(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、この継鉄部から上記固定子と対向する側に突出して形成される歯部とからなり、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記連結部材の上記係合部の外部に突出した部分の両側面に上記継鉄部背面に沿って突出する突起部を設けて、上記突起部と各磁極ティースとを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化し、上記突起部を覆うようにモールド樹脂でモールドしたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、この継鉄部から上記固定子と対向する側に突出して形成される歯部とからなり、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記連結部材の上記係合部の外部に突出した部分の両側面に沿って上記継鉄部背面から上記継鉄部背面と垂直に突出した突起部を設けて、上記突起部それぞれと上記連結部材とを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化し、上記突起部を覆うようにモールド樹脂でモールドしたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項３】
モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記各磁極ティースを合わせたティース合わせ部と連結部材とを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化したことを特徴とするリニアモータ。
【請求項４】
上記溶接を、上記各磁極ティースを合わせたティース合わせ部に施したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリニアモータ。
【請求項５】
上記各磁極ティースを合わせたティース合わせ部と連結部材とを溶接した部位以外に、上記各磁極ティースの隣り合う継鉄部同士の上記ティース合わせ部を溶接したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のリニアモータ。
【請求項６】
上記係合部の深さＨ２を上記連結部材の高さＨ１の１／２より小さくすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組立性が良好なリニアモータの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアモータは、高密度に巻線を施すために、磁極ティースを個々に分離した構成としている。そして、各磁極ティースに巻線を巻回し、巻線を施した個々の磁極ティースを、各磁極ティースに設けた凹部、凸部の係合、並びにアリ溝と結合部材の係合を利用して連結し、更に結合部材をネジにより固定部材（電機子取付板）に固定して組立てている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献1のようなリニアモータでは、電機子組立の際、個々の磁極ティースの係合箇所が多く、スライドによる嵌挿によって連結固定する必要があり、組立作業性が悪い。また、スライドにより磁極ティースに巻回されたコイルが接触して擦り合わされ、絶縁不良や断線を生じる恐れがあるため、組立作業が困難であるという問題点があった。
【０００４】
本発明者が出願した特許文献２では、この問題点に対して、各磁極ティースの固定子と対向する面の反対側にあるヨーク部の背面にリニアモータ駆動方向の切り欠きを形成し、各磁極ティースのヨーク部端面同士を等接させて切り欠きがリニアモータ駆動方向に連なった溝状凹部を形成して、溝状凹部に連結部材を係合させ、連結部材と各磁極ティースとを溶接することにより、各磁極ティースを連結一体化することを提案した。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１７３３４号公報（第３頁，図１、図４）
【特許文献２】特開２００４−７９４６号公報（第４頁〜第６頁，図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記特許文献２を改良して、複数の磁極ティースを連結固定する構造における、溶接歪みの少ない安定した構造を得ることを可能とするリニアモータを提供することを目的とする。
【０００７】
