(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上の一部に正極活物質層が形成され、前記正極集電体の、該正極活物質層が形成されていない活物質層非成形部に正極タブが接合された正極と、負極集電体上の一部に負極活物質層が形成され、前記負極集電体の、該負極活物質層が形成されていない活物質層非成形部に負極タブが接合された負極とが、セパレータを介して積層または扁平状に巻回された電極体が外装体に収納されてなる非水電解質二次電池であって、
前記正極タブと前記正極集電体の活物質層非成形部との接合部、および前記負極タブと前記負極集電体の活物質層非成形部との接合部の少なくとも一方が導電性の粘着剤を有する導電シートで被覆されており、
前記導電シートが前記導電性の粘着剤を用いて該少なくとも一方の接合部に貼り付けられていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記導電シートは、前記正極集電体の活物質層非成形部の、前記正極タブが接合された側の面全体、および前記負極集電体の活物質層非成形部の、前記負極タブが接合された側の面全体の少なくとも一方を覆っていることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記導電シートは、前記正極集電体の活物質層非成形部の、前記正極タブが接合された側の面とは反対側の面全体、および前記負極集電体の活物質層非成形部の、前記負極タブが接合された側の面とは反対側の面全体の少なくとも一方をさらに覆っていることを特徴とする、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高率（ハイレート）充放電特性を向上した小型の非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型電子機器の電源として各種の電池が使用され、携帯電話、ノートパソコン等の電源として、小型で大容量の電池が用いられ、近年ではエネルギー密度の向上や、高率放電特性の向上が強く求められており、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池が用いられている。
【０００３】
非水電解質電池において、小型の角形電池缶やラミネート外装体を用いた電池は、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータ等の機器に効率よく装着できる。このような用途において、市場からはエネルギー密度が大きく、横幅の狭い小型の電池を強く要望されている。更なる小型の電池の要求が高まり、充電、放電時に特に充電時に高率電流でも動作する二次電池が要求されている。
【０００４】
このような中、小型の角形電池缶やラミネート外装体を用いた電池は、高い体積エネルギー密度と高率電流特性が求められている。これらの電池は、巻回構造あるいは積層構造の電極体を収納している。さらに扁平状の巻回構造は、電流導出端子となる正極タブあるいは負極タブからなる電極タブの取り出し方法によっても、巻回方向に垂直に電極タブを接続する方法と、巻回方向に平行に電極タブを接続あるいは最外周の電極の集電体露出部を導出端子にする方法がある。
【０００５】
巻回方向に垂直に電極タブを接続して導出端子とする方法の巻回電極体の場合、高率電流特性を向上させるためには、内部抵抗の低減が必要である。内部抵抗低減のためには電極板の面積の増加、電流導出部の抵抗の低減が有効である。電流導出部の抵抗の低減には、電極タブの断面積を大きくすることや、電極タブの本数を増やすことが有効であるが、集電体上の電極タブを配置する部分では電極活物質層の形成ができなくなるので、電池容量には不利になる。
【０００６】
一方、積層構造の電極体においては集電体露出部を切り出した箔部（集電箔）を、電流の導出部として電極板１枚毎に配置して、正極、負極毎に重ねて接合して、電極体を構成している。電流導出部の抵抗の低減には、集電箔の幅を広くすることが有効である。電極板１枚毎に電流導出部としての集電箔があるため、巻回構造より高率電流特性に有利である。高率電流特性をさらに向上させるため、集電箔部の電気抵抗を下げるには、集電箔の断面積を増やすために、箔の幅を広くすることが有効である。
【０００７】
巻回型、積層型のいずれにおいても電池の小型化には、巻回構造では、正・負極タブ、積層構造では、電極板毎の集電箔の電流導出部の正・負極の絶縁を保ち、間隔を狭める等、導出部の設計も重要な要素となる。たとえば、小型化していくには、正負の電極タブの導出部を反対側にして、異なる方向から導出することで電極タブの幅を確保することができるが、逆に、電極体のスペースが小さくなるため、電池容量が小さくなる。そのため、正負極タブの導出部側で間隔を狭め、正負極タブ自体の幅を狭める必要がある。
