(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持可能な棒状の回動手摺バーを有し、前記回動手摺バーは片端を中心として鉛直方向へ回動可能であるとともに、他端が支持されて略水平姿勢を維持する可動式手摺において、
前記回動手摺バーの片端に設けられた回動ジョイントと、前記回動ジョイントを枢支する第一支持ジョイントと、
前記回動手摺バーの他端に設けられた掛止ジョイントと、前記掛止ジョイントと着脱可能に連結して下方より支持し、前記回動手摺バーを略水平姿勢に維持する第二支持ジョイントと、を備え、
前記第一支持ジョイントに対し前記回動ジョイントが鉛直方向及び水平方向へ回動可能に枢支されることで、前記第二支持ジョイントから離脱させた前記掛止ジョイントを前記第二支持ジョイントの側方を通過させ、前記回動手摺バーが前記第二支持ジョイントより下方へ回動可能であることを特徴とする可動式手摺。
【請求項２】
前記第一支持ジョイント、前記回動ジョイントの一方に回動軸が保持され、他方に前記回動軸が挿通された状態で水平方向に傾斜可能な挿通孔を形成し、前記回動ジョイントは前記回動軸を中心にして鉛直方向に回動可能であるとともに、前記挿通孔内での前記回動軸の傾斜により水平方向に回動可能であることを特徴とする請求項１記載の可動式手摺。
【請求項３】
前記挿通孔を、前記第一支持ジョイントから前記第二支持ジョイントに向かう方向に拡径した長孔状に形成したことを特徴とする請求項２記載の可動式手摺。
【請求項４】
前記第一支持ジョイント、前記回動ジョイントのうち、前記回動軸を保持する一方には一対の挟持片が間隙を挟んで突出形成され、他方には前記間隙より幅が小さく、かつ前記間隙に挿入される挿入片が突出形成され、
前記回動軸が前記間隙を跨いで前記一対の挟持片に両端部を保持され、前記挿通孔が前記挿入片に形成されたことを特徴とする請求項２または３記載の可動式手摺。
【請求項５】
前記掛止ジョイントと前記第二支持ジョイントとが連結された状態において、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜を規制する傾斜規制手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の可動式手摺。
【請求項６】
前記傾斜規制手段に、前記回動手摺バーをその軸方向に沿って前記第一支持ジョイントから離れる方向に移動させると前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜の規制が解除される解除機構を設けたことを特徴とする請求項５記載の可動式手摺。
【請求項７】
前記傾斜規制手段は、前記挿入片の一部に形成され、その幅が前記間隙の幅と等しく設定された拡幅部であって、前記拡幅部が前記挟持片と嵌合することにより、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜を規制することを特徴とする請求項５記載の可動式手摺。
【請求項８】
前記傾斜規制手段は、前記第一支持ジョイントに凹設された第一規制凹部と、前記回動ジョイントに凹設された第二規制凹部を有し、前記挟持片の先端部が前記第一規制凹部と嵌合し、前記挿入片の先端部が前記第二規制凹部と嵌合することにより、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜が規制されることを特徴とする請求項５記載の可動式手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や歩行障害者などの歩行移動を助けるために一般住宅などの建築物の敷地内に設置される可動式手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や歩行障害者などが歩行移動する場合に身体を支える手段として、一般住宅などの建築物の敷地内（例えば、門と玄関との間の部分など）や建築物内に手摺が設置されることがある。従来の手摺は、歩行者が手で把握可能な棒状の手摺バーと、これを略水平状態に保つための支柱などの保持手段と、を備えたものが主流である。ところが、手摺が設置された場所において、使用者が手摺バーを横切る方向に移動したいとき、手摺バーが通過の妨げとなることがある。