(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンと、
前記基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き外す巻取体と、
前記基部に設けられ、前記巻取体を回転させるための駆動機構と、
前記基部に設けられ、前記シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、移動する前記スラットの少なくとも一部に係合して前記スラットを開放姿勢に回動させ且つ隣設する前記スラット間に開口を形成する係合位置と、移動する前記スラットに係合せず前記スラットを開放姿勢に回動させない退避位置とに切り替え可能に設けられた作動体と、
前記基部に設けられ、前記係合位置と前記退避位置とに前記作動体を切り替えるための作動体切替機構とを具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基部は、前記シャッタカーテンの前記スラットの端部を案内するガイドレール部を備えており、
前記作動体および前記作動体切替機構を備えているアクチュエータは、前記ガイドレール部の上端に取り付けられることにより前記基部に設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記スラットは、前記係合位置に存在する前記作動体に係合することにより、前記スラットを開放姿勢に回動させる第１係合部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記スラットは、前記開口形成方向に回動した前記スラットの開放姿勢を維持するために、前記基部の一部に係合する第２係合部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記作動体および前記スラットのうちの少なくとも一方は、開放姿勢に向けて前記スラットが過誤開放するときにおいて前記スラットの過誤開放を抑止する抑止部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
請求項４において、閉鎖状態の前記シャッタカーテンを開放方向に移動させる際に、前記作動体は、前記スラットの前記第２係合部に干渉するように設定されており、且つ、当該干渉が回避されるように回避方向に変位可能に設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちの一項おいて、前記作動体は、前記係合位置と前記退避位置との間において、前記シャッタカーテンの開閉方向に対して交差する方向に沿って移動することを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを巻取体に巻取ったり、巻取体からシャッタカーテンを巻き外す方式をもつシャッタ装置に関し、シャッタカーテンを構成するスラットを開放回動させるシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテンと、巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている。巻取体が一方向へ回転すると、シャッタカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているシャッタカーテンが巻き外される。
【０００３】
この種のシャッタ装置によれば、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢のまま下降させ、シャッタカーテンの先端部の座板が着地して全閉したことに伴い、最下端側のスラットから順次回動させて、開放姿勢のスラットを閉鎖姿勢とするものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２７１５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したシャッタ装置によれば、シャッタカーテンが半閉状態のとき、スラットは開放姿勢に維持される。しかし、シャッタカーテンの先端部の座板が着地してシャッタカーテンが全閉されたことに伴い、開放姿勢のスラットを閉鎖姿勢に変更される。このためシャッタカーテンが全閉のときには、スラットは閉鎖姿勢であり、スラット間には開口が形成されず、採光、通風、視認等には限界がある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢に回動させることができ、しかも、シャッタカーテンの先端部の座板が着地したとしても、スラットを開放姿勢に維持することができ、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす開口を良好に維持できるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシャッタ装置は、基部と、前記基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンと、前記基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き外す巻取体と、前記基部に設けられ、前記巻取体を回転させるための駆動機構と、前記基部に設けられ、前記シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、移動する前記スラットの少なくとも一部に係合して前記スラットを開放姿勢に回動させ且つ隣設する前記スラット間に開口を形成する係合位置と、移動する前記スラットに係合せず前記スラットを開放姿勢に回動させない退避位置とに切り替え可能に設けられた作動体と、前記基部に設けられ、前記係合位置と前記退避位置とに前記作動体を切り替えるための作動体切替機構とを具備することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、開口をスラット間に形成しない場合には、シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、作動体切替機構により作動体は係合位置ではなく、退避位置に設定されている。このため、閉鎖方向に移動するシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部に作動体は係合しない。このため、隣設するスラット間に開口が形成されない。
【０００８】
これに対して開口をスラット間に形成する場合には、シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、作動体切替機構により作動体は退避位置から係合位置に切り替えられる。このため、閉鎖方向に移動するシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部に、係合位置の作動体が係合する。この結果、スラットが開放姿勢に回動し、隣設するスラット間に開口が形成される。上記した開口は、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす。このように本発明によれば、作動体切替機構により作動体を係合位置に切り替えれば、スラットを開放姿勢に回動させることができる。このような本発明によれば、シャッタカーテンの先端部の座板が着地したとしても、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢に維持することができ、開口を維持することができる。故に、シャッタカーテンの先端部の座板を着地させてシャッタカーテンを閉鎖させたまま、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす開口を維持できる。
【０００９】
本発明に係るシャッタ装置によれば、作動体切替機構は、作動体がスラットの一部に係合する係合位置と、スラットに対して係合しないように作動体を退避させる退避位置とに作動体を切り替えるものである。作動体切替機構は駆動源と付勢部材とをもつことが好ましい。駆動源は、作動体を係合位置および退避位置のうちのいずれか一方に移動させる。駆動源としては、モータ、電磁ソレノイド、空圧シリンダ、油圧シリンダ等が例示される。付勢部材は、作動体を係合位置および退避位置のうちのいずれか他方に移動させる付勢力を有することができる。一般的には、付勢部材は、作動体を当該一方に向けて移動させる付勢力を有することが好ましい。付勢部材としては、コイルバネ、捻りコイルバネ、板バネ、発泡体等が例示されるが、これに限定されるものではない。