【０００８】
積層構造においても、集電箔の幅を狭めることになると、機械的強度が低下する。集電箔の強度を保つためには、電極タブでの補強が必要となる。そこでまた、集電体と電極タブでの接続が必要となる。
【０００９】
上述のように、特に、電極板と電極タブを溶接するタイプの電極体において、巻回する巻き幅を狭くする方法により、電池の小型化をする場合には、巻回した電極体の正極タブと負極のタブの接触を防ぐために電極タブの幅狭化をする必要性があり、接続方法としては、公知の方法としてハトメによる機械的な接続、超音波溶接等があるが、電極タブと集電体との接続には、接続面積が必要となるため、電極タブが幅狭化すると接続面積の低下により強度、導電性に問題が出てくる。
【００１０】
正極、負極集電体と正極、負極タブの接合に関しては、上述のハトメや超音波溶接のほかに、特許文献１では導電性樹脂を用いた技術が提案されている。この技術の場合、電極タブと集電体の間に導電性樹脂が介在することになり、接続面積は、電極タブの面積に限定されるため、幅を狭くしたタブの接続強度は限られてしまう。また、巻回軸芯方向に集電露出部を互いに反対側に突出させてなる突出端部を備えた巻回体においては、巻回体の集電体突出端部の隙間に導電性の部材を配置した技術が特許文献２で提案されている。しかしながら、その導電性部材配置部分を大きくすることで、電気抵抗を低減することができるが、その分電極活物質の配置スペースが小さくなるために、電気容量の向上には向いていない。さらに、アルカリ二次電池用電極に関して、集電体と端子の接続にエンボス加工した金属テープを介することで超音波溶接での溶接強度を向上させることが特許文献３で提案されている。しかしながら、接続面積は、タブの面積に限定されるため、幅を狭くしたタブの接続強度は限られてしまう。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−９３１４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、高率充放電特性を向上した小型の非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明の非水電解質二次電池は、正極集電体上の一部に正極活物質層が形成され、前記正極集電体の、該正極活物質層が形成されていない活物質層非形成部に正極タブが接合された正極と、負極集電体上の一部に負極活物質層が形成され、前記負極集電体の、該負極活物質層が形成されていない活物質層非形成部に負極タブが接合された負極とが、セパレータを介して積層または扁平状に巻回された電極体が外装体に収納されてなる非水電解質二次電池であって、前記正極タブと前記正極集電体の活物質層非成形部との接合部、および前記負極タブと前記負極集電体の活物質層非成形部との接合部の少なくとも一方が導電性の粘着剤を有する導電シートで被覆されており、前記導電シートが前記導電性の粘着剤を用いて前記少なくとも一方の結合部に貼り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の非水電解質二次電池は、前記導電シートが、前記正極集電体の活物質層非成形部の、前記正極タブが接合された側の面全体、および前記負極集電体の活物質層非成形部の、前記負極タブが接合された側の面全体の少なくとも一方を覆っていてもよいし、前記導電シートが、前記正極集電体の活物質層非成形部の、前記正極タブが接合された側の面とは反対側の面全体、および前記負極集電体の活物質層非成形部の、前記負極タブが接合された側の面とは反対側の面全体の少なくとも一方をさらに覆っていてもよい。
【００１５】
扁平な巻回電極体を有する電池の設計において巻回電極体の正負極タブ（以下電極タブと称す）の幅の設計は、巻回電極体の幅、電極タブの接続先となる外部電極の状態によって制限を受ける。電極タブを幅狭にすると設計の自由度が広がる。従来、３〜５ｍｍ幅の電極タブが用いられている。電極タブの幅を狭くすることにより、電池の小型化を進めることができる。タブが狭くなることによる接合、接触面積の低下のための集電体とタブの接合部分の電気抵抗の上昇を抑えることと、接合強度の確保がこの小型化のために必要不可欠である。本発明は、接合部分の接合強度の確保と、電気的な接続抵抗の低減を実現することで、小型で、高率電流特性を高めることが可能な電池を提供するものである。
【００１６】
