(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
複数の絶縁部材と、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
弾性部材を含み、隣接する前記絶縁部材を前記弾性部材を介して押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、
前記複数の絶縁部材をそれぞれ連結して絶縁部材組立体を構成し、
当該絶縁部材組立体は、各絶縁部材同士の嵌合方向の動きと、前記積層構造の積層方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向の動きを規制する
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記絶縁部材は、
前記複数の第１接合端子の他面のそれぞれに設けられる複数の第１絶縁部材と、
前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子とが積層状態となったときに最外に位置する前記第２接合端子の他面と対向するように配置される第２絶縁部材と、
からなり、
前記第１絶縁部材の幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材が設けられる前記第１接合端子を挟んで対向する前記第１絶縁部材または前記第２絶縁部材に延びる連結片を形成すると共に、
対向する前記第１絶縁部材または前記第２絶縁部材の両側面に、前記連結片を積層方向にスライド自在に収容する連結溝を形成した
請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記連結片の基端部に、前記第１接合端子の幅方向の端部を嵌合し、前記第１絶縁部材を前記第１接合端子に設けるための嵌合溝を形成した
請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記絶縁部材組立体の積層方向の両端部に、前記絶縁部材組立体を前記第１ターミナルハウジングに係止するための係止部を形成した
請求項１〜３いずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収納する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収納する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接合端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接合端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接合端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接合端子とが重合されると共に、接合端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接合端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、複数の接合端子と絶縁部材とが積層構造となる接続構造であって、単一のボルトを重合方向（積層方向とも言う）に締め付けることで、接合端子の重合面である接合端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接合端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、このような構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のような技術には、以下の問題点があった。
【０００９】
（１）各絶縁部材の一端側を保持する保持用治具が別部材であるため、部品点数が多いという問題があった。
【００１０】
（２）各絶縁部材の一端側を保持する保持用治具が別部材であるため、結果として、保持用治具と絶縁部材との結合部分が大きくなり、それに伴い、接続構造全体として、大型化になるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明者らは、特許文献２のような積層構造型の接続構造をコネクタに応用する際、更なる小型化が必要だと考え、鋭意努力を重ね、その結果、接合端子の先端側の一面に絶縁部材を各々固定し、保持用治具を省略する態様を考えた。
【００１２】
しかし、この態様にも、以下の問題点があった。
【００１３】
（１）例えば、接合端子がケーブルに固定されたものである場合には、ケーブルに過剰な力（例えば、ケーブルを引っ張る力や、ケーブルをコネクタ側に押し込む力）が加わると、接合端子が動いてしまい、それに伴い絶縁部材の位置ずれが発生してしまうという問題があった。同様な問題が、ケーブルが固定されないバスバタイプの接合端子（特許文献１でいえば、符号４のオス端子のような端子）でもあった。例えば、コネクタを落下させてしまった場合等、コネクタから突出しているバスバタイプの接合端子の先端に、過剰な力が加わる場合があり、この様な場合には、上述した同様な問題があった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、小型で、絶縁部材の位置ずれを防止可能な積層構造型のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、複数の絶縁部材と、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、弾性部材を含み、隣接する前記絶縁部材を前記弾性部材を介して押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、前記複数の絶縁部材をそれぞれ連結して絶縁部材組立体を構成し、当該絶縁部材組立体は、各絶縁部材同士の嵌合方向の動きと、前記積層構造の積層方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向の動きを規制することを特徴とするコネクタである。
【００１６】
【００１７】
前記絶縁部材は、前記複数の第１接合端子の他面のそれぞれに設けられる複数の第１絶縁部材と、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子とが積層状態となったときに最外に位置する前記第２接合端子の他面と対向するように配置される第２絶縁部材と、からなり、前記第１絶縁部材の幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材が設けられる前記第１接合端子を挟んで対向する前記第１絶縁部材または前記第２絶縁部材に延びる連結片を形成すると共に、対向する前記第１絶縁部材または前記第２絶縁部材の両側面に、前記連結片を積層方向にスライド自在に収容する連結溝を形成してもよい。
【００１８】
前記連結片の基端部に、前記第１接合端子の幅方向の端部を嵌合し、前記第１絶縁部材を前記第１接合端子に設けるための嵌合溝を形成してもよい。
【００１９】
前記絶縁部材組立体の積層方向の両端部に、前記絶縁部材組立体を前記第１ターミナルハウジングに係止するための係止部を形成してもよい。
【００２０】
【００２１】
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小型で、絶縁部材の位置ずれを防止可能な積層構造型のコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は第１接合端子と絶縁部材組立体を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１のコネクタの斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１コネクタ部の断面図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図５】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図であり、樹脂成形体を透視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２５】
