(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性表示パネルと、
互いに所定長さ離間して設けられ、前記可撓性表示パネルの両端が接続された一対の第１の部材と、
前記可撓性表示パネルが曲げられた状態で、前記一対の第１の部材を接続する第２の部材と、を有し、
前記第２の部材は、弾性を有し、
前記第１の部材には、前記第２の部材の端部が結合される部材結合部が形成されており、
前記第１の部材には、複数の前記部材結合部が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記一対の第１の部材は、第１の円形ホイール及び第２の円形ホイールであり、
前記第２の部材は、ワイヤであり、
前記可撓性表示パネルと、前記第１の円形ホイールと、前記第２の円形ホイールと、前記ワイヤは、柔軟性を有する外装物で被覆されており、
前記外装物に外力が作用すると、前記外装物が変形すると共に、前記ワイヤは収縮し、前記第１の円形ホイールと前記第２の円形ホイールとの間隔が短くなり、前記可撓性表示パネルが曲げ変形する、請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性表示パネルモジュールに関し、より具体的には、フレキシブルディスプレイパネル等の可撓性表示パネルが接続されてなる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子表示装置にあっては、フレキシブルな透明プラスチックフィルムを基板とするフレキシブルディスプレイパネル等の可撓性表示パネルが利用されている。かかるフレキシブルディスプレイパネルは、従来のガラス基板を用いたディスプレイパネルよりも、軽量性、薄さ、可撓性等において優位性を持っており、また、持ち運びに便利であり、固定する壁が曲面であっても問題がないこと等の利点を有する。
【０００３】
図１に、かかるフレキシブルディスプレイパネルを搭載した情報機器の概略構成を示す。図１（ａ）は、正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の点線Ａ−Ａにおける断面図である。
【０００４】
図１に示す情報機器１０において、筐体５の前面側にフレキシブルディスプレイパネル１が設けられ、当該筐体５の内部後方に制御機器２が実装されている。
【０００５】
フレキシブルディスプレイパネル１の両端は、情報機器１０の上部及び下部に設けられたレセプタクル３に差し込まれたプラグ４に接合されている。また、フレキシブルディスプレイパネル１の曲率を所定の値に設定するために、筐体５内におけるレセプタクル３及びプラグ４の取り付け角度が所定の値（図１に示す例では角度α）を有するように設定されている。
【０００６】
そのほか、対向する可撓性基板間に液晶を封入した可撓性のある液晶表示パネルを曲面状態で保持する液晶表示パネル用ホルダであって、前記液晶表示パネルの両端部に当接する対向した一対の当接部材と、前記当接部材の少なくとも一方を移動させて一対の当接部材間の距離を可変にし、かつ、停止位置で前記液晶表示パネルの曲面状態を維持可能にする調整機構と、を有する液晶表示パネル用ホルダが提案されている。（特許文献１参照）
また、少なくとも２枚以上のフレキシブル基板間に液晶層を保持して構成された液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを湾曲した状態で挟持可能なギャップを有する構造体と、を備え、前記ギャップは、前記液晶表示パネルの厚みより大きい表示装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
更に、柔軟性を有する表示部と、前記柔軟性に起因した変位を電気的な特性の変化として検出可能な形状変化検出部と、を備えたことを特徴とする表示入力装置が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６８７９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６６０３号公報
【特許文献３】特開２００４−４６７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１に示す態様では、フレキシブルディスプレイパネル１の曲率を所定の値に設定するため、筐体５内におけるレセプタクル３及びプラグ４の取り付け角度が所定の値を有するように設定する必要があるため、レセプタクル３及びプラグ４の取り付けが設計上複雑となり、また、情報機器１０を構成する部品のコストの上昇を招くおそれがある。
【０００９】
また、一般に、フレキシブルディスプレイパネル１のようなディスプレイ搭載製品を生産する場合、ディスプレイモジュールの品質検査は、組立工程に入る前に実施される。所謂フラットなディスプレイパネルを備えたディスプレイモジュールの検査工程では、当該ディスプレイモジュールをそのまま検査装置に接続すればよい。
【００１０】
しかしながら、フレキシブルディスプレイにあっては、組立工程において曲げ変形させる必要がある場合は、曲げによる品質劣化のリスクが高く、組立効率が低下するため、検査工程でも同様の曲げ状態での品質検査が求められる。
【００１１】
よって、図１に示す態様では、検査工程における、フレキシブルディスプレイパネル１の曲げ状態での品質検査を行うことは困難である。
【００１２】
更に、フレキシブルディスプレイにあっては、シャツのカラーやネクタイ等のアパレル又はステーショナリー等の柔らかい商品への適用が提案されている。従って、ディスプレイモジュールそのものが、これらの商品の変形に追従できることが求められる。
