(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統における送配電線の断線事故を検出する断線保護継電器であって、
送配電線に装備された遮断器の開閉状態を入力して、１回線運用状態か、２回線運用状態かを判定する運用回線判定部と、
回線の運用状態ごとに位相角に関する演算方法および整定条件を保存する整定条件保存部と、
各相の電流値を入力し、いずれか一の相の電流値が予め定められた所定値以下になったことを検出する処理起動部と、
前記処理起動部によって起動され、前記運用回線判定部によって判定された回線の運用状態に基づいて、前記整定条件保存部に保存されている該運用状態の演算方法を抽出し、該演算方法に従って位相角を算出する位相角演算部と、
前記位相角演算部によって算出された位相角が前記整定条件を満たすか否かを判定し、整定条件を満たす場合には、動作検出有りとする動作演算部と、
前記動作演算部で一の相について動作検出が有り、かつ、動作検出の有った相以外の相については動作検出が無いときは該一の相について断線検出ありと判定して断線検出信号を出力する動作判定部と、
を備え、
前記位相角演算部は、前記演算方法として、１回線運用状態のときは健全な二相の電流間の位相角を算出し、２回線運用状態のときは、電流値が所定値以下になった相の健全時の電流と変流器の残留回路の電流との位相角を算出することを特徴とする断線保護継電器。
【請求項２】
前記整定条件は、１回線運用状態のときは、前記二相の電流間の位相角が略１８０度±５度の範囲内であり、２回線運用状態のときは、電流値が所定値以下になった相の健全時の電流と変流器の残留回路の電流との位相角が略１８０度±５度の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の断線保護継電器。
【請求項３】
前記位相角演算部は、電流信号の各周期における特徴点の時間間隔を用いることによって位相角を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の断線保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の送配電系統の地絡を伴わない断線事故を検出して遮断器を動作させることによって断線系統への電力の供給を停止させる断線保護継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電系統の送電線や配電線は、地下はもちろん架空に張られるものも近年絶縁シールドした絶縁電線が使われている。このため、断線してもこの絶縁シールドにより導体が大地（アース）に接触せず、地絡事故にならないことがほとんどであり、大地に流れる零相電流（Ｉｏ）が発生しないため地絡を検出することができず、地絡保護継電器では役に立たず、事故の送配電線を遮断することができないという問題がある。
【０００３】
この問題を図１０の系統図を用いて説明する。この図において、電源側の変電所の電源３１から３相の送電線３２を経由して負荷側変電所へ電力が送られ、さらに変圧器３６を介して下位の負荷系統３７に供給される。各変電所の送電線の引き出し口には、遮断器３３，３４が挿入されている。電源側の変電所には、送電線の地絡事故時に地絡保護継電器を確実に動作させるため、中性点接地抵抗器３８が設けられている。また、地絡事故を検出して該当する遮断器３３を開放する地絡保護継電器４０が送配電線に接続される変流器３５を介して接続されている。この系統において、たとえば、ｃ相の送電線３２ｃが断線した場合、絶縁電線のため大地に接触せず、零相電流（Ｉｏ）が流れず地絡保護継電器が動作しない。
【０００４】
従来、この断線を検出する技術が提案されている。たとえば、特許文献１では、３相の電流の少なくとも１相の電流が所定値以上であり、ある相間電流について、最大の相間電流に対する相間電流の比が所定値以下であることより１線断線を検出する技術が提案されている。しかしながら、一般に単相負荷の存在によって負荷バランスが崩れる場合があり、このような不平衡の負荷電流が流れる送配電線では、常に相間電流に差が生じる。このため、上記の技術のように電流の大きさのみによって判定するのでは、１線断線を検出する相間電流の比を大きくして感度を上げることに限界があり、断線の検出精度が上がらないという問題がある。
