(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラコンベアラインに設置されるものであり、物品を載置して移動させる物品搬送部と前記物品搬送部を昇降させる昇降部を備え、
前記物品搬送部は、載置された物品と接して物品を一方の方向に付勢する付勢路が複数列設けられたものであり、
前記付勢路は、ローラコンベアのローラ間から出入り可能な幅を有すると共に、当該ローラコンベアの搬送方向と物品の搬送方向が異なるものであり、物品が一定の方向に移動する様に機能する主付勢路と、物品が主付勢路とは逆の方向に移動する様に機能する補助付勢路を有し、前記主付勢路と補助付勢路とを同時に機能することが可能であることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
付勢路は物品を付勢するベルトを有し、ベルトはいずれも共通の動力源によって駆動され、主付勢路と補助付勢路はベルトの走行経路が相違することを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
全ての主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とが相違することを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
主付勢路の数と補助付勢路の数が相違することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置。
【請求項５】
主付勢路と補助付勢路はいずれも群状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインに配置されてコンベアラインから物品を搬出あるいは搬入する移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、物品の配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。そして移載装置を作動させることによって物品を元のコンベアラインから搬出して他のコンベアラインに乗り移らせ、物品を所望の場所に搬送する。
【０００３】
ここで移載装置は、一般に物品搬送部と昇降部とを有するものであり、通常時は、コンベアライン上の物品の搬送の邪魔にならないように物品搬送部の頂面を縦送コンベアラインの搬送面よりも下側に収納している。そしてセンサ等によってコンベアラインを流れる物品の行き先を判別し、所定の物品である場合は、ストッパーによって物品を移載装置上に停止させる。次に昇降部を作動させて物品搬送部を縦送コンベアラインの搬送面よりも上側に隆起させ、物品をすくい上げる。そして物品搬送部を動作させて物品を他のコンベアに送り出す。
移載装置の具体的な構成は、特許文献１，２に開示されている。
【特許文献１】特開平６−３１２８３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６８８９４８号公報
【０００４】
特許文献１，２に開示された移載装置では、ベルトを利用した物品搬送部が採用されている。すなわち特許文献１に開示された移載装置では、２本のベルトが平行に懸架され、この二本のベルトによって物品がすくい上げられる。そして２本のベルトは同方向に走行し、物品を主たるコンベアラインから直角方向に排出する。
特許文献２についても同様であり、５本のベルトが平行に懸架され、５本のベルトは同方向に走行し、物品を主たるコンベアラインから直角方向に排出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に開示された移載装置では、ベルトによって物品をすくい上げ、そのままの姿勢で物品をコンベアラインから直角方向に移動させる。
そのため従来技術の移載装置によって排出された物品は、先頭となる面が変わる。
例えば物品が立法体であり、上下面の他に反時計回りに４つの面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを持つ場合を想定する。仮にＡ面を先頭面とし、Ｃ面を背面とし、Ｂ，Ｄ面を側面としてコンベアラインを搬送されており、この物品が移載装置によって垂直方向に延びる支線に排出されると、側面たるＢ面又はＣ面を先頭として支線に排出されることとなる。そしてその後、物品は、先に側面であったＢ面又はＤ面を先頭面として支線側のコンベアラインを搬送されてゆく。
【０００６】
ここで、大規模な配送センターの様に、物品を配達先ごとに細かく仕分けする様な場合には、複数のコンベアラインが交錯し、各分岐点に移載装置が設置されている。一方、物品の側面等に配送先を示すバーコード等が設けられている。
