(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードが１以上のユーザと通信するために利用すべきハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルを識別することと、
前記ネットワークノードが前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、前記１以上のユーザと通信するために複数のネットワークノードにわたって利用すべき共同戦略を選択することとを備える、方法。
【請求項２】
前記識別することが、１以上のユーザと通信するために利用すべき同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択することが、
それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を複数の協同しているネットワークノードにわたって協同的に行われるように構成することと、
それぞれのＨ−ＡＲＱ再送信をノード間協同なしに行われるように構成することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択することが、前記１以上のユーザとの通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールすることを更に備え、
それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を前記構成することが、前記それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を前記それぞれの送信インスタンス上で行われるように構成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択することが、
所定のユーザへの送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断することと、
前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、前記送信を複数の協同しているネットワークノードにわたって協同的に行われるように構成することと、
前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、前記送信をノード間協同なしに行われるように構成することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記識別することが、１以上のユーザに関連する永続的割当てと組み合わせて利用すべきＨ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択することが、
所定のユーザのための永続的割当てに関連する１つ以上のタイムスケールを識別することと、
前記１つ以上のタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記所定のユーザへの協同送信のための１つ以上の送信間隔を選択することとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のタイムスケールを前記識別することが、前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又はそれぞれの関連するネットワークノードに関連するバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、１つ以上のタイムスケールを識別することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択することが、
前記所定のユーザへの協同送信のための複数の送信間隔を選択することと、
前記所定のユーザに関連するバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の送信間隔から送信間隔を選択することとを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択することが、
第１の送信間隔と前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔とを構成することと、
前記１以上のユーザ又は前記それぞれのネットワークノードのうちの少なくとも１つに関連するタイミング要件に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の送信間隔及び前記第２の送信間隔から、それぞれのネットワークノードにわたる協同通信のための送信間隔を選択することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
送信間隔を前記選択することは、前記１以上のユーザのバッファレベルが、永続的割当ての終了の可能性が低くなるようなサイズであるか、ユーザ待ち時間要件が前記第１及び第２の送信間隔のうちの短い方を選択することを規定するか、又は前記１以上のユーザに関連するリソース割当てが失われたノード間協調の場合の消耗を制限するのに十分に小さいと判断したときに、前記第１の送信間隔を選択することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
送信間隔を前記選択することは、前記１以上のユーザに関連するバッファの満了が切迫しているか、又は前記それぞれのネットワークノードによって行われるそれぞれの送信間の時間間隔が、協調再送信をサポートするのに十分に大きいように構成されていると判断したときに、前記第２の送信間隔を選択することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別することが、１以上のユーザと通信するために利用すべき非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１以上のユーザにデータパケットを送信し、前記データパケットの再送信のための要求を識別することを更に備え、前記選択することが、前記データパケットに関連するアプリケーションの待ち時間感度に応じて前記データパケットの再送信をスケジュールすることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択することは、前記データパケットに関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションであると判断したときに、ノード間協同なしの前記データパケットの再送信をスケジュールすることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択することは、前記データパケットに関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションでないと判断したときに、複数のネットワークノードにわたって前記データパケットの冗長性バージョンの協同送信をスケジュールすることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ワイヤレス通信装置であって、
前記ワイヤレス通信装置によってサービスされるユーザ機器ユニット（ＵＥ）と、前記ＵＥと通信するように構成されたハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルとに関係するデータを記憶するメモリと、
前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するために前記ワイヤレス通信装置及び１つ以上の関連するネットワークノードによって利用すべき共同戦略を構成するように構成されたプロセッサとを備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１８】
前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルである、請求項１７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１９】
前記プロセッサが、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの初期送信を可能にし、関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの再送信を可能にするように更に構成された、請求項１８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２０】
前記プロセッサが、送信インスタンスのセットを事前スケジュールし、送信インスタンスの前記セット中の送信インスタンス上で前記ＵＥへのそれぞれの初期送信を可能にするように更に構成された、請求項１９に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２１】
前記プロセッサが、前記ＵＥへのそれぞれの送信を、事前スケジュール可能であるか、又は事前スケジュール可能でないかに分類し、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの事前スケジュール可能な送信を可能にし、関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの事前スケジュール可能でない送信を可能にするように更に構成された、請求項１８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２２】
前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが、前記ＵＥ用に指定された１つ以上の永続的リソース割当てに関連する、請求項１７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２３】
前記プロセッサが、永続的リソース割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記ワイヤレス通信装置と少なくとも１つの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥへの前記永続的リソース割当てに関連する１つ以上のタイムスケールを識別し、前記１つ以上のタイムスケールに基づいて、前記ＵＥと通信するための少なくとも１つの送信間隔を計算するように更に構成された、請求項２２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２４】
前記プロセッサが、前記ＵＥと通信するための複数の送信間隔を計算し、前記ＵＥに関連するバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の送信間隔から送信間隔を選択するように更に構成された、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２５】
前記メモリが、第１の送信間隔と、前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔とに関係するデータを更に記憶し、
前記プロセッサが、前記ＵＥ、前記ワイヤレス通信装置、あるいは１つ以上の関連するネットワークノードに関連するタイミング要件に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレス通信装置及び前記１つ以上の関連するネットワークノードによって、協調通信のために前記第１の送信間隔又は前記第２の送信間隔を選択するように更に構成された請求項１７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２６】
前記プロセッサは、前記ＵＥのバッファレベルが、永続的割当ての終了の可能性が低くなるようなサイズであるか、ＵＥ待ち時間要件が前記第１の送信間隔の使用を必要とするか、又は前記ＵＥのためのリソース割当てが実質的に小さいと判断したときに、前記第１の送信間隔を選択し、又は前記ＵＥに関連するバッファの満了が切迫しているか、又は前記ワイヤレス通信装置及び前記１つ以上の関連するネットワークノードによって行われるそれぞれの送信間の時間間隔が、協調再送信をサポートするのに十分に大きいように構成されていると判断したときに、前記第２の送信間隔を選択するように更に構成された、請求項２５に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２７】
前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルである、請求項１７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２８】
前記プロセッサが、前記ＵＥへの送信を行い、前記ＵＥからの前記送信の反復の要求を識別し、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて、前記送信の反復のために利用すべき共同戦略を構成するように更に構成された、請求項２７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２９】
前記プロセッサは、前記送信に関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションであると判断したときに、ノード間協同なしの前記送信の反復を可能にするように更に構成された、請求項２８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３０】
前記プロセッサは、前記送信に関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションでないと判断したときに、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記送信の反復を可能にするように更に構成された、請求項２８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３１】
関連する端末と通信するために利用されるハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）方式を識別するための手段と、
前記関連する端末への送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと装置を協調させるための手段とを備え、前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末と通信する際に前記１つ以上の関連するネットワークノードと前記装置によって使用すべき共同戦略が選択される、装置。
【請求項３２】
前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
協調するための前記手段が、
前記関連する端末へのそれぞれの初期送信を、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して行われるようにスケジュールするための手段と、
前記関連する端末へのそれぞれの反復送信を、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに行われるようにスケジュールするための手段とを備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記装置が、前記関連する端末との通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールするための手段を更に備え、
