱のうち左右方向に並ぶ２本の副棚柱とにより上下方向に並ぶ複数の四角形が形成され、当該複数の四角形のうち一部の四角形の対角同士を結ぶようにしてブレスが架け渡されていてもよい。
【００２０】
前記主棚柱の少なくとも胴部を含む上下方向複数箇所の夫々に、前記壁面に臨ませるように設けられた複数の緩衝部材が取り付けられており、前記駐車棚と前記建造物躯体とが相対的に揺れたときに前記駐車棚が前記緩衝部材のみを介して前記壁面に衝突するように構成されている。これにより、地震が発生した場合等に、駐車装置が上端及び下端を支点として弓なりに変形するように揺れたときであっても、主棚柱の胴部に設けられた緩衝部材がボイド空間の壁面に衝突することにより、駐車棚と建造物躯体との衝突が効率的に緩和される。また、駐車棚と建造物躯体とが相対的に揺れたときに、駐車棚が緩衝部材のみによってボイド空間の壁面に衝突するため、駐車棚と建造物躯体との間に設けられたクリアランスを従来に比して小さいものとすることができる。
【００２１】
前記複数箇所の各々において、第１の前記緩衝部材が左右方向の壁面に臨むようにして前記主棚柱より突設され、第２の前記緩衝部材が前後方向の壁面に臨むようにして前記主棚柱より突設され、前記各緩衝部材の先端面が前記壁面との間に僅少の隙間を形成するように配置されていることが好ましい。ここで、緩衝部材の先端面が常時建造物躯体に接触していたとすると、駐車装置の稼動時に発生する音や振動が緩衝部材を介して伝達されてしまうが、上記構成によれば、この通常の駐車装置の稼動時とは関係なく、駐車棚と建造物躯体とが相対的に揺れたときにのみ緩衝部材を壁面に衝突させることができるようになる。
【００２２】
前記緩衝部材が、前記建造物躯体の梁に対応して配置されていることが好ましい。このように、建造物躯体の中でも特に強度が高い部位に合わせて緩衝部材を配置することにより、駐車棚との衝突時に建造物躯体が破損するおそれがなくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るエレベータ駐車装置によると、棚部材が架設される主棚柱及び副棚柱が駐車装置の骨格構造として利用され、従来の鉄骨主柱を廃することができるため、建造物躯体に確保すべきボイド空間を小さくすることができるようになる。
【００２４】
更に、地震が発生した場合等に、駐車装置が上端及び下端を支点として弓なりに変形するように揺れたときであっても、主棚柱の胴部に設けられた緩衝部材がボイド空間の壁面に衝突することにより、駐車棚と建造物躯体との衝突が効率的に緩和される。また、駐車棚と建造物躯体とが相対的に揺れたときに、駐車装置が緩衝部材のみによってボイド空間の壁面に衝突するため、駐車装置と建造物躯体との間に設けられたクリアランスを従来に比して小さいものとすることができる等優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造が設けられた駐車装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造が設けられた駐車装置の構成を示す側面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面矢視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る緩衝部材の詳細な構成を示す部分拡大平面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線における矢視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造が設けられた駐車装置における緩衝部材の配置位置を示す模式的正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る駐車装置のブレスの取付構造を示す部分拡大側面図である。
【図８】従来の独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す斜視図である。
【図９】従来の独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。
