(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁遮蔽性を有する筐体内に各種の処理部が収容され、前記筐体の一部に、内部を視認可能な窓部が設けられた情報処理装置であって、
前記窓部には、電磁遮蔽性を有する透明な電磁遮蔽板が着脱可能に設けられ、
前記電磁遮蔽板は、その両面側から透明なカバーによって挟持することにより、面方向に変位可能に保持されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電磁遮蔽板は、導電性を有する透明な金属を、樹脂を基材としてフィルム化した透明導電膜であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電磁遮蔽板は、薄板状に形成された金網からなることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
装着する前記電磁遮蔽板の交換若しくは枚数の追加または削減により電磁遮蔽の遮蔽レベルが変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤあるいはＤＶＤなどの板状のメディアに各種処理を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを保持して搬送する搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のメディア処理装置などの情報処理装置では、装置内のドライブ等にて発生する電磁波の外部への漏れ及び外部からの電磁波の侵入を抑制することが要求されており、ケースの内面に導電性を有するメッキ等を施したり、ケースを金属板で形成することが行われている。
しかし、ケースの全体にメッキ等を施したり、ケースを金属板で形成すると、内部が視認できなくなり、処理状況の把握が困難となる。また、メッキ等によって電磁波を遮蔽する場合、その遮蔽レベルを容易に変更することができない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電磁波を遮蔽しつつ内部の視認が可能で、しかも、電磁波の遮蔽レベルの変更等が可能な情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決することのできる本発明に係る情報処理装置は、電磁遮蔽性を有する筐体内に各種の処理部が収容され、前記筐体の一部に、内部を視認可能な窓部が設けられた情報処理装置であって、前記窓部には、電磁遮蔽性を有する透明な電磁遮蔽板が着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この構成の情報処理装置によれば、電磁遮蔽性を有する筐体の窓部に、電磁遮蔽性を有する透明な電磁遮蔽板が設けられているので、外部への電磁波の漏洩、外部からの電磁波による影響を良好に抑制して電磁波障害を防ぎ、安全規格を満たすことができ、しかも、窓部にて、外部から内部の処理状況を目視で容易に確認することができる。また、電磁遮蔽板が着脱可能であるので、発生する電磁波の量などの状況に応じて、電磁遮蔽板の交換、変更、枚数の追加や削減を行い、遮蔽レベルの変更を容易に行うことができる。
【０００７】
また、前記電磁遮蔽板は、面方向に変位可能に保持されているのが好ましい。
この構成によれば、温度変化が生じて電磁遮蔽板が熱膨張あるいは熱収縮したとしても、電磁遮蔽板が面方向に変位することにより、筐体の電磁遮蔽板を保持する部分との線膨張係数の違いによる変形などの不具合を防ぐことができる。
【０００８】
また、前記電磁遮蔽板は、透明なカバーによって両面側から挟持することにより保持されているのが好ましい。
この構成によれば、簡略的な構造にて電磁遮蔽板を面方向に変位可能に保持することができ、例えば、電磁遮蔽板がフィルム状である場合に、窓部に電磁遮蔽板を貼り付ける場合と比べて、窓部との間の空気が気泡となって残るような不具合を防ぐことができる。
【０００９】
また、前記電磁遮蔽板は、導電性を有する透明な金属を、樹脂を基材としてフィルム化した透明導電膜であるのが好ましい。
この構成によれば、フィルム化した電磁遮蔽板を、湾曲した窓部などの形状に合わせて容易に保持させることがきる。
【００１０】
また、前記電磁遮蔽板は、薄板状に形成された金網からなるのが好ましい。
この構成によれば、安価な金網からなる電磁遮蔽板を用いるので、コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る情報処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置を例にとって説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャの外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられている。また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、正面視右側の開閉扉３は、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ（液体供給源）１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１４】
パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１５】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１６】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００１７】
また、開閉扉３からは、処理が終わったメディアＭ（すなわち、データの書き込み、およびレーベル面印刷が終了したメディア）を取り出すこともできる。
【００１８】
これらのメディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００１９】
上下のスタッカ２１，２２およびメディア搬送機構３１の側方の後方には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２０】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２１】
