(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が内装された略球状の光源ユニットと、
この光源ユニットを回動自在に保持する器具本体とを有し、この器具本体には前記光源ユニットの発光面と反対側の端部に当接して当該光源ユニットを位置決め保持する押さえ部材が設けられている照明器具において、
前記光源ユニットには、その投光側と反対側の方向に向けて少なくとも一対の放熱用の突起が立設され、これらの各突起は、前記押さえ部材を左右に挟み、かつ、当該押さえ部材からは前記光源ユニットの回動に伴う当該押さえ部材との干渉を回避可能な間隔だけ離間した位置に配設されており、
前記突起には、前記押さえ部材から離間した位置に放熱部材が取り付けられており、
前記光源ユニットは光源を保持する外郭部材を有する一方、前記放熱部材は前記外郭部材の一部と同じ寸法形状になるように形成されていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記突起にはヒートパイプが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射方向を可変自在としたユニバーサル型の照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の照明器具として、光源が内装された光源ユニットを器具本体の鉛直方向および水平方向に配した２軸の回りに回転自在とした構成により、光の照射方向を可変自在としたものがある。しかし、この構成のものでは、照射方向を変更する際の操作性が不良で、かつ、構造が複雑で器具全体が大きくなり、しかもコスト高となるという不具合がある。
【０００３】
そのため、従来技術では、光源が内装された光源ユニットを略球状とし、この光源ユニットを器具本体に回動自在に保持するとともに、光源ユニットに対して、その上部から板ばね等の弾性体からなる押さえ部材を押圧付勢して光源ユニットを位置決め保持するようにして、光の照射方向を可変自在とした構成の照明器具が提供されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００５−１４９７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の特許文献１に記載された従来構成の照明器具は、特別な軸部材や回転機構を要することなく、光源ユニットからの光の照射方向を可変自在にでき、かつ操作性も良いという利点があるものの、光源の発熱を効率良く放熱する対策を講じる上で未だ不十分である。
【０００５】
すなわち、光源として、例えば、消費電力が小さく、長期安定性の優れたＬＥＤが使用されることがあるが、このようなＬＥＤは、点灯時の発熱に対する放熱性が不十分であると特性が劣化して発光量が低下するため、放熱性を高める必要がある。
【０００６】
しかし、上記の特許文献１に記載された従来構成の照明器具においては、光源の放熱性を高めるために、光源ユニットの発光面と反対側の箇所に単純に放熱用部材を設けた場合、光の照射方向を調整するために光源ユニットを回動した際、その放熱部材が上記の押さえ部材に当接してしまい、光源ユニットを回動できなくなるという不具合を生じる。
【０００７】
このように、特許文献１に記載の構成のものでは、光源ユニットの発光面と反対側の箇所に単純に放熱用部材を設けると、この放熱用部材が押さえ部材に干渉して光源ユニットの可変自在な動きが大幅に規制されるため、従来は、光源ユニットにおいて、光源を保持する外郭部材をフィン形状にする程度の放熱対策を講じるしかなく、放熱性を高める上で未だ不十分であった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、光源ユニットによる光の照射方向を可変自在にできるという利点を維持したまま、従来よりも一層放熱性を高めたユニバーサル型の照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明にあっては、光源が内装された略球状の光源ユニットと、この光源ユニットを回動自在に保持する器具本体とを有し、この器具本体には前記光源ユニットの発光面と反対側の端部に当接して当該光源ユニットを位置決め保持する押さえ部材が設けられている照明器具において、次の構成を採用している。
【００１０】
