(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のシェルと、当該第一のシェルに対して重ね合せることにより組み付けてなる撓み変形し得る第二のシェルと、
前記第一のシェル及び第二のシェルのうち何れか一方に設けられた対をなす爪受部と、
他方に設けられ、前記爪受部と係合した組付状態を構成し得る対をなす爪部と、
前記爪受け部に設けられ、前記組付状態において前記第一のシェルと第二のシェルとを接離させる際の前記撓み変形の際に生じる前記爪部同士の直線距離と前記爪受部同士の直線距離の変化に係る相対移動を案内し得る案内部と、
前記第一のシェルと第二のシェルとを離間させる際の前記相対移動に係る方向に開放させて設けた退避許容部とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記第一のシェルに前記爪受部を設けるとともに、前記第二のシェルに前記爪部を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記爪部を、前記爪受部に対し前記組付け方向に重ね合せた際に経過的な弾性変形を経て係合し得るものとしている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記第一のシェルと第二のシェルとを離間させる際に起こる前記第二のシェルの前記撓み変形の際に前記複数の爪部が互いに相寄る方向に相対移動するものとしている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記第一のシェルと第二のシェルとを離間させる際に起こる前記第二のシェルの前記撓み変形の際に前記複数の爪部が互いに離間する方向に相対移動するものとしている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項６】
前記第一のシェル及び前記第二のシェルの何れか一方に、他方を位置決めし得る掛爪を設けるとともに他方に前記掛爪に係り合う爪掛穴を設けたものとし、
当該爪掛穴に前記掛爪に当接し得る薄肉部を設けるとともに、前記掛爪及び前記爪掛穴が係り合った際に前記掛爪の外縁と前記第一のシェル及び前記第二のシェルの何れか他方の表面とを略面一に構成している請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記第一のシェル及び前記第二のシェルの何れか一方に、他方を位置決めし得る掛爪を設けるとともに他方に前記掛爪に係り合う爪掛穴を設けたものとし、
前記掛爪及び前記爪掛穴が係り合った際に前記掛爪及び前記爪掛穴の抜脱を禁止する抜脱禁止部を更に設けたものとしている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項８】
前記第一のシェルを背の外形を形成し得るアウターシェルとするとともに前記第二のシェルを着座者の上体を支持し得るインナーシェルとし、
前記アウターシェルとインナーシェルとの間に、前記着座者の上体による荷重に対応して当該インナーシェルを撓み変形させ得る隙間を設けたものとしている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記爪部及び前記爪受部を前記背の下方両端部に対称に設けるとともに、
前記爪部及び前記爪受部を幅方向に相対移動し得るものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
背の下方中央に前記アウターシェルと前記インナーシェルとを巾方向に位置決めし得る補助係合部をさらに設けている請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記爪部の上方近傍に、幅方向に亘って延伸した開口であるスリットを設けている請求項９又は１０記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者の荷重を好適に支持し得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば椅子の背に関していえば、アウターシェルと、インナーシェルとを組付けた椅子が提案されている。
【０００３】
