(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス装置は一対の金型のいずれかまたは双方に進退動作を付与して所定の成型ストロークと成型加圧力によって鋼板にプレス加工を行う加工工程を有する形式のものであって、前記プレス装置に連続する状態で部品溶接装置が配置され、この部品溶接装置は前記プレス装置の進退動作にともなって進退動作をする一対の基部材の各々に取付けられた電気抵抗溶接電極を含んだ状態で構成され、少なくとも一方の電気抵抗溶接電極が変換機構を介して前記基部材に取付けられ、この変換機構は前記プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを前記部品溶接装置としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換するものであり、
前記プレス装置はトランスファー式のものであり、前記部品溶接装置がトランスファー工程の最終工程箇所に配置され、
前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向と同方向とされ、
前記変換機構は前記基部材に固定された加圧部材と前記電気抵抗溶接電極が固定された被動部材とが相対変位可能な状態で組み合わされ、
前記加圧部材と被動部材との間に弾性体が配置され、
前記弾性体は、圧縮コイルスプリングであり、
前記電気抵抗溶接電極に対して、鋼板部品に溶接されるプロジェクションナットまたはプロジェクションボルトを供給する部品供給装置が配置され、
前記加圧部材が固定されている前記基部材はプレス加工工程によって進退するものであるとともに、前記被動部材に固定された電気抵抗溶接電極が可動電極であり、
固定状態の前記基部材に取付けられた前記電気抵抗溶接電極が固定電極であり、
前記部品供給装置は、供給ロッドにプロジェクションナットまたはプロジェクションボルトを保持して可動電極または固定電極に対して供給するものであり、
前記部品供給装置は、成型された前記鋼板部品が載置されている前記固定電極のガイドピンにプロジェクションナットを供給するものであるか、または、前記可動電極の位置決めピンにプロジェクションナットを供給するものであるか、または、前記可動電極に設けた受入孔にプロジェクションボルトを挿入するものであることを特徴とするプレス装置に組み込まれる電気抵抗溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、プレス装置の成型動作を利用して鋼板部品に他の部品を電気抵抗溶接で溶接するものに関している。
【背景技術】
【０００２】  複数のプレス型を用いて順次成型を進行するトランスファー式のプレス装置が実用化されている。下記の特許文献１に開示されているトランスファープレスは、プレス型がほぼ鉛直方向に配列され、プレス加工は上方から下方へ順次進められる。
【特許文献１】特開２００６−１１０５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のような上下方向式のトランスファープレスや、ほぼ水平方向に順次プレス加工がなされるトランスファープレスが知られているが、これらのプレス工程に連続させた状態でプレス部品に他の部品を溶接することに関しては、特別な技術的配慮が必要である。とくに、トランスファープレスの成型ストロークを利用して電気抵抗溶接の電極に進退動作を行わせる場合には、プレス工程の成型ストロークの長さや成型加圧力の大きさを溶接工程に適した値に変換する必要がある。【０００４】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを、部品溶接装置としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換できるとともに、プレス装置に組み込まれる形式の電気抵抗溶接装置の提供を目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１記載の発明は、プレス装置は一対の金型のいずれかまたは双方に進退動作を付与して所定の成型ストロークと成型加圧力によって鋼板にプレス加工を行う加工工程を有する形式のものであって、前記プレス装置に連続する状態で部品溶接装置が配置され、この部品溶接装置は前記プレス装置の進退動作にともなって進退動作をする一対の基部材の各々に取付けられた電気抵抗溶接電極を含んだ状態で構成され、少なくとも一方の電気抵抗溶接電極が変換機構を介して前記基部材に取付けられ、この変換機構は前記プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを前記部品溶接装置としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換するものであり、