図１，２は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１（ａ）は断面図、 図１（ｂ）は第１接合端子と絶縁部材組立体を示す側面図、図２（ａ）は斜視図、 図２（ｂ）は平面図である。
【００２６】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２７】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納され、第１接合端子４ａ〜４ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層状態となるものである。
【００２８】
コネクタ１では、第１コネクタ部２にはケーブル６０ａ〜６０ｃが接続され、第２コネクタ部３にはケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されており、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、ケーブル６０ａ〜６０ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。つまり、コネクタ１は、ケーブル同士を接続するために用いられるものである。
【００２９】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、一例として、ケーブル６０ａ〜６０ｃがモータから延出されたケーブルであり、ケーブル６１ａ〜６１ｃがインバータから延出されたケーブルである場合を説明する。
【００３０】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００３１】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００３２】
図１〜３に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５と、第１ターミナルハウジング５内に設けられ第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００３３】
第１接合端子４ａ〜４ｃの一端側のそれぞれには、モータ側から延びたケーブル６０ａ〜６０ｃが接続されている。ケーブル６０ａ〜６０ｃは、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６２を用いた。
【００３４】
ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、ケーブル６０ａ〜６０ｃ、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３５】
ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている形状）の樹脂成形体（インナーハウジング）１０によって所定間隔で離間されて整列保持される。第１接合端子４ａ〜４ｃは、ケーブル６０ａ〜６０ｃと樹脂成形体１０とを介して、第１ターミナルハウジング５に固定される。
【００３６】
樹脂成形体１０は、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。この樹脂成形体１０により、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに接続されたケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル６０ａ〜６０ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル６０ａ〜６０ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００３７】
なお、樹脂成形体１０は、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持することで、より詳しくは、第１接合端子４ａ〜４ｃに近い位置であってケーブル６０ａ〜６０ｃの端部側を保持することで、第１接合端子４ａ〜４ｃを所定の位置に保持するべく、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っているが、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持すると共に第１接合端子４ａ〜４ｃも直接保持して、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っても良い。また、樹脂成形体１０に変えて、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持しないで、第１接合端子４ａ〜４ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００３８】
樹脂成形体１０に関し、第１接合端子４ａ〜４ｃを直接保持しないで、ケーブル６０ａ〜６０ｃを保持することで、第１接合端子４ａ〜４ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル６０ａ〜６０ｃを可撓性があるものにすることにより、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側が第１ターミナルハウジング５に対して柔軟に動けるようになり、接続部材９の押圧による第１接合端子４ａ〜４ｃの変形を抑制できる。
【００３９】
第１コネクタ部２では、ケーブル６０ａ〜６０ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６０ａ〜６０ｃが樹脂成形体１０から抜けてしまわないように、抜け防止機構１１が備えられている。抜け防止機構１１は、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６０ａ〜６０ｃの近傍）に形成された突起１１ａと、樹脂成形体１０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起１１ａを係止して突起１１ａの後方（ 図１（ａ）では左側）への動きを規制する係止突起１１ｂとからなる。
【００４０】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、 図１（ｂ）に示すように、ケーブル６０ａ〜６０ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。抜け防止機構１１の突起１１ａは、板状接点３３の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように形成される（図７参照）。
【００４１】
また、本実施の形態では、コネクタ１の小型化のためにケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、整列時に中央に配置されるケーブル６０ｂに接続される第１接合端子４ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第１接合端子４ａ〜４ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００４２】
