(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を２〜５ｍｍｏｌ／ｋｇ含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、厚みが５ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２】
厚みが１０ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項３】
成形品のヘイズが５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂組成物が離型剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂成形品に関し、詳しくは、ポリカーボネート樹脂の優れた、耐衝撃性等の機械特性を損なうことなく、難燃性と透明性に優れ、とりわけ肉厚部を有する成形品においても白濁を生じることがなく、優れた透明性を呈するポリカーボネート樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。
しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
かかる状況下、近年、有機アルカリ金属塩化合物および有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として数多く検討されている。有機金属塩化合物を難燃剤として用いると、比較的少量で効果が得られ、かつ、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を損なわずに難燃性を付与できるためである。
【０００５】
金属塩化合物によるポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を利用する方法（特許文献１参照）、炭素数１〜３のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法（特許文献２参照）等の、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手法；非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩を含有させる方法（特許文献３参照）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸カリウム塩を含有させる方法（特許文献４参照）等の、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献４】特開２００１−１８１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような金属塩化合物による難燃化は、使用目的によっては必ずしも充分といえず、特に、肉厚部を有する成形品の場合には、成形品の徐冷時に白濁が生じてしまうという問題があり、厚肉成形体、例えばＬＥＤ用レンズ等光学用目的の成形体、家電製品、例えば液晶ＴＶの枠体や各種筐体等、高い透明性や白濁のない高級感が要求される製品においては、欠陥となる場合がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、白濁がなく難燃性に優れた、厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の金属塩化合物を特定量含有するポリカーボネート樹脂を成形した、特に厚みが５ｍｍ以上の厚肉部分を有する成形品が、白濁の問題を解消し、難燃性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を２〜５ｍｍｏｌ／ｋｇ含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、厚みが５ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、厚みが１０ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、成形品のヘイズが５％以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂組成物が離型剤を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００１３】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品によれば、ポリカーボネート樹脂の優れた、耐衝撃性等の機械特性を損なうことなく、難燃性と透明性に優れ、肉厚部を有する成形品において白濁を生じることがなく、優れた透明性を呈するポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本願明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を２〜５ｍｍｏｌ／ｋｇ含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、厚みが５ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品である。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂成形品に使用する樹脂組成物を構成する各成分、成形体およびその成形方法等につき、詳細に説明する。
【００１７】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００１８】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１４，０００〜３０，０００、より好ましくは１８，０００〜２９，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の最も好ましい分子量範囲は２２，０００〜２８，０００である。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００２３】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００２４】
従って、本発明に使用するポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが、通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００２５】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００２６】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２７】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００２８】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の範囲が好適である。
【００２９】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。このように所定Ｎポリカーボネート樹脂と組合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなる。すなわち、成形性と生産性をいずれも顕著に発揮できることになる。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
また、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３０】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より多く、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００３３】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００３４】
さらにポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ）のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００３５】
［３．トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）］
本発明に使用するポリカーボネート樹脂組成物には、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を配合する。
難燃剤としての有機スルホン酸金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩等の脂肪族スルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩等の芳香族スルホン酸金属塩等があり、また、有機スルホン酸金属塩の金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属等、数々あるが、本発明においては、トリフルオロメタンスルホン酸のナトリウム塩またはペンタフルオロエタンスルホン酸のナトリウム塩を使用する。トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムおよびペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウムが、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験でＶ−０を満たしながら、かつ厚肉成形においても２％以下の極めて低いヘイズ値を達成すること、これら以外の有機スルホン酸金属塩では、これらは達成できないことが判明した。
【００３６】
トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムまたはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウムの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、２〜５ｍｍｏｌ／ｋｇであることが必要である。両者を併用する場合は、その合計量となる。好ましい含有量は２．２〜４．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、より好ましくは２．３〜４．７ｍｍｏｌ／ｋｇ、さらには２．４〜４．６ｍｍｏｌ／ｋｇ、特には２．５〜４．６ｍｍｏｌ／ｋｇである。
２ｍｍｏｌ／ｋｇを下回ると、成形品の難燃性が悪化し、Ｖ−２レベルまで低下する。５ｍｍｏｌ／ｋｇを超えると、成形品の難燃性が却って悪化したり、ヘイズが悪化する。
【００３７】
［４．その他の添加剤］
本発明に使用するポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムまたはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム以外の他の難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００３８】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００３９】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機フォスファイトが好ましい。
