(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置された遊技機に夫々対応して設けられ、情報記録媒体に記憶された価値情報に基づいて、対応する遊技機で使用する遊技媒体の貸出制御を行う遊技媒体貸出装置において、
前記情報記録媒体の利用認証時に参照するべく管理コンピュータより供給される情報であって、情報記録媒体の利用を拒否する利用停止フラグが、遊技場内で利用可能な個々の情報記録媒体を特定可能な識別子と関連付けられた利用停止媒体情報を記憶する利用停止媒体情報記憶手段と、
予め定めた履歴保持条件の範囲で、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の識別子を含む利用媒体履歴情報を記憶する利用媒体履歴情報記憶手段と、
当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の利用停止を外部操作により指示する利用停止操作手段と、
前記利用停止操作手段が操作されることに基づき、利用停止対象となる情報記録媒体の識別子を含む情報として利用媒体履歴情報記憶手段に記憶された利用媒体履歴情報を管理コンピュータへ送信する利用停止要求送信手段と、
を備えることを特徴とする遊技媒体貸出装置。
【請求項２】
前記利用停止手段を操作することで利用停止を管理コンピュータへ要求した情報記録媒体が他の情報記録媒体取扱機器に投入中であった場合、管理コンピュータから当該情報記録媒体が投入中の情報記録媒体取扱機器を特定可能な固有情報を受けて報知し、また、当該情報記録媒体がどの情報記録媒体取扱機器にも投入中で無い場合は、管理コンピュータから当該情報記録媒体が最後に投入された情報記録媒体取扱機器を含む過去の利用履歴情報を受けて報知する利用停止媒体投入機器情報報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項３】
遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を精算機へ直接送信するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項４】
遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を他の遊技媒体貸出装置へ直接送信するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項５】
利用停止操作手段が操作されて利用停止対象とした情報記録媒体が再投入されることに基づいて、投入された情報記録媒体が予め定めた利用停止解除条件を満たすか否かを判定し、利用停止解除条件を満たすと判定した場合には、当該情報記録媒体の利用停止解除要求を管理コンピュータへ送信する利用停止解除判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項６】
前記利用停止解除判定手段は、利用停止対象とされた情報記録媒体が所定時間内に再投入された第１解除条件、および、投入中の情報記録媒体から読み出した価値情報と利用媒体履歴情報記憶手段に記憶されている当該情報記録媒体の価値情報とが一致する第２解除条件が共に満たされることに基づいて、利用停止解除条件の成立を判定するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の遊技媒体貸出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場に設置された遊技機に夫々対応して設けられ、情報記録媒体に記憶された価値情報に基づいて、対応する遊技機で使用する遊技媒体の貸出制御を行う遊技媒体貸出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遊技店に導入されている遊技媒体貸出システムにおいては、情報記録媒体（購入金額に相当する価値を記憶させた磁気カードやＩＣカード等）や現金の投入による遊技媒体（遊技球や遊技メダル等）の貸出に際して、情報記録媒体等を受入れて遊技媒体の貸出制御を行う遊技媒体貸出装置（いわゆるＣＲユニット）と、遊技媒体貸出機能を備えた遊技機（いわゆるＣＲ遊技機）とを並設している。この遊技媒体貸出システムにおいては、遊技機に設けた遊技媒体貸出装置接続端子板を介して、ＣＲユニットからＣＲ遊技機へ遊技媒体の払出要求を信号で通知し、ＣＲユニットから遊技媒体の払出要求を受けたＣＲ遊技機が実際に遊技媒体を払い出し、払い出した遊技媒体分の金額や価値がＣＲユニットにて取り込まれる。
【０００３】
このような遊技媒体貸出システムにおける遊技媒体貸出装置おいては、情報記録媒体に有価価値をチャージするために投入した紙幣を装置から引き抜くような不正が行われて、遊技店が損害を被るような事態を防止するため、有価価値のチャージに関わる紙幣の引き抜きを監視し、紙幣が引き抜かれた場合には、その情報記録媒体を利用停止にする遊技媒体貸出システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６０２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明においては、紙幣の引き抜きによる不正なチャージを防止することはできるものの、適正にチャージした情報記録媒体が盗難されて不正に利用されるケースには対応できない。
【０００６】
