(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設されるとともにそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成され、
第１構造材と第２構造材に対してその突合せ部位に跨って固定されることにより、上記第１構造材と上記第２構造材を結合する結合金物であって、
上記第２固定部が、上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成されることを特徴とする結合金物。
【請求項２】
上記第１固定部には、複数個の上記第１取付孔が形成され、上記第２固定部を一体に突設した側縁部と直交する側縁部に沿って形成される側方の第１取付孔が当該側縁部に開口する長孔に形成されることを特徴とする請求項１に記載の結合金物。
【請求項３】
それぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝と、この嵌合溝と平行な側面から上記嵌合溝に直交して貫通する第１又は第２の結合孔が形成された第１構造材及び第２構造体と、
第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁から所定の対向間隔を以って一体に突設されるとともにそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成される結合金物と、
上記第１の結合孔又は上記第２の結合孔を介して上記第１取付孔又は上記第２取付孔にそれぞれ嵌挿される複数の結合部材とから構成され、
上記第２固定部が、上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成され、
上記第１構造材と上記第２構造体が、その突合せ部位において上記結合金物を上記結合部材によって跨って固定することにより結合されることを特徴とする軸組の構造材結合構造。
【請求項４】
上記結合部材が、上記構造材の上記結合孔から上記結合金物の上記取付孔に打ち込まれるドリフトピンであることを特徴とする請求項３に記載の軸組の構造材結合構造。
【請求項５】
第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以ってそれぞれ一体に突設された第１受け凸部及び第２受け凸部とからなる受け凸部と、これら第１受け凸部と第２受け凸部からそれぞれ一体に突設されそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成された主結合金物と、
上記主結合金物の上記受け凸部を貫通させる厚み方向に貫通する嵌挿溝が形成されるとともにこの嵌挿溝を側方に開口させるガイド切欠き部が形成され、この組合せガイド切欠き部を介して上記嵌挿溝に上記第１受け凸部又は上記第２受け凸部を貫通させることにより上記主結合金物に組み付けられる一対の金物からなる補強金物とから構成され、
上記補強金物が第１構造材又は上記第２構造材の突合せ面に形成した座ぐり内に装填された状態で上記主結合金物が第１構造材と第２構造材に対してその突合せ部位に跨って固定されることにより、上記第１構造材と上記第２構造材を結合することを特徴とする結合金物。
【請求項６】
それぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝と、この嵌合溝と平行な側面から上記嵌合溝に直交して貫通する第１又は第２の結合孔とが形成されるとともに、いずれか一方側の突合せ面に上記嵌合溝の開口部を囲んで座ぐりが形成された第１構造材及び第２構造体と、
第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以ってそれぞれ一体に突設された第１受け凸部及び第２受け凸部とからなる受け凸部と、これら第１受け凸部と第２受け凸部からそれぞれ一体に突設されそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成された主結合金物と、
上記主結合金物の上記受け凸部を貫通させる厚み方向に貫通する嵌挿溝が形成されるとともにこの嵌挿溝を側方に開口させるガイド切欠き部が形成され、この組合せガイド切欠き部を介して上記嵌挿溝に上記第１受け凸部又は上記第２受け凸部を貫通させることにより上記主結合金物に組み付けられる一対の金物からなる補強金物と、
上記第１の結合孔又は上記第２の結合孔を介して上記第１取付孔又は上記第２取付孔にそれぞれ嵌挿される複数の結合部材とから構成され、
上記第１構造材と上記第２構造体が、その突合せ部位において一方側に形成された上記座ぐり内に上記補強金物を装填した状態で、上記主結合金物を上記結合部材によって跨って固定することにより結合されることを特徴とする軸組の構造材結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在来工法と称される木造家屋の基本構造を構成する軸組の構造材間を結合する結合金物及びこの結合金物を用いた軸組の構造材結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸組工法は、木造家屋の代表的な工法として広く採用されている工法であり、基本構成として基礎・土台部分と、柱や梁等の線材を組み合わせた主要部分及び小屋組み部分とからなる。軸組工法は、基礎・土台部分が、地固めした地盤に形成した基礎上に土台を設置する。軸組工法は、主要部分が基礎・土台部分し、土台に通し柱や管柱等の各種垂直構造材を立設し、これら土台や垂直構造材に対して大引き、梁、桁、胴差或いは台輪等の水平構造材（横架材）を組み合わせ、これら構造材を筋交いにより補強する。
【０００３】
軸組工法においては、主要部分を構成する各構造材が、相対する突合せ部位に形成した継ぎ手や仕口等の結合構造により結合される。軸組工法においては、各構造材間を結合する最適な結合構造或いは使用箇所に応じた最適な木材の選択等の対応とともに、改正建築基準法の規定に基づく筋交いの設置や基礎の有筋化或いは各構造材間の結合部位への各種補強金具の取付構造等の対応により耐震補強が図られている。
【０００４】
軸組工法においては、各構造材が様々な箇所において適宜の方向から突き合わされて結合されることから、それぞれの結合部位に応じて最適な結合構造を形成するとともに各種の補強金具が用いられる。特許文献１には、各構造材の結合部位、結合形態に応じて構造材に最適な補強金具を取り付けて補強対策を図る軸組工法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４０４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の軸組工法においては、上述したように機能や仕様を異にした各種の構造材が様々な箇所において適宜の方向から突き合わされて結合され、各結合部位に応じて最適な継ぎ手や仕口等の結合構造を形成するとともに最適な補強金具を選択して取り付けることにより地震に伴って作用される水平方向と垂直方向の大きな負荷に対する機械的強度の向上を図って耐震補強を図っている。従来の軸組工法においては、各構造材がそれぞれの突合せ部位に複雑かつ精密な継ぎ手構造を形成するとともに組合せ作業も高度な技術を要し、また比較的高価な補強金具を結合部位に対して後付けで取り付けることによりコストアップや長工期化等の問題があった。軸組工法においては、各構造材をプレカット製作することにより現場作業の効率化が図られている。
【０００７】
上述した先願軸組工法においては、立体的に結合される各構造体の外周部を取り囲むようにして固定される一体の補強金具を用いて耐震補強を図るようにした工法が開示されている。かかる先願軸組工法においては、各構造体に跨って固定される補強金具を用いることから結合部位の機械的な結合強度の向上が図られるが、継ぎ手構造により各構造体間を組み合わせる基本的な構成は従来の工法と同様でありコストアップや長工期化等の問題を解決するに至っていない。また、先願軸組工法においては、補強金具が各構造体に取り付ける際に取付方向を限定され、最適位置に取り付けることが困難であったり施工性を低下させるといった問題もある。
【０００８】
したがって、本発明は、軸組を構成する各構造材に対して共通して用いることが可能であるとともに簡易な作業により取り付けが可能であり、構造材間を強固に結合する構造簡易で廉価な結合金物を提供することを目的に提案されたものである。また、本発明は、この結合金物を用いることによりいずれの箇所の構造材に対して簡易な作業により取り付けが行われるとともに構造材間を強固に結合することにより、施工効率の向上とともに耐震強度の向上が図られる軸組の構造材結合構造を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成する本発明にかかる結合金物は、第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設されるとともにそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成され、第１構造材と第２構造材に対してその突合せ部位に跨って固定されることにより、上記第１構造材と上記第２構造材を結合する結合金物であって、上記第２固定部が、上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成されることを特徴とする。そして、結合金物は、第１固定部と第２固定部が、例えばそれぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝を形成するとともにこれら嵌合溝と平行な側面から嵌合溝に直交して貫通する結合孔を形成した軸組を構成する第１構造材と第２構造材に対して、それぞれの嵌合溝に嵌合されて第１取付孔と第２取付孔にそれぞれの側面から結合孔を介して嵌挿された結合部材により跨って固定されることにより、これら第１構造材と第２構造材を結合する。
【００１０】
結合金物においては、第１固定部と第２固定部とからなる簡易な構造であることから廉価に製作され、第１構造材と第２構造材を、各固定部の嵌合作業と結合部材を嵌挿する方向が制限されない簡易な作業により強固に結合する。結合金物においては、軸組を構成する各構造材に対して施す設置位置に応じて構造を異にする面倒な継ぎ手や仕口等の結合構造の加工を不要とするとともに、例えば５ｍｍ厚程度の鋼板を素材として形成した場合に結合した構造材間に負荷する２５Ｎの引抜き荷重に対しても結合状態を確実に保持する。したがって、結合金物においては、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【００１１】
