(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼線を撚り合わせて成るワイヤーロープを磁化させる磁化手段と、前記ワイヤーロープの漏洩磁束を検出するコイルを有する磁束検出手段とを備えたワイヤーロープの探傷装置において、
前記磁束検出手段は、少なくとも１つに前記コイルが巻回される複数の鉄芯と、これらの鉄芯が接続される連結芯とから成る磁性体を有し、この磁性体と前記磁化手段とを磁気的に遮断する遮断手段を備え、
前記連結芯は、前記ワイヤーロープの伸長方向と略平行するように延設されて縦断面が上方に開口するコの字状に形成され、
前記鉄芯のそれぞれは、前記ワイヤーロープを半周覆うように形成された半円部と、この半円部に連設され、前記コイルが巻回される直線部とを備え、前記直線部の下端に前記連結芯に収容可能な折れ曲がり部分を有することを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【請求項２】
前記請求項１記載のワイヤーロープの探傷装置において、
前記遮断手段は、非磁性体から成ることを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【請求項３】
前記請求項１記載のワイヤーロープの探傷装置において、
前記磁化手段に貫通穴を設け、前記磁束検出手段の前記コイルに接続される配線を、前記貫通穴に挿通させたことを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項記載のワイヤーロープの探傷装置において、
間隔が互いに異なる複数の鉄芯の組み合わせを複数組設けたことを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【請求項５】
前記請求項４記載のワイヤーロープの探傷装置において、
前記コイルの直近に、前記コイルが結線されるフレキシブル基板を設けたことを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター、リフト、ケーブルカー等に使用されるワイヤーロープの探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーター、リフト、ケーブルカー、あるいはクレーン等に使用されるワイヤロープは、複数本の鋼線を撚って構成されている。そのワイヤーロープは、疲労や摩耗により、このワイヤーロープを構成する鋼線が少しずつ破断していく。すなわち、鋼線の破断数は経年的に増加し、破断数が基準値を超えると、ワイヤーロープは寿命に至ったと判断され、交換される。そのため、定期的な検査により、鋼線の破断数を計測し、その計測されるワイヤーロープが安全に使用できるものかどうか診断する必要がある。
【０００３】
従来、使用中のワイヤーロープの破断数を、目視で計測することが行なわれていた。しかし、このように目視による計測では、ワイヤーロープが長い場合には、多くの作業時間が必要になっていた。このようなことから、近年、電磁気探傷法を用いた探傷装置、すなわちワイヤーロープテスタを用いて、ワイヤーロープの破断数を定量的に計測する探傷装置が提案されている。この探傷装置は、例えば１組の永久磁石を用いてワイヤーロープを長手方向に磁化し、磁石間に配置されたプローブコイルを用いて鋼線の破断部から漏洩する漏洩磁束を検出することにより、鋼線の破断を計測するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載される探傷装置は、磁気センサとして用いられるコイルの芯が磁化手段に接続された構成になっている。そのために、磁化手段の本体を流れる磁束の大きさが変動すると、コイルを通過する磁束も変動する。したがって、磁化手段の強度やワイヤーロープとの接触状態に注意して計測を行なう必要があった。
【０００５】