例えば、情報記録媒体をＣＲユニットに投入したまま、遊技者が一時的に遊技機から離れた隙に情報記録媒体が持ち去られるような盗難被害がしばしば起きており、情報記録媒体の真正な所持者が盗難に気付いて遊技場の係員を呼び出し、事情を説明し、状況を理解した係員が精算機による精算を一時停止したり、盗難された情報記録媒体に対する利用停止を管理コンピュータに登録するように要請したりする処置が実行されるまでには相当の時間が経過してしまう。このため、盗難にあった情報記録媒体の使用や精算を不可能にする利用停止処置がとられる前に、情報記録媒体が既に精算されている場合が多く、情報記録媒体の盗難に対する有効な対策がとられているとは言えなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、情報記録媒体の盗難による不正利用に迅速な対処ができる遊技媒体貸出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技場に設置された遊技機に夫々対応して設けられ、情報記録媒体に記憶された価値情報に基づいて、対応する遊技機で使用する遊技媒体の貸出制御を行う遊技媒体貸出装置において、前記情報記録媒体の利用認証時に参照するべく管理コンピュータより供給される情報であって、情報記録媒体の利用を拒否する利用停止フラグが、遊技場内で利用可能な個々の情報記録媒体を特定可能な識別子と関連付けられた利用停止媒体情報を記憶する利用停止媒体情報記憶手段と、予め定めた履歴保持条件の範囲で、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の識別子を含む利用媒体履歴情報を記憶する利用媒体履歴情報記憶手段と、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の利用停止を外部操作により指示する利用停止操作手段と、前記利用停止操作手段が操作されることに基づき、利用停止対象となる情報記録媒体の識別子を含む情報として利用媒体履歴情報記憶手段に記憶された利用媒体履歴情報を管理コンピュータへ送信する利用停止要求送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の遊技媒体貸出装置において、前記利用停止手段を操作することで利用停止を管理コンピュータへ要求した情報記録媒体が他の情報記録媒体取扱機器に投入中であった場合、管理コンピュータから当該情報記録媒体が投入中の情報記録媒体取扱機器を特定可能な固有情報を受けて報知し、また、当該情報記録媒体がどの情報記録媒体取扱機器にも投入中で無い場合は、管理コンピュータから当該情報記録媒体が最後に投入された情報記録媒体取扱機器を含む過去の利用履歴情報を受けて報知する利用停止媒体投入機器情報報知手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出装置において、遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を精算機へ直接送信するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出装置において、遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を他の遊技媒体貸出装置へ直接送信するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の遊技媒体貸出装置において、利用停止操作手段が操作されて利用停止対象とした情報記録媒体が再投入されることに基づいて、投入された情報記録媒体が予め定めた利用停止解除条件を満たすか否かを判定し、利用停止解除条件を満たすと判定した場合には、当該情報記録媒体の利用停止解除要求を管理コンピュータへ送信する利用停止解除判定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項５に記載の遊技媒体貸出装置において、前記利用停止解除判定手段は、利用停止対象とされた情報記録媒体が所定時間内に再投入された第１解除条件、および、投入中の情報記録媒体から読み出した価値情報と利用媒体履歴情報記憶手段に記憶されている当該情報記録媒体の価値情報とが一致する第２解除条件が共に満たされることに基づいて、利用停止解除条件の成立を判定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る遊技媒体貸出装置によれば、前記情報記録媒体の利用認証時に参照するべく管理コンピュータより供給される情報であって、情報記録媒体の利用を拒否する利用停止フラグが、遊技場内で利用可能な個々の情報記録媒体を特定可能な識別子と関連付けられた利用停止媒体情報を記憶する利用停止媒体情報記憶手段と、予め定めた履歴保持条件の範囲で、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の識別子を含む利用媒体履歴情報を記憶する利用媒体履歴情報記憶手段と、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の利用停止を外部操作により指示する利用停止操作手段と、前記利用停止操作手段が操作されることに基づき、利用停止対象となる情報記録媒体の識別子を含む情報として利用媒体履歴情報記憶手段に記憶された利用媒体履歴情報を管理コンピュータへ送信する利用停止要求送信手段と、を備えるので、情報記録媒体の盗難被害を受けた遊技媒体貸出装置で利用停止手段を操作することで、盗難された蓋然性の高い情報記録媒体を含む利用媒体履歴情報が管理コンピュータへ送信され、これを受けた管理コンピュータによって利用停止媒体情報が更新され、利用媒体履歴情報に含まれている情報記録媒体の利用が遊技場内で一斉に停止される。これにより、盗難被害にあった情報記録媒体の不正利用（価値情報から遊技媒体を引き出したりチャージ金額を精算したりすること）を防いで、真正な情報記録媒体の所持者が多大な不利益を受けることがないように対処し、遊技店の信用を高めることに寄与できる。
【００１５】
また、請求項２に係る遊技媒体貸出装置によれば、前記利用停止手段を操作することで利用停止を管理コンピュータへ要求した情報記録媒体が他の情報記録媒体取扱機器に投入中であった場合、管理コンピュータから当該情報記録媒体が投入中の情報記録媒体取扱機器を特定可能な固有情報を受けて報知し、また、当該情報記録媒体がどの情報記録媒体取扱機器にも投入中で無い場合は、管理コンピュータから当該情報記録媒体が最後に投入された情報記録媒体取扱機器を含む過去の利用履歴情報を受けて報知する利用停止媒体投入機器情報報知手段を備えるので、盗難された情報記録媒体が既に遊技場内の情報記録媒体取扱機器へ投入されていた場合には、直ちに該当機器へ赴いて対処することが出来るし、利用停止媒体が情報記録媒体取扱機器に投入中でなかった場合には、当該情報記録媒体が過去に利用されていた情報記録媒体取扱機器を確認することが出来るので、不正利用者の行動を追跡するための手がかりを速やかに得ることができる。