また、扁平な巻回電極体の幅が狭くなると電極タブの接近した設計が必要になる。電極タブの幅を狭くすると電極タブ間の間隔を確保した設計が可能となる。しかし、電極タブの幅が狭くなると、集電体との接続面積が少なくなるため、接合方法が難しくなる。即ち、ハトメの場合は電極タブの幅が狭いとハトメを電極タブの内側に形成することが難しくなる。超音波溶接においても安定した接合状態の確保が難しくなり、溶接面積が低下するため、接続抵抗の増加が避けられない。本発明は、この接合強度の確保と接合部の接続抵抗の低減のために導電シートで接合部を被覆したものである。また本発明は、電極タブが幅狭の場合特に有効であるが、電極タブの機械強度の低下する電極タブが薄い場合にも有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の非水電解質二次電池によれば、電極タブと正負極集電体との接合部を導電シートで被覆することにより、抵抗が低減し、充電時、放電時に発生する発熱が抑制され、発熱による電池の劣化を抑えることができ、高率充電、高率放電特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。  
【００１９】
図１は、本発明の非水電解質二次電池の第一の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は正極タブを通る断面図である。巻回前の正極は帯状の正極集電体１上に正極活物質層５が形成され、正極活物質層の非形成部６に正極タブ３が接合され、接合部を導電シート２で被覆した構造となっている。この正極と、帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成され、負極活物質層の非形成部に負極タブが接合され接合部を導電シートで被覆した負極とを、セパレータを介して巻回した電極巻回体が外装体に収納されて非水電解質二次電池が製造される。なお、導電シートによる接合部の被覆は必ずしも正極と負極の両方で行う必要はなく少なくとも一方で行えばよい。  
【００２０】
正極は、集電体として厚さ１０〜２５μｍのアルミニウム箔あるいはアルミ合金箔に、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な、ＬｉxＭＯ2（ただしＭは、少なくとも１種の遷移金属を表す。）である複合酸化物、例えば、ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎＯ3、ＬｉxＮｉyＣｏ(1-y)Ｏ2などを 、カーボンブラック等の導電性物質と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤とを分散混練した調製した正極塗布液を塗布装置で塗布して乾燥し、所定の厚みに圧縮し、裁断装置にて所定の幅に裁断して得る。
【００２１】
負極は、集電体として厚さ６〜２０μｍの銅箔あるいは銅合金箔に、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な、天然黒鉛、人造黒鉛、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークスなどのコークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂、フラン樹脂などを焼成した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭などの炭素質材料と、ポリアセチレン、ポリピロール等の導電性高分子材料等をカーボンブラックなどの導電性物質、ＰＶＤＦ等の結着剤をＮＭＰ等の溶剤とを分散混練した調製した負極塗布液を塗布装置で塗布して乾燥し、所定の厚みに圧縮し、裁断装置にて所定の幅に裁断して得る。
【００２２】
導電シートによる接合部の被覆は、特に接合強度の確保が難しくなる電極タブの幅が３．０ｍｍ以下、特に２．７ｍｍ以下となる幅の狭いタブを使用する際に有効になる。
【００２３】
導電シートは、正負極集電体と電極タブの重なり部分の少なくとも一部、好ましくは全体を覆うように配置することが望ましい。
【００２４】
導電シートの被覆方法は、例えば、（ａ）ゴム系、アクリル系、シリコーン系の樹脂中に炭素材料や金属からなる粉末の導電性材料を分散してなる導電性樹脂を接合部に塗布し、シート状に被覆する方法、（ｂ）シートの基材にポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等の樹脂を用い、基材の表面に形成した導電性粘着剤により接合部に貼り付ける方法、（ｃ）金属シート、すなわち負極には銅、ニッケルもしくはその合金を、正極にはアルミニウムもしくはその合金を基材として表面に形成した導電性粘着剤により接合部に貼り付ける方法、（ｄ）金属シートを直接あるいは導電性粘着剤を形成した金属シートを超音波溶接等の溶接により接合部に取り付ける方法、（ｅ）表面を粗した金属シートまたは導電性樹脂シートの表面に非導電性の粘着剤を形成した粘着剤付金属シートまたは導電性樹脂シートを接合部に貼り付ける方法、例えば、粘着面まで部分的に露出し、その間は凹み部分を有する立体構造のある銅箔シートの凹み部分に非導電性の粘着剤を配して銅箔テープを貼り付ける方法などがある。