図３に示すように、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態および下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２２】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間およびメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２３】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６が、この位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴６５であって、後述するメディアスタッカが装着されるガイド孔６５が形成されている。
【００２４】
引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心に対して前方側にずらされ、平面内にて搬送アーム３６の保持部３６ａの経路上に配置されている。
このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。なお、スタッカ部７１に収容されたメディアＭを取り出す場合、オペレータは引出トレイ７０の前面部に設けた掛止部２００（図２参照）に指を掛けて引出トレイ７０を本体フレーム３０から引き出す。
【００２５】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１およびガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって保持される取っ手７５が設けられている。
【００２６】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２７】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００２８】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００２９】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａおよびレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３０】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３１】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３２】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインク（液体）は、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニットおよび背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド（液体噴射ヘッド）６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。なお、インク供給機構６０には、その上部に駆動機構６４が設けられており、この駆動機構６４は、インクカートリッジ１２からインクパックに貯留しているインクを吸引してインクジェットヘッド６１に吐出する後述のポンプを駆動するものである。
【００３３】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３４】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３５】
上記のパブリッシャ１は、本体フレーム３０が金属板から形成されており、また、ケース２及び開閉扉４の内面に導電性を有するアルミニウムなどを蒸着させてメッキを施すことにより、電磁波に対する遮蔽性が持たされ、開閉扉３も、電磁波に対する遮蔽構造が備えられている。
これにより、例えば、装置内部のメディアドライブ４１にて生じた電磁波の外部への漏洩及び外部の電磁波の装置内部への侵入が抑制される。
【００３６】
次に、遮蔽構造を備えた開閉扉３について説明する。
図５は開閉扉の前面側からの斜視図、図６は開閉扉の裏面側からの斜視図、図７は開閉扉の分解斜視図、図８は開閉扉の断面図である。
図５に示すように、開閉扉３は、窓部１０１を有しており、開閉扉３を閉じた状態にて、窓部１０１からパブリッシャ１の内部が視認可能とされている。図６に示すように、この開閉扉３には、その一側部にヒンジ部１０２を有しており、これらヒンジ部１０２がケース２側の連結部（図示略）に連結され、ケース２に対して開閉可能とされている。また、開閉扉３の他側部には、ロック片１０３が設けられており、これらロック片１０３が、ケース２側に設けられたロック穴１０４（図２参照）に挿入されることにより、ロック穴１０４内のロック機構（図示略）によってロックされ、開閉扉３が閉ざされた状態に維持される。
【００３７】
図７及び図８に示すように、開閉扉３は、外側から順に、ドアフレーム１１１、透明ドアカバー１１２、電磁遮蔽フィルム１１３及び透明リアカバー１１４を重ね合わせて構成され、透明リアカバー１１４側からビス１１５によってねじ止めすることにより、一体化されている。
ドアフレーム１１１は、樹脂によって開口部１２１を有した枠状に一体成形されており、内面に導電性を有するアルミニウムなどを蒸着させてメッキを施すことにより、電磁波に対する遮蔽性が持たせることができる。
なお、発生する電磁波の量が少ない場合、或いは規格の電磁波遮蔽性能を維持しつつ所定幅の非メッキ領域を設けることが可能である。本実施形態では、電磁遮蔽フィルム１１３と後述する金属板１２５の大きさ及び配置を工夫し、開閉扉３のドアフレーム１１１等にメッキを施さなくても所望の規格をクリアしている。
【００３８】
透明ドアカバー１１２は、透明な樹脂によって一体成形されており、ドアフレーム１１１内に嵌め込まれる。この透明ドアカバー１１２には、平面部１２２が形成されており、透明ドアカバー１１２をドアフレーム１１１に嵌め込むことにより、ドアフレーム１１１の開口部１２１に透明ドアカバー１１２の平面部１２２が配置される。