そこで、一方の端部を支点にして起立する方向に回動可能な手摺バーを有する可動式手摺が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１記載の可動式手摺は、通常状態では、回動手摺バーの回動端部がジョイントに連結支持されて建築物の出入口などを横断する姿勢が維持される一方、使用者が出入口などを通過する際には、回動手摺バーの回動端部を持ち上げてジョイントから離脱させ、支端部を中心に上方に回動させると、通過の妨げとならないように、回動手摺バーが起立状態となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の可動式手摺の場合、健常者は回動手摺バーの回動、起立操作を比較的容易に行うことができるが、車椅子使用者が同様の操作をしようとすると、車椅子に着座した状態から身体を大きく伸ばさなければならないので、肉体的負担が大きく、不便である。また、回動手摺バーが水平姿勢に維持された状態で使用者が回動手摺バーに体重を加えたときに、回動手摺バーが不意に下方へ回動するのを防止するため、回動手摺バーの回動端部と連結するジョイントは、当該回動端部を下方から支持する構造となっている。従って、回動手摺バーの回動端部をジョイントから離脱させ、下方へ回動させることもできない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、通常は回動手摺バーを略水平姿勢に安定保持することができ、健常者、車椅子使用者のいずれもが容易に回動手摺バーの回動操作を行って手摺を通過可能な状態に移行させることができる可動式手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可動式手摺は以下の構成を特徴とする。先ず、第１の発明は、使用者が把持可能な棒状の回動手摺バーを有し、前記回動手摺バーは片端を中心として鉛直方向へ回動可能であるとともに、他端が支持されて略水平姿勢を維持する可動式手摺において、
前記回動手摺バーの片端に設けられた回動ジョイントと、前記回動ジョイントを枢支する第一支持ジョイントと、
前記回動手摺バーの他端に設けられた掛止ジョイントと、前記掛止ジョイントと着脱可能に連結して下方より支持し、前記回動手摺バーを略水平姿勢に維持する第二支持ジョイントと、を備え、
前記第一支持ジョイントに対し前記回動ジョイントが鉛直方向及び水平方向へ回動可能に枢支されることで、前記第二支持ジョイントから離脱させた前記掛止ジョイントを前記第二支持ジョイントの側方を通過させ、前記回動手摺バーが前記第二支持ジョイントより下方へ回動可能であることを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、掛止ジョイントが第二支持ジョイントと干渉しない位置に至るまで回動手摺バーを水平方向に回動させ、さらに、そこから掛止ジョイントを第二支持ジョイントの側方を通過させ、回動手摺バーを第二支持ジョイントよりも下方へ回動させることができる。従って、車椅子使用者等であっても、身体を伸ばして回動手摺バーを上方に回動させて起立させることなく、容易に通過することができる。
【０００９】
即ち、回動手摺バーを水平にした状態では、使用者が回動手摺バーに体重を加えたときに、回動手摺バーが不意に下方へ回動しないように掛止ジョイントが第二支持ジョイントと連結して下方より支持され、回動手摺バーの水平姿勢が確実に維持されるとともに、使用者の通過時には、回動手摺バーを容易に第二支持ジョイントより下方へ回動させることができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、前記第一支持ジョイント、前記回動ジョイントの一方に回動軸が保持され、他方に前記回動軸が挿通された状態で水平方向に傾斜可能な挿通孔を形成し、前記回動ジョイントは前記回動軸を中心にして鉛直方向に回動可能であるとともに、前記挿通孔内での前記回動軸の傾斜により水平方向に回動可能であることを特徴とする。
【００１１】