前記プレス装置はトランスファー式のものであり、前記部品溶接装置がトランスファー工程の最終工程箇所に配置され、前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向と同方向とされ、前記変換機構は前記基部材に固定された加圧部材と前記電気抵抗溶接電極が固定された被動部材とが相対変位可能な状態で組み合わされ、前記加圧部材と被動部材との間に弾性体が配置され、前記弾性体は、圧縮コイルスプリングであり、前記電気抵抗溶接電極に対して、鋼板部品に溶接されるプロジェクションナットまたはプロジェクションボルトを供給する部品供給装置が配置され、前記加圧部材が固定されている前記基部材はプレス加工工程によって進退するものであるとともに、前記被動部材に固定された電気抵抗溶接電極が可動電極であり、固定状態の前記基部材に取付けられた前記電気抵抗溶接電極が固定電極であり、前記部品供給装置は、供給ロッドにプロジェクションナットまたはプロジェクションボルトを保持して可動電極または固定電極に対して供給するものであり、前記部品供給装置は、成型された前記鋼板部品が載置されている前記固定電極のガイドピンにプロジェクションナットを供給するものであるか、または、前記可動電極の位置決めピンにプロジェクションナットを供給するものであるか、または、前記可動電極に設けた受入孔にプロジェクションボルトを挿入するものであることを特徴とするプレス装置に組み込まれる電気抵抗溶接装置である。
【発明の効果】
【０００６】  前記プレス装置の加工工程において成型された鋼板部品は連続的に部品溶接装置に送られ、プロジェクションナットやワッシャ等の部品が鋼板部品に電気抵抗溶接で溶接される。
【０００７】  このような動作において、基部材と電気抵抗溶接電極との間に配置された変換機構が、前記プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを前記部品溶接装置としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換する。したがって、プレス装置における成型ストロークの長さや成型加圧力の大きさが部品溶接装置に適したものに変換され、プレス装置の金型の進退動作を利用した部品溶接が実現する。
【０００８】  このため、プレス装置自体の動作性を変更することなく、プレス装置と電気抵抗溶接を単一の装置として成立させることができ、合わせて設備の簡素化が可能となる。また、既存のプレス装置に前記変換機構を介在させた電気抵抗溶接電極を組み込むだけであるから、プレス装置の改造を最小限にとどめて多機能化された生産設備がえられる。
【０００９】  前記プレス装置はトランスファー式のものであり、前記部品溶接装置がトランスファー工程のいずれかの工程箇所に配置されている。
【００１１】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向と同方向とされている。
【００１２】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向と同方向とされている。すなわち、第１金型で成型された鋼板部品は前記加圧方向に移行（トランスファー）されて、第２金型にセットされ２番目の成型が施される。このように加圧方向とトランスファー方向が同方向であるから、油圧シリンダのような加圧装置と金型とを一列配置にすることができて、装置全体がコンパクトにまとまる。とくに、トランスファー方向がほぼ鉛直方向であるときには、工場スペースを最小化するのに効果的である。
【００１３】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向にほぼ直交する方向とされている。
【００１４】  第１金型で成型された鋼板部品は横隣の第２金型へ簡単に移行（トランスファー）されるので、鋼板部品の移送が簡単に行える。
【００１５】前述のように、前記部品溶接装置がトランスファー工程の最終工程箇所に配置されている。
【００１６】  トランスファープレス装置の最終工程箇所に前記部品溶接装置が配置されているので、部品溶接装置を前工程の金型に影響を与えたりすることのない状態でプレス装置に追加することができ、部品溶接装置の追加的な設置が簡単に行えて経済的である。さらに、プロジェクションナット等の部品の溶接が完了した鋼板部品が直ちにプレス装置から送出されるので、部品搬送の点においても有利である。また、プレス加工とは異なった種類の電気抵抗溶接工程が最終工程に位置づけられているので、プレス金型などに影響をおよぼすことなくプレス工程と溶接工程を配列することが可能となる。加えて、部品溶接装置が最終工程箇所に配置されているので、周辺に障害になるような部材が少なくて、プロジェクションナット等の部品を供給することが容易に行える。
