(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、
この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、
上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、
この口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ蓋部材と、
上記口部材および上記蓋部材の一方の周縁部近くに設けた上記軸方向に延びた回転軸、この回転軸を回動可能に受け入れるように上記口部材および上記蓋部材の他方の周縁部近くに設けた軸受け孔、および上記回転軸を上記軸受け孔に対して上記軸方向と交差する外方から着脱するため上記軸受け孔の外側を部分的に切除した切り欠き部を有し、上記回転軸を中心に該蓋部材を上記口部材に対して面方向に回転させて上記開口部を開閉する開閉機構と、
上記回転軸と反対側で上記口部材および上記蓋部材の一方の周縁部近くに設けた係合突起、およびこの係合突起を係合せしめるように上記軸受け孔と反対側の上記口部材および上記蓋部材の他方の周縁部近くに上記切り欠き部から離れる方向に突設した係合爪を有し、上記開口部を閉塞する閉塞位置に上記蓋部材を回転させたときに上記係合突起が上記係合爪を乗り越えて係合し、且つ上記閉塞位置から上記蓋部材を逆方向に回転させたときに上記係合突起が上記係合爪を乗り越えて係合解除する、係合部と、
を有することを特徴とする容器。
【請求項２】
上記開口部を開放する開放位置に上記蓋部材を係止する係止部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果汁飲料、酒などの液体食品、チョコレート、ガム、飴などの菓子類、サプリメント、小物などを収納する容器に係り、特に、従来のプラスチック容器やガラス瓶の代替え容器として用いる容器本体が紙を主体とする容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、環境保全の立場から、従来使用されていたプラスチック容器やガラス瓶の代替え容器として紙を主体とした容器の開発が進められている。この種の紙を主体とした容器として、例えば、紙カップの上端開口部に、熱可塑性樹脂で射出成形した環状口部材を溶着し、内容物を容器に充填したのち、環状口部材のフランジ部上面に封止フィルムを剥離可能に熱融着して密閉する容器が、果汁飲料、酒などの液体食品、粒状又は顆粒の菓子類などの容器として使用されている。
【０００３】
この種の容器は、封止フィルムを剥離すると、容器の開口部を全開にでき、内容物を取り出しやすいといった利点がある反面、封止フィルムを環状口部材から剥離して容器を一旦開口すると、内容物がまだ残っている容器をリクローズ(再封止)することが出来なかった。
【０００４】
これに対し、開口部をリクローズ可能とする蓋体を設けた紙を主体とした容器として、例えば、下記の特許文献１に開示されたウェットティッシュ用複合容器が知られている。この文献に開示された容器は、紙を主体とした容器本体の開口部に合成樹脂により形成した枠部材を溶着し、この枠部材に合成樹脂により形成した抽出キャップ部材を螺合して構成されている。抽出キャップ部材の中央には、ティッシュを取り出すための開口部を開閉する外蓋が取り付けられている。この外蓋はリクローズ可能である。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された容器は、紙を主体とした容器本体の重量に対して、合成樹脂により形成した枠部材、抽出キャップ部材、および外蓋の重量比率が高く、抽出キャップ部材を取り除いた状態でも、樹脂の重量比率が５０％を超えてしまう。このため、抽出キャップ部材を取り除いて枠部材付きの容器本体を廃棄処分する際には、紙容器として処分することができず、廃棄処理に膨大な費用がかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献１の容器は、抽出キャップ部材より径の小さい外蓋を開閉可能としているため、ティッシュを１枚ずつ取り出すのに適している反面、ガムなどの比較的大きな内容物を取り出すことはできない。このため、比較的大きな開口部をリクローズできる紙製の容器の開発が望まれている。
