(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に回転する磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体を加熱するため光束を出射する光源と、前記磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、前記ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたキャリッジと、を備え、
前記キャリッジは、前記ピボット軸のまわりを回動可能に形成された基部と、前記基部から前記磁気記録媒体の表面に沿って延設されたアーム部と、を備え、
前記アーム部の先端部には、厚さ方向に撓み変形可能に構成されたサスペンションが固定され、前記サスペンションには、前記磁気記録媒体の表面と対向するようにスライダが支持され、
前記スライダは、前記光源から出射された光束を集光する光学系と、集光された前記光束からスポット光を発生させるスポット光発生素子と、を備え、
前記スポット光により前記磁気記録媒体を加熱すると共に、前記磁気記録媒体に対して記録磁界を与えることで磁化反転を生じさせ、前記磁気記録媒体に情報を記録させる情報記録再生装置であって、
前記光源が前記基部の側面のうち、前記キャリッジの回動方向を向く側面に配置されるとともに、前記光源から前記側面に沿って出射された光束を前記スライダに導入する光導波路が前記側面上で前記光源に接続されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記基部には、前記スライダの作動を制御する制御部と前記スライダとを電気的に接続するターミナル基板が設けられ、このターミナル基板上に前記光源が配置されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記光源には、前記光源から出射される光束の偏光成分を調整する偏光制御器が取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記基部には、前記アーム部が複数支持されているとともに、複数の前記アーム部に支持された前記スライダに対応して複数の前記光源が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記基部には、前記アーム部が複数枚支持され、前記光源には、複数の前記アーム部に支持された前記スライダに光束を分配する光分配器が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を集光したスポット光を利用して磁気記録媒体に各種の情報を記録再生する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の容量増加に伴い、単一記録面内における情報の記録密度が増加している。例えば、磁気ディスクの単位面積当たりの記録容量を多くするためには、面記録密度を高くする必要がある。ところが、記録密度が高くなるにつれて、記録媒体上で１ビット当たりの占める記録面積が小さくなっている。このビットサイズが小さくなると、１ビットの情報が持つエネルギーが、室温の熱エネルギーに近くなり、記録した情報が熱揺らぎ等のために反転したり、消えてしまったりする等の熱減磁の問題が生じてしまう。
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【０００４】
しかしながら、近年の記録媒体は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものが記録媒体として採用され始めている。そのため、上述した垂直記録方式であっても、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、光を集光した近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００６】
上述したハイブリッド磁気記録方式による情報記録再生装置としては、各種のものが提供されているが、その１つとして、近接場光の生成を行うための光を近接場光ヘッドに供給することで、微小開口から十分大きな近接場光を生成し、超高分解能の再生記録、高速記録再生、高ＳＮ比化を図ることができる情報記録再生装置が知られている。
この情報記録再生装置としては、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等によってピボットベアリング軸を中心にして角揺動可能な駆動アーム（キャリッジ）を備え、駆動アームの先端部に、近接場光ヘッドを備えたスライダが取り付けられている構成が知られている。このスライダは、例えば特許文献１に示すように、スライダのＡＢＳ側の面（浮上面）とは反対側の面、つまりスライダの上面に接着されたユニット基板と、このユニット基板に設けられた光源と、ユニット基板の素子形成面上に設けられ、光源から放射された光の光路を含む伝播層と、この伝播層に設けられ、光源から放射された光の伝播を調整するためのレンズ部とを備えている。
【０００７】
上述した情報記録再生装置は、ピボットベアリング軸を中心に駆動アームを移動させることで、スライダにディスク上をスキャンさせ、スライダをディスク上の所望する位置に配置する。その後、光源から放射された近接場光とスライダから発生する記録磁界とを協働させることで、ディスクに情報を記録することができる。また、スライダのＡＢＳは、ディスクのうねり等により、スライダに風圧が加わったときに、この風圧に追従するように浮上するように構成されている。