【００１０】
シャッタカーテンの正面視において、作動体としては、係合位置と退避位置との間において、シャッタカーテンの開閉方向に対して交差する方向（例えば水平方向に沿った方向）に沿って移動する形態が例示される。この場合、作動体を退避位置から係合位置に迅速に設定できる。水平方向に沿った方向とは、水平方向の他に、水平方向に対してプラスマイナス３０度以内、プラスマイナス１５度以内に傾斜している範囲を含む。
【００１１】
基部は、シャッタカーテンを構成するスラットの端部を案内するガイドレール部を備えていることが好ましい。この場合、作動体および作動体切替機構を備えているアクチュエータは、ガイドレール部の上端開口に取り付けられることにより基部に設けられている形態が例示される。
【００１２】
スラットは、スラット本体と、スラット本体の長手方向の端部に取り付けられたスラットキャップとをもつ形態が例示される。スラットキャップは樹脂製が好ましい。スラットは、係合位置に存在する作動体に係合することにより、スラットを開放姿勢に回動させる第１係合部を備えている形態が例示される。第１係合部は、スラット本体に設けられていても良いし、スラットキャップに設けられていても良い。また、スラットは、開口形成方向に回動したスラットの開放姿勢を維持するために、基部の一部に係合する第２係合部を備えている形態が例示される。第２係合部は、スラット本体に設けられていても良いし、スラットキャップに設けられていても良い。ここで、閉鎖状態のシャッタカーテンを開放方向に移動させる際に、作動体は、スラットの第２係合部に干渉するように設定されており、且つ、当該干渉が回避されるように回避方向に変位可能に基部に支持されている形態が例示される。スラットキャップが樹脂製であれば、第１係合部および第２係合部等を一体成形でき、部品点数の削減を図り得る。スラットは、係合位置に存在する作動体に係合することにより、スラットを開放姿勢に回動させる第１係合部を備えている形態が例示される。第１係合部および／または第２係合部は、スラット本体に設けられていても良いし、スラットキャップに設けられていても良い。
【００１３】
スラットが閉鎖方向に移動するとき、作動体が係合位置に切り替えられていないにも拘わらず、条件によっては、スラットと基部との間における摩擦摺動等の影響をスラットが受け、スラットが開放姿勢に向けて過誤開放することがある。この点について本発明によれば、係合体およびスラットのうちの少なくとも一方は、開放姿勢に向けてスラットが過誤開放するとき、スラットの過誤開放を抑止する抑止部を備えている形態が例示される。抑止部は、係合体および／またはスラットに設けることができる。係合体またはスラットキャップが樹脂製であれば、抑止部も一体成形でき、部品点数の削減を図り得る。
【００１４】
本発明によれば、シャッタカーテンは、高さ方向に沿って延設され且つ各スラットに接続された線状連結部材をもつことが好ましい。線状連結部材は、可撓性をもつ可撓状態と、可撓状態よりも剛性が高い高剛性状態とに切り替え可能とされていることが好ましい。線状連結部材を巻取体に巻き取ったり、巻き下ろしたりするときには、線状連結部材を可撓状態に設定することが好ましい。シャッタカーテンが閉鎖されている状態のときには、線状連結部材が高剛性状態とされ、シャッタカーテンによる防犯性を高める。
【００１５】
巻取体を巻取方向に回転させることにより線状連結部材を上昇させるとき、線状連結部材は、可撓状態に切り替えられる構造を有することが好ましい。この場合、巻取体を巻取方向に回転させることにより線状連結部材を上昇させるとき、即ち、シャッタカーテンを開放させて巻き取るときには、線状連結部材は可撓状態に切り替えられることが好ましい。ここで、本発明によれば、線状連結部材を上昇させるときには、スラットを回動させてスラット間に開口を形成させる動作は、実行されないことが好ましい。
【００１６】
線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされていることが好ましい。この場合、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき、線状連結部材は可撓状態となり、且つ、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、線状連結部材は高剛性状態に切り替えられることが好ましい。この場合、線状連結部材が高剛性状態であると、防犯性が高まる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、採光、視認、通風等の少なくとも一つのための開口をスラット間に形成するにあたり、巻取体に巻き取られていたシャッタカーテンを閉鎖方向に移動させるとき、作動体切替機構により作動体は退避位置から係合位置に切り替えられる。このため作動体は、閉鎖方向に移動するスラットの一部と係合し、スラットを開放姿勢に回動させ、隣設するスラット間に開口が形成される。このように本発明によれば、作動体切替機構により作動体を退避位置から係合位置に切り替えれば、スラットを開放姿勢に回動させることができる。
【００１８】
更に本発明によれば、シャッタカーテンの先端部の座板が着地したとしても、シャッタカーテンを構成するスラットを開放姿勢に維持することができ、採光、通風、視認等の少なくとも一つの機能を果たす開口を、着地に拘わらず、維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図１〜図１１を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する基部の一部を構成する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた基部の一部を構成する２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。スイッチによりモータ３が駆動し、巻取体２が回転中心線２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は矢印Ｈ２方向（シャッタ閉鎖方向）に移動し、座板６ｘが着地する。スイッチによりモータ３が逆動し、巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下され、矢印Ｈ１方向（シャッタ開放方向）に移動する。
【００２０】
スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。巻取体２またはモータ３には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。図１はあくまでも概念図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。
【００２１】
図２に示すように、シャッタカーテン１は、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）において並設された複数のスラット６を備えている。スラット６は、金属または樹脂製のスラット本体６０と、スラット本体６０の長手方向の両端部に固定された樹脂製のスラットキャップ６２とを備えている。スラットキャップ６２は、スラット本体６０の端部に取り付けられた被着部６３と、被着部６３から外方向（スラット６の延設方向）に軸状に突出する軸状突出部６４とを備えている。軸状突出部６４は線状連結部材７に連結されている。ここで、複数のスラット６のうち、上側の所定枚数（例えば３枚）のスラット６は開放姿勢になり得るように設定されている。図３および図４はスラット６の要部を示す。図３は、開放姿勢になり得るように設定されているスラット６o（ｏ：ｏｐｅｎ）のスラットキャップ６２を示す。図３に示すように、スラット６oの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が樹脂材料を基材として一体成形されている。第１係合部６７は軸状突出部６４の外壁面に突設されている。第２係合部６８は被着部６３の外壁面において軸状突出部６４とほぼ平行に外方に向けて突設されている。第１係合部６７の中心および第２係合部６８の中心は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において間隔ΔＬ（図３参照）を隔てて形成されている。