複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの他面（第２接合端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に設けられる複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１（ａ），（ｂ）では最も上側）に位置する第２接合端子６ａの他面（第１接合端子４ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ａとからなる。
【００４３】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄは、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に設けられる。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれは、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、第２絶縁部材８ａにおいても、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側で、かつ第１絶縁部材８ｂ側の角部が面取り加工されている。さらに、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃに設けられる面のそれぞれには、第１接合端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）が形成され、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの上面（図示上側の面）が第１接合端子４ａ〜４ｃの上面（図示上側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部が、挿入される第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接合端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。
【００４４】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向（図１（ａ），（ｂ）の左右方向）の動きと、積層構造の積層方向（図１（ａ），（ｂ）の上下方向）および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向（図１（ａ），（ｂ）の紙面方向）の動きを規制して、絶縁部材組立体１００を構成している。絶縁部材組立体１００の詳細については後述する。
【００４５】
接続部材９は略円柱状の頭部９ａを有し、頭部９ａの上面（第２絶縁部材８ａと反対側の面）に形成された異形穴（ここでは星形の穴）９ｂにレンチなどの工具を嵌合させて頭部９ａを回動させることで、頭部９ａを第２絶縁部材８ａ側に移動させて第２絶縁部材８ａを押圧するようになっている。頭部９ａを回動に伴わせて第２絶縁部材８ａ側に移動させる構造は、ここでは特に限定しないが、例えば、頭部９ａの側面の対向した位置から径方向外側に突出する２つの突起を形成し、この突起を、第１ターミナルハウジング５に形成された螺旋状の溝に螺合させる構造としてもよい。
【００４６】
接続部材９としては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、接続部材９として樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。頭部９ａの外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。
【００４７】
また、接続部材９の頭部９ａの下面とその直下の第２絶縁部材８ａの上面との間には、第２絶縁部材８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、頭部９ａの下面に凹部９ｃを形成し、この凹部９ｃに弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、頭部９ａと第２絶縁部材８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００４８】
弾性部材１５の下部が当接する第２絶縁部材８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第２絶縁部材８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４９】
受け部材１７は、弾性部材１５から第２絶縁部材８ａの上面に加わる応力を分散することで第２絶縁部材８ａの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００５０】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図１（ａ）では右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の一端側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００５１】
筒状体２０内の他端側（図１（ａ）では左側）、すなわち第２ターミナルハウジング７と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である組立用開口部２０ａが形成され、この組立用開口部２０ａから、絶縁部材組立体１００と樹脂成形体１０とが挿入され固定される（詳細は後述する）。このとき、樹脂成形体１０は、挿入方向先端側の一部のみが第１ターミナルハウジング５内に収容され、それ以外の部分は第１ターミナルハウジング５の外部に突出するようになっている。樹脂成形体１０の先端部（第１ターミナルハウジング５内に収容される部分）の外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１０ａが設けられる。また、樹脂成形体１０のケーブル挿入側には図示しないパッキンレス気密部が形成され、ケーブル６０ａ〜６０ｃを伝って第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するようになっている。
【００５２】
筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を車体等に取付けるためのフランジ２４が形成される。フランジ２４は、取付孔２４ａを有しており、取付孔２４ａに図示しないボルトを挿入し車体等に固定される。なお、本実施の形態では、第１コネクタ部２にフランジ２４を設ける場合を説明するが、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、フランジ２４を省略しても良い。
【００５３】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００５４】
筒状体２０の上部（図１（ａ）では上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５は筒状（中空円筒状）に形成されている。
【００５５】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。
【００５６】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００５７】
図１，２に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。
【００５８】