そしてコンベアラインに設けられたバーコードリーダによって物品の行き先を検知し、この信号に応じて移載装置を機能させて物品を支線側に排出させたり、移載装置が停止した状態を維持して物品をそのまま直進させる。
【０００７】
ところが従来技術では、前記した様に移載装置によって排出された物品は、先頭となる面が変わる。そのためバーコード等が付された面が移動し、バーコード等の読み取りが困難となる場合がある。
そこで本発明は、物品の進行方向に対する姿勢を変えることなくコンベアライン等から物品の排出や搬入を行うことができる移載装置を開発することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、ローラコンベアラインに設置されるものであり、物品を載置して移動させる物品搬送部と前記物品搬送部を昇降させる昇降部を備え、前記物品搬送部は、載置された物品と接して物品を一方の方向に付勢する付勢路が複数列設けられたものであり、前記付勢路は、ローラコンベアのローラ間から出入り可能な幅を有すると共に、当該ローラコンベアの搬送方向と物品の搬送方向が異なるものであり、物品が一定の方向に移動する様に機能する主付勢路と、物品が主付勢路とは逆の方向に移動する様に機能する補助付勢路を有し、前記主付勢路と補助付勢路とを同時に機能することが可能であることを特徴とする移載装置である。
【０００９】
本発明の移載装置では、付勢路が複数列設けられている。そして付勢路には、物品が一定の方向に移動する様に機能する主付勢路と、物品が主付勢路とは逆の方向に移動する様に機能するか或いは主付勢路よりも物品を移動させる速度が遅い補助付勢路（停止しているものも含む）がある。そのため移載装置の物品搬送部に物品を乗せて主付勢路と補助付勢路を動作させると、両者の走行方向の相違や速度の相違によって物品を回転させる力が生じる。そのため移載装置に載置された物品は、姿勢（向き）を変えて支線等に排出される。支線側から本線側に物品を搬入させる場合も同様であり、物品は姿勢（向き）を変えて導入される。
【００１０】
また、本発明の移載装置では、昇降部を備え、昇降部によって物品搬送部を昇降させることができる。また付勢路はローラコンベアのローラ間から出入り可能な幅であるから、物品搬送部を昇降させることによって付勢路がローラコンベアから出入りする。
【００１１】 請求項２に記載の発明は、付勢路は物品を付勢するベルトを有し、ベルトはいずれも共通の動力源によって駆動され、主付勢路と補助付勢路はベルトの走行経路が相違することを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。【００１２】 本発明の移載装置では、付勢路がベルトを備え、ベルト上に物品が載置される。そしてベルトの走行によって物品が付勢される。 本発明の移載装置では、各付勢路を構成するベルトはいずれも共通の動力源によって駆動されているから、部品点数が少ない。また本発明では、補助付勢路はベルトの走行経路を主付勢路と異ならせることによって走行方向を異ならせている。そのため本発明の移載装置は、さらに部品点数が少なく構造が簡単である。【００１３】
請求項３に記載の発明は、全ての主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とが相違することを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置である。
【００１４】
本発明の移載装置では、主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とが不均衡である。そのため移載装置上に載置された物品は、姿勢を変更しつつ、いずれかの方向に進む。すなわち仮に主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とが同一であるならば、物品はその場で回転することとなる。例えば主付勢路と補助付勢路の走行方向が逆であるが、主付勢路と補助付勢路の条数が同一であり、且つベルト等の幅や材質も同一であり、さらに走行速度も同一であるならば、移載装置の物品搬送部に載置された物品は、その場で回転するだけである。
これに対して本発明の移載装置では、全ての主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とが相違するので、いずれか一方の付勢路からより強く力を受け、物品は、いずれか一方の付勢路に引っ張られてその方向に移動する。すなわち物品は回転しつつ一方の方向に進む。
【００１５】