【００２２】
シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち、スラット６o以外のスラット６ｓ（ｓ：ｓｈｕｔ）は、開放姿勢にならないように設定されている。主として防犯上の理由により、必要以上に開口６ｅが形成されることを抑えるためである。図４は、開放姿勢にならないように設定されているスラット６sのスラットキャップ６２の要部を示す。図３および図４の比較から理解できるように、スラット６sの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が成形されていない。
【００２３】
図５および図６は、開放姿勢に設定可能なスラット６oが開放姿勢とされておらず、閉鎖姿勢とされている状態のシャッタカーテン１を示す。図６に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。上側嵌合部６０ｕは、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１ｄに対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１ｄは、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕに対して嵌合可能および離脱可能とされている。
【００２４】
図８に示すように、縦支柱５には、第１案内通路５１および第２案内通路５２を形成するガイドレール部５３が設けられている。第１案内通路５１、第２案内通路５２およびガイドレール部５３は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。
【００２５】
図５および図６に示すように、基部の一部となる縦支柱５のガイドレール部５３の上端部には、アクチュエータ８が脱着可能に取り付けられている。アクチュエータ８は、基部の一部となるように縦支柱５のガイドレール部５３の上端開口５３ｆを塞ぐようにガイドレール部５３の上端部に固定されたガイドレールキャップ部材８０と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられた樹脂製の蓋部材８１と、蓋部材８１に取り付けられた硬質樹脂または金属製の作動体８３と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられた作動体切替機構８４（図５参照）とを備えている。ガイドレールキャップ部材８０の下部を形成する嵌合部８０ａは、縦支柱５のガイドレール部５３の最上端の上端開口５３ｆ内に嵌合されている。嵌合部８０ａは取付具８０ｄ（図１０参照）でガイドレール部５３に取り付けられている。
【００２６】
本実施形態によれば、図７〜図９に示すように、作動体８３は矢印Ｅ１，Ｅ２方向に移動できるように、アクチュエータ８の蓋部材８１にスライド可能に支持されている。即ち、図７に示すように、蓋部材８１は、作動体８３を矢印Ｅ１，Ｅ２方向（直動方向、シャッタカーテン１の開閉方向と直交する方向）に移動させる移動通路８１ｂと、作動体８３の上側面８３ｕに対面して規制する板状のばね部８２とを備えている。このように作動体８３は、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向に沿って移動可能に、アクチュエータ８の蓋部材８１に搭載されている。ばね部８２の基端部８２ａは、蓋部材８１に揺動可能に連結されている。ばね部８２の突起状をなす先端部８２ｃは自由端状とされており、作動体８３の一部である上面８３ｕに対面し、作動体８３の姿勢を定位置（ほぼ水平位置）に維持する機能をもつ。蓋部材８１は、長孔８１ｘと孔８１ｙとをもつ。
【００２７】
作動体８３は、ばね部８２により規制されているものの、ばね部８２の付勢力に抗して回避方向（図７に示す矢印Ｆ１方向）に変位することができる。このように作動体８３の位置が変位したとしても、ばね部８２の付勢力により作動体８３は復帰方向（図７に示す矢印Ｆ２方向）に戻り、定位置に復帰することができる。
【００２８】
図８および図９は、ガイドレール部５３の軸直角方向の断面図を示す。図８および図９に示すように、作動体８３は、スラット６の軸状突出部６４に向けて突出している作動突起８３ｅを有する。図８は、作動体８３の作動突起８３ｅの面８３ｅｏがガイドレール部５３の外壁面５３ｅから距離Ｓ２離間して、退避位置Ｂに切り替えられている状態を示す。この場合、図８に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは寸法ＬＷ離間している。この結果、スラット６が下降したとしても、スラット６の第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは係合（当接）できないようにされている。
【００２９】
これに対して、図９は、作動体８３の作動突起８３ｅの表面８３ｅｏがガイドレール部５３の外壁面５３ｅから距離Ｓ１離間し、係合位置Ａに切り替えられている状態を示す。この場合、図９に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、スラット６の第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは対面可能とされており、このため作動体８３の作動突起８３ｅと第１係合部６７とは係合（当接）可能である。
【００３０】
図５に示すように、作動体切替機構８４は、作動体８３を係合位置Ａおよび退避位置Ｂに切り替えるものであり、ガイドレール部５３の上端部に保持されたガイドレールキャップ部材８０に搭載されている。作動体切替機構８４は、駆動源８５と、駆動源８５により揺動されるリンク状の揺動体８６、揺動体８６を退避位置Ｂに向けて常時付勢する捻りコイルばねで形成された付勢部材８６ｈとをもつ。ここで、付勢部材８６ｈは、揺動体８６を退避位置Ｂに向けて退避方向（矢印Ｅ１方向）に常時付勢している。このため、万一、駆動源８５が故障したときであっても、揺動体８６は、係合位置Ａ（スラット６oを開放姿勢とする位置）ではなく、退避位置Ｂ（スラット６oを開放姿勢としない位置）に維持されている。故に、スラット６oが過誤的に開放姿勢となることは防止されており、防犯上好ましい。
【００３１】
駆動源８５は、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０に保持されており、励磁ソレノイド８５ａと、一方向（Ｋ１方向、上方向）に前進すると共に他方向（Ｋ２方向、下方向）に後退可能な可動プランジャー８５ｃとをもつ。駆動源８５は励磁ソレノイドを有するが、モータでも、空気圧シリンダ、油圧シリンダでも良く、要するに作動体８３を係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において移動させ得るものであれば良い。
【００３２】
揺動体８６は、一方向（矢印Ｄ１方向）および他方向（矢印Ｄ２方向）に揺動可能になるように、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０において、揺動中心となる取付具８７により枢支されている。揺動体８６と可動プランジャー８５ｃとはピン状の第１連結具８８で揺動可能に連結されている。具体的には、揺動体８６の長孔８６ｃと可動プランジャー８５ｃの第１連結具８８とは嵌合されている。揺動体８６の先端部８６ｅと作動体８３の基端部８３ｋとは、ピン状の第２連結具８９で揺動可能に連結されている。
【００３３】
ここで、駆動源８５が一方向（係合方向）に駆動して、可動プランジャー８５ｃを係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動させると、揺動体８６は取付具８７の回りで係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動し、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動して係合位置Ａ（図１０参照）となる。これに対して、駆動源８５が他方向（退避方向）に駆動し、可動プランジャー８５ｃを退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動させると、揺動体８６は取付具８７を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に揺動し、ひいては作動体８３の作動突起８３ｅは退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動して退避位置Ｂとなる。