【００１３】
更に、フレキシブルディスプレイの曲げ変形のモード（態様）の切り換えを、情報機器のユーザーインターフェイスや前記商品の利用スタイルに適用することが求められる。
【００１４】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、製造コストを抑えた簡易な構造で、可撓性表示パネルの曲げ状態を実現することができ、更に、実装された商品の変形に追従することができる表示装置を提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施の形態によれば、可撓性表示パネルと、互いに所定長さ離間して設けられ、前記可撓性表示パネルの両端が接続された一対の第１の部材と、前記可撓性表示パネルが曲げられた状態で、前記一対の第１の部材を接続する第２の部材と、を有し、前記第２の部材は、弾性を有し、前記第１の部材には、前記第２の部材の端部が結合される部材結合部が形成されており、前記第１の部材には、複数の前記部材結合部が形成されていることを特徴とする表示装置が提供される。
【００１６】
また、前記一対の第１の部材は、第１の円形ホイール及び第２の円形ホイールであり、前記第２の部材は、ワイヤであり、前記可撓性表示パネルと、前記第１の円形ホイールと、前記第２の円形ホイールと、前記ワイヤは、柔軟性を有する外装物で被覆されており、前記外装物に外力が作用すると、前記外装物が変形すると共に、前記ワイヤは収縮し、前記第１の円形ホイールと前記第２の円形ホイールとの間隔が短くなり、前記可撓性表示パネルが曲げ変形してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造コストを抑えた簡易な構造で、可撓性表示パネルの曲げ状態を実現することができ、更に、実装された商品の変形に追従することができる表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図２に、本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュール（表示装置）２０の概略構成を示す。図２（ａ）は、正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の点線における断面を矢印Ｂで示す方向から見た図である。
【００２０】
図２を参照するに、本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュール２０は、一対のホイール２１−１及び２１−２と、一対の板状部材（第１の部材）であるホイール２１−１及び２１−２に取り付けられた結合線状部材（第２の部材）たるワイヤ２２及び可撓性を有する表示パネルたるフレキシブルディスプレイパネル２３と、から大略構成される。
【００２１】
一対のホイール２１−１及び２１−２及びワイヤ２２は、フレキシブルディスプレイパネル２３の左右に設けられている。
【００２２】
ホイール２１−１（２１−２）は、円形を有し、当該円形の外周に沿って円形の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１（２５ａ−２）乃至２５ｈ−１（２５ｈ−２）が貫通形成され、略中心部に円形の第２ワイヤ結合用穴部２６−１（２６−２）が貫通形成されている。
【００２３】
なお、ホイール２１−１が、本発明の第１の円形ホイールとして機能し、ホイール２１−２が、本発明の第２の円形ホイールとして機能する。また、第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１（２５ａ−２）乃至２５ｈ−１（２５ｈ−２）および第２ワイヤ結合用穴部２６−１（２６−２）は、本発明の「部材結合部」として機能する。
【００２４】
ここで、図２に加え、図３も参照して、フレキシブルディスプレイパネル２３の、ホイール２１−１及び２１−２への取付構造について説明する。なお、図３では、図面を見やすくするために、ホイール２１−１及び２１−２における第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１（２５ａ−２）乃至２５ｈ−１（２５ｈ−２）と、第２ワイヤ結合用穴部２６−１（２６−２）の図示は省略している。
【００２５】
フレキシブルディスプレイパネル２３の両端は、プラグ２７に半田等により接合されている。また、プラグ２７は、ホイール２１−１及び２１−２に結合（固定）しているレセプタクル２８に差し込まれている。なお、図３において、点線で示す箇所が、ホイール２１−１及び２１−２のレセプタクル２８への結合箇所である。
【００２６】
但し、フレキシブルディスプレイパネル２３の、ホイール２１−１及び２１−２への取付構造は、上述の例に限られず、フレキシブルディスプレイパネル２３の両端部を、プラグ２７及びレセプタクル２８以外の接合部材を介して、ホイール２１−１及び２１−２に取り付けることしてもよい。
【００２７】
次に、図２及び図４を参照して、ワイヤ２２の、ホイール２１−１及び２１−２への取付構造について説明する。
【００２８】
図４（ａ）はホイール２１−１の側面図であり、図４（ｂ）はホイール２１−１の正面図である。なお、図４では、ワイヤ２２のホイール２１−１への取付構造を示しているが、ワイヤ２２のホイール２１−２への取付構造もこれと同様である。また、説明の便宜に鑑み、図４では、プラグ２７及びレセプタクル２８の図示を省略している。
【００２９】