前記第１の発明において、回動手摺バーを第二支持ジョイントより下方に回動させるためには、回動ジョイントが第一支持ジョイントに対し、鉛直方向及び水平方向の計２方向に回動可能に構成する必要がある。そこで、第２の発明では、回動軸が挿通された状態で水平方向に傾斜可能な挿通孔に回動軸を挿通させることにより、回動軸を中心とする鉛直方向の回動と、挿通孔に対し回動軸を傾斜させる水平方向の回動との合計２方向に回動可能な構成としている。
【００１２】
ここで、挿通孔に対し回動軸が傾斜できる範囲は挿通孔の左右両側の開口端の水平方向の内径により限定される。しかしながら、第２の発明では、掛止ジョイントが第二支持ジョイントと干渉せず、掛止ジョイントが第二支持ジョイントの側方を通過できる程度に回動手摺バーを水平方向に回動できればよい。従って、挿通孔に対し回動軸を傾斜させることにより回動手摺バーを水平方向に回動可能とすれば、鉛直方向には回動軸を中心として広範囲に回動させることができる。
【００１３】
次に、第３の発明は、前記挿通孔を、前記第一支持ジョイントから前記第二支持ジョイントに向かう方向に拡径した長孔状に形成したことを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、第一支持ジョイントから第二支持ジョイントに向かう方向に拡径した長孔状の挿通孔に回動軸を挿通させることにより、回動軸周りの回動によって回動手摺バーを鉛直方向に回動させることが可能となるとともに、挿通孔内において当該挿通孔に対し回動軸を傾斜させる回動によって回動手摺バーを水平方向に回動させることが可能となる。
【００１５】
次に、第４の発明は、前記第一支持ジョイント、前記回動ジョイントのうち、前記回動軸を保持する一方には一対の挟持片が間隙を挟んで突出形成され、他方には前記間隙より幅が小さく、かつ前記間隙に挿入される挿入片が突出形成され、
前記回動軸が前記間隙を跨いで前記一対の挟持片に両端部を保持され、前記挿通孔が前記挿入片に形成されたことを特徴とする。
【００１６】
前記第４の発明においては、挿入片は間隙内で傾斜できるよう、その幅が間隙の幅より小さく形成されている。これにより、挿入片に形成された挿通孔に対し回動軸が傾斜可能に構成されており、第一支持ジョイントに対する回動ジョイントの水平方向への回動を可能にしている。また、挿通孔が形成された挿入片は、その両側が挟持片で覆われるため、回動軸と挿通孔との間に使用者が手指等を挟みこんでしまうといった事態を防止することができる。
【００１７】
次に、第５の発明は、前記掛止ジョイントと前記第二支持ジョイントとが連結された状態において、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜を規制する傾斜規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
挿入片の幅を、一対の挟持片の間隙の幅より小さく形成すると、回動手摺バーに力が加えられたとき、回動軸が挿通孔に対し傾斜し、回動手摺バーにガタつきが生じ使用感が悪化してしまう。そこで、第５の発明では、掛止ジョイントと第二支持ジョイントとを連結して可動式手摺を使用する状態において、挿通孔に対する回動軸の傾斜を規制することにより、回動手摺バーのガタつきを防止することができる。
【００１９】
次に、第６の発明は、前記傾斜規制手段に、前記回動手摺バーをその軸方向に沿って前記第一支持ジョイントから離れる方向に移動させると前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜の規制が解除される解除機構を設けたことを特徴とする。
【００２０】
このような構成とすれば、使用者は、把持した回動手摺バーを、その軸方向に沿って第一支持ジョイントから離れるように引っ張ることにより、挿通孔に対する回動軸の傾斜の規制を解除することができるため、回動手摺バーを水平姿勢から鉛直下方へ回動させる操作を片手で行うことが可能となる。
【００２１】
次に、第７の発明は、前記傾斜規制手段は、前記挿入片の一部に形成され、その幅が前記間隙の幅と等しく設定された拡幅部であって、前記拡幅部が前記挟持片と嵌合することにより、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜を規制することを特徴とする。
【００２２】