なお全ての主付勢路の物品に対する付勢力の合計と、全ての補助付勢路の物品に対する付勢力の合計とに差を設ける方策としては、請求項４に記載の発明の様に主付勢路の数と補助付勢路の数を相違させる方策が考えられる。
【００１６】
他の方策としては、主付勢路の物品の底に対する接触面積と補助付勢路の接触面積とを変えて物品と接触する面積に変化を設けたり、主付勢路を構成する部材の材質と、補助付勢路を構成する部材の材質を異ならせて摩擦係数に差を持たせる方策が考えられる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、主付勢路と補助付勢路はいずれも群状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置である。
【００１８】
本発明の移載装置では、主付勢路と補助付勢路はいずれも群状に配置されているから、載置された物品にモーメントを与えやすい。そのため本発明の移載装置では、載置された物品が円滑に回転し、姿勢変更する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の移載装置は、物品を排出したり搬入する際に物品の姿勢変更を行うことができる効果がある。そのため物品の進行方向に対する姿勢を一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の移載装置の斜視図である。図２は、本発明の実施形態の移載装置をコンベアユニットに配備した状態の正面図である。図３は本発明の実施形態の移載装置をコンベアユニットに配備した状態の左側面図である。図４は、本発明の実施形態の移載装置の平面図である。
【００２１】
図において、１は、本発明の実施形態の移載装置を示す。本発明の移載装置１は、ローラコンベアを基礎とするコンベアラインの移載装置として使用されるものであり、大きく分けて物品搬送部２と昇降部３とによって構成される。
【００２２】
順次説明すると、物品搬送部２は、４条の付勢路５ａ〜５ｄと二枚の昇降板８，９を持つ。４条の付勢路５ａ〜５ｄの内、３条の付勢路５ａ〜５ｃは、主付勢路として機能し、残る付勢路５ｄは補助付勢路として機能する。
物品搬送部２は、最も外側の位置に昇降板８，９があり、昇降板８，９に挟まれた領域に主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄが配されている。そして昇降板８，９及び中間部の付勢路５ａ〜５ｄの間に後記するシャフト２３，２５が挿通されて結束されている。
主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄの配置は、群状であり、ひとかたまりになった状態で配置されている。すなわち主付勢路５ａ〜５ｃは並んで配置されており、この間に補助付勢路５ｄは無い。
【００２３】
図５は、図１に示す移載装置の主付勢路の斜視図である。図６は、図１に示す移載装置の補助付勢路の斜視図である。図７は、図１に示す移載装置の板部材同士の接続構造を示す分解斜視図である。
各付勢路５ａ〜５ｄはいずれも１枚の板状部材７を持ち、当該部分に、図５、図６の様に各８個のプーリ１０〜１７が片持ち状に支持されている。
板状部材７は、いずれも同一の形であり、略帯状をしている。そして板状部材７の下部中央に突出部２０が設けられている。また当該突出部２０には円弧状の切り欠き２１が設けられている。
【００２４】
板状部材７には、前記した様に８個のプーリ１０〜１７が片持ち支持されている。これらのプーリ１０〜１７は、いずれも空転自在である。プーリ１０〜１７の配置は、図５，図６の通りであり、上面側に６個のプーリ１０〜１５が一列に設けられている。そして残る二つのプーリ１７，１８は、板状部材７の突出部２０近傍に設けられている。
なお、図５の斜視図は、主付勢路５ａ，５ｂ，５ｃを示すものとしたが、主付勢路５ａ，５ｂと主付勢路５ｃとでは、板状部材７に対してプーリを取り付ける側が反対側になる。そのため主付勢路５ｃの各プーリは、図５に示す板状部材７に対して、紙面の向こう側に取り付けられる。
【００２５】
板状部材７には、図１、図７の様に、シャフト２３，２５が挿通され、４組の板状部材は外側の昇降板８，９に挟まれた状態で結束されて一体化されている。なお本実施形態では、板状部材７の向きは図１，４の様にいずれもプーリ取付側を内側に向けて配置されている。
前記したシャフト２３，２５には管体１９が挿通されており、管体１９によって板状部材７間の距離が維持されている。なお管体１９の長さを変更することによって板状部材７同士の間隔を変更することが可能であり、移載装置１を設置するコンベアに応じて付勢路５ａ〜５ｄの間隔を調節することができる。
【００２６】