具体的には、背アウターを頑丈に設けて耐久性、堅牢性を向上させる一方、インナーシェルを撓み得るものとしたり、クッション材を支持させるなどをしたりして、着座者に好適な座り心地を提供し得るものとなっている。また、上述した目的に加え、アウターシェルへのインナーシェルへの組付けを正確に且つ簡単に行なうために、係合爪や係合穴への嵌め込み構造を工夫したものなどが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１４４０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような椅子を含むこれらの椅子は、それぞれの箇所の目的に合った形状、硬さ、外観などを達成すべく種々の材料が用いられており、耐用年数を超えたときには、材料によっては分別廃棄を行なわなければならないといったことが生じ得る。
【０００５】
そのような場合上述した特許文献のようにアウターシェルとインナーシェルの組付けの正確性や組付けの簡便さ、さらには組付状態の安定性のみを考慮した構造のものは、斯かる分別廃棄の際に、特に組付けの安定性の結果としての分別作業の困難化を招来してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、部品の交換や分別のための分離作業をも簡単に行ない得る椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、第一のシェルと、当該第一のシェルに対して重ね合せることにより組み付けてなる撓み変形し得る第二のシェルと、第一のシェル及び第二のシェルのうち何れか一方に設けられた対をなす爪受部と、他方に設けられ、前記爪受部と係合した組付状態を構成し得る対をなす爪部と、前記爪受け部に設けられ、前記組付状態において前記第一のシェルと第二のシェルとを接離させる際の前記撓み変形の際に生じる前記爪部同士の直線距離と前記爪受部同士の直線距離の変化に係る相対移動を案内し得る案内部と、前記第一のシェルと第二のシェルとを離間させる際の前記相対移動に係る方向に開放させて設けた退避許容部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
このようなものあれば、第一のシェルと第二のシェルを離間させた際には第二のシェルの撓み変形に伴って爪部と爪受部との相対移動は案内部によって案内された後、相対移動する方向に開放させて設けた退避許容部を爪部が通過して爪部と爪受部との係合が解除される。そうすることにより、第一のシェルと第二のシェルとをそのまま剥がす作業を行なうよりも小さな外力により組付状態を解除することができる。このように本発明に係る椅子によれは、交換や分別のための分離作業を簡単に行ない得る椅子を提供することが可能となる。
【０００９】
第二シェルが有する撓み変形し得るという特性を有効に利用するためには、経過的な弾性変形を経て爪受部に係合し得る爪部を第二のシェルに設けるとともに、爪受部を第一のシェルに設けることが望ましい。
【００１０】
第一のシェルと第二のシェルとは重ね合せる方向に組付けるだけで爪部が弾性変形を経て爪受部に対して係合する構成とすれば、容易且つ確実に組付状態とすることができる。
【００１１】
そして爪部及び爪受部をそれぞれ複数有するものとしも良く、第一のシェルと第二のシェルとを離間させる際に起こる第二のシェルの撓み変形の際に複数の爪部が互いに相寄る方向に相対移動するものとしても、離間する方向に相対移動するものとしてもよい。
【００１２】
上述の構成に加えて、第一のシェルと第二のシェルの何れか一方に、他方を位置決めし得る掛爪を設けるとともに他方に掛爪に係り合う爪掛穴を設けたものとし、当該爪掛穴に掛爪に当接し得る薄肉部を設けるとともに、掛爪及び爪掛穴が係り合った際に掛爪の外縁と第一のシェルと第二のシェルの何れか他方の表面とを略面一に構成すれば、より確実な組付け可能なものとするとともに、好適な背面又は座面を形成し得るものとなる。他方、前記掛爪及び前記爪掛穴が係り合った際に前記掛爪及び前記爪掛穴の抜脱を禁止する抜脱禁止部を更に設けたものとすれば、第一のシェルと第二のシェルとを確実に位置決めすることによって、着座者の荷重を確実に受け得るものとすることができる。
【００１３】
特に第一のシェルを背の外形を形成し得るアウターシェルとするとともに第二のシェルを着座者の上体を支持し得るインナーシェルとした場合、アウターシェルとインナーシェルとの間に、着座者の上体による荷重に対応して当該インナーシェルを撓み変形させ得る隙間を設けたものとすれば、斯かる撓み変形により爪部が案内部に沿って相対移動することとなるため、着座者の荷重に好適に対応して撓み易いものとなる。