【００３４】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５がオフであれば、図５に示すように、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動しており、揺動体８６は付勢部材８６ｈにより付勢され、揺動体８６の回動中心（取付具８７）を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に揺動している。ひいては、作動体８３は退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動し、退避位置Ｂに退避されている（図５，図８参照）。この状態で、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き外され、シャッタ閉鎖方向（矢印Ｈ２方向、下方向）に移動する。このとき、前述したように、アクチュエータ８の駆動源８５がオフ（断電）であるため、付勢部材８６ｈの付勢力により、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂに切り替えられている（図５，図６，図８参照）。このため、通路５７が確保されている。故に、スラット６が下方に移動したとしても、スラット６の第１係合部６７は通路５７を支障無く通過できるため、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは距離ＬＷ（図８参照）離間しており、互いに係合（当接）しない。従ってスラット６ｏは開放姿勢に回動せず、閉鎖姿勢のまま状態で下方に降ろされる。従って、シャッタカーテン１が閉鎖しているときには、スラット６oはいずれも開放姿勢には回動しておらず、隣設するスラット６o間には開口６ｅが形成されていない（図６参照）。なお、スラット６が矢印Ｈ２方向（下方）に下降するとき、スラット６のスラットキャップ６２の軸状突出部６４はガイドレール部５３の第１案内通路５１内を下降する（図８参照）。
【００３５】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合に、スラット６oを開放姿勢にする場合について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５をオンさせる。すると、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動しており、揺動体８６は係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動しており、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動している。この結果、作動体８３の作動突起８３ｅは係合位置Ａ（図１０，図９参照）に切り替えられている。このように作動体８３が係合位置Ａに切り替えられている状態において、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き外され、矢印Ｈ２方向（閉鎖方向、下方）に移動する。このとき、前述したように、作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに位置しており、通路５７を塞いでいる。このため、図１０および図１１から理解できるように、スラット６oの第１係合部６７が作動体８３の作動突起８３ｅに係合（当接）してしまう。従ってスラット６oは、開放姿勢方向（図１１に示す矢印Ｍ１方向）へ、軸状突出部６４を中心として回動する。このように第１係合部６７は、スラット６oを開放姿勢方向に回動させる起点となる回動起点部として機能することができる。従ってスラット６は開放姿勢に維持され、開放姿勢の状態で下方に降ろされる。故に、シャッタカーテン１を閉鎖させるとき、第１係合部６７が形成されているスラット６oは、開放姿勢方向（矢印Ｍ１方向）へ回動する。従って、図１０および図１１に示すように、隣設するスラット６o間に、開口６ｅが形成される。開口６ｅは、通風用、採光用、視認用として機能できる。このようにスラット６oが矢印Ｍ１方向へ回動し開放姿勢となるとき、図１１に示すように第２係合部６８はガイドレール部５３の第２案内通路５２に進入したまま、矢印Ｈ２方向に下降する。この状態では、スラット６oには、図略のばねによりスラットを閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）の付勢力が作用しているが、第２係合部６８は第２案内通路５２の壁面５２ｃ（図１１参照）に当たるため、スラット６oは閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）へ回動することができない。このためシャッタカーテン１が閉鎖されているとき、スラット６oを開放姿勢に維持することができる。このように第２係合部６８は、スラット６oを開放姿勢に維持する開放姿勢維持部として機能することができる。
【００３６】
しかしながら作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに存在するときであっても、非開放型のスラット６sは、第１係合部６７を備えていないので、作動突起８３ｅに係合できず、スラット６sは開放姿勢に回動できず、閉鎖姿勢のまま下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。従って、非開放型のスラット６sについては、隣設するスラット６s間に開口６ｅが形成されない。従って本実施形態によれば、開口６ｅを形成したい位置に相当するスラット６については、第１係合部６７および第２係合部６８を併有するスラット６oとすれば良い。開口６ｅを形成したくない位置に相当するスラット６については、スラット６s（第１係合部６７および第２係合部６８を有しない）とすれば良い。このように複数のスラット６のうち、任意のものをスラット６oとすることができる。一般的には、防犯性等を考慮すると、複数のスラット６のうち、上側の数枚について、第１係合部６７および第２係合部６８を形成してスラット６oとすることができる。この場合には、スラット６oが開放姿勢方向に回動し、第２係合部６８が第２案内通路５２の壁面５２ｃを摩擦摺動するとしても、その摩擦摺動距離が短くて澄み、第２係合部６８の摩耗が抑制される。なお、第１係合部６７および／または第２係合部６８はスラットキャップ６２と同材質の樹脂で形成しても良いし、あるいは、スラットキャップ６２を構成する樹脂よりも摩擦摺動性が更に強力な樹脂（例えばエンジニアプラスチック等）で形成しても良く、場合によってはアルミニウム合金等の金属でも良い。なお、全部のスラット６について、第１係合部６７および第２係合部６８を形成しスラット６oとしても良いことは勿論である。
【００３７】
次に、閉鎖状態のシャッタカーテン１を開放方向（矢印Ｈ１方向）に移動させる場合について説明する。この場合、モータ３により巻取体２がこれの回転中心線２ｘの回りで巻取方向に回動する。すると、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面に次第に巻き取られる。この場合、スラット６oを開放姿勢に設定するための駆動源８５はオフであり、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂに退避している。このように作動体８３の作動突起８３ｅが退避位置Ｂに退避していると、スラット６oが上方（矢印Ｈ１方向）に移動するとき、スラット６oと共に上方に移動する第２係合部６８が作動体８３の作動突起８３ｅに当接して干渉するおそれがある。この場合、スラット６oが上方に移動できないおそれがある。そこで本実施形態によれば、図７に示すように、当該干渉を回避させるべく、作動体８３は、回避方向（矢印Ｆ１方向，上方）に変位可能にアクチュエータ８の蓋部材８１に支持されている。即ち、蓋部材８１は、前述したように、作動体８３を矢印Ｅ１，Ｅ２方向に移動させる移動通路８１ｂと、作動体８３を回避方向（矢印Ｆ１方向）に変位可能に支持する板状のばね部８２とを備えている。従って、スラット６oが第２係合部６８と共に上方（矢印Ｈ１方向）に移動するとき、上方に移動するスラット６oの第２係合部６８が作動体８３の作動突起８３ｅの下面８３ｄ（図７参照）に当接して干渉するものの、作動体８３は第２連結具８９を中心として回避方向（矢印Ｆ１方向）に変位することができる。この結果、スラット６oは図略のばねにより閉鎖姿勢方向（図１１に示す矢印Ｍ２方向）に常時付勢されているため、スラット６oは閉鎖姿勢方向（矢印Ｍ２方向）に自動的に付勢され、従ってスラット６oの第２係合部６８は干渉から逃げることができる。この結果、スラット６oを閉鎖姿勢とした状態で巻取体２に良好に巻き取ることができる。
