(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
菱形金網製の底面網及び側面網を有する容器形の篭本体に、吊り上げ用の線条手段を複数組取り付けることにより形成され、
前記線条手段は、相対する一対の線条部材からなり、該一対の線条部材の中間部分は前記底面網に非固定状態に係合し、該一対の線条部材の先端部分は、篭本体の内部を互いに逆向きかつ斜め上向きに延びて先端が前記側面網の相対する位置に連結され、該一対の線条部材の基端部分は、篭本体の内部を上方に向けて立ち上がり、基端がリフト手段に吊り掛けられることを特徴とする吊り上げ式石詰篭。
【請求項２】
前記一対の線条部材は、篭本体の中央に対して対称に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項３】
前記一対の線条部材の中間部分は、前記底面網に沿って少なくとも一つの網目を跨ぐように延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項４】
前記側面網を形成する菱形金網の列線の内部に骨線が挿通され、該骨線に前記線条部材の先端が連結されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項５】
前記篭本体は、前記底面網と、相対する一対の第１側面網及び第２側面網と、相対する他の一対の第３側面網及び第４側面網とを有する四角い容器形をなし、前記線条手段における一対の線条部材の先端は、前記第１側面網と第２側面網との相対する位置に連結されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項６】
前記篭本体が複数の補助線条手段を有し、該補助線条手段は、相対する一対の補助線条部材からなり、該一対の補助線条部材の中間部分は前記底面網に非固定状態に係合し、一つの補助線条手段における一対の補助線条部材の先端部分は、篭本体の内部を斜め上向きに延びて先端が前記第３側面網にそれぞれ連結され、他の一つの補助線条手段における一対の補助線条部材の先端部分は、篭本体の内部を斜め上向きに延びて先端が前記第４側面網にそれぞれ連結され、各補助線条部材の基端部分は篭本体の内部を上方に向けて立ち上がり、基端が前記リフト手段に吊り掛けられることを特徴とする請求項５に記載の吊り上げ式石詰篭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に石詰めした状態で吊り上げることができる吊り上げ式石詰篭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、護岸工事や道路工事等の各種工事に使用される石詰篭（角形蛇篭）は、菱形金網によって六面体状に形成され、その設置に当たっては、空の石詰篭を工事現場に運搬して所定の場所に配置したあと、別途に搬入した栗石を充填するのが一般的であった。ところが、この場合の作業の主体は人力であるため、工事が完成するまでに多くの手数と時間とが必要であり、効率的とはいえなかった。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１−特許文献５には、石詰篭に骨材である栗石を詰めることにより必要量の栗石が予め充填された石詰篭を形成し、この石詰篭を施工現場へ搬送して設置する方法が開示されている。この方法によれば、石詰篭と骨材とを施工現場に別々に搬送する必要がなく、しかも、現場での充填作業も必要ないため、作業が大幅に簡略化されることになる。
【０００４】
しかし、これらの公知例は、栗石が充填された大重量の石詰篭を吊り上げるため、該石詰篭を特殊で頑丈な構造にするか、特殊なリフト手段を用いる必要があり、吊り上げのための構造が複雑であったり、栗石の重量によって石詰篭の底面や側面が下方や側方に湾曲し易いなどの問題がある。
【０００５】
即ち、特許文献１に記載のものは、石詰篭の胴網及び側網の上下端を横杆で補強すると共に、上下の横杆の間に縦杆を掛け渡し、該縦杆の上端に逆Ｕ字形の吊り手を溶接により固定し、この吊り手にクレーンのフックを掛けて吊り上げるようにしており、石詰篭の補強構造が複雑である。
【０００６】