【００１６】
また、請求項３に係る遊技媒体貸出装置によれば、遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を精算機へ直接送信するようにしたので、管理コンピュータによる利用停止媒体情報の更新を待つことなく、盗難された情報記録媒体が遊技場内の精算機で精算されることを直ちに阻止できる。
【００１７】
また、請求項４に係る遊技媒体貸出装置によれば、遊技場内に設けた通信回線を介して、利用停止対象となる利用媒体履歴情報を他の遊技媒体貸出装置へ直接送信するようにしたので、管理コンピュータによる利用停止媒体情報の更新を待つことなく、盗難された情報記録媒体が遊技場内の他の遊技媒体貸出装置で使用されることを直ちに阻止できる。
【００１８】
また、請求項５に係る遊技媒体貸出装置によれば、利用停止操作手段が操作されて利用停止対象とした情報記録媒体が再投入されることに基づいて、投入された情報記録媒体が予め定めた利用停止解除条件を満たすか否かを判定し、利用停止解除条件を満たすと判定した場合には、当該情報記録媒体の利用停止解除要求を管理コンピュータへ送信する利用停止解除判定手段を備えるので、利用停止要求を行った遊技媒体貸出装置へその情報記録媒体を投入し、利用停止解除条件判定手段によって当該情報記録媒体が盗難されていなかった蓋然性が高い利用停止解除条件を満たすと判定されたときには、利用停止解除の操作を別途行うことなく、その情報記録媒体に対する利用停止が解除される。よって、利用停止の処置が行われた情報記録媒体の真正な所持者が自身の勘違い等で、その情報記録媒体を持っていた場合など、改めて係員を呼んで解除操作を依頼するような手間が省け、利用者にとっても遊技場にとっても利便性の高いものとなる。
【００１９】
また、請求項６に係る遊技媒体貸出装置によれば、前記利用停止解除判定手段は、利用停止対象とされた情報記録媒体が所定時間内に再投入された第１解除条件、および、投入中の情報記録媒体から読み出した価値情報と利用媒体履歴情報記憶手段に記憶されている当該情報記録媒体の価値情報とが一致する第２解除条件が共に満たされることに基づいて、利用停止解除条件の成立を判定するようにしたので、利用停止解除の判定を厳格に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係る遊技媒体貸出装置の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では、遊技媒体として遊技球を貸し出す球貸装置に適用したが、これに限定されるものではなく、遊技媒体としてコイン形状の遊技メダルを貸し出すメダル貸出装置にも適用可能である。図１は、ＣＲタイプの遊技媒体貸出装置であるＣＲユニット１０と、これに対応して接続されたＣＲタイプのＣＲ遊技機２０の前面側斜視図である。
【００２１】
ＣＲ遊技機２０は、遊技球を用いた弾球遊技を行うための種々の機能を備えるもので、その適所には、遊技者が遊技球の貸出を要求するために操作する貸出ボタン２０ａと、この貸出ボタンが操作可能な状態である場合に点灯表示される貸出可能ランプ２０ｂを設けてある。なお、ＣＲ遊技機２０の裏面側には、弾球遊技の主たる制御を行う主制御装置、表示制御や音制御といった演出面の動作制御を行う副制御装置、遊技球の発射動作を制御する発射制御装置、賞としての遊技球や貸出用の遊技球を排出する遊技球排出装置、この遊技球排出装置に対する遊技球の排出制御を行う排出制御装置等を設けてある。
【００２２】
本実施形態に係るＣＲユニット１０は、ＣＲ遊技機２０の一側方に設置されるもので、その前面側には、紙幣や硬貨を投入する貨幣投入口１１ａ、プリペイドコインや会員カード等の有価価値記録媒体（チャージした金額情報を有価価値として記憶可能な情報記録媒体）を投入する媒体挿排口１１ｂ、ＣＲユニット１０自体の状態（例えば、自身の利用可能状態や異常停止状態など）を表示する利用可能ランプ１１ｃ等を設けてある。
【００２３】
ＣＲユニット１０の筐体内には、遊技球の貸出制御を統括的に行う主制御回路１２を設けてあり、この主制御回路１２は、貨幣投入口１１ａから紙幣が投入されると投入金額に応じた有価価値記録媒体（例えば、ＩＣを内蔵した硬貨形状のプリペイドコイン）を発行したり、媒体挿排口１１ｂから投入されたプリペイドコインの残価値の範囲内で設定された所定の金額（ＣＲ遊技機２０の貸出ボタン２０ａの操作による貸出要求）に応じた遊技媒体貸出信号をＣＲ遊技機２０へ送信したり、媒体挿排口１１ｂから挿入された有価価値記録媒体Ｃを受け付け、遊技者が貸出ボタン２０ａを操作して選択した球数（あるいは金額、度数）に応じた遊技媒体貸出信号をＣＲ遊技機２０へ送信する。また、ＣＲユニット１０が遊技媒体貸出要求を受けられる状態にある場合は、ＣＲ遊技機２０に設けた貸出可能ランプ２０ｂを点灯表示させ、遊技者にその旨を報らせる。
【００２４】
次に、ＣＲユニット１０の概略構成を図２に基づいて説明する。ＣＲユニット１０は、貨幣投入口１１ａから投入された貨幣Ｍによって、有価価値記録媒体（例えば、磁気記録部に有価価値を記録したカード形状のプリペイドカードやＩＣを内蔵した硬貨形状のプリペイドコイン等）の有価価値記録媒体Ｃを発行したり、媒体挿排口１１ｂから投入された有価価値記録媒体Ｃに残っている有価価値に基づいて遊技球の貸出制御を行う。
【００２５】
なお、ＣＲユニット１０で遊技球貸出のために使用できるのは、購入金額に応じた有価価値が記録された有価価値記録媒体に限定されるものではなく、遊技で獲得した遊技球を貯めておける貯玉システムを利用可能な会員カードを媒体挿排口１１ｂから受け入れ、会員カードにより特定される顧客番号に応じた貯玉を引き出すような遊技球の貸出制御を行えるようにしても良い。
【００２６】