また、シャフト２３，２５の、補助付勢路５ｄの板状部材７と昇降板８の間には、管体１８が配置されている。すなわち、管体１８は、シャフト２３，又は２５に挿通されており、一端には補助付勢路５ｄの板状部材７が当接しており、他端には昇降板８が当接して両板間の間隔を所定距離に保っている。シャフト２３，２５の、主付勢路５ａの板状部材７と昇降板９の間にも、管体１８と同様の管体２２が配置されている。そして、シャフト２３，２５の両端にはネジ部が設けてあり、このネジ部にナット２４を螺合させることにより、昇降板８，９の間に、所定間隔を置いて主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄとが固定される。
【００２７】
そして板状部材７の切り欠き２１に搬送用モータ内蔵ローラ２６が挿通されている。
図８は、搬送用モータ内蔵ローラの断面図である。
本実施形態で採用する搬送用モータ内蔵ローラ２６について説明すると、搬送用モータ内蔵ローラ２６は、例えば図８のように円筒体２８中に、モータ３０と遊星歯車列からなる減速機３１が内蔵されたものである。
【００２８】
搬送用モータ内蔵ローラ２６では、円筒体２８（ローラ本体）から突出した固定軸３３，３４はいずれも全く回転しない。そしてモータ３０を回転すると、モータ３０の回転力は、減速機３１を経てローラ本体２８に伝達される。その結果モータ３０を回転すると、外側の円筒体２８が減速されて回転する。
【００２９】
そして、板状部材７に設けられたプーリ１０〜１７と、搬送用モータ内蔵ローラ２６のローラ本体２８間には、ベルト３７が懸架されている。本実施形態では、ベルト３７に歯付きベルトを採用している。歯付きベルトを採用した理由は、引っ張り強度が高く、且つ可撓性に富むためであるが、歯付きベルトに代わって平ベルトを使用してもよい。
【００３０】  ここでベルト３７の懸架経路は、主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄとの間で相違する。  すなわち主付勢路５ａ〜５ｃにおけるベルト３７の懸架経路は、図５の通りであり、ベルト３７は、駆動源たる搬送用モータ内蔵ローラ２６の上部側と接して各従動プーリに懸架されている。これに対して補助付勢路５ｄでは、図６の様に駆動源たる搬送用モータ内蔵ローラ２６の下部側と接して各従動プーリに懸架されている。  そのため主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄでは、プーリ３５の走行方向が反対となる。【００３１】  たとえば図５の様に駆動源たる搬送用モータ内蔵ローラ２６が半時計回りに回転すると、主付勢路５ａ〜５Ｃのベルト３７は、プーリ１０，１１，１２，１３，１４，１５の順に走行する。すなわち図面の矢印の様に図面右から左に向かって走行する。  これに対して補助付勢路５ｄでは、ベルト３７は図面の矢印の様に図面右から左に向かって走行する。すなわち主付勢路５ａ〜５ｃの駆動源と補助付勢路５ｄは、共に共通の動力源たる搬送用モータ内蔵ローラ２６によって駆動されるから、駆動源は同一方向に回転するが、ベルト３７の懸架経路が相違するため、補助付勢路５ｄのベルト３７は、プーリ１５，１４，１３，１２，１１，１０の順に走行する。すなわち図面の矢印の様に図面左から右に向かって走行する。【００３２】
なお本実施形態では、前記した様に板状部材７に８個のプーリ１０〜１７が取り付けられ、この内の６個のプーリ１０〜１５が上部の位置に一列に設けられており、６個のプーリ１０〜１５の内、プーリ１０，１１，１３，１４，１５については、プーリ１０〜１５の上部側がベルト３７と係合するが、中間部のプーリ１２については、プーリ１２の下側にベルト３７を懸架している。この理由は、ベルト３７に適度の張力を与えるためである。したがって他の張力付与手段があるならば上部側の全てのプーリ１０〜１７の上部にベルト３７を懸架してもよい。
また本実施形態では、８個のプーリ１０〜１７を上部の位置に一列に設け、その内の一つのプーリ１２についてのみプーリ１２の下側にベルト３７を懸架したが、より多くのプーリを上部に並べる場合には、２個以上のプーリの下部にベルト３７を係合させてもよい。
【００３３】
また張力を与えるべく、下側にベルト３７を係合させるプーリの位置にはばらつきがあることが望ましい。
たとえば付勢路５ａ〜５ｄの内、付勢路５ａは、プーリ１１の下にベルト３７を係合し、隣接する付勢路５ｂはプーリ１２の下にベルト３７を係合するというように、上部側にベルト３７が現れない部位を揃えないことが推奨される。
【００３４】
次に昇降部３について説明する。
図９は、本発明の昇降用器具の端部の斜視図である。図１０は、本発明の昇降用器具の断面図である。
昇降部３は、二本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１によって構成されている。