また、特許文献２に記載のものは、石詰篭の上面四隅に上向きに延びる吊りフックを形成し、これらの吊りフックに吊込装置の垂下フックを係止させて石詰篭を吊り上げるようにしており、石詰篭の底面や側面が湾曲し易いという問題がある。
【０００７】
更に、特許文献３に記載のものは、石詰篭の内部に変形防止用の矩形の保護枠体を取り付けて石詰めしたあと、相対する一対の側面網の列線内にバー状の金物部材を挿通して係止させ、この金物部材にワイヤロープを掛けて石詰篭を吊り上げ、運搬後に前記保護枠体を取り外すようにしており、作業が面倒である。
【０００８】
また、特許文献４に記載のものは、リフト手段として厚鋼板や型鋼等を組み合わせて溶接加工したものを使用しているため、該リフト手段の構成が非常に複雑である。
更に、特許文献５に記載のものは、相対する一対の側面網における列線の内部に、ワイヤロープを掛けるためのバー状の係止部材を挿通しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６１−２３３１７号公報
【特許文献２】特開平５−１３２９１４号公報
【特許文献３】特開平７−１０９７１８号公報
【特許文献４】特開２００２−９７６１６号公報
【特許文献５】特開２００７−２２４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、石詰篭に簡単な線条手段を付加するだけで、栗石が充填された大重量の石詰篭を底面や側面が下方や側方に湾曲しないように吊り上げて運搬することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明の吊り上げ式石詰篭は、菱形金網製の底面網及び側面網を有する容器形の篭本体に、吊り上げ用の線条手段を複数組取り付けることにより形成され、前記線条手段は、相対する一対の線条部材からなり、該一対の線条部材の中間部分は前記底面網に非固定状態に係合し、該一対の線条部材の先端部分は、篭本体の内部を互いに逆向きかつ斜め上向きに延びて先端が前記側面網の相対する位置に連結され、該一対の線条部材の基端部分は、篭本体の内部を上方に向けて立ち上がり、基端がリフト手段に吊り掛けられることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明において、前記一対の線条部材は、前記篭本体の中央に対して対称に配設されている。
また、前記一対の線条部材の中間部分は、前記底面網に沿って少なくとも一つの網目を跨ぐように延在していることが望ましい。
本発明において好ましくは、前記側面網を形成する菱形金網の列線の内部に骨線が挿通され、該骨線に前記線条部材の先端が連結されていることである。
【００１３】
本発明の好ましい具体的な構成態様によれば、前記篭本体は、前記底面網と、相対する一対の第１側面網及び第２側面網と、相対する他の一対の第３側面網及び第４側面網とを有する四角い容器形をなし、前記線条手段における一対の線条部材の先端は、前記第１側面網と第２側面網との相対する位置に連結されている。
【００１４】
この場合、前記篭本体が複数の補助線条手段を有し、該補助線条手段は、相対する一対の補助線条部材からなり、該一対の補助線条部材の中間部分は前記底面網に非固定状態に係合し、一つの補助線条手段における一対の補助線条部材の先端部分は、篭本体の内部を斜め上向きに延びて先端が前記第３側面網にそれぞれ連結され、他の一つの補助線条手段における一対の補助線条部材の先端部分は、篭本体の内部を斜め上向きに延びて先端が前記第４側面網にそれぞれ連結され、各補助線条部材の基端部分は篭本体の内部を上方に向けて立ち上がり、基端が前記リフト手段に吊り掛けられるようになっていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、石詰篭に、相対する一対の線条部材からなる線条手段を付加するという簡単な構成により、栗石が充填された大重量の石詰篭を前記線条手段により底面や側面が下方や側方に湾曲しないように吊り上げて運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る石詰篭の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１の石詰篭のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図で、栗石を積めた状態を示すものである。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図４の右側面図である。