【００２５】
まず被覆方法（ａ）について説明する。ゴム系、アクリル系、シリコーン系樹脂については、この群から選択されるものであれば特に種類に制限はなく、また熱硬化性でも熱可塑性でもよく、必要であればこれらの混合変性樹脂を用いてもよい。変性樹脂は、単に溶解混合してもよいし、加熱反応により部分的に結合させたものでもよい。また、反応に必要であれば、樹脂の反応機構に応じた硬化剤や硬化促進剤を使用することもできる。
【００２６】
ゴム系では、天然ゴム系、ポリブタジエンゴム系、スチレン−ブタジエンゴム系、ポリイソブチレンゴム系、イソプレンゴム系、ブチルゴム系等がある。アクリル系では、１種以上のアクリル酸エステルを有機溶媒中で溶液重合したものが特に好ましい。シリコーン系では、ビニルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フェニルビニルシリコーンゴム、エポキシ変性シリコーンやポリイミド変性シリコーン等の各種変性シリコーン等を使用できる。
【００２７】
これらの樹脂は、ペースト製造前に、あらかじめ溶剤で溶解混合させておくことが望ましい。ここで用いる溶剤としては、これらの樹脂を溶解することができるものであり、具体的には、例えば、ジオキサン、ヘキサン、トルエン、エチルセロソルブ、シクロヘキサノン、ベンジルアルコール、α‐テルピネオール、ブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジアセトンアルコール、Ｎ‐メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、γ‐ブチロラクトン、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２８】
粉末の導電性材料としては、例えば、銀粉末、銀コート銅粉のような表面に銀層を有する粉末、銅粉末、ニッケル粉末、カーボン等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。ここで、この導電性充填剤は少なくとも銀粉、銀コート銅粉のような表面に銀層を有する導電性充填剤を含むことが必要である。該導電性充填剤の粒子形状は、特に制限はないが、平均粒径（Ｄ50）は３０μｍ以下のもので、好ましくは平均粒径が５〜１５μｍのものを使用する。
【００２９】
導電性材料の配合量は、 導電性材料の比率が６０〜９０重量％ の範囲であることが望ましい。配合割合が６０重量％ 未満では導電剤の配合量が少な過ぎて十分な導電性が得られない。また、９０重量％を超えると接着性が失われてしまい、電極との密着性が保てなくなる。
【００３０】
樹脂、導電性材料を成分とする導電シートは、本発明の目的に反しない限り、また、必要に応じて溶剤またはモノマー、硬化触媒、消泡剤、カップリング剤、その他の添加剤を配合することができる。この導電性ペーストは、常法に従い上述した各成分を十分混合した後、さらにニーダー、三本ロールミル等により混練処理を行い、その後、減圧脱泡して製造することができる。
【００３１】
被覆方法（ａ）の導電性樹脂を接合部に塗布する被覆方法について説明する。導電性樹脂を電極タブを覆うようにドクターブレード法、スクリーン印刷法等の従来公知の塗布方法で、乾燥後の膜厚が３０〜１５０μｍになるように塗布し、所定の条件で乾燥または硬化させる。
【００３２】
導電性樹脂層の厚みは、３０〜１５０μｍが好ましい。厚さが３０μｍ未満では、密着性が十分に保てなくなり、また厚みが１５０μｍを超えると導電性が低下し、部分的に抵抗値が高くなることがあるため好ましくない。
【００３３】
次に被覆方法（ｂ）の導電シートは絶縁性の樹脂からなる基材シートの接合部側に導電性粘着剤を形成したものである。この場合、導電シートの接合部側の反対側を絶縁材にすることにより、対極との絶縁機能を付加することができるため、絶縁用の保護テープを削減することができる。被覆方法（ｄ）の導電性粘着剤を形成した金属シートからなる導電シートを用いる場合には粘着剤による接着に加えて、溶接手段を用いることにより、さらに接合強度を増加させることができる。被覆方法（ｅ）においては基材に金属材、導電性樹脂等の導電性のある材料を使用し、表面に基材が露出する構造の粘着剤付導電シートとして使用する。
【００３４】