【特許文献１】特開２００７−３３５０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の情報記録再生装置にあっては、光源がスライダの上面に接着されたユニット基板に搭載されているため、光源から発生する熱がスライダに直接伝わり、スライダが加熱される。スライダが加熱されると、スライダが反ったり、熱膨張が生じたりする虞がある。上述したスライダのＡＢＳは、ディスクのうねり等によりスライダに風圧が加わった際に、この風圧に追従してスライダが浮上するように構成されている。このＡＢＳが、スライダの反りや熱膨張により変形すると、スライダの浮上特性が変化するという問題がある。
またスライダが加熱されると、スライダの再生素子の特性等に影響が及び、情報の記録再生を高精度、かつ正確に制御することができない虞がある。
また、スライダは、駆動アームのピボットベアリング軸を回転中心としてディスク表面を平行に移動するが、光源をスライダに搭載すると、スライダの移動時において駆動アームに作用するモーメントが大きくなり、トラッキングの精度が低下するという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、光源から発生する熱の影響を抑えるとともに、スライダの移動時にキャリッジに作用するモーメントを抑えることで、情報の記録再生を高精度、かつ正確に行うことができる情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る情報記録再生装置は、一定方向に回転する磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体を加熱するため光束を出射する光源と、前記磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、前記ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたキャリッジと、を備え、前記キャリッジは、前記ピボット軸のまわりを回動可能に形成された基部と、前記基部から前記磁気記録媒体の表面に沿って延設されたアーム部と、を備え、前記アーム部の先端部には、厚さ方向に撓み変形可能に構成されたサスペンションが固定され、前記サスペンションには、前記磁気記録媒体の表面と対向するようにスライダが支持され、前記スライダは、前記光源から出射された光束を集光する光学系と、集光された前記光束からスポット光を発生させるスポット光発生素子と、を備え、前記スポット光により前記磁気記録媒体を加熱すると共に、前記磁気記録媒体に対して記録磁界を与えることで磁化反転を生じさせ、前記磁気記録媒体に情報を記録させる情報記録再生装置であって、前記光源が前記基部の側面のうち、前記キャリッジの回動方向を向く側面に配置されるとともに、前記光源から前記側面に沿って出射された光束を前記スライダに導入する光導波路が前記側面上で前記光源に接続されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る情報記録再生装置においては、スポット光と記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により、回転する光ディスク等の磁気記録媒体に対して情報の記録を行うことができる。まず、磁気記録媒体に対して、アーム部の先端に支持されたスライダを、磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動させてスキャンさせる。これにより、磁気記録媒体上の所望する位置にスライダを位置することができる。次いで、光導波路により光束をスライダに導く。そして、スライダに導かれた光束は、光学系によって集光される。これにより、スポット光発生素子が、集光された光束からスポット光を発生させることができる。なお、このスポット光発生素子は、光学的な微小開口やナノメートルサイズに形成された突起部等から構成されているものである。
そして磁気記録媒体は、このスポット光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。その結果、スライダを用いて記録媒体に各種の情報を記録再生することができる。
【００１２】
特に、本発明の情報記録再生装置によれば、スライダの光学系に光束を供給する光源が、スライダの基部に設けられている。そして、この光源から発光された光束は、光導波路を介してアーム部の先端部に支持されたスライダへ導かれる。スライダに導かれた光束は、上述した光学系により集光された後、スポット光発生素子に導入され磁気記録媒体にスポット光が入射される。つまり、従来のようにスライダに光源を直接搭載する場合と異なり、キャリッジの基部に設けられた光源から光導波路を介してスライダに光束を供給するため、光束の供給時に光源から発生する熱がスライダまで伝達する虞が極めて少なく、光源から発生する熱の影響を抑えることができる。これにより、スライダの熱膨張、反り等の影響によりスライダが変形するのを防止することができる。また、スライダの再生素子の特性を維持することができる。
【００１３】
また、キャリッジの基部が、ピボット軸まわりを回動可能に構成されているため、アーム部は、ピボット軸を回転中心として磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動可能に構成される。この時、基部に光源を設けることで、スライダに光源を搭載した場合に比べて、スライダの移動時においてキャリッジに作用するモーメントが小さい。したがって、トラッキングの精度を維持することができる。
