(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドロアの開放を実行する操作を受け付けるユーザインタフェースを操作する操作者が撮像範囲に入るように固定され、前記ドロアの開放を実行する操作者の画像を前記ドロアの開放を実行する操作がなされたタイミングにおいて撮影する撮像手段と、
前記画像から操作者の顔を検出する顔検出手段と、
前記画像と関連付けて記録する関連情報を取得する手段と、
前記関連情報と前記画像とを関連付ける関連付け手段と、
前記顔検出手段が前記画像から前記操作者の顔の検出に成功した場合に、前記関連情報とともに前記画像を記録する不揮発記録手段と、
前記不揮発記録手段が前記画像を記録した場合に、前記ドロアの開放を実行する制限機能実行手段と、
前記撮像手段が撮影した画像を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
前記不揮発記録手段は、前記画像のデータを、外部記録装置へ記録させる手段であることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
前記ドロアの開放を実行する操作がなされたタイミングにおいて前記撮像手段が撮影した画像を基に、前記操作者が権限を有する者であるか否かの判断を認証装置に要求し、前記操作者が権限を有する者であると前記認証装置から通知された場合に、前記制限機能実行手段に前記ドロアの開放を実行させることを特徴とする請求項１又は２記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項４】
前記不揮発記録手段は、不揮発メモリであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項５】
前記不揮発メモリに記録した画像を、外部記録装置へ送信して記録させる通信手段を有することを特徴とする請求項４記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項６】
前記関連情報は、自装置が操作された日時を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のＰＯＳレジスタと、前記撮像手段によって撮影された画像を蓄積するデータベースと、前記データベースに蓄積された画像を検索する情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用が制限された機能を有する電子機器、その制御方法及びプログラム、ＰＯＳレジスタ、特定機能利用認証システム、ＰＯＳシステムに関し、特に、利用が制限された機能の不正な使用を抑止する効果を有する電子機器、その制御方法及びプログラム、ＰＯＳレジスタ、特定機能利用認証システム、ＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店の店舗では、商取引の内容を管理するＰＯＳ（Point Of Sale）機能を備えたレジスタ（以下、ＰＯＳレジスタ）が広く用いられている。
【０００３】
ＰＯＳでは、商取引の内容（物品名や個数、支払い金額、釣り銭など）がジャーナルと呼ばれるデータとして、取引が行われた日時とともに記録される。
【０００４】
ＰＯＳレジスタは、上記の項目（取引日時、ジャーナル）に加え、レジスタの操作者に関する情報も記録している。よって、店員はレジスタを操作する前に、バーコードやＩＣタグを備えた身分証を専用のリーダで読み取るなどして操作者の情報をレジスタに入力し、その後でレジスタの操作を行っている。
【０００５】
しかし、このような認証方法では、正規の身分証を他人が不正に使用して店員になりすました上で操作を行ったとしても、身分証の正当な所有者による操作であるか否かを判断することはできない。すなわち、悪意を持つ第三者であっても、店員の身分証を入手しさえすれば、不正にＰＯＳレジスタを操作できてしまう。同様に、身分証を偽造した場合も、不正にＰＯＳレジスタを操作できてしまう。
【０００６】
これにより、ＰＯＳレジスタ内の現金が不正に取り出されてしまうことがあった。
【０００７】
小売店舗における防犯性を高めることを目的とした技術として、特許文献１に開示される「監視カメラ装置」がある。特許文献１に開示される発明は、店舗等の入口にテレビカメラを設置し、顔が確実に記録された場合のみ入口のドアを開いて店舗等への入場を許可するものである。
【０００８】
また、不正利用者に対して不正利用の牽制効果を有する個人認証装置に関連した技術として、特許文献２に開示される「個人認証装置」がある。特許文献２に開示される発明は、認証される者を撮影し、撮影した画像に写された体の一部が利用権限を有する者のものであるか否かを判断することによって不正なアクセスであるか否かを判断するものである。