それぞれの初期送信をスケジュールするための前記手段が、それぞれの初期送信を前記それぞれの送信インスタンス上で行われるように構成するための手段を備える請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
協調するための前記手段が、
前記関連する端末への送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断するための手段と、
前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、前記送信を前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して行われるようにスケジュールするための手段と、
前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、前記送信を前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに行われるようにスケジュールするための手段とを備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３６】
前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が、前記関連する端末用に指定されたリソースの永続的割当てを活用する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３７】
協調するための前記手段が、
前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記装置とそれぞれの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記永続的割当てに関連するそれぞれのタイムスケールを判断するための手段と、
前記それぞれのタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末と通信するための１つ以上の時間間隔を計算するための手段とを備える、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
協調するための前記手段が、
前記関連する端末と通信するための複数の時間間隔を計算するための手段と、
前記関連する端末のバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末と通信するための時間間隔を選択するための手段とを更に備える、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が非同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、請求項３１に記載の装置。
【請求項４０】
前記装置が、前記関連する端末への送信を行うための手段と、前記関連する端末からの前記送信の反復の要求を識別するための手段とを更に備え、
協調するための前記手段が、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて、前記送信の反復を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調するための手段を備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
コンピュータに、ユーザ機器ユニット（ＵＥ）と通信するために利用されるハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）方式を識別させるためのコードと、
前記コンピュータに、前記ＵＥへの送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調させ、さらに前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信する際に前記１つ以上の関連するネットワークノードと前記コンピュータによって使用すべき共同戦略が選択するためのコードとを記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、請求項４１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
コンピュータに協調させるための前記コードが、
コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの初期送信をスケジュールさせるためのコードと、
コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの反復送信をスケジュールさせるためのコードとを含む、請求項４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
コンピュータに、前記ＵＥとの通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールさせるためのコードを更に含み、
コンピュータにそれぞれの初期送信をスケジュールさせるための前記コードが、コンピュータに、前記それぞれの送信インスタンス上でそれぞれの初期送信をスケジュールさせるためのコードを含む請求項４３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
コンピュータに協調させるための前記コードが、
コンピュータに、前記ＵＥへの送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断させるためのコードと、
前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記送信をスケジュールさせるためのコードと、
前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに前記送信をスケジュールさせるためのコードとを含む、請求項４２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４６】
前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が、前記ＵＥ用に指定されたリソースの永続的割当てを活用する、請求項４１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４７】
コンピュータに協調させるための前記コードが、
コンピュータに、前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記装置とそれぞれの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記永続的割当てに関連するそれぞれのタイムスケールを判断させるためのコードと、
コンピュータに、前記それぞれのタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するための１つ以上の時間間隔を計算させるためのコードとを更に含む、請求項４６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４８】
コンピュータに協調させるための前記コードが、
コンピュータに、前記ＵＥと通信するための複数の時間間隔を計算させるためのコードと、
コンピュータに、前記ＵＥのバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するための時間間隔を選択させるためのコードとを更に含む、請求項４７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４９】
前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が非同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、請求項４１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５０】
コンピュータに前記ＵＥへの送信を行わせるためのコードと、コンピュータに前記ＵＥからの前記送信の反復の要求を識別させるためのコードとを更に含み、
コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて前記送信の反復を可能にするために、１つ以上の関連するネットワークノードと協調させるためのコードを含む、請求項４９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にワイヤレス通信に関し、より詳細には、ワイヤレス通信環境において送信をスケジュールするための技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、様々な通信サービスを提供するために広く展開されており、そのようなワイヤレス通信システムを介して、例えば、ボイス、ビデオ、パケットデータ、ブロードキャスト、及びメッセージングサービスを提供することができる。これらのシステムは、利用可能なシステムリソースを共有することによって複数の端末のための通信をサポートすることが可能な多元接続システムとすることができる。そのような多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、及び直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムがある。
【０００３】
高速データサービス及びマルチメディアデータサービスに対する要求が急速に増大するにつれて、向上したパフォーマンスをもつ効率的でロバストな通信システムを実装しようとする努力がなされている。例えば、近年、ユーザは、固定回線通信の代わりにモバイル通信を使用し始めており、高いボイス品質、確実なサービス、及び低価格をますます要求している。現在展開されている携帯電話ネットワークに加えて、ユーザの家に設置し、既存のブロードバンドインターネット接続を使用してモバイルユニットに屋内ワイヤレスカバレージを与えることができる新しいクラスの小さい基地局が出現した。そのようなパーソナル小型基地局は、一般に、アクセスポイント基地局、又は、代替的に、Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）又はフェムトセルとして知られている。典型的には、そのような小型基地局は、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）ルータ、ケーブルモデムなどを介して、インターネット及びモバイル事業者のネットワークに接続される。
【０００４】
ワイヤレス通信システムは、システム内のそれぞれのロケーションのためのカバレージを与えることができる一連のワイヤレスアクセスポイントを含むように構成できる。そのようなネットワーク構造は、一般にセルラーネットワーク構造と呼ばれ、それらがネットワーク中でそれぞれサービスするアクセスポイント及び／又はロケーションは、一般にセルと呼ばれる。
【０００５】
更に、多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システムでは、（例えば、それぞれのアンテナに対応する）複数のソース及び／又は宛先を、通信システム中の機器間でのデータ、制御シグナリング、及び／又は他の情報の送信及び受信のために利用することができる。ＭＩＭＯ通信システムに関するそれぞれの送信のための複数のソース及び／又は宛先の使用は、場合によっては単入力及び／又は単出力通信システムにわたって、より高いデータレート、改善された信号品質、及び他のそのような利益をもたらすことが分かっている。ＭＩＭＯ通信システムの一例は、複数のセルが、ユーザ機器ユニット（ＵＥ）など、１つ以上の受信機器と情報を交換するように協同することができる、ネットワークＭＩＭＯ（Ｎ−ＭＩＭＯ）又は多地点協調（ＣｏＭＰ）システムである。更に、ユーザに送信される情報の精度を高めるために（例えば、パケットが間違って受信される、又は受信されないなど）様々な条件下での情報の初期送信後に情報を所定のユーザに再送信することができる、Automatic Repeat Request（ＡＲＱ）及び／又はHybrid ARQ（Ｈ−ＡＲＱ）送信を利用することができる。少なくとも上述の目的の促進のために、Ｎ−ＭＩＭＯ通信システム中のそれぞれのネットワークセル間でＨ−ＡＲＱを協調させることができる機構を実装することが望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００６】
相互参照
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年１０月２４日に出願された「H-ARQ FEEDBACK IN DOWNLINK NETWORK MIMO」と題する米国仮出願第６１／１０８，３０７号の利益を主張する。
【０００７】
以下で、請求する主題の様々な態様の基本的理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を提示する。この概要は、全ての企図された態様の包括的な概観ではなく、主要又は重要な要素を識別するものでも、そのような態様の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、後で提示するより詳細な説明の導入として、開示する態様のいくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００８】
一態様による方法について、本明細書で説明する。本方法は、１以上のユーザと通信するために利用すべきHybrid Automatic Repeat Request（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルを識別することと、Ｈ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、１以上のユーザと通信するためにそれぞれのネットワークノードにわたって利用すべき共同戦略を選択することとを含むことができる。
【０００９】
本明細書で説明する第２の態様は、ワイヤレス通信装置であって、本ワイヤレス通信装置によってサービスされるユーザ機器ユニット（ＵＥ）と、ＵＥと通信するように構成されたＨ−ＡＲＱプロトコルとに関係するデータを記憶するメモリを備えることができるワイヤレス通信装置に関する。本ワイヤレス通信装置は、ＵＥと通信するように構成されたＨ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、ＵＥと通信するためにワイヤレス通信装置及び１つ以上の関連するネットワークノードによって利用すべき共同戦略を構成するように構成されたプロセッサを更に備えることができる。
【００１０】
第３の態様は、関連する端末と通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式を識別するための手段と、関連する端末と通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、関連する端末への送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調するための手段とを備えることができる装置に関する。
【００１１】