【００１４】
このように、本発明に係る情報記録再生装置によれば、光源から発生する熱の影響を抑えるとともに、スライダの移動時にキャリッジに作用するモーメントを抑えることで、情報の記録再生を高精度、かつ正確に行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、前記基部には、前記スライダの作動を制御する制御部と前記スライダとを電気的に接続するターミナル基板が設けられ、このターミナル基板上に前記光源が配置されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る情報記録再生装置においては、光源がキャリッジの基部に設けられたターミナル基板上に配置されている。ターミナル基板は、スライダの作動を制御する制御部との中継点となるもので、従来からキャリッジの基部に配置されているものである。つまり、既存の部品に光源を配置するのみなので、光源を配置するために新たにベースとなる部品をキャリッジに配置する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、前記光源には、前記光源から出射される光束の偏光成分を調整する偏光制御器が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る情報記録再生装置においては、偏光制御器によって偏光成分を調整した後に光束を光学系に導くことで、スポット光発生素子で発生するスポット光を集中的に局在化させることができる。これにより、さらなる高密度記録化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、前記基部には、前記アーム部が複数支持されているとともに、複数の前記アーム部に支持された前記スライダに対応して複数の前記光源が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る情報記録再生装置においては、複数枚のアーム部を備えることで、各アーム部に支持されたスライダにより複数枚の磁気記録媒体に対して情報を記録することができる。これにより、装置自体の記録容量を増加することができる。そして、各スライダに対応して光源を設けることで、各スライダに対応した全ての磁気記録媒体に対してハイブリッド磁気記録方式により情報を記録することができる。したがって、各磁気記録媒体の高密度記録化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、前記基部には、前記アーム部が複数枚支持され、前記光源には、複数の前記アーム部に支持された前記スライダに光束を分配する光分配器が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る情報記録再生装置においては、複数枚のアーム部を備えることで、各アーム部に支持されたスライダにより複数枚の磁気記録媒体に対して情報を記録することができる。これにより、装置自体の記録容量を増加することができる。そして、光源に光分配器が取り付けられているため、この光分配器を切り換えることで、光源から出射される光を単数または複数の指定したスライダに供給することができる。これにより、スライダの数に対応して光源を設ける必要がないため、装置の低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報記録再生装置によれば、光源から発生する熱の影響を抑えるとともに、スライダの移動時にキャリッジに作用するモーメントを抑えることで、情報の記録再生を高精度、かつ正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（情報記録再生装置）
以下、本発明に係る一実施形態を、図１から図７を参照して説明する。図１は、本発明に係る情報記録再生装置１の第一実施形態を示す構成図である。なお、本実施形態の情報記録再生装置１は、垂直記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、垂直記録方式で書き込みを行う装置である。
【００２５】
本実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、キャリッジ１１と、キャリッジ１１の基端側から光電気複合配線３３を介して光束を供給するレーザ光源２０と、キャリッジ１１の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）１２と、ヘッドジンバルアセンブリ１２をディスク面Ｄ１（ディスクＤの表面）に平行なＸＹ方向に向けてスキャン移動させるアクチュエータ６と、ディスクＤを所定の方向に向けて回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアセンブリ１２のスライダ２に対して供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９とを備えている。
【００２６】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁において底部９ａに対して鉛直方向立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品等を収容する凹部が形成される。なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング９の周囲を取り囲む周壁を省略する。