【特許文献１】特開平６−８６２９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示される発明が想定しているような監視カメラをＰＯＳレジスタの操作時の認証用として適用した場合、悪意を持つ者によって撮影方向が変えられてしまう可能性がある。すなわち、ＰＯＳレジスタ付近を撮影するように監視カメラを設置しても、別方向にカメラが向けられて、そこにいる別の人物が写されているならば、ＰＯＳレジスタを操作する者の画像が記録されないまま、ＰＯＳレジスタが操作されることとなる。
また、悪意を持つ者によって撮影方向が変えられたり、第三者が監視カメラの前を横切ったり、荷物が積み上げられるなどして、ＰＯＳレジスタを操作するタイミングにおいて、操作者が監視カメラの死角に入ってしまうと、操作する権限を有する正当な操作者であってもＰＯＳレジスタを操作できず、接客に支障をきたす恐れがある。
【００１０】
さらに、画像処理による認証技術の認証精度は向上してきてはいるものの、認証率は１００％ではない。このため、撮影した画像に利用権限を有する者が写されているにもかかわらず、それが利用権限を有する者ではないと判断される可能性はゼロではない。よって、ＰＯＳレジスタの場合には、特許文献２に開示される発明のように、撮影した画像に利用権限を有する者の体の一部が写されていない場合に不正アクセスであるとして処理するとなると、誤認証によって頻繁に不正アクセスであると判断され、接客の妨げとなってしまう恐れがある。
【００１１】
このように、不正利用の牽制効果を有し、操作を行った者の画像を確実に記録できる電子機器、その制御方法及びプログラム、ＰＯＳレジスタ、特定機能利用認証システム、ＰＯＳシステムは提供されていなかった。
【００１２】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、不正利用の牽制効果を有し、操作を行った者の画像を確実に記録できる電子機器、その制御方法及びプログラム、ＰＯＳレジスタ、特定機能利用認証システム、ＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、特定の機能を実行する操作者の画像を撮影する撮像手段と、特定の機能を実行する制限機能実行手段と、画像から操作者の顔を検出する顔検出手段と、顔検出手段が画像から操作者の顔を検出した場合に、画像を記録する不揮発記録手段と、不揮発記録手段が画像を記録した場合に、特定の機能を実行する制限機能実行手段とを備えたことを特徴とする電子機器を提供するものである。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、上記本発明の第１の態様に係る電子機器を適用したＰＯＳレジスタであって、特定の機能はドロアの開放であることを特徴とするＰＯＳレジスタを提供するものである。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、上記本発明の第１の態様に係る電子機器と、撮像手段によって撮影された画像を蓄積するデータベースと、データベースに蓄積された画像を検索する情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されたことを特徴とする特定機能利用認証システムを提供するものである。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第４の態様として上記本発明の第２の態様に係るＰＯＳレジスタと、撮像手段によって撮影された画像を蓄積するデータベースと、データベースに蓄積された画像を検索する情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されたことを特徴とするＰＯＳシステムを提供するものである。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第５の態様として、特定の機能を実行する操作がなされたタイミングにおいて操作者の画像を撮影し、撮影した画像から操作者の顔を検出する顔検出する処理を行い、顔検出に成功したその画像を記録し、その後特定の機能を実行とすることを特徴とする電子機器の制御方法を提供するものである。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第６の態様として、電子機器を制御するコンピュータに、特定の機能を実行する操作がなされたタイミングにおいて操作者の画像を撮影する処理と、撮影した画像から操作者の顔を検出する顔検出する処理と、顔検出に成功したその画像を記録する処理と、記録完了後に特定の機能を実行する処理とを行わせることを特徴とする電子機器の制御方法のプログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、不正利用の牽制効果を有し、操作を行った者の画像を確実に記録できる電子機器、その制御方法及びプログラム、ＰＯＳレジスタ、特定機能利用認証システム、ＰＯＳシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、本発明に係る電子機器の構成を示す。電子機器２００は、特定の機能を実行する操作者の画像を撮影する撮像部２０２と、特定の機能を実行する制限機能実行部２０６と、画像から操作者の顔を検出する顔検出部２０３と、顔検出部２０３が画像から操作者の顔を検出した場合に、画像を記録する不揮発記録部２０５と、不揮発記録部２０５が画像を記録した場合に、特定の機能を実行する制限機能実行部２０６とを備える。