そこで、磁化手段と、磁気センサであるコイルが独立した構成の探傷装置も従来提案されている（特許文献２参照）。この特許文献２に記載される従来の探傷装置にあっては、コイルを通過するのはワイヤーロープからの漏洩磁束のみである。そのために、磁化手段からワイヤーロープに投入される磁束の量が変化した場合でも、ワイヤーロープが略飽和状態ならば検出する漏洩磁束の大きさが変化しにくいものであった。
【特許文献１】特公平１−４９８９８号公報
【特許文献２】特開２００６−７１６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献２に記載の従来技術は、１組の永久磁石の間に空芯コイルを配置して、ワイヤーロープからの漏洩磁束を計測するものであるが、磁性体の芯を持たない状態ではコイルの発生電圧は小さい。このために、高感度な電圧計測装置が必要となり、ワイヤーロープの計測に要する費用が高くなる別の問題があった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、磁化手段からワイヤーロープに投入される磁束の量が変化した場合においても、高感度な電圧計測装置を要することなく漏洩磁束を検出することができるワイヤーロープの探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るワイヤーロープの探傷装置は、複数の鋼線を撚り合わせて成るワイヤーロープを磁化させる磁化手段と、前記ワイヤーロープの漏洩磁束を検出するコイルを有する磁束検出手段とを備えたワイヤーロープの探傷装置において、前記磁束検出手段は、少なくとも１つに前記コイルが巻回される複数の鉄芯と、これらの鉄芯が接続される連結芯とから成る磁性体を有し、この磁性体と前記磁化手段とを磁気的に遮断する遮断手段を備え、前記連結芯は、前記ワイヤーロープの伸長方向と略平行するように延設されて縦断面が上方に開口するコの字状に形成され、前記鉄芯のそれぞれは、前記ワイヤーロープを半周覆うように形成された半円部と、この半円部に連設され、前記コイルが巻回される直線部とを備え、前記直線部の下端に前記連結芯に収容可能な折れ曲がり部分を有することを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、遮断手段を介して磁化手段と磁束検出手段の磁性体とを磁気的に互いに独立させることができる。また、磁束検出手段がコイルの芯となる磁性体を有することから検出感度を高めることができる。これらにより、磁化手段からワイヤーロープに投入される磁束の量が変化した場合においても、高感度な電圧計測装置を要することなく漏洩磁束を検出できる。
【００１０】
また、本発明に係るワイヤーロープの探傷装置は、前記発明において、前記遮断手段は、非磁性体から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、磁束検出手段の磁性体と磁化手段との間に、非磁性体を介在させることにより、これらの磁束検出手段と磁化手段とを磁気的に互いに独立させることができる。
【００１１】
また、本発明に係るワイヤーロープの探傷装置は、前記発明において、前記磁化手段に貫通穴を設け、前記磁束検出手段の前記コイルに接続される配線を、前記貫通穴に挿通させたことを特徴としている。このように構成した本発明は、コイルに接続される配線が磁化手段の貫通穴内に挿入されるので磁化手段の外部に露出することがない。これにより、配線の断線を防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明に係るワイヤーロープの探傷装置は、前記発明において、間隔が互いに異なる複数の鉄芯の組み合わせを複数組設けたことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤーロープの探傷装置は、前記発明において、前記コイルの直近に、前記コイルが結線されるフレキシブル基板を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、磁束検出手段は、ワイヤーロープの漏洩磁束を検出するコイルが巻回される磁性体を有し、この磁性体と、