上述した目的を達成する本発明にかかる軸組の構造材結合構造は、それぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝と、この嵌合溝と平行な側面から上記嵌合溝に直交して貫通する第１又は第２の結合孔が形成された第１構造材及び第２構造体と、第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁から所定の対向間隔を以って一体に突設されるとともにそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成される結合金物と、上記第１の結合孔又は上記第２の結合孔を介して上記第１取付孔又は上記第２取付孔にそれぞれ嵌挿される複数の結合部材とから構成され、上記第２固定部が、上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成され、上記第１構造材と上記第２構造体が、その突合せ部位において上記結合金物を上記結合部材によって跨って固定することにより結合される。
【００１２】
軸組の構造材結合構造においては、第１構造材及び第２構造体に対して結合金物が、いずれか一方の構造材の嵌合溝内に第１固定部又は上記第２固定部を嵌合して第２固定部又は第１固定部を突合せ面から突出させて組み合わすとともに、側面から結合孔を介して第１取付孔又は第２取付孔に嵌挿した結合部材により固定される。構造材結合構造においては、他方の構造材の嵌合溝内に突合せ面から突出された第２固定部又は第１固定部を嵌合して組み合わすとともに側面から結合孔を介して第２取付孔又は第１取付孔に貫通された結合部材により固定されることにより、第１構造材と第２構造材が結合金物を介して直交状態で結合される。
【００１３】
軸組の構造材結合構造においては、土台と大引き等の横架材の組み合わせ部位、柱等の垂直構造体と梁や桁等の横架材の組み合わせ部位或いは梁や桁等の横架材間の組み合わせ部位等のように第１構造材と第２構造材を突き合わせて結合する様々な部位において、第１固定部と第２固定部とからなる簡易な構造であることから廉価に製作される結合金物を用いて第１構造材と第２構造材を一体化する。構造材結合構造においては、それぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝を形成するとともにこれら嵌合溝と平行な側面から嵌合溝に直交して貫通する結合孔を形成した第１構造材と第２構造材を、各固定部の嵌合作業と結合部材を嵌挿する方向が制限されない簡易な作業により構造材を強固に結合する。軸組の構造材結合構造においては、各構造材に対して施す設置位置に応じて構造を異にする面倒な結合構造等の加工を不要とし、例えば５ｍｍ厚程度の鋼板を素材として結合金物を形成した場合に結合した構造材間に負荷する２５Ｎの引抜き荷重に対しても構造材間の結合状態が確実に保持されるようにする。したがって、構造材結合構造においては、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【００１４】
上述した目的を達成する本発明にかかる結合金物は、第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以ってそれぞれ一体に突設された第１受け凸部及び第２受け凸部とからなる受け凸部と、これら第１受け凸部と第２受け凸部からそれぞれ一体に突設されそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成された主結合金物と、上記主結合金物の上記受け凸部を貫通させる厚み方向に貫通する嵌挿溝が形成されるとともにこの嵌挿溝を側方に開口させるガイド切欠き部が形成され、この組合せガイド切欠き部を介して上記嵌挿溝に上記第１受け凸部又は上記第２受け凸部を貫通させることにより上記主結合金物に組み付けられる一対の金物からなる補強金物とから構成され、  上記補強金物が第１構造材又は上記第２構造材の突合せ面に形成した座ぐり内に装填された状態で上記主結合金物が第１構造材と第２構造材に対してその突合せ部位に跨って固定されることにより、上記第１構造材と上記第２構造材を結合する。
【００１５】
結合金物においては、主結合金物が第１固定部と第２固定部とからなる簡易な構造であるとともに、補強金物も嵌挿溝と組合せガイド切欠き部を形成した簡易な構造であり、廉価に製作される。結合金物においては、主結合金物が、第１構造材と第２構造材を、各固定部の嵌合作業と結合部材を嵌挿する方向が制限されない簡易な作業により構造材を結合する。結合金物においては、補強金物が、第１構造材と第２構造材の結合部位において主結合金物の受け凸部に組み付けられて第１構造材又は第２構造材に形成された座ぐり内に装填され、地震等に際して主結合金物の第１固定部と第２固定部との間に生じる応力を分散する。結合金物においては、軸組を構成する各構造材に対して施されていた設置位置に応じて構造を異にする面倒な結合構造等の加工を不要とするとともに、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【００１６】
上述した目的を達成する本発明にかかる軸組の構造材結合構造は、それぞれの突合せ面に開口するスリット状嵌合溝と、この嵌合溝と平行な側面から上記嵌合溝に直交して貫通する第１又は第２の結合孔とが形成されるとともに、いずれか一方側の突合せ面に上記嵌合溝の開口部を囲んで座ぐりが形成された第１構造材及び第２構造体と、第１取付孔が形成された第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以ってそれぞれ一体に突設された第１受け凸部及び第２受け凸部とからなる受け凸部と、これら第１受け凸部と第２受け凸部からそれぞれ一体に突設されそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成された主結合金物と、上記主結合金物の上記受け凸部を貫通させる厚み方向に貫通する嵌挿溝が形成されるとともにこの嵌挿溝を側方に開口させるガイド切欠き部が形成され、この組合せガイド切欠き部を介して上記嵌挿溝に上記第１受け凸部又は上記第２受け凸部を貫通させることにより上記主結合金物に組み付けられる一対の金物からなる補強金物と、上記第１の結合孔又は上記第２の結合孔を介して上記第１取付孔又は上記第２取付孔にそれぞれ嵌挿される複数の結合部材とから構成され、上記第１構造材と上記第２構造体が、その突合せ部位において一方側に形成された上記座ぐり内に上記補強金物を装填した状態で、上記主結合金物を上記結合部材によって跨って固定することにより結合される。
【００１７】
軸組の構造材結合構造においては、第１構造材及び第２構造体に対して主結合金物が、いずれか一方の構造材の嵌合溝内に第１固定部又は第２固定部を嵌合して第２固定部又は第１固定部を突合せ面から突出させて組み合わすとともに、側面から結合孔を介して第１取付孔又は第２取付孔に嵌挿した結合部材により固定する。構造材結合構造においては、補強金物が、第１構造材又は第２構造材の突合せ面から突出された主結合金物の第２固定部にそれぞれ組み合わされ、或いは主結合金物の第２固定部を突合せ面から突出させた第１構造材又は第２構造材と結合される第２構造材又は第１構造材の相対する突合せ面に形成した座ぐり内に装填される。
【００１８】
軸組の構造材結合構造においては、第１固定部と第２固定部とからなる簡易な構造かつ廉価な主結合金物と、嵌挿溝と組合せガイド切欠き部を形成した簡易な構造かつ廉価な補強金物を用いて第１構造材と第２構造体を結合する。構造材結合構造においては、主結合金物が、第１固定部と第２固定部を相対する嵌合溝に嵌合するとともに嵌挿方向を制限されずに結合部材を嵌挿する作業により第１構造材と第２構造材を結合する。構造材結合構造においては、補強金物が、第１構造材と第２構造材の結合部位において主結合金物の受け凸部に組み付けられて第１構造材又は第２構造材に形成された座ぐり内に装填されることにより、地震等に際して主結合金物の第１固定部と第２固定部との間に生じる応力を分散する作用を奏して結合された第１構造材と第２構造材を強固に保持する。構造材結合構造においては、各構造材に対して施されていた設置位置に応じて構造を異にする面倒な結合構造等の加工を不要とするとともに、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造が低コストで構築される。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように構成された本発明にかかる結合金物によれば、構造簡易で廉価であり、突き合わせ端面に嵌合口を開口して内部に嵌合溝を形成することで面倒かつ精密な結合構造の加工を不要とした構造材間に跨って組み付けられる。結合金物によれば、軸組のあらゆる箇所に共通して用いられるとともに結合部材の打ち込み位置を制限せずに固定されることで構造材を強固に結合し、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【００２０】
また、本発明にかかる軸組の構造材結合構造によれば、構造簡易で廉価であり、突き合わせ端面に嵌合口を開口して内部に嵌合溝を形成することで面倒かつ精密な結合構造の加工を不要とした構造材を直交して結合するあらゆる箇所に共通して用いられるとともに結合部材の嵌挿方向を制限せずに固定される結合金物を用いることで、低コストで大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有して耐震構造の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態として示す結合金物と軸組の構造材結合構造について図面を参照して詳細に説明する。図１に第１の実施の形態として示した結合金物１は、第１固定部２と第２固定部３とから構成され、木造家屋の基本構造を構成する軸組に用いられて水平方向或いは垂直方向に直交して組み合わされる構造材の各結合部位に用いられる。結合金物１は、例えば水平軸組を構成する土台と大引きとの結合部位、垂直軸組を構成する通し柱や管柱或いは間柱等の垂直構造材の結合部位、或いは垂直構造材と上部水平軸組を構成する梁や桁或いは胴差や台輪等の横架部材の結合部位に用いられ、各構造材間を強固に結合する。
【００２２】
結合金物１は、図４乃至図６を参照して詳細を後述するように、長さ方向の途中箇所においてその垂直側面である突合せ面４Ａに対して長さ方向の先端面である突合せ面５Ａが突き合わされて互いに直交状態で組み合わされる例えば土台として示す第１構造材４と大引きとして示す第２構造材５との間に跨って固定される。結合金物１は、これら第１構造材４と第２構造材５を、従来結合構造として相対する結合部位に形成される面倒かつ精密なほぞ継ぎ手や仕口等の結合構造を不要とし簡易な作業によって耐震性強度の向上を図って強固に結合する。