第２接合端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側から延びたケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されている。これらケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとを介してケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれに電気的に接続されるため、ケーブル６０ａ〜６０ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル６１ａ〜６１ｃは、ケーブル６０ａ〜６０ｃと同じものであり、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。なお、ここではケーブル６１ａ〜６１ｃとしてケーブル６０ａ〜６０ｃと同じものを用いたが、サイズ等が異なるものを用いてもよい。
【００５９】
ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれは、多連筒状の樹脂成形体（インナーハウジング）３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。この樹脂成形体３０によって第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。
【００６０】
樹脂成形体３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。この樹脂成形体３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。
【００６１】
なお、樹脂成形体３０は、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持すると共に第２接合端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持しないで、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００６２】
樹脂成形体３０に関し、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル６１ａ〜６１ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル６１ａ〜６１ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟に動けるようになり、接続部材９の押圧による第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制できる。
【００６３】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６１ａ〜６１ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００６４】
第２コネクタ部３では、第１コネクタ部２と同様に、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６１ａ〜６１ｃが樹脂成形体３０から抜けてしまわないように、抜け防止機構２７が備えられている。抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６１ａ〜６１ｃの近傍）に形成された突起２７ａと、樹脂成形体３０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起２７ａを係止して突起２７ａの後方（図１（ａ）では右側）への動きを規制する係止突起２７ｂとからなる。
【００６５】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図４，５に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状接点４６とを有する。また、整列時に中央に配置されるケーブル６１ｂに接続される第２接合端子６ｂの胴部４７を折り曲げることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにしている。抜け防止機構２７の突起２７ａは、板状接点４６の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように形成される。
【００６６】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００６７】
第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図１（ａ）では左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００６８】
筒状体３６の他端側（図１（ａ）では右側）には、ケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれを整列保持する樹脂成形体３０が収納される。樹脂成形体３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部４３が設けられ、ケーブル６１ａ〜６１ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。パッキンレス気密部４３の外周には、樹脂成形体３０に当接するパッキン４４が設けられる。
【００６９】
また、樹脂成形体３０の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３と樹脂成形体３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００７０】
さらに、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００７１】
また、筒状体３６の上部（図１（ａ）における上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。
【００７２】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００７３】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００７４】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００７５】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に設けられているため、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００７６】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、第２絶縁部材８ａと、接点を構成する第１接合端子４ａに設けられた第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）に設けられた第１絶縁部材８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第１接合端子４ａ（又は４ｂ）に設けられた第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【００７７】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９の頭部９ａを回動させ、頭部９ａを下方に押し込むと、弾性部材１５によって第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００７８】
［絶縁部材組立体］
次に、本発明の要部である絶縁部材組立体１００について説明する。
【００７９】
図６は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、図７は、図３のＢ−Ｂ線断面図であり、樹脂成形体１０を透視した図である。
【００８０】
図１（ｂ），図６，および図７に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第１絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００８１】