図２及び図４に示す例では、弾性を有するワイヤ２２は、ホイール２１−１の最下部の近傍に形成された第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１にフック状に引っ掛けるように取り付けられている。
【００３０】
但し、ワイヤ２２のホイール２１−１への取付構造は、図４に示す例に限られず、図５に示す構造であってもよい。図５に示す例では、ホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１乃至２５ｈ−１にタップ２９ａ乃至２９ｈが取り付けられ、第２ワイヤ結合用穴部２６−１にタップ３０が取り付けられている。そして、第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１に取り付けられたタップ２９ａには、結合部として突起部材たるネジ３１が螺合されている。当該ネジ３１の軸部に、ワイヤ２２が巻き付けられて取り付けられている。
【００３１】
次に、このような構造を有する可撓性表示パネルモジュール２０の作用ついて、図６乃至図９を参照して説明する。ここで、図６乃至図９では、可撓性表示パネルモジュール２０の側面図である。
【００３２】
図６に示す例では、ワイヤ２２は、ホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１とホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ｅ−２とに取り付けられており、フレキシブルディスプレイパネル２３が湾曲している。
【００３３】
これに対し、図７に示す例では、図６に示す状態からホイール２１−２を時計回りに約９０度動かし、一端がホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１に取り付けられたワイヤ２２の他端の取り付け箇所として、ホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ｇ−２が選択されている。その結果、フレキシブルディスプレイパネル２３が略Ｓ字状に変形している。
【００３４】
このように、ワイヤ２２の取り付け対象であるホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−２乃至２５ｈ−２を適宜選択することにより、同一のフレキシブルディスプレイパネル２３を異なる形状に変形させることができる。
【００３５】
即ち、ワイヤ２２の取り付け対象であるホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−２乃至２５ｈ−２を適宜選択することにより、同一のフレキシブルディスプレイパネル２３のモードを異ならしめることができる（モードの変更その１）。
【００３６】
また、図８に示す例では、ワイヤの取り付け対象として、ホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ｂ−１とホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ｄ−２とが選択されている。この場合、フレキシブルディスプレイパネル２３よりも曲げ変形（曲率）の大きいフレキシブルディスプレイパネル３３を取り付けることができる。
【００３７】
即ち、ワイヤの取り付け対象であるホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１乃至２５ｈ−１と、ホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−２乃至２５ｈ−２とを適宜選択することにより、異なるフレキシブルディスプレイパネル２３、３３をホイール２１−１及び２１−２に取り付けることができる（モードの変更その２）。
【００３８】
図６乃至図８に示す例では、ワイヤ２２は、ホイール２１−１及び２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５−１及び２５−２に取り付けられ、そして、ホイール２１−１とホイール２１−２との間隔は一定の長さになるように規制されて、フレキシブルディスプレイパネル２３、３３の曲げ状態が維持されている。
【００３９】
一方、ワイヤ２２は弾性を有するため、図９に示す態様を採ることができる。図９に示す例では、ワイヤ２２をホイール２１−１及び２１−２の第２ワイヤ結合用穴部２６−１及び２６−２に取り付け、矢印Ｃ及びＤで示す方向にワイヤ２２を収縮させることにより、ホイール２１−１は、矢印Ｅで示すように時計回りに約４５度回動し、ホイール２１−２は、矢印Ｆで示すように反時計回りに約４５度回動する。その結果、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲率は大きくなり、大きく曲げ変形する（同じフレキシブルディスプレイパネルでの曲率の変更）。
【００４０】
次に、上述の本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュール２０を、外装物４５で被覆してなる可撓性表示パネルモジュール内装体５０に適用した例を図１０を参照して説明する。
【００４１】
図１０に示す例では、可撓性表示パネルモジュール２０は、例えばシャツのカラーやネクタイ等のアパレル又はステーショナリー等の、柔軟性を有する外装物４５で被覆してなる可撓性表示パネルモジュール内装体５０内に設けられている。
【００４２】
