(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体に対して耐震補強部を一体的に形成することで耐震補強された建物に改築する改築方法であって、
前記建物本体の複数階層にわたる壁式の耐震補強部を、前記建物本体の全周にわたって外壁の外面に沿って一体となる接触状態に形成することで前記建物を構成した後、前記耐震補強部を残した状態で前記建物本体の少なくとも一部を取り壊して、その取り壊し跡に、前記耐震補強部を型枠として新しい建物本体を前記耐震補強部と一体となるように形成する改築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体に対して耐震補強部を一体的に形成することで耐震補強された建物に改築する改築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の改築方法としては、柱と梁で囲まれた既存の架構空間にブレースや耐力壁を増設する方法や、耐震壁の壁厚を図る方法や、柱や梁の断面増加を図る方法等、既存の架構空間において何らかの補強工事を行う方法（以後、単に第１方法と言う）があった。
また、その他の方法としては、建物外周に、既存の柱や梁の位置に合わせて補強フレームを新設する方法（以後、単に第２方法という）があった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３５８８７号公報（図２）
【特許文献２】特開平１１−１５２９０５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の改築方法（前記第１方法）によれば、建物内に存在する空間に耐震補強部を形成するから、その占用範囲によって建物の内部空間が減少すると共に、耐震補強工事を実施している間は、該当する建物内部空間及びその周囲は耐震補強作業に使用され、今まで通り使用することが困難となるから、工事期間中の建物使用制限があると言った問題点がある。更には、耐震補強部は、既存建物の架構内に組み込まれているから、建物の建て替え時には、既存建物と共に撤去されることとなり、耐震補強に投じたコストが無駄になると言った問題点がある。
一方、上述した従来の改築方法（前記第２方法）によれば、前記第１方法の問題点のいくらかは解消されるものの、補強フレームは、既存の柱や梁の位置に合わせて形成してあるから、柱割りや階高の異なる新たな建物に建て替える際には、補強フレームが新建物の柱や梁に対応しなくなる可能性があり、その場合は、補強フレームも既存建物と共に撤去する必要があり、耐震補強に投じたコストが無駄になると言った問題点が解消されずに残る。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、耐震補強部の設置による建物の内部空間の減少を緩和できると共に、工事期間中でも建物内部空間の使用に障害を与え難い状態で補強工事を進め易く、且つ、建物の建て替え時に、耐震補強部を新しい建物の耐震補強部として転用できる改築方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明の第１の特徴構成は、建物本体に対して耐震補強部を一体的に形成することで耐震補強された建物に改築する改築方法において、前記建物本体の複数階層にわたる壁式の耐震補強部を、前記建物本体の全周にわたって外壁の外面に沿って一体となる接触状態に形成することで前記建物を構成した後、前記耐震補強部を残した状態で前記建物本体の少なくとも一部を取り壊して、その取り壊し跡に、前記耐震補強部を型枠として新しい建物本体を前記耐震補強部と一体となるように形成するところにある。
【００１５】
本発明の第１の特徴構成によれば、耐震補強部そのものを、建物本体の複数階層にわたる壁として形成するから、壁内の何れの位置に柱や梁が接続されていても同様に耐震補強効果を発揮することが可能である。そして、その後、壁状の耐震補強部を残した状態で建物本体の少なくとも一部（全部の場合も含む）を取り壊して、その建物本体の取り壊し跡に新しい建物本体を耐震補強部と一体となるように形成するから、建物本体を旧いものから新しいものへ建て替える工程、及び、建て替えた後においても、耐震補強部が建物全体とした耐震性能を維持し続けることが可能となり、当該改築中の安全性の確保を図ることが可能となる。
また、建物本体の少なくとも一部を旧いものから新しいものへ建て替える際にも、壁式の耐震補強部を残しておくから、その壁式耐震補強部の何れの位置にでも、新しい柱や梁を取り付けることが可能となり、例えば、改築部分は、旧い部分と階高を異ならせる等の自由性の高い設計を簡単に取り入れることが可能となる。
また、壁式の耐震補強部をそのまま残したまま、その内側へ新しい建物本体を一体形成する場合には、建物外面のイメージを変えることなく、改築工事を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の改築方法によって耐震補強を実施された建物Ｂを示している。