【００１７】  前記変換機構は前記基部材に固定された加圧部材と電気抵抗溶接電極が固定された被動部材とが相対変位可能な状態で組み合わされている。
【００１８】  前記加圧部材と被動部材とが相対変位可能な状態で組み合わされている。したがって、プレス装置の金型ストロークと同じストローク長さである加圧部材が被動部材に対して相対変位をすると、その相対変位長さは電極ストロークにとっては無効ストロークとなる。換言すると、金型ストロークが電極ストロークよりも長すぎる分だけ無効ストロークとされる。したがって、前記相対変位によって過長ストロークが吸収され、電気抵抗溶接に適した電極ストロークが確保される。このようにしてプレス装置固有の成型ストロークを電気抵抗溶接に適した溶接ストロークに変換でき、プレス装置と電気抵抗溶接装置との共存が実現する。
【００１９】  前記加圧部材と被動部材との間に弾性体が配置されている。
【００２０】  このように弾性体を介在してあるので、その弾性的特性を選択することによって、電極の加圧力を所定値に設定することができて、良好な電気抵抗溶接が可能となる。
【００２１】  前記弾性体は、圧縮コイルスプリングである。
【００２２】  圧縮コイルスプリングを用いることによって、前記加圧部材の過長ストロークを吸収することができ、同時に、圧縮コイルスプリングの全圧縮や全圧縮直前の状態で溶接加圧力を適正値として確保することができる。
【００２３】  前記プレス装置で成型された前記鋼板部品の所定箇所または電気抵抗溶接電極に対して、鋼板部品に溶接される部品を供給する部品供給装置が配置されている。
【００２４】  前記部品供給装置によってプロジェクションナット等の部品が所定の箇所に供給されるので、部品溶接が確実に達成される。
【００２５】  前記部品供給装置は、供給ロッドに部品を保持して供給する形式のものである。
【００２６】  前記供給ロッドによって所定の箇所に差し込むようにして部品供給がなされるので、プレス装置の一部に配置された部品溶接装置であっても、正確な部品供給がなされ、精度の高い溶接動作が確保できる。
【００２７】  少なくとも前記変換機構と前記部品溶接装置とが前記基部材に対して着脱可能な溶接ユニットを構成している。
【００２８】  上述のような溶接ユニットであるから、このユニットをプレス装置に対して自由に着脱することができる。また、ユニット化によって一対の電極の軸心を正確に合わせることができる。さらに、溶接する部品の種類が変わる場合には、溶接ユニットを他のものに取り換えて使用することができるので、工程変換時の変換作業が簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】  つぎに、本発明のプレス装置に組み込まれる電気抵抗溶接装置を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００３０】  図１〜図５は実施例１を示す。【００３１】  まず、プレス装置について説明する。【００３２】  図１（Ａ）はプレス装置全体の側面図、同図（Ｂ）は（Ａ）図の（Ｂ）−（Ｂ）断面図であり、以下に述べるプレス装置は一般的に採用されている形式のものである。床１に固定されたベース部材２に４本の支柱３が固定されている。この支柱３はほぼ鉛直方向に起立しており、その上部にほぼ水平方向に配置された支持板４が固定されている。支柱３の内側にそれと同方向に４本のガイドポスト５が配置されている。このガイドポスト５はベース部材２に固定されている。【００３３】  分厚い鋼板で作られた５つの基部材が配置されている。それらは、第１基部材６、第２基部材７，第３基部材８，第４基部材９、第５基部材１０が平行な状態で配置されている。第１基部材６から第４基部材９の四隅に前記ガイドポスト５が貫通しており、これらの基部材はガイドポスト５に沿って摺動できるように支持されている。そして、一番下の第５基部材１０はベース部材２に固定されている。【００３４】  各基部材の間に金型が配置されている。第１基部材６と第２基部材７の間に折り曲げ加工をする第１金型１１が配置され、第２基部材７と第３基部材８との間に絞り加工をする第２金型１２が配置され、第３基部材８と第４基部材９との間に穴開け加工をする第３金型１３が配置されている。そして、支持板４にプレス装置の加圧手段である油圧シリンダ１５が固定され、ほぼ鉛直方向に進退するピストンロッド１６が第１基部材６に結合されている。【００３５】  このプレス装置は、第１金型１１で成型された鋼板部品が第２金型１２から第３金型１３へと順次移送されて加工されるトランスファープレスであり、各金型で成型される工程が加工工程である。