【図１０】従来のビル内鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造が設けられた駐車装置の構成を示す正面図であり、図２は、その側面図である。本実施の形態に係る立体駐車装置（以下、駐車装置という）１は、所謂ビル内鉄塔型のものであり、居住空間（住居部分、オフィス等）が設けられたビルの建造物躯体２（図３参照）に設けられたボイド空間３の内部に立設されている。かかる駐車装置１は、駐車棚４、パレット５、及びエレベータ６から主として構成されている。駐車棚４は、駐車装置１の骨格構造であり、ボイド空間３より若干小さい四角柱状をなしている。エレベータ６は、車両Ｍを搭載するパレット５を昇降させるためのものであり、駐車棚４の左右方向（ここでは、駐車装置１の内部から正面を向いたときの左右方向をいう。以下、同じ。）中央部分にて昇降することが可能であるように構成されている。エレベータ６は、ワイヤ７によって吊り下げられており、駐車装置１の上端には、このワイヤ７を巻き上げ又は巻き戻してエレベータ６を昇降させる駆動装置８が設けられている。後述するように、エレベータ６には、パレット５が横行し得るレール９（図３参照）が設けられており、このレール９の上にパレット５が載置されている。
【００２７】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面矢視図である。図３に示すように、駐車棚４は、その四隅に夫々立設されたＨ型鋼からなる主棚柱１０を有している。左右方向に離反した主棚柱１０の間であって、エレベータ６の両側方には、２本の副棚柱１１が立設されている。即ち、副棚柱１１は、駐車装置の正面側に２本、背面側に２本の合計４本が設けられている。かかる駐車棚４のエレベータ６を挟んだ両側の部分には、上下方向へ離隔して複数配設された棒状の棚部材１２が夫々主棚柱１０及び副棚柱１１に掛け渡されている。棚部材１２の上面にはパレット５が横行し得るレール１３が形成されている。
【００２８】
また、夫々の主棚柱１０の上下方向に離隔した数箇所には、緩衝部材１４，１５が取り付けられている。図４は、緩衝部材１４，１５の詳細な構成を示す部分拡大平面図であり、図５は、図４に示すＶ−Ｖ線における矢視図である。緩衝部材１４，１５は、図４に示すように、鋼鉄製のブラケット１６，１７の一端面に、ライナー１８及び固定板１９を介して、弾力性を有する緩衝ゴム（弾性ゴム部）２０，２１が取り付けられた構成とされており、ブラケット１６の他端が主棚柱１０に溶接等により固着されることによって主棚柱１０に取り付けられている。ブラケット１６，１７は、夫々平面視略チャネル状をなすように、３枚の板材が互いに固着されており、その上下方向中央部分に、補強のためのリブ２２，２３が設けられた構成とされている。ブラケット１６，１７は、そのチャネル状の開口側を主棚柱１０に臨ませて当該主棚柱１０に一体的に固着されている。かかるブラケット１６，１７のチャネル状の底板、即ち主棚柱１０から離反側の板である取付板２４，２５に、ライナー１８、固定板１９、及び緩衝ゴム２０，２１が取り付けられている。
【００２９】
図５に示すように、取付板２５（２４）は、正面視において略正方形をなす角板であり、その幅方向中央線上に、上下に離隔した２箇所に取付孔（図示せず）が設けられている。ライナー１８は、取付板２５（２４）の上下方向長さと略同一の上下方向長さを有する複数の角板が積み重ねられて構成されている。ライナー１８の幅方向長さは、取付板２５の幅方向長さよりも若干小さくなっている。ライナー１８の幅方向中央線上にも、取付板２５の取付孔に合致する箇所に取付孔（図示せず）が設けられておりる。更に、ライナー１８の正面側には、固定板１９が配されている。固定板１９は、正面視形状がライナー１８と同一の形状とされており、同一箇所に取付孔（図示せず）が設けられている。取付板２５の取付孔と、ライナー１８の取付孔と、固定板１９の取付孔とに共にボルト２６を貫通させてナット２７にて締め付けることにより、ライナー１８及び固定板１９が取付板２５に固定されている。
【００３０】
また、固定板１９の上下方向中央線上における幅方向に離隔した２箇所には、螺子孔（図示せず）が設けられている。この固定板１９の更に正面側には、角板状の緩衝ゴム２１（２０）が配されている。かかる緩衝ゴム２１は、幅方向長さが固定板１９と同一であり、前記ボルト２６の頭部に干渉しないように上下方向長さが固定板１９よりも短寸とされている。また、緩衝ゴム２１には、固定板１９の螺子孔に対応する位置に取付孔（図示せず）が設けられており、かかる取付孔にボルト２８が貫通され、当該ボルト２８が固定板１９の螺子孔に螺合されることによって、緩衝ゴム２１が固定板１９に固定されている。また、緩衝ゴム２１の取付孔には、ざぐり孔（図示せず）が設けられており、このざぐり孔にボルト２８の頭部が収容されて緩衝ゴム２１の表面からボルト２８の頭部が突出しないように構成されている。
【００３１】