【図６】本発明に係る石詰篭の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６の石詰篭のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図で、補助線条手段のみを示すものである。
【図８】図６の石詰篭のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図で、補助線条手段のみを示すものである。
【図９】本発明に係る石詰篭の第３実施形態を図３と同様位置で破断して示す断面図である。
【図１０】本発明に係る石詰篭の第４実施形態を図３と同様位置で破断して示す断面図である。
【図１１】本発明に係る石詰篭の第５実施形態を図３と同様位置で破断して示す断面図である。
【図１２】本発明に係る石詰篭の第６実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１−図３は本発明に係る石詰篭の第１実施形態を示すもので、この石詰篭１Ａは、菱形金網製の篭本体１０に吊り上げ用の線条手段２０Ａ，２０Ｂを取り付けることにより形成されている。図では２組の線条手段２０Ａ及び２０Ｂが取り付けられている。
なお、前記２組の線条手段２０Ａ及び２０Ｂは互いに同じ構成を有しているため、以下の説明において、それらを区別して表示する必要がない場合には単に「線条手段２０」と標記することもある。
【００１８】
前記篭本体１０は、底面網１１と、相対する一対の第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂと、相対する他の一対の第３側面網１３ａ及び第４側面網１３ｂと、必要に応じて取り付けられる上面網（不図示）とからなっていて、前記第１側面網１２ａと第２側面網１２ｂとを結ぶ前後方向の篭幅より、前記第３側面網１３ａと第４側面網１３ｂとを結ぶ左右方向の篭幅の方が長い矩形の箱形に形成され、内部に骨材としての栗石１４を充填した状態で建設資材として取り扱われるものである。しかし、篭幅の大小関係は前記の場合と逆であっても良く、前後方向の篭幅と左右方向の篭幅が等しくても構わない。
【００１９】
前記底面網１１と第１−第４側面網１２ａ−１３ｂとは、それぞれ菱形金網によって矩形のパネル状に形成されている。この菱形金網は、図４及び図５からも分かるように、扁平螺旋形状に折曲した複数の列線１５を折曲部１５ａにおいて順次連繋してなるもので、前記第１−第４側面網１２ａ−１３ｂにおいては、前記列線１５が横向き（水平方向）に配設され、底面網１１においては、前記列線１５が第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂの列線１５と同じ向き（篭本体１０の左右方向）に配設されている。しかし、列線１５の配設方向はこれと違っていても良く、第１−第４側面網１２ａ−１３ｂのうち少なくとも第３側面網１３ａ及び第４側面網１３ｂの列線１５を篭本体１０の高さ方向に配設することもできる。
【００２０】
前記底面網１１及び第１−第４側面網１２ａ−１３ｂは、各々を個別に形成して相互に連結しても良いが、例えば、前記底面網１１の列線１５の向きが前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂと同じ向きである場合には、これら底面網１１と第１側面網１２ａと第２側面網１２ｂとを一連の菱形金網によって一体に形成することもできる。また、隣接する面網同士の連結は、各面網の外周を取り囲む針金製の外周枠１６の互いに対応する枠同士を、スクリューストッパーのような連結金具１７で結合することにより行われる。
【００２１】
前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂには、前記線条手段２０における一対の線条部材２１，２２の先端を連結するための骨線１８ａ，１８ｂが挿通されている。即ち、前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂを形成する菱形金網の互いに隣接する２つの列線１５，１５の内部には、図４及び図５に示すように、両列線１５，１５の連繋部１５ｂを通るように共通の前記骨線１８ａ，１８ｂが挿通されている。図示した例では、上から２列目の列線１５と３列目の列線１５との内部に前記骨線１８ａ，１８ｂが挿通されている。