ワイヤーロープを磁化させる磁化手段とを磁気的に遮断する遮断手段を備えたことから、磁化手段からワイヤーロープに投入される磁束の量が変化した場合においても、高感度な電圧計測装置を要することなく漏洩磁束を検出することができ、ワイヤーロープの素線破断に対する高い検出精度が得られるとともに、ワイヤーロープの計測に要する費用を従来よりも抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のワイヤーロープの探傷装置に関する実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係るワイヤーロープの探傷装置の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【００１７】
この図１に示すように、ワイヤーロープ１は、このワイヤーロープ１を摺動可能に収納する収納部２ａを有する非磁性体から成るガイド２と接触する状態で計測される。ガイド２を挟んでワイヤーロープ１の反対側には、ガイド２の収納部２ａに適合する凹部３ａ１，３ｂ１をそれぞれ有する磁性体３ａ，３ｂが配置されている。この磁性体３ａ，３ｂの下には、磁石４ａ，４ｂが配置され、これらの磁石４ａ，４ｂはヨーク５上に配置されている。
【００１８】
前述した磁性体３ａ，３ｂ、磁石４ａ，４ｂ、及びヨーク５によって、ワイヤーロープ１を磁化させる磁化手段６が構成されている。すなわち、この磁化手段６は、コの字状の磁石として機能する。
【００１９】
磁化手段６のヨーク５上には、非磁性体７が固定されている。この非磁性体７の上にはワイヤーロープ１の漏洩磁束を検出する磁束検出手段が固定されている。この磁束検出手段は、磁性体を構成する磁性体要素である鉄芯８ａ，８ｂと、この磁性体を構成する別の磁性体要素である連続芯９ａとを有している。鉄芯８ａ，８ｂのそれぞれは、ガイド２の収納部２ａを介してワイヤーロープ１を半周覆うように形成された半円部と、この半円部に連設された直線部とを備え、Ｙ字もしくは音叉に類似した形状に形成してある。これらの鉄芯８ａ，８ｂの周囲には、コイル１０ａ，１０ｂが巻回されている。また、これらの鉄芯８ａ，８ｂの直線部に前述した連結芯９ａが接続されている。
【００２０】
ガイド２の収納部２ａを磁化手段６の磁性体３ａ，３ｂの凹部３ａ１，３ｂ１に適合させた状態では、ガイド２の両側壁２ｂが、磁化手段６の磁性体３ａ，３ｂ、磁石４ａ，４ｂ、及びヨーク５の両側面のそれぞれに接合する。すなわち、このガイド２によって、鉄芯８ａ，８ｂ、連結芯９ａから成る磁性体、及び非磁性体７が覆われた状態に保たれる。
【００２１】
前述した非磁性体７は、磁束検出手段の鉄芯８ａ，８ｂ、及び連結芯９ａから成る磁性体と、前述したコの字状の磁石として機能する磁化手段６とを磁気的に遮断する遮断手段を構成している。
【００２２】
磁束検出手段に備えられるコイル１０ａ，１０ｂの出力は、制御器２１に入力される。この制御器２１は、記憶器２２に記憶された診断のための閾値と、変換パラメータを用いて信号を処理し、その処理結果を表示器２３に出力するようになっている。
【００２３】
図２は図１に示す第１実施形態の要部構成を示す分解斜視図である。この図２にも示すように、磁束検出手段の磁性体を構成する複数の磁性体要素、すなわち鉄芯８ａ，８ｂのコイル１０ａ，１０ｂが巻回された直線部分より上方の部分は、ワイヤーロープ１の伸長方向と直交する方向に延設されている。コイル１０ａ，１０ｂが巻回された直線部分よりも下の部分は、ワイヤーロープ１の伸長方向と略平行となるように折り曲げられている。また、この磁性体を構成する別の磁性体要素すなわち連結芯９ａは、ワイヤーロープ１の伸長方向と略平行する方向に延設されている。この連結芯９ａは、縦断面が上方に開口するコの字状に形成されており、磁束検出手段の磁性体を構成する鉄芯８ａ，８ｂの折れ曲がり部分が収容可能になっている。
【００２４】