第４の態様は、コンピュータに、ＵＥと通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式を識別させるためのコードと、コンピュータに、ＵＥと通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、ＵＥへの送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調させるためのコードとを備える、コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品に関する。
【００１２】
上記及び関係する目的を達成するために、請求する主題の１つ以上の態様は、以下で十分に説明し、特に特許請求の範囲で指摘する特徴を備える。以下の説明及び添付の図面に、請求する主題のいくつかの例示的な態様を詳細に記載する。但し、これらの態様は、請求する主題の原理を採用することができる様々な方法のほんのいくつかを示すものである。更に、開示する態様は、全てのそのような態様及びそれらの均等物を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】様々な態様による、それぞれのネットワークセルとユーザ機器との間の協同送信を協調させるためのシステムのブロック図。
【図２】様々な態様による、ワイヤレス通信環境内のそれぞれの同期Ｈ−ＡＲＱ送信をスケジュールするためのシステムのブロック図。
【図３】様々な態様による、同期Ｈ−ＡＲＱ送信のために利用できる例示的なスケジューリング技法を示す図。
【図４】様々な態様による、それぞれの永続的割当てに関連する非同期Ｈ−ＡＲＱ送信をスケジュールするためのシステムのブロック図。
【図５】様々な態様による、ワイヤレス通信環境内のそれぞれの非同期Ｈ−ＡＲＱ送信をスケジュールするためのシステムのブロック図。
【図６】Ｎ−ＭＩＭＯシステム内のＨ−ＡＲＱ通信の協調及びスケジューリングのための方法の流れ図。
【図７】Ｎ−ＭＩＭＯシステム内のＨ−ＡＲＱ通信の協調及びスケジューリングのための方法の流れ図。
【図８】Ｎ−ＭＩＭＯシステム内のＨ−ＡＲＱ通信の協調及びスケジューリングのための方法の流れ図。
【図９】Ｎ−ＭＩＭＯシステム内のＨ−ＡＲＱ通信の協調及びスケジューリングのための方法の流れ図。
【図１０】Ｈ−ＡＲＱ方式に従ってデータ送信及び／又はデータ再送信の協調を可能にする装置のブロック図。
【図１１】本明細書で説明する様々な態様による多地点協調通信を可能にする例示的なシステムのブロック図。
【図１２】本明細書で説明する様々な態様による多地点協同通信を可能にするために利用できる別の例示的なシステムを示す図。
【図１３】本明細書に記載の様々な態様による例示的なワイヤレス通信システムを示す図。
【図１４】本明細書で説明する様々な態様が機能することができる、例示的なワイヤレス通信システムを示すブロック図。
【図１５】ネットワーク環境内でのアクセスポイント基地局の展開を可能にする例示的な通信システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照しながら請求する主題の様々な態様について説明する。図面全体にわたって、同様の要素を指すのに同様の参照符号を使用する。以下の記述では、説明の目的で、１つ以上の態様の完全な理解を与えるために多数の具体的な詳細を記載する。但し、そのような（１つ以上の）態様は、これらの具体的な詳細なしに実施でき得ることは明らかであろう。他の例では、１つ以上の態様の説明を円滑にするために、よく知られた構造及び機器をブロック図の形態で示す。
【００１５】
本出願で使用する「構成要素」、「モジュール」、「システム」などの用語は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかである、コンピュータ関係のエンティティを指すものとする。例えば、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、集積回路、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピュータとすることができるが、これらに限定されない。例として、コンピューティング機器上で実行されるアプリケーションと、そのコンピューティング機器の両方を構成要素とすることができる。１つ以上の構成要素がプロセス及び／又は実行スレッド内に常駐することができ、１つの構成要素を１つのコンピュータ上に配置し、及び／又は２つ以上のコンピュータ間に分散することができる。更に、これらの構成要素は、様々なデータ構造を記憶している様々なコンピュータ可読媒体から実行することができる。これらの構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム、分散システム内、及び／又は他のシステムを用いるインターネットなどのネットワーク全体の中の別の構成要素と信号を介して相互作用する１つの構成要素からのデータ）を有する信号によるなど、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。
【００１６】
更に、本明細書ではワイヤレス端末及び／又は基地局に関する様々な態様について説明する。ワイヤレス端末は、ユーザにボイス及び／又はデータ接続性を提供する機器を指すことができる。ワイヤレス端末は、ラップトップコンピュータ又はデスクトップコンピュータなどのコンピューティング機器に接続することができ、あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ）などの自蔵式機器とすることができる。ワイヤレス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、リモート局、アクセスポイント、リモート端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザ機器、又はユーザ機器（ＵＥ）と呼ばれることがある。ワイヤレス端末は、加入者局、ワイヤレス機器、セルラー電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続機能を有するハンドヘルド機器、又はワイヤレスモデムに接続された他の処理機器とすることができる。基地局（例えば、アクセスポイント又はノードＢ）は、１つ以上のセクタを通って、エアインターフェースを介してワイヤレス端末と通信する、アクセスネットワーク中の機器を指すことができる。基地局は、受信したエアインターフェースフレームをインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットに変換することによって、ワイヤレス端末と、ＩＰネットワークを含むことができるアクセスネットワークの残部との間のルータとして働くことができる。基地局はまた、エアインターフェースの属性の管理を調整する。
【００１７】
その上、本明細書で説明する様々な機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの組合せで実装できる。ソフトウェアで実装する場合、機能は、１つ以上の命令又はコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶するか、若しくはコンピュータ可読媒体を介して送信することができる。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスできる利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ又は他の磁気ストレージ機器、若しくは命令又はデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送又は記憶するために使用でき、コンピュータによってアクセスできる、任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、又は赤外線、無線、及びマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は赤外線、無線、及びマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）及びブルーレイディスク（disc）（ＢＤ）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００１８】
本明細書で説明する様々な技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、及び他のそのようなシステムなど、様々なワイヤレス通信システムに対して使用できる。「システム」及び「ネットワーク」という用語は、本明細書ではしばしば互換的に使用される。ＣＤＭＡシステムは、Universal Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）及びＣＤＭＡの他の変形態を含む。更に、ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムはGlobal System for Mobile Communications（ＧＳＭ（登録商標））などの無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、Evolved UTRA(E-UTRA)、Ultra Mobile Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）の一部である。3GPP Long Term Evolution（ＬＴＥ）は、ダウンリンク上ではＯＦＤＭＡを採用し、アップリンク上ではＳＣ−ＦＤＭＡを採用するＥ−ＵＴＲＡを使用する今度のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＧＳＭは、「3rd Generation Partnership Project」（３ＧＰＰ）と称する組織からの文書に記載されている。更に、ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「3rd Generation Partnership Project 2」（３ＧＰＰ２）と称する組織からの文書に記載されている。
【００１９】
いくつかの機器、構成要素、モジュールなどを含むことができるシステムに関して、様々な態様を提示する。様々なシステムは、追加の機器、構成要素、モジュールなどを含んでもよく、及び／又は各図に関連して論じる機器、構成要素、モジュールなどの全てを含まなくてもよいことを理解及び諒解されたい。これらの手法の組合せを使用することもできる。
【００２０】
次に図面を参照すると、図１には、様々な態様による、それぞれのネットワークセル１１０〜１２０とそれぞれのユーザ機器ユニット（ＵＥ）１３０との間の協調送信を協同させるためのシステム１００が示されている。図１に示すように、システム１００は、（１つ以上の）サービングセル１１０及び（１つ以上の）補助セル１２０など、１つ以上の関連するネットワークセルと通信することができる、それぞれのＵＥ１３０及び／又は他の好適なユーザ機器を含むことができる。一例では、所定のＵＥ１３０のためのサービングセル１１０は、それぞれの補助セル１２０の任意の適度の協同で１つ以上の通信サービスをＵＥ１３０に与えることができる。但し、「サービングセル」及び「補助セル」という用語はセル１１０〜１２０を指すために使用されるが、そのような命名によってセル１１０〜１２０の特定の機能を暗示するものではないことを諒解されたい。例えば、補助セル１２０は、場合によってはサービングセル１１０に加えて、又はサービングセル１１０の代わりに、ＵＥ１３０にサービスすることができる。一例では、それぞれのセル１１０〜１２０は、マクロセル、フェムトセル（例えば、アクセスポイント基地局又はホームノードＢ（ＨＮＢ））、及び／又は任意の他の好適なタイプのカバレージエリアに関連するエリアなど、任意の好適なカバレージエリアのための通信カバレージに対応し、及び／又はそのような通信カバレージを与えることができる。
【００２１】
一態様によれば、所定のＵＥ１３０は、任意の好適な数のサービングセル１１０及び／又は補助セル１２０と通信することができる。例えば、ＵＥ１３０は、（１つ以上の）セル１１０〜１２０への１つ以上のアップリンク（ＵＬ、逆方向リンク（ＲＬ）とも呼ばれる）通信を行うことができ、それぞれのセル１１０〜１２０は、ＵＥ１３０への１つ以上のダウンリンク（ＤＬ、順方向リンク（ＦＬ）とも呼ばれる）通信を行うことができる。一例では、システム１００は、単一のＵＥ１３０が複数の異種セル１１０〜１２０（例えば、１つ以上のサービングセル１１０及び１つ以上の補助セル１２０）及び／又はそのセクタと通信することを可能にする、１つ以上のネットワーク多入力多出力（ネットワークＭＩＭＯ又はＮ−ＭＩＭＯ）、多地点協調（ＣｏＭＰ）、及び／又は他の技法を利用することができる。別の例では、システム１００内で実行されるＮ−ＭＩＭＯ通信は、セル１１０〜１２０又はその組合せ間の協同のための任意の好適なストラテジを活用することができる。そのようなストラテジは、例えば、サイレンシング、周波数再利用、協調ビームフォーミング（ＣＢＦ）、共同送信（ＪＴ）、及び／又は本明細書で説明し、及び／又は当技術分野で一般に知られている任意の他の好適な共同戦略を含むことができる。
【００２２】
別の態様によれば、システム１００はダウンリンク（ＤＬ）Ｎ−ＭＩＭＯフレームワークを利用することができる。そのようなフレームワークは、例えば、ノード間干渉が最小限に抑えられ、及び／又は複数のノードに対応するチャネル利得が（１つ以上の）受信ＵＥ１３０において合成されるように、（１つ以上の）サービングセル１１０及び／又は（１つ以上の）補助セル１２０などの複数のネットワークノード（例えば、セル、アクセスポイント、ノードＢ又は進化型ノードＢ（ｅノードＢ又はｅＮＢ））から１つ以上のＵＥ１３０への（１つ以上の）協同送信に基づき得る。上記又は本明細書で全体的に示すように、システム１００中のそれぞれのセル１１０〜１２０間の協同は様々な形態を取ることができる。例えば、ＵＥ１３０が（例えば、無線周波（ＲＦ）チャネル強度に関して）ネイバーノードに比較的近接している場合、ネイバーノードによってサービスされるＵＥ１３０に生じる干渉を最小限に抑えるために、セル１１０〜１２０又は他のノードが時間、周波数、及び／又はリソース上での送信を回避する、協調サイレンシングを利用することができる。一例では、送信の完全回避の代わりに送信電力の低減を適用する、協調サイレンシングのソフトバージョンを利用することができる。
【００２３】
上記及び本明細書で全体的に示すシステム１００内で実行できる協同の別の例は、（例えば、従来の非協同ビームフォーミングの場合のように）サービスされるＵＥ１３０の方向にエネルギーを放射すると同時に、時間、周波数などが同じリソース上で（１つ以上の）ネイバーノードによってサービスされる他のＵＥ１３０の方向に放射されたエネルギーを低減することを目的として、セル１１０〜１２０又は他のノードが送信ビームを選択する、ＣＢＦ（又は協同送信干渉ヌル化）である。
【００２４】