また、組み立て構造を強固にすることを可能とするリニアモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１のリニアモータは、モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、この継鉄部から上記固定子と対向する側に突出して形成される歯部とからなり、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記連結部材の上記係合部の外部に突出した部分の両側面に上記継鉄部背面に沿って突出する突起部を設けて、上記突起部と各磁極ティースとを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化し、上記突起部を覆うようにモールド樹脂でモールドしたものである。
【０００９】
本発明に係る第２のリニアモータは、モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、この継鉄部から上記固定子と対向する側に突出して形成される歯部とからなり、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記連結部材の上記係合部の外部に突出した部分の両側面に沿って上記継鉄部背面から上記継鉄部背面と垂直に突出した突起部を設けて、上記突起部それぞれと上記連結部材とを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化し、上記突起部を覆うようにモールド樹脂でモールドしたものである。
【００１０】
本発明に係る第３のリニアモータは、モータ駆動方向に延在する固定子ヨーク上にモータ駆動方向に沿って交互に極性が異なる複数の永久磁石が配置される固定子、及びモータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースの一部または全部に駆動コイルを設けた電機子からなるリニアモータであって、
各磁極ティースは固定子と対向する面の背面側に位置し隣接する磁極ティースと当接する継鉄部と、
上記各磁極ティースの継鉄部それぞれの背面側に上記モータ駆動方向に延在する溝状の凹部を設け、上記凹部が連なるように上記各磁極ティースを合わせることによって上記モータ駆動方向に延在する溝状に形成される係合部と、上記係合部に係合した連結部材とを備え、
上記各磁極ティースを合わせたティース合わせ部と連結部材とを溶接することで、複数の磁極ティースを連結一体化したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１のリニアモータによれば、連結部材を継鉄部背面に設けた係合部に係合し、連結部材に設けた突起部で溶接して各磁極ティースと連結部材とを一体化することにより、溶接位置が安定し、溶接不良を低減することができる。
【００１２】
また、連結部材は、突起部を有するのでモールド樹脂から抜けにくくなる。
【００１３】
本発明に係る第２のリニアモータによれば、磁極ティースの溶接位置に突起部を設けたため、溶接位置が安定し、溶接不良を低減することができる。
【００１４】
本発明に係る第３のリニアモータによれば、各磁極ティースを合わせたティース合わせ部と連結部材とを溶接することで、隣り合う磁極ティース同士の密着性が増し、反りを低減することができ、剛性及び磁気特性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図、図２は、図１におけるリニアモータの構成を示す正面図、図３は、図１における磁極ティースを順次配置し、連結部材により連結一体化する工程を示す斜視図、図４は、連結部材と磁極ティースとを溶接で固着する工程を示す斜視図、図５は、連結部材と磁極ティースとの溶接の要領をさらに詳しく説明するための正面図、図６は、発明の効果を説明するための正面図、図７は、モールド後の正面から見た断面図である。
【００１６】
図１において、固定子２はモータ駆動方向（図中、両向き矢印の方向）に延在する板状の固定子ヨーク２１と、固定子ヨーク２１上にモータ駆動方向に沿って所定の間隔で配置され交互に極性が異なる複数の永久磁石２２、２３とから構成されている。
【００１７】
電機子３は、固定子２の永久磁石２２、２３と所定の間隔を介して配置され、モータ駆動方向に沿って順次配置された複数の磁極ティース３１と、各磁極ティース３１に巻回された駆動コイル３２と、複数の磁極ティース３１を連結一体化する連結部材３３とから構成されている。また、連結部材３３は両側面から水平方向に突出して形成される突起部３３ｂが駆動方向全体に設けられている。
【００１８】
図１（Ｂ）において、磁極ティース３１の上部は継鉄部３１ｂとなっており、継鉄部３１ｂから下方に突出して歯部３１ｃが形成され、各歯部３１ｃの周囲には駆動コイル３２が巻回されている。
【００１９】