そして、プレス装置のトランスファー方向は、油圧シリンダ１５の加圧方向と同方向とされている。【００３６】  油圧シリンダ１５のピストンロッド１６が突き出ると、各基部材６、７、８および９の間隔がガイドポスト５に沿って縮小され、最初に第１金型１１が閉じて折り曲げ加工がなされる。その後、さらにピストンロッド１６が突き出ると、第２金型１２が閉じて絞り加工がなされる。さらにピストンロッド１６が突き出ると、第３金型１３で穴開け加工がなされる。このようにして各金型１１、１２、１３、によって複数箇所においてに成型加工がなされる。この成型加工が完了するとピストンロッド１６が戻されて、閉じていた各金型１１、１２、１３は図１（Ａ）に示すように、順次開いた状態となる。図示していないが、金型１１、１２、１３が順次閉じ再び開くようにするために、復帰機構が採用されている。その一例として、ガイドポスト５に組み合わせた圧縮コイルスプリングや、引き戻しロッド等が採用できる。【００３７】  つぎに、部品溶接装置について説明する。【００３８】  第４基部材９と第５基部材１０との間に部品溶接装置１７が配置されている。この部品溶接装置１７は電気抵抗溶接を行う形式のものであり、第４基部材９側に取付けられた電気抵抗溶接電極が可動電極１８であり、第５基部材１０側に取付けられた電気抵抗溶接電極が固定電極１９である。両電極１８，１９は同軸上に配置され、油圧シリンダ１５によるストローク動作で可動電極１８が進退するようになっている。可動電極１８または固定電極１９のいずれかが後述の変換機構２０を介して基部材に取付けられている。ここでは、第４基部材９と可動電極１８との間に変換機構２０が配置してある。【００３９】  符号２１が鋼板部品であり、固定電極１９上に載置されている。そして、第５基部材１０に固定された支持治具２２，２３によって、鋼板部品２１の位置決めがなされている。【００４０】  つぎに、変換機構について説明する。【００４１】  前記変換機構２０は、プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを前記部品溶接装置１７としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換するものである。変換機構２０にこのような機能を持たせるためには種々な構造が採用できるが、ここでは第４基部材９とともに進退する加圧部材２５と、可動電極１８が取付けられた被動部材２６が相対変位可能な状態で組み付けられた形式のものである。この相対変位は第４基部材９の進退方向になされる。【００４２】  前記被動部材２６は四角いブロック状の部材であり、その中央部に第４基部材９の進退方向に沿ってシリンダ孔２７が設けてあり、その中に摺動自在な状態で加圧部材２５が挿入されている。加圧部材２５とシリンダ孔２７の底面との間に弾性体である圧縮コイルスプリング２８が挿入してある。シリンダ孔２７と平行な位置関係で２つのガイド孔２９が設けられ、ここに第４基部材９側に固定されたガイドロッド３０が摺動自在に貫通している。このガイドロッド３０の先端にストップフランジ３４が形成され、これによって被動部材２６の最下位置が設定されている。【００４３】  符号Ｌ１で示すように、加圧部材２５と被動部材２６との相対変位長さが設定されている。固定電極１９に鋼板部品２１を貫通して突き出ているガイドピン２４が設けられ、ここに鉄製のプロジェクションナット３１が載置されている。第４基部材９が下降してきて可動電極１８がプロジェクションナット３１に押し付けられると、今度は前記相対変位長さＬ１を縮小しながら加圧部材２５がシリンダ孔２７内に相対的に進入する。この進入によって圧縮コイルスプリング２８が圧縮されて溶接に必要な加圧力が設定される。その後、溶接電流が通電されて溶着用突起３７が鋼板部品２１に溶着する。【００４４】  上述のように、プレスストロークの長さとされている第４基部材９のストローク長さが、相対変位長さＬ１を設置することによって溶接ストロークの長さに変換されたことになる。換言すると、相対変位長さＬ１が溶接ストロークとしては無効長さとして存在している。つまり、金型ストロークが電極ストロークよりも長すぎる分だけ無効ストロークとされる。したがって、前記相対変位によって過長ストロークが吸収され、電気抵抗溶接に適した電極ストロークが確保される。【００４５】  また、圧縮コイルスプリング２８の圧縮反力がＬ１の縮小とともに増大するが、この最終的な圧縮反力が可動電極１８の溶接加圧力となるように圧縮コイルスプリング２８のばね定数が設定されている。あるいは、圧縮コイルスプリング２８が全圧縮されたときの油圧シリンダ１５の加圧力を溶接加圧力とすることもできる。なお、���３において符号３２，３３は、溶接電流の導線である。【００４６】  つぎに、鋼板部品に溶接される部品について説明する。