【００２３】
結合金物１は、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工と孔開け加工及び捻り加工とを施して第１固定部２と第２固定部３を一体に形成して構成される。結合金物１は、素材として例えば６ｍｍ（５ｍｍ〜６ｍｍ）厚の鋼板が素材として用いられ、この素材に所定の加工を施した後に四三酸化鉄被膜を成膜する黒染め処理等の適宜の防錆表面処理が施こされる。
【００２４】
結合金物１は、図１に示すように第１固定部２が略変形五角形の板状を呈し、頂点部２Ａと対向する側縁部（下縁部）２Ｂに第２固定部３を一体に形成する。結合金物１は、第１固定部２が、頂点部２Ａを挟む両側部位が構造材との結合において機械的強度をさほど損なわない部位であることからこの部位をカットした略変形五角形とすることにより、軽量化と材料削減によるコスト削減が図られる。結合金物１は、第１固定部２が、両側部位をカットした形状により、構造材の嵌合溝との嵌合操作に際してガイド作用を奏して容易に行われるようになる。なお、結合金物１は、第１固定部２についてかかる略変形五角形に限定されないことは勿論であり、例えば矩形や円形等の形状であってもよい。
【００２５】
結合金物１には、第１固定部２に、厚み方向に貫通する３個の第１取付孔６Ａ乃至６Ｃ（以下、個別に説明する場合を除いて第１取付孔６と総称する。）を形成する。結合金物１は、後述するように第１取付孔６にドリフトピン１０が打ち込まれることにより、第１固定部２が第２構造材５に固定される。結合金物１は、頂点部２Ａに位置する中央第１取付孔６Ａが丸孔として形成され、左右両側縁部２Ｃ、２Ｄに沿って位置する側方第１取付孔６Ｂ、６Ｃが当該側縁部に開口する長孔として形成される。
【００２６】
結合金物１は、側方第１取付孔６Ｂ、６Ｃの側縁部２Ｃ、２Ｄへの開口部位が後述するように第１構造材４と第２構造材５を組み合わせて結合する際に、結合部材であるドリフトピン１０の内方への呼び込みガイドとして作用する。また、結合金物１は、側方第１取付孔６Ｂ、６Ｃを側方に開口する長孔とすることにより、大地震等に際して負荷される過大な荷重を逃がして第２構造材５に亀裂等の発生が抑制されるようにする。
【００２７】
結合金物１は、上述したように第１固定部２に３個の第１取付孔６を形成したが、かかる構成に限定されないことは勿論である。結合金物１は、軸組への使用箇所に応じて第１固定部２が所定の外形寸法に形成されるとともに、この第１固定部２に所定個数の第１取付孔６が形成される。結合金物１は、第１構造材４や第２構造材５に取り付けた状態で回動しないように、第１取付孔６を２個以上形成することが好ましい。
【００２８】
結合金物１は、後述するように軸組に一般に用いられる１２０ｍｍ角の土台や１３５ｍｍ角の通し柱或いは１０５ｍｍ角の管柱や適宜サイズの梁材や小型の構造材の結合用として共通して用いられる。したがって、結合金物１は、第１固定部２が各構造材に組み付けた状態で側面から突出せずかつ所定の機械的強度を保持するに足る例えば１００ｍｍ以下６０ｍｍ以上の長手寸法を以って形成することが好ましい。結合金物１は、固定部を各構造材に対してそれぞれに形成される長さ方向の嵌合溝内にその主面が側面と平行状態となるように嵌合することで、地震により作用される引抜き荷重や圧縮荷重に対する各構造材の機械的耐力が損なわれないようにする。
【００２９】
結合金物１は、図１に示すように第２固定部３が、第１固定部２の下縁部２Ｂから所定の対向間隔を以って一体に突設された第１固定凸片部７と第２固定凸片部８とから構成される。第２固定部３は、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８が、第１固定部２から一対の縦長矩形片を一体に突設するとともに、それぞれの基端部位７Ａ、８Ａ（捻り部位）において９０°の捻り処理を施して左右対称形状に形成される。したがって、第２固定部３は、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８が、それぞれ捻り部位８Ａ、９Ａを介して所定長さの先端部位を第１固定部２に対して直交しかつ互いに平行に対峙する矩形の凸片部位として構成される。第２固定部３には、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８に厚み方向に貫通して第２取付孔９Ａ、９Ｂ（以下、個別に説明する場合を除いて第２取付孔９と総称する。）が形成される。
【００３０】
第２取付孔９は、上述した第１固定部２の第１取付孔６と同径の貫通孔からなり、後述するようにドリフトピン１０が打ち込まれることにより結合金物１が第１構造材４に固定されるようにする。結合金物１は、後述する構造によって第１構造材４と第２構造材５に跨って固定されるが、構造材に対する結合部材として、従来一般に用いられている通しボルトとナットやスクリューボルト等に代えてドリフトピン１０が用いられる。ドリフトピン１０は、廉価であるとともに、構造材に対する負荷が小さく、大きな機械的強度を有して簡易な打込み作業で結合を行うことが可能である。なお、結合金物１は、結合部材としてかかるドリフトピン１０に限定されないことは勿論である。
【００３１】
結合金物１は、後述するように第１構造材４に対して突合せ面４Ａから第１固定部２を突出させて第２固定部３を固定して組み付け、突出された第１固定部２が第１構造材４に突き合わされる第２構造材５に固定されることにより第１構造材４と第２構造材５に跨ってこれらを結合する。結合金物１は、かかる第１構造材４と第２構造材５の結合用ばかりでなく、後述する説明から明らかなように軸組を構成する様々な構成材間の結合用として共通して用いられる。
【００３２】
結合金物１は、軸組の構成によっては、第１固定部２側を予め第１構造材４側に固定するとともにこの第１構造材４の突き合わせ面から突出された第２固定部３を第２構造材５側に固定する形態で使用することも可能である。また、結合金物１は、第２固定部３側を予め第１構造材４側に固定するとともにこの第１構造材４から突出された第１固定部２を第２構造材５側に固定する形態で使用することも可能である。
【００３３】
図２に第２の実施の形態として示した結合金物１１は、基本的な構成を上述した結合金物１と同様とすることから相対する略同等の部位については同一符号を付すことにより説明を省略する。結合金物１１も、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工と孔開け加工及び捻り加工とを施して第１固定部２と第２固定部３を一体に形成して構成される。結合金物１１も、３個の第１取付孔６が設けられた略変形五角形の第１固定部２の下縁部２Ｂから所定の対向間隔を以って一体に突設された左右対称形状の第１固定凸片部１２と第２固定凸片部１３により第２固定部３が構成される。
【００３４】
結合金物１１も、第２固定部３が、第１固定凸片部１２と第２固定凸片部１３をそれぞれ捻り部位１２Ａ、１３Ａを介して第１固定部２に対して直交しかつ互いに平行に対峙する矩形部位として一体に形成してなる。結合金物１１は、図２に示すように第２固定部３を構成する第１固定凸片部１２と第２固定凸片部１３が、それぞれの捻り部位１２Ａ、１３Ａにおいて捻り方向を逆にして形成される構成に特徴を有している。結合金物１１も、軸組を構成する様々な構成材間の結合用として共通して用いられるが、第１固定凸片部１２と第２固定凸片部１３の捻り部位１２Ａ、１３Ａを捻り方向を異にして形成したことにより、第１構造材４と第２構造材５の結合部位に作用される両方向の回転方向の負荷に対する機械的強度の向上が図られる。
【００３５】
なお、結合金物１１には、第２固定部３を構成する第１固定凸片部１２に長さ方向に並んで２個の第２取付孔９Ａ、９Ｂが形成されるとともに、第２固定凸片部１３に長さ方向に並んで２個の第２取付孔９Ｃ、９Ｄが形成される。結合金物１１は、これら２個の第２取付孔９を選択してドリフトピン１０を打ち込んで構造材に固定することにより、ドリフトピン１０の打込み位置の選択が可能となる。また、結合金物１１は、第１固定凸片部１２と第２固定凸片部１３をそれぞれ２本のドリフトピン１０により構造材に固定するようにしてもよい。かかる第２固定部３の構造は、上述した結合金物１にも適用可能であることは勿論である。
【００３６】
図３に第３の実施の形態として示した結合金物１５も、上述した結合金物１や結合金物１１と基本的な構成を同様とすることから相対する略同等の部位については同一符号を付すことにより説明を省略するが、大きな荷重がかかる部位の構造材間を結合する場合に用いられる。結合金物１５も、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工と孔開け加工及び捻り加工とを施して第１固定部１６と第２固定部３が一体に形成される。
【００３７】
結合金物１５は、第１固定部１６が、頂点部１６Ａを有する略変形五角形の板状を基本形とするが、やや大型で横長に形成された形状に特徴がある。結合金物１５は、第２固定部３が、第１固定部１６の下縁部１６Ｂから所定の対向間隔を以って一体に突設された一対の縦長矩形片からなる第１固定凸片部７と第２固定凸片部８とから構成される。結合金物１５も、第２固定部３が、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８の基端部位７Ａ、８Ａ（捻り部位）において９０°の捻り処理を施して左右対称形状に形成され、それぞれに第２取付孔９Ａ、９Ｂが形成されている。
【００３８】
結合金物１５にも、第１固定部１６に、中央に位置する中央第１取付孔１７Ａと、左右両側縁部１６Ｃ、１６Ｄに開口する長孔からなる側方第１取付孔１７Ｂ、１７Ｃが形成される。結合金物１５には、これら第１取付孔１７Ａ乃至１７Ｃに加えて、中央第１取付孔１７Ａと側方第１取付孔１７Ｂとの間に２個の第１取付孔１７Ｄ、１７Ｅが並んで形成されるとともに、中央第１取付孔１７Ａと側方第１取付孔１７Ｃとの間に２個の第１取付孔１７Ｆ、１７Ｇが並んで形成される。
【００３９】
結合金物１５は、上述したように第１固定部１６が大型に形成されるとともに７個の第１取付孔１７を形成し、これら第１取付孔１７を選択して複数本のドリフトピン１０により構造材に対してより強固かつ安定した状態で結合することが可能である。なお、結合金物１５は、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８を長尺の矩形凸片に形成するとともにそれぞれに複数個の取付孔を形成するようにしてもよい。また、結合金物１５は、第１固定凸片部７と第２固定凸片部８が、上述した第２の実施の形態として示した結合金物１１と同様に、それぞれの捻り方向を逆にして形成してもよい。