磁極ティース３１は、第１の磁極ティース３１１と、第１の磁極ティース３１１と隣接して配置された第２の磁極ティース３１２を備え、第１の磁極ティース３１１は、継鉄部３１ｂ端面からモータ駆動方向に突出して形成される突出部３１１ａを有し、第２の磁極ティース３１２は継鉄部３１ｂ端面にモータ駆動方向の切り欠いた切欠き部３１２ａを有し、第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａの外周面と切欠き部３１２ａ内周面とが当接している。
【００２０】
各磁極ティース３１の継鉄部３１ｂの背面には、図２に示したように、所定位置（ここでは２箇所）にモータ駆動方向に沿って（図２では紙面に垂直な方向に）断面矩形（幅Ｗ１、高さＨ２）の凹部３１ａが形成されている。また、図３に示したように、磁極ティース３１に設けた凹部３１ａが複数の継鉄部３１ｂに渡って連なることで溝状の係合部３４が形成される。
【００２１】
この溝状の係合部３４の全長に渡って連結部材３３が係合し、図４に示したように、連結部材に設けた突起部３３ｂを溶接することで、複数の磁極ティース３１が連結部材３３に固定され、連結一体に構成される。図１に示したように、連結部材３３の所定位置には、図示しない被駆動部分との取り付け用ネジ穴３３ａが形成されている。
【００２２】
次に、上記のように構成される本実施の形態１におけるリニアモータの電機子３の組立工程を図に基づいて説明する。
まず、各磁極ティース３１に駆動コイル３２をそれぞれ巻回する。そして、図３に示したように、各磁極ティース３１を、それぞれの継鉄部３１ｂの端面同士及び第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａと第２の磁極ティース３１２の切欠き部３１２ａとを当接させることにより整列させる。この整列により、各凹部３１ａが連なって係合部３４が形成される。次いで、図４に示したように、係合部３４に連結部材３３を係合させた後、継鉄部３１ｂの背面に沿って突出した突起部３３ｂに溶接を施し、連結部材３３を各磁極ティース３１の継鉄部３１ｂに固着する。そして、この固着により各磁極ティース３１は連結部材３３を介して連結一体化され、図７に示したように、モールド樹脂４０によりモールドして電機子３が完成する。
【００２３】
なお、図４で示した溶接の要領について、図５によりさらに詳しく説明する（図５において、連結部材３３に設けた突起部３３ｂは溶接により溶けている。）。図５に示したように、連結部材３３の高さＨ１と係合部３４（凹部３１ａ）の深さＨ２との関係が重要となる。溶接箇所Ｐには熱収縮が発生するためこの熱収縮で連結部材３３に反りが発生すると連結部材３３により連結一体化される磁極ティース３１の特に固定子２との対向面が歪むという不具合が生じる。
【００２４】
そこで、この溶接箇所Ｐが連結部材３３の高さ方向中心に位置するように、係合部３４の深さＨ２を連結部材３３の高さＨ１の１／２（Ｈ１／２）より若干小さめに設定するのが望ましい。
【００２５】
なお、Ｈ２＜Ｈ１／２と設定した場合、溶接作業によっては溶接箇所Ｐが連結部材３３の高さ方向中心位置から若干下方となる可能性がある。この場合、連結部材３３に連なる複数の磁極ティース３１は互いの端部が当接する構造となっているので、連結部材３３は溶接の影響で上方に凸となる方向に反る力が働くようになり、磁極ティース３１同士が密着する方向の力が作用することになり、固定子２との対向面の歪みは十分小さい値に抑えられる。逆に、溶接箇所Ｐが中心より上方にずれた場合は、連結部材３３が上方に凹となる方向に反ることになり、固定子２との対向面の歪みは十分小さい値に抑えられないことになり、また、磁極ティース３１同士の当接面にすき間が生じて振動に対する強度が低下する。
【００２６】
さらに、図６により、連結部材３３に設けた突起部３３ｂの効果について説明する。図６（Ａ）に示したように、連結部材３３に突起部３３ｂがない場合、溶接電極３５の先端を連結部材３３と磁極ティース３１の継鉄部３１ｂの隅部３６に接近させた状態で溶接を行わないと、溶接アーク３７が隅部３６に飛ばず、連結部材３３と磁極ティース３１がしっかりと固着できない溶接不良が発生する可能性がある。また、図６（Ａ）に示したように、連結部材３３の中心より上方に溶接アーク３７が飛んだ場合、連結部材３３が上方に凹となる方向に反り、電機子３が大きく歪むという不具合が発生する可能性がある。
【００２７】
一方で、図６（Ｂ）に示すように、連結部材３３に突起部３３ｂがある場合は、溶接電極３５の先端が少し離れても、溶接アーク３７は突起部３３ｂに集中するため、安定して連結部材３３と磁極ティース３１を固着することができる。また、突起部３３ｂを図５で説明した溶接箇所Ｐに設けることで、確実に、連結部材３３の中心より若干下方を溶接することが可能となり、溶接による連結部材３３が反る力を凸方向に低減し、また、前述のように凸方向とすることにより電機子３の振動に対する構造強度を強固なものとすることができる。