また、ＣＲユニット１０は、投入された貨幣Ｍの真贋や金額を識別する貨幣識別部１３、表示パネルや操作ボタンからなる表示／操作部１４、盗難されたと思しき有価価値記録媒体の利用停止（後に詳述する）の操作入力を遊技場の係員等が所持するリモコンＭや解錠操作用キーを用いることで受け付ける利用停止操作入力部１５、当該ＣＲユニット１０にて過去に利用された有価価値記録媒体Ｃの識別子（例えば、カードやコイン固有のＩＤ）を含む利用媒体履歴情報を記憶する利用媒体履歴情報記憶手段１６、媒体挿排口１１ｂから投入された有価価値記録媒体Ｃを保持する記録媒体保持部１７（有価価値記録媒体Ｃに記録された記録情報の読出／書換を行う媒体Ｒ／Ｗ部１７ａを有する。）等と接続され、種々の情報を受信すると共に制御信号を送出する。電源部１８は、外部から電源供給を受けて、主制御回路１２等へ所要の電源を供給する。なお、新たな有価価値記録媒体の発行や発行済み有価価値記録媒体へのチャージを行わない場合には、貨幣Ｍを取り扱う必要がないので、貨幣投入口１１ａや貨幣識別部１３は不要である。また、ＣＲユニット１０で音声による報知を行う場合には、音声信号生成部やスピーカを搭載する構成としてもよい。
【００２７】
さらに、ＣＲユニット１０は、外部機器接続用中継基板１９を介して、ＣＲ遊技機２０、ホールコンピュータ３０、顧客管理システムサーバ４０、プリペイドシステム管理コンピュータ５０等と接続される。また、遊技場内に設けたＬＡＮ等の通信回線を使って、他のＣＲユニット１０や精算機６０と直接接続するようにしても良い。
【００２８】
ＣＲ遊技機２０は、ＣＲユニット１０と１対１で接続されるもので、ＣＲユニット１０からの遊技球貸出信号を受けたＣＲ遊技機２０は、貸出要求に応じて遊技球排出装置から所定数の遊技球を払い出す。
【００２９】
ホールコンピュータ３０は、ＣＲユニット１０で遊技球の貸出に消費した有価価値記録媒体Ｃの有価価値情報や新たに発行した有価価値記録媒体Ｃの金額情報などの各種売上信号を受信する。
【００３０】
顧客管理システムサーバ４０は、プリペイド機能あるいは貯玉機能を有する有価価値記録媒体Ｃ（会員カード）がＣＲユニット１０へ投入されたときに、その会員カードについての顧客データ等をそのＣＲユニット１０へ送信するものである。
【００３１】
プリペイドシステム管理コンピュータ５０は、ＣＲユニット１０において新たに発行された有価価値記録媒体Ｃの発行情報や遊技媒体貸出に伴う有価価値消費情報等の取引データを受信するものであり、この収集情報はプリペイドシステムの管理会社で管理される。更に、このプリペイドシステム管理コンピュータ５０は、当該遊技場において利用停止に設定した有価価値記録媒体ＩＤのリスト（情報記録媒体の利用を拒否する利用停止フラグが、遊技場内で利用可能な個々の情報記録媒体を特定可能な識別子と関連付けられた利用停止媒体情報）を生成・管理し、遊技場において情報記録媒体取扱機器（ＣＲユニット１０や精算機６０等）へ利用停止ＩＤリストを配信する管理コンピュータとして機能する。このプリペイドシステム管理コンピュータ５０より利用停止ＩＤリストを受け取った各情報記録媒体取扱機器では、投入された有価価値記録媒体Ｃ（プリペイド機能付会員カードもしくはビジター用のＩＣ内蔵プリペイドコイン等）の利用認証時に利用停止ＩＤリストを参照し、投入中の有価価値記録媒体ＣのＩＤがリストに含まれていた場合には、その有価価値記録媒体Ｃによる取引を受け付けないことで、利用停止ＩＤリストに含まれる有価価値記録媒体Ｃの利用停止が実現される。なお、利用停止ＩＤリストをＣＲユニット１０や精算機６０等へ送信するタイミングは特に限定されず、一定時間毎に各ＣＲユニット１０や精算機６０へ配信するようにしても良いし、利用停止ＩＤリストを更新した時に各ＣＲユニットや精算機６０へ一斉に送るようにしても良いし、投入された有価価値記録媒体Ｃの認証要求を受けたＣＲユニット１０や精算機６０へ認証情報と併せて送信するようにしても良い。
【００３２】
しかして、ＣＲユニット１０の主制御回路１２は、「情報記録媒体の利用認証時に参照するべく管理コンピュータより供給される情報であって、情報記録媒体の利用を拒否する利用停止フラグが、遊技場内で利用可能な個々の情報記録媒体を特定可能な識別子と関連付けられた利用停止媒体情報を記憶する利用停止媒体情報記憶手段」として機能する利用ＩＤリスト記憶手段１２ａを備え、プリペイドシステム管理コンピュータ５０より供給される利用停止ＩＤリストを更新・記憶する。
【００３３】
したがって、媒体挿排口１１ｂより投入された有価価値記録媒体Ｃの記録情報を読み込んだときには、利用停止ＩＤリストと投入カードのＩＤを主制御回路１２で比較判定し、そのＩＤが利用停止ＩＤリストに含まれていた場合、遊技媒体の貸出は勿論、有価価値のチャージなどの取引も一切行わず、また、カード返却にも応じず、利用停止中の有価価値情報記録媒体Ｃが投入中である旨をプリペイドシステム管理コンピュータ５０に（必要に応じてホールコンピュータ３０にも）通知するのである。これにより、盗難などで利用停止になった有価価値記録媒体Ｃの所在が直ぐに遊技場の係員等の知るところとなり、迅速な対応（盗難カードの回収および犯人の拘束）が可能となる。
【００３４】
なお、利用停止ＩＤリストの更新が間に合わず、投入された有価価値記録媒体Ｃの有価価値記録媒体ＩＤが利用停止ＩＤリスト記憶手段１２ａに記憶されている利用停止ＩＤリストに含まれていなかった場合でも、カードの認証に際してプリペイドシステム管理コンピュータ５０にカード情報を問い合わせることで、当該カードに利用停止フラグが設定されていることがプリペイドシステム管理コンピュータ５０からの応答により分かるので、利用停止の処置がプリペイドシステム管理コンピュータ５０で実行されていれば、利用停止対象の有価価値記録媒体ＣがＣＲユニット１０で利用されることはない。
【００３５】