【００３９】
また、透明ドアカバー１１２の平面部１２２におけるロック片１０３側には、裏面側へ突出された突出部１２３が形成されており、この突出部１２３を形成することにより、開閉扉３の前面におけるドアフレーム１１１の開口部１２１に、凹状の取っ手部１２４が設けられている。この透明ドアカバー１１２の突出部１２３には、裏面側からステンレス等の金属板１２５が取り付けられている。これにより、開口部１２１に形成された凹状の取っ手部１２４にて、金属板１２５が光を反射することにより、鏡面仕上げされたごとく高級感を有する優れたデザイン性が得られる。
【００４０】
電磁遮蔽フィルム１１３は、透明ドアカバー１１２の平面部１２２と略同一外形を有しており、平面部１２２に配設されて、その周縁の一部が金属板１２５に重ね合わされて接触している。
この電磁遮蔽フィルム１１３は、導電性を有する透明な金属である酸化インジウム錫（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）をＰＥＴ、ＰＣ、ＰＥＮ、ＰＥＳなどの透明樹脂を基材としてフィルム化した透明導電膜である。つまり、この電磁遮蔽フィルム１１３は、導電性を有する透明フィルムである。
【００４１】
この電磁遮蔽フィルム１１３の裏面側から、難燃性の透明な樹脂から一体成形された透明リアカバー１１４が取り付けられている。この透明リアカバー１１４は、電磁遮蔽フィルム１１３よりも大きな外形を有する平板状のもので、金属板１２５が取り付けられた透明ドアカバー１１２の突出部１２３を覆い、金属板１２５を保持する保持部１２６が形成されている。
そして、この透明リアカバー１１４を取り付けることにより、透明ドアカバー１１２と透明リアカバー１１４との間に、電磁遮蔽フィルム１１３が面方向にある程度の自由度をもって保持され、面方向に変位可能とされている。
【００４２】
そして、上記構造の開閉扉３は、その枠となるドアフレーム１１１が、その内面に導電性を有するメッキを施すことにより、電磁波に対する遮蔽性が持たされる。また、窓部１０１に電磁遮蔽フィルム１１３が設けられているので、外部への電磁波の漏洩及び外部からの電磁波の侵入が抑制される。
また、開閉扉３の窓部１０１を塞ぐ透明ドアカバー１１２、電磁遮蔽フィルム１１３及び透明リアカバー１１４は、いずれも透明であるので、窓部１０１にて、外部から装置内部を視認することが可能であり、装置内部の処理状況を目視にて確認することができる。
【００４３】
このように、上記実施形態にかかるパブリッシャ１からなる情報処理装置によれば、外部への電磁波の漏洩、外部からの電磁波による影響を良好に抑制して電磁波障害を防ぎ、安全規格を満たすことができる。しかも、開閉扉３の窓部１０１にて、外部から装置内部の処理状況を目視で容易に確認することができる。
【００４４】
また、開閉扉３は、透明ドアカバー１１２と透明リアカバー１１４との間にて電磁遮蔽フィルム１１３を保持した構造であるので、透明リアカバー１１４を取り外すことにより、電磁遮蔽フィルム１１３を容易に着脱することができる。これにより、発生する電磁波の量などの状況に応じて、電磁遮蔽フィルム１１３の交換、変更、枚数の追加や削減を行い、遮蔽レベルの変更を容易に行うことができる。
【００４５】
また、電磁遮蔽フィルム１１３が、面方向に変位可能に保持されているので、温度変化が生じて電磁遮蔽フィルム１１３が熱膨張あるいは熱収縮したとしても、電磁遮蔽フィルム１１３が面方向に変位することにより、電磁遮蔽フィルム１１３を保持する透明ドアカバー１１２や透明リアカバー１１４との線膨張係数の違いによる変形などの不具合を防ぐことができる。
【００４６】
また、電磁遮蔽フィルム１１３を、透明ドアカバー１１２及び透明リアカバー１１４によって両面側から挟持することにより、電磁遮蔽フィルム１１３を面方向に変位可能に保持できる。これにより、例えば、電磁遮蔽フィルム１１３を透明ドアカバー１１２や透明リアカバー１１４に貼り付ける場合と比べて、透明リアカバー１１４との間に空気が気泡となって残るような不具合を防ぐことができる。
【００４７】
また、導電性を有する透明な金属を、透明樹脂を基材としてフィルム化した透明導電膜からなる電磁遮蔽フィルム１１３を用いたので、湾曲した透明ドアカバー１１２や透明リアカバー１１４などの形状に合わせて容易に保持させることがきる。
また、電磁遮蔽フィルム１１３の周縁の一部が重ね合わされて接触されているステンレス等の金属板１２５を接地させることにより、電磁遮蔽フィルム１１３による電磁遮蔽性をさらに高めることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、透明導電膜からなる電磁遮蔽フィルム１１３を電磁遮蔽板として用いたが、電磁遮蔽板としては、薄板状に形成された金網からなるものでも良く、安価な金網からなる電磁遮蔽板を用いることにより、コストを低減させることができる。
また、上記実施形態では、情報処理装置として、CDあるいはDVDなどの板状のメディアに各種処理を行うパブリッシャを例にとって説明したが、パブリッシャに限らず、電磁波の漏洩及び侵入を抑制する各種の情報処理装置に適用可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から視た斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【図５】パブリッシャの開閉扉の前面側からの斜視図である。
【図６】パブリッシャの開閉扉の裏面側からの斜視図である。
【図７】パブリッシャの開閉扉の分解斜視図である。
【図８】パブリッシャの開閉扉の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…パブリッシャ（情報処理装置）、２…ケース（筐体）、３，４…開閉扉（筐体）、１１…レーベルプリンタ（処理部）、４１…メディアドライブ（処理部）、１０１…窓部、１１２…透明ドアカバー、１１４…透明リアカバー、１１３…電磁遮蔽フィルム（電磁遮蔽板）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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