【００２１】
なお、図２に示すように、電子機器を制御する実質的なコンピュータである制御部２０１にプログラムを実行させることにより、制御部２０１上にソフトウェア処理によって顔検出部２０３及び制限機能実行部２０６を構成するとともに、制御部２０１からの指令に応じて撮像部２０２及び不揮発記録部２０５を作動させても良い。
【００２２】
図３に示すように、電子機器２００は、撮像部２０２によって撮影された画像を蓄積する顔画像データベース４００と、顔画像データベース４００に蓄積された画像を検索するための顔画像検索端末５００とに、ネットワーク３００を介して接続することにより、特定機能利用認証システムとして活用される。
【００２３】
また、図４に、本発明に係る電子機器をＰＯＳレジスタとして使用する場合の構成を示す。ＰＯＳレジスタ６００は、ドロアを開状態とする操作を実行する操作者の画像を撮影する撮像部６０２と、画像から操作者の顔を検出する顔検出部６０３と、顔検出部６０３が画像から操作者の顔を検出した場合に、画像を記録する不揮発記録部６０５と、不揮発記録部６０５が画像を記録した場合に、ドロアを開状態とする処理を実行するドロア開閉制御部６０６とを備える。
【００２４】
なお、図５に示すように、ＰＯＳレジスタ６００を制御する実質的なコンピュータである制御部６０１にプログラムを実行させることにより、制御部６０１上にソフトウェア処理によって顔検出部６０３及びドロア開閉制御部６０６を構成するとともに、制御部６０１からの指令に応じて撮像部６０２及び不揮発記録部６０５を作動させても良い。
【００２５】
図６に示すように、ＰＯＳレジスタ６００は、撮像部６０２によって撮影された画像を蓄積する顔画像データベース４００と、顔画像データベース４００に蓄積された画像を検索するための顔画像検索端末５００とに、ネットワーク３００を介して接続することにより、ＰＯＳシステムとして活用される。
【００２６】
以下、ＰＯＳレジスタ及びこれを用いたＰＯＳシステムを例として、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２７】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。図７に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す。
ＰＯＳレジスタ１００は、制御部１０１、撮像部１０２、表示部１０３、操作部１０４、通信部１０５、電子錠１０６を有する。
【００２８】
制御部１０１は、撮像部１０２から入力される画像データを一時的に保持するメモリ１０１ａと、ＰＯＳレジスタ１００の各部の制御及び画像データに対する画像処理を行うＣＰＵ１０１ｚとを有する。ＣＰＵ１０１ｚには、メモリ１０１ａに保持されている画像データに対して顔検出処理を行うための顔検出処理部１０１ｂと、画像データとジャーナル情報とを関連づける関連づけ部１０１ｃとがソフトウェア処理によって形成されている。なお、顔検出処理部１０１ｂの処理としては、公知の顔検出処理を適用可能である。制御部１０１は、メモリ１０１ａに保持した画像データを表示部１０３に出力して表示させる。また、制御部１０１は、メモリ１０１ａに一時的に保持されている画像データに対して、特定のタイミングで関連付け部１０１ｃによる関連付け処理を行う。
【００２９】
撮像部１０２は、操作者が操作部１０４を操作する際に、撮像範囲内に顔が入るようにＰＯＳレジスタの筐体に固定されて設置されている。撮像部１０２は、所定の時間間隔で画像を撮影して、画像データをメモリ１０１ａに転送する。表示部１０３は、制御部１０１によってメモリ１０１ａから入力される画像データに応じた画像、すなわち撮像部１０２が撮影した画像を表示する。撮像部１０２が撮影した画像を表示部１０３において表示することにより、後述のように、ドロアを開く操作を行う際に、顔検出可能な画像が撮像部１０２によって撮影されているかを、予め確認できる。操作部１０４は、ＰＯＳレジスタにジャーナルを入力するためのキー群やタッチパネルなどであり、ドロアを開く操作のためのキー（又はソフトキー）を含む。通信部１０５には、画像データとジャーナル情報とを関連づけた情報（以下、関連付け処理済みの情報）が関連付け部１０１ｃから入力される。通信部１０５はその情報を外部へ出力（後述するようにネットワーク３００を介して顔画像データベース４００へ送信）する。電子錠１０６は、ドロアを開閉する機構であり、制御部１０１から解錠信号が入力されるとドロアを開く。
【００３０】
図８に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００及び顔画像検索端末５００に接続されている。