図２は、本発明の非水電解質二次電池の第二の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は断面図である。正極タブ３が正極集電体１から導出しているところで、正極タブと対極となる負極との絶縁性を確保するために、絶縁のためのテープがタブの保護テープ４として正極タブ３の周りに巻くことがある。図２に示すように電極タブの保護テープ４と導電シート２の位置関係は、保護テープ４の上に導電シート２が重ならないことが望ましいが、保護テープ４の上から導電シート２の上に配置してもかまわない。
【００３５】
図３は、本発明の非水電解質二次電池の第三の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は断面図である。導電シート２が正極集電体１上の電極活物質層の非形成部全体を覆うことにより、高率充放電の際に発生する正極タブ、正極集電体上の電極活物質層の非形成部での発熱を抑えることができるため、セパレータの熱変形を抑えることができ、高率充放電時の信頼性を向上させることができる。さらに、正極集電体の反対側の電極活物質層の非形成部も導電シートで覆うことにより、さらに抑制効果が大きくなる。また巻回型電極体で説明したが積層型電極体でも使用できる。
【実施例】
【００３６】
以下に本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００３７】
（実施例１）
本発明の非水電解質二次電池の第一の実施の形態として説明した図１、および第二の実施の形態として説明した図２を参照して説明する。なお図２において第二の実施の形態では正極として説明したが、実施例１では負極として置き換えて説明する。実施例１の正極は、図１に示すように帯状の正極集電体１上に正極活物質層５が形成され、正極活物質層の非形成部６に正極タブ３が接合され、接合部を導電シート２で被覆した構造となっている。実施例１の負極は図２に示すように、帯状の負極集電体１上に負極活物質層５が形成され、負極活物質層の非形成部６に負極タブ３が接合され、接合部を導電シート２で被覆した構造となっている。負極タブには、集電体から突出しているところで、保護テープ４が負極タブの周りに巻かれている。この正極と負極とを、セパレータを介して巻回した電極巻回体が外装体に収納されて非水電解質二次電池を製造した。
【００３８】
実施例１の非水電解質二次電池についてさらに詳細に説明する。正極は、集電体として厚さ２０μｍのアルミニウム箔を使用した。ＬｉxＭｎ2Ｏ4からなる正極活物質を９４重量％、カーボンブラックからなる導電性物質を３重量％、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の結着剤３重量％を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）で分散混練し、調製した正極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した。反対面も塗布、乾燥し、厚さ１７０μｍに圧縮した後に、裁断装置によって電極を裁断し、長さ２６０（塗布部２１０＋非塗布部５０）ｍｍ、幅１５ｍｍの正極を作製した。  
【００３９】
負極は、集電体として厚さ１０μｍの銅箔を使用した。人造黒鉛を負極活物質として９６重量％、カーボンブラックからなる導電性物質を１重量％、ＰＶＤＦからなる結着剤３重量％を、ＮＭＰで分散混練し、調製した負極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した。反対面も塗布、乾燥し厚さ１４０μｍに圧縮した後に、裁断装置によって電極を裁断し、長さ２６０（塗布部２４５＋非塗布部１５）ｍｍ、幅１６ｍｍの負極を作製した。
【００４０】
負極タブは、図２に示すように幅２．５ｍｍ、長さ１２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのＮｉからなる負極タブ３にポリプロピレンを基材、アクリル系粘着剤の保護テープ４を巻きつけ、負極集電体１に超音波溶接で接合した後、負極集電体１と負極タブ３の接合部を覆うように導電性樹脂をドクターブレード法で１０ｍｍ×５ｍｍのサイズで乾燥後の厚さが０．１ｍｍになるように塗布し導電シート２で接合部を被覆した。
【００４１】
正極タブは、幅２．５ｍｍ、長さ１２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのアルミからなる正極タブにポリプロピレンを基材、アクリル系粘着剤のタブ保護テープを巻きつけた導電タブを正極集電体に超音波溶接で接合して、負極タブ同様に集電体と導出タブの接合部を覆うように導電性樹脂をドクターブレード法で１０ｍｍ×５ｍｍのサイズで乾燥後の厚さが０．１ｍｍになるように塗布し導電シートで接合部を被覆した。
【００４２】
次いで、負極タブが接合された負極と、正極タブが接合された正極を厚さ２０μｍ、幅１８ｍｍのポリオレフィン製の多孔性のセパレータを介して正極および負極の先端部を所定の位置に合わせて巻回して扁平状の巻回電極体を作製した。