更に、ＣＲユニット１０は、プリペイドシステム管理コンピュータ５０より利用停止ＩＤリストを受信するだけではなく、盗難された蓋然性の高い有価価値記録媒体Ｃの利用停止をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ要求することも出来る。すなわち、ＣＲユニット１０に設けた利用媒体履歴情報記憶手段１６（予め定めた履歴保持条件の範囲で、当該遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の識別子を含む利用媒体履歴情報を記憶する利用媒体履歴情報記憶手段）が、例えば、履歴保持条件である最後に取り扱った有価価値記録媒体ＣのＩＤや残価値等を利用媒体履歴情報として保持しており、利用停止操作入力部１５（遊技媒体貸出装置にて過去に利用された情報記録媒体の利用停止を外部操作により指示する利用停止操作手段）に操作入力があると、主制御回路１２の利用停止要求送信手段１２ｂ（利用停止操作手段が操作されることに基づき、利用停止対象となる情報記録媒体の識別子を含む情報として利用媒体履歴情報記憶手段に記憶された利用媒体履歴情報を管理コンピュータへ送信する利用停止要求送信手段）により、利用停止媒体履歴情報記憶手段１６に記憶された利用媒体履歴情報（例えば、最後に取り扱った有価価値記録媒体ＣのＩＤ）をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信するのである。なお、利用媒体履歴情報記憶手段１６で保持しておく履歴保持条件として、最後に排出した有価価値記録媒体Ｃから数枚分の履歴情報を残しておくように設定すれば、真正なカード所持者が席を外した隙に有価価値記録媒体Ｃを持ち去る者がダミーとなる有価価値記録媒体ＣをＣＲユニット１０へ投入して手早く情報更新させ、最終返却媒体情報を書き換えるような操作が行われても、履歴保持条件の範囲で盗難された有価価値記録媒体Ｃの情報が残っていれば、盗難にあった有価価値記録媒体Ｃの利用停止を実行できるという利点がある。
【００３６】
斯くして、利用停止要求を受けたプリペイドシステム管理コンピュータ５０で利用停止ＩＤリストの生成・更新が行われ、遊技場内の各情報記録媒体取扱機器へ利用停止ＩＤリストが配信されることにより、このＣＲユニット１０から利用停止要求を行ったＩＤの情報記録媒体Ｃ（会員カードやビジター用のＩＣコイン）が遊技場内で利用されることを速やかに阻止できる。これにより、盗難被害にあった有価価値記録媒体Ｃの不正利用（価値情報から遊技媒体を引き出したりチャージ金額を精算したりすること）を防いで、真正な有価価値記録媒体Ｃの所持者が多大な不利益を受けることがないように対処し、遊技店の信用を高めることに寄与できる。なお、情報記録媒体Ｃが会員カードの場合は、顧客管理システムサーバ４０でも管理していることから、利用停止中の有価価値記録媒体Ｃが不正に利用された蓋然性が高い場合には、当該カード番号を顧客管理システムサーバ４０へ通知するようにしても良い。
【００３７】
なお、盗難に気付いた遊技客が直ぐに利用停止の要求を出来るように、利用者も操作可能な利用停止操作ボタン等を設けても良いが、上述したように、遊技場の係員等が所持するリモコンＲやキー操作によって利用停止操作入力部１５への入力を行えば、イタズラや誤操作で利用停止操作が行われる可能性を無くすことができる。また、係員によるリモコンＲ（或いはキー）の誤操作で、うっかり利用停止要求が実行されてしまう可能性もあることから、例えば、利用停止操作入力部１５で利用停止操作の入力を受けると、表示／操作部１４の操作による利用停止要求指示が可能になる（例えば、予め表示／操作部１４に設けてある利用停止ボタンの操作を受け付けるようになる）構成とすれば、利用停止操作の信頼性を一層高めることができる。さらに、利用停止にした有価価値記録媒体Ｃが直ぐに見つかったような場合には、同じくリモコンＲやキー操作によって利用停止操作入力部１５を介して利用停止の解除をその場で行えるようにしても良い。
【００３８】
更に、ＣＲユニット１０の主制御回路１２は、利用停止媒体投入機器情報報知手段１２ｃ（利用停止手段を操作することで利用停止を管理コンピュータへ要求した情報記録媒体が他の情報記録媒体取扱機器に投入中であった場合、管理コンピュータから当該情報記録媒体が投入中の情報記録媒体取扱機器を特定可能な固有情報を受けて報知し、また、当該情報記録媒体がどの情報記録媒体取扱機器にも投入中で無い場合は、管理コンピュータから当該情報記録媒体が最後に投入された情報記録媒体取扱機器を含む過去の利用履歴情報を受けて報知する利用停止媒体投入機器情報報知手段）を備えるので、盗難された有価価値記録媒体Ｃが既に遊技場内の情報記録媒体取扱機器（他のＣＲユニット１０や精算機６０）へ投入されていた場合には、直ちに該当機器へ赴いて対処することが出来るし、盗難された有価価値記録媒体Ｃが情報記録媒体取扱機器に投入中でなかった場合には、盗難された有価価値記録媒体が過去（例えば、投入機器などの履歴を所定数遡った範囲や所定時間遡った範囲）に利用されていた情報記録媒体取扱機器を確認することが出来るので、不正利用者の行動を追跡するための手がかりを速やかに得ることができる。なお、利用停止媒体投入機器情報の報知は、表示／操作部１４によって可視表示するようにしても良いし、スピーカ等から音声で報らせるようにしても良い。
【００３９】
また、利用停止要求手段１２ｂによる利用媒体履歴情報の送信先は、プリペイドシステム管理コンピュータ５０のみに限定されるものではない。例えば、遊技場内に設けたＬＡＮ等の通信回線を介して、利用停止対象となる有価価値記録媒体ＩＤを精算機６０へ直接送信するようにしておけば、プリペイドシステム管理コンピュータ５０による利用停止ＩＤリストの更新を待つことなく、盗難された有価価値記録媒体Ｃが遊技場内の精算機６０で精算されることを直ちに阻止できる。或いは、遊技場内に設けたＬＡＮ等の通信回線を介して、利用停止対象となる有価価値記録媒体ＩＤを他のＣＲユニット１０へ直接送信するようにしておけば、プリペイドシステム管理コンピュータ５０による利用停止ＩＤリストの更新を待つことなく、盗難された有価価値記録媒体Ｃが遊技場内の他のＣＲユニット１０で使用されることを直ちに阻止できる。このようにプリペイドシステム管理コンピュータ５０を介さずに、ＣＲユニット１０および精算機６０で利用停止ＩＤリストの更新を直接行うようにすれば、何らかの事情でプリペイドシステム管理コンピュータ５０が通信不能になった場合でも、盗難された有価価値記録媒体Ｃの利用停止を迅速に行えるという利点がある。