【特許文献１】特開平６―２５３４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の係る事情に鑑みてなされたものであり、地絡を伴わない１線断線を精度良く検出して遮断器を開放することによって断線部の活線状態を解消することのできる断線保護継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、送配電線の運用状態（１回線運用か２回線運用かの状態）を入力して、夫々の運用状態に応じて位相角の演算方法を切り替えて、正確に断線したことを検出するものである。すなわち、１回線運用時には、残った健全相の電流が、相互に逆相（位相関係が１８０度）になることを検出し、２回線運用時には、残った健全相での不平衡送電となって、平常時に断線相に流れていた電流が変流器の残留回路に不平衡分の電流として流れ、この電流の位相角が断線相と逆相の関係になることに着目して１線断線が検出するようにした。
【０００７】
具体的には、本発明に係わる断線保護継電器は、電力系統における送配電線の断線事故を検出する断線保護継電器であって、送配電線に装備された遮断器の開閉状態を入力して、１回線運用状態か、２回線運用状態かを判定する運用回線判定部と、回線の運用状態ごとに位相角に関する演算方法および整定条件を保存する整定条件保存部と、各相の電流値を入力し、いずれか一の相の電流値が予め定められた所定値以下になったことを検出する処理起動部と、前記処理起動部によって起動され、前記運用回線判定部によって判定された回線の運用状態に基づいて、前記整定条件保存部に保存されている該運用状態の演算方法を抽出し、該演算方法に従って位相角を算出する位相角演算部と、前記位相角演算部によって算出された位相角が前記整定条件を満たすか否かを判定し、整定条件を満たす場合には、動作検出有りとする動作演算部と、前記動作演算部で一の相について動作検出が有り、かつ、動作検出の有った相以外の相については動作検出が無いときは該一の相について断線検出ありと判定して断線検出信号を出力する動作判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、１回線運用と２回線運用のそれぞれにおける位相角に関する演算方法すなわち、どの電流信号の位相角を演算するかの条件および整定値を予め保存しておいて、処理起動部によるトリガの検出によって、各回線運用状態に応じた演算を実行する。これによって、電力系統の運用状態の変化に適応した正確な断線検出が可能となる。
【０００９】
特に、前記位相角演算部は、前記演算方法として、１回線運用状態のときは健全な二相の電流間の位相角を算出し、２回線運用状態のときは、電流値が所定値以下になった相の健全時の電流と変流器の残留回路の電流との位相角を算出する。
【００１０】
位相角演算部の二電流信号間の位相角演算処理を共通にしておき、回線運用状態によって、どの電流信号の位相角を求めるかを設定するようにすることによって、ＣＰＵの資源や負荷の低減を図ることができる。
【００１１】
なお、整定条件は、位相変化後の電流位相が位相変化前に対して略１８０度±５度の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係わる断線保護継電器は、さらに、前記位相角演算部は、電流信号の各周期における特徴点の時間間隔を用いることによって位相角を算出することを特徴とする。
【００１３】
これにより、電圧信号を用いず、電流信号のみによって、位相角の算出が可能となるため、ＰＴ等の電力設備の削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く本発明によれば、１回線、２回線の運用状態において、地絡にならない全ての相の１線断線事故を的確に検出することができる。また、従来の地絡保護継電器の機能に本発明の断線検出機能を加えることにより、絶縁電線を用いた送配電線の地絡事故および断線事故時の保護ができるため設備コストの削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態による断線保護継電器の機能ブロック図である。ここで、断線保護継電器１は、送電線（回線）の遮断器の開閉状態を入力して１回線の設備か、または、並行２回線の設備で片方の回線の遮断器だけが閉状態の１回線運用か、両回線の遮断器が閉状態の２回線運用かを判定する運用回線判定部１６、運用状態ごとに位相角の演算方法および整定値を保存する整定条件保存手段１８、３相の送電線の電流信号を入力する入力変換部１１、入力した電流信号をもとに電流が零に変化した変化相を検出する処理起動部１３、この電流の変化を検出した条件によって起動し、運用回線判定部１６で判定された運用状態に基づいて整定条件保存手段１８に保存されているその運用状態に該当する演算方法で位相角を演算する位相角演算部１２、この位相角が、予め整定された条件に該当するか否かを判定する動作演算部１４，この判定結果と他の相の判定結果をもとに該当遮断器を開放する動作判定部１５で構成されている。  