このような構成とすれば、拡幅部が挟持片と嵌合することにより、挿通孔に対する回動軸の傾斜を規制し、回動手摺バーのガタつきを防止することが可能となる。また、この嵌合は、一対の挟持片の間隙内で行われるため、使用者が拡幅部と挟持片との間に手指等を挟みこんでしまうといった事態を防止することができる。
【００２３】
次に、第８の発明は、前記傾斜規制手段は、前記第一支持ジョイントに凹設された第一規制凹部と、前記回動ジョイントに凹設された第二規制凹部を有し、前記挟持片の先端部が前記第一規制凹部と嵌合し、前記挿入片の先端部が前記第二規制凹部と嵌合することにより、前記挿通孔に対する前記回動軸の傾斜が規制されることを特徴とする。
【００２４】
このような構成とすれば、第一規制凹部、第二規制凹部のそれぞれに対し、挟持片、挿入片それぞれの先端部がそれぞれ嵌合することにより、大きく離れた２つの嵌合部分によって挿通孔に対する回動軸の傾斜を規制するため、さらに強固に挿通孔に対する回動軸の傾斜を規制し、回動手摺バーのガタつきを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、通常は回動手摺バーを略水平姿勢に安定保持することができ、健常者、車椅子使用者のいずれもが容易に回動手摺バーの回動操作を行って手摺を通過可能な状態に移行させることができる可動式手摺を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施の形態である可動式手摺１０について説明する。図１に示すように、可動式手摺１０は、使用者（図示せず）が把持可能な棒状の回動手摺バー１１を有し、この回動手摺バー１１は、片端に設けられた回動ジョイント１２を中心として鉛直方向へ回動可能であるとともに、他端に設けられた掛止ジョイント１３が第二支持ジョイント１５で支持されることによって略水平姿勢を維持する。回動ジョイント１２は第一固定手摺バー１４に取り付けられた第一支持ジョイント１６に回動可能に枢支され、掛止ジョイント１３は第二固定手摺バー１７に取り付けられた第二支持ジョイント１５に着脱可能に連結して下方から支持され、これによって回動手摺バー１１が略水平姿勢に維持されている。第一固定手摺バー１４及び第二固定手摺バー１７はそれぞれ、設置面に立設された支柱１８，１９によって水平姿勢に保たれている。
【００２７】
回動ジョイント１２は、後述する枢支機構を介して、第一支持ジョイント１６に対し、鉛直方向及び水平方向へ回動可能に枢支されているため、第二支持ジョイント１５から離脱させた掛止ジョイント１３を第二支持ジョイント１５の側方を通過させることにより、回動手摺バー１１が第二支持ジョイント１５よりも下方へ回動可能である。なお、可動式手摺１０は、第一固定手摺バー１４及び第二固定手摺バー１７方向にそれぞれ延設された長尺の手摺の一部に設けることができるが、これに限定しないので、可動式手摺１０単独で設置することもできる。
【００２８】
ここで、図２に基づいて、前述した回動手摺バー１１を第二支持ジョイント１５よりも下方へ回動させる際の操作手順について説明する。まず、図２（ａ）に示すように、回動手摺バー１１を上方へ持ち上げ、掛止ジョイント１３を第二支持ジョイント１５から離脱させる。次に、図２（ｂ）に示すように、回動手摺バー１１をその軸方向に沿って第一支持ジョイント１６から離れる方向１１ａに引っ張ると、後述する傾斜規制手段が解除されるので、図２（ｃ）に示すように、回動手摺バー１１は水平方向１１ｈへ回動させることができる。この後、図２（ｄ）に示すように、水平方向１１ｈへ回動させた状態の回動手摺バー１１をそのまま下方へ回動させれば、掛止ジョイント１３は第二支持ジョイント１５の側方を通過可能であるため、図２（ｅ）に示すように、回動手摺バー１１は第二支持ジョイント１５より下方へ回動させることができる。
【００２９】
次に、図３〜図６に基づいて、可動式手摺１０の構造、機能などについて詳しく説明する。図３に示すように、第一固定手摺バー１４はステンレス管１４ｂの外周面を塩化ビニル製の被覆管１４ａで被覆した構造であり、その開口部１４ｃに装着された継手２０を介して第一支持ジョイント１６が取り付けられている。継手２０は、第一固定手摺バー１４内に装入されるブッシュ２１と、ブッシュ２１と継手２０との間に配置される座金２２と、バネ座金２３、継手２０及び座金２２を軸心方向に貫通してブッシュ２１に螺合されたボルト２４によって第一固定手摺バー１４の開口部１４ｃに固定される。