【００４０】
加えて、本実施形態に係るＣＲユニット１０は、利用停止解除判定手段１２ｄ（利用停止操作手段が操作されて利用停止対象とした情報記録媒体が再投入されることに基づいて、投入された情報記録媒体が予め定めた利用停止解除条件を満たすか否かを判定し、利用停止解除条件を満たすと判定した場合には、当該情報記録媒体の利用停止解除要求を管理コンピュータへ送信する利用停止解除判定手段）を備え、盗難された蓋然性の高い有価価値記録媒体ＣのＩＤをプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信して利用停止要求を行ったこのＣＲユニット１０に対し、そのＩＤの有価価値記録媒体Ｃが再び投入されたときには、利用停止解除条件判定手段１２ｄによってこのＩＤの有価価値記録媒体Ｃが盗難されていなかった蓋然性が高い利用停止解除条件を満たすと判定されたときには、このＩＤの有価価値記録媒体Ｃに対する利用停止解除要求をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信し、これを受けて利用停止ＩＤリストを更新したプリペイドシステム管理コンピュータ５０より新たな利用停止ＩＤリストをＣＲユニット１２で受け取り、利用停止ＩＤリスト記憶手段１２ａの利用停止ＩＤリストが更新されると、投入中の有価価値記録媒体Ｃが利用停止の対象から除外されているので、この有価価値記録媒体Ｃで普通の取引が可能となる。
【００４１】
すなわち、利用停止の処置が行われた有価価値記録媒体Ｃの真正な所持者が自身の勘違い等で、その有価価値記録媒体Ｃを持っていて、利用停止から比較的短時間の内にその有価価値記録媒体Ｃを使って同じＣＲ遊技機２０で遊技を再開しようとＣＲユニット１０へ投入した場合など、利用停止解除条件を満たすと利用停止解除判定手段１２ｄが判定した場合には、利用停止解除の操作を別途行うことなく、その有価価値記録媒体Ｃに対する利用停止が解除される。よって、改めて係員を呼んで解除操作を依頼するような手間が省け、利用者にとっても遊技場にとっても利便性の高いものとなる。
【００４２】
なお、利用停止解除判定手段１２ｄによる利用停止解除条件は特に限定されるものではないが、例えば、「利用停止対象とされた情報記録媒体が所定時間内に再投入された第１解除条件」および「投入中の情報記録媒体から読み出した価値情報と利用媒体履歴情報記憶手段に記憶されている当該情報記録媒体の価値情報とが一致する第２解除条件」が共に満たされることに基づいて、利用停止解除条件の成立を判定するようにすれば、利用停止解除の判定を厳格に行うことができる。
【００４３】
次に、ＣＲユニット１０が行う動作処理の一具体例を、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００４４】
先ず、電源投入時あるいはリセットに際してイニシャライズ処理を行い（ステップＳ０１）、有価価値記録媒体Ｃが投入中か否かを判定する（ステップＳ０２）。通常の起動時であれば、有価価値記録媒体Ｃは投入されていないので、利用停止操作入力部１５からの利用停止操作が有ったか否か判定し（ステップＳ０３）、利用停止操作を受けていなければ有価価値記録媒体Ｃが投入されたか否かを判定し（ステップＳ０４）、有価価値記録媒体Ｃが投入されていなければ、その他の操作を受けたか否かを判定し（ステップＳ０５）、その他の操作を受けていた場合にはその操作に対応する処理を行い（ステップＳ０６）、上記ステップＳ０３〜Ｓ０５の判定を繰り返す。
【００４５】
上記ステップＳ０４において、有価価値記録媒体ＣがＣＲユニット１０に投入されたと判定された場合、および上記ステップＳ０２で既に有価価値記録媒体Ｃが投入中であると判定された場合には、投入中の有価価値記録媒体Ｃから記録情報を読み出し（ステップＳ０７）、利用停止ＩＤリスト記憶部１２ａにて記憶している利用停止ＩＤリストと比較し（ステップＳ０８）、この比較結果に基づいて投入中の有価価値記録媒体ＣのＩＤが利用停止ＩＤリストに有るか否かを判定する（ステップＳ０９）。
【００４６】
上記ステップＳ０９において、投入中の有価価値記録媒体ＣのＩＤが利用停止ＩＤリストに無いと判定されれば、この有価価値記録媒体Ｃでの各種取引に備えてプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ媒体認証要求を行う（ステップＳ１０）。プリペイドシステム管理コンピュータ５０では、当該遊技店で利用可能な各有価価値記録媒体Ｃと有価価値記録媒体ＩＤを紐付けして管理する管理テーブルを保持しており、ＣＲユニット１０から媒体認証要求を受けると、該当するＩＤの有価価値記録媒体Ｃが管理対象になっているか否かを確認し、管理対象であれば、その有価価値記録媒体Ｃの残価値と併せて諸情報（少なくとも、利用停止対象であることを示す利用停止フラグを含む）を送信する。
【００４７】
そして、プリペイドシステム管理コンピュータ５０より認証情報を受け取ったＣＲユニット１０では、利用停止フラグがＯＮになっているか否かを判定し（ステップＳ１１）、利用停止フラグがセットされていなければ、遊技媒体の貸出要求や有価価値のチャージなど通常取引を行う（ステップＳ１２）。この通常取引に際しては、取引情報をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信するので、この取引情報を受ける毎にプリペイドシステム管理コンピュータ５０より更新情報の応答を受けるので、その都度、投入中の有価価値記録媒体Ｃに停止フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４８】
上記ステップＳ１３で、停止フラグがセットされていないと判定されれば、排出ボタンが押されたか否かを判定し（ステップＳ１４）、未だ排出ボタンが押されていなければ、引き続きステップＳ１２へ戻り通常取引を続ける。一方、ステップＳ１４で排出ボタンが押された場合には、投入中の有価価値記録媒体Ｃを排出し（ステップＳ１５）、利用媒体履歴情報記憶手段１６に記憶させる最終返却媒体情報（最後に排出した有価価値記録媒体ＣのＩＤや残価値情報など）を更新する（ステップＳ１６）。