すなわち、請求項１記載に係る照明器具は、光源ユニットに、その投光側と反対側の方向に向けて少なくとも一対の放熱用の突起が立設され、これらの各突起は、前記押さえ部材を左右に挟み、かつ、当該押さえ部材からは前記光源ユニットの回動に伴う当該押さえ部材との干渉を回避可能な間隔だけ離間した位置に配設されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載に係る照明器具は、請求項１記載の発明の構成において、突起には、前記押さえ部材から離間した位置に放熱部材が取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３記載に係る照明器具は、請求項２記載の発明の構成において、前記光源ユニットは光源を保持する外郭部材を有する一方、前記放熱部材は前記外郭部材の一部と同じ寸法形状になるように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載に係る照明器具は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発明の構成において、前記突起にはヒートパイプが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、光源ユニットに放熱用の突起が立設され、この突起は光源ユニットを回動しても押さえ部材と干渉しないため、光源ユニットによる光の照射方向を可変自在にできるという利点を維持したまま、従来よりも一層放熱性を高めることが可能となる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、突起には押さえ部材から離間した位置に放熱部材が取り付けられているので、さらに一層放熱性を向上させることができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、放熱部材は光源ユニットを構成する外郭部材の一部と同じ寸法形状になるように形成されているので、部品点数が削減されてコストダウンを図ることができる。特に、突起と係り合う部分が外郭部材と放熱部材の双方にあることになり、放熱部材を固定するために別段の噛み合わせ加工などを施す必要がないので、加工工数を削減することができる。
【００１７】
また、請求項４記載に係る照明器具は、突起にはヒートパイプが取り付けられているので、さらに放熱性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１、図２は本発明の実施の形態１における照明器具をそれぞれ異なる方向から見た斜視図、図３は同照明器具の半裁断面図である。
【００２０】
この実施の形態１の照明器具１は、ダウンライト用のものであって、天井壁等の造営材４に固定される器具本体２と、この器具本体２に回動自在に保持される光源ユニット３とを有する。
【００２１】
上記の器具本体２は、枠状の樹脂成形品、あるいはアルミダイカスト製のもので、光源ユニット３の外径よりも小径に形成された内フランジ２１と、造営材４の取付穴４１に装着される外フランジ２２とを有し、両フランジ２１，２２間に下方に開口した投光窓２３が形成されている。
【００２２】
そして、この器具本体２の上部には、光源ユニット３の発光側と反対側の上端部に当接して光源ユニット３を位置決め保持する押さえ部材５が取り付けられている。
【００２３】
この押さえ部材５は、弾性を有する金属板等を成形加工したもので、器具本体２から立設された左右の固定支持部５１と、この固定支持部５１間に懸架されて光源ユニット３に当接する円弧状の板ばね部５２とが形成されている。
また、光源ユニット３は、外郭部材として共に略半球状をした下部材３１と上部材３２とを有し、両部材３１，３２がネジなどで一体的に接合されて全体で略球状をしている。
下部材３１は、樹脂成形品、あるいはアルミダイカスト製のもので、回路基板３３、光源としてのＬＥＤ３４、および集光拡散用のレンズ３５がそれぞれ内装され、また、下端部には投光開口縁３６が形成されて器具本体２の投光窓２３に臨んでいる。
【００２４】
一方、上部材３２は、熱伝導性の良好な材料、例えばアルミダイカスト製のもので、放熱用のフィン部３７が形成されるとともに、投光側と反対側の上方向に向けて一対の放熱用の突起３８が立設され、この突起３８には、押さえ部材５の板ばね部５２から離間した位置に円板状の放熱部材６が取り付けられて、放熱面積が増加している。
【００２５】
上記の突起３８は、上部材３２と一体形成されており、押さえ部材５の板ばね部５２を左右に挟み、かつ、当該板ばね部５２からは光源ユニット３の回動に伴う当該押さえ部材５との干渉を回避可能な間隔だけ離間した位置（ここでは、上部材３２の外周縁部の位置）に形成されている。
【００２６】
また、上記の放熱部材６は、上部材３２と同様に熱伝導性の良好な材料、例えばアルミダイカスト製のもので、ねじなどで突起３８と一体的に接合されている。
【００２７】
上記構成の照明器具１において、光源ユニット３の上部材３２は、器具本体２に設けられ押さえ部材５の板ばね部５２のばね圧により押し下げられた状態になっている。そのため、光源ユニット３は、器具本体２の内フランジ２１に支持された状態で球の中心を回転中心として回転自在に保持される。したがって、下部材３１の投光開口縁３６に手を掛けて光源ユニット３を回動操作することで、照射方向が任意の方向に向くように可変することができる。