また、このハウジング９には、ハウジング９の開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。底部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定される。
【００２７】
ディスクＤの外側、つまり底部９ａの隅角部には、上記アクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心にＸＹ方向に対して回動可能なキャリッジ１１が取り付けられている。
このキャリッジ１１は、基端部から先端部に向けてディスク面Ｄ１に沿って延設されたアーム部１４と、アーム部１４を基端部を介して片持ち状に支持する基部１５とが、削り出し加工等により一体形成されたものである。
基部１５は、直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸１０まわりを回動可能に支持されている。つまり、基部１５はピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ１１の回転中心となっている。
【００２８】
アーム部１４は、基部１５におけるアクチュエータ６が取り付けられた側面１５ａと反対側の側面（隅角部の反対側の側面）１５ｂにおいて、基部１５の上面の面方向（ＸＹ方向）と平行に延出する平板状のものであり、基部１５の高さ方向（Ｚ方向）に沿って３枚延出している。具体的には、アーム部１４は、基端部から先端部に向かうにつれ先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部１４間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置されている。つまり、アーム部１４とディスクＤとが、互い違いになるように配されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部１４がディスクＤの表面に平行な方向（ＸＹ方向）に移動可能とされている。なお、キャリッジ１１及びヘッドジンバルアセンブリ１２は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００２９】
ヘッドジンバルアセンブリ１２は、図示しない近接場光発生素子（スポット光発生素子）を有する近接場光ヘッドであるスライダ２に、レーザ光源２０からの光束を導いて近接場光（スポット光）を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。
【００３０】
図２は、スライダ２を上向きにした状態でサスペンション３をスライダ２側から見た斜視図である。図３は、スライダ２を上向きにした状態でジンバル１７を見た平面図である。図４は、図３のＥ−Ｅ’線に沿う断面図であり、スライダ２を上向きにした状態におけるサスペンション３先端の断面図である。
図２から図４に示すように、本実施形態のヘッドジンバルアセンブリ１２は、上記スライダ２をディスクＤから浮上させるサスペンションとして機能するものであり、スライダ２と、金属性材料により薄い板状に形成され、ディスク面Ｄ１に平行なＸＹ方向に移動可能なサスペンション３と、スライダ２を、ディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態、即ち、２軸を中心として捻れることができるようにサスペンション３の下面に固定させるジンバル手段１６とを備えている。
【００３１】
まず上記スライダ２は、ディスクＤとサスペンション３との間に配置された状態で、サスペンション３の下面に後述するジンバル１７を挟んで支持されている。スライダ２は、先端側に固定された再生素子（不図示）と、該再生素子に隣接して固定された記録素子（不図示）とを備えている。また、スライダ２は、記録素子を間に挟んで再生素子の反対側に、レーザ光源２０から出射された光束を集光させる図示しない集光レンズ（光学系）と、該集光レンズによって集光された光束から近接場光を発生させる上記近接場光発生素子とを有している。つまり、スライダ２には、先端部に再生素子、記録素子、近接場光発生素子が並んだ状態で配置されている。
【００３２】
また、スライダ２の下面は、ディスク面Ｄ１に対向する浮上面２ａとなっている。この浮上面２ａは、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる面であり、ＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）と呼ばれている。具体的には、スライダ２をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とスライダ２をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、スライダ２を最適な状態で浮上させるように設計されている。
スライダ２は、この浮上面２ａによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けているとともに、サスペンション３によってディスクＤ側に押さえ付けられる力を受けている。そしてスライダ２は、この両者の力のバランスによって、ディスク面Ｄ１から浮上するようになっている。
【００３３】
上記サスペンション３は、上面視略四角状に形成されたベースプレート２２と、ベースプレート２２の先端側にヒンジ板２３を介して連結された上面視略三角状のロードビーム２４とで構成されている。
【００３４】