鉄芯８ａと鉄芯８ｂとの間隔を狭めるときには、同図２に示すように、折れ曲がり部分が互いに外側に向くように配置されるが、鉄芯８ａと鉄芯８ｂとの間隔を広げたいときであって、連結芯９ａの長さを比較的短くしたいときなどにあっては、鉄芯８ａ，８ｂの折れ曲がり部分が互いに内側に向くように配置すればよい。
【００２５】
連結芯９ａは、磁化手段６のヨーク５との距離が離れていることが望ましい。また、この連結芯９ａは鉄芯８ａ，８ｂ間で磁束を通過させるために、一定の体積を有することが必要になる。この連結芯９ａを前述のように断面コの字状に形成することにより、鉄芯８ａ，８ｂの安定した位置決めを実現できるとともに、コの字状を形成する両側部で所望の体積を確保して、ヨーク５に面するコの字状の中央部分を薄肉化することが可能となる。
【００２６】
鉄芯８ａ，８ｂの折れ曲がり部分には雌ねじが形成されている。この雌ねじに図示しない固定ねじを螺合させ、固定ねじを連結芯９ａの長穴９ａ１に挿通させ、連結芯９ａの底部の裏面に配置したナット等を固定ねじに螺合させることによって、鉄芯８ａ，８ｂと連結芯９ａとが一体に締結される。
【００２７】
前述した非磁性体７は、材質に制約を受けないが、実用上は非金属材が好ましい。ワイヤーロープ１の計測時には、ワイヤーロープ１は磁化手段６の磁石４ａ，４ｂによって吸い付けられるため、ガイド２の収納部２ａに接触しながら移動する。このとき、鉄芯８ａ，８ｂとガイド２の収納部２ａとの距離が変わると出力電圧が変動する。これを回避するために、非磁性体７を樹脂やベークライト等の比較的柔らかい材質で構成するとよい。このように、非磁性体７を柔らかい材質とすることで、ガイド２がワイヤーロープ１からの押し付け力によって多少変位した場合でも、その変位を非磁性体７で吸収できる。これによって、ワイヤーロープ１に対して常に等しい位置に鉄芯８ａ，８ｂを保持でき、コイル１０ａ，１０ｂからの出力電圧の変動を抑えることができる。
【００２８】
この非磁性体７も、前述した磁束検出手段の磁性体を構成する連結芯９ａと同様に、縦断面が上方に開口するコの字状に形成されており、連結芯９ａが収容される部分の底部には長穴７ａを形成してある。長穴７ａは、鉄芯８ａ，８ｂの折れ曲がり部分を連結芯９ａに固定する前述の図示しない固定ねじに螺合されるナット等の移動を許容させる形状寸法に設定されている。連結芯９ａは、非磁性体７の中央部分に形成された切欠き７ａ２，７ａ３を介してこの非磁性体７に固定されるようになっている。非磁性体７の長穴７ａの両端付近には固定用穴７ｄ，７ｅを形成してある。
【００２９】
鉄芯８ａ，８ｂに巻回されたコイル１０ａ，１０ｂは線径が小さく細いために、このまま配線すると断線しやすい。そこで、同図２に示すように、コイル１０ａ，１０ｂの直近のそれぞれに、フレキシブルプリント基板１５ａ，１５ｂを配置してあり、コイル１０ａ，１０ｂと、これらのフレキシブルプリント基板１５ａ，１５ｂとを結線してある。フレキシブルプリント基板１５ａ，１５ｂにはリード線が結線され、リード線は、連結芯９ａの長穴９ａ１、非磁性体７の長穴７ａ、及びヨーク５の中央付近に設けられた貫通穴５ａに挿通され、ヨーク５の底部の裏面側に引き回されるようになっている。
【００３０】
例えば、エレベーターでは多数のワイヤーロープ１が設けられているので、ワイヤーロープテスターすなわち当該探傷装置の幅寸法に対する制約が厳しく、ヨーク５の外部に配線を這わせる場合には、配線がガイド２の側壁２ｂ等と接触して外力によって断線する可能性がある。前述のようにフレキシブルプリント基板１５ａ，１５ｂに結線されたリード線をヨーク５に設けた貫通穴５ａに挿通させるようにすることにより、配線がヨーク５の外部に露出せず配線の断線を防ぐことができる。また、ヨーク５に形状変化があると、その部分で漏洩磁束が発生するが、ヨーク５の貫通穴５ａは、前述のようにヨーク５の中央付近に設けてあるので、漏洩した磁束がヨーク５自身に帰還しやすくなり、検出精度に対する影響を少なくすることができる。
【００３１】
非磁性体７とヨーク５とは、非磁性体７の穴７ｄ，７ｅのそれぞれと、ヨーク５の穴５ｂ，５ｃのそれぞれ対応するものを適合させた状態で、これらの穴７ｄ，５ｂ，７ｅ，５ｃのそれぞれに図示しない固定ボルトを挿通させ、この固定ボルトにヨーク５の底部の裏面側からナットを螺合させることにより一体に締結される。