絶縁部材組立体１００では、各絶縁部材８ａ〜８ｄを連結することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向の動きと、幅方向の動きを規制するようにされる。また、絶縁部材組立体１００では、接続部材９による押圧力を各接点に伝えるために、各絶縁部材８ａ〜８ｄは積層方向に相対的に移動可能に連結される。
【００８２】
具体的には、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄには、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第１接合端子４ａ〜４ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃ（第１絶縁部材８ｂでは第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｃでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｄでは第１絶縁部材８ｃ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。
【００８３】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと対向する（第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第１接合端子４ａ〜４ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ａ〜８ｃには、絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。
【００８４】
第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第２絶縁部材８ａの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｄの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【００８５】
連結溝８２の嵌合方向の幅は、収容する連結片８１の嵌合方向の幅と略等しく形成される。これにより、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向の動きが規制される。さらに、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部に形成された連結片８１を、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に形成された連結溝８２に収容することで、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃを連結片８１で幅方向に挟み込む状態となるので、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の幅方向の動きが規制される。
【００８６】
また、絶縁部材組立体１００では、絶縁部材８ａ〜８ｄを連結（積層）したときに、連結片８１の先端（上端）が連結溝８２の終端である段差８２ａで規制されて、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の間隔が所定の間隔（最小積層間隔という）よりも狭くならないよう規制されるようになっている。
【００８７】
この最小積層間隔は、接点を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの合計厚さ（接点厚さという）よりも、若干小さい間隔となるように調整される。最小積層間隔が接点厚さよりも大きいと、接続部材９による押圧力が接点に伝わらず、また最小積層間隔を小さくし過ぎると、何らかの理由で第１接合端子４ａ〜４ｃが変形するなどした際に、絶縁部材８ａ〜８ｄの積層方向の位置ずれが大きくなりすぎ、嵌合性が悪化するなどの不具合が発生するためである。最小積層間隔の調整は、連結片８１と連結溝８２の積層方向の長さの差を調整することで行うことができる（例えば、連結溝８２の長さに対して連結片８１を長くしていくと、最小積層間隔が長くなる）。
【００８８】
各絶縁部材８ａ〜８ｄの幅は、第１接合端子４ａ〜４ｃの幅と略等しく形成される。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部に形成される連結片８１の幅方向の間隔（内側の面の間隔）は、第１接合端子４ａ〜４ｃの幅よりも若干小さく形成され、各連結片８１の基端部には、第１接合端子４ａ〜４ｃの幅方向の端部を嵌合し、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに設けるためのコの字状の嵌合溝８３が形成される。嵌合溝８３に第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが第１接合端子４ａ〜４ｃに設けられる。
【００８９】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに設けることで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第１接合端子４ａ〜４ｃ、ケーブル６０ａ〜６０ｃ、樹脂成形体１０を介して第１ターミナルハウジング５に保持されることとなり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされる。第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされた状態では、連結片８１の先端と連結溝８２の終端である段差８２ａとの間には隙間が形成され、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士が積層方向に相対的に移動可能となっている。
【００９０】
嵌合溝８３の積層方向の幅（コの字状の開口の幅）は、第１接合端子４ａ〜４ｃの厚さよりも若干大きく形成される。これにより、嵌合溝８３に第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合したときに、嵌合溝８３と第１接合端子４ａ〜４ｃの間に隙間（クリアランス）が形成されるようになり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第１接合端子４ａ〜４ｃに対してがたつきを持たせて設けられることになる。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを、第１接合端子４ａ〜４ｃに対してがたつきを持たせて設けることにより、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの位置が多少ずれた場合でも、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが柔軟に移動可能となるので、第２接合端子６ａ〜６ｃが第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに突き当たる等して、嵌合性が悪化することを防止できる。また、嵌合溝８３と第１接合端子４ａ〜４ｃの間に隙間（クリアランス）を形成することにより、第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合溝８３に容易に嵌合させることが可能になる。
【００９１】
連結片８１は、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄよりも幅方向外側に突出するように形成される。これは、連結片８１を厚くして連結片８１の強度を向上させ、かつ、連結片８１の外側の面を第１ターミナルハウジング５（筒状体２０）の内周面に当接させて、絶縁部材組立体１００の幅方向の動きを規制するためである。そのため、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの両端部に形成される連結片８１の外側の面の間隔は、第１ターミナルハウジング５の内周面の間隔と略等しくなるように形成される。