顔画像データベース４００は、関連付け処理済みの情報をＰＯＳレジスタ１００から受信すると、それを蓄積する。図９に示すように、顔画像データベースには、日時、ジャーナル及び顔画像という各フィールドに該当する情報が関連付けて格納される。日時の情報を顔画像に関連付けて顔画像データベース４００に格納することにより、ＰＯＳレジスタ１００が不正使用された場合に不正使用した可能性のある人物を特定しやすくなる。すなわち、ある時間帯にＰＯＳレジスタ１００が不正に使用されたことが判明すれば、その時間帯に含まれる時刻と関連付けられた顔画像が示す人物が不正使用を行ったこととなる。
また、ジャーナル情報を顔画像データベース４００に格納することにより、ＰＯＳレジスタ１００を不正に使用した可能性のある人物を特定しやすくなる。すなわち、不自然な取引内容のジャーナル（例えば、「小計０  預かり０」）に関連付けられた画像が存在するならば、その画像の示す人物が、不正使用を行った可能性が高いと判断できる。
【００３１】
顔画像検索端末５００は、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００と通信可能な情報処理装置であり、一般的なコンピュータ端末を適用可能である。
【００３２】
顔画像データ及びジャーナル情報を顔画像データベース４００に格納する動作について説明する。図１０に、ＰＯＳレジスタ１００が操作される際のＰＯＳレジスタ１００の動作の流れを示す。
制御部１０１は、ドロアを開くための操作が操作部１０４を介して行われるのを監視している（ステップＳ１０１）。ドロアを開くための操作が行われていない場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、制御部１０１はメモリ１０１ａに一時的に保存した画像データに応じた画像を表示部１０３に表示させた後、ドロアを開くための操作が操作部１０４を介して行われるのを再び監視する。
【００３３】
ドロアを開くための操作が行われたならば（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、制御部１０１はそのタイミングで撮像部１０２から入力された画像データをメモリ１０１ａに一時的に保存してから、顔検出処理部１０１ｂを起動する。顔検出処理部１０１ｂは、メモリ１０１ａから入力された画像データに対して顔検出処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００３４】
顔検出処理部１０１ｂが顔検出に失敗したならば（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、制御部１０１はそのタイミングで撮像部１０２から入力された画像データをメモリ１０１ａに一時的に保存してから、顔検出処理部１０１ｂを起動し、顔検出処理を再度試みる（ステップＳ１０２）。
【００３５】
一方、顔検出処理部１０１ｂが顔検出に成功したならば（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、制御部１０１は関連付け部１０１ｃを起動し、メモリ１０１ａに保存されている画像データと操作部１０４から入力されたジャーナルデータとを関連付ける（ステップＳ１０４）。
【００３６】
その後、制御部１０１は関連付け処理済みの情報を通信部１０５へ出力し、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００へ送信する（ステップＳ１０５）。顔画像データベース４００への関連付け処理済みの情報の送信が正常に完了したならば（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、制御部１０１は電子錠１０６へ解錠信号を出力し、ドロアを開状態とする（ステップＳ１０７）。一方、顔画像データベース４００への関連付け処理済みの情報の送信が正常に完了しなかったならば（ステップＳ１０６／Ｎｏ）、制御部１０１はそのタイミングで撮像部１０２から入力された画像データをメモリ１０１ａに一時的に保存してから、顔検出処理部１０１ｂを起動し、顔検出処理を再度試みる（ステップＳ１０２）。
【００３７】
以上のようにして顔画像データベース４００に蓄積された関連付け処理済みの情報は、顔画像検索端末５００からネットワーク３００を介して、日時、映像種別、顔画像などを指定して参照（検索）可能である。よって、ＰＯＳレジスタ１００が不正使用された場合には、操作日時の情報とともに記録されている顔画像を基にして、不正な操作を行った者を容易に特定できる。また不正な操作が行われた場合に、その証拠を顔画像データベース４００に確実に残すことができる。
【００３８】
このように本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００では、撮像部１０２はＰＯＳレジスタ１００に固定されており、撮像方向を所定方向とは別方向に向けることはできないため、操作者の顔を含んだ画像を確実に撮影できる。