【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、シャッタカーテン１を構成するスラット６oを開放姿勢に回動させて開口６ｅを形成することができる。更に本実施形態によれば、作動体８３の作動突起８３ｅは、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向（矢印Ｅ１，Ｅ２方向）に沿ってほぼ直進的に移動する。このため作動体８３の作動突起８３ｅについては、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間の移動距離を短くできる。故に、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間の切替時間を短時間で済ませ得る。
【００３９】
また本実施形態によれば、作動体８３および作動体切替機構８４を備えているアクチュエータ８は、縦支柱５のガイドレール部５３の上端開口５３ｆに取り付けられることにより縦支柱５のガイドレール部５３（基部）の上端に設けられている。このため縦支柱５のガイドレール部５３に無用な取付開口を形成せずともよく、アクチュエータ８の組付性を高め得ると共に、ガイドレール部５３の強度を確保することができる。
【００４０】
更に本実施形態によれば、スラット６ｏを開放姿勢とさせる第１係合部６７と、スラット６ｏを開放姿勢に維持する第２係合部６８がスラット６oの樹脂製のスラットキャップ６２に一体成形されている。このため、部品点数の増加が抑えられる。更に第１係合部６７および第２係合部６８の位置、形状、サイズ等が変更されるときであっても、第１係合部６７および第２係合部６８は樹脂製のスラットキャップ６２において一体成形されているため、第１係合部６７および第２係合部６８の位置、形状、サイズ等を容易に変更することができる。
【００４１】
さらに、作動体８３の移動方向は矢印Ｅ１，Ｅ２方向であり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿っているものの、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃの移動方向は上下方向である。このためシャッタ装置のサイズが横外方に増加することが抑制される。
【００４２】
ところで、スラット６が閉鎖方向（矢印Ｈ２方向）に移動するとき、駆動源８５がオフであるときには、作動体８３が退避位置Ｂ（スラット６を開放姿勢にしない位置）に設定されている。それにも拘わらず、条件等によっては、スラット６と縦支柱５との間における摩擦摺動等の影響をスラット６が受け、スラット６が開放姿勢に向けて過誤開放するおそれがある。
【００４３】
この点について本実施形態によれば、駆動源８５がオフであり、作動体８３が退避位置Ｂ（スラット６を開放姿勢にしない位置）に設定されているにも拘わらず、摩擦摺動等の影響でスラット６が過誤開放しようとするとき、スラット６の過誤開放を抑止する抑止部としての抑止面８３０（図６参照）が作動体８３に形成されている。抑止面８３０はスラット６に当接して、スラット６が過誤で開放姿勢となることを防止する。具体的には、図６から理解できるように、抑止面８３０は、スラット６の第２係合部６８に当接し、スラット６が過誤で開放姿勢方向（矢印Ｍ１方向）となることを防止することができる。なお、係合体８３は樹脂製であるため、抑止面８３０は一体成形で容易に成形でき、部品点数の増加が防止される。
【００４４】
（その他）
なお本実施形態によれば、シャッタカーテン１を閉鎖する場合に、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせることにしているが、これに限らず、場合によっては、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせることにしても良い。
【００４５】
本実施形態によれば、スラット本体６０の両端部のスラットキャップ６２のそれぞれに第１係合部６７および第２係合部６８が形成されており、２つの縦支柱５のそれぞれに第１案内通路５１および第２案内通路５２が形成されているものの、スラット６oを開放姿勢とするためのアクチュエータ８は、２つの縦支柱５のうちの一方のみに搭載されており、コスト低減が図られている。但し、２つの縦支柱５の双方にアクチュエータ８を搭載しても良い。
【００４６】
本実施形態によれば、スラット本体６０の両端部のスラットキャップ６２のそれぞれに第１係合部６７および第２係合部６８が形成されているが、スラット６の長さが短い場合等には、スラット本体６０のいずれか一方の端部のスラットキャップ６２に、第１係合部６７および第２係合部６８を形成することにしても良い。本実施形態では、スラット６にスラット６の一部として取り付けたスラットキャップ６２の第１係合部６７を作動体８３に係合させることにより、スラット６を開放姿勢に回動させることにしているが、これに限らず、スラット本体６０自体を作動体８３の作動突起８３ｅに直接的に係合させてスラット６oを開放姿勢に回動させることにしても良い。
【００４７】
（実施形態２）
図１２は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。本実施形態に係る作動体切替機構８４においては、図１２に示すように、実施形態１に係る揺動体８６を介すること無く、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは作動体８３に連結されている。駆動源８５の可動プランジャ８５ｃの移動方向は横方向（矢印Ｅ１，Ｅ２方向、シャッタカーテン１の開閉方向と交差する方向）とされている。この場合、駆動源８５の可動プランジャ８５ｃを作動体８３に直接接続することができ、揺動体８６を廃止することができる。本実施形態においても、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃが矢印Ｅ１方向に移動すると、作動体８３が矢印Ｅ１方向に移動する。駆動源８５の可動プランジャー８５ｃが矢印Ｋ２方向に移動すると、作動体８３が矢印Ｅ２方向に移動する。
【００４８】
（実施形態３）
図１３〜図１５は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有するため、図１〜図１１を準用できる。本実施形態においては、図１３に示すように、線状連結部材７は、拡開案内部５１ｐからガイドレール部５３の第１案内通路５１に案内されるものであり、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。図１３に示すように、線状連結部材７の上端部７ｕは、接続部としての第１ボルト７５および第２ボルト７６により巻取体２の外周面２ｐに接続されている。第１ボルト７５は下側に位置し、第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも上側に位置する。線状連結部材７のうち第１ボルト７５よりも下方の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。線状連結部材７のうち第１ボルト７５の直下の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図１３に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる起点部位７７に相当する。従って、巻取体２が巻き下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７のうち起点部位７７よりも下方の部位は、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱できる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱することができない。第１リンク７１は、スラット６の左右方向における端部に一体的に枢支ピン６ｗ（連結要素）によりスラット６に対して回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は枢支ピン６ｗを回転中心として縦方向において回動可能とされている。