【００２２】
前記骨線１８ａ，１８ｂは、前記列線１５を形成する針金と同様の針金で形成されたもので、該列線１５と同等あるいはそれ以上の剛性を有し、その長さは前記側面網１２ａ，１２ｂの網長（左右方向の長さ）よりも若干短く形成され、該骨線１８ａ，１８ｂの両端は、側面網１２ａ，１２ｂの両端の外周枠１６に連結されることなく、フリーのままとされている。即ち、前記骨線１８ａ，１８ｂは、単に列線１５の内部に挿通されているだけで、側面網１２ａ，１２ｂに対して非固定の状態にある。
なお、前記骨線１８ａ，１８ｂは、図４及び図５に鎖線で示すように、前記連繋部１５ｂ以外の場所で一つの列線１５の内部に挿通しても良い。
【００２３】
また、前記底面網１１にも同様の骨線１９ａ，１９ｂが２本挿通されている。即ち、該底面網１１の中央位置より第２側面網１２ｂ側に寄った位置と第１側面網１２ａ側に寄った位置との２カ所において、隣接する２つの列線１５，１５の内部に、それらの連繋部１５ｂを通るように第１骨線１９ａと第２骨線１９ｂとが挿通されている。これらの骨線１９ａ，１９ｂも底面網１１の網長より長さが若干短く形成されていて、その両端は該底面網１１の両端の外周枠１６に連結されることなく、フリーのままとされている。
なお、この底面網１１においても、前記骨線１９ａ，１９ｂは前記連繋部１５ｂ以外の場所で一つの列線１５の内部に挿通することもできる。
【００２４】
前記線条手段２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ相対する一対の線条部材２１及び２２により形成され、該線条部材２１，２２は、針金やワイヤロープのような金属製の線材かあるいは化学繊維製の線材のような、引っ張り強度の大きい線材により形成されている。
【００２５】
前記一対の線条部材２１，２２は、中間部分２１ａ，２２ａを底面網１１に非固定状態に係合されると共に、先端部分２１ｂ，２２ｂを第１側面網１２ａと第２側面網１２ｂとに別々に連結され、基端部分２１ｃ，２２ｃは上向きに立ち上がって先端がリフト手段に吊り掛けるための吊掛部２１ｄ，２２ｄとなっている。
【００２６】
前記構成について詳述すると、一方の第１線条部材２１は、篭本体１０の中央より第２側面網１２ｂ側に寄った位置で底面網１１の網目に該篭本体１０の内側から外側に向けて挿通されることにより、前記第１骨線１９ａに第２側面網１２ｂ側から当接、係合されたあと、中間部分２１ａが該底面網１１の下面に沿って少なくとも一つの網目を跨ぐように第１側面網１２ａ側に向けて延在し、該底面網１１の中央又は中央近傍で再び篭本体１０の内側に向けて網目に挿通され、先端部分２１ｂが篭本体１０の内部を前記第１側面網１２ａに向けて斜め上向きに延びたあと、その先端が該第１側面網１２ａの前記骨線１８ａに連結されている。また、該第１線条部材２１の基端部分２１ｃは、篭本体１０の中央に向けて斜め上向きに立ち上がり、その基端の前記吊掛部２１ｄに、リフト手段の吊り棒２４を挿通するための環が形成されている。
【００２７】
これに対して他方の第２線条部材２２は、篭本体１０の中央より第１側面網１２ａ側に寄った位置で底面網１１の網目に該篭本体１０の内側から外側に向けて挿通されることにより、前記第２骨線１９ｂに第１側面網１２ａ側から当接、係合されたあと、中間部分２２ａが前記底面網１１の下面に沿って少なくとも一つの網目を跨ぐように第２側面網１２ｂ側に向けて延在し、底面網１１の中央又は中央近傍で再び篭本体１０の内側に向けて網目に挿通され、先端部分２２ｂが該篭本体１０の内部を前記第２側面網１２ｂに向けて斜め上向きに延びたあと、その先端が該第２側面網１２ｂの前記骨線１８ｂに連結されている。また、該第２線条部材２２の基端部分２２ｃは、篭本体１０の中央に向けて斜め上向きに立ち上がり、その基端の前記吊掛部２２ｄに、リフト手段の吊り棒２４を挿通するための環が形成されている。そして、該第２線条部材２２の吊掛部２２ｄと前記第１線条部材２１の吊掛部２１ｄとは、一カ所に集約されている。
【００２８】