【００１６】
また、入力変化部１１は、信号をフィルタリングするフィルタ回路１１１、信号を一定時間保持するサンプルホールド回路１１２、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路１１３を備え、サンプリング信号を生成してサンプルホールド回路１１２に供給するサンプリング信号発生回路１１５、Ａ／Ｄ変換処理された電流信号を時間のデータなどを付加した電流データファイル１１６へ保存する電流信号入力処理手段１１４とで構成されている。  
【００１７】
図２は、断線保護継電器１の主要な機能を論理回路で表したシーケンス図である。各相ごとに、位相角演算部１２の断線検出手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、処理起動部１３の電流変化検出手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃのそれぞれをＡＮＤする動作演算部１４の第１のＡＮＤ手段１４ａ，１４ｂ，１４ｃを有している。この第１のＡＮＤ手段の各出力を他の２相の第１のＡＮＤ手段出力の否定論理とでＡＮＤする動作判定部１５の第２のＡＮＤ手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃの出力を同じく動作判定部１５のＯＲ手段１５ｄによりＯＲしたものが、最終的な１線断線検出の出力となっている。
【００１８】
たとえば、ｂ相が断線した場合、位相角演算部１２の断線検出手段１２ｂと、処理起動部１３の電流変化検出手段１３ｂの両出力が論理的に"１"となり、動作演算部１４の第１のＡＮＤ手段１４ｂの論理"１"が成立し、他のａ相、ｃ相の第１のＡＮＤ手段１４ａ，１４ｃは不成立の論理"０"となる。次に動作判定部１５の第２のＡＮＤ手段１５ｂにより、前記１４ａと１４ｃの出力の否定論理と、前記１４ｂの論理"１"とのＡＮＤが成立し、そのあとのＯＲ手段１５ｄを介してｂ相の断線と判定される。この出力は、時限継電器１７を介して他の保護システムに合わせて時間調整された後、遮断器に出力される。
【００１９】
上記の構成を有する断線保護継電器１について、図３の１回線運用時の系統図、図５の２回線運用時の系統図、および、図４または図６の電流ベクトル図を用いて、１線断線事故の動作を説明する。
【００２０】
図３において、電源３１から３相の送電線３２ａ，３２ｂ，３２ｃが、負荷側の変圧器３６を介して負荷の系統３７に接続されている。３相の各送電線には、その両端に遮断器３３と３４が挿入されている。また、電源側の各回線の送電線引き出し口には、変流器３５を介して断線保護継電器１が設置されている。この断線保護継電器１には、変流器３５に流れる各相の電流回路３５ａ，３５ｂ，３５ｃとその帰還回路である残留回路３５ｘがある。なお、変流器３５の各相３５ａ，３５ｂ，３５ｃに流れる電流を説明上、送電線の各相３２ａ，３２ｂ,３２ｃに流れる電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃというように、同一相の電流は同一記号を用い、残留回路３５ｘに流れる残留電流をＩｘとする。
【００２１】
次に、この系統での各相の電流ベクトルの変化を図４を用いて説明する。平常時は、各相の電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃは、１２０度の位相関係を保っている。平衡負荷の場合、残留電流Ｉｘは流れず、不平衡負荷の場合は、その不平衡分だけ残留電流Ｉｘは流れる。いま１線断線が発生すると、残った２線で閉回路を形成するため、その相間は、逆相の１８０度の関係になる。このような系統で断線保護継電器１が１線断線を検出することにより、その回線の遮断器３３を開放して、給電を停止する。
【００２２】
次に、断線保護継電器１の動作を詳述する。
平常時は、断線保護継電器１は、送配電線に取り付けられた変流器３５を介して電流信号Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを取り込む。その電流信号Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃは、入力変換部１１のフィルタ回路１１１、サンプルホールド回路１１２、Ａ／Ｄ変換回路１１３を通して、デジタル信号に変換され、電流信号入力処理手段１１４によって、系統上の電流にスケール変換されて、電流データファイル１１６に保存される。