【００１４】
このような椅子の背を構成する具体的な構成としては、爪部及び爪受部を背の下方両端部に対称に設けるとともに、爪部及び爪受部を幅方向に相対移動し得るものとして、インナーシェルの撓みが背の下方にある座に干渉難いものとしたものを挙げることができる。
【００１５】
そして、背の下方中央にアウターシェルとインナーシェルとを巾方向に位置決めし得る補助係合部をさらに設ければ、爪部及び爪受け部の幅方向へのズレを確実に回避し得るものとなる。
【００１６】
特に爪部の上方近傍に、幅方向に亘って延伸した開口であるスリットを設けたものとすれば、インナーシェルの撓み変形を局所的なものとして、爪部近傍を優先させて着座者の荷重に対応させ得るものとすることができる。加えて、インナーシェルとアウターシェルとの分離に関しては、インナーシェルを部分的に撓み変形させるに足る小さな力で簡便に行ない得るものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第一のシェルと第二のシェルとを重合させた方向からそのまま剥がす作業を行なうよりも小さな外力により組付状態を解除することができる。このように本発明に係る椅子によれは、交換や分別のための分離作業をも簡単に行ない得る椅子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、脚２と、脚２の上端側に水平旋回可能に取り付けた支持基部３と、前部を支持基部３に支持させた座受４と、座受４に取り付けた座５と、下端部を支持基部３に枢支させ且つ座受４の後部を支持する背支桿６と、背支桿６に取り付けた背７とを備えたいわゆる回転椅子である。
【００２０】
背７は、図１、図２、図３及び図４に示すように、この背７に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い背支桿６に支持される第一のシェルであるアウターシェル７１と、アウターシェル７１の前方に重ね合せて取り付けられる撓み変形可能な第二のシェルであるインナーシェル７２と、インナーシェル７２の前方に取り付けられる背クッション７Ｃと、インナーシェル７２と背クッション７Ｃとを略覆う張り地７Ｈとを有するものとしている。なお図７以降の各図において、背クッション７Ｃ及び張り地７Ｈの図示を省略するものとする。
【００２１】
背クッション７Ｃは、図４に示すように、インナーシェル７２の前方略全面に取り付けられた例えばウレタンによって一体に成形されたものであるが、当該背クッション７Ｃは既存の種々の構成を採用することができるので、本実施形態では具体的なセル名を省略するものとする。
【００２２】
張り地７Ｈは、図４に示すように、例えばメッシュ地によって適宜成形及び縫製されることにより、インナーシェル７２及び背クッション７Ｃを、後述するインナーシェル７２の後述する当接部７２１ｅ、７２２ｅ、７２３ｅの位置にのみ開口を設けて後述の爪掛穴７２１、中央挿入部７２２及び爪部７２３を露出させた状態として、他の部位を略覆うものとしている。なお当該張り地７Ｈはアウターシェル７１の後述する開口７１ｃおよびスリット７１ｓを介して椅子１の背面側から視認し得るものとなっている。
【００２３】
ここで本実施形態に係る椅子１は、アウターシェル７１に設けた後述する対をなして設けられた爪受部７１３と、爪受部７１３と係合した組付状態を構成し得る対をなす爪部７２３と、インナーシェル７２の撓み変形の際に生じる爪部７２３同士の直線距離と爪受部７１３同士の直線距離の変化に係る相対移動であるスライド移動を案内し得る爪受部７１３に設けられた後述する案内部７１３ｂと、アウターシェル７１とインナーシェル７２とを離間させる際にスライドする方向に開放させて設けた退避許容部７１３ｄとを具備することを特徴とするものである。
【００２４】
以下、アウターシェル７１並びにインナーシェル７２における各部の構成について説明する。
【００２５】
アウターシェル７１は、図３、図４、図５に示すように、上方に開口部７１ｃを、上下方向略中央に幅方向に延びるスリット７１ｓをそれぞれ形成するとともに、正面側の表面から上端部付近に掛爪７１１を突出させて設けるとともに、下端中央に中央突出部７１２を、下端両側に一対の爪受部７１３を形成している例えば硬質樹脂製の一体成型によってなるものである。