【００３０】
座金２２は、円板状の本体部２２ｃの外周から放射状に延設された複数の係止片２２ａ，２２ｂをそれぞれ本体部２２ｃの表裏方向に交互に折り曲げた形状である。本体部２２ｃの裏面方向に折り曲げられた複数の係止片２２ｂをブッシュ２１の外周に係合させ、表面方向に折り曲げられた複数の係止片２２ａを継手２０の基端部２０ｂに係合させた状態でボルト２４をブッシュ２１に螺合させ、この状態で、ブッシュ２１、座金２２及び継手２０の基端部２０ｂを第一固定手摺バー１４の開口部１４ｃに装入する。
【００３１】
この後、ボルト２４を締め付け方向に回転させると、ブッシュ２１が継手２０に接近するのに伴って、座金２２裏側の係止片２２ｂがブッシュ２１外周と第一固定手摺バー１４内周との隙間に嵌入されるとともに、座金２２表側の係止片２２ａが継手２０の基端部２０ｂ外周と第一固定手摺バー１４内周との隙間に嵌入されていくため、継手２０はその係合部２０ａが第一固定手摺バー１４の開口部１４ｃから突出した状態で固定される。最後に、係合部２０ａに第一支持ジョイント１６を装着し、その側面から係合部２０ａ外周に向かって止めネジ２５を螺着させると、第一支持ジョイント１６が係合部２０ａに固定される。
【００３２】
なお、回動手摺バー１１に対する回動ジョイント１２及び掛止ジョイント１３の取付構造と、第二固定手摺バー１７に対する第二支持ジョイント１５の取付構造は、前述した第一固定手摺バー１４に対する第一支持ジョイント１６の取付構造と同様であるので、各部材に同符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図３に示すように、回動手摺バー１１の基端側に取り付けられる回動ジョイント１２には一対の挟持片１２ａ，１２ａが間隙１２ｂを挟んで突出形成され、第一支持ジョイント１６には間隙１２ｂより幅１６ｂが小さく且つ間隙１２ｂに挿入される挿入片１６ａが突出形成されている。挿入片１６ａには、第一支持ジョイント１６から第二支持ジョイント１５に向かう方向に拡径した長孔状の挿通孔１６ｃが形成されている。回動ジョイント１２の回動軸２６は、間隙１２ｂを跨いだ状態で、一対の挟持片１２ａ，１２ａに両端を保持され、先端側に離脱防止用の止め輪２７が取り付けられている。第一支持ジョイント１６の挿入片１６ａには、その幅が挟持片１２ａ，１２ａの間隙１２ｂと等しく設定された拡幅部１６ｄ，１６ｅが、挿通孔１６ｃを挟んで設けられている。
【００３４】
図４に示すように、回動手摺バー１１の先端側に取り付けられる掛止ジョイント１３には掛止片１３ａが突出形成され、第二固定手摺バー１７に取り付けられる第二支持ジョイント１５には、その上面側から掛止ジョイント１３が着脱可能な支持凹部１５ａが設けられている。支持凹部１５ａには、掛止片１３ａを下方から支えるための支持底部１５ｂ（図５参照）が設けられている。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、可動式手摺１０の回動手摺バー１１が略水平姿勢に維持されているとき、回動手摺バー１１の先端側に設けられた掛止ジョイント１３と第二支持ジョイント１５とは図５に示す連結状態にあり、回動手摺バー１１の基端側に設けられた回動ジョイント１２と第一支持ジョイント１６とは図６に示す状態にある。即ち、回動手摺バー１１が略水平状態にあるとき、使用者が回動手摺バー１１に体重を加えた際に、回動手摺バー１１が不意に下方に回動するのを防止するため、図５に示すように、掛止ジョイント１３の掛止片１３ａが第二支持ジョイント１５の支持凹部１５ａの支持底部１５ｂによって下方より支持されている。
【００３６】
また、図１（ａ）に示すように、可動式手摺１０の回動手摺バー１１が略水平姿勢に維持されているとき、回動ジョイント１２の回動軸２６は、図６に示すように、第一支持ジョイント１６の挿通孔１６ｃ内の第一固定手摺バー１４寄りに位置するとともに、挿入片１６ａの拡幅部１６ｄ，１６ｅが挟持片１２ａ，１２ａに嵌合している。これにより、挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜が規制され、回動手摺バー１１のガタつきを防止することができる。また、拡幅部１６ｄ，１６ｅと挟持片１２ａ，１２ａとの嵌合は、一対の挟持片１２ａ，１２ａの間隙１２ｂ内で行われるため、使用者が、拡幅部１６ｄ，１６ｅと、挟持片１２ａ，１２ａと、の間に手指などを挟み込むような事態を回避することができる。