【００２８】
また、磁極ティース３１における凹部３１ａの深さにバラツキが生じた場合に、突起部３３ｂの高さＨ２をＨ１／２以下として容易に位置決めして溶接することができる。このようにバラツキが生じた場合にも、複数の磁極ティース３１を連結して形成された電機子３における連結部材３３の上記反りが凸方向に作用するようにすることで、上記反りに起因する歪みを低減することができるとともに、電機子３の振動に対する構造強度を強固なものとすることができる。
【００２９】
また、図７に示したように、突起部３３ｂを設けたことにより、モールド樹脂４０によって連結部材３３の突起部３３ｂに矢印の方向の力が作用して、連結部材３３が抜けない強固な構造とすることができる。
【００３０】
以上のように本実施の形態１によれば、連結部材３３の溶接位置に突起部３３ｂを設けたため、溶接電極３５の先端が溶接位置から少し離れた場合でも、安定して溶接箇所Ｐに溶接を施すことができ、また、確実に連結部材と磁極ティース３１を連結固定でき、信頼性が向上するとともに、反りの影響も低減し、さらに、電機子３の構造強度をより強固にすることができる。
【００３１】
また、第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａと第２の磁極ティース３１２の切欠き部３１２ａを互いに圧縮する方向で当接させ、整列しているので、磁極ティース３１のずれや隙間が生じにくく、コギングやトルクリップル等の特性の劣化を防止することができる。また、モールド樹脂４０から連結部材３３が抜けない強固な構造とすることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では突起部３３ｂは連結部材３３の駆動方向全体に渡って設けているが、突起部３３ｂの形状はこれに限ったものではなく、例えば、溶接位置だけに設けてもよく、このとき、駆動方向の溶接位置も突起部３３ｂの位置によりコントロールすることができ、より安定した磁極ティース３１の連結固定が実現できる。
また、溶接位置や点数はこれに限ったものではない。
【００３３】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２におけるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図、図９は、図８におけるリニアモータの構成を示す正面図である。図において、上記実施の形態１と同様な部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態２では、図８（Ｂ）に示したように、第１の磁極ティース３１１と第２の磁極ティース３１２を同形状とし、継鉄部３１ｂの隣り合う磁極ティース３１が当接する面をストレートで形成している。
【００３５】
また、上記実施の形態１では連結部材３３に突起部３３ｂを形成していたが、本実施の形態２では、図９に示したように、磁極ティース３１の継鉄部３１ｂに連結部材３３の側面に沿って突出する突起部３１４を設けている。
【００３６】
さらに、上記実施の形態１では駆動方向の溶接位置を各磁極ティース３１の中央に設けたのに対し、本実施の形態２では、図８（Ａ）に示したように、ティース合わせ部３８に溶接位置を設けている。
【００３７】
ここで、図１０により、溶接位置をティース合わせ部３８に設けた効果を説明する。図１０（Ａ）に示したように、溶接位置が各磁極ティース３１の中央部３９である場合、磁極ティース３１のバリや倒れの影響で、隣り合う磁極ティース３１の継鉄部３１ｂ同士を当接した状態で溶接しても、各磁極ティース３１が矢印方向に離間しようとする力が働き、これにより反りが発生する可能性がある。一方、図１０（Ｂ）に示したように、ティース合わせ部３１７を溶接することで、隣り合う磁極ティース３１が矢印方向に密着する力が作用し、離間し難くなることで、反りを低減することができる。また、隣り合う磁極ティース３１間の密着性が増すことにより、剛性が増し、ティース間に生じる隙間が小さくなり磁束が流れ易くなることで磁気的特性も向上する。
【００３８】
以上のように本実施の形態２によれば、磁極ティース３１の継鉄部３１ｂの溶接位置に突起部３１４を設けたため、溶接電極の先端が溶接位置から少し離れた場合でも、安定して所望の溶接箇所に溶接を施すことができ、確実に連結部材と磁極ティースを連結固定でき、信頼性が向上するとともに、反りの影響も低減できる。
【００３９】
また、第１の磁極ティース３１１と第２の磁極ティース３１２を同一形状で構成したため、生産性がよい。