【特許文献１】実開昭５７−１５９６７３号公報（第３頁９行目〜１４行目、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、紙容器として廃棄できるリクローズ可能な容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の容器は、熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、この口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ蓋部材と、上記口部材および上記蓋部材の一方の周縁部近くに設けた上記軸方向に延びた回転軸、この回転軸を回動可能に受け入れるように上記口部材および上記蓋部材の他方の周縁部近くに設けた軸受け孔、および上記回転軸を上記軸受け孔に対して上記軸方向と交差する外方から着脱するため上記軸受け孔の外側を部分的に切除した切り欠き部を有し、上記回転軸を中心に該蓋部材を上記口部材に対して面方向に回転させて上記開口部を開閉する開閉機構と、上記回転軸と反対側で上記口部材および上記蓋部材の一方の周縁部近くに設けた係合突起、およびこの係合突起を係合せしめるように上記軸受け孔と反対側の上記口部材および上記蓋部材の他方の周縁部近くで上記切り欠き部から離れる方向に突設した係合爪を有し、上記開口部を閉塞する閉塞位置に上記蓋部材を回転させたときに上記係合突起が上記係合爪を乗り越えて係合し、且つ上記閉塞位置から上記蓋部材を逆方向に回転させたときに上記係合突起が上記係合爪を乗り越えて係合解除する、係合部と、を有する。
【０００９】
上記発明によると、蓋部材の周縁部近くにある回転軸を中心に蓋部材を回転させて口部材の開口部をリクローズ可能に開閉するようにしたため、蓋部材を開放した状態で、容器の開口部上方から外れた位置に蓋部材を配置でき、開口部を大きく開けて内容物を取り出しやすい。また、容器を廃棄処分する際には、蓋部材を口部材から分離でき、その分、紙に対する樹脂の重量比率を低くでき、処分費用を安価にできる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の容器は、上記のような構成および作用を有しているので、比較的大きな開口部をリクローズできるとともに、蓋部材を取り除いた状態で紙容器として廃棄できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る容器１００の断面図を示してある。容器１００は、略円筒形の紙製の容器本体１１０、この容器本体１１０の上端開口部１１１に取り付けられる略円環状の口部材１２０、およびこの口部材１２０の開口部１２１をリクローズ可能に塞ぐ略円板状の蓋部材１３０を有する。本実施の形態では、略円筒形の容器１００について説明するが、容器の外形は、例えば、概ね四角筒状あるいは楕円筒状などでも良く、本実施の形態の円筒形状に限定されるものではない。
【００１２】
容器本体１１０は、略四角形の紙を筒状に巻いて端部同士を重ねて接着した紙管１１２を有し、この紙管１１２の軸方向下端近くに、略円形の紙製の底面部１１３を取り付けて構成されている。紙管１１２の内面には、熱可塑性樹脂により形成された溶着層（図示省略）が被覆形成されている。紙管１１２の上端は、上述した容器本体１１０の上端開口部１１１となる。
【００１３】
底面部１１３の周縁部１１４は、下方に折り曲げられている。そして、この下方に折り曲げられた周縁部１１４を巻き込むように、紙管１１２の下端１１５が全周にわたって折り返されている。紙管１１２の折り返された下端１１５は、底面部１１３の周縁部１１４に接着される。
【００１４】
つまり、紙管１１２と底面部１１３を含む容器本体１１０は、概ね紙により形成されている。なお、特許請求の範囲における「紙製」、およびここで言う「紙製」「紙」とは、紙を主体とした材料によって形成したものである。例えば、１００％紙でなくても良く、樹脂など他の材料が混ぜられたり、樹脂と紙が積層されている多層材料からなる場合もある。