【００３７】
次に、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、回動手摺バー１１の先端側を上方へ持ち上げ、掛止ジョイント１３を第二支持ジョイント１５から離脱させ、図２（ｂ）に示すように、回動手摺バー１１をその軸方向に沿って第一支持ジョイント１６から離れる方向１１ａに引っ張ると、第一支持ジョイント１６及び回動ジョイント１２は図７に示す状態となる。即ち、回動ジョイント１２が第一支持ジョイント１６から離れることにより、挿入片１６ａの拡幅部１６ｄ，１６ｅと挟持片１２ａ，１２ａとの嵌合が解消されるため、回動軸２６の傾斜規制手段が解除される。従って、図２（ｃ）及び図８に示すように、回動手摺バー１１は水平方向１１ｈへ回動させることができる。
【００３８】
この後、図２（ｄ）及び図９に示すように、水平方向１１ｈへ回動させた状態の回動手摺バー１１をそのまま下方へ回動させれば、掛止ジョイント１３は第二支持ジョイント１５の側方をすれ違うようにして通過させることができる。従って、図２（ｅ）に示すように、回動手摺バー１１は第二支持ジョイント１５より下方へ回動させることができる。
【００３９】
このように、可動式手摺１０においては、掛止ジョイント１３が第二支持ジョイント１５と干渉しない位置に至るまで回動手摺バー１１を水平方向に回動させた後、そこから掛止ジョイント１３を第二支持ジョイント１５の側方を通過させ、回動手摺バー１１を第二支持ジョイント１５よりも下方へ回動させることができる。従って、車椅子使用者等であっても、身体を伸ばして回動手摺バー１１を上方に回動させて起立させることなく、容易に通過することができる。
【００４０】
即ち、回動手摺バー１１を水平にした状態では、使用者が回動手摺バー１１に体重を加えたときに、回動手摺バー１１が不意に下方へ回動しないように掛止ジョイント１３が第二支持ジョイント１５と連結して下方より支持され、回動手摺バー１１の水平姿勢が確実に維持されるとともに、使用者の通過時には、回動手摺バー１１を容易に第二支持ジョイント１５より下方へ回動させることができる。
【００４１】
また、回動軸２６が挿通された状態で水平方向に傾斜可能な挿通孔１６ｃに回動軸２６を挿通させることにより、回動軸２６を中心とする鉛直方向の回動と、挿通孔１６ｃに対し回動軸２６を傾斜させる水平方向の回動との合計２方向に回動可能な構成としている。従って、挿通孔１６ｃに対し回動軸２６を傾斜させることにより、掛止ジョイント１３が第二支持ジョイント１５と干渉せず、掛止ジョイント１３が第二支持ジョイント１５の側方を通過できる程度に回動手摺バー１１は水平方向に回動可能であるとともに、鉛直方向については、回動軸２６を中心として広範囲に回動可能である。
【００４２】
また、挿通孔１６ｃは、第一支持ジョイント１６から第二支持ジョイント１５に向かう方向に拡径した長孔状に形成されているため、回動軸２６周りの回動によって回動手摺バー１１は鉛直方向に回動可能であるとともに、挿通孔１６ｃ内において当該挿通孔１６ｃに対し回動軸２６を傾斜させる回動によって回動手摺バー１１を水平方向に回動させることができる。
【００４３】
さらに、掛止ジョイント１３と第二支持ジョイント１５とが連結された状態において、挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜を規制する傾斜規制手段として、挟持片１２ａ，１２ａに嵌合する拡幅部１６ｄ，１６ｅを挿入片１６ａの両側に設けている。また、この傾斜規制手段には、回動手摺バー１１をその軸方向に沿って第一支持ジョイント１６から離れる方向１１ａに移動させると、挟持片１２ａ，１２ａと拡幅部１６ｄ，１６ｅとの嵌合が解消され、挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜の規制が解除される解除機構を設けている。
【００４４】