【００４９】
図１３において、モータ３により巻取体２がこれの回転中心線２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。これに対して、モータ３が逆動して巻取体２がこれの回転中心線２ｘの回りで巻下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐから巻き下ろされる。図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、線状連結部材７の作用を示す。図１４に示すように、嵌合ピン７４は、長径および短径をもつ長孔７３に嵌合している。嵌合ピン７４は、長孔７３において、長孔７３の長径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とされている。ここで、図１４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１に矢印Ｂ１方向（上向き）に引張力が作用すると、上側の第１リンク７１が長孔７３の長径方向の一方（矢印Ｂ１方向）に向けて相対移動し、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の一端側７３ａに位置することになる。この結果、図１４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が離間するため、線状連結部材７は高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張され、線状連結部材７は伸張位置とされる。このように線状連結部材７が伸張されているときには、図１４（Ｃ）に示すように、第１リンク７１同士は矢印Ｒ１方向に撓むことができるため、線状連結部材７は巻取体２の外周面２ｐに巻き取り可能となる。これに対して、図１４（Ａ）に示すように、矢印Ｂ２方向（下向き）の押込力が第１リンク７１に作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の他方（矢印Ｂ２方向）に向けて相対移動する。この結果、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の他端７３ｃ側に移動する。すると図１４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が接近するため、線状連結部材７はその長さ方向に収縮され、線状連結部材７は収縮位置に切り替えられる。
【００５０】
図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、線状連結部材７の第２リンク７２には、プレート状の回動規制部７８が折曲により一体的に設けられている。回動規制部７８は、隣設するスラット６間に配置されている。回動規制部７８は、線状連結部材７のうち室外１２側というよりも、室内１０側に配置されている。図４（Ａ）は、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、つまり、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に収縮されて収縮位置（高剛性状態）とされている状態を示す。このように収縮位置では、図１４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘと回動規制部７８との間隔がΔＬ１となり、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に接近している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとしても、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に直ちに当接する。このため、一方向（矢印Ｒ１方向）への第１リンク７１同士の相対回動は制限されている。同様に、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として他方向（矢印Ｒ２方向）に相対回動しようとしても、図１４（Ａ）から理解できるように、第１リンク７１の端７１ｃが回動規制部７８に直ちに当接する。この結果、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、回動規制部７８は、互いに隣設する第１リンク７１同士の相対回動を制限する。例えば、第１リンク７１同士は例えば３〜５度程度しか矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回動できない。従って、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、線状連結部材７は高剛性状態（収縮位置）に切り替えられており、線状連結部材７の剛性が回動規制部７８により高まり、ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。従って、回動規制部７８をもつ第２リンク７２は、剛性強化手段として機能できる。ここで、シャッタカーテン１が閉鎖されている状態のときには、巻取体２がブレーキ部２０により回転不能に拘束されている。この場合、侵入者がシャッタカーテン１を持ち上げようとしても、線状連結部材７は高剛性化され、撓むことが抑えられているため、シャッタカーテン１の持ち上げが抑えられ、防犯性が高まる。
【００５１】
図１４（Ｂ）は、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張されて伸張位置（可撓状態）に設定されている状態を示す。このときには、図１４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８からΔＬ２（ΔＬ２＞ΔＬ１）離間している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとすると、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に当接するまで、第１リンク７１は矢印Ｒ１方向に相対回動することができる。従って、第１リンク７１同士を例えば回動角度６０度程度まで回動でき、線状連結部材７の可撓性を確保することができる。この結果、シャッタカーテン１を巻取体２の外周面２ｐに容易に巻き取ることができる。ここで、シャッタカーテン１を巻取体２に巻き取るときには、巻取体２が巻取方向（図１３の矢印Ａ１方向）に回転するため、線状連結部材７の第１リンク７１は上向き（矢印Ｂ１方向）に引張られ、結果として線状連結部材７は伸張される。このような伸張位置（可撓状態）では、線状連結部材７の剛性が低下し、線状連結部材７は高い可撓性をもつ。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が低下し、可撓性が高まる。従って、シャッタカーテン１を良好に巻取体２の外周面２ｐにロール状に巻き取ることができる（図１４（Ｃ）参照）。
【００５２】