【００４９】
しかし、上記ステップＳ１１において、プリペイドシステム管理コンピュータ５０からの認証情報で利用停止フラグがセットされていると判定された場合、或いは、上記ステップＳ１３において、プリペイドシステム管理コンピュータ５０からの応答で停止フラグがセットされていると判定された場合には、投入中の有価価値記録媒体Ｃが利用停止の対象となっているため、この有価価値記録媒体Ｃによる通常取引を行うことはできず、利用停止エラー表示を行うと共に、利用停止ＩＤリスト記憶手段１２ａに記憶する利用停止ＩＤリストを更新する。
【００５０】
このような利用停止エラーとなるまでの具体的な事例を図４〜図６に基づき説明する。図４は、プリペイドシステム管理コンピュータ５０で収集管理している有価価値記録媒体利用履歴管理テーブルの一例で、会員カード（ＩＤ：１０００１）とビジターコイン（ＩＤ：００００１）についての利用履歴のみを時系列に示している。
【００５１】
７７７号機で使用されていた会員カード１０００１の正規の所有者ではない者が不正に返却操作をして（図４中、丸１で示す）、これを持ち去ったとき、会員カード１０００１の最新状態管理テーブルは図５（ａ）に示すように、利用停止フラグがセットされておらず、他のＣＲユニット（５５５号機）に会員カード１０００１を投入しても、利用停止エラーにはならない。その後、会員カード１０００１の正規の所有者が気付いて利用停止操作を要請すると（図４中、丸２で示す）、会員カード１０００１の最新状態管理テーブルは図５（ｂ）に示すように、利用停止フラグがセットされる。
【００５２】
このとき、７７７号機のＣＲユニット１０からプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送る利用停止要求電文の一例は、図６（ａ）に示すようなもので、不正返却により持ち去られた会員カード１０００１の利用履歴レコード数も指定して要求できる。この利用停止要求電文を受けたプリペイドシステム管理コンピュータ５０からの利用停止応答電文の一例は、図６（ｂ）に示すようなもので、会員カード１０００１が投入中の機器番号“５５５”が含まれているので、該当機器へ直ぐに赴いて迅速に対処することができる。なお、会員カード１０００１が投入中でなかった場合でも、過去の利用履歴が２レコード分付加されているので、この利用履歴を手がかりとすることが可能な場合もある。
【００５３】
上記のようにして利用停止処理が実行された後、会員カード１０００１を利用しようとした場合、会員カード１０００１を投入中である５５５号機の利用停止ＩＤリストが更新されて、会員カード１０００１による通常取引はできず、利用停止エラーとなる（図４中、丸３で示す）。
【００５４】
なお、利用停止エラー表示は、表示／操作部１４を使って派手に行うことでＣＲユニット１０の利用者が気付くようにしても良いし、遊技場の係員が利用停止の有価価値記録媒体Ｃが投入されているＣＲユニット１０の識別が可能な程度でＣＲユニット１０の利用者に気付かせないような目立たない表示を行っても良い。また、各種異常信号通知の入力機能を有するホールコンピュータ３０に対して、利用停止フラグがセットされている有価価値記録媒体Ｃが利用されようとした旨のアラーム信号を発報してもよい。
【００５５】
そして、投入中の有価価値記録媒体Ｃが利用停止の対象であることに基づいて利用停止にした後は、遊技場の係員等による所定手順のエラー解除操作を受けるまで、一切の動作を停止する（ステップＳ１８）。適正なエラー解除操作があったと判定されれば、投入中の有価価値記録媒体Ｃを排出し（ステップＳ１９）、その後、上記ステップＳ０３〜Ｓ０５の判定を繰り返す通常の稼働状態に戻る。
【００５６】
一方、このＣＲユニット１０で利用停止操作が行われ、この操作入力をステップＳ０３で判定したときには、利用媒体履歴情報記憶手段１６から最終返却媒体情報（当該ＣＲユニット１０で最後に通常取引を行って返却した有価価値記録媒体ＣのＩＤ等）を読み出し（ステップＳ２０）、利用停止要求送信手段１２ｂの機能により最終返却媒体の利用停止要求をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００５７】
ＣＲユニット１０より利用停止要求を受けたプリペイドシステム管理コンピュータ５０では、利用停止ＩＤリストの更新を行い、更新された利用停止ＩＤリストを少なくとも利用停止要求を送信してきたＣＲユニット１０へ即時送信する。また、利用停止要求を受けたＩＤの有価価値記録媒体Ｃが遊技場内における他のＣＲユニット１０あるいは精算機６０に投入中であった場合には、利用停止媒体投入中機器を特定できる機器番号等の情報をＣＲユニット１０へ送信する。
【００５８】
そして、プリペイドシステム管理コンピュータ５０からの応答を受けたＣＲユニット１０では、利用停止要求が受け入れられたことを確認し、利用停止ＩＤリストを更新し、さらに、利用停止対象である有価価値記録媒体Ｃが遊技場内における他のＣＲユニット１０あるいは精算機６０に投入中であることを示す機器番号等の情報、または有価価値記録媒体Ｃが最後に投入された情報記録媒体取扱機器を含む過去の利用履歴情報を受けていた場合には、利用停止媒体投入機器情報報知手段１２ｃの機能により利用停止媒体投入中機器番号もしくは過去に利用停止媒体が投入された機器番号の報知が速やかに行われる（ステップＳ２２）。
【００５９】
上記のようにして利用停止要求を行った後は、上記ステップＳ０３〜Ｓ０５の判定を繰り返す通常の稼働状態に戻る。そして、ステップＳ０４で当該ＣＲユニット１０に有価価値記録媒体Ｃが投入されたと判定され、ステップＳ０９で読み出した有価価値記録媒体ＣのＩＤが利用停止ＩＤリストに存在すると判定されたときには、この有価価値記録媒体Ｃの媒体認証要求をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ行い（ステップＳ２３）、投入中の有価価値記録媒体ＣのＩＤおよび残価値情報が利用媒体履歴情報記憶手段１６に記憶されている最終返却媒体のＩＤおよび残価値情報と一致するか比較し（ステップＳ２４）、自動解除条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００６０】