ベースプレート２２は、ステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、基端側には厚さ方向に貫通する開口２２ａが形成されている。そして、この開口２２ａを介してベースプレート２２がアーム部１４の先端に固定されるようになっている。ベースプレート２２の下面には、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のヒンジ板２３が配置されている。このヒンジ板２３は、ベースプレート２２の下面の全面に亘って形成された平板状のものであり、その先端部分はベースプレート２２の先端からベースプレート２２の長手方向に沿って延出する延出部２３ａとして形成されている。延出部２３ａは、ヒンジ板２３の幅方向両端部から２本延出しており、その先端部分には幅方向内側、つまり互いの延出部２３ａに向かう方向に幅が拡大する拡大部２３ｂが形成されている。この拡大部２３ｂの上面には、ロードビーム２４が連結されている。
ロードビーム２４は、ベースプレート２２と同様にステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、その基端がベースプレート２２の先端との間に間隙を有した状態でヒンジ板２３に連結されている。これにより、ビーム３はベースプレート２２とロードビーム２４との間を中心に屈曲して、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓み易くなっている。
【００３５】
サスペンション３上には、フレクシャ２５が設けられている。フレクシャ２５は、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のものであり、シート状に形成されることで厚さ方向に撓み変形可能に構成されている。フレクシャ２５は、ロードビーム２４の先端側に固定され、外形が上面視略五角形状に形成されたジンバル１７と、ジンバル１７より幅狭に形成され、ジンバル１７の基端からサスペンション３上に沿って延在する支持体１８とで構成されている。
【００３６】
図３，４に示すように、ジンバル１７は、中間付近から先端にかけてディスク面Ｄ１に向けて厚さ方向に僅かながら反るように形成されている。そして、この反りが加わった先端側がロードビーム２４に接触しないように、基端側から略中間付近にかけてロードビーム２４に固定されている。
また、この浮いた状態のジンバル１７の先端側には、周囲がコ形状に刳り貫かれた切欠き部２６が形成されており、この切欠き部２６に囲まれた部分には連結部１７ａによって片持ち状に支持されたパッド部１７ｂが形成されている。つまり、パッド部１７ｂはジンバル１７の厚さ方向に撓みやすくなっており、このパッド部１７ｂのみがサスペンション３の下面と平行になるように角度調整されている。そして、このパッド部１７ｂ上に上記スライダ２が載置固定されている。つまり、スライダ２は、パッド部１７ｂを介してロードビーム２４にぶら下がった状態となっている。
【００３７】
また、ロードビーム２４の先端には、パッド部１７ｂ及びスライダ２の略中心に向かって突出する突起部１９が形成されている。この突起部１９の先端は、丸みを帯びた状態となっている。そして突起部１９は、スライダ２がディスクＤから受ける風圧によりロードビーム２４側に浮上したときに、パッド部１７ｂの表面（上面）に点接触するようになっている。この浮上する力は、突起部１９からロードビーム２４に伝わって、ヒンジ板２３を撓ませるように作用する。また、ディスクＤのうねり等により、スライダ２にＸＹ方向に向かう風圧が加わったときに、スライダ２及びパッド部１７ｂは、突起部１９を中心としてＸ軸及びＹ軸の２軸回りに捩じれるようになっている。これにより、ディスクＤのうねりによるＺ方向の変位（ディスク面Ｄ１に略直交する方向への変位）を吸収することができ、スライダ２の姿勢が安定するようになっている。なお、これら突起部１９とパッド部１７ｂを有するジンバル１７とが、ジンバル手段１６を構成している。
【００３８】
図２に示す支持体１８は、ジンバル１７に一体形成されたシート状のものであり、サスペンション３上をアーム部１４に向かって延設されている。つまり、支持体１８は、サスペンション３が変形した際にサスペンション３の変形に追従するように構成されている。支持体１８は、アーム部１４上から側面に回りこんで、アーム部１４の基部１５に至るまで引き回されている。
【００３９】
図５は、キャリッジ１１の基部１５に取り付けられたターミナル基板３０の平面図である。
図１，５に示すように、キャリッジ１１の基部１５における側面１５ｃには、ターミナル基板３０が配置されている。このターミナル基板３０は、ハウジング９に設けられた制御部５とスライダ２とを電気的に接続する際の中継点となるものであり、その表面には、各種制御回路が形成されている。制御部５とターミナル基板３０とは可撓性を有するフラットケーブル４により電気的に接続されている一方、ターミナル基板３０とスライダ２とは、電気配線３１により接続されている。電気配線３１は、各キャリッジ１１毎に設けられたスライダ２の数に対応して３組設けられており、フラットケーブル４を介して制御部５から出力された信号が、電気配線３１を介してスライダ２に出力されるようになっている。
【００４０】
また、ターミナル基板３０上には、スライダ２の集光レンズに向けて光束を供給する上記レーザ光源２０が配置されている。レーザ光源２０は、制御部５から出力された信号をフラットケーブル４を介して受信し、この信号に基づいて光束を出射するものであり、各アーム部１４に設けられたスライダ２の数に対応して基部１５の高さ方向（Ｚ方向）に沿って３個配列されている。各レーザ光源２０の出射側には、各レーザ光源２０から出射された光束をスライダ２の集光レンズまで導く光導波路３２が接続されている。