上記及び本明細書で全体的に示すさらなる例では、干渉緩和、ならびに協同しているノードからの関係する送信アンテナのチャネル利得のコヒーレント合成を行うために、データパケットが複数のセル１１０〜１２０及び／又は他のノードからＵＥ１３０に送信される、共同処理又はＪＴを利用することができる。そのような例では、ＵＥ１３０に送信すべきデータパケットを、ＵＥ１３０のためのサービングセル１１０にあるデータソース１１２が記憶し、及び／又は場合によっては取得することができる。データパケットは、（１つ以上の）サービングセル１１０と（１つ以上の）補助セル１２０との間のバックホールリンクを介して（１つ以上の）補助セル１２０に与え、及び／又は補助セル１２０にある独立したデータソース１１２において記憶することができる。その後、セル１１０〜１２０にあるそれぞれのトランシーバ１１６は、それぞれのデータパケットをＵＥ１３０に送信するように協同することができ、そのデータパケットは、ＵＥ１３０に関連するトランシーバ１１６によって受信され、及び／又は場合によってはＵＥ１３０において処理され得る。システム１００には図示されないが、ＵＥ１３０から複数の異種セル１１０〜１２０への送信のために、システム１００内でアップリンク（ＵＬ）共同送信を同様に行うことができることを諒解されたい。
【００２５】
さらなる態様によれば、システム１００内で送信される情報の信頼性を向上させるために、システム１００内で１つ以上のAutomatic Repeat Request（ＡＲＱ）技法（例えば、Hybrid ARQ（Ｈ−ＡＲＱ）など）を利用することができる。例えば、それぞれのデータパケット及び／又は他の情報がＵＥ１３０において適切に受信されなかったと判断されたときにそのような情報の反復送信を可能にするために、所定のＵＥ１３０のためのサービングセル１１０は、サービングセル１１０に関連するＡＲＱコーディネータ１１４及び／又は他の機構を利用することができる。一例では、ＡＲＱコーディネータ１１４は、ＵＥ１３０に関連するＡＲＱフィードバックモジュール１３２から受信したフィードバックに少なくとも部分的に基づいて、情報がＵＥ１３０において受信されたかどうかを判断することができる。ＡＲＱフィードバックモジュール１３２によって供給されたフィードバックは、例えば、肯定応答（ＡＣＫ）シグナリング、否定応答（ＮＡＣＫ）シグナリングなどを含み得る。
【００２６】
一例では、システム１００内での協調送信を可能にするために、それぞれの協同しているセル１１０〜１２０及び／又は他の協同しているノード間でスケジューリング決定を通信することができる。更に、同期Ｈ−ＡＲＱ又は永続的割当ての存在下では、本明細書で説明するように、システム１００中の各協同しているノードが、同じリソース上での協同及び／又は後続の（１つ以上の）割当ての対象であるそれぞれのＵＥ１３０のパケット終了ステータスに気づくことを保証するために、様々な機構を利用することができる。
【００２７】
更に、本明細書で概して説明するセル１１０〜１２０によって利用され得る協同の形態に関して、協同しているノードが、それぞれの関連するＵＥ１３０のスケジューリングステータスに関して最も最新の情報を取得できるようにするための機構を組み込まなければならないことを諒解できよう。例えば、（ソフト）サイレンシングの場合、協同しているノードが、特定のＵＥ１３０がサービスされている（１つ以上の）リソース及び／又は（１つ以上の）時間インスタンス（例えば、（１つ以上の）サブフレーム）上でのみ、それらの送信電力をヌル化（又は低減）できるようにするために、最新のスケジューリング情報を利用することができる。そのような例では、後続のＨ−ＡＲＱ再送信の前に、ＵＥ１３０からのＨ−ＡＲＱフィードバック（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリング）、又は関係する永続的割当ての終了の通知を受信してない協同しているノードは、場合によっては、サイレンスを保つべきかどうかわからないことを諒解できよう。その結果、協同しているノードがＨ−ＡＲＱフィードバックを受信し、及び／又は後続の（１つ以上の）スケジューリング決定が行われるまで、協同しているノードはサイレンスを保つことを選択することがあり、これが、必要とされるよりも頻繁なサイレンシングによる非効率につながり得る。
【００２８】
更に、より高度な形態の協同（例えば、ＣＢＦ、ＪＴなど）が利用されるにつれて、上記のような非効率がより顕著になることを諒解できよう。例えば、後続のパケット送信（例えば、Ｈ−ＡＲＱ再送信）が行われるようにスケジュールされるか、（例えば、異なるＵＥへの）新しいパケット送信が行われるようにスケジュールされるかに応じて様々な様態で挙動するように、協同ノードを構成することができる。ノードがその予想された挙動に適合することができなかった場合、フィードバックが適時に受信され、処理される場合に比較して、干渉レベルの大幅な増加、（例えば、共同処理の場合）チャネル合成利得の潜在的な損失、及び／又は他の否定的結果が生じ得る。
【００２９】
別の例では、それぞれのセル１１０〜１２０間のバックホールリンクを介して最新の情報を供給する能力は、バックホール待ち時間によって制限され得る。具体的な例として、標準インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークに基づくバックホールリンクは、最高１０ｍｓの待ち時間を示し得、場合によっては、最高１００ｍｓの待ち時間に達し得る。従って、永続的割当てが１０ｍｓ未満（例えば、８ｍｓ）の固定送信間隔を生じるようにシステム１００が構成される場合、永続的割当て終了通知の遅い到着の効果は、いくつかのシナリオにおいて著しくなり得る。同様に、同期Ｈ−ＡＲＱの文脈でのＨ−ＡＲＱフィードバックの遅い到着は、Ｈ−ＡＲＱ再送信待ち時間が１０ｍｓ以内であるシステムでは著しい制限ファクタになり得ることを諒解できよう。
【００３０】
少なくとも上記に鑑みて、複数のセル１１０〜１２０にわたる送信の協調は、Ｈ−ＡＲＱがＣｏＭＰ機構と組み合わせて利用されるシステムでは複雑になり得ることを諒解できよう。更に、様々な形態のＨ−ＡＲＱ（例えば、同期Ｈ−ＡＲＱ、永続的割当てのある非同期Ｈ−ＡＲＱ、永続的割当てのない非同期Ｈ−ＡＲＱなど）について、システム１００内での送信を効果的に協同させるために、場合によっては、様々なアクションが必要とされ得ることを諒解できよう。従って、一態様によれば、（１つ以上の）サービングセル１１０にあるＡＲＱコーディネータ１１４及び／又はシステム１００内の任意の他の好適な（１つ以上の）機構は、ＵＥ１３０とのＮ−ＭＩＭＯ通信が、利用されている特定の（１つ以上の）Ｈ−ＡＲＱ機構に適応するように協調できるように、（例えば、同期Ｈ−ＡＲＱ、永続的割当てのある非同期Ｈ−ＡＲＱ、又は永続的割当てのない非同期Ｈ−ＡＲＱの中から利用されるＨ−ＡＲＱのタイプを識別することによって）所定のＵＥ１３０に対して有効なＨ−ＡＲＱプロセスの性質を識別することができる。利用されるＨ−ＡＲＱプロトコルに基づいてＮ−ＭＩＭＯ通信を調節することができる方法の具体的な例について、以下で更に詳細に説明する。
【００３１】
図２を参照すると、同期Ｈ−ＡＲＱシナリオのためのＮ−ＭＩＭＯ又はＣｏＭＰ通信の協調を可能にするために利用できるシステム２００が示されている。図２に示すように、システム２００は、１つ以上のサービングセル１１０と１つ以上の補助セル１２０とを含むことができ、それらのセルにわたって１つ以上のＵＥ１３０への（１つ以上の）協調送信を行うことができる。更に、上記のように、システム２００は、反復送信を要求しているＵＥ１３０によって（例えば、ＡＲＱフィードバックモジュール１３２を介して）供給されたシグナリングを受信したときにセル１１０及び／又は１２０によってデータが再送信される、同期Ｈ−ＡＲＱを利用することができる。しかしながら、ＡＲＱフィードバックモジュール１３２によって供給されたＡＣＫシグナリング及び／又は他の好適なシグナリングが全ての協調しているセル１１０〜１２０によって容易に復号可能であるとは限らないシナリオでは、場合によっては、それぞれのセル１１０〜１２０にわたって同期Ｈ−ＡＲＱを協調させる際に困難に遭遇し得る。例えば、それぞれのセル１１０〜１２０間のバックホールリンクの待ち時間が十分に低く（例えば、数十ミリ秒のオーダー）、ＵＥ１３０に関連するチャネルが迅速に変化していない場合、ＵＥ１３０へのそれぞれの送信が事前スケジュールされ得る。しかしながら、そのようなシナリオでは、場合によっては、ＵＥ１３０からのＡＲＱフィードバックを確実に処理し、同期Ｈ−ＡＲＱ方式の下で消失した情報の後続の送信を可能にするのに十分小さい時間量で、全ての協調しているセル１１０〜１２０にわたる後続のパケットのための協調を再定義することが困難になり得る。
【００３２】
従って、同期Ｈ−ＡＲＱ方式でセル１１０〜１２０にわたる送信の改善された協調を可能にするために、システム２００中のサービングセル１１０及び／又は他のセルによって利用されるＡＲＱコーディネータ１１４は、それぞれのＵＥ１３０へのデータパケットのそれぞれの送信及び／又は再送信をスケジュールするために利用できる送信スケジューラ２１２を含むことができる。システム２００に示すように、送信及び／又は再送信のためのスケジュールを判断すると、スケジュールは、それぞれの協同しているセル１１０及び／又は１２０に中継され得る。
【００３３】
一態様によれば、送信スケジューラ２１２は、事前にスケジュールされ得るパケットのための第１のＨ−ＡＲＱ送信のためにのみ協同を可能にするように、同期Ｈ−ＡＲＱに関してセル１１０〜１２０による送信を協調させることができる。一例では、送信スケジューラ２１２は、ＪＴ、ＣＢＦなどの任意の好適な協同技法に関して、そのようなスケジューリングルールをセル１１０〜１２０にわたって適用することができる。
【００３４】
別の態様によれば、送信スケジューラ２１２によって実装されるスケジューリングルールは、次のように実施され得る。最初に、送信スケジューラ２１２は、いくつかのインターレース、ｎ∈｛１，２，．．．｝のインスタンス（ｔ0＋ｎ×Ｌ）の予め定義されたセットにおいて、１つ以上のＵＥ１３０のためのパケットを事前スケジュールすることができ、但し、ｔ0は開始点であり、ＬはＨ−ＡＲＱ送信の最大許容数である。この事前スケジューリングに基づいて、セル１１０〜１２０間の協調送信を、予め定義されたインスタンスにおいてのみ行われるように構成することができる。その後、Ｈ−ＡＲＱ再送信が必要であると判断された場合、再送信を高度な協同なしに行われるように構成することができる。このスケジューリング技法は、図３の線図３０２〜３０４によって示され、線図３０２は、複数のセル１１０及び１２０からＵＥ１３０へのデータの初期送信を示し、線図３０４は、（１つ以上の）補助セル１２０からの協同のない、ＵＥ１３０のためのサービングセル１１０によるＵＥ１３０へのデータの後続の送信を表す。線図３０４に更に示すように、ＵＥ１３０へのデータの（１つ以上の）再送信は、初期送信に関連する１つ以上のセル１１０〜１２０において（例えば、ＡＲＱフィードバックモジュール１３２を介して）ＵＥ１３０から受信した再送信要求シグナリングの受信時に行われ得る。
【００３５】
一例では、パケットがＫ個のＨ−ＡＲＱ送信を必要とし、但し、Ｋ＜Ｌの場合、協同のためにスケジュールされた新しいパケットが送信されるまで、対応するインターレースの残りの（Ｌ−Ｋ個の）インスタンス内で他のパケットをスケジュールすることができる。更に、セル１１０及び／又は１２０は、セル１１０及び／又は１２０が第１の送信を安全にターゲットにすることができるように、良好なチャネル状態を有し、複数のＨ−ＡＲＱインスタンスを必要としないＵＥ１３０に対応するパケットをスケジュールすることを選択することができることを諒解できよう。その結果、送信スケジューラ２１２は、単一の送信をターゲットにすることが著しいＨ−ＡＲＱ損失を生じないであろうと判断したとき、（例えば、線図３０２〜３０４によって示されるように）初期送信のみのための協同の使用を可能にすることができる。早期終了をターゲットにすることによる損失は、比較的高いＵＥモビリティ及び／又は干渉レベルの著しい予測不可能な変動に関連し得ることを諒解できよう。但し、高度な協同技法（例えば、ＪＴ、ＣＢＦなど）が利用される場合には、そのようなファクタの影響が制限されることを諒解できよう。より詳細には、高いＵＥモビリティは、古い送信機チャネル状態情報（ＣＳＩＴ）により、高度な協同技法に適合しないことを諒解できよう。更に、そのようなシナリオでは、大きい干渉変動の可能性が低いことを諒解できよう。例えば、大抵の場合、潜在的な支配的干渉物は協同に関与するので、それらの干渉は一般に比較的小さく、及び／又は予測可能である。更に、弱い（例えば、第２ティア）干渉物は大きい変動を生じる可能性が低く、弱い干渉物によって生じる変動は、大抵の場合、パフォーマンスロスがごく限定されたレート予測によって考慮できる。
【００３６】
図２に戻ると、上記の説明に鑑みて、送信スケジューラ２１２は、（１つ以上の）サービングセル１１０及び（１つ以上の）補助セル１２０がリソースの所定のセット上でそれぞれのパケットを（１つ以上の）ＵＥ１３０に協同的に送信しているように、割当てを予め定義することができることを諒解できよう。それぞれのパケットが、（１つ以上の）ＵＥ１３０において正常に受信された場合、送信スケジューラ２１２は、さらなるアクションを実行することなしに継続することができる。場合によっては、送信スケジューラ２１２は、非協同設定において（１つ以上の）サービングセル１１０による正常でないパケットのみの後続の（１つ以上の）送信を再スケジュールすることができる。言い換えれば、送信スケジューラ２１２によって前もって調整され得る初期送信が行われた場合に、予め定義されたインスタンスを定義することができる。そのような送信の場合、（１つ以上の）サービングセル１１０は、全てのセル１１０〜１２０によって送信すべきデータパケットの転送を可能にすることができる。その後、（１つ以上の）サービングセル１１０がパケット終了の全責任を引き受けるように、（１つ以上の）補助セル１２０との協同を単一の送信のためにのみ行うことができる。
【００３７】
次に図４を参照すると、永続的割当てが利用される非同期Ｈ−ＡＲＱシナリオのためのＮ−ＭＩＭＯ又はＣｏＭＰ通信の協調を可能にするために利用できるシステム４００が示されている。図４に示すように、システム４００は、１つ以上のサービングセル１１０と１つ以上の補助セル１２０とを含むことができ、それらのセルにわたって１つ以上のＵＥ１３０への（１つ以上の）協調送信を行うことができる。一態様によれば、永続的割当ての場合にセル１１０〜１２０間の協同送信を可能にするために、所定のＵＥ１３０のためのサービングセル１１０に関連するＡＲＱコーディネータ１１４及び／又は他の手段は、ＵＥ１３０と通信するために利用される送信間隔を管理することができる送信間隔マネージャ４１２を利用することができる。一例では、サービングセル１１０は、（１つ以上の）補助セル１２０及び／又は（１つ以上の）ＵＥ１３０に関係する（１つ以上の）送信間隔に関係する情報を供給することができる。
【００３８】
例として、協同送信が利用可能であるシナリオでは、予想された（例えば、テール）バックホール待ち時間未満になるように送信間隔マネージャ４１２によって選択される間隔で、永続的割当て上でのＵＥ１３０への後続のパケットの送信を構成することができることを諒解できよう。従って、新しいパケットの通常の送信（例えば、８ｍｓごとの新しいパケット送信）は、場合によっては好適ではないことがあることを諒解できよう。一例では、（例えば、上位層シグナリングなどに基づいて特定のＵＥ１３０のための割当て又はプリセットの一部としてシグナリングされる）パラメータとして永続的割当てのための送信間隔を送信間隔マネージャ４１２によって定義することができる。更に、ＵＥ（例えば、フロー）待ち時間要件、ノード間通信の予期された待ち時間、及び／又は他の好適なファクタに応じて、送信間隔マネージャ４１２によってそのような間隔を選択することができる。
【００３９】