【００２８】
このように、光源ユニット３を回動操作すると、この光源ユニット３に固定された突起３８と放熱部材６も同時に回動するが、この突起３８と放熱部材６とは押さえ部材５から離間していてこれに干渉しないため、その回動操作に何ら支障は生じない。
【００２９】
そして、光源ユニット３に内装されているＬＥＤ３４を点灯すると発熱するが、この熱は上部材３２のフィン部３７から放熱されるとともに、突起３８を経由して放熱部材６に伝導されて放熱されるので、従来よりも一層放熱性を向上させることができ、ＬＥＤ３４の発光特性を良好に維持することができる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、光源ユニット３を回動しても突起３８と放熱部材６とは押さえ部材５に干渉しないため、光源ユニット３による光の照射方向を可変自在にできるという利点を維持したまま、従来よりも一層放熱性を高めることが可能となる。
【００３１】
（実施の形態２）
図４、図５は本発明の実施の形態２における照明器具をそれぞれ異なる方向から見た斜視図、図６は同照明器具の断面図であり、実施の形態１と対応もしくは相当する構成部分には同一の符号を付す。
【００３２】
この実施の形態２の照明器具の特徴は、放熱部材６が光源ユニット３の外郭部材の一部を構成する上部材３２と同じ寸法形状になるように形成されている。そして、上部材３２と放熱部材６の各突起３８は、ヒートパイプ７を介して互いに一体に連結されている。
【００３３】
この実施の形態２によれば、放熱部材６を設け、かつ、放熱部材６と上部材３２の各突起３８との間にはヒートパイプ７を介在させているので、全体の放熱面積が増加するとともに、ヒートパイプ７によって両者６，３２間の熱伝導性が良好となり、一層放熱性を高めることができる。
【００３４】
しかも、放熱部材６は光源ユニット３を構成する上部材３２と同じ寸法形状になるように形成されているので、部品点数が削減される。また、両者６，３２間をヒートパイプ７を介して接続する上で、別段の噛み合わせ加工などを施す必要がない。このため、加工工数を削減することができるとともに、コストダウンを図ることができる。
【００３５】
その他の構成および作用効果は実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３６】
なお、本発明は、上記の実施の形態１，２に示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変形を加えることが可能である。
【００３７】
例えば、上記の実施の形態１、２では、突起３８に放熱部材６やヒートパイプ７を取り付けているが、ＬＥＤ３４の発熱量が比較的少ない場合には、放熱部材６やヒートパイプ７を省略して放熱用の突起３８のみを設けることも可能である。この場合にも、突起３８を設けていない従来のものに比べると放熱面積が増加するので放熱性が向上する。
【００３８】
また、この実施の形態１，２において、突起３８は板ばね部５２を左右に挟むように一対設けているが、左右にそれぞれ２つずつ設けることも可能である。
【００３９】
また、上記の実施の形態１、２では、光源としてＬＥＤを設けているが、白熱ランプ等であってもよく、また、ダウンライトに適用した場合を示したが、これに限らず、シーリングやペンダント形態の照明器具であっても本発明を同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における照明器具を一方向から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における照明器具を図１とは異なる方向から見た斜視図（側面図）である。
【図３】同照明器具の半裁断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における照明器具を一方向から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における照明器具を図４とは異なる方向から見た斜視図（側面図）である。
【図６】同照明器具の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    照明器具
２    器具本体
３    光源ユニット
３４  ＬＥＤ（光源）
３８  放熱用の突起
５    押さえ部材
６    放熱部材
７    ヒートパイプ
【図１】
0005125716.tif 000002
【図２】
0005125716.tif 000003
【図３】
0005125716.tif 000004
【図４】
0005125716.tif 000005
【図５】
0005125716.tif 000006
【図６】
0005125716.tif 000007