また、操作者がドロアを開こうとするタイミングで撮影した画像から操作者の顔を検出し、その画像を含むデータを顔画像データベースへ正常に転送することができなければドロアが開かない。すなわち、ドロアを開く際には顔画像の撮影及び記録が必須の要件となるため、ＰＯＳレジスタの不正使用の抑止効果が得られる。
さらに、撮影画像からの顔検出や顔画像データベースへのデータ転送に失敗した場合には、不正アクセスとしての処理（警報音の出力など）を行わずに顔検出処理をやり直すため、顔検出に失敗したとしても接客の妨げとはなりにくい。
【００３９】
なお、ここでは顔画像データベースへのデータ転送に失敗した場合には、別の画像データを用いて顔検出処理からやり直すとして説明したが、このような場合にデータの転送のみをやり直すようにしても良い。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。図１１に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す。第１の実施形態のＰＯＳレジスタ１００とほぼ同様であるが、関連付け部１０１ｃから出力される情報を記録する不揮発メモリ１０７を備えている点と、不揮発メモリ１０７に記録されている情報を任意のタイミングで制御部１０１が取得し、通信部１０５を介して外部へ出力（ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００へ送信）する点が相違する。
【００４１】
第１の実施形態と同様に、ＰＯＳレジスタ１００は、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００及び顔画像検索端末５００に接続される。
【００４２】
図１２に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００が操作される際のＰＯＳレジスタ１００の動作の流れを示す。第１の実施形態とほぼ同様の動作であるが、関連付け部１０１ｃによる関連付け処理が済んだ情報を不揮発メモリ１０７に正常に記録できた場合に（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、制御部１０１は電子錠１０６へ解錠信号を出力する点が相違する。
【００４３】
不揮発メモリ１０７に記録した関連付け処理済みの情報は、定期的に又は操作部１０４を介した入力操作に応じて制御部１０１によって通信部１０５へと送られ、通信部１０５からネットワーク３００を介して顔画像データベース４００へ送られる。
【００４４】
本実施形態に係るＰＯＳレジスタは、関連付け部１０１ｃによる関連付け処理が済んだ情報を不揮発メモリ１０７に正常に記録できた時点でドロアが開くため、操作部１０４を介した操作を行ってからドロアが開くまでの間に顔画像データベース４００との通信に関係する待ち時間は発生しない。従って、ＰＯＳレジスタ１００と顔画像データベース４００との間の通信環境が芳しくないために、関連付け処理が済んだ情報の転送に時間がかかるような場合でも速やかにドロアを開くことができ、関連付け処理済みの情報を転送できないような場合であってもドロアを開くことができる。よって、店舗等においては顧客を待たせる時間が短縮されるため、単位時間内により多くの顧客に対応することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、顔画像データベース４００を省略し、図１３に示すように、顔画像検索端末５００が、ＰＯＳレジスタ１００の不揮発メモリ１０７に記録されている情報を直接参照できるようにしても良い。すなわち、顔画像データベース４００としての機能を、ＰＯＳレジスタ１００に組み込むようにすることも可能である。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。図１４に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す。第１の実施形態のＰＯＳレジスタ１００とほぼ同様であるが、認証部１０１ｄを更に有する。認証部１０１ｄは、顔画像検出部１０１ｂが顔検出に成功した場合に、メモリ１０１ａに一時的に保存されている画像データを通信部１０５を介して顔画像データベース４００へ送信して、登録済みの利用権限を有する者の顔画像であるか否かの認証を依頼する。また、ＣＰＵ１０１ｚは、顔画像データベース４００から通信部１０５を介して認証結果を受信し、先に送信した画像が利用権限を有する者の画像であった場合には、メモリ１０１ａに一時的に保存されている画像データを関連付け部１０１ｃへ出力させる。
【００４７】
第１の実施形態と同様に、ＰＯＳレジスタ１００は、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００及び顔画像検索端末５００に接続される。
【００４８】
本実施形態においては顔画像データベース４００には利用権限を有する者の顔画像が予め登録されており、顔画像データベース４００は、ＰＯＳレジスタから送信されてきた画像が利用権限を有する者の画像であるか否かをＰＯＳレジスタからの要求に応じて判断（認証）する。
【００４９】