【００３２】
図３は第１実施形態に係る探傷装置によって計測されるワイヤーロープを示す図で、（ａ）図は要部側面図、（ｂ）図は縦断面図、図４は第１実施形態による計測によって得られる磁束密度の特性を示す図で、ワイヤーロープに破断を生じていないときに得られる特性を示す図、図５は第１実施形態による計測によって得られる磁束密度の特性を示す図で、ワイヤーロープに破断を生じているときに得られる特性を示す図、図６はワイヤーロープの計測時における第１実施形態に備えられる磁束検出手段のワイヤーロープに対する第１設置例を示す図、図７はワイヤーロープの計測時における第１実施形態に備えられる磁束検出手段のワイヤーロープに対する第２設置例を示す図である。なお、図６，７のそれぞれは、ガイド２を省略して描いてある。
【００３３】
前述した図１，２に示した第１実施形態によって計測されるワイヤーロープ１は、図３の（ｂ）図に示すように、素線１１を複数本撚り合わせてストランド１２を形成し、このストランド１２をさらに複数本撚り合わせて形成されている。そのために、ワイヤーロープ１を横から見ると、同図３の（ａ）図に示すように、ストランド１２の撚りに応じて凹凸が生じる。すなわち、ワイヤーロープ１を伸長方向、すなわち長手方向に磁化すると、ストランド１２の凹凸による漏洩磁束１３と、素線１１の破断による漏洩磁束１４とが同時に発生する。この第１実施形態では、このようなストランド１２の凹凸による漏洩磁束１３と、素線１１の破断を計測することになる。
【００３４】
ストランド１２の凹凸による漏洩磁束１３は、形状に起因するものであり、凹凸のどの部分を計測しているかによって出力波形が決まる。素線１１の破断による漏洩磁束１４が無いときには、図４に示すように、コイル１０ａ，１０ｂが計測する漏洩磁束は一定の周期をもつ信号となる。このとき、素線１１の破断が生じていると、図５に示すように、コイル１０ａ，１０ｂが計測する漏洩磁束は、一定周期の信号の一部に素線１１の破断による漏洩磁束が重なったものとなる。
【００３５】
このような漏洩磁束の計測において、図６に示すように、鉄芯８ａと鉄芯８ｂの距離、すなわち間隔をストランド１２の山の寸法と一致させた場合には、それぞれのコイル１０ａ，１０ｂで計測する磁束の波形の位相が等しくなる。一方、図７に示すように、ストランド１２の山の寸法の半分に相応するように鉄芯８ａと鉄芯８ｂの間隔を設定した場合には、波形の位相が逆になる。
【００３６】
この第１実施形態では、鉄芯８ａ及び鉄芯８ｂは、ワイヤーロープ１の半周を覆うように設けられており、半周分のストランド１２の凹凸による漏洩磁束を計測しているので、この点を考慮して鉄芯８ａと鉄芯８ｂとの間隔を最適な間隔となるように保ち、波形が打ち消されるようにコイル１０ａ，１０ｂの配線を行なうようにすると、ストランド１２の凹凸による影響を低減させることができる。
【００３７】
さらに、ワイヤーロープ１の素線１１の破断形態によっても、漏洩磁束の形状は異なる。つまり、鉄芯８ａ，８ｂと、連結芯９ａとを連結している図示しない固定ねじを緩めて、鉄芯８ａと鉄芯８ｂの間隔を変更すると、漏洩磁束によってコイル１０ａ，１０ｂに生じる電圧変動のパターンを変えることができる。したがって、検出しようとする素線１１の破断モードに応じて鉄芯８ａ，８ｂの間隔を調整すれば、破断モードに応じた検出パターンが得られ、検出感度を向上させることができる。
【００３８】
この第１実施形態によってワイヤーロープ１の計測を行なうには、ワイヤーロープ１をガイド２の収納部２ａに接触させればよい。これによって、ワイヤーロープ１は磁化手段６によって磁化される。このとき、ワイヤーロープ１の磁化された部分に素線１１の破断があると、前述のように破断部の近傍では周囲の空間に磁束が漏洩する。この漏洩した磁束は、鉄芯８ａの半円部へ入り、連結芯９ａを介して鉄芯８ｂの半円部へ出て行く。ここで例えば、ワイヤーロープ１を移動させると、漏洩磁束の位置もワイヤーロープ１とともに移動するため、鉄芯８ａ，８ｂを通過する磁束が変動する。これに伴って、コイル１０ａ，１０ｂの両端で電位差が生じる。この電圧を計測することによりワイヤーロープ１の素線１１の破断を検出できる。