【００２３】
なお、Ａ／Ｄ変換回路１１３の前段にマルチプレクサを設けて、複数の電流データを時分割でスキャンして入力するようにしても良い。サンプルホールド回路１１２と電流信号入力処理手段１１４は、サンプリング信号発生回路１１５から出力されるサンプリング信号に同期して動作する。なお、サンプリング周期は、サンプリングの間隔であるが、例えば、系統周波数に対して３０°ごとにサンプリングを実行する。電流データファイル１１６には、このサンプリングの識別番号あるいは時刻を付して電流データを保存するようにする。また、電流信号入力処理手段１１４は、サンプリングされた電流データのうち、特徴点として極大値または零クロス点となる電流データについてはフラグをセットする。
【００２４】
以下、電流データのみによる位相の算定のしかたを説明する。
まず、三相の電流データのうち、ある相（たとえばａ相）の電流データの特徴点を検出する。ここで、特徴点とは、電流のサンプリングデータに基づく電流波形上の特徴点であり、たとえば、電流波形における極大値、極小値、あるいは、最も零に近い点（ゼロ点）でも良い。なお、ゼロ点の場合は、その前後のサンプリングデータに基づいて、上昇方向か、下降方向かの区別を行い、たとえば上昇方向のゼロ点を特徴点とする。
【００２５】
そして、この特徴点を検出した時刻（サイクル内のサンプリング番号でも良い）をこの回線の三相の共通の模擬基準とする。そして、他の相（たとえばｂ相、ｃ相）についてもａ相と同一の特徴点を検出し、この特徴点と模擬基準との時間差を求める。電流の一サイクルの時間はわかっているため、ｂ相とｃ相について、ａ相を基準とした位相を算定することができる。また、サイクルごとの模擬基準の時間的なゆらぎを微調整することによって、絶対的な位相として用いることができる。なお、基準となるａ相については、微調整された模擬基準と、サンプリングごとの特徴点との差を計算することによって、位相外れ等の異常を検知することができる。
【００２６】
このように、各相の電流の位相を模擬基準から特徴点までの時間として管理することによって、後述の位相角の演算処理では、この差分を計算すればよく、容易に位相角を求めることができる。
【００２７】
処理起動部１３は、変流器３５の各相（Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ）の電流の零への変化を検出するため電流データファイルから各相の電流値を逐次入力して監視し、ある相の電流の零値への変化を検出すると、その相を記憶し、位相角演算部１２と動作演算部１４に変化相の信号を出力する。
【００２８】
位相角演算部１２は、運用回線判定部１６から回線運用状態を入力し、次に図９に例示する整定条件保存部１８を参照して、この回線運用状態における位相角に関する演算方法を入力して、位相角の計算を実行する。
【００２９】
たとえば、１回線運用状態において、ｂ相が断線した場合、健全相の電流ＩａとＩｃの位相データ（ないし模擬基準点からの特徴点の時間間隔）を電流データファイル１１６から入力して、両位相データの差すなわち健全相間の位相角（θｙ）を算出して動作演算部１４に出力する。動作演算部１４は、この位相角（θｙ）が、図４（３）に示す電流ベクトル図の所定の整定範囲（１８０±Δθ度）内で、しかも、健全相（ａ相、ｃ相）の電流値Ｉａ，Ｉｃが、図４（３）の所定の整定値（Ｉ）以上の条件で電流が零に変化した相（ｂ相）の断線と判定し（図２の第１のＡＮＤ手段１４ｂに対応）、ｂ相について動作検出フラグをセットして、次の動作判定部１５に出力する。動作判定部１５は、上記のアルゴリズムによって、他の相についての断線検出の有無を判定し、他にない場合は、最終的に１線断線事故と判定して（図２の第２のＡＮＤ手段１５ｂとＯＲ機能１５ｄに対応）、該当する遮断器３３を開放制御する。
【００３０】
次に２回線運用状態での１線断線事故時の断線保護継電器１の動作を図５の系統図と、図６〜図８の電流ベクトル図を用いて説明する。
【００３１】
図５の２回線系統図において、図３と同一要素には同一符号および補助符号を付して示す。この図において、電源３１から３相の送電線の２回線３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１と３２ａ２，３２ｂ２，３２ｃ２が、負荷側の変圧器３６を介して負荷の系統３７に接続されている。３相の各送電線には、その両端に遮断器３３１と３４１、および、遮断器３３２と３４２が挿入されている。また、電源側の各回線の送電線引き出し口には、変流器３５１，３５２を介して断線保護継電器１ａ，１ｂがそれぞれ設置されている。