前記建物Ｂは、本実施形態においては、例えば、大規模店舗ビルを例に挙げており、建物本体Ｂ１に対して耐震補強部Ｂ２を一体的に形成することで耐震補強が施されている。
【００１８】
前記建物本体Ｂ１は、鉄筋コンクリート造で構成され、複数階層を備えている。そして、建物外周部には、柱１や梁２と一体に外壁３が形成されている（図２、図３（イ）参照）。また、外壁３の所々には、出入り口や窓等の開口部が形成されている。
【００１９】
前記耐震補強部Ｂ２は、建物本体Ｂ１と同様に、主たる部分は鉄筋コンクリート造で構成され、図２（ロ）に示すように、建物本体Ｂ１の外壁３の外面に接触する状態の壁として形成されている。そして、地震時に建物本体Ｂ１に作用する外力を、すべてこの耐震補強部Ｂ２で受け止めて安定保持できるように設計されている。
因みに、建物本体Ｂ１と耐震補強部Ｂ２とは、両者に跨る状態に設置された多数のアンカー４とコンクリート付着力とによって一体化が図られている。
また、耐震補強部Ｂ２は、基本的には建物本体Ｂ１の全周にわたって設けられており、前記外壁３の開口に対応する部分は、鉄骨フレーム（一例として、ＲＣ造やＳＲＣ造等の他の構造であってもよい）によって形成されている（図１参照）。
一方、耐震補強部Ｂ２の高さに関しては、建物本体Ｂ１とほぼ同じ高さに設定してあり、建物本体Ｂ１の全階層にわたって前記外壁３に沿って一体的に形成されている。
【００２０】
次に、耐震補強方法の手順について説明する。
［１］建物本体Ｂ１の外周部に位置する柱１や梁２や外壁３の建物外側を向く面に、多数のアンカー４を設置する（図２（イ）参照）。
［２］前記外壁３の外側に、前記耐震補強部Ｂ２形成用の配筋、及び、型枠を設置し（図２（イ）参照）、コンクリートを打設して、前記建物本体Ｂ１と一体となった耐震補強部Ｂ２を形成する（図２（ロ）参照）。
［３］前記耐震補強部Ｂ２の外面に、新しい外壁となる装飾を施す。
【００２１】
当該実施形態の改築方法によれば、建物内部での営業を通常通り続けながら外部では耐震補強を実施できるから、従来のように、耐震補強工事期間に一時的に他の建物に引越したり、休業にする等の処置を行うことも無く、且つ、有効床面積の減少も無いから、経済的に改築を実施することが可能となる。
また、耐震補強部Ｂ２の外面を建物の外壁面と使用できることで建物の意匠性の向上を図ることも可能となる。
更には、当該方法によって耐震補強を実施した後、建物本体Ｂ１の一部又は全部を建て替えるような場合、図３に示すように、壁状の耐震補強部Ｂ２のみを残して（図３（ロ）参照）、新しい建物Ｎの耐震補強部Ｂ２として転用することが可能となり（図３（ハ）参照）、建物建て替え改築時の建築費用を、大きく低減することが可能となる。そして、残された壁状の耐震補強部Ｂ２は、何れの位置にでも柱１や梁２を連結固定することができるから、新しい建物Ｎの柱割りや階高設定を、元の建物Ｂの時と異ならせることができ、極めて自由性の高い設計を行うことが可能となる。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記耐震補強部Ｂ２は、先の実施形態で説明したように外壁３の外側のみに接触する状態に形成されたものに限るものではなく、例えば、図４（イ）に示すように、前記建物本体Ｂ１の外壁３を呑み込む状態に設けるものや、図４（ロ）に示すように、外壁の内側のみに接触する状態に形成されたものであってもよく、それらを含めて耐震補強部Ｂ２と総称する。これらの実施形態は、建物本体Ｂ１の外側に充分な敷地を確保できないような場合に有効である。
〈２〉  前記耐震補強部Ｂ２の上端部に、図５に示すような、建物径方向に張設された補強梁５を設けるものであってもよく、この場合は、より耐震性能を向上させたり、又は、同等の耐震効果を確保しながら耐震補強部Ｂ２の壁部分の厚みを低減することが可能となる。
〈３〉  前記耐震補強部Ｂ２を形成する際、建物建て替えを想定して、図６に示すように、耐震補強部内周面に所定のピッチでアンカー設置用の雌ねじ部材６をそれぞれ埋設しておけば、それら何れかの雌ねじ部材６の中から新しい建物の柱位置や梁高さに該当する箇所にあるものにアンカーを螺合させて効率よく連結作業を実施することが可能となる。
【００２４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】耐震補強を施した建物を示す斜視図
【図２】耐震補強手順を示す建物要部の梁芯方向視断面図
【図３】建物本体の建て替え状況を示す建物正面視断面図
【図４】別実施形態の耐震補強状況を示す建物要部の梁芯方向視断面図
【図５】別実施形態の耐震補強部を示す建物正面視断面図
【図６】別実施形態の耐震補強部の要部を示す断面図
【符号の説明】
【００２６】
３      外壁
Ｂ１    建物本体
Ｂ２    耐震補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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