別の例では、送信間隔マネージャ４１２は、例えば、短い間隔と長い間隔など、永続的割当てパケット送信のための２つ以上の異なる間隔を定義することができる。短い間隔は比較的短い長さ（例えば、８ｍｓ）に固定でき、また、ＵＥ待ち時間要件が短い期間を規定する場合、失われたノード間協調の場合のリソース消耗が制限されるように関連する割当てサイズが比較的小さい場合、及び／又は他の好適な考慮事項に応じて、永続的割当ての終了の可能性が低くなるように、関連するＵＥバッファレベルが十分に大きいと予想される限り、短い間隔を使用することができる。追加又は代替として、関連するＵＥバッファがすぐに満了する可能性がより高い場合、より大きい割当て上で長い間隔をエンフォースすることができる。
【００４０】
さらなる態様によれば、様々なシナリオにおいて、同期Ｈ−ＡＲＱ及び／又は非同期Ｈ−ＡＲＱの場合、上記の方法と同様の方法で、短い送信間隔と長い送信間隔とを利用することができる。例えば、協調された再送信を可能にするように、送信間の時間間隔が（例えば、バックホール待ち時間に比較して）十分に大きくなるように構成されたネットワーク実装形態において、長い送信間隔を利用することができる。
【００４１】
次に図５を参照すると、永続的割当てを利用しない非同期Ｈ−ＡＲＱシナリオのためのＮ−ＭＩＭＯ又はＣｏＭＰ通信の協調を可能にするために利用できるシステム４００が示されている。図５に示すように、システム５００は、１つ以上のサービングセル１１０と１つ以上の補助セル１２０とを含むことができ、それらのセルにわたって１つ以上のＵＥ１３０への（１つ以上の）協調送信を行うことができる。一態様によれば、ＵＥ１３０のためのサービングセル１１０にあるＡＲＱコーディネータ１１４及び／又は他の好適な手段は、（１つ以上の）サービングセル１１０と（１つ以上の）補助セル１２０との間のノード間協同技法と組み合わせた非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルの使用を可能にすることができる。一例では、所定のパケットの冗長性バージョンを含む、全ての送信の明示的シグナリングを使用して非同期Ｈ−ＡＲＱを実行することができる。例えば、ＡＲＱコーディネータ１１４に関連する再送信コーディネータ５１２及び／又は他の機構は、パケットの冗長性バージョンに関係するスケジューリング情報が、対応する再送信が行われる前に時間内に全ての協同しているノードに到達するように、パケットのＨ−ＡＲＱ再送信が十分に遅延されるように、所定のパケットの冗長性バージョンをスケジュールし、そのパケットに対応する再送信情報を供給することができる。
【００４２】
場合によっては、Ｈ−ＡＲＱ再送信をかなりの程度まで（例えば、１０ｍｓを大幅に超えて）遅延させることは、増大したパケット待ち時間がユーザエクスペリエンスに影響を及ぼす（例えば、Voice over Internet Protocol（ＶｏＩＰ）及び／又は他の待ち時間感知アプリケーションに関連する）シナリオにおいて有害となり得ることを諒解できよう。従って、一例では、再送信コーディネータ５１２は、初期Ｈ−ＡＲＱ送信上でのみノード間協同を可能にし、図３の線図３０２及び３０４によって示される方法と同様の方法で、協同がない後続の再送信のサービスを可能にすることができる。
【００４３】
次に図６〜図９を参照すると、本明細書に記載の様々な態様に従って実行できる方法が示されている。説明を簡潔にする目的で、方法を一連の行為として図示し説明するが、いくつかの行為は、１つ以上の態様によれば、本明細書で図示し説明する順序とは異なる順序で、及び／又は他の行為と同時に行われるので、方法は行為の順序によって限定されないことを理解し、諒解されたい。例えば、方法は、状態図など、一連の相互に関連する状態又は事象として代替的に表現できることを当業者ならば理解し、諒解するであろう。更に、１つ以上の態様による方法を実装するために、図示の全ての行為が必要とされるわけではない。
【００４４】
図６を参照すると、Ｎ−ＭＩＭＯシステム内のＨ−ＡＲＱ通信の協調及びスケジューリングのための方法６００が示されている。方法６００は、例えば、ネットワークセル（例えば、システム１００中のサービングセル１１０及び／又は補助セル１２０）、及び／又は他の適切なネットワーク機器によって実行できることを諒解されよう。方法６００はブロック６０２において開始し、１以上のユーザ（例えば、ＵＥ１３０）との通信に利用すべきＨ−ＡＲＱプロトコルを識別する。方法６００は、次いでブロック６０４において終了し、ブロック６０２において識別されたＨ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、１以上のユーザへの送信及び／又は再送信のためにそれぞれのネットワークノード（例えば、セル１１０〜１２０）にわたって利用すべき共同戦略を（例えば、ＡＲＱコーディネータ１１４によって）選択する。一例では、ブロック６０４において選択される共同戦略を、同期又は非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコル、永続的リソース割当ての存在又は不在、及び／又は本明細書及び以下の方法で概して説明する他の好適なファクタに適合させることができる。
【００４５】
次に図７を参照すると、同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルに従って協同送信を協調させるための方法７００の流れ図が示されている。方法７００は、例えば、基地局及び／又は任意の他の適切なネットワークエンティティによって実行できる。方法７００はブロック７０２において開始し、同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルに従ってＵＥに送信すべきパケットを識別する。次に、ブロック７０４において、パケットを送信のために事前スケジュールすることができるかどうかを判断する。パケットを事前にスケジュールすることができない場合、方法７００はブロック７０６において終了し、パケットは、ノード間協同なしに方法７００に関連するネットワークノードによって送信される。
【００４６】
代替的に、パケットを事前スケジュールすることができる場合、方法７００は、ブロック７０４からブロック７０８に進み、（例えば、後続の又は冗長な送信とは反対に）パケットの初期送信を行うべきかどうかを判断する。ブロック７０８において送信が再送信であると判断された場合、方法７００は、上述のようにブロック７０６において終了する。場合によっては、方法７００は、代わりにブロック７１０において終了し、パケットは、複数の協同しているネットワークノードにわたって（例えば、送信スケジューラ２１２によってスケジュールされた）事前スケジュールされたインスタンスにおいて送信される。
【００４７】
図８に、それぞれの永続的割当てに従ってネットワークノードにわたって協同送信を協調させるための方法８００を示す。方法８００は、例えば、ワイヤレスネットワークノード及び／又は任意の他の好適なネットワーク機器によって実行できる。方法８００はブロック８０２において開始し、ネットワークユーザに関連する永続的割当てを識別する。次に、ブロック８０４において、ブロック８０２において識別された永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、関連する協同しているネットワークノード間の予期されたバックホール待ち時間（例えば、（１つ以上の）サービングセル１１０と（１つ以上の）補助セル１２０との間のバックホールリンクの待ち時間）、及び／又は他のファクタに基づいて、永続的割当てに関連するタイムスケールを識別する。方法８００は、次いでブロック８０６において終了し、ブロック８０４において識別されたタイムスケールに基づいて、それぞれの協同しているネットワークノードにわたる、ブロック８０２において識別された永続的割当てに従って行うべき協同送信のために（例えば、送信間隔マネージャ４１２によって）少なくとも１つの送信間隔を選択する。
【００４８】
次に図９を参照すると、非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルに従って協同送信を協調させるための方法９００が示されている。方法９００は、ネットワークセル及び／又は他の適切なネットワークエンティティによって実行できる。方法９００はブロック９０２において開始し、非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルに従ってデータパケットをＵＥに送信する。次に、ブロック９０４において、（例えば、ＡＲＱフィードバックモジュール１３２から受信したフィードバックに基づいて）データパケットの反復送信が望まれるかどうかを判断する。反復送信が望まれない場合、方法９００は終了する。
【００４９】
ブロック９０４において、パケットの反復送信が望まれると判断された場合、方法９００はブロック９０６に進み、方法９００は、パケットに関連するアプリケーションが待ち時間感知であるかどうかに応じて分岐する。アプリケーションが待ち時間感知である場合、方法９００はブロック９０８において終了し、ノード間協同なしにパケットをＵＥに再送信する。代替的に、アプリケーションが待ち時間感知でないと判断された場合、方法９００は、終了する前に、代わりにブロック９１０及び９１２に進む。ブロック９１０において、それぞれの協同しているネットワークセルにわたるパケットの冗長性バージョンの送信を（例えば、再送信コーディネータ５１２によって）スケジュールする。ブロック９１２において、パケットの冗長性バージョンを、ブロック９１０において作成されたスケジュールに従って、それぞれの協同しているネットワークセルにわたって送信する。
【００５０】
図１０を参照すると、Ｈ−ＡＲＱ方式に従ってデータ送信及び／又は再送信の協調を可能にする装置１０００が示されている。装置１０００は機能ブロックを含むものとして表されており、プロセッサ、ソフトウェア、又はそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実装される機能を表す機能ブロックとすることができることを諒解されたい。装置１０００は、ネットワークセル（例えば、サービングセル１１０及び／又は補助セル１２０）、及び／又は別の好適なネットワークエンティティによって実装でき、関連する端末と通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式を識別するためのモジュール１００２と、識別されたＨ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、端末への送信を可能にするために、１つ以上の関連するネットワークノードと協調させるためのモジュール１００４とを含むことができる。
【００５１】
次に図１１を参照すると、様々な態様による多地点協調通信を可能にする例示的なシステム１１００が示されている。図１１に示すように、システム１１００は、本明細書で概して説明するように、それぞれのＵＥ１１２０と通信することができる１つ以上のネットワークセル１１１０及び／又は他のネットワークノードを含むことができる。
【００５２】
一態様によれば、システム１１００中のそれぞれのセル１１１０は、所定のＵＥ１１２０との通信に関連するデータレートを高めるために、及び／又はシステム１１００中の他のセル１１１０及び／又はＵＥ１１２０に生じた干渉を低減するために、１つ以上の共同戦略に従って協調することができる。一例では、システム１１００中のそれぞれのセル１１１０は、協調消音（coordinated silencing（ＣＳ））、ｅノードＢ間（セル間）パケット共有による共同送信（ＪＴ）、協調ビームフォーミング（ＣＢＦ）、及び／又は当技術分野で一般に知られている（１つ以上の）任意の他の好適なセル協同技法など、１つ以上のＵＥ１１２０への送信のための複数の協同技法を利用するように動作可能であり得る。別の例では、通信のために利用すべきそれぞれのセル協同技法などのシステム１１００、そのような協同技法のために利用すべきセル１１１０、及び協同通信を介してサービスすべきそれぞれのＵＥ１１２０の様々な動作可能な態様は、それぞれのセル１１１０のユーティリティ計算モジュール１１１２及び／又は他の好適な機構によって制御できる。更に、（例えば、ユーティリティ計算モジュール１１１４を介して）１つ以上のセル１１１０によって実行される限界ユーティリティ計算、及び／又は任意の他の好適なメトリックによって、ユーティリティ計算モジュール１１１２によって行われる判断を少なくとも部分的にサポートすることができる。
【００５３】
一般に、ノードクラスタリング、スケジューリング、利用すべき協同送信の形態などに関係するスケジューリング決定を計算し、及び／又は行うために、セル１１１０は共同戦略セレクタ１１１４を利用することができる。ＵＥモビリティ、それぞれのＵＥ１２０に関連するキャリア対干渉（Ｃ／Ｉ）レベル、それぞれのセル間のバックホールリンクの機能などのファクタに基づいて、協同タイプセレクタ１１１４は共同戦略を選択することができる。例として、協同タイプセレクタ１１１４は、高モビリティＵＥ及び／又は所定のＵＥ１１２０に関連する迅速に変化するチャネル状態の場合、ＣＳ及び／又は別の同様の単純な形態のセル協同を選択することができる。追加又は代替として、所定のＵＥ１１２０のモビリティが低いか、又はそのＵＥ１１２０に関して高度のアンテナ相関が存在すると判断される場合、（例えば、セル１１１０間のバックホールリンクが比較的遅い場合は）セル間パケット共有によるＪＴ、又は（例えば、セル１１１０間のバックホールリンクが比較的速い場合は）ＣＢＦなどのより高度な協同技法を選択することができる。別の例では、ユーティリティ計算モジュール１１１２及び／又は共同戦略セレクタ１１１４は、それぞれのＵＥ１１２０から（例えば、それぞれのＵＥ１１２０にあるフィードバックモジュール１１２２を介して）得られた情報に少なくとも部分的に基づいて動作することができる。
【００５４】
一態様によれば、（例えば、ユーティリティ計算モジュール１１１２によって）それぞれのＵＥ１１２０に関連する予想レートを計算し、バックホール帯域幅、待ち時間制約などのファクタとともに活用して、それぞれの協同技法から選択することができる。例えば、協同タイプセレクタ１１１２は、関連する事前及び／又は長期バックホールリンク分類に基づいて、バックホール帯域幅及び待ち時間不確実性を使用して、ＪＴ技法をルールアウトすることができる。別の例では、送信機チャネル状態情報（ＣＳＩＴ）配信待ち時間及び精度、ならびにスケジューリング待ち時間及び／又は他の好適なファクタを予想レート計算において考慮することができる。
【００５５】
具体的な例として、協同タイプセレクタ１１１４は、次のような協同技法選択ルールのセットを利用することができる。最初に、協同タイプセレクタ１１１４は、長期バックホールリンク分類に基づいてＪＴ技法をルールアウトすることができる。更に、合成エネルギーＣ／Ｉと最良ノードＣ／Ｉとの比が予め定義されたしきい値を下回る場合、協同タイプセレクタ１１１４はＪＴよりもＣＢＦ技法を検討することができる。更に、関連するチャネル予測誤差がしきい値を上回る場合、協同タイプセレクタ１１１４は、（例えば、ＣＢＦ及び／又はＪＴが可能である場合）ＣＳを検討することができる。
【００５６】
別の態様によれば、ユーティリティ計算モジュール１１１２は、様々なファクタに基づいてＵＥごとの予想レートを計算することができる。これらのファクタは、例えば、（例えば、リンクごとに割り振られる電力及び帯域幅リソースを考慮に入れた）利用される共同戦略に関与するそれぞれのリンクのための伝搬チャネル、それぞれのＵＥ１１２０における予想ダウンリンク推定誤差と対応するフィードバック待ち時間とに基づくチャネル予測精度、適用可能なときに空間的干渉構造を考慮に入れた、協同及び非協同ネットワークノード（例えば、セル１１１０及び／又はＵＥ１１２０）からの予期干渉レベル、及び／又は任意の他の好適なファクタを含むことができる。一例では、システム１１００中のそれぞれのＵＥ１１２０は、ダウンリンク推定誤差に関係する情報、フィードバック待ち時間、ＵＥ処理損失、干渉ヌル化機能、及び／又はそれぞれのＵＥ１１２０の動作可能な機能に関係する他の情報を、フィードバックモジュール１１２２及び／又は任意の他の好適な手段を介して、それぞれのセル１１１０に与えることができる。