【００４７】  図１（Ｃ）〜（Ｆ）に部品が図示されている。（Ｃ）図は、前述の鉄製のプロジェクションナット３１を示す。これは四角い形の本体３５の中央部にねじ孔３６が開けられ、本体３５の片側の四隅に溶着用突起３７が設けられたものである。（Ｄ）図は、円形のワッシャ３８であり、中央部に通孔３９が形成され、片側の面に溶着用突起４０が形成されている。（Ｅ）図は、鋼板をハット型に成型した板金部品４１であり、中央部に通孔４２が設けられ、フランジ４３に溶着用突起４４が形成してある。（Ｆ）図は、鉄製のプロジェクションボルト４５であり、雄ねじが成型された軸部４６と軸部４６と一体の円形のフランジ４７とフランジ４７の中央部に設けられた溶着用突起４８から構成されている。【００４８】  つぎに、部品供給装置について説明する。【００４９】  部品供給装置全体は符号５０で示されている。前記プレス装置で成型された鋼板部品２１の所定箇所または可動電極１８、固定電極１９のいずれかに対して、鋼板部品２１に溶接される部品を供給する。ここでは前記プロジェクションナット３１を供給ロッド５１に保持して前記ガイドピン２４に供給する場合である。【００５０】  図４（Ａ）に示すように、供給ロッド５１は、鉛直線に対して傾斜した姿勢で配置され、ガイド筒５２内に摺動自在に挿入されている大径の摺動ロッド５３と、この摺動ロッド５３よりも小径でプロジェクションナット３１のねじ孔３６を貫通するガイドロッド５４から構成され、両ロッド５３と５４の境界部に押出し面５５が形成されている。ガイド筒５２の端部に供給管５６が溶接され、その開口部の前方にストッパ部材５７が配置されて仮止室５８が形成されている。ストッパ部材５７に固定された永久磁石５９によってプロジェクションナット３１がストッパ部材５７に吸着されてナットの一時係止位置が設定される。この一時係止状態で、ねじ孔３６とガイドロッド５４が同軸となるようになっている。【００５１】  図４（Ａ）に示す状態から供給ロッド５１が進出すると、ガイドロッド５４がねじ孔３６を貫通する。ガイドロッド５４の先端がガイドピン２４に接近した時点で押出し面５５がナット３１の上面に当たると、ナット３１は永久磁石５９の吸引力に抗して押し出されてガイドロッド５４に沿って滑降し２点鎖線図示のように、ねじ孔３６内にガイドピン２４が入り込んだ状態になり、ナット供給が完了する。【００５２】  図４（Ｂ）に示した例は、供給ロッド６１がほぼ水平方向に配置されたもので、その先端部に切欠き形状の保持部６２が形成されている。この供給ロッド６１は符号６３で示すスクエアーモーションを行うようになっている。なお、保持部６２の近傍に保持用の永久磁石６４が埋設してある。供給ロッド６１がスクエアーモーションを行うことによって、ねじ孔３６内にガイドピン２４が入り込んだ状態になって、ナット供給が完了する。【００５３】  図４（Ｃ）に示した例は、可動電極１８にプロジェクションナット３１を保持する例である。可動電極１８の端面中央に位置決めピン６５が固定され、その近傍に永久磁石６６が埋設されている。一方、供給ヘッド６７にナット３１を載置して可動電極１８に到達させるものであり、切欠き状の載置部６８が形成されている。載置部６８上のナット３１の落下や位置ずれを防止するために、永久磁石６９が供給ヘッド６７に埋設されている。供給ヘッド６７に供給ロッド７０が斜め方向に結合されている。【００５４】  矢線７１の方向に供給ヘッド６７が進出してきてナット３１と位置決めピン６５が同軸になった位置で進出が停止する。つぎに、矢線７２の方向に供給ヘッド６７が移動しねじ孔３６内に位置決めピン６５が進入する。それから矢線７３の方向に供給ヘッド６７が後退すると、ナット３１が永久磁石６６に保持されて、ナット供給が完了する。【００５５】  図４（Ｄ）に示した例は、図１（Ｆ）に示したプロジェクションボルト４５を可動電極１８に供給する場合である。供給ヘッド７５に上方に開放した保持凹部７６が形成され、その底部にボルト４５のフランジ４７が着座するようになっている。この着座状態を安定させるために、永久磁石７７が供給ヘッド７５に埋設してある。保持凹部７６の底部に空気噴射口７８が開口しており、空気通路７９から噴射空気が供給される。供給ヘッド７５の供給ロッド８０が斜め方向に結合してあり、その内部に空気通路７９が連通している。【００５６】  可動電極１８の端面中央に受入孔８１が設けられ、その奥に保持用の永久磁石８２が固定されている。【００５７】  図４（Ｄ）は、供給ロッド８０が斜め上方から進出してきて軸部４６が受入孔８１と同軸になった位置で停止した状態を示している。この状態から供給ヘッド７５が上方へ移動し軸部４６の先端部が受入孔８１に進入した時期に空気噴射口７８から圧縮空気が噴射される。