【００１５】
図２には、口部材１２０を上方から見た平面図を示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）の蓋部材１３０に対応させて口部材１２０の外観斜視図を示してある。  
口部材１２０は、熱可塑性樹脂の射出成形により一体に形成されており、紙管１１２より僅かに径の大きい円環状のフランジ部１２２を有する。フランジ部１２２の下面側内縁には、略円筒形の溶着部１２３が一体に垂設されている。溶着部１２３の外側でフランジ部１２２の下面に紙管１１２の上端が突き当てられる。溶着部１２３の紙管１１２に対向する外周面は、下方内側に向けて湾曲しており、紙管１１２の上端開口部１１１内に挿通容易とされている。また、溶着部１２３の湾曲した外周面には、溶融して接着剤として機能する２本の環状突起が凸設されている。
【００１６】
しかして、この口部材１２０を紙管１１２の上端開口部１１１に取り付ける際には、上端開口部１１１内に口部材１２０の溶着部１２３を挿通配置し、フランジ部１２２の下面に紙管１１２の上端を突き当てる。この状態で、紙管１１２の上端と溶着部１２３の外周面を押圧し、例えば、超音波による振動を与えて環状突起を溶融させる。これにより、溶融した環状突起が接着剤として機能し、上端開口部１１１の内面にある溶着層が溶けて、紙管１１２と口部材１２０が接着される。なお、口部材１２０を上端開口部１１１の内面に溶着する方法として、この他に、ヒートシール法、インサート射出成形法などがある。
【００１７】
また、口部材１２０のフランジ部１２２には、後述する蓋部材１３０の回転軸１３１（図４参照）を脱着可能且つ回転可能に受け入れる軸受け孔１２４が形成されている。具体的には、フランジ部１２２の外周から略水平方向に矩形の舌片部１２５を一体に延設し、この舌片部１２５を貫通して軸受け孔１２４を形成してある。なお、舌片部１２５には、フランジ部１２２から離間した側の辺部から軸受け孔１２４に向けて舌片部１２５の一部を切除した切り欠き部１２６を形成してあり、この切り欠き部１２６を介して回転軸１３１が軸受け孔１２４に押し込められるようになっている。言い換えると、この切り欠き部１２６は、回転軸１３１を軸受け孔１２４に脱着可能にしている。
【００１８】
これら回転軸１３１および軸受け孔１２４は、この発明の開閉機構として機能し、蓋部材１３０を口部材１２０に対して面方向に回転させて開口部１２１を開閉する。なお、ここでは、口部材１２０に軸受け孔１２４を設けて蓋部材１３０に回転軸１３１を設けた場合について説明したが、口部材１２０側に回転軸を設けて蓋部材１３０側に軸受け孔を設けても良い。
【００１９】
また、口部材１２０のフランジ部１２２には、口部材１２０の開口部１２１を閉塞する閉塞位置に蓋部材１３０を回転させたとき（図１に示す状態）に蓋部材１３０の後述する係合突起１３３（図５参照）と係合する係合溝部１２７が設けられている。この係合溝部１２７は、上述した軸受け孔１２４から最も離間した口部材１２０の周上の反対側に設けられている。具体的には、係合溝部１２７は、フランジ部１２２から外方への突出長さが比較的短い第１係合爪１２７ａと、フランジ部１２２からの突出長さが比較的長い第２係合爪１２７ｂと、の間にある。
【００２０】
つまり、図６に示す開放位置から蓋部材１３０を回転軸１３１を中心に反時計回り方向に回転させて図１に示す閉塞位置に閉じるとき、蓋部材１３０の係合突起１３３が第１係合爪１２７ａを乗り越えて係合溝部１２７に嵌合する。この状態で、係合溝部１２７に嵌合した蓋部材１３０の係合突起１３３は、第２係合爪１２７ｂを乗り越えることはなく、係合溝部１２７に保持される。つまり、この状態で、蓋部材１３０が閉塞位置に留められる。
【００２１】
逆に、閉塞位置にある蓋部材１３０を開放するときには、回転軸１３１を中心に蓋部材１３０を時計回り方向に回転させて、口部材１２０の第１係合爪１２７ａを蓋部材１３０の係合突起１３３が乗り越えることになる。つまり、第１係合爪１２７ａは、蓋部材１３０の係合突起１３３が乗り越え可能な程度に短く、第２係合爪１２７ｂは、係合突起１３３が乗り越え不可能な程度に長くされている。また、第１係合爪１２７ａの内側を傾斜させておくと、蓋部材１３０の係合突起１３３が第１係合爪１２７ａを容易に乗り越えることができる。