従って、前記線条手段２０を形成する一対の線条部材２１，２２は、該線条手段２０の中心に対して対称をなすように配設されていることになる。換言すれば、前記一対の線条部材２１，２２は、篭本体１０の中央に対して対称をなすように配設されているということもできる。この場合の「対称」とは、必ずしも幾何学的に完全な対称である場合だけを言うのではなく、若干のずれがあっても実質的に対称と言えるものがそれに含まれる。
【００２９】
前記第１及び第２線条部材２１，２２の先端を第１及び第２側面網１２ａ，１２ｂに連結する位置は、該側面網１２ａ，１２ｂの高さ方向の中間位置かそれより上方位置であることが望ましい。
また、前記線条手段２０は、石詰篭１Ａを吊り上げた場合の左右の重量バランスがとれるように、篭本体１０の左右対称となる位置に２組配設されている。しかし、該線条手段２０は、篭本体１０の長さに応じて３組以上設けることもできる。
【００３０】
前記構成を有する石詰篭１Ａは、その内部に必要量の栗石１４を充填し、必要に応じて上面に上面網を取り付けたあと、前記線条手段２０の吊掛部２１ｄ，２２ｄの環にリフト手段の一部を構成する吊り棒２４を挿通し、この吊り棒２４にワイヤロープ等を掛けてパワーショベル等の重機により吊り上げ、目的の場所に運搬する。前記ワイヤロープは、前記吊り棒２４と共にリフト手段の一部を構成するものである。
なお、前記目的の場所とは、石詰篭１Ａを一時的に保管するための保管場所や、トラックの荷台、あるいは工事現場における石詰篭１Ａの設置場所等である。
【００３１】
前記石詰篭１Ａを吊り上げたとき、図３から分かるように、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ，２２ａによって底面網１１の中央部付近が上向きに支持されると共に、該第１線条部材２１及び第２線条部材２２の先端部分２１ｂ，２２ｂによって第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂが内向きに引っ張られるため、前記底面網１１や第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂが栗石１４の重量によって外側に湾曲するのが防止される。
【００３２】
このとき、前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂにおいては、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の先端が骨線１８ａ及び１８ｂに連結されているため、該線条部材２１，２２による強大な引張力は該骨線１８ａ，１８ｂに直接作用し、列線１５に直接作用しない。しかも、前記引張力は、前記骨線１８ａ，１８ｂが網目内で石詰篭１Ａの内側へ若干湾曲した状態に変形することによって吸収されるため、列線１５の変形や損傷等による側面網１２ａ，１２ｂの破損が生じない。
【００３３】
前記骨線１８ａ，１８ｂは、列線１５の内部に挿通されているだけで、その両端は前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂに連結されていないが、該骨線１８ａ，１８ｂは剛性を有し、しかも複数箇所で前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２に連結されているため、前記引張力により大きく折れ曲がって前記第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂの網目から抜け出すことはない。
【００３４】
底面網１１においても同様に、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２が第１骨線１９ａ及び第２骨線１９ｂに係合することによって列線１５に作用する支持力が緩和されるため、該列線１５の変形や損傷等による底面網１１の破損が防止される。
なお、前記底面網１１の中央にも骨線１９ｃを挿通することができる。
また、前記各骨線１８ａ，１８ｂ，１９ａ−１９ｃの両端は、必要に応じて前記側面網１２ａ，１２ｂ及び底面網１１の外周枠１６に連結しても構わない。
【００３５】
前記石詰篭１Ａが目的の場所に運搬されると、前記吊り棒２４及びワイヤロープは取り外され、前記線条手段２０も必要に応じて取り外されるか、あるいは小さく折り曲げられて石詰篭１Ａの内部に収納される。