【００５７】
一例では、ユーティリティ計算モジュール１１１２は、送信機チャネル状態情報（ＣＳＩＴ）に関する様々な要件に基づいて、所定のＵＥ１１２０についてのユーティリティ計算を実行することができる。ＣＳＩＴ要件は、例えば、所定のＵＥ１１２０に関してそれぞれのセル１１１０によって採用される共同戦略に基づいて変化し得る。具体的な例として、反復的信号処理及び／又はＣＢＦに関連するＣＳＩＴ要件は、ＣＳに関するＣＳＩＴ要件ごとに大幅に異なり得ることを諒解できよう。一例では、セル１１１０は、関連するＣＳＩＴ効果の１次近似を採用するために、後処理キャリア対干渉（Ｃ／Ｉ）レベルが中から高のときの正確なＣＳＩＴの仮定を利用することができる。追加又は代替として、（例えば、空間的誤差による）かなり大きい誤差の影響に遭遇する場合、セル１１１０は、より複雑な信号処理技法よりもＣＳを選好することができる。一態様によれば、そのような技法よりもＣＳが選択されるしきい値は、本明細書で更に詳細に説明するように、チャネル予測の経験的測度に基づき得る。
【００５８】
さらなる態様によれば、共同戦略セレクタ１１１４は、それぞれのＵＥ１１２０に関して利用すべき共同戦略を最適化するための１つ以上の戦略ユーティリティ最大化技法（strategy utility maximization techniques）を利用することができる。例えば、１つ以上の反復的ユーティリティ最大化アルゴリズム（例えば、反復価格決定（iterative pricing）と同様のアルゴリズム）を利用することができ、それぞれの候補共同戦略のためにそれぞれのネットワークノード（例えば、セル１１１０、セル１１１０内のセクタなど）において反復的探索を実行する。一例では、例えば、様々なノードのビーム係数に対する制約に反映され得る、様々な協同技法制約を考慮することができる。別の例では、収束まで、それぞれの反復においてそれぞれのビーム重みを更新するために１次拡張を利用することができる。様々な実装形態では、様々な方法で選択できるアルゴリズム開始点に応じて収束を行うことができる。例えば、それぞれの協同しているノードにわたるゼロフォーシング（ＺＦ）、最大比合成（ＭＲＣ）及び／又はＭＭＳＥベースの手法などによって開始点を選択することができる。一例では、ＺＦ及び／又はＭＲＣに加えて、電力割振り技法を適用することができる。
【００５９】
次に図１２を参照すると、本発明で説明する様々な態様による多地点協同通信を可能にする例示的なシステム１２００が示されている。図１２に示すように、システム１２００は、（１つ以上の）サービングセル１２１０及び（１つ以上の）補助セル１２２０など、１つ以上の関連するネットワークセルと通信することができる、それぞれのユーザ機器１２３０を含むことができる。上述の図及び説明と同様に、セル１２１０〜１２２０の機能をそのような命名によって暗示するものではないことを諒解されたい。例えば、補助セル１２２０は、場合によってはサービングセル１２１０に加えて、又はサービングセル１２１０の代わりに、ユーザ機器１２３０のための通信カバレージを与えることによって、ユーザ機器１２３０にサービスすることができる。
【００６０】
一態様によれば、それぞれのサービングセル１２１０及び補助セル１２２０は、１以上のユーザ機器１２３０とのＮ−ＭＩＭＯ又はＣｏＭＰ通信を実行するように協同することができる。例えば、それぞれのセル１２１０〜１２２０間、１つ以上のセル１２１０〜１２２０に関連するそれぞれのセクタ間、及び／又は任意の他の好適なネットワークエンティティ間の協同を可能にするために、様々な技法を利用することができる。例えば、それぞれのセル１２１０〜１２２０及び／又は（１つ以上の）任意の他の好適な機構に関連するＴＸ／ＲＸ協調モジュール１２１２によって、そのような協同を可能にすることができる。更に、ＴＸ／ＲＸ協調モジュール１２１２は、フラクショナル周波数再利用、サイレンシング、協調ビームフォーミング、共同送信など、（１つ以上の）任意の好適なネットワーク共同戦略に従って、それぞれのネットワークエンティティ間の協同を可能にすることができる。
【００６１】
一例では、ユーザ機器１２３０への送信が所定のセル１２１０又は１２２０から行われる場合、ユーザ機器１２３０への送信が、近隣セル１２１０及び／又は１２２０上でスケジュールされたユーザ機器に直交するか、又は場合によっては実質的には不整合するように、所定のセル１２１０又は１２２０によってユーザ機器１２３０にサービスするためにビームが選択されるように、それぞれのセル１２１０〜１２２０からの送信を協調させることによって、それぞれのセル１２１０〜１２２０に関連するネットワークノード間で協調ビームフォーミングを行うことができる。そうすることによって、近隣ネットワーク機器への干渉の影響を同時に低減しながら、所望のユーザ機器１２３０についてビームフォーミング利得を実現することができることを諒解できよう。一例では、スケジューリング、ビーム選択、（例えば、近隣機器における干渉を実質的に制限する望ましいビームを有するユーザ機器１２３０を選択することによる）ユーザ選択などを実行することによって、協調ビームフォーミングを可能にすることができる。
【００６２】
追加又は代替として、例えば、所定のユーザ機器１２３０への送信用に指定されたリソースをプールし、複数の別個のネットワークノード（例えば、サービングセル１２１０ならびに補助セル１２２０に対応するノード）を介して、プールされたリソースを送信することによって、複数のネットワークノードと所定のユーザ機器１２３０との間で共同送信を行うことができる。例えば、第１のセルが第１のユーザに変調シンボルｘを送信し、第２のセルが第２のユーザに変調シンボルｙを送信する代わりに、それらのセルは、第１のセルがユーザの一方又は両方にａｘ＋ｂｙを送信し、第２のセルが同じ（１つ以上の）ユーザにｃｘ＋ｄｙを送信するように協同することができ、但し、ａ、ｂ、ｃ、及びｄは、ユーザの信号対雑音比（ＳＮＲ）、システム容量、及び／又は（１つ以上の）任意の他の好適なメトリックを最適化するために選択される係数である。一例では、様々なセル１２１０〜１２２０に対応するネットワークノード間のリソースプーリングを、セル１２１０〜１２２０及び／又は任意の他の好適な機構間のバックホールリンクを介して行うことができる。別の例では、同様の技法をアップリンク共同送信のために利用することができ、データ、制御シグナリング、及び／又は他の適切な情報を複数のネットワークノードに送信するようにユーザ機器１２３０を構成することができる。
【００６３】
一態様によれば、アップリンク及びダウンリンクＣｏＭＰ通信の様々な態様は、それぞれのユーザ機器１２３０によって供給されるフィードバックに基づき得る。例えば、それぞれのユーザ機器１２３０にあるＮ−ＭＩＭＯフィードバックモジュール１２３２を利用して、様々なセル１２１０〜１２２０にフィードバックを供給することができ、セル１２１０〜１２２０は、ユーザフィードバック処理モジュール１２１４及び／又は他の好適な手段を利用して、システム１２００内で協同通信を行う際にそのフィードバックを利用することができる。例として、ダウンリンクＣｏＭＰ通信の場合、（１つ以上の）ユーザ機器１２３０にあるＮ−ＭＩＭＯフィードバックモジュール１２３２は、それぞれのサービングセルのそれぞれのセル１２１０〜１２２０、ならびに１つ以上の近隣非協同セルへのチャネル報告を可能にすることができる。別の例として、アップリンクＣｏＭＰ通信の場合、Ｎ−ＭＩＭＯフィードバックモジュール１２３２は、対応するアップリンク送信からの干渉の除去を可能にするためにセル１２１０〜１２２０によって利用できる、セル１２１０〜１２２０へのそれぞれスケジュールされたアップリンク送信と組み合わせて、それぞれのセル１２１０〜１２２０にフィードバック情報を供給することができる。
【００６４】
図１３を参照すると、例示的なワイヤレス通信システム１３００が示されている。一例では、システム１３００は、いくつかのユーザをサポートするように構成でき、様々な開示する実施形態及び態様を実装することができる。図１３に示すように、例として、システム１３００は、複数のセル１３０２（例えば、マクロセル１３０２ａ〜１３０２ｇ）に通信を与えることができ、それぞれのセルは、対応するアクセスポイント（ＡＰ）１３０４（例えば、１３０４ａ〜１３０４ｇ）によってサービスされる。一例では、１つ以上のセルをそれぞれのセクタ（図示せず）に更に分割することができる。
【００６５】
図１３に更に示すように、様々なアクセス端末（ＡＴ）１３０６は、ＡＴ１３０６ａ〜１３０６ｋを含み、システム１３００全体にわたって分散し得る。一例では、各ＡＴ１３０６は、そのＡＴがアクティブであるかどうか、ならびにそのＡＴがソフトハンドオフ中及び／又は別の同様の状態であるかどうかに応じて、所定の時点において順方向リンク（ＦＬ）及び／又は逆方向リンク（ＲＬ）上の１つ以上のＡＰ１３０４と通信することができる。本明細書及び当技術分野で一般に使用する場合、ＡＴ１３０６は、ユーザ機器（ＵＥ）、モバイル端末、及び／又は任意の他の好適な名称で呼ばれることもある。一態様によれば、システム１３００は、かなり大きい地理的領域にわたってサービスを与えることができる。例えば、マクロセル１３０２ａ〜１３０２ｇは、近傍及び／又は別の同様に好適なカバレージエリア中の複数のブロックのためのカバレージを与えることができる。
【００６６】
次に図１４を参照すると、本明細書で説明する様々な態様が機能することができる、例示的なワイヤレス通信システム１４００を示すブロック図が与えられている。一例では、システム１４００は、送信機システム１４１０と受信機システム１４５０とを含む多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムである。但し、送信機システム１４１０及び／又は受信機システム１４５０は、例えば、（例えば、基地局上の）複数の送信アンテナが１つ以上のシンボルストリームを単一のアンテナ機器（例えば、移動局）に送信することができる、多入力単出力システムにも適用できることを諒解されたい。更に、本明細書で説明する送信機システム１４１０及び／又は受信機システム１４５０の態様は、単出力単入力アンテナシステムに関して利用できることを諒解されたい。
【００６７】
一態様によれば、送信機システム１４１０において、いくつかのデータストリームのトラフィックデータがデータソース１４１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１４１４に供給される。一例では、各データストリームは、次いで、それぞれの送信アンテナ１４２４を介して送信できる。更に、ＴＸデータプロセッサ１４１４は、符号化データを供給するために、それぞれのデータストリーム用に選択された特定の符号化方式に基づいて、データストリームごとにトラフィックデータをフォーマット化し、符号化し、インタリーブすることができる。一例では、各データストリームの符号化データは、次いで、ＯＦＤＭ技法を使用してパイロットデータで多重化できる。パイロットデータは、例えば、既知の方法で処理される既知のデータパターンとすることができる。更に、パイロットデータは、チャネル応答を推定するために受信機システム１４５０において使用できる。送信機システム１４１０に戻ると、各データストリームの多重化されたパイロットデータ及び符号化データは、変調シンボルを供給するために、それぞれのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（即ち、シンボルマッピング）できる。一例では、各データストリームのデータレート、符号化、及び変調は、プロセッサ１４３０上で実行される命令及び／又はプロセッサ１４３０によって与えられる命令によって判断できる。
【００６８】
次に、全てのデータストリームの変調シンボルはＴＸプロセッサ１４２０に供給でき、ＴＸプロセッサ１４２０は、（例えば、ＯＦＤＭ用に）変調シンボルを更に処理することができる。次いで、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、ＮT個の変調シンボルストリームをＮT個のトランシーバ１４２２ａ〜１４２２ｔに供給することができる。一例では、各トランシーバ１４２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つ以上のアナログ信号を供給することができる。次いで、各トランシーバ１４２２は、それらのアナログ信号を更に調整（例えば、増幅、フィルタ処理、及びアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した変調信号を供給することができる。従って、トランシーバ１４２２ａ〜１４２２ｔからのＮT個の変調信号は、次いで、それぞれ、ＮT個のアンテナ１４２４ａ〜１４２４ｔから送信できる。
【００６９】
別の態様によれば、送信された変調信号は、ＮR個のアンテナ１４５２ａ〜１４５２ｒによって受信機システム１４５０において受信できる。次いで、各アンテナ１４５２から受信した信号は、それぞれのトランシーバ１４５４に供給できる。一例では、各トランシーバ１４５４は、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ処理、増幅、及びダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化して、サンプルを供給し、次いで、それらのサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを供給することができる。次いで、ＲＸ  ＭＩＭＯ／データプロセッサ１４６０は、特定の受信機処理技法に基づいてＮR個のトランシーバ１４５４からＮR個の受信シンボルストリームを受信し、処理して、ＮT個の「検出」シンボルストリームを供給することができる。一例では、各検出シンボルストリームは、対応するデータストリームに関して送信される変調シンボルの推定であるシンボルを含むことができる。次いで、ＲＸプロセッサ１４６０は、各検出シンボルストリームを少なくとも部分的に復調し、デインタリーブし、復号することによって、各シンボルストリームを処理して、対応するデータストリームに関するトラフィックデータを回復することができる。従って、ＲＸデータプロセッサ１４６０による処理は、送信機システム１４１０においてＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０及びＴＸデータプロセッサ１４１４によって実行される処理を補足することができる。ＲＸプロセッサ１４６０は、更に、処理されたシンボルストリームをデータシンク１４６４に供給することができる。
【００７０】
一態様によれば、ＲＸプロセッサ１４６０によって発生されるチャネル応答推定は、受信機において空間／時間処理を実行し、電力レベルを調整し、変調レート又は方式を変更し、及び／又は他の適切なアクションを実行するために使用できる。更に、ＲＸプロセッサ１４６０は、例えば、検出シンボルストリームの信号対雑音干渉比（ＳＮＲ）などのチャネル特性を更に推定することができる。次いで、ＲＸプロセッサ１４６０は、推定されたチャネル特性をプロセッサ１４７０に供給することができる。一例では、ＲＸプロセッサ１４６０及び／又はプロセッサ１４７０は、システムに関する「動作」ＳＮＲの推定を更に導出することができる。次いで、プロセッサ１４７０は、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する情報を備えることができるチャネル状態情報（ＣＳＩ）を与えることができる。この情報は、例えば、動作ＳＮＲを含むことができる。次いで、ＣＳＩは、ＴＸデータプロセッサ１４１８によって処理され、変調器１４８０によって変調され、トランシーバ１４５４ａ〜１４５４ｒによって調整され、送信機システム１４１０に返信され得る。更に、受信機システム１４５０にあるデータソース１４１６は、ＴＸデータプロセッサ１４１８によって処理される追加のデータを与えることができる。