【００２２】
これら係合溝部１２７および係合突起１３３は、この発明の係合部として機能し、口部材１２０の開口部１２１を閉塞する閉塞位置に蓋部材１３０を回転させたときに、蓋部材１３０と口部材を係合して留める。なお、ここでは、口部材１２０に係合溝部１２７を設けて蓋部材１３０に係合突起１３３を設けた場合について説明したが、口部材１２０側に係合突起を設けて蓋部材１３０側に係合溝部を設けても良い。
【００２３】
一方、蓋部材１３０も、熱可塑性樹脂の射出成形により一体に形成されており、図３（ａ）に示すように、口部材１２０の開口部１２１をリクローズ可能に塞ぐ略円形の天板１３２を有する。本実施の形態では、口部材１２０の開口部１２１が紙管１１２の上端開口部１１１と略同じ径を有するため、蓋部材１３０の天板１３２も、紙管１１２の開口径と略同じ大きさを有する。つまり、本実施の形態の容器１００は、ガムなどの比較的大きな内容物を収容する容器に適している。
【００２４】
蓋部材１３０の天板１３２の周縁部には、上述した回転軸１３１が一体に凸設されている。より詳細には、図４に裏面側の構造を示すように、回転軸１３１は、天板１３２の周縁部から略水平方向に一体に延設された舌片部１３６の下面から一体に垂設されている。また、この回転軸１３１は、上述した口部材１２０の軸受け孔１２４より僅かに小径の軸部１３４の先端に軸受け孔１２４より大径の球部１３５を一体に有する。つまり、切り欠き部１２６を介して軸部１３４が軸受け孔１２４に押し込まれた状態で、球部１３５が抜け止め機能を果し、回転軸１３１が軸方向に抜けることを防止する。
【００２５】
しかし、軸受け孔１２４に嵌入された軸部１３４を切り欠き部１２６方向へ引き抜くことで回転軸１３１を軸受け孔１２４から分離できる。つまり、容器１００を廃棄処分する際には、蓋部材１３０を口部材１２０から分離して、口部材１２０付の容器本体１１０を紙容器として処分することになる。
【００２６】
さらに、天板１３２の周上であって上述した回転軸１３１と反対側の下面側には、上述した口部材１２０の係合溝部１２７に係合する係合突起１３３が一体に凸設されている。より詳細には、図５に裏面側の構造を示すように、係合突起１３３は、略四角柱状に形成されており、蓋部材１３０の天板１３２から略水平方向に一体に延設された舌片部１３７の下面から一体に垂設されている。この係合突起１３３は、蓋部材１３０を閉塞したとき、口部材１２０の係合溝部１２７に係合し、蓋部材１３０を閉塞位置に固定する。
【００２７】
また、上述した回転軸１３１を垂設した舌片部１３６の下面側には、口部材１２０の開口部１２１を開放する図６に示す開放位置に蓋部材１３０を係止するストッパ１３８が凸設されている。ストッパ１３８は、図４に示すように、舌片部１３６の下面側周縁部から凸設された壁部であり、蓋部材１３０を開放位置に回転させたときに、図６に示すように、口部材１２０の舌片部１２５に衝突して蓋部材１３０を開放位置に係止させる。つまり、これらストッパ１３８および舌片部１２５が、この発明の係止部として機能することになる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態の容器１００は、容器本体１１０の上端開口部１１１に取り付けた口部材１２０の縁部近くに、蓋部材１３０の回転軸１３１を回転可能に受け入れる軸受け部１２４を設けたため、図６に示す開放位置に蓋部材１３０を回転させた状態で、口部材１２０の開口部１２１を略全開にでき、内容物を取り出し易くできる。また、開放位置に蓋部材１３０を係止する係止部１２５、１３８を設けたため、開放位置に回転させた蓋部材１３０が不用意に回転してしまうことを防止でき、利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施の形態の容器１００によると、口部材１２０の一端に、分離可能な開閉機構１２４、１３１を介して、蓋部材１３０を脱着可能に取り付けたため、開閉動作時に蓋部材１３０が脱落することなく、容器１００の比較的大きな開口部１２１をリクローズでき、容器１００を廃棄処分する際には、開閉機構の位置で、蓋部材１３０を口部材１２０から分離でき、口部材１２０付きの容器本体１１０を紙容器として処分できる。このように、容器１００を紙容器として廃棄処分する場合、紙容器として廃棄処分できない場合と比較して、処分費用を大幅に安くできる。