【００４０】
結合金物については、上述したように第１固定部と第２固定部が、上述した各実施の形態に限定されず、適宜の形態（大きさ、形状）を以って一体に形成されるようにしてもよいことは勿論である。
【００４１】
以上のように構成された結合金物１の適用例について、図４乃至図６を参照して第１構造材４と第２構造材５を突き合わせて結合する軸組の構造材結合構造（以下、結合構造と略称する。）２０の施工法について以下説明する。結合構造２０は、第１構造材４が例えば土台等の横架材或いは柱等の垂直構造材であり、第２構造材５が例えば大引きや梁等の横架材である。結合構造２０は、垂直構造材と横架材の結合部位ばかりでなく、垂直構造材間或いは横架材間の結合部位においても適用される。
【００４２】
結合構造２０は、第１構造材４の長手方向の途中箇所においてその突合せ面４Ａに対して第２構造材５がその長手方向の先端の突合せ面５Ａを突き合わされ、この突合せ部位において結合金物１と結合部材として用いる第１ドリフトピン１０Ａと第２ドリフトピン１０Ｂにより一体に結合する。結合構造２０は、第１構造材４と第２構造材５が、それぞれの突合せ部位に面倒かつ精密なほぞ継ぎ手や仕口等の結合構造の加工を不要とし、簡易な作業により強固な結合が行われる。
【００４３】
結合構造２０は、後述するように結合金物１を組み付けるために第１構造材４にスリット状の第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２を形成するとともに第２構造材５にスリット状の第３嵌合溝２３を形成する。結合構造２０においては、これら第１嵌合溝２１乃至第３嵌合溝２３が第１構造材４と第２構造材５に対して機械的強度を損なわないように長さ方向のスリットとして形成する。結合構造２０においては、上述したように捻り部位８Ａ、９Ａを介して第１固定部２に対して直交する第１固定凸片部７と第２固定凸片部８からなる第２固定部３を一体に形成した結合金物１を用いることにより、この結合金物１によって第１構造材４と第２構造材５との結合が可能となる。
【００４４】
第１構造材４には、図４及び図５に示すように突合せ面４Ａにそれぞれ嵌合口を開口させて後述する第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２が形成される。第１構造材４には、これら第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２と平行な側面、すなわち突合せ面４Ａと直交する水平側面４Ｂから第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２に直交して貫通する第１結合孔２４が形成される。第１構造材４には、第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２に相対する第１固定凸片部７と第２固定凸片部８を嵌合することにより、突合せ面４Ａから第１固定部２を突出させて結合金物１が組み付けられる。第１構造材４には、水平側面４Ｂから第１結合孔２４に第１ドリフトピン１０Ａが打ち込まれて、突合せ面４Ａから第１固定部２を突出させた結合金物１が固定される。
【００４５】
第１構造材４は、第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２を、結合金物１の第１固定凸片部７と第２固定凸片部８の間隔を以って上下に離間するとともに第１固定凸片部７と第２固定凸片部８の長さとそれらの断面形状とほぼ等しい水平方向のスリットとして形成する。第１構造材４は、第１結合孔２４を、水平側面４Ｂの突合せ面４Ａから所定位置に開口して第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２を貫通し、第１ドリフトピン１０Ａの外径とほぼ同径の内径を有する貫通孔又は有底孔として形成する。
【００４６】
第１構造材４は、上述したように単純な形状の第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２及び第１結合孔２４を形成するが、従来のほぞ継ぎ手等の結合構造と比較して熟練を要せず効率よく加工することが可能であるとともに、有効断面が確保されて機械的強度の向上が図られる。なお、第１構造材４は、第２固定部３に形成される各捻り部位７Ａ、８Ａの受け入れを可能とするために、突合せ面４Ａの第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２の開口部位に逃げ凹部２６を形成することが好ましい。
【００４７】
以上のように構成された第１構造材４には、結合金物１が、突合せ面４Ａに開口した第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２の嵌合口に対して第１固定凸片部７と第２固定凸片部８の先端部を対向させ、この状態で打込み操作が行われることにより組み付けられる。結合金物１は、捻り部位７Ａ、８Ａを座ぐり部位まで打ち込まれることにより、突合せ面４Ａから第１固定部３を突出させて第１構造材４に組み付けられる。結合金物１は、この状態で第１固定凸片部７と第２固定凸片部８に形成した第２取付孔９Ａ、９Ｂが第１構造材４に形成した第１結合孔２４と略同軸線上に位置される。結合金物１は、上述したように第１固定部２と第２固定部３が捻り部位８Ａ、９Ａを介して直交状態に形成されることから、第１固定部２が図４及び図６に示すように突合せ面４Ａに対して垂直姿勢で突出して第１構造材４に組み付けられる。
【００４８】
第１構造材４は、図４鎖線で示すように第１結合孔２４から第１ドリフトピン１０Ａを打ち込んで、組み付けた結合金物１を固定する。第１ドリフトピン１０Ａは、第１結合孔２４から略同軸線上の第２取付孔９Ａ、９Ｂに嵌挿されて第１嵌合溝２１と第２嵌合溝２２を貫通する。第１ドリフトピン１０Ａは、これら第１結合孔２４と第２取付孔９Ａ、９Ｂに多少の位置ズレがあっても、先端部の呼込み作用により打ち込みむことが可能であり作業性の向上が図られる。第１ドリフトピン１０Ａは、これにより第１構造材４に対して結合金物１を、図５に示すように第１構造材４の内部において第２固定部３を固定し、突合せ面４Ａから第１固定部２を突出させて固定する。
【００４９】
なお、第１構造材４は、他の構造材と同様に工場においてプレカット加工が施されて現場に搬入されて建前作業が行われるが、上述した第１嵌合溝２１及び第２嵌合溝２２の切込みや第１結合孔２４の穿孔或いは結合金物１の組付けも同時に行われる。したがって、第１構造材４は、結合金物１の組付や現場作業で合理化が図られるようにする。第１構造材４には、上述した結合金物１の組付形態に限定されず、軸組の構成部材に応じて上述した各実施の形態として示した結合金物１１、１５が最適に選択されて用いられるとともに、第１固定部２或いは第２固定部３のいずれか一方側を内部に固定するとともに、他方側を突出させて組み合わされる。
【００５０】
結合構造２０においては、上述した第１構造材４が現場に搬入され、突合せ面４Ａに突合せ面５Ａを突き当てて第２構造材５が組み合わされる。第２構造材５には、図４及び図５に示すように突合せ面５Ａに嵌合口を開口して第３嵌合溝２３が形成される。第３嵌合溝２３は、突合せ面５Ａの中央部に位置し嵌合口が第２構造材５を第１構造材４と突き合わせた状態で第１嵌合溝２１や第２嵌合溝２２と直交する長さ方向のスリットからなる。第３嵌合溝２３は、結合金物１の第１固定部２の厚みと長さとほぼ等しい溝形状を以って突合せ面５Ａとともに上下側面５Ｂ、５Ｃに開口するスリットからなる。
【００５１】
第２構造材５には、一方の垂直側面５Ｄから第３嵌合溝２３に直交して貫通する上下一対の第２結合孔２５が形成される。第２構造材５は、第２結合孔２５を、垂直側面５Ｄの突合せ面５Ａから所定位置に開口し、第２ドリフトピン１０Ｂの外径とほぼ同径の内径を有する貫通孔又は有底孔として形成する。第２構造材５には、図４及び図５に示すように一方の第２結合孔２５から第３嵌合溝２３を貫通して第２ドリフトピン１０Ｂ１が予め打ち込まれている。なお、第２ドリフトピン１０Ｂには、上述した第１ドリフトピン１０Ａと共通のドリフトピン１０が用いられ、上述した第１結合孔２３と同等に形成された第２結合孔２５に打ち込まれる。
【００５２】
第２構造材５も、第１構造材４や他の構造材と同様に工場においてプレカット加工を施して現場に搬入されて建前作業が行われる。第２構造材５も、第３嵌合溝２３の切込みや第２結合孔２５の穿孔或いは第２ドリフトピン１０Ｂ１の打ち込みが施される。したがって、第２構造材５も、第１構造材４や他の構造材と共同して結合金物１の組付やドリフトピン１０の打ち込み或いは現場作業での合理化が図られるようにする。
【００５３】
結合構造２０においては、上述した第２構造材５が、図６に示すように突合せ面４Ａから第１固定部３を垂直姿勢の状態で突出させて結合金物１を固定した第１構造材４に対して組み合わされる。第２構造材５は、第１構造材４に対して、上方から突合せ面４Ａに突合せ面５Ａを突き当てるようにして第３嵌合溝２３に結合金物１の第１固定部３を嵌合させて組み合わされる。第２構造材５は、叩き込まれることにより、同図矢印で示すように第３嵌合溝２３を貫通された第２ドリフトピン１０Ｂ１が第１取付孔６Ｂに対して側縁部２Ｃに開口された部位をガイドとして嵌合する。第２構造材５は、図４に示すように第２ドリフトピン１０Ｂ１の第１取付孔６Ｂとの嵌合により結合金物１を介して第１構造材４に対して仮保持されるために落下することは無く、他の構成材との位置合わせや組み合わせ等の作業が容易に行われるようになる。
【００５４】
結合構造２０においては、第２構造材５に対して図４に示すようにその側面に開口した第２結合孔２５から第２ドリフトピン１０Ｂ２が第３嵌合溝２３に嵌合された結合金物１の第１固定部２に形成した第１取付孔６Ａに貫通させて打ち込まれる。結合構造２０においては、第２構造材５が第３嵌合溝２３に嵌合された第１固定部２を２本の第２ドリフトピン１０Ｂ１、１０Ｂ２により結合金物１に固定されることにより、結合金物１を介して第１構造材４に対してその長さ方向の途中箇所において直交状態に突き合わせて一体化される。
【００５５】