【００４３】
作製した電極体をラミネート外装材に挿入して、封口して非水電解質二次電池を製造した。ラミネート外装体から導出した正負極タブをのぞく非水電解質二次電池の寸法は、２１ｍｍ×２６ｍｍである。
【００４４】
（実施例２）
実施例２は正極タブの接合部に導電シートを使用せず、負極タブの接合部のみに導電シートを使用した。それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００４５】
（実施例３）
実施例３は実施例２の負極に使用した導電シートすなわち導電性樹脂を塗布した部分に代わりにポリプレピレン樹脂を基材とし炭素粉末を充填させたアクリル系導電樹脂を粘着剤とする導電シートを貼り付けた。導電シートの貼り付け寸法は、実施例１と同様に１６ｍｍ×７ｍｍとした。実施例２と同様に正極の正極タブの正極集電体の接合部には、導電シートを使用しない。それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００４６】
（実施例４）
実施例４は実施例２の負極に使用した導電シートすなわち導電樹脂を塗布した部分に代わりに粘着剤のない厚さ３０μｍの銅箔シートを配置し、銅箔シートとＮｉタブ、集電体とを超音波溶接し銅箔シートからなる導電シートで負極タブと負極集電体の接合部を被覆した。実施例２と同様に正極の正極タブの正極集電体の接合部には、導電シートを使用しない。それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００４７】
（実施例５）
実施例５は実施例４の銅箔シートのＮｉタブとの対向部分を除く、集電体との対向部分のみ超音波溶接し銅箔シートからなる導電シートで負極タブと負極集電体の接合部を被覆した。実施例２と同様に正極の正極タブの正極集電体の接合部には、導電シートを使用しない。それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００４８】
（比較例１）
比較例１は、正極、負極ともに導電シートを使用していないもので、それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００４９】
（比較例２）
比較例２は、実施例２の負極に使用した導電性樹脂を塗布した部分に基材をポリプレピレン樹脂とし粘着剤に導電性のないアクリル系樹脂を用いた絶縁性テープを貼り付けた。また、正極タブには、実施例２同様に導電シートを使用しない。それ以外は、実施例１と同様に非水電解質二次電池を製造した。
【００５０】
実施例１〜５、比較例１、２で作製した非水電解質二次電池それぞれ５個について１ｋＨｚでの交流インピーダンス測定、充電特性評価、充電時の発熱温度測定を実施した。
【００５１】
充電特性評価は、充電条件は、２０℃、４．２Ｖ−３Ｃの定電流定電圧充電方式において、充電容量が定格容量の９０％の容量に到達した時間と、充電時の最高温度（正極タブと負極タブ間のラミネート外装材の表面温度）を測定した。電流は、高率電流特性評価のため３Ｃとした。表１に結果（５個の平均値）をまとめた。
【００５２】
【表１】
0005163026.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
実施例１〜５、比較例１、２でインピーダンスの違いは小さいが、実施例１〜５では３Ｃ充電時の９０％充電到達時間が比較例１、２に比べ、２〜６分短くなり、充電特性が向上したことを示している。充電時の温度も３〜５℃程度下がった。実施例５で充電時間が実施例４に比べ長くなったのは、導電シートとしての銅箔と集電体としての銅箔との接合が充分ではなかったためと推測する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の第一の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は正極タブを通る断面図。
【図２】本発明の非水電解質二次電池の第二の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は断面図。
【図３】本発明の非水電解質二次電池の第三の実施の形態による正極の正極集電体と正極タブの接合部を示す図、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１  正（負）極集電体
２  導電シート
３  正（負）極タブ
４  保護テープ
５  正（負）極活物質層
６  （正極活物質層の）非形成部
【図１】
0005163026.tif 000003
【図２】
0005163026.tif 000004
【図３】
0005163026.tif 000005