従って、使用者は、図２（ａ）に示す状態で把持した回動手摺バー１１を、その軸方向に沿って第一支持ジョイント１６から離れるように引っ張ることにより、挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜の規制を解除することができるため、回動手摺バー１１を水平姿勢から鉛直下方へ回動させる操作を片手で容易に行うことができる。
【００４５】
次に、図１０〜図１２に基づいて、傾斜規制手段に関するその他の実施の形態について説明する。なお、図１０〜図１２において、図１〜図９と同符号を付している部分は可動式手摺１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００４６】
回動手摺バー１１の基端側に取り付けられる回動ジョイント３２には一対の挟持片３２ａ，３２ａが間隙３２ｂを挟んで突出形成され、第一支持ジョイント３６には間隙３２ｂより幅３６ｂが小さく且つ間隙３２ｂに挿入される挿入片３６ａが突出形成されている。挿入片３６ａには、第一支持ジョイント３６から第二支持ジョイント１５に向かう方向に拡径した長孔状の挿通孔１６ｃが形成されている。回動ジョイント３２の回動軸２６は、間隙３２ｂを跨いだ状態で、一対の挟持片３２ａ，３２ａに両端を保持されている。
【００４７】
本実施形態の傾斜規制手段は、図１０に示すように、第一支持ジョイント３６の挿入片３６ａの基端部両側に凹設された一対の第一規制凹部３６ｅと、回動ジョイント３２の間隙３２ｂの基端部に凹設された第二規制凹部３２ｅとを有し、挟持片３２ａ，３２ａの先端部３２ｄが第一規制凹部３６ｅと嵌合し、挿入片３６ａの先端部３６ｄが第二規制凹部３２ｅと嵌合することにより、挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜が規制される。
【００４８】
このような構成とすれば、第一規制凹部３６ｅ、第二規制凹部３２ｅのそれぞれに対し、挟持片３２ａ、挿入片３６ａそれぞれの先端部３２ｄ，３６ｄがそれぞれ嵌合することにより、大きく離れた２つの嵌合部分によって挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜が規制されるため、さらに強固に挿通孔１６ｃに対する回動軸２６の傾斜を規制することができ、回動手摺バー１１のガタつきを防止することができる。
【００４９】
一方、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、回動手摺バー１１の先端側を上方へ持ち上げ、掛止ジョイント１３を第二支持ジョイント１５から離脱させ、図２（ｂ）に示すように、回動手摺バー１１をその軸方向に沿って第一支持ジョイント３６から離れる方向に引っ張ると、第一支持ジョイント３６及び回動ジョイント３２は図１１に示す状態となる。即ち、回動ジョイント３２が第一支持ジョイント３６から離れることにより、挟持片３２ａ、挿入片３６ａそれぞれの先端部３２ｄ，３６ｄが、第一規制凹部３６ｅ、第二規制凹部３２ｅから離脱するため、回動軸２６の傾斜規制手段が解除される。従って、図２（ｃ）及び図１２に示すように、回動手摺バー１１は水平方向１１ｈへ回動させることができる。
【００５０】
この後、図２（ｄ）及び図１２に示すように、水平方向１１ｈへ回動させた状態の回動手摺バー１１をそのまま下方へ回動させれば、掛止ジョイント１３は第二支持ジョイント１５の側方をすれ違うようにして通過させることができる。従って、図２（ｅ）に示すように、回動手摺バー１１は第二支持ジョイント１５より下方へ回動させることができる。その他の部分の構造、機能などは前述した可動式手摺１０と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の可動式手摺は、高齢者や歩行障害者などの歩行移動を助けるために一般住宅などの建築物の敷地内に設置して広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態である可動式手摺を示す斜視図、（ｂ）は回動手摺材を上方に回動させた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す可動式手摺の操作手順を示す図である。
【図３】図１に示す可動式手摺を構成する回動ジョイント及び第一支持ジョイントの分解斜視図である。