これによって、ボルト４５は勢いよく受入孔８１内に進入しフランジ４７が可動電極１８の端面に密着して、ボルト供給が完了する。【００５８】  図２は、部品溶接装置１７に部品供給装置５０が組み付けられた状態を示す側面図である。ここに示されている部品供給装置５０は、図４（Ａ）に示したタイプのものであり、供給ロッド５１を進退させるエアシリンダが符号４９で示されている。供給管５６はパーツフィーダ６０に接続されている。符号８３は変圧器、８４は制御ボックスである。【００５９】  以上に説明した実施例１では図１や図２に示すように、部品溶接装置１７が最終のプレス工程の後に配置されているが、これをプレス工程の途中に配置することも可能である。例えば、鋼板にナット３１を溶接してから次のプレス工程で折り曲げ加工を行うようなことができる。【００６０】  図１（Ａ）に示すプレス装置には、鋼板部品２１を移送するロボット装置８５がプレス装置の付属機構として配置されている。このロボット装置８５の動作は、最初に部品溶接装置１７で部品溶接が完了した鋼板部品２１を取り出し、そこへ第３金型１３で穴開け加工が完了した鋼板部品２１を移送する。同様にして、第２金型１２で絞り加工が完了した鋼板部品２１を第３金型１３にセットする。ついで、第１金型１１で折り曲げ加工が完了した鋼板部品２１を第２金型１２にセットする。そして、第１金型１１に素材鋼板が供給される。このような順を追った移送が矢線図示のようにして完了す���と、油圧シリンダ１５の動作で第１金型１１から順次成型がなされる。このときの第４基部材９のストロークによって鋼板部品２１にプロジェクションナット３１が溶接される。【００６１】  つぎに、変換機構の弾性体の変形例を説明する。【００６２】  図３において説明した弾性体は圧縮コイルスプリング２８であるが、それを変形した例が図５に示されている。シリンダ孔２７にピストン８７が摺動自在に挿入され、このピストン８７に加圧部材２５が結合されている。シリンダ孔２７内には空気が封入されており、ピストン８７には絞り孔８８が設けてある。また、シリンダ孔２７の内端部に硬質ゴムでできた緩衝材８９が配置してある。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の実施例と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００６３】  第４基部材９が下降して可動電極１８がナット３１に当たると、今度はピストン８７が相対的にシリンダ孔２７内を移動する。このときに圧縮された空気が絞り孔８８を通過してピストン８７の上側に移動し、このときの絞り抵抗によって可動電極１８がナット３１に加圧された状態となる。そして、最後にピストン８７が緩衝材８９に圧接すると、緩衝材８９の弾性変形によって可動電極１８に溶接に適した加圧力が付与される。なお、ここでの流体は空気であるが、これを作動油のような液体に置き換えることも可能である。それ以外の作用は、図３に示したものと同じである。【００６４】  なお、上記各種のエアシリンダに換えて、進退出力をする電動モータを採用することもできる。【００６５】  上述の動作を、制御装置またはシーケンス回路や、それからの動作信号で作動空気を送り出す空気切換弁や、エアシリンダの所定位置で信号を発して前記制御装置に送信するセンサー等の一般的に使用されている制御手段によって確保することができる。【００６６】  以上に説明した実施例１の作用効果は、つぎのとおりである。【００６７】  前記プレス装置の加工工程において成型された鋼板部品２１は連続的に部品溶接装置１７に送られ、プロジェクションナット３１やワッシャ３８等の部品が鋼板部品２１に電気抵抗溶接で溶接される。【００６８】  このような動作において、第４基部材９と可動電極１８との間に配置された変換機構２０が、プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを部品溶接装置１７としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換する。したがって、プレス装置における成型ストロークの長さや成型加圧力の大きさが部品溶接装置１７に適したものに変換され、プレス装置の金型の進退動作を利用した部品溶接が実現する。【００６９】  このため、プレス装置自体の動作性を変更することなく、プレス装置と電気抵抗溶接を単一の装置として成立させることができ、合わせて設備の簡素化が可能となる。また、既存のプレス装置に前記変換機構２０を介在させた可動電極１８を組み込むだけであるから、プレス装置の改造を最小限にとどめて多機能化された生産設備がえられる。【００７０】  前記プレス装置はトランスファー式のものであり、前記部品溶接装置１７がトランスファー工程の最終工程箇所に配置されている。