図１５に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００が操作される際のＰＯＳレジスタ１００の動作の流れを示す。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の動作は第１の実施形態でのステップＳ１０１〜Ｓ１０３と、ステップＳ３０６〜Ｓ３０９の動作は第１の実施形態でのステップＳ１０４〜Ｓ１０７の動作と同様であるため、ステップＳ３０４及びＳ３０５の動作についてのみ説明する。
【００５０】
顔検出処理部１０１ｂが顔検出に成功したならば（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ）、制御部１０１は認証部１０１ｄを起動し、メモリ１０１ａに保存されている画像データを通信部１０５を介して顔画像データベース４００へ送信するとともに、登録済みの利用権限を有する者の顔画像であるか否かの認証を要求する（ステップＳ３０４）。
【００５１】
制御部１０１は、通信部１０５を介して認証結果を顔画像データベース４００から取得すると、認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ３０５）。顔画像データベース４００から認証ＯＫの応答を得た場合は（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６へ進み、制御部１０１は関連付け部１０１ｃを起動し、メモリ１０１ａに保存されている画像データと操作部１０４から入力されたジャーナルデータとを関連付ける（ステップＳ３０６）。
一方、認証ＮＧの応答を得た場合は（ステップＳ３０５／Ｎｏ）、ステップＳ３０２へ戻って顔画像の検出をやり直す。
【００５２】
本実施形態に係るＰＯＳレジスタは、予め顔画像データベースに顔画像が登録されている利用権限を有する者でなければドロアを開くことができない。すなわち、ドロアを開くことのできる人間が限られるため、利用権限を有する者に対する不正使用の抑制効果が大きくなる。
【００５３】
なお、ここでは顔画像データベース４００には利用権限を有する者の顔画像が予め登録されており、顔画像データベース４００は、ＰＯＳレジスタから送信されてきた画像が利用権限を有する者の画像であるか否かをＰＯＳレジスタからの要求に応じて判断（認証）するものとしたが、顔画像データベース４００とは別個に認証用のサーバを設けても良いことは言うまでもない。
【００５４】
〔第４の実施形態〕
本発明を好適に実施した第４の実施形態について説明する。図１６に本実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す。第３の実施形態と同様に認証部１０１ｄを有する構成であるが、内部でのデータのやりとりが異なっている。
【００５５】
第１の実施形態と同様に、ＰＯＳレジスタ１００は、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００及び顔画像検索端末５００に接続される。
【００５６】
図１７に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００が操作される際のＰＯＳレジスタ１００の動作の流れを示す。ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の動作は第１の実施形態でのステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様である。
【００５７】
顔検出処理部１０１ｂが顔検出に成功したならば（ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、制御部１０１は関連付け部１０１ｃ及び認証部１０１ｄを起動し、メモリ１０１ａに保存されている画像データと操作部１０４から入力されたジャーナルデータとを関連付けるとともに認証要求を生成する（ステップＳ４０４）。
【００５８】
その後、制御部１０１は関連付け処理済みの情報と認証要求とを通信部１０５へ出力し、ネットワーク３００を介して顔画像データベース４００へ送信する（ステップＳ４０５）。顔画像データベース４００への関連付け処理済みの情報の送信が正常に完了したならば（ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、顔画像データベース４００からの応答を待機する。一方、顔画像データベース４００への関連付け処理済みの情報の送信が正常に完了しなかったならば（ステップＳ４０６／Ｎｏ）、制御部１０１はそのタイミングで撮像部１０２から入力された画像データをメモリ１０１ａに一時的に保存してから、顔検出処理部１０１ｂを起動し、顔検出処理を再度試みる（ステップＳ４０２）。
【００５９】