【００２６】
掛爪７１１は、図５、図８（ａ）及び図９に示すように、アウターシェル７１の上縁付近における４箇所に幅方向略等間隔に配置してインナーシェル７２の爪掛穴７２１に対して当該爪掛穴７２１の上下動を略禁止しながら係り得る上向き鉤状に形成されたものであり、当該鉤形状における内側においてインナーシェル７２に接する掛止部７１１ａと、外側においてインナーシェル７２の表面と略面一となるように設定された外縁部７１１ｂと、インナーシェルの抜脱を防止するための抜脱禁止部たる抜脱禁止リブ７１１ｆとを有している。
【００２７】
そしてこの抜脱禁止リブ７１１ｆは、特に図８（ａ）及び図９に示すように、掛爪７１１の下端両側から下方へ伸びるように対をなして形成されたものであり、下端側をそれぞれ立ち上がらせて形成している。そうすることにより、掛止部７１１ａとともにインナーシェル７２の後述する嵌合凹部７２１ａ内に略隙間無く嵌り込んでアウターシェル７１に対する上下動を略禁止するのみならず、インナーシェル７２の撓みにより起因する掛爪７１１と爪掛穴７２１との離間動作、詳細には爪掛穴７２１の前上方への迫り上がり動作を有効に禁止し得るものとしている。このような掛止部７１１ａ及び抜脱禁止リブ７１１ｆに係るインナーシェル７２の動作に関しては後に詳述する。なお抜脱禁止部の構成は上述の抜脱禁止リブ７１１ｂの形状に限定されるものではなく、例えば掛止部７１１ａの上下寸法を大きく設定する事により後述する爪掛穴７２１の収容凹部７２１ａを略埋めるように形成した掛爪７１１の下向面を本発明の抜脱禁止部としてもよい。
【００２８】
中央突出部７１２は、図５、図７及び図１１に示すように、アウターシェル７１下端中央において幅方向に３枚のリブ７１２ａを突出させて形成したものであり、当該リブ７１２ａの先端に形成された陥入部７１２ｂがインナーシェル７２の後述する中央挿入部７２２の陥入棒７２２ｂに係り合うものとなっている。
【００２９】
爪受部７１３は、図５、図１０及び図１１に示すように、アウターシェル７１の下端両側に対をなして対称に位置付けられ、正面視概略対称となる横Ｕ字状に突出させて形成したものである。そして爪受部７１３は、突出した部分のうち幅方向に起立する部分であり後述する爪部７２３を幅方向へスライド可能に案内する案内部７１３ｂと、起立させた樹脂をさらにアウターシェル７１の面方向に上記Ｕ字の内方へ向けて延出させて設けた後述する係合端部７２３ｃに係り合う係止部７１３ｃと、係止部７１３ｃ及び案内部７１３ｂの内方端を開放させて設けた退避許容部７１３ｄとを有している。
【００３０】
インナーシェル７２は、図１、図２、図４及び図６に示すように、上述の通り背クッション７Ｃを取り付けた状態で張り地７Ｈに略全体を覆われた状態で使用されるもので、アウターシェル７１よりも柔軟な樹脂によって全体が撓み可能に構成された一体成型品である。そして当該インナーシェル７２は、上端において掛爪に係り合う爪掛穴７２１と、上下方向中央において幅方向に延びる第一スリット７２４及び第二スリット７２５と、下端中央において中央突出部７１２に係り合い移動不能に固定され得る中央挿入部７２２と、下端両側において左右対称に形成され上述の爪受部７１３に対して係り合う爪部７２３とを有している。
【００３１】
爪掛穴７２１は、図６、図８（ｂ）及び図９に示すように、上述の掛爪７１１に対応すべくインナーシェル７２の上端部に４箇所形成されており、当該掛爪７１１を若干寸法の上下方向の摺動可能に形成された収容凹部７２１ａと、インナーシェル７２前面側において掛爪７１１の掛止部７１１ａに当接し得る薄肉部７２１ｂと、インナーシェル７２の背面側において樹脂を隆起させてアウターシェル７１に優先的に当接する当接部７２１ｅとを有している。そして図９に示すように、組付状態とするために爪掛穴７２１と掛爪７１１とを係り合わせるためには、インナーシェル７２を若干上方から引っ掛けるようにして係り合わせることができる。そして同図に示すように係り合わせた状態では、掛爪７１１は収容凹部７２１ａに略収容されるため、掛爪７１１の外縁部７１１ｂとインナーシェル７２の表面７２ａとは略面一となる。そして同図の状態では上述の通り、嵌合凹部７２１ａが、掛止部７１１ａ及び抜脱禁止リブ７１１ｆによって上下方向並びに幅方向が略埋まった状態となることによって、上下方向への移動が略禁止された状態となる。