【００３９】
以上のように構成した第１実施形態に係るワイヤーロープ１の探傷装置によれば、磁性体要素である鉄芯８ａ，８ｂ、及び別の磁性体要素である連結芯９ａから成る磁束検出手段の磁性体と、磁化手段６のヨーク５とは、非磁性体７によって磁気的に遮断されており、すなわち磁束検出手段のコイル１０ａ，１０ｂを通過する漏洩磁束、ワイヤーロープ１からの漏洩磁束のみとなる。これにより、磁化手段６からワイヤーロープ１に投入される磁束の量が変化した場合でも、ワイヤーロープ１が略飽和状態であるため、漏洩磁束を精度良く検出することができる。また、磁束検出手段が、鉄芯８ａ，８ｂの直線部、及びこれらの直線部を接続する連結芯９ａから成る磁性体の芯を有することから、コイル１０ａ，１０ｂの出力電圧を大きくすることができる。したがって、高感度な電圧計測装置を用いずとも漏洩磁束を精度良く検出可能である。
【００４０】
すなわち、磁化手段６からワイヤーロープ１に投入される磁束の量が変化した場合においても、ワイヤーロープ１の素線１１の破断に対する高い検出精度が得られるとともに、ワイヤーロープ１の計測に要する費用を抑えることができる。
【００４１】
図８は本発明の第２実施形態を示す要部側面図である。この図８にあっても、ガイド２は省略して描いてある。
【００４２】
この図８に示す第２実施形態は、磁束検出手段の磁性体を複数、例えば２個設けてある。これらの磁性体は、ワイヤーロープ１の伸長方向と直交する方向に延設される磁性体要素間の間隔を互いに異ならせてある。
【００４３】
すなわち、磁束検出手段の第１磁性体は、第１実施形態と同等の磁性体要素である鉄芯８ａ，８ｂ、及びこれらの鉄芯８ａ，８ｂを接続する別の磁性体要素である連結芯９ａを備え、鉄芯８ａ，８ｂの直線部のそれぞれにコイル１０ａ，１０ｂを巻回させてある。この第１磁性体の鉄芯８ａ，８ｂの間隔は、例えば前述した図７に示す第２設置例と同等に設定されている。また、磁束検出手段の第２磁性体も、ワイヤーロープ１の伸長方向と直交する方向に延設される複数の磁性体要素、例えば２個の鉄芯８ｃ，８ｄと、これらの鉄芯８ｃ，８ｄを接続し、ワイヤーロープ１の伸長方向と略平行に延設される別の磁性体要素である連結芯９ｂとを備えている。この第２実施形態の鉄芯８ｃ，８ｄの間隔は、例えば前述した図６に示す第１設置例と同等に設定されている。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００４４】
このように構成した第２実施形態も、磁束検出手段の鉄芯８ａ，８ｂ、及び連結芯９ａから成る第１磁性体、鉄芯８ｃ，８ｄ、及び連結芯９ｂから成る第２磁性体のそれぞれと、磁化手段６のヨーク５とを磁気的に遮断する遮断手段である非磁性体７を備えた構成にしてあることから、第１実施形態と同等の効果が得られる。さらに、この第２実施形態は、磁束検出手段の第１，第２磁性体を介して、ワイヤーロープ１の２個の素線破断モードのそれぞれに応じた２つの検出パターンを１回の計測で得ることができる。
【００４５】
なお、前述の第１，第２実施形態における磁束検出手段の磁性体を構成する鉄芯の数には制約を受けず、３個以上設けてもよい。また、複数個の鉄芯を予め用意しておき、必要に応じて選択的に連結芯９ａに取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
また、第２実施形態では、磁束検出手段が第１，第２磁性体を備えているが、３個以上の磁性体を設け、３つ以上の検出パターンを１回の計測で得るようにしてもよい。
【００４７】
また、前述した第１実施形態は、磁束検出手段を構成する磁性体の２つのコイル１０ａ，１０ｂの結線を変えて計測を行なうように構成してあるが、双方のコイル１０ａ，１０ｂの電圧をそれぞれ計測して、この計測した結果をソフトウエアで処理してもよい。この場合、必要に応じて片方のコイルの正負を逆転させることにより、ストランド１２の凹凸による漏洩磁束の影響をキャンセルすることができる。