【００７２】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段である油圧シリンダ１５の加圧方向と同方向とされている。【００７３】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の油圧シリンダ１５の加圧方向と同方向とされている。すなわち、第１金型１１で成型された鋼板部品２１は前記加圧方向に移行（トランスファー）されて、第２金型１２にセットされ２番目の成型が施される。このように加圧方向とトランスファー方向が同方向であるから、油圧シリンダ１５のような加圧装置と金型１１〜１３を一列配置にすることができて、装置全体がコンパクトにまとまる。とくに、トランスファー方向がほぼ鉛直方向であるときには、工場スペースを最小化するのに効果的である。【００７４】前述のように、前記部品溶接装置１７がトランスファー工程の最終工程箇所に配置されている。【００７５】  トランスファープレス装置の最終工程箇所に前記部品溶接装置１７が配置されているので、部品溶接装置１７を前工程の第３金型１３に影響を与えたりすることのない状態でプレス装置に追加することができ、部品溶接装置１７の追加的な設置が簡単に行えて経済的である。さらに、プロジェクションナット３１等の部品の溶接が完了した鋼板部品２１が直ちにプレス装置から送出されるので、部品搬送の点においても有利である。また、プレス加工とは異なった種類の電気抵抗溶接工程が最終工程に位置づけられているので、プレス金型などに影響をおよぼすことなくプレス工程と溶接工程を配列することが可能となる。加えて、部品溶接装置１７が最終工程箇所に配置されているので、周辺に障害になるような部材が少なくて、プロジェクションナット等の部品を供給することが容易に行える。【００７６】  前記変換機構２０は前記第４基部材９に固定された加圧部材２５と可動電極１８が固定された被動部材２６とが相対変位可能な状態で組み合わされている。【００７７】  前記加圧部材２５と被動部材２６とが相対変位可能な状態で組み合わされている。したがって、プレス装置の金型ストロークと同じストローク長さである加圧部材２５が被動部材２６に対して相対変位をすると、その相対変位長さＬ１は電極ストロークにとっては無効ストロークとなる。換言すると、金型ストロークが電極ストロークよりも長すぎる分だけ無効ストロークとされる。したがって、前記相対変位によって過長ストロークが吸収され、電気抵抗溶接に適した電極ストロークが確保される。このようにしてプレス装置固有の成型ストロークを電気抵抗溶接に適した溶接ストロークに変換でき、プレス装置と電気抵抗溶接装置との共存が実現する。【００７８】  前記加圧部材２５と被動部材２６との間に弾性体２８、緩衝材８９が配置されている。【００７９】  このように弾性体２８、緩衝材８９を介在してあるので、その弾性的特性であるばね定数を選択することによって、可動電極１８の加圧力を所定値に設定することができて、良好な電気抵抗溶接が可能となる。【００８０】  前記弾性体は、圧縮コイルスプリング２８である。【００８１】  圧縮コイルスプリング２８を用いることによって、前記加圧部材２５の過長ストロークを吸収することができ、同時に、圧縮コイルスプリング２８の全圧縮や全圧縮直前の状態で溶接加圧力を適正��として確保することができる。【００８２】  前記プレス装置で成型された前記鋼板部品２１の所定箇所または可動電極１８、固定電極１９に対して、鋼板部品２１に溶接される部品を供給する部品供給装置５０が配置されている。【００８３】  前記部品供給装置５０によってプロジェクションナット３１等の部品が所定の箇所に供給されるので、部品溶接が確実に達成される。【００８４】  前記部品供給装置５０は、供給ロッド５１，６１，７０，８０に部品を保持して供給する形式のものである。【００８５】  前記供給ロッド５１，６１，７０，８０によって所定の箇所に差し込むようにして部品供給がなされるので、プレス装置の一部に配置された部品溶接装置１７であっても、正確な部品供給がなされ、精度の高い溶接動作が確保できる。
【実施例２】