結合構造２０においては、上述したように第１固定部２に対して第１固定凸片部７と第２固定凸片部８を基端部位に略９０°の捻り処理を施して直交する部位として一体に形成した第２固定部３とから構成した結合金物１を用いて第１構造材４と第２構造材５を結合する。したがって、結合構造２０においては、直交状態に突き合わされる第１構造材４と第２構造材５に対して、第１ドリフトピン１０Ａと第２ドリフトピン１０Ｂを打ち込んで固定することが可能である。結合構造２０においては、結合金物１が構造簡易で廉価であり、第１構造材４や第２構造材５に精密かつ複雑なほぞ継ぎ手構造等の加工を不要とすることからコスト低減が図られる。結合構造２０においては、機械的強度特性を有する結合金物１を用いることで、地震により第２構造材５に対して２５Ｎ以上の引抜き荷重が負荷されてもこの第２構造材５と第１構造材４との結合状態が確実に保持され、耐震性の向上が図られる。
【００５６】
なお、結合構造２０においては、結合金物１に対して第２ドリフトピン１０Ｂ２を頂点部２Ａの近傍に形成した丸孔からなる第２取付孔６Ａに貫通させるように第２構造材５に打ち込むようにしたが、第２ドリフトピン１０Ｂ１を貫通させた第２取付孔６Ｂと対向する第２取付孔６Ｃに貫通させるように第２構造材５に打ち込んでもよい。結合構造２０は、上述した第１構造材４と第２構造材５の結合部位に限定されず、直交状態で結合される各構造材間の結合構造、例えば柱と梁或いは大梁と小梁間の結合構造にも採用されることは勿論である。
【００５７】
結合構造２０においては、上述したように第１固定凸片部７と第２固定凸片部８を基端部位に略９０°の捻り処理を施して直交する部位として一体に形成した第２固定部３を有する結合金物を用いて直交状態で組み合わされる第１構造材４と第２構造材５とを結合するようにしたが、第１構造材４と第２構造材５に対してドリフトピン１０の打込み位置が制限されない部位、例えばコーナ部位や柱と梁の結合等の場合に、第４の実施の形態として図７に示した結合金物４０を用いることも可能である。
【００５８】
結合金物４０も、上述した各結合金物１、１１、１５と基本的な構成を同様とし、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工と孔開け加工を施して第１固定部４１と、第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４とかなる第２固定部４２が一体に形成されてなる。結合金物４０は、第１固定部４１が、頂点部４１Ａを有する略変形五角形を呈し、中央に位置する中央第１取付孔４５Ａと、左右両側縁部４１Ｃ、４１Ｄに開口する長孔からなる側方第１取付孔４５Ｂ、４５Ｃが形成される。結合金物４０には、第１取付孔４５Ａ乃至４５Ｃに加えて、中央第１取付孔１７Ａと側方第１取付孔１７Ｂとの間に第１取付孔４５Ｄが並んで形成されるとともに、中央第１取付孔４５Ａと側方第１取付孔４５Ｃとの間に第１取付孔１７Ｅが並んで形成される。
【００５９】
結合金物４０は、第２固定部４２を構成する第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４が基端部位に捻り処理を施されない左右対称形状の凸片部から構成され、それぞれに第２取付孔４６Ａ、４６Ｂが形成されている。したがって、結合金物４０は、第１固定部４１に対して、第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４からなる第２固定部４２が同一面を構成する。
【００６０】
結合金物４０は、例えば図８に示すように柱である第１構造材５１と、この第１構造材５１の長さ方向の途中箇所において横架される梁である第２構造材５２を結合する結合構造５０に用いられる。結合構造５０は、結合金物４０が、第１固定部４１を第１ドリフトピン１０Ａにより第１構造材５１側に固定するとともに第２固定部４２を第２ドリフトピン１０Ｂにより第２構造材５２側に固定する。
【００６１】
結合構造５０は、第１構造材５１に形成されて結合金物４０の第１固定部４１が嵌合される第１嵌合溝５３と、第２構造材５２に形成されて結合金物４０の第２固定部４２の第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４が嵌合される第２嵌合溝５４及び第３嵌合溝５５がそれぞれ長さ方向のスリットとしてそれぞれの突合せ面５１Ａ、５２Ａに開口される。第１構造材５１には、突合せ面５１Ａと直交する側面に、第１嵌合溝５３に直交して第１ドリフトピン１０Ａが打ち込まれる第１結合孔５６が形成される。第２構造材５２には、突合せ面５２Ａと直交する側面に、第２嵌合溝５４と第３嵌合溝５５に直交して第２ドリフトピン１０Ｂが打ち込まれる第２結合孔５７が形成される。第１構造材５１と第２構造材５２は、側面５１Ｂと側面５２Ｂとが略同一面を構成して組み合わされ、第１ドリフトピン１０Ａと第２ドリフトピン１０Ｂを同一面方向から打ち込むことが可能である。
【００６２】
結合構造５０においては、第２構造材５２に対して結合金物４０が、突合せ面５２Ａに開口された第２嵌合溝５４と第３嵌合溝５５内に相対する第２固定部４２の第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４を嵌合して打ち込まれる。結合構造５０においては、この状態で第２構造材５２側に第２嵌合溝５４及び第３嵌合溝５５に直交して形成された第２結合孔５７と結合金物４０側に第１固定凸片部４３及び第２固定凸片部４４に形成された第２取付孔４６Ａ、４６Ｂが相対位置する。
【００６３】
結合構造５０においては、第２構造材５２に対して結合金物４０が、図８に示すように第２結合孔５７から第２ドリフトピン１０Ｂ１、１０Ｂ２がそれぞれ打ち込まれて第２取付孔４６Ａ、４６Ｂを貫通することにより、第２固定部４２側を固定される。結合構造５０においては、第２構造材５２に対して結合金物４０が、第１固定部４１を突合せ面５２Ａから垂直姿勢の状態で突出させて固定される。
【００６４】
結合構造５０においては、第１構造材５１に対して第２構造材５２が、突合せ面５１Ａに開口された第１嵌合溝５３に突合せ面５２Ａから突出された第１固定部４１を嵌合させて組み合わされる。結合構造５０においては、この状態で第１構造材５１側に第１嵌合溝５３に直交して形成された第１結合孔５６と結合金物４０側の第１固定部４１に形成された第１取付孔４５が相対位置する。なお、第１構造材５１には、結合金物４０側の第１取付孔４５Ａ、４５Ｃ、４５Ｄに対応して３個の第１結合孔５６が形成されている。
【００６５】
結合構造５０においては、第１構造材５１に対して第１取付孔４５Ｃを貫通して予め第１ドリフトピン１０Ａ１が打ち込まれている。結合構造５０においては、第１結合孔５６からそれぞれ第１ドリフトピン１０Ａ２、１０Ａ３が、図８に示すように相対する第１取付孔４５Ａ、４５Ｄを貫通して打ち込まれることにより第１構造材５１に対して結合金物４０がその第１固定部４１を固定される。結合構造５０においては、第１構造材５１と第２構造材５２に対して結合金物４０が、その突合せ部位に跨って固定されることによりこれら第１構造材５１と第２構造材５２を固定する。
【００６６】
結合構造５０においても、地震により第１構造材５１と第２構造材５２と対して２５Ｎ以上の引抜き荷重が負荷されても、結合金物４０によりこれら第１構造材５１と第２構造材５２の結合状態が確実に保持されて耐震性の向上が図られる。結合金物４０は、かかる第１構造材５１と第２構造材５２の結合部位ばかりでなく軸組の他の構造材の結合部位にも用いられることは勿論であり、また上述した各結合金物１、１１、１５と組み合わせて立体的に組み合わされる構造材間を結合することも可能である。結合金物４０は、上述した結合金物１や結合金物１５と同様に第１固定部４１に複数個の第１取付孔を形成してもよく、また上述した結合金物１１と同様に第２固定部４２に複数個の第２取付孔を形成してもよい。
【００６７】
第５の実施の形態として図９に示した結合金物組６０は、主結合金物６１と、この主結合金物６１に組み付けられる一対の補強金物７０Ａ、７０Ｂ（以下、個別に説明する場合を除いて補強金物７０と総称する。）とから構成される。結合金物組６０は、図１０及び図１１を参照して後述するように補強金物７０を組み付けて直交状態で突き合わされた第１構造材８１と第２構造材８２の突合せ部位に跨って固定されることによりこれらを結合し、結合構造８０を構成する。主結合金物６１は、上述した各結合金物１、１１、１５と基本的な構成を同様とし、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工と孔開け加工及び捻り加工とを施して第１固定部６２と第２固定部６３を一体に形成して構成される。
【００６８】
主結合金物６１も、図９に示すように第１固定部６２が略変形五角形の板状を呈し、頂点部と対向する下縁部に第１受け凸部６４Ａ及び第２受け凸部６４Ｂとからなる受け凸部６４を介して第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂとからなる第２固定部６３を一体に形成する。第１固定部６２も、頂点部を挟む両側部位が構造材を結合した際に機械的強度をさほど損なわない部位であることからこの部位をカットした略変形五角形とすることにより、軽量化と材料削減によるコスト削減が図られる。第１固定部６２も、両側部位をカットした形状により、構造材の嵌合溝との嵌合操作に際してガイド作用を奏して容易に行われるようになる。なお、第１固定部６２も、かかる略変形五角形に限定されないことは勿論である。
【００６９】
第１固定部６２にも、厚み方向に貫通する５個の第１取付孔６５Ａ乃至６５Ｅ（以下、個別に説明する場合を除いて第１取付孔６５と総称する。）が形成される。第１固定部６２は、後述するように第１取付孔６５にドリフトピン１０が打ち込まれることにより、第２構造材８２に固定される。第１取付孔６５も、第１固定部６２の両側縁部に沿って位置する側方第１取付孔６５Ａ、６５Ｅが当該側縁部に開口する長孔として形成される。
【００７０】
主結合金物６１も、これら側方第１取付孔６５Ａ、６５Ｅを側縁部に開口する長孔に形成したことにより、この長孔部位が第２構造材８２に固定する際に結合部材であるドリフトピン１０Ｂの呼び込みガイドとして作用する。また、主結合金物６１も、側方第１取付孔６５Ａ、６５Ｅを長孔とすることにより、大地震等に際して負荷される過大な荷重を逃がして第２構造材８２に亀裂等の発生が抑制されるようにする。
【００７１】
主結合金物６１は、図９に示すように受け凸部６４が、第１固定部６２の下縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設された第１受け凸部６４Ａ及び第２受け凸部６４Ｂとからなる。受け凸部６４は、第２固定部６３の第１固定凸片部６３Ａ及び第２固定凸片部６３Ｂよりもやや幅広の矩形凸部からなり、第２固定部６３に９０°の捻り処理を施す際の逃げと根元部位を補強する作用を奏するととともに後述する補強金物７０の組付部位として作用する。受け凸部６４は、後述するように第１構造材８１の突合せ面８１Ａに形成されて第２固定部６３の第１固定凸片部６３Ａ及び第２固定凸片部６３Ｂがそれぞれ嵌合される段付きの第１嵌合溝８３Ａ、８３Ｂ（第１嵌合溝８３）内に嵌合される。