【００４８】
図９は本発明の第３実施形態を示す要部側面図である。この第３実施形態は、前述した第１実施形態に備えられる磁束検出手段の磁性体を構成する鉄芯８ａ，８ｂの直線部のそれぞれに巻回されるコイル１０ａ，１０ｂのうちのコイル１０ａを除き、１つのコイル１０ｂだけを備えた構成にしてある。
【００４９】
このように構成した第３実施形態は、２つのコイルの出力差を使ってストランド１２の凹凸による漏洩磁束の影響を低減することはできない。しかし、ストランド１２の凹凸による漏洩磁束の変動は、ワイヤーロープ１の速度と種類によって一義的に定まるので、ソフトウエアでの処理が可能である。すなわち、制御器２１に、例えばエレベーター情報を記憶させた記憶器２４からワイヤーロープ１の速度情報と、ワイヤーロープ１の種類情報を入力させ、ストランド１２の凹凸の移動時間に相当する時間だけ過去の計測結果との和を演算すればよい。これによりワイヤーロープ１の計測、すなわち診断を行なうことができる。この第３実施形態も、第１実施形態と同様に、磁性体を構成する鉄芯８ａ，８ｂと、磁化手段６のヨーク５とを磁気的に遮断する遮断手段、すなわち非磁性体７を備えているので、第１実施形態と同等の効果が得られる。
【００５０】
なお、前述した各実施形態は、磁束検出手段の磁性体と磁化手段６とを磁気的に遮断する遮断手段として、非金属材から成る非磁性体７を、磁束検出手段の磁性体と磁化手段６のヨーク５との間に設けた構成にしてあるが、本発明は、このように構成することには限られない。例えば、磁束検出手段の磁性体をガイド２に固定し、磁束検出手段の磁性体と磁化手段６のヨーク５との間に、前述した非磁性体７に代えて、空気を流通させる隙間を形成し、この隙間によって前述した遮断手段を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るワイヤーロープの探傷装置の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の要部構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る探傷装置によって計測されるワイヤーロープを示す図で、（ａ）図は要部側面図、（ｂ）図は縦断面図である。
【図４】第１実施形態による計測によって得られる磁束密度の特性を示す図で、ワイヤーロープに破断を生じていないときに得られる特性を示す図である。
【図５】第１実施形態による計測によって得られる磁束密度の特性を示す図で、ワイヤーロープに破断を生じているときに得られる特性を示す図である。
【図６】ワイヤーロープの計測時における第１実施形態に備えられる磁束検出手段のワイヤーロープに対する第１設置例を示す図である。
【図７】ワイヤーロープの計測時における第１実施形態に備えられる磁束検出手段のワイヤーロープに対する第２設置例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す要部側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ワイヤーロープ
２    ガイド
３ａ  磁性体
３ｂ  磁性体
４ａ  磁石
４ｂ  磁石
５    ヨーク
５ａ  貫通穴
６    磁化手段
７    非磁性体（遮断手段）
８ａ  鉄芯
８ｂ  鉄芯
８ｃ  鉄芯
８ｄ  鉄芯
９ａ  連結芯
１０ａ  コイル
１０ｂ  コイル
１０ｃ  コイル
１０ｄ  コイル
【図１】
0005129014.tif 000002
【図２】
0005129014.tif 000003
【図３】
0005129014.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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