【００４１】
図６は、図３のＡ−Ａ’線に沿う断面図であり、図７は図３のＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。
図３及び図５から図７に示すように、各スライダ２に対応する１個の光導波路３２と１組の電気配線３１とは、その基端側から先端に至るまでそれぞれ纏められて一体的に形成された光電気複合配線３３として構成されている。この光電気複合配線３３は、光導波路３２と電気配線３１とがクラッド３４により封止されることで一体的に形成されたものであり、ターミナル基板３０の表面からアーム部１４の側面を通ってアーム部１４上に引き回されている。光電気複合配線３３は、アーム部１４及びサスペンション３上において、フレクシャ２５の支持体１８（図２参照）上に配置されており、支持体１８を間に挟んだ状態でサスペンション３の先端まで引き回されている。
【００４２】
光電気複合配線３３を構成する上記光導波路３２は、互いに屈折率の異なるコア３５とクラッド３４とからなるものであり、レーザ光源２０から出射された光束はコア３５とクラッド３４との間の屈折率の違いにより全反射条件でスライダ２の集光レンズまで導かれるようになっている。
【００４３】
なお、クラッド３４及びコア３５として使用される材料の組み合わせの一例を記載すると、例えばＰＭＭＡ（メタクリル酸メチル樹脂）により、厚さが３〜１０μｍでコア３５を形成し、フッ素含有重合体により、厚さが数十μｍでクラッド３４を形成する組み合わせが考えられる。また、コア３５及びクラッド３４をともにエポキシ樹脂（例えば、コア屈折率１．５２２〜１．５２３、クラッド屈折率１．５１８〜１．５１９）で構成したり、フッ素化ポリイミドで構成したりすることも可能である。また、コア３５とクラッド３４との屈折率差が大きいほど、コア３５内に光束を閉じ込める力が大きくなるので、コア３５とクラッド３４とを構成する樹脂材料の配合等を調整して、両者の屈折率差を大きくすることが好ましい。例えば、フッ素化ポリイミドの場合、フッ素含有量を調整したり、放射光等のエネルギー照射によって、屈折率を制御することができる。
また、例えば石英（ＳｉＯ２）によりコア３５を形成し、フッ素をドープした石英によりクラッド３４を形成する組み合わせも考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コア３５の屈折率が１．４７となり、クラッド３４の屈折率が１．４７未満となるので好ましい組み合わせである。また、ゲルマニウムをドープした石英でコア３５を形成し、石英（ＳｉＯ２）でクラッド３４を形成する組み合わせも考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コア３５の屈折率が１．４７より大きくなり、クラッド３４の屈折率が１．４７となるのでやはり好ましい組み合わせである。
【００４４】
図６及び図７に示すように、光電気複合配線３３は、クラッド３４の幅方向（ＹＺ平面）における断面視中心に光導波路３２のコア３５が配置され、光導波路３２の両側方から光導波路３２を挟むように電気配線３１が２本ずつ配されている。つまり、光電気複合配線３３は、コア３５を中心にして対称に構成されている。このように、コア３５と電気配線３１とが、ともにクラッド３４により封止されることで、光導波路３２と電気配線３１と一体的に形成された光電気複合配線３３として構成されている。
【００４５】
また図３に示すように、光電気複合配線３３は、サスペンション３の先端、具体的にはジンバル１７の中間位置において電気配線３１と光導波路３２とに分岐しており、この分岐地点Ｃからスライダ２に至るまでの光導波路３２の曲率半径が電気配線３１の曲率半径よりも大きくなっている。
【００４６】
具体的には、光導波路３２は、光電気複合配線３３の先端側における分岐地点Ｃからジンバル１７の長手方向に沿って延在しており、ジンバル１７の切欠き部２６を跨いでスライダ２の基端側に直接接続されている。光導波路３２は、光電気複合配線３３の分岐地点Ｃにおいてジンバル１７の下面から離間されており、分岐地点Ｃからスライダ２の基端側に向かうにつれ、パッド部１７ｂとジンバル１７との間を架け渡すように僅かながら浮いた状態で延在している。つまり、ジンバル１７の下面において、光導波路３２は略直線的（曲率半径が略無限大）に延在した状態でスライダ２の基端面側に引き回されている。スライダ２の基端面側に引き回された光導波路３２は、スライダ２内で集光レンズを介してスライダ２の先端面側に設けられた近接場光発生素子に接続されている。
【００４７】
一方、分岐地点Ｃにおいて、電気配線３１はジンバル１７の外周部分に向けて屈曲されており、ジンバル１７の外周部分、つまり切欠き部２６の外側から引き回されている。そして、切欠き部２６の外側から引き回された電気配線３１は、連結部１７ａ上を通ってスライダ２の先端面側に接続されている。すなわち、電気配線３１は、スライダ２の先端面側に設けられた上記再生素子や記録素子に対して、スライダ２の外部から直接接続されている。