【００７２】
主結合金物６１は、第２固定部６３が、受け凸部６４を介してそれぞれの基端部位６７Ａ、６７Ｂ（捻り部位）において９０°の捻り処理を施して左右対称形状とした第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂとから構成される。第２固定部６３は、第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂが、第１受け凸部６４Ａと捻り部位６７Ａ及び第２受け凸部６４Ｂと捻り部位６７Ｂを介して第１固定部６２に対して直交しかつ互いに平行に対峙する矩形の凸片部位として構成される。第２固定部６３にも、それぞれに厚み方向に貫通して第２取付孔６６Ａ、６６Ｂ及び第２取付孔６６Ｃ、６６Ｄ（以下、個別に説明する場合を除いて第２取付孔６６と総称する。）が形成される。第２固定部６３は、後述するように第２取付孔６６にドリフトピン１０Ａが打ち込まれることにより、第１構造材８１に固定される。
【００７３】
主結合金物６１も、後述する構造によって第１構造材８１と第２構造材８２に跨って固定されるが、構造材に対する結合部材として従来一般に用いられている通しボルトとナットやスクリューボルト等に代えてドリフトピン１０が用いられる。ドリフトピン１０は、廉価であるとともに、構造材に対する負荷が小さく、大きな機械的強度を有して簡易な打込み作業で結合を行うことが可能である。なお、主結合金物６１は、結合部材としてかかるドリフトピン１０に限定されないことは勿論であり、例えば通しボルトとナットやスクリューボルト等を用いることも可能である。
【００７４】
主結合金物６１は、後述するように受け凸部６４に補強金物７０を組み付けた状態で、第１構造材８１に対して突合せ面８１Ａから第１固定部６２を突出させて第２固定部６３を固定して組み付ける。主結合金物６１は、突出された第１固定部６２が第１構造材８１に突き合わされる第２構造材８２側に固定されることにより、第１構造材８１と第２構造材８２に跨ってこれらを結合する。なお、補強金物７０は、詳細を後述するように主結合金物６１が、第１構造材８１に対して突合せ面８１Ａに形成した相対する座ぐり８４Ａ、８４Ｂ（座ぐり８４）内に第１受け凸部６４Ａと第２受け凸部６４Ｂをそれぞれ嵌合される。
【００７５】
補強金物７０は、所定の厚みを有する鋼板が素材として用いられ、この素材に外形抜き加工を施して図９乃至図１１に示すように円板を基本形としてその一部を扇状に切り欠くことにより全体が略チューリップ形の形状を呈して形成される。補強金物７０には、厚み方向に貫通して中心を通る直径方向の長溝からなる嵌挿溝７１と、この嵌挿溝７１の一端側を側方に開口させるガイド切欠き部７２が形成される。
【００７６】
補強金物７０は、嵌挿溝７１が、その幅寸法を主結合金物６１の受け凸部６４の水平断面寸法と同等若しくはやや大きく形成される。補強金物７０は、ガイド切欠き部７２が、直径方向の略中央位置において嵌挿溝７１を開口させる開き角度θ（図１１参照）で切り欠いた扇状の切欠き部位からなる。なお、補強金物７０は、扇状のガイド切欠き部７２に限定されず、ガイド切欠き部７２が大きくとも１８０°の範囲、すなわち全体が少なくとも半円以上の大きさであり、一端側を開口された中心を通る嵌挿溝７１と連続して形成されていればよい。
【００７７】
以上のように構成された補強金物７０は、上述した受け凸部６４の側縁部にガイド切欠き部７２を対向させ、このガイド切欠き部７２を介して図９矢印で示すように受け凸部６４を嵌挿溝７１内に嵌挿することにより主結合金物６１に組み付けられる。第１補強金物７０Ａは、主結合金物６１の第１受け凸部６４Ａに対して、図９及び図１０に示すように第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂとの間から組み付けられる。第２補強金物７０Ｂは、主結合金物６１の第２固定凸片部６３Ｂに対して、その外側から組み付けられる。したがって、第１補強金物７０Ａと第２補強金物７０Ｂは、主結合金物６１の第１受け凸部６４と第２固定凸片部６３Ｂに、同じ向きで組み付けられる。
【００７８】
補強金物７０は、大地震等に際して第１構造材８１と第２構造材８２との結合部位に生じる大きな応力に対して、主結合金物６１の第２固定部６３の根元部位や第１構造材８１と第２構造材８２の結合部位を補強する。すなわち、補強金物７０は、受け凸部６４を嵌挿溝７１内に嵌挿して主結合金物６１に直交状態で組み付けることにより、主結合金物６１の第１固定部６２と第２固定部６３の連設部位において鍔状の突出部位を構成する。
【００７９】
補強金物７０は、後述するように主結合金物６１が第１構造材８１と第２構造材８２に跨って固定された状態で、第１構造材８１の突合せ面８１Ａに形成した座ぐり８４内に装填されて主結合金物６１と第１構造材８１或いは第２構造材８２との接触面積が大ならしめられるようにする。補強金物７０は、主結合金物６１を介して第１構造材８１或いは第２構造材８２に負荷される荷重を分散することにより、結合部位における応力集中を低減して主結合金物６１を補強するとともに第１構造材８１と第２構造材８２の結合部位からの破断等の発生を低減する。
【００８０】
補強金物７０は、上述したように嵌挿溝７１を外周縁に臨ませる扇形のガイド切欠き部７２を形成することにより、受け凸部６４を嵌挿溝７１内にスムーズに嵌挿することを可能として主結合金物６１との組付作業の効率化が図られる。補強金物７０は、ガイド切欠き部７２を扇形としたことにより、組み付けた後でも受け凸部６４に仮保持されて脱落が抑制され、主結合金物６１を第１構造材８１に対して組み付ける際にその効率化が図られるようにする。
【００８１】
結合金物組６０は、主結合金物６１と補強金物７０が、例えば次の仕様により形成される。主結合金物６１は、例えば約６ｍｍの厚みの鋼板を素材とし、受け凸部６４の突出量（板状部分）を約７．４ｍｍ、幅寸法を約３６ｍｍで形成する。結合金物組６０は、補強金物７０が、約６ｍｍの鋼板を素材とし、外径が約５４．５ｍｍ、嵌挿溝７１の溝幅が約７ｍｍに形成される。結合金物組６０は、後述するように主結合金物６１の受け凸部６４に補強金物７０を組み付けた状態で、補強金物７０が第１構造材８１の突合せ面８１Ａに形成した内径が約５５ｍｍ、深さが約７ｍｍの座ぐり８２内に装填されるとともに主結合金物６１の第２固定部６３が第１構造材８１の第１嵌合溝８３内にドリフトピン１０により固定される。
【００８２】
結合構造８０は、上述した結合金物組６０を用いて直交状態で突き合わせた第１構造材８１と第２構造材８２を結合してなる。結合構造８０は、第１構造材８１が例えば土台や大梁であり、その側面（突合せ面）８１Ａに対して例えば大引きや小梁である第２構造材８２がその端面を突合せ面８２Ａとして突き合わせて結合する。第１構造材８１も、上述した第１構造材４と基本構成をほぼ同様とし、突合せ面８１Ａから互いに平行な一対の第１嵌合溝８３Ａ、８３Ｂ（第１嵌合溝８３）を形成する。第１構造材８１は、突合せ面８１Ａにおいて、第１嵌合溝８３の開口部にそれぞれ座ぐり８４Ａ、８４Ｂ（座ぐり８４）を形成する。第１構造材８１も、従来のほぞ継ぎ手等の結合構造と比較して熟練を要せず効率よく加工することが可能であるとともに、有効断面が確保されて機械的強度の向上が図られる。
【００８３】
第１嵌合溝８３は、図１０に示すようにそれぞれが突合せ面８１Ａから相対する側面側に向かう水平方向の一対のスリットとして第１構造材８１に形成される。第１嵌合溝８３も、主結合金物６１の第２固定部６３を構成する第１受け凸部６４Ａと第２受け凸部６４Ｂの間隔を以って上下に離間するとともに第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂの長さ及び断面形状とほぼ等しい横長矩形の底付きスリットとして形成される。第１嵌合溝８３は、詳細には開口部位が主結合金物６１の捻り部位６７を嵌合可能とするようにやや幅広とされるとともに、この幅広部位の底部から第１固定凸片部６３Ａと第２固定凸片部６３Ｂが嵌合する幅狭の部位からなる段付きスリットとして構成される。
【００８４】
座ぐり８４は、図１０及び図１１に示すように、第１構造材８１の突合せ面８１Ａに第１嵌合溝８３の開口部を囲む円形の凹部として形成される。座ぐり８４は、上述したように補強金物７０の外形寸法よりもやや大きな上述した寸法の凹部として形成され、主結合金物６１に組み付けられた補強金物７０の装填部位を構成する。
【００８５】
第１構造材８１には、突合せ面８１Ａと直交する側面に開口する第１結合孔８５が形成される。第１結合孔８５も、図１０に示すように、第１嵌合溝８３と平行な側面、すなわち突合せ面８１Ａと直交する水平側面から第１嵌合溝８３に直交して貫通する底付き孔からなる。
【００８６】
以上のように構成された第１構造材８１には、突合せ面８１Ａから第１固定部６２を突出させて主結合金物６１が組み付けられる。第１構造材８１には、突合せ面８１Ａに開口した第１嵌合溝８３の開口に対して、主結合金物６１が図１０矢印で示すように第２固定部６３の先端部を対向させ、この状態で打込み操作が行われる。第１構造材８１は、打ち込まれ主結合金物６１を、第１結合孔８５に対して第２固定部６３の第２取付孔６６を略同軸線上に位置させるとともに突合せ面８１Ａに対して第１固定部６２を垂直姿勢で突出させて組み付ける。
【００８７】
第１構造材８１は、図１０矢印で示すように水平側面に開口した第１結合孔８５から第１ドリフトピン１０Ａを打ち込んで、組み付けた主結合金物６１を固定する。第１構造材８１は、第１ドリフトピン１０Ａが、第１結合孔８５と第２取付孔６６に多少の位置ズレがあっても、先端部の呼込み作用により貫通して打ち込むことが可能であり作業性の向上が図られる。第１構造材８１は、結合部材として有底孔からなる第１結合孔８５に打ち込まれる第１ドリフトピン１０Ａを用いることにより、例えば貫通孔からなる結合孔を形成して通しボルトを貫通させることにより従来の構造と比較して機械的強度が損なわれることは無い。
【００８８】
第１構造材８１も、他の構造材と同様に工場においてプレカット加工が施されて現場に搬入されて建前作業が行われるが、上述した第１嵌合溝８３や座ぐり８４の切込みや第１結合孔８５の穿孔或いは主結合金物６１の組付けも同時に行われる。したがって、第１構造材８１は、主結合金物６１の組付や現場作業での合理化が図られるようにする。なお、第１構造材８１には、上述した主結合金物６１の組付形態に限定されず、軸組の構成部材に応じて上述した各実施の形態として示した結合金物１、１１、１５が最適に選択されて用いられるとともに、第１固定部６２或いは第２固定部６３のいずれか一方側を内部に固定するとともに、他方側を突出させて組み合わされる。