【００３２】
中央挿入部７２２は、図６、図７及び図１１に示すように、背の下方中央においてアウターシェル７１とインナーシェル７２とを巾方向且つ上下方向に位置決めし得るものであり、中央突出部７１２のリブ７１２ａの両端から略接するように収容することにより幅方向に移動不能に収容するリブ収容部７２２ａと、陥入部７１２ｂに対して挿入して上下方向に移動不能に係り合う陥入棒７２２ｂと、リブ収容部７２２ａの周辺を樹脂を隆起させて形成することによりアウターシェル７１に優先的に当接する当接部７２２ｅとを有している。そして図７に示すように、中央挿入部７２２を中央突出部７１２に係り合わせて組付状態とするためには、位置を合わせた状態で一定以上の外力により押圧することにより、陥入棒７２２ｂを陥入部７１２ｂに嵌め入れる動作を行なう。なお組付状態から中央挿入部７２２を中央突出部７１２との係り合いを解除するためには、一定以上の外力で逆方向に引っ張る動作を行なうこととなるが、斯かる動作については後に詳述する。
【００３３】
第一スリット７２４及び第二スリット７２５は、図６及び図７に示すように、爪部７２３の上方近傍に、幅方向に亘って、詳細には幅方向略全域に亘って延伸した開口であるスリット本体７２４ａ、７２５ａと、中央位置においてスリットを分断するように上下を接続する接続部７２４ｂ、７２５ｂとを有している。そして本実施形態では、インナーシェル７２は、この第一スリット７２４及び第二スリット７２５によって上側の撓みと下側の撓みが連動し難いものとなり、インナーシェル７２の上部及び下部は、それぞれある程度独立した撓み動作が可能なものとなっている。
【００３４】
爪部７２３は、図６、図１０及び図１１に示すように、インナーシェル７２の下部両側において、爪受部７１３に対応する位置に左右対称に形成されたものであり、爪受部７１３に重ね合せる方向から係止部７１３ｃの間に挿入する挿入端部７２３ａと、挿入端部７２３ａを挿入した際に経過的な弾性変形をすることにより係止部７１３ｃの間を通過し得る弾性変形部７２３ｂと、弾性変形部７２３ｂの先端において係止部７１３ｃに当接して係り合う係合端部７２３ｃと、爪部７２３が上述した退避許容部７１３ｄを超えて移動した際に爪受部７１３との接触を回避すべく爪受部７１３を収容し得る爪受収容部７２３ｄと、周縁において樹脂を隆起させて形成することによりアウターシェル７１に優先的に当接する当接部７２３ｅとを有している。そして図１０に示すように、当該爪部７２３を爪受部７１３に係り合わせるためには、アウターシェル７１とインナーシェル７２とを重ね合せて強く爪部７２３を押圧することにより、弾性変形部７２３ｂを経過的に弾性変形させ、係止部７１３ｃを係合端部７２３ｃに当接した状態とする。
【００３５】
ここで本実施形態では、図５、図６、図７及び図１１に示すように、当接部７２１ｅ、当接部７２２ｅ、当接部７２３ｅの位置すなわち計７箇所においてアウターシェル７１とインナーシェル７２とを当接させ、詳細には背支桿６に支持される箇所では張り地７Ｈを介してアウターシェル７１とインナーシェル７２とを当接させている。すなわち、アウターシェル７１とインナーシェル７２との間の上述の８箇所以外の略全面に亘って、着座者の上体による荷重に対応して当該インナーシェル７２を撓み変形させ得る隙間Ｘを形成している。そしてこの隙間Ｘがインナーシェル７２のいわゆる「撓みしろ」となっており、インナーシェル７２が着座者の荷重に応じて好適に後方へ撓み得るものとなっている。
【００３６】
さらに上述の通り、中央挿入部７２２の位置で幅方向且つ上下方向へは移動不能に位置決めがなされる。また一方、爪掛穴７２１は掛爪７１１に対して上下方向への摺動が略禁止されているとともに、爪部７２３では爪受部７１３に対して幅方向のスライドが可能となっている。そしてインナーシェル７２は上述の通り、幅方向に略全域に亘って延伸させて設けた開口である第一スリット７２４と第二スリット７２５とを有しているため、第一スリット７２４よりも上部の領域の撓み動作及び第二スリット７２５よりも下部の領域の撓み動作は互いに伝達し難く、互いに略独立した撓み動作をなすものとなっている。
【００３７】