【００４８】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する場合について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ７を駆動させてディスクＤを所定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ６を作動させて、ピボット軸１０を回転中心としてキャリッジ１１を回動させ、キャリッジ１１を介してヘッドジンバルアセンブリ１２をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、ディスクＤ上の所望する位置にスライダ２を位置させることができる。
【００４９】
次いで、レーザ光源２０から光束を光導波路３２（光電気複合配線３３）に入射させて、光束をスライダ２に導く。すなわち、光導波路３２によってサスペンション３の基端側から先端側に光束を導くと共に、この光束をスライダ２に導く。そして、スライダ２に導かれた光束は、集光レンズによって集光される。これにより、近接場光発生素子の周囲には、近接場光が滲み出るように発生する。
【００５０】
ディスクＤは、この近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。一方、制御部５によってスライダ２の記録素子に電流が供給されると、電磁石の原理によりディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。その結果、近接場光と記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。
これに対して、ディスクＤに記録された情報を再生する場合には、記録素子に隣接して固定されている再生素子が、ディスクＤから漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子の電圧が変化する。これにより制御部５は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部５は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、情報の再生を行うことができる。
このように、スライダ２を利用してディスクＤに対して各種の情報を記録再生することができる。
【００５１】
ここで、スライダ２は、サスペンション３によって支持されていると共に所定の力でディスクＤ側に押さえ付けられている。また、これと同時にスライダ２は、浮上面２ａがディスクＤに対向しているので、回転するディスクＤによって生じる風圧の影響を受けて浮上する力を受けている。この両者の力のバランスによって、スライダ２はディスクＤ上から離間した位置に浮遊している状態となっている。
この際スライダ２は、風圧を受けてサスペンション３側に押されるので、スライダ２を固定するジンバル１７のパッド部１７ｂとサスペンション３に形成された突起部１９とが、点接触した状態となる。そして、この浮上する力は、突起部１９を介してサスペンション３に伝わり、該サスペンション３をディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓ませるように作用する。これにより、上述したようにスライダ２は浮上する。なお、サスペンション３には、ベースプレート２２とロードビーム２４とがヒンジ板２３を介して連結されているため、ベースプレート２２とロードビーム２４との間を中心に撓み易くなっている。
【００５２】
またスライダ２は、ディスクＤのうねりに起因して発生する風圧（ＸＹ方向に向かう風圧）を受けたとしても、ジンバル手段１６、即ち、突起部１９の先端に点接触したパッド部１７ｂを介してＸＹ軸回りに捩じれるようになっている。そのため、うねりによるＺ方向への変位を吸収することができ、浮上している際のスライダ２の姿勢を安定にすることができる。
【００５３】
特に、本発明の情報記録再生装置１によれば、スライダ２の集光レンズに光束を供給するレーザ光源２０が、スライダ２の基部１５に設けられている。そして、このレーザ光源２０から発光された光束は、光導波路３２を介してサスペンション３の先端部に支持されたスライダ２へ導かれる。スライダ２に導かれた光束は、上述した集光レンズにより集光された後、近接場光発生素子に導入されディスクＤに近接場光が入射される。つまり、従来のようにスライダ２に光源を直接搭載する場合と異なり、基部１５に設けられたレーザ光源２０から光導波路３２を介してスライダ２に光束を供給するため、光束の供給時にレーザ光源２０から発生する熱がスライダ２に伝達する虞が極めて少なく、レーザ光源２０から発生する熱の影響を抑えることができる。
これにより、近接場光と記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式の情報記録再生装置１において、スライダ２の熱膨張、反り等の影響によりスライダ２が変形することがない。したがって、スライダ２の浮上特性を維持することができる。
また、レーザ光源２０から発生する熱の影響を抑えることができるので、スライダ２の再生素子の特性を維持することができる。
【００５４】
ところで、レーザ光源２０を制御部５に配置した場合には、フラットケーブル４に光導波路を設けることになる。このフラットケーブルが屈曲変形すると、導光損失が大きくなるという問題がある。本実施形態では、キャリッジ１１の基部１５にレーザ光源２０を設けるため、フラットケーブル４に光導波路を設ける必要がないので、導光損失を抑制することができる。
【００５５】
また、レーザ光源２０が、キャリッジ１１の基部１５に設けられたターミナル基板３０上に配置されている。ターミナル基板３０は、スライダ２の作動を制御する制御部５との中継点となるもので、従来からキャリッジ１１の基部１５に配置されているものである。つまり、既存の部品にレーザ光源２０を配置するのみなので、レーザ光源２０を配置するために新たにベースとなる部品をキャリッジ１１に配置する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００５６】