顔画像データベース４００から認証ＯＫの応答を得た場合には（ステップＳ４０７／Ｙｅｓ）、制御部１０１は電子錠１０６へ解錠信号を出力し、ドロアを開状態とする（ステップＳ４０８）。また、顔画像データベース４００から認証ＮＧの応答を得た場合には（ステップＳ４０７／Ｎｏ）、制御部１０１はそのタイミングで撮像部１０２から入力された画像データをメモリ１０１ａに一時的に保存してから、顔検出処理部１０１ｂを起動し、顔検出処理を再度試みる（ステップＳ４０２）。
【００６０】
本実施形態に係るＰＯＳレジスタも、予め顔画像データベースに顔画像が登録されている利用権限を有する者でなければドロアを開くことができないため、ドロアを開くことのできる人間が限られることとなり、利用権限を有する者に対する不正使用の抑制効果が大きくなる。
また、顔画像データベース４００への画像データの送信回数が１回だけであるので、第３の実施形態と比較して処理速度が向上する。
【００６１】
上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態では、ＰＯＳレジスタ、顔画像データベース、顔画像検索端末が、有線の通信回線を介してネットワークに接続されている構成を例示したが、これらは無線回線を介してネットワークに接続されていても構わない。
また、上記各実施形態ではＰＯＳレジスタを例として説明したが、本発明は不正な使用を防止するために利用が制限された機能を有する電子機器であれば、ＰＯＳレジスタ以外も適用可能である。例として、ＡＴＭや電子ロックを備えた金庫などにも適用可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る電子機器の構成を示す図である。
【図２】ソフトウェア処理によって機能を実現した本発明に係る電子機器の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る特定機能利用認証システムの構成を示す図である。
【図４】本発明に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図５】ソフトウェア処理によって機能を実現した本発明に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図６】本発明に係るＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図７】本発明を好適に実施した第１の実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るＰＯＳレジスタを用いたＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図９】顔画像データベースに格納される関連付け処理済み情報を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るＰＯＳレジスタが操作される際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明を好適に実施した第２の実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係るＰＯＳレジスタが操作される際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】顔画像検索端末が、ＰＯＳレジスタに記録されている情報を直接参照するＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図１４】本発明を好適に実施した第３の実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係るＰＯＳレジスタが操作される際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明を好適に実施した第４の実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係るＰＯＳレジスタが操作される際の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００、６００    ＰＯＳレジスタ
１０１、２０１、６０１    制御部
１０１ａ    メモリ
１０１ｂ、２０３、６０３    顔検出部
１０１ｃ    関連付け部
１０１ｄ    認証部
１０１ｚ    ＣＰＵ
１０２、２０２、６０２    撮像部
１０３    表示部
１０４    操作部
１０５    通信部
１０６    電子錠
１０７    不揮発メモリ
２００    電子機器
２０５、６０５    不揮発記録部
２０６    制限機能実行部
３００    ネットワーク
４００    顔画像データベース
５００    顔画像検索端末
６０６    ドロア開閉制御部
【図１】
0005319946.tif 000002
【図２】
0005319946.tif 000003
【図３】
0005319946.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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