【図４】図１に示す可動式手摺を構成する掛止ジョイント及び第二支持ジョイントの分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図１に示す可動式手摺を構成する回動ジョイント及びそれを下方から支持する第一支持ジョイントの平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（ａ）は図１に示す可動式手摺を構成する第二支持ジョイントが掛止ジョイントを支持している状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】（ａ）は図１に示す可動式手摺を構成する回動手摺バーを上方に回動させ軸線方向に引っ張った状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】（ａ）は図１に示す可動式手摺を構成する回動手摺バーを上方に回動させて軸線方向に引っ張り、水平方向に回動させた状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントを示す平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】（ａ）は掛止ジョイントと第二支持ジョイントとをすれ違わせる状態における回動ジョイントと及び第一支持ジョイントの平面図、（ｂ）は前記（ｃ）におけるＨ−Ｈ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図１０】（ａ）は傾斜規制手段に関するその他の実施の形態である回動ジョイント及び第一支持ジョイントを示す平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＪ−Ｊ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）に示す回動手摺バーを上方に回動させ軸線方向に引っ張った状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントを示す平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＬ−Ｌ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントを示す側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＭ−Ｍ線断面図である。
【図１２】（ａ）は図１０（ａ）に示す回動手摺バーを上方に回動させて軸線方向に引っ張り、水平方向に回動させた状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントを示す平面図、（ｂ）は前記（ａ）におけるＮ−Ｎ線断面図、（ｃ）は前記（ａ）に示す状態における回動ジョイント及び第一支持ジョイントの側面図、（ｄ）は前記（ｃ）におけるＯ−Ｏ線断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  可動式手摺
１１  回動手摺バー
１１ａ  第一支持ジョイントから離れる方向
１１ｈ  水平方向
１２，３２  回動ジョイント
１２ａ，３２ａ  挟持片
１２ｂ，３２ｂ  間隙
１３  掛止ジョイント
１４  第一固定手摺バー
１４ａ  被覆管
１４ｂ  ステンレス管
１４ｃ  開口部
１５  第二支持ジョイント
１６，３６  第一支持ジョイント
１６ａ，３６ａ  挿入片
１６ｂ，３６ｂ  幅
１６ｃ  挿通孔
１６ｄ，１６ｅ  拡幅部
１７  第二固定手摺バー
１８，１９  支柱
２０  継手
２０ａ  係合部
２０ｂ  基端部
２１  ブッシュ
２２  座金
２２ａ，２２ｂ  係止片
２２ｃ  本体部
２３  バネ座金
２４  ボルト
２５  止めネジ
２６  回動軸
２７  止め輪
３２ｄ，３６ｄ  先端部
３２ｅ  第二規制凹部
３６ｅ  第一規制凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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