【００３２】
このような系統での平衡負荷における平常時と１線断線時の各相の電流ベクトルを図６に示す。図６（１）に示す平常時の電流ベクトルは、２回線とも同じ電流値と位相を示し、平衡負荷の場合、変流器３５１，３５２の残留回路３５１ｘ，３５２ｘの残留電流Ｉｘ１，Ｉｘ２は、零である。不平衡負荷の場合、図８に示すように平常時にも不平衡分の電流が残留電流Ｉｘに流れるため、その分電流ベクトルが現れる。
【００３３】
平衡負荷における１線断線時で、たとえば第１回線のｂ相３２ｂ１が断線した場合、第１回線の電流ベクトルは、図６（２）に示すようにｂ相の電流Ｉｂ１は零になる。また、その不平衡分残留電流Ｉｘ＝−Ｉｂ１となり、ｂ相に対して１８０度の位相角を持って現れる。第２回線側は、第２回線のｂ相の平常時の電流Ｉｂ２に、第１回線のｂ相の電流Ｉｂ１が加算された電流値で現れる。この不平衡電流により残留回路３５２ｘの電流Ｉｘ２に、電流Ｉｂ２の位相と同じ位相で第１回線のｂ相の電流Ｉｂ１と等しい値の電流が現れる。
【００３４】
このような電流ベクトルの変化を検出して、断線保護継電器１ａ，１ｂのいずれかが１線断線を検出すると、その回線の遮断器３３１または３３２を開放して、給電を停止する。
【００３５】
以下、第１回線側のｂ相の１線断線事故時の断線保護継電器１ａまたは１ｂの動作を詳述する。この断線事故により、断線保護継電器１ａの処理起動部１３が、変流器３５１のｂ相の電流Ｉｂ１の零への変化を検出し（図２の電流変化検出手段１２ｂの出力に対応）、位相角演算部１２と動作演算部１４に変化相の信号（ｂ相）を通知する。運用回線判定部１６から２回線運用状態を入力している位相角演算部１２は、電流データファイル１１６から健全相の電流Ｉａ１，Ｉｃ１と残留電流Ｉｘ１の電流データを入力して、残留電流Ｉｘ１と、零に変化したｂ相の事故前の電流Ｉｂ１との位相角θｘを算出する。平常時には、各相に平衡に電流が流れているので電流Ｉｘ１は零のため位相角θｘを監視できないが、断線などの事故時は、各相に流れる電流が不平衡になるため残留回路３５１ｘにその不平衡分の残留電流Ｉｘ１が流れ、位相角θｘが算出できる。このｂ相３２ｂ１の断線の場合、たとえば、健全相のａ相の電流Ｉａ１の位相を基準として、残留電流Ｉｘ１の位相角θａｘ（−６０度）を電流の特徴点の位置から算出し、それに１２０度加算した値が、事故前のｂ相の電流Ｉｂ１との位相角θｘ（１８０度）となり、これを動作演算部１４に入力する。
【００３６】
以降の動作は、上述の１回線運用状態の動作と同じであり、動作演算部１４は、この残留電流Ｉｘ１と位相角θｘ（１８０度）の図７，８に示す電流値が所定値（Ｉ）以上で、断線相に対して位相角が、所定の範囲（１８０±Δθ）内か否かを演算し、範囲内であれば、ｂ相の断線と一次判定し（図２の第1のＡＮＤ手段１４ｂの出力に対応）、ｂ相について動作検出フラグをセットして、次の動作判定部１５に渡す。動作判定部１５は、他の相（ａ相とｃ相）や他の回線（３２ａ２，３２ｂ２，３２ｃ２）に断線がないという条件（図２の第２のＡＮＤ手段１５ｂの出力に対応）で１線断線と判定し、該当する遮断器３３１を開放する。
【００３７】
なお、第２回線側の断線保護継電器１ｂは、処理起動部１３において第２回線側の電流が零になる相が検出されないため、位相角演算以降の演算機能は動作せず、第２回線側については断線無しと判定される。
【００３８】
次に、図７，８を用いて２回線運用状態での断線判定の原理を詳述する。図７は、平衡負荷の電流ベクトルを表し、平常時については、上述の１回線での処理で説明したように残留電流Ｉｘは、零であるため図に表れず、各相の電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃは、同じ電流値で相互に１２０度の関係で現れる。断線時は、断線した相の１８０度側に残留電流Ｉｘが現れ、その値がＩ以上で、断線相の角度θｘが１８０±Δθ度内であれば、その相の断線と検出する。図８は、不平衡負荷の例の電流ベクトル図であり、図８（１），（２）は、平常時に各相の電流がＩａ>Ｉｂ＝Ｉｃの関係の不平衡な電流が流れている場合、残留電流Ｉｘは、不平衡分の差電流がＩａと同じ位相で流れていることを示す。そして図８（１）は、ａ相が断線した場合、ｂ相電流Ｉｂ，ｃ相電流Ｉｃのベクトル和の値の残留電流Ｉｘが現れ、断線したａ相とは、１８０度の位相角θｘを成し、断線の判定範囲の１８０±Δθ内に入る。
【００３９】