駐車装置１と建造物躯体２との横方向の衝突を緩和するための緩衝部材１４は、緩衝ゴム２０がボイド空間３の内側壁に臨むように、当該内側壁と所定距離（例えば２０ｍｍ）離隔されて配されており、駐車装置１と建造物躯体２との前後方向の衝突を緩和するための緩衝部材１５は、緩衝ゴム２１がボイド空間３の前後の壁面３ａに臨むように、当該壁面３ａと所定距離（例えば２０ｍｍ）離隔されて配されている。ライナー１８は、適宜厚さを増減させることによって、ボイド空間の壁面３ａと緩衝ゴム２０，２１との離隔距離調節に利用されている。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態に係る衝突緩和構造が設けられた駐車装置における緩衝部材の配置位置を示す模式的正面図である。図６に示すように、かかる緩衝部材１４，１５は、主棚柱１０の上下方向複数箇所に夫々取り付けられている。緩衝部材１４，１５が取り付けられる位置は、建造物躯体２の内側部分（建物内部）に梁が設けられている位置等、ボイド空間３の壁面３ａでも特に強度が高い部分２９に対応して設定される。これにより、後述するように緩衝部材１４，１５がボイド空間３の壁面３ａに衝突した場合であっても、当該壁面３ａを破損することが防止される。なお、図６においては、理解を容易にするために、ボイド空間３の壁面３ａのうち、強度が高い部分２９が突出した様子を示しているが、これに限定されるものではなく、ボイド空間３の壁面３ａは平坦面で構成されていてもよい。
【００３３】
また、図１、図２及び図３に示すように、正面側に配された２本の主棚柱１０の間、背面側に配された２本の主棚柱１０の間、右側に配された２本の主棚柱１０の間、及び左側に配された２本の主棚柱１０の間の夫々には、上下方向に離隔されて複数の梁３０が水平に架設されている。これにより、駐車棚４の撓みが防止されると共に、前後及び左右方向からの荷重に対する強度が確保されている。なお、かかる梁３０は、棚部材１２の設置箇所とは無関係な箇所に設けられている。
【００３４】
更に、図１に示すように、左右に並設された隣り合う副棚柱１１（即ち、例えば正面側（背面側）の２本の副棚柱１１）と、駐車棚４の正面側又は背面側において上下に並設された隣り合う梁３０とによって形成される四角形には、当該四角形の対角を結ぶ２本のブレス３１が交差して設けられている。また、前後に並設された隣り合う主棚柱１０（即ち、例えば右側（左側）の２本の主棚柱１０）と、駐車棚４の右側又は左側において上下に並設された隣り合う梁３０とによって形成される四角形には、当該四角形の対角を結ぶ２本のブレス３２が交差して設けられている。
【００３５】
図７は、ブレス３２の取付構造を示す部分拡大側面図である。図７に示すように、主棚柱１０の途中には、前後に隣り合う主棚柱１０へと向けて延びたブレス取付板３３が、ボルト締結されることにより固定されている。即ち、前側の主棚柱１０には後方へ向けて延設されたブレス取付板３３が、後側の主棚柱１０には前方へ向けて延設されたブレス取付板３３が夫々固定されている。このブレス取付板３３に、梁３０の端部がボルト締結されることにより、梁３０が主棚柱１０に固定されている。またこのブレス取付板３３に、ブレス３２の端部がボルト締結又は溶接等により固定され、これによって主棚柱１０にブレス３２が取り付けられている。かかるブレス３１，３２は、所定の張力が作用するように取り付けられており、これにより、駐車棚４の前後及び左右方向からの荷重に対する強度が増大せしめられている。
【００３６】
駐車棚４は、上下方向においてかかるブレス３１，３２が設けられている段と設けられていない段とが存在するように構成されている。なお、ここでいう「段」とは、上下に並設された隣り合う梁３０によって囲まれた空間を指している。図１及び図２にしたがって説明すると、車両Ｍの入出庫口３４が設けられている地上段においては、車両Ｍの入出庫口３４を確保するためにブレス３１，３２が四面共に設けられておらず、その直上の段（以下、第２段といい、これより上の段を順に第３段、第４段、…という。）には、正面及び背面側のみにブレス３１が設けられている。更に、第３段、第５段及び最上段たる第７段には四面共にブレス３１，３２が設けられており、第４段及び第６段には四面共にブレス３１，３２が設けられていない。このように、ブレス３１，３２のない部分（段）を設けることによって、従来の如くブレスを地上段を除く全段に亘って設けた場合（図８参照）に比べて、駐車棚４が柔軟な構造となっている。
【００３７】