この自動解除条件は、前述したように、利用停止の対象とした有価価値記録媒体Ｃが実は盗難ではなかった蓋然性が高いことを判定できる条件であれば特に制限されるものではなく、遊技店が弾力的に運用できるようにすることが望ましい。そこで、プリペイドシステム管理コンピュータ５０から自動解除条件を設定できるものとし、その設定画面を図７に例示する。この設定画面においては、利用停止自動解除の設定条件として、１「利用停止要求を行ったＣＲユニット１０と同じＣＲユニット１０に投入されたこと」、２「利用停止前と後で価値情報が変更されていないこと」、３「有価価値情報記録媒体Ｃが会員カードであれば、暗証番号を入力して認証を受けること」、４「自動解除可能な制限時間」、５「自動解除の対象とされていること」を適宜に組み合わせて設定できる。利用停止自動解除設定の内容は、店内のＬＡＮ回線７０を介して各ＣＲユニット１０へ送信され、利用停止解除判定手段１２ｄの判定に供される。
【００６１】
上記ステップＳ２５において、自動解除条件が満たされていないと判定されれば、前述したように利用停止エラーとなってエラー解除操作が行われるまで一切の操作を受け付けないが、自動解除条件が満たされていると判定された場合には、投入中の有価価値記録媒体Ｃに対する利用停止フラグの解除要求をプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信し（ステップＳ２６）、プリペイドシステム管理コンピュータ５０からの応答受けたＣＲユニット１０では、利用停止要求が受け入れられたことを確認し、利用停止ＩＤリストを更新し（ステップＳ２７）、通常取引が行えるようにする。
【００６２】
このような自動解除となるまでの具体的な事例を図４、図５及び図８に基づき説明する。図４の有価価値記録媒体利用履歴管理テーブルにおいて、１２３号機で使用されていたビジターコイン００００１が返却された後、例えば、このビジターコイン００００１の正規の所有者の要請を受けて利用停止操作が実施されると（図４中、丸４で示す）、１２３号機からプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ図８（ａ）に示すような利用停止要求電文が送信され、ビジターコイン００００１の最新状態管理テーブルは、図５（ｃ）に示すように、利用停止フラグがセットされたものとなる。
【００６３】
その後、ビジターコイン００００１を見つけた正規の所有者が、利用停止から５分以内にビジターコイン００００１を同じ機器（１２３号機）に投入すると、自動解除条件が満たされているので、図８（ｂ）に示すような停止解除要求電文が１２３号機からプリペイドシステム管理コンピュータ５０へ送信され（図４中、丸５で示す）、これを受けたプリペイドシステム管理コンピュータ５０がビジターコイン００００１の利用停止解除を行うことで、図５（ｄ）に示すように、ビジターコイン００００１の最新状態管理テーブルでは利用停止フラグが解除され、また、図８（ｃ）に示すような停止解除応答電文がプリペイドシステム管理コンピュータ５０から１２３号機へ送信される。斯くして、ビジターカード００００１の利用停止が自動解除され、利用停止エラーが生ずることなく、貸球等の通常取引を行える（図４中、丸６で示す）。
【００６４】
以上、本発明に係る遊技媒体貸出装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明の包摂範囲は、これらの実施形態に限定されるものではなく、公知既存の手法を適宜転用することで実現しても構わない。また、上記の実施形態においては、遊技機の遊技媒体払出機構を使って遊技媒体の貸出を行うＣＲタイプの遊技媒体貸出装置に本発明を適用して説明したが、これに限定されるものではなく、有価価値記録媒体の残価値に基づき遊技媒体の貸し出しを行うものであれば、単体で遊技媒体の払出機構を有する単体玉貸機（いわゆるノズル付もしくは玉溜まり付玉貸機など）または単体メダル貸機（いわゆるノズル付もしくはメダル溜まり付もしくは受け皿付メダル貸機）に対しても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ＣＲユニットとＣＲ遊技機の外観斜視図である。
【図２】本発明に係るＣＲユニット概略構成図である。
【図３】ＣＲユニットが行う動作処理を示すフローチャートである。
【図４】プリペイドシステム管理コンピュータが保持する有価価値記録媒体利用履歴管理テーブル説明図である。
【図５】有価価値記録媒体毎の最新状態管理テーブル説明図である。
【図６】ＣＲユニットとプリペイドシステム管理コンピュータが相互に送信する電文の第１例説明図である。
【図７】プリペイドシステム管理コンピュータによるＣＲユニットへの設定操作説明図である。
【図８】ＣＲユニットとプリペイドシステム管理コンピュータが相互に送信する電文の第２例説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ＣＲユニット（遊技媒体貸出装置）
１２    主制御回路
１２ａ  利用停止ＩＤリスト記憶手段
１２ｂ  利用停止要求送信手段
１５    利用停止操作入力部
１６    利用媒体履歴情報記憶手段
２０    ＣＲ遊技機
５０    プリペイドシステム管理コンピュータ
【図１】
0005158637.tif 000002
【図２】
0005158637.tif 000003
【図３】
0005158637.tif 000004
【図４】
0005158637.tif 000005
【図５】
0005158637.tif 000006
【図６】
0005158637.tif 000007
【図７】
0005158637.tif 000008
【図８】
0005158637.tif 000009