【００８６】  図６は、実施例２を示す。【００８７】  この実施例２は、少なくとも前記変換機構２０と前記部品溶接装置１７とが、第４基部材９と第５基部材１０に対して着脱可能な溶接ユニットを構成しているものである。溶接ユニット全体は符号１００で示されている。ボルト付け（図示していない）などで第４基部材９と第５基部材１０に着脱自在とされた基板９０，９１が配置され、基板９０に加圧部材２５やガイドロッド３０等が取付けられ、また、基板９１に固定電極１９，支持治具２２，２３が固定されている。【００８８】  可動電極１８や固定電極１９のユニット性を維持するために、ガイドポスト９２が基板９０，９１の四隅に配置されている。このガイドポスト９２は、基板９０に固定されたガイドパイプ９３の中に、基板９１に固定されたガイドロッド９４が進退自在に挿入されたものである。ガイドロッド９４の抜け止めをするために、ガイドロッド９４に固定した突起９５がガイドパイプ９３に設けた長孔９６内に進入している。この長孔９６によってガイドポスト９２にストローク動作が可能とされている。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の実施例１と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００８９】  少なくとも前記変換機構２０と前記部品溶接装置１７とが前記第４基部材９と第５基部材１０に対して着脱可能な溶接ユニット１００を構成している。【００９０】  上述のような溶接ユニット１００であるから、このユニットをプレス装置に対して自由に着脱することができる。また、ユニット化によって一対の可動電極１８と固定電極１９の軸心を正確に合わせることができる。さらに、溶接する部品の種類が変わる場合には、溶接ユニット１００を他のものに取り換えて使用することができるので、工程変換時の変換作業が簡素化される。それ以外の作用効果は、先の実施例１と同じである。
【実施例３】
【００９１】  図７は、実施例３を示す。【００９２】  この実施例３は、プレス装置のトランスファー方向をプレス装置の加圧方向に対してほぼ直交させたものである。静止状態の第５基部材１０と油圧シリンダ１５で進退する第４基部材９との間に第２金型１２、第３金型１３、部品溶接装置１７がトランスファー方向９７に沿って配列されている。このトランスファー方向９７と油圧シリンダ１５の進退方向とがほぼ直交している。なお、図示していないが、第５基部材１０にプレス成型ストロークを付与することも可能である。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の各実施例と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００９３】  前記プレス装置のトランスファー方向は、プレス装置の加圧手段の加圧方向にほぼ直交する方向とされている。【００９４】  第２金型１２で成型された鋼板部品は横隣の第３金型１３へ簡単に移行（トランスファー）され、さらに部品溶接装置１７へ移行されるので、鋼板部品の移送が簡単に行える。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００９５】  上述のように、本発明によれば、プレス装置の成型ストロークの長さと成型加圧力の大きさを、部品溶接装置としての溶接ストロークの長さと溶接加圧力の大きさに変換できるとともに、プレス装置に組み込まれる形式の電気抵抗溶接装置がえられるので、自動車の車体溶接工程や、家庭電化製品の板金溶接工程などの広い産業分野で利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】プレス装置の側面図と各種部品の断面図である。
【図２】部品溶接装置に部品供給装置が組み付けられた側面図である。
【図３】変換機構の断面図である。
【図４】各種の部品供給装置を示す断面図である。
【図５】他の変換機構の断面図である。
【図６】溶接ユニットの側面図である。
【図７】他のプレス装置の側面図と固定電極部分の断面図である。
【符号の説明】
【００９７】  ６    第１基部材
７    第２基部材
８    第３基部材
９    第４基部材
１０    第５基部材
１１    第１金型
１２    第２金型
１３    第３金型
１５    油圧シリンダ
１７    部品溶接装置
１８    可動電極
１９    固定電極
２０    変換機構
２１    鋼板部品
２５    加圧部材
２６    被動部材
２８    圧縮コイルスプリング
Ｌ１    相対変位長さ
３１    プロジェクションナット
３８    ワッシャ
４１    板金部品
４５    プロジェクションボルト
５０    部品供給装置
５１    供給ロッド
６１    供給ロッド
７０    供給ロッド
８０    供給ロッド
８９    緩衝材
９０    基板
９１    基板
９２    ガイドポスト
９７    トランスファー方向
１００  溶接ユニット
【図１】
0005224211.tif 000002
【図２】
0005224211.tif 000003
【図３】
0005224211.tif 000004
【図４】
0005224211.tif 000005
【図５】
0005224211.tif 000006
【図６】
0005224211.tif 000007
【図７】
0005224211.tif 000008