【００７１】
送信機システム１４１０に戻ると、次いで、受信機システム１４５０からの変調信号は、アンテナ１４２４によって受信し、トランシーバ１４２２によって調整し、復調器１４４０によって復調し、ＲＸデータプロセッサ１４４２によって処理して、受信機システム１４５０によって報告されたＣＳＩを回復することができる。一例では、報告されたＣＳＩを、次いで、１つ以上のデータストリームのために使用すべきデータレートならびに符号化及び変調方式を判断するために、プロセッサ１４３０に供給し、使用することができる。次いで、判断された符号化及び変調方式を、受信機システム１４５０への後の送信における量子化及び／又は使用のためにトランシーバ１４２２に供給することができる。追加及び／又は代替として、プロセッサ１４３０が、報告されたＣＳＩを使用して、ＴＸデータプロセッサ１４１４及びＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０のための様々な制御を発生することができる。別の例では、ＲＸデータプロセッサ１４４２によって処理されるＣＳＩ及び／又は他の情報をデータシンク１４４４に供給することができる。
【００７２】
一例では、送信機システム１４１０にあるプロセッサ１４３０及び受信機システム１４５０にあるプロセッサ１４７０は、それらのそれぞれのシステムにおいて動作を指令する。更に、送信機システム１４１０にあるメモリ１４３２及び受信機システム１４５０にあるメモリ１４７２は、それぞれ、プロセッサ１４３０及び１４７０によって使用されるプログラムコード及びデータの記憶域を与えることができる。更に、受信機システム１４５０において、様々な処理技法を使用して、ＮR個の受信信号を処理して、ＮT個の送信シンボルストリームを検出することができる。これらの受信機処理技法は、等化技法とも呼ばれることがある空間及び時空間受信機処理技法、及び／又は「逐次干渉消去」又は「逐次消去」受信機処理技法とも呼ばれることがある「逐次ヌリング／等化及び干渉消去」受信機処理技法を含むことができる。
【００７３】
図１５に、ネットワーク環境内でのアクセスポイント基地局の展開を可能にする例示的な通信システム１５００を示す。図１５に示すように、システム１５００は、例えば、ＨＮＢ１５１０など、複数のアクセスポイント基地局（例えば、フェムトセル又はホームノードＢユニット（ＨＮＢ））を含むことができる。一例では、それぞれのＨＮＢ１５１０を、例えば、１以上のユーザレジデンス１５３０など、対応する小規模ネットワーク環境中に設置することができる。更に、それぞれのＨＮＢ１５１０を（１つ以上の）関連する及び／又は異種ＵＥ１５２０にサービスするように構成することができる。一態様によれば、それぞれのＨＮＢ１５１０を、ＤＳＬルータ、ケーブルモデム、及び／又は別の好適な機器（図示せず）を介してインターネット１５４０及びモバイル事業者コアネットワーク１５５０に結合することができる。一態様によれば、フェムトセル又はＨＮＢ１５１０の所有者は、例えば、３Ｇ／４Ｇモバイルサービスなど、モバイル事業者コアネットワーク１５５０を介して提供されるモバイルサービスに加入することができる。従って、ＵＥ１５２０は、マクロセルラー環境１５６０中と宅内小規模ネットワーク環境中の両方において動作することが可能であり得る。
【００７４】
一例では、ＵＥ１５２０は、マクロセルモバイルネットワーク１５６０に加えて、フェムトセル又はＨＮＢ１５１０（例えば、対応するユーザレジデンス１５３０内に常駐するＨＮＢ１５１０）のセットによってサービスされ得る。本明細書及び当技術分野で一般に使用する場合、ホームフェムトセルは、ＡＴ又はＵＥが動作することを許可される基地局であり、ゲストフェムトセルは、ＡＴ又はＵＥが動作することを一時的に許可された基地局を指し、異種フェムトセルは、ＡＴ又はＵＥが動作することを許可されていない基地局である。一態様では、フェムトセル又はＨＮＢ１５１０を、単一の周波数上、又はそれぞれのマクロセル周波数と重なり得る複数の周波数上に展開することができる。
【００７５】
本明細書で説明した態様は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又はそれらの任意の組合せで実装できることを理解されたい。システム及び／又は方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコード、プログラムコード又はコードセグメントにおいて実装した場合、記憶構成要素などの機械可読媒体に記憶できる。コードセグメントは、プロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は命令、データ構造若しくはプログラムステートメントの任意の組合せを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、又はメモリ内容をパス及び／又は受信することによって、別のコードセグメント又はハードウェア回路に結合できる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク送信などを含む、適切な手段を使用してパス、フォワーディング、又は送信することができる。
【００７６】
ソフトウェア実装の場合、本明細書で説明する技法は、本明細書で説明する機能を実行するモジュール（例えば、プロシージャ、関数など）を用いて実装できる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶し、プロセッサによって実行することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又はプロセッサの外部に実装でき、その場合、当技術分野で知られているように様々な手段によってプロセッサに通信可能に結合できる。
【００７７】
上記の説明は１つ以上の態様の例を含む。もちろん、上述の態様について説明する目的で、構成要素又は方法のあらゆる考えられる組合せについて説明することは不可能であるが、当業者なら、様々な態様の多数のさらなる組合せ及び置換が可能であることを認識できよう。従って、説明した態様は、添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲内に入る全てのそのような改変形態、変更形態、及び変形形態を包含するものとする。更に、「含む（include）」という用語は、発明を実施するための形態又は特許請求の範囲のいずれかで使用される限り、「備える（comprising）」という用語を使用すると請求項における移行語と解釈されるように「備える（comprising）」と同様に包括的なものとする。更に、発明を実施するための形態又は特許請求の範囲のいずれかで使用される「又は（or）」という用語は、「非排他的な又は（non-exclusive or）」を意味するものとする。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  １以上のユーザと通信するために利用すべきハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルを識別することと、前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、前記１以上のユーザと通信するためにそれぞれのネットワークノードにわたって利用すべき共同戦略を選択することとを備える、方法。
［Ｃ２］  前記識別することが、１以上のユーザと通信するために利用すべき同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記選択することが、それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を複数の協同しているネットワークノードにわたって協同的に行われるように構成することと、それぞれのＨ−ＡＲＱ再送信をノード間協同なしに行われるように構成することとを含む、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  前記選択することが、前記１以上のユーザとの通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールすることを更に備え、それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を前記構成することが、前記それぞれの初期Ｈ−ＡＲＱ送信を前記それぞれの送信インスタンス上で行われるように構成することを含む、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ５］  前記選択することが、所定のユーザへの送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断することと、前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、前記送信を複数の協同しているネットワークノードにわたって協同的に行われるように構成することと、前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、前記送信をノード間協同なしに行われるように構成することとを含む、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ６］  前記識別することが、１以上のユーザに関連する永続的割当てと組み合わせて利用すべきＨ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］  前記選択することが、所定のユーザのための永続的割当てに関連する１つ以上のタイムスケールを識別することと、前記１つ以上のタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記所定のユーザへの協同送信のための１つ以上の送信間隔を選択することとを含む、Ｃ６に記載の方法。
［Ｃ８］  １つ以上のタイムスケールを前記識別することが、前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又はそれぞれの関連するネットワークノードに関連するバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、１つ以上のタイムスケールを識別することを含む、Ｃ７に記載の方法。
［Ｃ９］  前記選択することが、前記所定のユーザへの協同送信のための複数の送信間隔を選択することと、前記所定のユーザに関連するバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の送信間隔から送信間隔を選択することとを更に含む、Ｃ７に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記選択することが、第１の送信間隔と前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔とを構成することと、前記１以上のユーザ又は前記それぞれのネットワークノードのうちの少なくとも１つに関連するタイミング要件に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の送信間隔及び前記第２の送信間隔から、それぞれのネットワークノードにわたる協同通信のための送信間隔を選択することとを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］  送信間隔を前記選択することは、前記１以上のユーザのバッファレベルが実質的に大きいか、ユーザ待ち時間要件が実質的に短い送信間隔を規定するか、又は前記１以上のユーザに関連するリソース割当てが実質的に小さいと判断したときに、前記第１の送信間隔を選択することを含む、Ｃ１０に記載の方法。
［Ｃ１２］  送信間隔を前記選択することは、前記１以上のユーザに関連するバッファの満了が切迫しているか、又は前記それぞれのネットワークノードによって行われるそれぞれの送信間の時間間隔が、協調再送信をサポートするのに十分に大きいように構成されていると判断したときに、前記第２の送信間隔を選択することを含む、Ｃ１０に記載の方法。
［Ｃ１３］  前記識別することが、１以上のユーザと通信するために利用すべき非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルを識別することを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１４］  １以上のユーザにデータパケットを送信し、前記データパケットの再送信のための要求を識別することを更に備え、前記選択することが、前記データパケットに関連するアプリケーションの待ち時間感度に応じて前記データパケットの再送信をスケジュールすることを更に含む、Ｃ１３に記載の方法。
［Ｃ１５］  前記選択することは、前記データパケットに関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションであると判断したときに、ノード間協同なしの前記データパケットの再送信をスケジュールすることを更に含む、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１６］  前記選択することは、前記データパケットに関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションでないと判断したときに、複数のネットワークノードにわたって前記データパケットの冗長性バージョンの協同送信を更にスケジュールすることを含む、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１７］  ワイヤレス通信装置であって、前記ワイヤレス通信装置によってサービスされるユーザ機器ユニット（ＵＥ）と、前記ＵＥと通信するように構成されたハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルとに関係するデータを記憶するメモリと、前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するために前記ワイヤレス通信装置及び１つ以上の関連するネットワークノードによって利用すべき共同戦略を構成するように構成されたプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信装置。