【００３６】
前記線条手段２０を石詰篭１Ａの内部に収納する場合には、その収納が容易になるように、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の基端部分２１ｃ及び２２ｃが篭本体１０から上方に突出する長さをできるだけ短く形成しておくことが望ましく、その突出長さは、少なくとも前記吊掛部２１ｄ，２２ｄ即ち環が篭本体１０から上方に完全に突出する長さであれば良い。
また、前記線条手段２０を取り外す場合、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２を全て完全に取り外すことができないときは、外部に露出する部分をカッターで切断することもできる。
更に、前記線条手段２０を取り外さないで残す場合には、前記石詰篭１Ａを現場に並べて設置したとき、前後や左右あるいは上下に隣接する石詰篭１Ａ同士を前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２で連結することもできる。
【００３７】
なお、図３から分かるように、前記第１線条部材２１の中間部分２１ａと第２線条部材２２の中間部分２２ａとは、第１骨線１９ａ又は第２骨線１９ｂの位置から底面網１１の中央まで延在して互いに重なり合っていないが、両方の中間部分２１ａ及び２２ａを、第１骨線１９ａの位置から第２骨線１９ｂの位置まで延在させることによって左右に完全に重なり合うように配置しても良い。
【００３８】
図６−図８には石詰篭の第２実施形態が示されている。この第２実施形態の石詰篭１Ｂは、前記第１実施形態の石詰篭１Ａに、第３側面網１３ａ及び第４側面網１３ｂの変形を防止するための２組の補助線条手段３０Ａ，３０Ｂを付加したものである。分かり易くするため、図６では、線条手段２０Ａ，２０Ｂが実線で記載され、補助線条手段３０Ａ，３０Ｂが二点鎖線で記載されている。また、図７及び図８では、補助線条手段３０Ａ，３０Ｂのみが記載されている。
この第２実施形態の石詰篭１Ｂにおける前記補助線条手段３０Ａ，３０Ｂ以外の構成は実質的に前記第１実施形態と同じであるため、主要な同一構成部分に第１実施形態と同じ符号を付してその説明は省略し、前記補助線条手段３０Ａ，３０Ｂに関連する構成についてのみ以下に説明することとする。
【００３９】
前記補助線条手段３０Ａ，３０Ｂは、相対する一対の補助線条部材３１，３２により形成されている。第３側面網１３ａ側に位置する第１補助線条手段３０Ａは、第３側面網１３ａ側に位置する第１線条手段２０Ａに近接して配置され、第４側面網１３ｂ側に位置する第２補助線条手段３０Ｂは、第４側面網１３ｂ側に位置する第２線条手段２０Ｂに近接して配置されている。
【００４０】
即ち、前記第１補助線条手段３０Ａにおいては、第１補助線条部材３１の中間部分３１ａが、前記第１線条手段２０Ａの第１線条部材２１に近接する位置で前記第１骨線１９ａに非固定状態に係合されると共に、第２補助線条部材３２の中間部分３２ａが、前記第１線条手段２０Ａの第２線条部材２２に近接する位置で前記第２骨線１９ｂに非固定状態に係合され、前記第１補助線条部材３１及び第２補助線条部材３２の先端部分３１ｂ及び３２ｂは、篭本体１０の内部を第３側面網１３ａに向けて斜め上向きに延び、各々の補助線条部材３１，３２の先端が、前記第３側面網１３ａに挿通された骨線１８ｃにそれぞれ連結されている。また、各補助線条部材３１，３２の基端部分３１ｃ，３２ｃは、前記線条部材２１，２２の基端部分２１ｃ，２２ｃに沿って篭本体１０の内部を上方に向けて立ち上がり、基端の吊掛部３１ｄ，３２ｄに前記リフト手段に吊り掛けるための環が形成されている。
【００４１】
また、前記第２補助線条手段３０Ｂにおいては、第１補助線条部材３１の中間部分３１ａが、前記第２線条手段２０Ｂの第１線条部材２１に近接する位置で前記第１骨線１９ａに非固定状態に係合されると共に、第２補助線条部材３２の中間部分３２ａが、前記第２線条手段２０Ｂの第２線条部材２２に近接する位置で前記第２骨線１９ｂに非固定状態に係合され、前記第１補助線条部材３１及び第２補助線条部材３２の先端部分３１ｂ及び３２ｂは、篭本体１０の内部を第４側面網１３ｂに向けて斜め上向きに延び、各々の補助線条部材３１，３２の先端が、前記第４側面網１３ｂに挿通された骨線１８ｄにそれぞれ連結されている。また、各補助線条部材３１，３２の基端部分３１ｃ，３２ｃは、前記線条部材２１，２２の基端部分２１ｃ，２２ｃに沿って篭本体１０の内部を上方に向けて立ち上がり、基端の吊掛部３１ｄ，３２ｄに前記リフト手段に吊り掛けるための環が形成されている。