図８（２）は、平常時は同じ不平衡状態でｂ相が断線した場合、ａ相とｃ相の電流ベクトル和の残留電流Ｉｘで、ｂ相に対する位相角θｘは、Ｉａ>Ｉｃのためａ相に少しずれ、完全な１８０度にならないが、Δθを５度程度に設定しておくことにより、実運用状態において判定範囲の１８０±Δθ内に入る。
【００４０】
図８（３）は、各相の電流がＩａ<Ｉｂ<Ｉｃの場合であり、平常時の残留電流Ｉｘは、各相電流の差分として、図に示すように各相に対した１８０度の位置よりずれて現れる。ここでｂ相が断線した場合、上記と同様に、残った相の電流ＩａとＩｃのベクトル和となり、事故前のｂ相の電流Ｉｂとの位相角θｘが、正確には１８０度にならないが、上記と同様に±Δθ内には入り、断線を検出することができる。
【００４１】
以上、本実施の形態によれば、遮断器の状態を入力して回線の運用状態に基づいて、１回線運用時には残った健全相間の位相角を求め、２回線運用時には変流器の残留回路の電流値との位相角を求めることにより、送配電系統での１線断線を的確に検出することができる。これにより、地絡に至らない断線時の保護動作を、精度よく実現することが可能となり、断線部への接触による人身事故などの防止や、停電時の復旧作業を迅速に行うことができる。なお、上記は電流方向の検出を電流信号のみで行うようにしたが、電圧信号を入力し、その電圧の位相を基準にして電流の方向（電流位相の変化）を検出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による断線保護継電器の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による断線保護継電器のシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態による断線保護継電器の１回線系統への接続状態を示す系統図である。
【図４】本発明の実施の形態による断線保護継電器の１回線系統への接続状態を示す電流ベクトル図である。
【図５】本発明の実施の形態による断線保護継電器の２回線系統への接続状態を示す系統図である。
【図６】本発明の実施の形態による断線保護継電器の２回線系統での電流ベクトル図である。
【図７】本発明の実施の形態による断線保護継電器の２回線系統での平衡負荷時の断線時電流ベクトル図である。
【図８】本発明の実施の形態による断線保護継電器の２回線系統での不平衡負荷時の断線時電流ベクトル図である。
【図９】本発明の実施の形態による整定条件保存部のデータ構成図である。
【図１０】従来の電力系統における保護継電装置の接続状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  断線保護継電器
１１  入力変換部
１２  位相角演算部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  位相角演算部内の断線検出手段
１３  処理起動部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  処理起動部の電流変化検出手段
１４  動作演算部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  動作演算部の第1のＡＮＤ手段
１５  動作判定部
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  動作判定部の第２のＡＮＤ手段
１５ｄ  動作判定部のＯＲ手段
１６  運用回線判定部
１７  時限継電器
１８  整定条件保存部
３１  電源
３２，３２ａ〜３２ｃ，３２１ａ〜３２１ｃ，３２２ａ〜３２２ｃ  送電線
３３，３４，３３１，３３２，３４１，３４２  遮断器
３５，３５１，３５２  変流器  
３６  変圧器
３７  負荷側系統  
３８  中性点接地抵抗器
１１１  フィルタ回路
１１２  サンプルホールド回路
１１３  Ａ／Ｄ変換回路
１１４  電流信号入力処理
１１５  サンプリング信号発生回路
１１６  電流データファイル
Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｘ  電流
θｘ，θａｘ  位相角
【図１】
0005224760.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005224760.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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