［Ｃ１８］  前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルである、Ｃ１７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１９］  前記プロセッサが、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの初期送信を可能にし、関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの再送信を可能にするように更に構成された、Ｃ１８に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２０］  前記プロセッサが、送信インスタンスのセットを事前スケジュールし、送信インスタンスの前記セット中の送信インスタンス上で前記ＵＥへのそれぞれの初期送信を可能にするように更に構成された、Ｃ１９に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２１］  前記プロセッサが、前記ＵＥへのそれぞれの送信を、事前スケジュール可能であるか、又は事前スケジュール可能でないかに分類し、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの事前スケジュール可能な送信を可能にし、関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの事前スケジュール可能でない送信を可能にするように更に構成された、Ｃ１８に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２２］  前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが、前記ＵＥ用に指定された１つ以上の永続的リソース割当てに関連する、Ｃ１７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２３］  前記プロセッサが、永続的リソース割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記ワイヤレス通信装置と少なくとも１つの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥへの前記永続的リソース割当てに関連する１つ以上のタイムスケールを識別し、前記１つ以上のタイムスケールに基づいて、前記ＵＥと通信するための少なくとも１つの送信間隔を計算するように更に構成された、Ｃ２２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２４］  前記プロセッサが、前記ＵＥと通信するための複数の送信間隔を計算し、前記ＵＥに関連するバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の送信間隔から送信間隔を選択するように更に構成された、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２５］  前記メモリが、第１の送信間隔と、前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔とに関係するデータを更に記憶し、前記プロセッサが、前記ＵＥ、前記ワイヤレス通信装置、あるいは１つ以上の関連するネットワークノードに関連するタイミング要件に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレス通信装置及び前記１つ以上の関連するネットワークノードによって、協調通信のために前記第１の送信間隔又は前記第２の送信間隔を選択するように更に構成されたＣ１７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２６］  前記プロセッサは、前記ＵＥのバッファレベルが実質的に大きいか、ＵＥ待ち時間要件が前記第１の送信間隔の使用を必要とするか、又は前記ＵＥのためのリソース割当てが実質的に小さいと判断したときに、前記第１の送信間隔を選択し、又は前記ＵＥに関連するバッファの満了が切迫しているか、又は前記ワイヤレス通信装置及び前記１つ以上の関連するネットワークノードによって行われるそれぞれの送信間の時間間隔が、協調再送信をサポートするのに十分に大きいように構成されていると判断したときに、前記第２の送信間隔を選択するように更に構成された、Ｃ２５に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２７］  前記ＵＥと通信するように構成された前記Ｈ−ＡＲＱプロトコルが非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルである、Ｃ１７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２８］  前記プロセッサが、前記ＵＥへの送信を行い、前記ＵＥからの前記送信の反復の要求を識別し、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて、前記送信の反復のために利用すべき共同戦略を構成するように更に構成された、Ｃ２７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２９］  前記プロセッサは、前記送信に関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションであると判断したときに、ノード間協同なしの前記送信の反復を可能にするように更に構成された、Ｃ２８に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３０］  前記プロセッサは、前記送信に関連する前記アプリケーションが待ち時間感知アプリケーションでないと判断したときに、１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記送信の反復を可能にするように更に構成された、Ｃ２８に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３１］  関連する端末と通信するために利用されるハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）方式を識別するための手段と、前記関連する端末と通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末への送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調するための手段とを備える、装置。
［Ｃ３２］  前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３３］  協調するための前記手段が、前記関連する端末へのそれぞれの初期送信を、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して行われるようにスケジュールするための手段と、前記関連する端末へのそれぞれの反復送信を、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに行われるようにスケジュールするための手段と
を備える、Ｃ３２に記載の装置。
［Ｃ３４］  前記装置が、前記関連する端末との通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールするための手段を更に備え、それぞれの初期送信をスケジュールするための前記手段が、それぞれの初期送信を前記それぞれの送信インスタンス上で行われるように構成するための手段を備えるＣ３３に記載の装置。
［Ｃ３５］  協調するための前記手段が、前記関連する端末への送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断するための手段と、前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、前記送信を前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して行われるようにスケジュールするための手段と、前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、前記送信を前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに行われるようにスケジュールするための手段とを備える、Ｃ３２に記載の装置。
［Ｃ３６］  前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が、前記関連する端末用に指定されたリソースの永続的割当てを活用する、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３７］  協調するための前記手段が、前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記装置とそれぞれの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記永続的割当てに関連するそれぞれのタイムスケールを判断するための手段と、前記それぞれのタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末と通信するための１つ以上の時間間隔を計算するための手段とを備える、Ｃ３６に記載の装置。
［Ｃ３８］  協調するための前記手段が、前記関連する端末と通信するための複数の時間間隔を計算するための手段と、前記関連する端末のバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記関連する端末と通信するための時間間隔を選択するための手段と
を更に備える、Ｃ３７に記載の装置。
［Ｃ３９］  前記関連する端末と通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が非同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ４０］  前記装置が、前記関連する端末への送信を行うための手段と、前記関連する端末からの前記送信の反復の要求を識別するための手段とを更に備え、協調するための前記手段が、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて、前記送信の反復を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調するための手段を備える、Ｃ３９に記載の装置。
［Ｃ４１］  コンピュータに、ユーザ機器ユニット（ＵＥ）と通信するために利用されるハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）方式を識別させるためのコードと、コンピュータに、前記ＵＥと通信するために利用されるＨ−ＡＲＱ方式に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥへの送信を可能にするために１つ以上の関連するネットワークノードと協調させるためのコードとを含む、コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
［Ｃ４２］  前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、Ｃ４１に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４３］  コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記ＵＥへのそれぞれの初期送信をスケジュールさせるためのコードと、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに前記ＵＥへのそれぞれの反復送信をスケジュールさせるためのコードと
を含む、Ｃ４２に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４４］  前記コンピュータ可読媒体が、コンピュータに、前記ＵＥとの通信に先だって、それぞれの送信インスタンスをスケジュールさせるためのコードを更に含み、コンピュータにそれぞれの初期送信をスケジュールさせるための前記コードが、コンピュータに、前記それぞれの送信インスタンス上でそれぞれの初期送信をスケジュールさせるためのコードを含むＣ４３に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４５］  コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記ＵＥへの送信が事前スケジュール可能であるかどうかを判断させるためのコードと、前記送信が事前スケジュール可能であると判断したときに、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードと協同して前記送信をスケジュールさせるためのコードと、前記送信が事前スケジュール可能でないと判断したときに、コンピュータに、前記１つ以上の関連するネットワークノードからの協同なしに前記送信をスケジュールさせるためのコードとを含む、Ｃ４２に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４６］  前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が、前記ＵＥ用に指定されたリソースの永続的割当てを活用する、Ｃ４１に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４７］  コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記永続的割当てに関連するアプリケーションの待ち時間要件、又は前記装置とそれぞれの関連するネットワークノードとの間のバックホールリンクの待ち時間のうちの少なくとも１つに基づいて、前記永続的割当てに関連するそれぞれのタイムスケールを判断させるためのコードと、コンピュータに、前記それぞれのタイムスケールに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するための１つ以上の時間間隔を計算させるためのコードとを更に含む、Ｃ４６に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４８］  コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記ＵＥと通信するための複数の時間間隔を計算させるためのコードと、コンピュータに、前記ＵＥのバッファレベルに少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥと通信するための時間間隔を選択させるためのコードとを更に含む、Ｃ４７に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４９］  前記ＵＥと通信するために利用される前記Ｈ−ＡＲＱ方式が非同期Ｈ−ＡＲＱ方式である、Ｃ４１に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ５０］  前記コンピュータ可読媒体が、コンピュータに前記ＵＥへの送信を行わせるためのコードと、コンピュータに前記ＵＥからの前記送信の反復の要求を識別させるためのコードとを更に含む、コンピュータに協調させるための前記コードが、コンピュータに、前記送信に関連するアプリケーションの待ち時間感度に少なくとも部分的に基づいて前記送信の反復を可能にするために、１つ以上の関連するネットワークノードと協調させるためのコードを含むＣ４９に記載のコンピュータプログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005290424.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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