【００３５】
昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、公知のモータ内蔵ローラと同様に円筒体５０内に、モータ５１と減速機５２が内蔵され、モータ５１の回転を減速して円筒体５０に伝達するものである。昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１についても、円筒体５０から突出した固定軸５５，５６はいずれも全く回転しない。そしてモータ５１を回転すると、モータ５１の回転力は、減速機５２を経て円筒体５０に伝達される。その結果モータ５１を回転すると、外側の円筒体５０が減速されて回転する。
昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１では、標準的な減速比の減速機が採用されている。また昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１では、昇降部３を安定させる為に内部に抵抗部材が設けられている。またさらに昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、蓋部材７０，７１の形状が特殊である。
【００３６】
すなわち円筒体５０は、両端が開口した部材であり、その両端は、蓋部材７０，７１によって封鎖されている。なお蓋部材７０，７１と、固定軸５５，５６との間には軸受け７２，７３が介在されており、蓋部材７０，７１は、円筒体５０と共に回転し、固定軸５５，５６は回転しない。
【００３７】
蓋部材７０，７１の形状は特異であり、図９に示した様な偏心構造を持っている。すなわち蓋部材７０，７１は、円筒体５０と嵌合する部位と、円筒体５０から突出する部位があり、突出する部位には固定軸５５，５６の穴に対して偏心した中心を持つ、円形突起（偏心部）７５が設けられている。
【００３８】
そして円形突起７５に、ベアリングを介してリング７６が回転可能に装着されている。リング７６には、図１，９の様に、連接部７７が設けられている。
【００３９】
前記した昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の固定軸５５，５６は、図示しないベースに取り付けられている。またリング７６の連接部７７は、前記した物品搬送部２の昇降板８，９に接続されている。
二本の昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１は、同期的に回転する。
【００４０】
本実施形態の移載装置１は、図２、３，４に示す様に、縦送りのコンベアユニット８３の内部に配置されて使用される。コンベアユニット８３は、図４の二点鎖線で示すように、単一のフレームにモータ内蔵ローラを含む多数のローラが配置されたものである。そして、コンベアユニット８３は、４か所にローラ間の距離が広く設定された部分があり、当該部分に移載装置１のプーリの列が配置される。
【００４１】
次に、主コンベアラインから支流の副コンベアライン側に物品を送りだす場合を例に本実施例の移載装置１の作用を説明する。
図１１〜図１４は、主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐点から物品を排出する際の移載装置の一連の動作を示す説明図である。
【００４２】
主コンベアラインは、図１１〜図１４の様に上流側コンベアユニット８４、コンベアユニット８３及び下流側コンベアユニット８５の順にローラコンベアのユニットが並べられたラインである。主コンベアラインにおいては、物品８７は、上流側コンベアユニット８４、コンベアユニット８３及び下流側コンベアユニット８５の順に搬送される。
そして主コンベアラインに対して垂直方向に副コンベアライン８６が接続されている。より具体的には、コンベアユニット８３の側面部に副コンベアライン８６が接続されている。
【００４３】
そして移載装置１は、前記した様に分岐部のコンベアユニット８３に設けられている。コンベアユニット８３の姿勢は、主付勢路５ａ〜５ｃが下流側コンベアユニット８５側にあり、補助付勢路５ｄが上流側コンベアユニット８４にある様な姿勢である。
そして下流側に配された主付勢路５ａ〜５ｃは、ベルト３７を排出側（すなわち、副コンベアライン８６側）に向かって走行し、補助付勢路５ｄではこれとは逆方向にベルト３７を走行させる。
【００４４】
移載装置１は、通常時は昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の円形突起（偏心部）７５が下の位置となって停止している。