【００４０】
さらに、駆動方向の溶接位置をティース合わせ部３８に設けたことにより、隣り合う磁極ティース３１同士の密着性が増し、反りを低減することができ、剛性及び磁気的特性も向上することができる。
【００４１】
なお、図１０（Ｂ）に示したように、突起部３１４は磁極ティース３１の駆動方向全体に渡って設けているが、突起部３１４の形状はこれに限ったものではなく、例えば、図１１に示すように、継鉄部３１ｂの溶接位置となる位置にのみ突起部３１４を設けてもよく、このとき、駆動方向に溶接電極がずれた場合でも、ティース合わせ部３８を溶接することができ、より確実に隣り合う磁極ティース３１の密着性を増すことができる。
また、溶接点数はこれに限ったものではなく、例えば、ティース合わせ部３８に加えて、磁極ティース３１の中央に溶接を追加してもよく、この場合磁極ティース３１と締結部材３３をより強固に連結できる。
【００４２】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３におけるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ｃ−Ｃ断面図である。図において、上記実施の形態１と同様な部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態３によるリニアモータの電機子３を構成する磁極ティース３１は、図１２（Ｂ）に示したように、第１の磁極ティース３１１と、第１の磁極ティース３１１間に配設される第２の磁極ティース３１２と、端部に配設される第３の磁極ティース３１３を備えている。そして、第３の磁極ティース３１３は、継鉄部３１ｂの第１の磁極ティース３１１と当接する側端面下部からモータ駆動方向に切り欠いて形成され、第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａと当接する切欠き部３１３ａを有している。また、上記実施の形態１と同様、連結部材３３に突起部３３ｂを設けている。
【００４４】
上記実施の形態１では、各磁極ティース３１に駆動コイル３２を巻回していたが、本実施の形態２では、第１の磁極ティース３１１の歯部３１１ｃにのみ駆動コイル３２を巻回し、第２の磁極ティース３１２及び第３の磁極ティース３１３には駆動コイル３２を巻回していない。
【００４５】
このような構成において、駆動コイル３２が巻回された第１の磁極ティース３１１は、主極ティースとなり、駆動コイル３２が巻回されていない第２の磁極ティース３１２はコギングやトルクリップルを抑制するための補極ティースとなる。また、第３の磁極ティース３１３は端コギングを低減する補助的な磁極ティースとなる。
【００４６】
そして、これらの各磁極ティース３１を、それぞれの継鉄部３１ｂの端面同士及び第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａと第２の磁極ティース３１２の切欠き部３１２ａ、また、第１の磁極ティース３１１の突出部３１１ａと第３の磁極ティース３１３の切欠き部３１３ａを当接させることにより整列させる。この後、実施の形態１と同様に、各磁極ティース３１に設けた凹部３１ａが連なって形成される係合部３４に連結部材３３を係合させ、突起部３３ｂに溶接を施し、連結部材３３を各磁極ティース３１の継鉄部３１ｂに固着することにより各磁極ティース３１は連結部材３３を介して連結一体化され、モールド樹脂でモールドすることにより電機子３が完成する。
【００４７】
また、上記実施の形態１では、駆動方向の溶接位置を磁極ティース３１の中央のみに設け、上記実施の形態２では、ティース合わせ部にのみ設けていたが、本実施の形態３では、図１２（Ａ）に示したように、ティース中央部３９とティース合わせ部３８の両方に設けている。
【００４８】
以上のように本実施の形態３によれば、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、第１の磁極ティース３１１にのみ駆動コイル３２を巻回したので、巻線及び結線の工程数を１／２にすることができ、生産性を向上することができる。また、駆動コイル３２が隣接していないため、コイル間の絶縁が不要となり、絶縁信頼性が向上できる。また、第１の磁極ティース３１１に高密度に巻線を施す場合、第１の磁極ティース３１１に設けた突出部３１１ａに駆動コイル３２を沿わせて巻回することができ、巻線作業性の向上を図ることができる。そして、各磁極ティース３１に設けた凹部３１ａの駆動方向長さを各磁極ティースで等しく揃えることができ、連結部材３３と個々の磁極ティース３１を均等な力で係合することができ、信頼性が向上できる。
【００４９】