前記補助線条手段３０Ａ，３０Ｂの吊掛部３１ｄ，３２ｄと前記線条手段２０Ａ，２０Ｂの吊掛部２１ｄ，２２ｄとは、一カ所に集約されている。
【００４２】
この第２実施形態の石詰篭１Ｂはこのように形成されているので、それを吊り上げた際に前記２組の補助線条手段３０Ａ，３０Ｂによって第３側面網１３ａ及び第４側面網１３ｂの変形が防止される。
なお、前記２組の補助線条手段３０Ａ，３０Ｂは、前記２組の線条手段２０Ａ，２０Ｂに近接して配設されているが、該線条手段２０Ａ，２０Ｂから第３側面網１３ａ側及び第４側面網１３ｂ側に離れた位置に配設することもできる。
【００４３】
図９−図１１にはそれぞれ、線条手段２０における一対の線条部材２１，２２の配置が異なる石詰篭が例示されている。
このうち図９に示す第３実施形態の石詰篭１Ｃにおいては、線条手段２０の第１線条部材２１及び第２線条部材２２の基端部分２１ｃ及び２２ｃが、底面網１１の中央部から上方に向けてほぼ真っ直ぐ立ち上がり、前記第１線条部材２１の中間部分２１ａは、前記底面網１１の中央から第１側面網１２ａ側に向けて少なくとも一つの網目を跨ぐように延在し、前記第２線条部材２２の中間部分２２ａは、前記底面網１１の中央から第２側面網１２ｂ側に向けて少なくとも一つの網目を跨ぐように延在し、前記第１線条部材２１の先端部分２１ｂは第１側面網１２ａに向けて斜め上向きに延び、その先端が該第１側面網１２ａの骨線１８ａに連結され、前記第２線条部材２２の先端部分２２ｂは第２側面網１２ｂに向けて斜め上向きに延び、その先端が該第２側面網１２ｂの骨線１８ｂに連結されている。
この第３実施形態の石詰篭１Ｃの前記以外の構成は、前記第１実施形態の石詰篭１Ａと実質的に同じである。
【００４４】
また、図１０に示す第４実施形態の石詰篭１Ｄが前記第３実施形態の石詰篭１Ｃと相違する点は、第１線条部材２１の先端部分２１ｂが第２側面網１２ｂ側に折り返されて先端が該第２側面網１２ｂの骨線１８ｂに連結され、第２線条部材２２の先端部分２２ｂは第１側面網１２ａ側に折り返されて先端が該第１側面網１２ａの骨線１８ａにそれぞれ連結されていることである。
この第４実施形態の石詰篭１Ｄの前記以外の構成は、前記第１実施形態の石詰篭１Ａと実質的に同じである。
【００４５】
更に、図１１に示す第５実施形態の石詰篭１Ｅが前記第３実施形態の石詰篭１Ｃと相違する点は、第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａが底面網１１の中央の骨線１９ｃに一点で係合されたあと、先端部分２１ｂ及び２２ｂが篭本体１０の内部を斜め上向きに延び、各々の先端が第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂの骨線１８ａ及び１８ｂに連結されていることである。
この場合、図１１に鎖線で示すように、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａを、底面網１１の中央より第１側面網１２ａ側及び第２側面網１２ｂ側に寄った位置で骨線１９ａ及び１９ｂにそれぞれ係合させても良い。
この第５実施形態の石詰篭１Ｅの前記以外の構成は、前記第１実施形態の石詰篭１Ａと実質的に同じである。
【００４６】
なお、前記第３−第５実施形態の石詰篭１Ｃ−１Ｅにも、前記第２実施形態の石詰篭１Ｂに設けられているような補助線条手段３０Ａ，３０Ｂを設けることができる。
また、前記第１−第５実施形態の石詰篭１Ａ−１Ｅにおいては、各線条手段２０の線条部材２１，２２及び各補助線条手段３０Ａ，３０Ｂの補助線条部材３１，３２が、底面網１１及び側面網１２ａ−１３ｂに挿通された骨線１９ａ−１９ｃ，１８ａ−１８ｄに係合あるいは連結されているが、このような骨線に係合あるいは連結することなく、底面網１１及び側面網の列線１５又は列線１５同士の連繋部１５ｂに直接係合あるいは連結しても構わない。
【００４７】