そして、このような構成により、着座者の荷重が背７に掛かった際に、インナーシェル７２は、第一スリット７２４よりも上側の領域では爪掛穴７２１の位置で掛爪に支えられた状態で撓むことにより、好適に着座者の上体を支え得るものとなっている。そして第二スリット７２５よりも下側の領域では、爪部７２３が爪受部７１３の案内面７１３ｂに案内されながらアウターシェル７１に対して幅方向へスライドすることによって、着座者の荷重に応じた撓みを実現し得るものとなっている。更に詳細には、着座者の腰部へ向けて前方へ突出するように湾曲させて成形したインナーシェル７２は確実に着座者の腰部に接触しつつ、腰部からの荷重に対して上述の爪部７２３をスライドさせながら部分的に撓みやすい構成として着座者の腰部を快適に支持し得るものとなっている。
【００３８】
しかして本実施形態に係る椅子１は、上述の通り、インナーシェル７２の撓み変形の際に生じる爪部７２３同士の直線距離と爪受部７１３同士の直線距離の変化に係る相対移動であるスライド移動を案内し得る爪受部７１３に設けられた案内部７１３ｂと、アウターシェル７１とインナーシェル７２とを離間させる際にスライドする方向に開放させて設けた退避許容部７１３ｄとを具備するものとしている。
【００３９】
以下、インナーシェル７２とアウターシェル７１を分離させるべく爪部７２３と爪受部７１３との係り合いを解除する動作について、図１１（ａ）並びに図１１（ｂ）を用いて説明する。
【００４０】
図（ａ）に示す状態から、まず手で引っ張るなどして一定以上の外力をインナーシェル７２に加えることによって陥入部７１２ｂから陥入棒７２２ｂを外すことにより中央挿入部７２２の係合を解除する。そうすると、斯かる係合の解除を契機として、特に第二スリット７２５の下方のみが専ら勢いよく撓む。すると一気に同図（ｂ）に示すような状態となり、爪部７２３は案内部７１３ｂに沿って速やかに対をなす爪部７２３が相寄る方向へスライドし、当該爪部７２３が退避許容部７１３ｄを通過することによって爪部７２３と爪受部７１３が分離することとなる。そして最後には中央挿入部７２２及び爪部７２３の係り合いが解除されたインナーシェル７２を上方へ持ち上げれば、掛爪７１１と爪掛穴７２１との係り合いも速やかに解除され、インナーシェル７２とアウターシェル７１とを好適に分離することができる。
【００４１】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子１は、爪部７２３同士の直線距離と爪受部７１３同士の直線距離の変化に係るスライド移動を案内し得る案内部７１３ｂと、スライドする方向に開放させて設けた退避許容部７１３ｄとを具備するものとしているので、インナーシェル７２の撓みを利用して小さな外力により組付状態を解除することができる。このように本発明により、交換や分別のための分離作業を簡単に行ない得る椅子１の提供を実現している。
【００４２】
また本実施形態ではインナーシェル７２が有する撓み変形し得るという特性を有効に利用して、アウターシェル７１とインナーシェル７２とは重ね合せる方向に組付けるだけで爪部７２３が弾性変形を経て爪受部７１３に対して係合する態様を実現している。
【００４３】
上述の構成に加えて、掛爪７１１と爪掛穴７２１との構成において薄肉部７２１ｂを設けるとともに、掛爪７１１及び爪掛穴７２１が係り合った際に掛爪７１１の外縁とアウターシェル７１とインナーシェル７２の何れか他方の表面とを略面一することにより、より確実な組付け可能なものとするとともに、好適な背７を形成し得るものとなる。
【００４４】
更に本実施形態では、掛爪７１１及び爪掛穴７２１が係り合った際に掛爪７１１及び爪掛穴７２１の抜脱を禁止する抜脱禁止部たる抜脱禁止リブ７１１ｆを更に設けたものとしているので、インナーシェル７２における第一スリット７２４よりも上側の領域では、インナーシェル７２の上端が確実に位置決めされることによって、着座者の荷重を確実に支持し得るものとしている。
【００４５】
また隙間Ｘを設けることにより、上述の通り、インナーシェル７２が着座者の荷重に好適に対応して撓み易いものとなる。
【００４６】
また具体的には、背７の下方両端部に対称に設けた爪部７２３及び爪受部７１３を幅方向に相対移動し得るものとして、インナーシェル７２の撓みが背７の下方にある座に干渉難いものとしている。
【００４７】
そして、背７の下方中央にアウターシェル７１とインナーシェル７２とを巾方向に位置決めし得る補助係合部たる中央挿入部７２２をさらに設けて、爪部７２３及び爪受部７１３の幅方向へのズレを有効に抑止している。
【００４８】