【００８９】
第２構造材８２は、上述した第２構造材５と同等の部材であり、図１０に示すように突合せ面８２Ａに開口する第２嵌合溝８６と、この第２嵌合溝８６に直交する複数個の第２結合孔８７が形成される。第２嵌合溝８６は、同図に示すように突合せ面８２Ａの中央部に位置して嵌合口を開口させ、第２構造材８２を第１構造材８１と突き合わせた状態において第１嵌合溝８３と直交する長さ方向のスリットとして第２構造材８２に形成される。第２嵌合溝８６は、主結合金物６１の第１固定部６２の厚みと長さとほぼ等しい溝形状を以って突合せ面８２Ａとともに上下側面に開口するスリットからなる。
【００９０】
第２結合孔８７は、図１０に示すように、一方の垂直側面から第２嵌合溝８３に直交して貫通する複数個の底付き孔として第２構造材８２に形成される。第２結合孔８７は、主結合金物６１の第１固定部６２に形成した第１取付孔６５に対応して形成されるが、同数である必要は無い。第２結合孔８７は、少なくとも側方第１取付孔６５Ａ、６５Ｅのいずれか一方に対応して形成されるとともに、他の第１取付孔６５Ｂ〜６５Ｄのいずれか１個以上に対応して形成される。
【００９１】
第２構造材８２には、主結合金物６１の第１固定部６２に形成された例えば側方第１取付孔６５Ａに対応して形成された第２結合孔８７に予め第２ドリフトピン１０Ｂ１が打ち込まれる。第２構造材８２は、後述するように第１構造材８１に対して第２嵌合溝８６に第１構造材８１の突合せ面８１Ａから突出された主結合金物６１の第１固定部６２を嵌合させながら突合せ面８２Ａを突合せ面８１Ａに突き合わせて組み合わされる。第２構造材８２は、第２嵌合溝８６に主結合金物６１の第１固定部６２が嵌合された状態で、他の第２結合孔８７が第１取付孔６５と対応位置される。第２構造材８２は、第２結合孔８７から例えば第１取付孔６５Ｃに他の第２ドリフトピン１０Ｂ２が打ち込まれることにより主結合金物６１の第１固定部６２を固定し、この主結合金物６１を介して第１構造材８１と結合される。
【００９２】
第２構造材８２も、第１構造材８１や他の構造材と同様に工場においてプレカット加工を施して現場に搬入されて建前作業が行われる。第２構造材８２も、第２嵌合溝８６の切込みや第２結合孔８７の穿孔或いは第２ドリフトピン１０Ｂ１の打ち込みが施される。したがって、第２構造材８２も、第１構造材８１や他の構造材と共同して結合金物組６０の組付やドリフトピン１０の打ち込み或いは現場作業での合理化が図られるようにする。
【００９３】
結合構造８０においては、上述したように第１構造材８１に対して結合金物組６０を構成する主結合金物６１が、受け凸部６４に補強金物７０を組み付けた状態で突合せ面８１Ａに形成した第１嵌合溝８５内に相対する第２固定部６３を嵌合することにより組み付けられる。結合構造８０においては、主結合金物６１に組み付けられた補強金物７０が第１構造材８１の突合せ面８１Ａに形成した座ぐり８４内に装填される。結合構造８０においては、第１結合孔８５から打ち込まれた第１ドリフトピン１０Ａが第２結合孔８７を貫通することにより主結合金物６１を第１構造材８１に固定する。
【００９４】
結合構造８０においては、第１構造材８１に対して主結合金物６１が、突合せ面８１Ａから第１固定部６２を垂直姿勢の状態で突出させて固定される。結合構造８０においては、主結合金物６１に組み付けた補強金物７０が、座ぐり８４内においてその底面と主結合金物６１の第１固定部６２の下縁部との間に挟まれて保持される。結合構造８０においては、第１構造材８１に対して第２構造材８２が、突合せ面８１Ａに突合せ面８２Ａを突き合わせながら主結合金物６１の第１固定部６２を第２嵌合溝８６に嵌合して組み付けられる。結合構造８０においては、第２結合孔８７から打ち込まれた第２ドリフトピン１０Ｂが第１結合孔８５を貫通することにより主結合金物６１を第２構造材８２に固定する。
【００９５】
結合構造８０においては、主結合金物６１が第１構造材８１の突合せ面８１Ａと第２構造材８２の突合せ面８２Ａとの間に跨って固定されることにより、第１構造材８１と第２構造材８２を結合する。結合構造８０においては、主結合金物６１や補強金物７０が構造簡易で廉価であり、第１構造材８１や第２構造材８２に精密かつ複雑なほぞ継ぎ手構造等の加工を不要とすることからコスト低減が図られる。結合構造８０においては、機械的強度特性を有する結合金物組６０を用いることで、地震により第１構造材８１と第２構造材８２の結合部位に大きな荷重が負荷されてもその結合状態が確実に保持され、耐震性の向上が図られる。
【００９６】
図１２に示した結合構造９０は、上述した第２固定部４２に捻り部位を有しない結合金物４０と同等の主結合金物９２と補強金物７０と同等の補強金物９３を組み合わせなる結合金物組９１を用いて第１構造材８１と第２構造材８２を結合した構造である。したがって、以下の結合構造９０の説明においては、各部材について対応する部位に同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００９７】
結合構造９０は、第１構造材８１が例えば柱であり、第２構造材８２がこの第１構造材８１の長さ方向の途中箇所において横架される梁である。結合構造９０は、主結合金物９２に補強金物９３を組み付けてなる結合金物組９１を用いて第１構造材８１と第２構造材８２を結合する。結合構造９０は、主結合金物９２の第２固定部４２を第１ドリフトピン１０Ａにより第１構造材８１側に固定するとともに、第１構造材８１から突出された第１固定部４１を第２ドリフトピン１０Ｂにより第２構造材８２側に固定する。結合金物組９１は、第１構造材８１と第２構造材８２を結合した状態で、補強金物９３が第１構造材８１の突合せ面８１Ａに形成した座ぐり８４内に装填される。
【００９８】
主結合金物９２にも、第１固定部４１の下縁部に所定の対向間隔を以って一体に突設された第１受け凸部９４Ａ及び第２受け凸部９４Ｂとからなる受け凸部（以下、個別に説明する場合を除いて受け凸部と総称する。）が形成され、これら受け凸部９４からそれぞれ一体に突設された第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４とにより第２固定部４２が構成される。主結合金物９２にも、第１固定部４１に厚み方向に貫通する５個の第１取付孔４５が形成される。主結合金物９２も、第１固定部４１の両側縁部に沿って位置する側方第１取付孔が当該側縁部に開口する長孔として形成される。
【００９９】
主結合金物９２には、第２固定部４２を構成する第１固定凸片部４３に厚み方向に貫通する第２取付孔４６Ａが形成されるとともに第２固定凸片部４４にも同様の第２取付孔４６Ｂが形成される。主結合金物９２も、第１固定凸片部４３と第２固定凸片部４４が、第１受け凸部９４Ａと第２受け凸部９４Ｂを介して第１固定部４１に対して直交しかつ互いに平行に対峙する矩形の凸片部位として構成される。主結合金物９２も、第１取付孔４５にドリフトピン１０Ｂが打ち込まれることにより、第２固定部４２が第１構造材８１に固定される。
【０１００】
結合構造９０においても、第１構造材８１に対して主結合金物９２が、突合せ面８１Ａから第１固定部４１を垂直姿勢の状態で突出させて固定される。結合構造９０においても、主結合金物９２の受け凸部９４に組み付けた補強金物９３が、座ぐり８４内においてその底面と主結合金物９２の第１固定部４１の下縁部との間に挟まれて保持される。結合構造９０においても、第１構造材８１に対して第２構造材８２が、突合せ面８１Ａに突合せ面８２Ａを突き合わせながら主結合金物９２の第１固定部４１を第２嵌合溝８６に嵌合して組み付けられる。結合構造９０においても、第２結合孔８７から打ち込まれた第２ドリフトピン１０Ｂが第１結合孔４５を貫通することにより第１固定部４１を第２構造材８２に固定する。
【０１０１】
結合構造９０においては、主結合金物９２が第１構造材８１の突合せ面８１Ａと第２構造材８２の突合せ面８２Ａとの間に跨って固定されることにより、第１構造材８１と第２構造材８２を結合する。結合構造９０においては、結合金物組９１を構成する主結合金物９２や補強金物９３が構造簡易でかつ廉価であり、第１構造材８１や第２構造材８２に精密かつ複雑なほぞ継ぎ手構造等の加工を不要とすることからコスト低減が図られる。結合構造９０においては、機械的強度特性を有する結合金物組９１を用いることで、地震により第１構造材８１と第２構造材８２の結合部位に大きな荷重が負荷されてもその結合状態が確実に保持され、耐震性の向上が図られる。
【０１０２】
上述した各実施の形態として示した各結合金物を用いた結合構造について、製作したモデルに対して所定の構造試験を実施した結果を以下に説明する。構造試験は、ものつくり大学建設技能工芸学科（担当小野泰準教授）に委託して、各モデルに対して「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（平成１６年４月第３版）／（財）日本住宅・木材技術センター発行  第２章２．２耐力壁が取付く柱の仕口、並びに３．３水平構面の梁端部の仕口及び継手のせん断試験法」に基づいて実施したものである。
【０１０３】
構造試験の一例として図１３に示した圧縮剪断試験は、所定の間隔を以って立設した柱１００Ａ、１００Ｂ（柱１００）に対して両端部を上述した捻り部を有しない各結合金物と同等構造の結合金物或いはこの結合金物と補強金物を組み付けてなる結合金物組（結合金物１０２Ａ、１０２Ｂ）を用いて主梁１０１を結合してなる試験体（モデル）Ｍ１乃至Ｍ３を対象とするものである。試験体Ｍ１乃至Ｍ３は、それぞれ１０５ｍｍ角、長さＬが７００ｍｍの柱１００をスパンＳ９００ｍｍを以って基台１０３上に立設し、これら柱１００間に捻り部を有しない結合金物１０２を用いて梁成Ｄが２４０ｍｍ、幅寸法Ｗが１０５ｍｍの主梁１０１を結合してなる。試験体Ｍ１乃至Ｍ３は、結合金物１０２が、第１固定部と第２固定部をそれぞれ２本のドリフトピンにより主梁１０１と柱１００に跨って固定される。試験体Ｍ１乃至Ｍ３は、柱１００に対して主梁１０１が、基台１０３から高さＨが３１０ｍｍの位置で固定される。
【０１０４】
試験体Ｍ１は、結合金物１０２として、第１固定部が横幅寸法を約１００ｍｍとし捻り部無しの結合金物を用いて柱１００と主梁１０１を結合して製作される。試験体Ｍ２は、結合金物１０２として、第１固定部が横幅寸法を約１５０ｍｍとし捻り部無しの主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて柱１００と主梁１０１を結合して製作される。試験体Ｍ３は、結合金物１０２として、第１固定部が横幅寸法を約２００ｍｍとし捻り部無しの主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて柱１００と主梁１０１を結合して製作される。