さらに、キャリッジ１１の基部１５が、ピボット軸１０を介して回動可能に構成されているため、アーム部１４は、ピボット軸１０を回転中心としてディスク面Ｄ１に平行な方向に移動可能に構成される。この時、基部１５にレーザ光源２０を設けることで、スライダ２にレーザ光源を搭載した場合に比べて、スライダ２の移動時においてキャリッジ１１に作用するモーメントが小さい。したがって、トラッキングの精度を維持することができる。
【００５７】
このように、本実施形態における情報記録再生装置１によれば、レーザ光源２０から発生する熱の影響を抑えるとともに、スライダ２の移動時にキャリッジ１１に作用するモーメントを抑えることで、情報の記録再生を高精度、かつ正確に行うことができる。これに伴って、ディスクＤの高密度記録化を図ることができる。
【００５８】
また、複数枚（例えば、３枚）のアーム部１４を備えることで、各アーム部１４に支持されたスライダ２により複数枚のディスクＤに対して情報を記録することができる。これにより、情報記録再生装置１自体の記録容量を増加することができる。そして、各アーム部１４の各スライダ２に対応してレーザ光源２０を設けることで、各スライダ２に対応した全ての磁気記録媒体に対してハイブリッド磁気記録方式により情報を記録することができる。したがって、各ディスクＤの高密度記録化を図ることができる。
【００５９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００６０】
例えば、図８に示すように、各レーザ光源２０に偏光制御器５０を取り付け、レーザ光源２０から出射された光束を偏光制御器５０を介してスライダ２（図１参照）の集光レンズに導くような構成も可能である。この場合、偏光制御器５０によって偏光成分を調整した後に光束を集光レンズに導くことで、近接場光発生素子で発生する近接場光を集中的に局在化させることができるので、さらなる高密度記録化を図ることができる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、各スライダ２（図１参照）毎にレーザ光源２０を取り付ける構成について説明したが、図９に示すように、各スライダ２から引き回される光導波路３２をスイッチ（光分配器）５１を介して１つのレーザ光源２０に接続するような構成も可能である。この場合、スイッチ５１を切り換えることで、レーザ光源２０から出射される光を単数または複数の指定したスライダ２に供給することができる。これにより、スライダ２の数に対応してレーザ光源２０を設ける必要がないため、情報記録再生装置１の低コスト化を図ることができる。
【００６２】
さらに、上述の実施形態では、図６に示すように、光導波路３２と電気配線３１とをクラッド３４により封止して光電気複合配線３３として一体形成する構成について説明したが、図１０に示すように、光導波路３２と電気配線３１とを別体として形成することも可能である。
【００６３】
また、上述の実施形態では、スライダを浮上させた空気浮上タイプの情報記録再生装置を例に挙げて説明したが、この場合に限られず、ディスク面に対向配置されていればディスクとスライダとが接触していても構わない。つまり、本発明のスライダは、コンタクトスライダタイプのスライダであっても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００６４】
また、上述の実施形態では、アーム部の片面側のみにヘッドジンバルアセンブリが設けられている構成について説明したが、各ディスク間に差し入れられるアーム部の両面に、各ディスクに対向するようにそれぞれヘッドジンバルアセンブリを設けるような構成も可能である。この場合、アーム部の両面側に設けられたヘッドジンバルアセンブリの各スライダにより、各スライダに対向するディスク面の情報の記録再生を行うことができる。つまり、１つのアーム部により２枚のディスクの情報を記録再生することができるため、情報記録再生装置の記録容量の増加及び装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示すヘッドジンバルアセンブリの斜視図である。
【図３】図２に示すジンバルの平面図である。
【図４】図３のＥ−Ｅ’線に沿う断面図である。
【図５】図１に示すターミナル基板の平面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。
【図８】本発明に係る情報記録再生装置の他の実施形態を示すターミナル基板の平面図である。
【図９】本発明に係る情報記録再生装置の他の実施形態を示すターミナル基板の平面図である。
【図１０】本発明に係る情報記録再生装置の他の実施形態を示すターミナル基板の平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｄディスク（磁気記録媒体）  Ｄ１ディスク面（磁気記録媒体の表面）  １情報記録再生装置  ２スライダ  ５制御部  １１キャリッジ  １４アーム部  １５キャリッジの基部  ２０レーザ光源（光源）  ３０ターミナル基板  ３２光導波路  ５０偏光制御器  ５１スイッチ（光分配器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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