図１３において、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定する。前記したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱する起点となる。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、図１３に示すように、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように設定されている。即ち、線状連結部材７の起点部位７７、つまり、第１ボルト７５の直下の部位は、巻取体２の回転中心線２ｘを水平方向に通る仮想水平線ＨＡに、または、仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように、第１リンク７１およびスラット６の個数が設定されている。このような本実施形態によれば、図１３に示すように、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡよりも上方に位置することが防止される。この結果、線状連結部材７の最上部の第１リンク７１が巻取体２の円弧状の外周面２ｐに配置されることが防止される。このため、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７が収縮位置となるため、高い剛性をもつ。故に、巻取体２が線状連結部材７の最上部の第１リンク７１を持ち上げることが防止される。この結果、線状連結部材７を下方に作用させる押込方向の力ＦＡを、高剛性状態の線状連結部材７に作用させることができる。更に、シャッタカーテン１が閉鎖されているときには、シャッタカーテン１の下端部が拘束されているため、部線状連結部材７の第１リンク７１および第２リンク７２が互いに接近するように、線状連結部材７には下向きの重力が作用する。この結果、線状連結部材７が伸張位置（可撓状態）になることが防止される。従って、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７の第１リンク７１同士を接近させ、線状連結部材７をこれの収縮位置（高剛性状態，図１４（Ａ）参照）に容易に設定することができる。このように線状連結部材７が高剛性状態に設定されているときには、侵入者に対する防犯性が高められている。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、ブレーキ部２０により、巻取体２は非回転状態に拘束されている。このため、仮に侵入者がシャッタカーテン１を上方に持ち上げて開放させようとしても、シャッタカーテン１は持ち上がらず、つまりシャッタカーテン１は開放せず、防犯性が高められている。
【００５３】
本実施形態に係るスラット６について図１５を参照して説明を加える。図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。上側嵌合部６０ｕは、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１ｄに対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１ｄは、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕに対して嵌合可能および離脱可能とされている。図１５（Ｃ）は、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときにおけるスラット６の状態を示す。シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、上記したように線状連結部材７は伸張状態（可撓状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は大きめとされている。このため第１リンク７１に接続されているスラット６同士の高さ方向（矢印Ｈ方向）における離間距離も大きめとされている。この結果、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、図１５（Ｃ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１ｄと上側嵌合部６０ｕとは隣設するものの、嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この場合、互いに隣設するスラット６同士は矢印Ｒ３方向に相対回動することができるため、スラット６を巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる。
【００５４】
これに対して、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、シャッタカーテン１が全閉鎖状態のときにおけるスラット６を示す。シャッタカーテン１が全閉鎖状態であるときには、上記したように線状連結部材７は収縮状態（高剛性状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は少な目とされている。従って、第１リンク７１に接続されているスラット６同士が互いに接近する。従って、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄと互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加する。このため、隣設するスラット６同士が矢印Ｒ３，Ｒ４方向へ相対回動することが阻止される。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。
【００５５】
換言すると、線状連結部材７が伸張している伸張位置にあるときには、線状連結部材７は低い剛性をもち、可撓性を有するため、スラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとが相対回動可能となるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。これに対して線状連結部材７が収縮している収縮位置にあるときには、線状連結部材７は高い剛性をもち、従って、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの相対回動が制限されるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。故に、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき（図１５（Ａ）（Ｂ）参照）、スラット６の上側嵌合部６０ｕとスラット６の下側嵌合部６１ｄとが嵌合するため、シャッタカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められている。更に本実施形態によれば、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６間の境界６３ｘに対する防犯性が更に高められている。即ち、高さ方向において互いに隣設するスラット６間の段差を抑える段差抑制構造が設定されている。
【００５６】
図１５（Ｃ）に示すように、シャッタカーテン１のスラット６が昇降している途中においては、スラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの境界では、段差が形成されている。しかしシャッタカーテン１が閉鎖されているときには、段差抑制構造が採用されている。即ち、図１５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０ｕおよび下側嵌合部６１ｄが互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの間の境界６３ｘにおける段差が抑えられている。具体的には、段差は２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、殊に実質的に０とされていることが好ましい。ここで、仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の異物１００をてことして使用して、スラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの境界６３ｘを無理やりこじ開けるおそれがある。
【００５７】
そこで本実施形態によれば、シャッタカーテン１が下方に巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、図１５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０ｕおよび下側嵌合部６１ｄが互いに嵌合しつつも、室外１２側において、上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの間の境界６３ｘにおける段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの境界６３ｘをこじ開けることが抑制されており、防犯性が優れている。
【００５８】