外装物４５は柔軟性を有するため、図１０において黒色の矢印で示す方向に力が作用すると変形する。また、一端がホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１に、他端がホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５ｅ−２に取り付けられているワイヤ２２は弾性を有するため、図１０において黒色の矢印で示す方向に力が作用すると収縮し、ホイール２１−１とホイール２１−２との間の間隔が短くなる。その結果、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲率は大きくなり、大きく曲げ変形する。
【００４３】
即ち、内部に可撓性表示パネルモジュール２０が設けられた可撓性表示パネルモジュール内装体５０の変形に追従して、フレキシブルディスプレイパネル２３は曲げ変形する。
【００４４】
次に、上述の構造有し、上述の如き作用する本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュール２０を、情報機器５５に適用した例を図１１及び図１２を参照して説明する。
【００４５】
図１１は、可撓性表示パネルモジュール２０が内部に実装された電子表示装置たる情報機器５５の正面図であり、説明の便宜のため、同図の右側半分には内部構造を示している。また、図１２は、かかる情報機器５５の側断面図であり、モード（使用態様）の切り替えに伴う可撓性表示パネルモジュール２０の作用を示している。
【００４６】
本例では、情報機器５５に電源を入れて、情報機器５５を使用する状態にあるときは、図１１及び図１２（ａ）に示すように、情報機器５５の筐体６０の正面側（図１２（ａ）では左側）において、可撓性表示パネルモジュール２０の湾曲したフレキシブルディスプレイパネル２３が、筐体６０からはみ出るように露出している。
【００４７】
そして、情報機器５５を使用しないとして情報機器５５の電源を切る、即ち、モード（使用態様）の切り替えを行う場合には、図１２（ｂ）に示すように、弾性を有するワイヤ２２の長さが図１２（ａ）に示す場合よりも長くするように、ワイヤ２２を図１２（ａ）において矢印Ｇで示す方向に伸ばし、ホイール２１−１とホイール２１−２との間の間隔を図１２（ａ）に示す場合よりも長くする。
【００４８】
そうすると、ホイール２１−１及び２１−２は、図１２（ａ）において矢印Ｈで示す方向に回動し、可撓性表示パネルモジュール２０のフレキシブルディスプレイパネル２３の湾曲状態が解除され、フレキシブルディスプレイパネル２３は情報機器５５の筐体６０の内部に収容される。
【００４９】
次いで、図１２（ｃ）に示すように、弾性を有するワイヤ２２の長さが図１２（ｂ）に示す場合よりも短くなるように、ワイヤ２２を図１２（ｂ）において矢印Ｊで示す方向に収縮し、ホイール２１−１とホイール２１−２との間の間隔を図１２（ｂ）に示す場合よりも短くする。
【００５０】
そうすると、ホイール２１−１及び２１−２は、図１２（ｂ）において矢印Ｋで示す方向に回動し、可撓性表示パネルモジュール２０のフレキシブルディスプレイパネル２３は、図１２（ａ）に示す状態と反対の方向に曲げ変形し、情報機器５５の筐体６０の裏面側（図１２（ｃ）では右側）に位置する。なお、情報機器５５に電源を入れて、情報機器５５を使用する場合は、図１２に示す一連の作用と反対の作用がなされる。
【００５１】
このように、図１１及び図１２に示す例では、情報機器５５に対する電源のオン・オフというモード（使用態様）の切り替えに、可撓性表示パネルモジュール２０のフレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ変形を追従させることができる。よって、可撓性表示パネルモジュール２０を情報機器５５等の製品に実装した後にも、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を切り替えることができる。また、当該製品の利用態様にあわせて、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を切り替えることができる。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュール２０によれば、フレキシブルディスプレイパネル２３が接続されたホイール２１−１とホイール２１−２とをワイヤ２２で接続しており、これによってフレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を維持又は変更することができる。
【００５３】
よって、フレキシブルディスプレイパネル２３が接続されるプラグ２７及びレセプタクル２８の取り付け角度を都度所定の角度に設定することなく、簡易な構造にて、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を維持又は変更することができる。
【００５４】
また、ワイヤ２２の取り付け対象であるホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５−１およびホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５−２を適宜選択することにより、同一のフレキシブルディスプレイパネル２３を異なる形状に変形させることができ、また、異なるフレキシブルディスプレイパネル２３、３３をホイール２１−１及び２１−２に取り付けることができる。
【００５５】