【００３０】
ところで、紙容器として処分できる条件としては、処分対象となる容器（ここでは、容器本体１１０と口部材１２０）の総重量に対してプラスチックの占める重量割合が５０％未満であることが必要とされている。上述した本実施の形態の形状を有する容器１００のうち、容器本体１１０と口部材１２０を組み合わせた処分対象について、上述した５０％未満の条件を満たすように、その軸方向高さと口部材１２０の重量との関係を調べたところ、図７に示す結果が得られた。なお、ここでは、容器の開口径を５３［ｍｍ］とした。つまり、本実施の形態の容器１００の場合、５３［ｍｍ］の開口径であれば、口部材１２０の重量を３〜３．５［ｇ］程度に抑えることができ、少なくとも容器の高さ範囲７４〜８５［ｍｍ］において紙容器として廃棄処分可能となる条件を満足していることがわかる。
【００３１】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
熱可塑性樹脂により形成した溶着層を内面に有する紙製の紙管と、
この紙管の軸方向下端近くに設けられた紙製の底面部と、
上記紙管の上端開口部内面に溶着される熱可塑性樹脂により形成された環状の口部材と、
この口部材の開口部をリクローズ可能に塞ぐ蓋部材と、
この蓋部材の周縁部近くで上記軸方向に延びた回転軸を中心に該蓋部材を上記口部材に対して面方向に回転させて上記開口部を開閉する開閉機構と、
を有することを特徴とする容器。
［２］
上記開閉機構は、上記口部材および上記蓋部材の一方に設けた上記回転軸と、上記口部材および上記蓋部材の他方に設けた、上記回転軸を回動可能に受け入れる軸受け孔と、を有することを特徴とする［１］に記載の容器。
［３］
上記回転軸は、上記軸受け孔に対して脱着可能であることを特徴とする［２］に記載の容器。
［４］
上記開口部を閉塞する閉塞位置に上記蓋部材を回転させたときに、該蓋部材と上記口部材を係合して留める係合部をさらに有することを特徴とする［３］に記載の容器。
［５］
上記開口部を開放する開放位置に上記蓋部材を係止する係止部をさらに有することを特徴とする［４］に記載の容器。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態に係る容器を示す断面図。
【図２】図１の容器の構成部材である口部材を示す平面図。
【図３】図１の容器の蓋部材（ａ）、および口部材（ｂ）を関連付けて示す外観斜視図。
【図４】図３（ａ）の蓋部材の裏面側に垂設した回転軸を示す部分拡大外観斜視図。
【図５】図３（ａ）の蓋部材の裏面側に垂設した係合突起を示す部分拡大外観斜視図。
【図６】図１の容器の蓋部材を開放位置へ回転させた状態を示す平面図。
【図７】図１の容器を紙容器として廃棄処分できる高さと口部材の重量との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００３３】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…上端開口部、１１２…紙管、１２０…口部材、１２１…開口部、１２２…フランジ部、１２３…溶着部、１２４…軸受け孔、１２５、１３６、１３７…舌片部、１２６…切り欠き部、１２７…係合溝部、１３０…蓋部材、１３１…回転軸、１３２…天板、１３３…係合突起、１３８…ストッパ。
【図１】
0005125338.tif 000002
【図２】
0005125338.tif 000003
【図３】
0005125338.tif 000004
【図４】
0005125338.tif 000005
【図５】
0005125338.tif 000006
【図６】
0005125338.tif 000007
【図７】
0005125338.tif 000008