特に本実施形態では、爪部７２３の上方近傍に、幅方向に亘って延伸した開口であるスリットたる第一スリット７２４及び第二スリット７２５を設けたものとして、インナーシェル７２の撓み変形を局所的なものとし、爪部７２３近傍を優先させて着座者の荷重に対応させるとともに、インナーシェル７２とアウターシェル７１との分離に関しては、インナーシェル７２を部分的に撓み変形させるに足る小さな力で簡便に行ない得るものとしている。
【００４９】
＜変形例＞
以下に上記実施形態の変形例を示すが、当該変形例において上記実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符合を付して、詳細な説明を省略するものとする。
【００５０】
同変形例に示す背７のアウターシェル７１は、図１２に示すように、爪受部７１３の向きを上記実施形態とは左右逆に形成したものである。そして図１３に示すように、インナーシェル７２についても爪部７２３の形状を左右逆に形成したものである。そして本変形例では、アウターシェル７１の中央突出部７１２とインナーシェル７２の中央挿入部７２２との係り合いを解除してインナーシェル７２をさらに引っ張った際に一時的にインナーシェル７２の曲率が小さくなった際の爪部７２３同士が離間して直線距離が大きくなる動作を利用して、爪部７２３を外側へスライドさせることによって爪部７２３と爪受部７１３との係り合いを解除するものである。
【００５１】
このようなものであっても、上記実施形態と同様の作用並びに効果を奏し得るものとなる。特に、本変形例では上記実施形態よりも小さな外力、すなわち反対方向に湾曲させるまでもなく曲率を略直線状にまで小さくするに足る外力で爪部７２３と爪受部７１３との係り合いを解除することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
例えば、爪部をアウターシェルに形成したものであってもよく、爪部及び爪受け部の数においても上記実施形態のように一対には限られず、２つよりも多数形成したものであってもいい。さらに「対をなす」とは、それぞれが対応するという概念であるため例えば一方に設けた爪部または爪受部の数と他方に設けた数とが必ずしも同一であることを限定するものではない。例えば上記実施形態に例えれば、左右いずれか片方の爪部及び爪受け部を、複数設けたものとしてもよい。また勿論、本発明のような椅子に用いた第一のシェルと第二のシェルは、背のシェルのみを指すものではなく座やヘッドレストといった椅子における他の箇所にも有効に適用し得るものである。加えて、背の上端に設けた掛爪と爪掛穴とを上下に摺動し得るものとしてもよく、その場合には着座者の上体荷重は掛爪の位置での上下摺動によってインナーシェルの撓みを抑えた設定として、上記実施形態とはことなる座り心地を提供することができる。
【００５４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同側面図。
【図３】同実施形態に係る要部背面図。
【図４】同実施形態に係る構成説明図。
【図５】同実施形態に係るアウターシェルの正面図。
【図６】同実施形態に係るインナーシェルの背面図。
【図７】図３に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図８】同実施形態に係る要部を示す図。
【図９】図３に係るＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図１０】同ＩＩＩ―ＩＩＩ線断面図。
【図１１】図３に係るＩＶ−ＩＶ線断面図及び作用説明図。
【図１２】同実施形態の変形例に係るアウターシェルの正面図。
【図１３】同変形例に係る作用説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１…椅子
７…背
７１…第一のシェル、アウターシェル（アウターシェル）
７１１…掛爪
７１３…爪受部
７１３ｂ…案内部（案内面）
７１３ｄ…退避許容部
７２…第二のシェル、インナーシェル（インナーシェル）
７２１…爪掛穴
７２２…補助係合部（中央挿入部）
７２３…爪部
７２４…スリット（第一スリット）
７２５…スリット（第二スリット）
Ｘ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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