一方、ワイヤ２２は弾性を有するため、ホイール２１−１の第１ワイヤ結合用穴部２５−１およびホイール２１−２の第１ワイヤ結合用穴部２５−２に取り付けられたワイヤ２２を収縮させることにより、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲率を変更することができる。また、かかるワイヤ２２を、ホイール２１−１の第２ワイヤ結合用穴部２６−１およびホイール２１−２の第２ワイヤ結合用穴部２６−２に取り付けた場合には、ワイヤ２２を収縮させるとホイール２１−１及び２１−２は回動し、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲率を変更することができる。
【００５６】
よって、フレキシブルディスプレイパネル２３を搭載した製品を製造する場合、このような可撓性表示パネルモジュール２０を投入することにより、検査工程又は組立工程等でのフレキシブルディスプレイパネル２３の曲げによる品質劣化のリスクを回避することでき、生産効率を向上させることができる。
【００５７】
更に、可撓性表示パネルモジュール２０それ自体のものが、実装された製品の変形に追従することができる。
【００５８】
また、製品の使用態様の切り替えに、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ変形を追従させることができる。よって、可撓性表示パネルモジュール２０を情報機器５５等の製品に実装した後にも、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を切り替えることができる。また、当該製品の利用態様にあわせて、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ状態を切り替えることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００６０】
例えば、上述の各例では、ホイール２１−１（２１−２）の外周に沿って８個の円形の第１ワイヤ結合用穴部２５ａ−１（２５ａ−２）乃至２５ｈ−１（２５ｈ−２）が貫通形成され、略中心部に円形の第２ワイヤ結合用穴部２６−１（２６−２）が貫通形成されている。しかしながら、本発明はかかる例に限定されない。第１ワイヤ結合用穴部２５−１（２５−２）の形成数に限定はなく、形成数が多いほど、フレキシブルディスプレイパネル２３の曲げ変形の微調整が可能となる。また、第１ワイヤ結合用穴部２５−１（２５−２）及び第２ワイヤ結合用穴部２６−１（２６−２）は必ずしも円形状を有していなくてもよく、例えば矩形形状を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】フレキシブルディスプレイパネルを搭載した情報機器の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールの概略構成図である。
【図３】フレキシブルディスプレイパネルのホイールへの取付構造を説明するための図である。
【図４】ワイヤのホイールへの取付構造を説明するための図である。
【図５】ワイヤのホイールへの取付構造の変形例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールの作用を説明するための図（その１）である。
【図７】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールの作用を説明するための図（その２）である。
【図８】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールの作用を説明するための図（その３）である。
【図９】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールの作用を説明するための図（その４）である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールを可撓性表示パネルモジュール内装体に適用した例を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールを情報機器に適用した例を説明するための図（その１）である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る可撓性表示パネルモジュールを情報機器に適用した例を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
【００６２】
２０                      可撓性表示パネルモジュール
２１−１、２１−２        ホイール、
２２                      ワイヤ
２３  フレキシブルディスプレイパネル
２５−１、２５−２        第１ワイヤ結合用穴部
２６−１、２６−２        第２ワイヤ結合用穴部
２７                      プラグ
２８                      レセプタクル
３１                      ネジ
５５                      情報機器
【図１】
0005125640.tif 000002
【図２】
0005125640.tif 000003
【図３】
0005125640.tif 000004
【図４】
0005125640.tif 000005
【図５】
0005125640.tif 000006
【図６】
0005125640.tif 000007
【図７】
0005125640.tif 000008
【図８】
0005125640.tif 000009
【図９】
0005125640.tif 000010
【図１０】
0005125640.tif 000011
【図１１】
0005125640.tif 000012
【図１２】
0005125640.tif 000013