【０１０５】
柱−主梁圧縮剪断試験は、試験体Ｍ１乃至Ｍ３をそれぞれ３個製作し、図１３（Ａ）に示すように主梁１０１の中央部において圧縮荷重Ｐ１を負荷し、結合部位において所定の変位量が生じる荷重（ＫＮ）を測定して図１４に示す試験結果を得た。柱−主梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ１−１乃至試験体Ｍ１−３の試験結果が、同図（Ａ）から明らかなように、１０ｍｍの変位量が発生する平均荷重が約４５ＫＮであった。柱−主梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ２−１乃至試験体Ｍ２−３の試験結果が、同図（Ｂ）から明らかなように、１０ｍｍの変位量が発生する平均荷重が約９７ＫＮであり、ほとんど圧縮剪断試験における圧縮荷重Ｐの限界値に近い対圧縮剪断特性を有する結果を得た。
【０１０６】
柱−主梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ３−１乃至試験体Ｍ３−３の試験結果が、圧縮剪断試験の限界値を超えて圧縮荷重Ｐを負荷しても結合部位において５ｍｍを超える変位量が生じることは無く、柱１００や主梁１０１に亀裂等が生じる結果を得た。試験体Ｍ３については、同図（Ｃ）から明らかなように、平均荷重が約１０７ＫＮで３ｍｍ程度の変位が観察された。
【０１０７】
本発明にかかる結合構造は、上述した各試験体Ｍ１乃至Ｍ３を対象とした柱−主梁圧縮剪断試験の結果から明らかなように、従来の結合構造と比較して極めて大きな機械的強度特性を奏する。結合構造は、上述した実施の形態として示した各結合金物或いは主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて柱１００と主梁１０１を強固に一体化して耐震性の大幅な向上が図られるようにする。
【０１０８】
構造試験の一例として図１５に示した圧縮剪断試験は、所定の間隔を以って設置した大梁１１０Ａ、１１０Ｂ（大梁１１０）に対して両端部を上述した捻り部を有する各結合金物と同等構造の結合金物或いはこの結合金物と補強金物を組み付けてなる結合金物組（結合金物１１２Ａ、１１２Ｂ）を用いて小梁１１１を結合してなる試験体Ｍ４乃至Ｍ６を対象とするものである。試験体Ｍ４乃至Ｍ６は、スパンＳ９００ｍｍを以って基台１１３上に対設した１０５×４５×２４０の大梁１１０間に、結合金物１１２を用いて小梁１１１を横架して製作される。試験体Ｍ４乃至Ｍ６は、大梁１１０に対して小梁１１１が、基台１１３から高さが３００ｍｍの位置で固定される。
【０１０９】
試験体Ｍ４は、大梁１１０間に、梁成Ｄが１５０ｍｍ、幅寸法Ｗが１０５ｍｍの小梁１１１を、結合金物１１２として第１固定部が横幅寸法を約１００ｍｍとした捻り部有りの結合金物を用いて結合して製作される。試験体Ｍ４は、結合金物１１２が、小梁１１１に対して第１固定部を２本のドリフトピンにより固定するとともに大梁１１０に対して第２固定部を１本のドリフトピンにより固定される。
【０１１０】
試験体Ｍ５は、大梁１１０間に、梁成Ｄが２４０ｍｍ、幅寸法Ｗが１０５ｍｍの小梁１１１を、結合金物１１２として第１固定部が横幅寸法を約１５０ｍｍとした捻り部有りの主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて結合して製作される。試験体Ｍ５は、主結合金物が、小梁１１１に対して第１固定部を３本のドリフトピンにより固定するとともに大梁１１０に対して第２固定部を１本のドリフトピンにより固定される。
【０１１１】
試験体Ｍ６は、大梁１１０間に、梁成Ｄが３３０ｍｍ、幅寸法Ｗが１０５ｍｍの小梁１１１を、結合金物１１２として第１固定部が横幅寸法を約２００ｍｍとした捻り部有りの主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて結合して製作される。試験体Ｍ６は、主結合金物が、小梁１１１に対して第１固定部を４本のドリフトピンにより固定するとともに大梁１１０に対して第２固定部を１本のドリフトピンにより固定される。
【０１１２】
大梁−小梁圧縮剪断試験は、試験体Ｍ４乃至Ｍ６をそれぞれ３個製作し、図１５（Ａ）に示すように小梁１１１の中央部において圧縮荷重Ｐ２負荷し、結合部位において所定の変位量が生じる荷重（ＫＮ）を測定して図１６に示す試験結果を得た。大梁−小梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ４−１乃至試験体Ｍ４−３の試験結果が、同図（Ａ）から明らかなように、１０ｍｍの変位量が発生する平均荷重が約３６ＫＮであった。大梁−小梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ５−１乃至試験体Ｍ５−３の試験結果が、同図（Ｂ）から明らかなように、１０ｍｍの変位量が発生する平均荷重が約９６ＫＮであり、ほとんど圧縮剪断試験における圧縮荷重Ｐの限界値に近い対圧縮剪断特性を有する結果を得た。
【０１１３】
大梁−小梁圧縮剪断試験では、試験体Ｍ６−１乃至試験体Ｍ６−３の試験結果が、圧縮剪断試験の限界値を超えて圧縮荷重Ｐを負荷しても結合部位において５ｍｍを超える変位量が生じることは無く、大梁１１０や小梁１１１に亀裂等が生じる結果を得た。試験体Ｍ６については、同図（Ｃ）から明らかなように、平均荷重が約１０９ＫＮで３ｍｍ程度の変位が観察された。
【０１１４】
本発明にかかる結合構造は、上述した各試験体Ｍ４乃至Ｍ６を対象とした大梁−小梁圧縮剪断試験の結果から明らかなように、従来の結合構造と比較して極めて大きな機械的強度特性を奏する。結合構造は、上述した実施の形態として示した各結合金物或いは主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いて大梁１１０や小梁１１１を強固に一体化して耐震性の大幅な向上が図られるようにする。
【０１１５】
本発明にかかる結合構造は、詳細を省略するが、柱と土台の結合構造においても、上述した実施の形態として示した各結合金物或いは主結合金物に補強金物を組み付けてなる結合金物組を用いることにより、極めて優秀な引張り耐力特性を有する試験結果を得た。本発明にかかる結合構造は、巨大な直下型地震に対しても土台に対する柱の立設状態を確実に保持して家屋の倒壊を防止する。
【０１１６】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述した各実施の形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲及びその要旨を逸脱することなく、様々な変更、置換或いは同等に構成されることは当業者にとって明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施の形態として示す結合金物の斜視図である。
【図２】第２の実施の形態として示す結合金物の斜視図である。
【図３】第３の実施の形態として示す結合金物の正面図である。
【図４】結合金物を用いて第１構造材と第２構造材を直交状態で組み合わせる結合構造を示す一部切欠き要部斜視図である。
【図５】同要部断面図である。
【図６】第１構造材に対して第２構造材を組み合わせる説明図である。
【図７】第４の実施の形態として示す結合金物の正面図である。
【図８】同結合金物を用いて第１構造材と第２構造材を直交状態で組み合わせる結合構造を示す要部断面図である。
【図９】第５の実施の形態として示す結合金物組の分解斜視図である。
【図１０】結合金物組を用いて第１構造材と第２構造材を直交状態で組み合わせる結合構造を示す一部切欠き要部分解斜視図である。
【図１１】同結合構造における第１構造材の突合せ面部位における要部断面図である。
【図１２】他の結合金物組を用いて第１構造材と第２構造材を直交状態で組み合わせる結合構造の要部断面図である。
【図１３】柱と主梁を各結合金物を用いて結合してなる試験体に施す柱−主梁圧縮剪断試験の概略説明図である。
【図１４】柱−主梁圧縮剪断試験の試験結果を示す要部特性図である。
【図１５】大梁と小梁を各結合金物を用いて結合してなる試験体に施す大梁−小梁圧縮剪断試験の概略説明図である。
【図１６】大梁−小梁圧縮剪断試験の試験結果を示す要部特性図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  結合金物、２  第１固定部、３  第２固定部、４  第１構造材、５  第２構造材、６  第１取付孔、７  第１固定凸片部、７Ａ  捻り部位、８  第２固定凸片部、８Ａ  捻り部位、９  第２取付孔、１０  ドリフトピン、１１  結合金物、１２  第１固定凸片部、１３  第２固定凸片部、１５  結合金物、１６  第１固定部、１７  第１取付孔、４０  結合金物、４１  第１固定部、４２  第２固定部、４３  第１固定凸片部、４４  第２固定凸片部、４５  第１取付孔、４６  第２取付孔、５０  結合構造、５１  第１構造材、５２  第２構造材、５３  第１嵌合溝、５４  第２嵌合溝、５５  第３嵌合溝、５６  第１結合孔、５７  第２結合孔、６０  結合金物組、６１  主結合金物、６２  第１固定部、６３  第２固定部、６４  受け凸部、６５  第１取付孔、６６  第２取付孔、６７  捻り部位、７０  補強金物、７１  嵌挿溝、７２  ガイド切欠き部、８０  結合構造、８１  第１構造材、８２  第２構造材、８３  第１嵌合溝、８４  座ぐり、８５  第１結合孔、８６  第２嵌合溝、８７  第２結合孔、９０  結合構造、９１  結合金物組、９２  主結合金物、９３  補強金物、９４  受け凸部
【図１】
0005336767.tif 000002
【図２】
0005336767.tif 000003
【図３】
0005336767.tif 000004
【図４】
0005336767.tif 000005
【図５】
0005336767.tif 000006
【図６】
0005336767.tif 000007
【図７】
0005336767.tif 000008
【図８】
0005336767.tif 000009
【図９】
0005336767.tif 000010
【図１０】
0005336767.tif 000011
【図１１】
0005336767.tif 000012
【図１２】
0005336767.tif 000013
【図１３】
0005336767.tif 000014
【図１４】
0005336767.tif 000015
【図１５】
0005336767.tif 000016
【図１６】
0005336767.tif 000017