かかる構成とすることにより、地震が発生したとき等に、駐車装置１と建造物躯体２とは、相異なる固有振動モードを有するために独立的に振動し、よって駐車装置１と建造物躯体２との間には相対的な揺れが生じる。かかる場合に、駐車装置１のうち緩衝部材１４，１５のみがボイド空間３の壁面３ａに衝突し、主棚柱１０、副棚柱１１又は梁３０等が直接建造物躯体２に衝突するときに比べて、駐車装置１と建造物躯体２との衝突が緩和される。また、駐車装置１が上端及び下端を支点として弓なりに変形するように揺れたときであっても、駐車装置１の胴部に緩衝部材１４，１５が設けられているので、ボイド空間３の壁面３ａと、かかる胴部に設けられた緩衝部材１４，１５とが衝突し、これによって駐車装置１と建造物躯体２との衝突が効率的に緩和されることとなる。
【００３８】
また、駐車装置１と建造物躯体２との衝突を許容することとなるため、駐車装置１と建造物躯体２（即ち、ボイド空間３の壁面３ａ）とのクリアランスが少なくて済み、従来に比してボイド空間の使用効率を向上させることができる。
【００３９】
更に、地震、強風等により、建造物躯体２が大きく揺れた場合には、建造物躯体２のボイド空間３が変形し、駐車装置１に干渉することとなるが、前述したようにボイド空間３の壁面３ａには緩衝部材１４，１５のみが衝突するため、建造物躯体２に主棚柱１０等の鉄骨構造が直接衝突することがなく、しかも前述したように駐車棚４（駐車装置１）が柔軟な構造とされているため、ボイド空間３の変形に倣って駐車装置１が変形することとなり、衝突による駐車装置１及び建造物躯体２の破損が防止される。
【００４０】
また、主棚柱１０及び副棚柱１１に梁３０及びブレス３１，３２を取り付けることにより、主棚柱１０及び副棚柱１１を、駐車棚４の構成部品として使用するだけでなく、駐車装置１の骨格構造としても使用するため、従来必要であった鉄骨柱（図８、図９における主柱１０７）等が不要となり、駐車装置１を従来に比して大幅に軽量化し、部品点数の減少することが可能となる。
【００４１】
このことを、本願発明者らが実施したシミュレーション結果を用いて説明する。このシミュレーション結果によれば、本実施の形態に係る駐車装置は、ブレスの直径が約３０ｍｍであり、各階にブレスを設ける必要がなかった。これに対して、同一の棚数の略同一サイズの従来の駐車装置は、ブレスの直径が約９０ｍｍ〜１４０ｍｍであり、各階にブレスが必要であった。また、従来必要であった主柱が不要となったこともあって、鉄骨総重量が従来に比して大幅に（約２０％）軽減されており、部品点数も減少していることが分かった。なお、本実施の形態に係る駐車装置のブレスの本数は、従来に比して約半分であった。また、本実施の形態に係る駐車装置のために必要なボイド空間は、従来に比べて約２％省スペース化することができた。これは、５階建てとすればビルの居住空間が約６ｍ2増大することを意味する。これにより、従来に比してビルの建築計画の自由度を向上させることができる。また、駐車装置１を設置する空間に用意する必要がある消化ガス（ＣＯ2）の量を減ずることもできる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、主棚柱１０に緩衝部材１４，１５を取り付けた構成について述べたが、これに限定されるものではなく、梁３０に緩衝部材１４，１５を取り付けた構成としてもよい。但し、この場合には、建造物躯体２のボイド空間３の壁面３ａのうち、強度が高い部分（梁が設けられている部分等）に合わせて梁３０を配置する必要があり、駐車装置１の設計上、製造上の制約が多くなる。
【００４３】
さらに、上述した実施形態は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係るエレベータ駐車装置は、従来に比して軽量化、部品点数の減少を実現することができ、ボイド空間の使用効率が向上するという効果を有し、ビル内鉄塔型のエレベータ式駐車装置に適用すると有益である。
【符号の説明】
【００４５】
１  駐車装置
２  建造物躯体
３  ボイド空間
３ａ  壁面
４  駐車棚
５  パレット
６  エレベータ
７  ワイヤ
８  駆動装置
９  レール
１０  主棚柱
１１  副棚柱
１２  棚部材
１３  レール
１４，１５  緩衝部材
１６，１７  ブラケット
１８  ライナー
１９  固定板
２０，２１  緩衝ゴム
２２，２３  リブ
２４，２５  取付板
２６  ボルト
２７  ナット
２８  ボルト
３０  梁
３１，３２  ブレス
３３  ブレス取付板
３４  入出庫口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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