換言すると、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、図１５（Ｂ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１ｄには、室外１２側において係合壁体６４ｘが下向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０ｕには、室外１２側において凹状部６５ｘが上向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０ｕおよび下側嵌合部６１ｄが嵌合しているとき、図１５（Ａ）に示すように、係合壁体６４ｘと凹状部６５ｘとがフラット状態に係合している。即ち、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、上側嵌合部６０ｕの室外１２側の表出面６０ａと、下側嵌合部６１ｄの室外１２側の表出面６１ａとの境界６３ｘがフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの境界６３ｘをこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が高められている。
【００５９】
更に本実施形態によれば、防犯の万全を図るため、嵌合部回動拘束部６７ｘがスラット６に設けられている。嵌合部回動拘束部６７ｘは、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとの相対回動を拘束する機能をもつ。嵌合部回動拘束部６７ｘは、スラット６の上側嵌合部６０ｕに設けられたフック爪状のストッパ部６８ｘと、下側嵌合部６１ｄにおいてストッパ部６８ｘに当接可能に設けられフック爪状の被ストッパ部６９ｘとをもつ。シャッタカーテン１が閉鎖されており、且つ、スラット６間の境界６３ｘに異物１００が押し当てられていない状態では、図１４に示すように、ストッパ部６８ｘと被ストッパ部６９ｘとは互いに非接触状態である。なお、シャッタカーテン１が閉鎖されているときには、ストッパ部６８ｘおよび被ストッパ部６９ｘは境界６３ｘから離れて上方に位置している。
【００６０】
（その他）
実施形態１によれば、アクチュエータ８は縦支柱５の上端部に取り付けられているが、これに限らず、縦支柱５の上端部よりも下方の位置でも良い。実施形態のように、第２リンク７２を廃止し、上側の第１リンク７１の下側に形成された長孔７３に、下側のリンク７１の上側の嵌合ピン７４を移動可能に挿入しても良い。下側のリンク７１の上側に回動規制部７８を設けても良い。ここで、リンク７１が相対揺動すると、上側のリンク７１の下端部と下側のリンク７１の回動規制部７８とが係合する。この結果、回動規制部７８は、上下の２つのリンク７１，７１間の回動規制、つまり位置規制を行い、剛性を確保する。
【００６１】
スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。凹凸関係は逆としても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。実施形態１の特徴〜実施形態３の特徴とを併有することにしても良い。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
【００６２】
（付記項１）各請求項において、前記シャッタカーテンは、高さ方向に沿って延設され且つ各前記スラットに接続された線状連結部材をもち、前記線状連結部材は、可撓性をもつ可撓状態と、前記可撓状態よりも剛性が高い高剛性状態とに切り替え可能とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【００６３】
（付記項２）各請求項または付記項において、前記巻取体を巻取方向に回転させることにより前記線状連結部材を上昇させるとき、前記線状連結部材は可撓状態に切り替えられる構造を有することを特徴とするシャッタ装置。
【００６４】
（付記項３）各請求項または付記項において、前記線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき、前記線状連結部材は可撓状態となり、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、前記線状連結部材は高剛性状態に切り替えられることを特徴とするシャッタ装置。
【００６５】
（付記項４）各請求項または付記項において、前記シャッタカーテンが閉鎖されているとき、隣設する前記第１リンク同士の相対回動を制限して前記線状連結部材を前記高剛性状態とする回動規制部を前記線状連結部材は備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【００６６】
（付記項５）各請求項または付記項において、開口を閉鎖する方向に前記スラットを付勢する閉鎖用付勢部材が前記シャッタカーテンに設けられており、
前記作動体は、前記閉鎖用付勢部材に抗して前記スラットを回動させることを特徴とするシャッタカーテン装置。
【００６７】
（付記項６）各請求項または付記項において、前記スラットは、上側に隣設する前記スラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設する前記スラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、前記シャッタカーテンが閉鎖されている状態のとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とが嵌合していることを特徴とするシャッタ装置。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は例えば建築物、車両、船舶といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】シャッタ装置の正面視を示す正面図である。
【図２】シャッタカーテンを構成するスラットを線状連結部材と共に示す正面図である。
【図３】開閉姿勢に回動できるスラットのスラットキャップ付近を示す図である。
【図４】開閉姿勢に回動できないスラットのスラットキャップ付近を示す図である。
【図５】作動体が退避位置に切り替えられている状態を示す要部の正面図である。
【図６】作動体が退避位置に切り替えられていると共に、スラットが閉鎖姿勢のまま下方に移動する状態を示す要部の断面図である。
【図７】アクチュエータの蓋部材に作動体が取り付けられている状態を示す図である。
【図８】作動体が退避位置に切り替えられている状態を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図９】作動体が係合位置に切り替えられている状態を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図１０】スラットが開放姿勢に回動されつつ下方に移動する状態を示す要部の正面図である。
【図１１】スラットが開放姿勢に回動されつつ下方に移動する状態を示す要部の断面図である。
【図１２】実施形態２に係り、作動体付近を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図１３】実施形態３に係り、巻取体に連結されている線状連結部材の付近を示す図である。
【図１４】実施形態３に係り、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は線状連結部材の作用を説明する図である。
【図１５】実施形態３に係り、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はスラットの作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ（駆動機構）、４は横フレーム（基部）、５は縦支柱（基部）、５１は第１案内通路、５２は第２案内通路、５３はガイドレール部、６はスラット、６０はスラット本体、６２はスラットキャップ、６３は被着部、６４は軸状突出部、６７は第１係合部、６８は第２係合部、６ｅは開口、７は線状連結部材、７１は第１リンク、７２は第２リンク、８はアクチュエータ、８０はガイドレールキャップ部材、８２はばね部、８３は作動体、８３ｅは作動突起、８３０は抑止面（抑止部）、８４は作動体切替機構、８５は駆動源、８５ｃは可動プランジャー、８６は揺動体、Ａは係合位置、Ｂは退避位置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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