【００４０】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００４１】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３，３，５，５，５−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ，ａ−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００４２】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００４３】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００４４】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４５】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００４６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００４７】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００４９】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【００５０】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００５１】
・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００５２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００５３】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００５４】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５５】
・滴下防止剤
滴下防止剤としては、フッ素系樹脂を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部含有することが好ましい。このようにフッ素系樹脂を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【００５６】
フッ素系樹脂の含有量は、０．０１質量部より少ないと、フッ素系樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、１質量部を超えると、成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．２質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．６質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。
【００５７】
フッ素系樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、このフッ素系樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００５８】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【００５９】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法等が挙げられる。
【００６０】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００６１】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００６２】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【００６３】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【００６４】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、フッ素系樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６５】
［５．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００６６】
［６．成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【００６７】
本発明において成形品の厚さとは、その板状部においてはその厚さ（ｍｍ）を意味し、棒状、球状、凸状のものはその径または高さ（ｍｍ）を意味する。成形品は、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上の厚さの厚肉部分を少なくともその一部にでも有していればよく、その他は５ｍｍに満たない薄肉部分であってもよい。
本発明の成形品は、その成形時の冷却過程において、厚肉部で生じる白濁の問題を解決し、難燃性に優れた成形品である。成形体のヘイズとしては、実施例で具体的に規定されるように、厚さ１２ｍｍとした際の徐冷品として測定して、５％以下であることが好ましく、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下、特には２％以下であることが好ましい。
【００６８】
本発明の厚みが５ｍｍ以上の厚肉部分を有するポリカーボネート樹脂成形品を製造するために適用される成形方法は、好ましくは、射出成形法、押出成形法、中空成形法、射出圧縮成形法、トランスファー成形法などの成形法が挙げられる。中でも、射出成形法が特に好ましい。
【００６９】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は種々の分野で好適に使用できる。例えば、白熱電球、蛍光ランプの他、冷陰極管、ＬＥＤ、有機ＥＬ等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品に好適に使用できる。具体的な例示として、ＬＥＤ用レンズ、携帯電話、携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器部品、信号機器部品、自動車のヘッドランプ、テールランプ、家電機器・ＯＡ機器の表示部用部品等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００７１】
（実施例１〜１０、比較例１〜１０）
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂として、下記のポリカーボネート樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）を使用した。
（Ａ−１）：
エステル交換法により得られた分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス製「ノバレックス（登録商標）Ｍ７０２７ＢＦ」
粘度平均分子量２７，０００、構造粘性指数Ｎ値１．４
（Ａ−２）：
三菱エンジニアリングプラスチックス製「ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００Ｎ」
粘度平均分子量１６，０００、構造粘性指数Ｎ値１．０
（Ａ−３）：
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００Ｎ」
粘度平均分子量２６，０００、構造粘性指数Ｎ値１．０
【００７２】
［難燃剤（Ｂ）］
（Ｂ−１）：トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｎａ）
（Ｂ−２）：ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｃ２Ｆ５ＳＯ３Ｎａ）
【００７３】
［その他難燃剤（Ｃ）］
その他の難燃剤として、以下のものを使用した。
（Ｃ−１）：トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｋ）
（Ｃ−２）：ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｋ）（ランクセス社製商品名「ＢａｙｏｗｅｔＣ４」）
（Ｃ−３）：ヘプタフルオロプロパンスルホン酸ナトリウム（Ｃ３Ｆ７ＳＯ３Ｎａ）
（Ｃ−４）：ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｎａ）
【００７４】
［離型剤（Ｄ）］
離型剤（Ｄ）として、以下のものを使用した。
（Ｄ−１）ペンタエリスリトールテトラステアレート（コグニスジャパン社製商品名「ロキシオールＶＰＧ８６１」）
（Ｄ−２）ステアリル酸ステアリル（日油社製商品名「ユニスターＭ９６７６」）
【００７５】
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分（Ａ）〜（Ｄ）を、表１及び表２に記した割合（質量部、ただし難燃剤の添加量はミリモル／ｋｇも記載した。）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００７６】
［流動性評価］
前記により得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０
付属書Ｃに記載の方法にて高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【００７７】
［難燃性評価（ＵＬ）］
実施例及び比較例で得られた各樹脂組成物について、日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用い、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚２ｍｍおよび３ｍｍの成形品を試験片として得た。得られた試験片について、ＵＬ９４Ｖに準拠した垂直燃焼試験を行い、燃焼性結果は良好な順からＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２とし、規格外のものをＮＧと分類した。
【００７８】
［ヘイズ（Ｈａｚｅ）］
（２）へイズ（３ｍｍ、５ｍｍ、１２ｍｍ）
日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用い、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下、射出圧力６０〜８０ＭＰａ、射出速度２０〜４０ｍｍ／ｓｅｃの比較的低速低圧な条件にて長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、肉厚３ｍｍ、５ｍｍ及び１２ｍｍの成形品を試験片として得た。測定は、成形機から取り出し後、室温放置により徐冷した成形品と、成形直後に氷水中に３分程浸漬して急冷させた成形品について、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠し、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターで、ヘイズを測定した。
以上の評価結果を表１および表２に示す。
【００７９】
【表１】
0005352568.tif 000002
【００８０】
【表２】
0005352568.tif 000003
【００８１】
表１から明らかなように、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を所定量含有する実施例の成形体は、難燃性が優れ、１２ｍｍ厚の厚肉の徐冷成形品でも極めて良好なヘイズを示す。実施例１０は、構造粘性指数Ｎが１．２未満のポリカーボネート樹脂を用いたものであるが、難燃性とヘイズが僅かながら良くないことがわかる。
一方、表２から明らかなように、比較例のトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−１）および／またはペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−２）を所定量含有しないもの（比較例７〜１０）あるいは他の難燃剤を使用したものは、難燃性が悪く、ヘイズが実施例のものに較べて、極めて悪いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、難燃性と透明性に優れ、肉厚部を有する成形品において白濁を生じることがなく、優れた透明性を有するので、例えば、白熱電球、蛍光ランプの他、冷陰極管、ＬＥＤ、有機ＥＬ等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品に極めて好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高いものがある。