したがって移載装置１の物品搬送部２は、降下した状態にあり、物品搬送部２のプーリ１０〜１５およびベルト３７は、コンベアユニット８３のローラの間に沈んでいる。そのため、主コンベアラインによって運ばれる物品は、物品搬送部２と当たることなく、下流に円滑に搬送される。
【００４５】
そしてコンベアユニット８３上に特定の物品が搬送されて来たことを、図示しないセンサが検知すると、当該物品８７を移載装置１の真上の位置で停止させる。次に昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１を一方の方向に約１８０°回転させて、蓋部材７０，７１の偏心部７５が昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の中心の真上になる位置で昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１を停止する。
なお昇降用モータ内蔵ローラ４０には、図示しない近接センサが設けてあり、ローラ本体たる円筒体５０の回転角度が一定の位置になったことを近接センサが検知し、昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１が停止する。
昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１が約１８０°回転し、蓋部材７０，７１の偏心部７５が昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の中心の真上になる位置となって昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１を停止すると、移載装置１の物品搬送部２は上昇し、ベルト３７の背面が、コンベアユニット８３のローラの最上部よりも上に突出する。
【００４６】
そして物品８７は、移載装置１の物品搬送部２によって下からすくい上げられ、コンベアユニット８３のローラから離れる。
次に搬送用モータ内蔵ローラ２６を回転する。すると、搬送用モータ内蔵ローラ２６に懸架されたベルト３７が走行し、物品は移動してコンベアユニット８３から搬出される。
【００４７】
ここで本実施形態の移載装置１では、主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄでベルト３７の走行方向が逆であるから、物品は主コンベアラインから副コンベアライン８６に搬送される際に姿勢変更する。
すなわち物品搬送部２が上昇し、各主付勢路５ａ〜５ｃに物品８７が載置された直後は、図１１の様であり、物品８７は、主コンベアラインを走行している際の姿勢を保っている。
具体的に説明すると、例示の物品８７は立法体であり、４つの面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを持つ。本実施形態では、Ａ面を先頭面とし、Ｃ面を背面とし、Ｂ，Ｄ面を側面として物品が主コンベアラインを搬送されている。従って物品８７を移載装置１の真上の位置で停止させ、物品搬送部２が上昇し、各付勢路５ａ〜５ｄに物品８７が載置された直後は、物品８７の姿勢は、図１１の様にＡ面を下流側コンベアユニット８５側に向けた状態である。
【００４８】
次に搬送用モータ内蔵ローラ２６を回転すると、図１１の矢印の様に各付勢路のベルトが走行する。
すなわち下流側に配された主付勢路５ａ〜５ｃは、いずれも副コンベアライン８６側に向かってベルト３７を走行し、上流側に配された補助付勢路５ｄのベルト３７は、逆に主コンベアライン側に向かって走行する。
【００４９】
ここで副コンベアライン８６側に向かってベルト３７を走行させる主付勢路５ａ〜５ｃは３条であり、主コンベアライン側に向かってベルト３７を走行させる補助付勢路５ｄは１条であって、全ての主付勢路５ａ〜５ｃの物品８７に対する付勢力の合計は、全ての補助付勢路５ｄの物品に対する付勢力の合計よりも大きい。そのため物品は、主付勢路５ａ〜５ｃ側からの力に引きずられ、全体として副コンベアライン８６側に向かって移動する。
しかしながら、最も上流側に配された補助付勢路５ｄのベルト３７は、他のベルト３７とは逆方向に走行するから、物品８７は、補助付勢路５ｄのベルト３７によってモーメントを受け回転される。特に本実施形態では、補助付勢路５ｄは、物品の中心に対して最も外側の位置にあるから、そのベルト３７は、物品８７の中心から遠い位置で接する。そのため物品８７は補助付勢路５ｄから効率良く回転力を受ける。
【００５０】
そのため物品８７は、図１２、図１３の様に、全体として副コンベアライン８６側に向かって移動するが、その移動過程で回転し、姿勢を変更する。そして遂にはＡ面が副コンベアライン８６の搬送方向に沿い、副コンベアライン８６に移載される。