図１２には石詰篭の第６実施形態が示されている。この第６実施形態の石詰篭１Ｆは、平面視形状がほぼ正方形をなす比較的小形のもので、篭本体１０の第１側面網１２ａ及び第２側面網１２ｂと第３側面網１３ａ及び第４側面網１３ｂとが全て同じ大きさに形成されており、該篭本体１０に２組の線条手段２０Ａ，２０Ｂが互いに直角に交叉する向きに取り付けられている。分かり易くするため、第１線条手段２０Ａが実線で記載され、第２線条手段２０Ｂが二点鎖線で記載されている。
【００４８】
即ち、一方の第１線条手段２０Ａは、第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａが、底面網１１の中央より第１側面網１２ａ側及び第２側面網１２ｂ側に寄った相対する位置でそれぞれ該底面網１１に係合したあと、各々の先端部分２１ｂ及び２２ｂが篭本体１０の内部を斜め上向きに延び、その先端が第１側面網１２ａと第２側面網１２ｂとの相対する位置にそれぞれ連結されている。
【００４９】
また、他方の第２線条手段２０Ｂは、第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａが、底面網１１の中央より第３側面網１３ａ側及び第４側面網１３ｂ側に寄った位置でそれぞれ該底面網１１に係合したあと、各々の先端部分２１ｂ及び２２ｂが篭本体１０の内部を斜め上向きに延び、その先端が第３側面網１３ａと第４側面網１３ｂとの相対する位置にそれぞれ連結されている。
【００５０】
前記第６実施形態の石詰篭１Ｆにおいて、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａが係合する位置、及び各線条部材２１及び２２の先端が連結される位置には、鎖線で示すようにそれぞれ骨線３４が挿通されているが、該骨線３４を挿通することなく、前記線条部材２１，２２の中間部分２１ａ，２２ａ及び先端を、底面網１１及び側面網１２ａ,１２ｂ,１３ａ,１３ｂの列線１５又は列線１５同士の連繋部１５ｂに直接係合又は連結しても良い。
また、この第６実施形態の石詰篭１Ｆにおいて、前記第１線条部材２１及び第２線条部材２２の中間部分２１ａ及び２２ａは、第１実施形態の石詰篭１Ａのように、底面網１１の下面に沿って少なくとも一つの網目を跨ぐように延在していても良い。
【００５１】
前記第６実施形態の石詰篭１Ｆにおける２組の線条手段２０Ａ，２０Ｂの配置は、円筒形の石詰篭にも適用することができる。この円筒形の石詰篭は、円形の底面網と、円筒形の側面網と、必要に応じて取り付けられる円形の上面網とで形成されるもので、通称「だるま篭」と呼ばれるものである。
なお、円筒形の石詰篭の直径が大きい場合には、３組以上の線条手段を石詰篭の中心の周りに等角度で交叉させて配設することもできる。
【００５２】
また、前記各実施形態においては、線条手段２０Ａ，２０Ｂ及び補助線条手段３０Ａ，３０Ｂの吊掛部２１ｄ，２２ｄ及び３１ｄ，３２ｄに環が形成されているが、このような環は必ずしも必要ではなく、リフト手段に吊り掛けられるようになっていれば良い。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ      石詰篭
１０      篭本体
１１      底面網
１２ａ      第１側面網
１２ｂ      第２側面網
１３ａ      第３側面網
１３ｂ      第４側面網
１５      列線
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ      骨線
２０Ａ，２０Ｂ      線条手段
２１      第１線条部材
２２      第２線条部材
２１ａ，２２ａ      中間部分
２１ｂ，２２ｂ      先端部分
２１ｃ，２２ｃ      基端部分
２１ｄ，２２ｄ      吊掛部
３０Ａ，３０Ｂ      補助線条手段
３１      第１補助線条部材
３２      第２補助線条部材
３１ａ，３２ａ      中間部分
３１ｂ，３２ｂ      先端部分
３１ｃ，３２ｃ      基端部分
３１ｄ，３２ｄ      吊掛部
３４      骨線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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