また、ティース中央部３９とティース合わせ部３８の両方に溶接を設けたことにより、磁極ティース３１と連結部材３３をより強固に連結できる。
【００５０】
なお、突起部３３ｂの形状はこれに限ったものではなく、例えば、駆動方向全体に渡って設けるのではなく、溶接位置にのみ設けてもよく、その場合、溶接電極が駆動方向で位置ずれを起こした場合でも溶接位置が安定する。
【００５１】
また、突起部３３ｂを連結部材３３に設けたが、上記実施の形態２と同様に磁極ティース３１の溶接位置に設けても同様の効果が得られる。
【００５２】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、溶接を磁極ティース３１と連結部材３３の連結にのみ利用したが、本実施の形態４では、図１３に示すように、隣り合う磁極ティース３１の継鉄部３１ｂの密着性をより増すために、継鉄部３１ｂのティース合わせ部３８の連結部材３３がない位置も溶接してもよい。
【００５３】
本実施の形態によれば、隣り合う磁極ティース３１の継鉄部３１ｂがより密着され、反りを低減することができ、剛性及び特性も向上することができる。
【００５４】
なお、図１３は、上記実施の形態３と同様の構成を例に挙げて説明をしたが、上記実施の形態１及び実施の形態２においても、溶接位置を継鉄部３１ｂのティース合わせ部３８の連結部材３３がない位置に追加すれば、同等の効果が得られる。
【００５５】
また、上記実施の形態２〜４では、連結部材３３に突起部３３ｂを設けた場合、及び継鉄部３１ｂに突起部３１４を設けた場合を例に挙げて説明したが、て突起部３３ｂ及び突起部３１４を設けなくても、径鉄部３１ｂのティース合わせ部３８を溶接することによる効果は得られる。
【００５６】
また、上記実施の形態１及び２では、全ての磁極ティース３１に駆動コイル３２が設けられている場合を示したが、上記実施の形態３及び４のように第１の磁極ティース３１にのみ駆動コイル３２が設けられている場合にも適用可能である。
【００５７】
また、上記各実施の形態では説明しなかったが、リニアモータの構造は図に示した構造に限られるものではなく、例えば、磁石数、スロット数、コイル数、コア幅（コア幅に合わせて連結部材３３の本数を増減してもよい。）等が異なっても同等の効果を有することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のリニアモータは、特に工作機械のテーブル送り等に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１によるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図２】図１におけるリニアモータの構成を示す正面図である。
【図３】図１における磁極ティースを順次配置し、連結部材により連結一体化する工程を示す斜視図である。
【図４】連結部材と磁極ティースとを溶接で固着する工程を示す斜視図である。
【図５】連結部材と磁極ティースとの溶接の要領をさらに詳しく説明するための正面図である。
【図６】図２の突起部の効果を説明するための正面図である。
【図７】モールド後の正面から見た断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】図８におけるリニアモータの構成を示す正面図である。
【図１０】溶接位置をティース合わせ部にしたときの効果を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による他のリニアモータの電機子を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるリニアモータの構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４におけるリニアモータの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  リニアモータ、２  固定子、３  電機子、２１  固定子ヨーク、
２２，２３  永久磁石、３１  磁極ティース、３１ｂ  継鉄部、
３１ｃ，３１１ｃ  歯部、３２  駆動コイル、３３  連結部材、
３３ｂ，３１１  第１の磁極ティース、３１１ａ  突出部、
３１２ａ，３１３ａ  切欠き部、３１４  突起部、３４  係合部、３５  溶接電極、
３６  隅部、３７  溶接アーク、３８  ティース合わせ部、３９  ティース中央部、
３１２  第２の磁極ティース、３１３  第３の磁極ティース、４０  モールド樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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