その後、物品８７は、Ａ面を先頭として副コンベアライン８６を搬送される。
【００５１】
物品８７を移動してコンベアライン８３から搬出し終えると、昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１をさらに同一方向に回転する。そして最初の様に、昇降用モータ内蔵ローラ４０，４１の円形突起（偏心部）７５が下の位置となる位置で停止する。その結果、物品搬送部２が降下して、コンベアライン８３の中に沈む。
【００５２】
以上説明した実施形態では、主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄの走行方向を変えるための方策として、駆動用の搬送用モータ内蔵ローラ２６とベルト３７の係合位置を変えた例を示したが、例えば図１５，１６に示すように、搬送用モータ内蔵ローラ２６からプーリ１２にベルトで動力を伝達し、この時に主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄの一方を通常の懸架方式とし、他方をいわゆるＸ掛けとすることによっても同様の効果が期待できる。また歯車によって動力を伝達してもよい。
【００５３】
また主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄとを別々のモータで駆動してもよい。
また上記した実施形態では、主付勢路５ａ〜５ｃの主要部品としてベルトを採用し、ベルト上に物品を載置する構成を採用したが、ベルトに代わってコロを利用してもよい。
【００５４】
上記した実施形態では、主付勢路５ａ〜５ｃを３条とし、補助付勢路５ｄを１条としたが、主付勢路及び補助付勢路の数は任意である。
【００５５】
上記した実施形態では、主付勢路５ａ〜５ｃと補助付勢路５ｄとを逆方向に走行させたが、一方の付勢路を停止させたり、速度を緩めたりすることによっても物品８７を回転させることができる。要するに物品８７の部位に速度差を生じる様に主付勢路と補助付勢路とを動作させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の移載装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の移載装置をコンベアユニットに配備した状態の正面図である。
【図３】本発明の実施形態の移載装置をコンベアユニットに配備した状態の左側面図である。
【図４】本発明の実施形態の移載装置の平面図である。
【図５】図１に示す移載装置の主付勢路の斜視図である。
【図６】図１に示す移載装置の補助付勢路の斜視図である。
【図７】図１に示す移載装置の板部材同士の接続構造を示す分解斜視図である。
【図８】搬送用モータ内蔵ローラの断面図である。
【図９】本発明の昇降用モータ内蔵ローラの端部の斜視図である。
【図１０】本発明の昇降用モータ内蔵ローラの断面図である。
【図１１】主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐点から物品を排出する際の移載装置の一連の動作の一つを示す説明図である。
【図１２】主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐点から物品を排出する際の移載装置の動作を示す説明図であり、図１１に続く状態を示す。
【図１３】主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐点から物品を排出する際の移載装置の動作を示す説明図であり、図１２に続く状態を示す。
【図１４】主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐点から物品を排出する際の移載装置の動作を示す説明図であり、図１３に続く状態を示す。
【図１５】主付勢路の、プーリと搬送用モータ内蔵ローラのベルトの懸架の仕方を示す正面図である。
【図１６】補助付勢路の、プーリと搬送用モータ内蔵ローラのベルトの懸架の仕方を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  移載装置
２  物品搬送部
５ａ〜５ｃ  主付勢路
５ｄ  補助付勢路
１０〜１７  プーリ
２６  搬送用モータ内蔵ローラ
３７  ベルト
８３  コンベアユニット
８４  上流側コンベアユニット
８５  下流側コンベアユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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