【００９２】
また、絶縁部材組立体１００の積層方向の両端部、すなわち、最外に位置する第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｄには、絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５に係止するための係止部８４，８５がそれぞれ形成される。
【００９３】
係止部８４は、第２絶縁部材８ａの嵌合方向後端部で、かつ幅方向の両端部から上方（第１絶縁部材８ｂと反対側）に延び、第２絶縁部材８ａの上方で９０度折れ曲がって幅方向外側に延びるように形成されている。係止部８４は、絶縁部材組立体１００を組立用開口部２０ａから第１ターミナルハウジング５（筒状体２０）内に挿入した際に、第１ターミナルハウジング５の内周面に形成された仕切り壁８６に係止して、第１ターミナルハウジング５に対する嵌合方向の絶縁部材組立体１００の位置決めを行うよう構成されている。
【００９４】
仕切り壁８６は、接続部材挿入孔２６よりも組立用開口部２０ａ側の第１ターミナルハウジング５の両側の内周面（図７における左右の面）に、積層方向に沿って形成されている。接続部材９による押圧力が加わると、係止部８４が仕切り壁８６に沿って移動し、第２絶縁部材８ａが積層方向に動くようになっている。また、仕切り壁８６には、段差８６ａが形成されており、この段差８６ａよりも下方（第１絶縁部材８ｂ側）に係止部８４が移動しないように構成されている。つまり、係止部８４は、絶縁部材組立体１００の嵌合方向の位置決めをする役割と、第２絶縁部材８ａの積層方向の移動をガイドする役割と、第２絶縁部材８ａの積層方向の移動の下限（最も第１絶縁部材８ｂ側に移動したときの位置）を規制する役割とを兼ねている。
【００９５】
他方、係止部８５は、第１絶縁部材８ｄの嵌合方向後端部で、かつ幅方向の両端部から下方（第１絶縁部材８ｃと反対側）に延びるように形成されている。係止部８５は、絶縁部材組立体１００を組立用開口部２０ａから第１ターミナルハウジング５（筒状体２０）内に挿入した際に、接続部材挿入孔２６と対向する位置（図７における下方）の第１ターミナルハウジング５の内周面に形成された台座８７に係止して、係止部８４と共に第１ターミナルハウジング５に対する嵌合方向の絶縁部材組立体１００の位置決めを行うよう構成されている。なお、台座８７は、係止部８５を係止する役割と、第１絶縁部材８ｄの下方（第１絶縁部材８ｃと反対側）への動きを規制する役割を兼ねたものである。
【００９６】
また、係止部８５は、第１絶縁部材８ｄよりも幅方向外側に突出するように形成され、その幅方向外側の面の間隔が、連結片８１の幅方向外側の面の間隔と同じ（つまり連結片８１と同じ幅）になるように形成されている。さらに、係止部８５は、第１絶縁部材８ｄの嵌合方向後端部に沿って上方に延びて連結片８１の下部と連結するよう構成されており、これにより、第１ターミナルハウジング５（筒状体２０）の内周面に当接させる面積を増大させて、絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５に対してより安定して位置決めできるよう構成されている。また、この上方に延びた部分の係止部８５の嵌合方向前方の面は、連結溝８２の嵌合方向後方の内壁と面一に形成されており、連結溝８２を補強する役割も果たしている。
【００９７】
なお、本実施の形態では、第１絶縁部材８ｄのみならず、第１絶縁部材８ｂ，８ｃにも、係止部８５を形成するようにしている。第１絶縁部材８ｂ，８ｃにおいては、係止部８５は本来必要ないものであり省略可能であるが、第１絶縁部材８ｂ，８ｃに係止部８５を形成することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状とし、製造コストを削減することが可能となる。また、第１絶縁部材８ｄにおいても、本来必要の無い連結溝８２を形成しているが、これも同様の理由による。
【００９８】
本実施の形態では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに連結溝８２を形成したが、絶縁部材組立体１００において、連結片８１と連結溝８２の関係を逆にする（絶縁部材８ａ〜８ｃに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結溝８２を形成する）ことも当然可能である。ただし、この場合、連結片８１に嵌合溝８３を形成することができなくなるので、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、別途第１接合端子４ａ〜４ｃを設ける機構を設けなければならず、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの構造が複雑になる。
【００９９】
第１コネクタ部２を組み立てる際には、組立用開口部２０ａから絶縁部材組立体１００を挿入して、係止部８４，８５を仕切り壁８６と台座８７にそれぞれ係止させて絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５内に配置し、さらに、組立用開口部２０ａから樹脂成形体１０を挿入して当該樹脂成形体１０を第１ターミナルハウジング５に固定する。すると、係止部８４，８５が第１ターミナルハウジング５（仕切り壁８６と台座８７）と樹脂成形体１０との間で挟持され、絶縁部材組立体１００が第１ターミナルハウジング５に対して固定される。
【０１００】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１０１】
本実施の形態に係るコネクタ１では、絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向および幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体１００を構成している。
【０１０２】
これにより、ケーブル６０ａ〜６０ｃに力（例えば、ケーブル６０ａ〜６０ｃを引っ張る力や、ケーブル６０ａ〜６０ｃを第１コネクタ部２側に押し込む力）が加わった場合であっても、絶縁部材８ａ〜８ｄの位置ずれを防止することが可能となり、その結果、両コネクタ部２，３を接続する際に第２接合端子６ａ〜６ｃが絶縁部材８ａ〜８ｄに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。また、コネクタ１は、従来のコネクタのように保持用治具を用いていないため、小型である。
【０１０３】
さらに、コネクタ１では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを、第１接合端子４ａ〜４ｃに対してがたつきを持たせて設けているため、両コネクタ部２，３を接続する際に第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃの位置に応じて柔軟に移動させることが可能となり、嵌合性をより向上できる。
【０１０４】
また、コネクタ１では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第１接合端子４ａ〜４ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに延びる連結片８１を形成すると共に、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２を形成している。
【０１０５】
これにより、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に相対的に移動可能として、接続部材９による押圧力を各接点に伝えることが可能となる。また、連結片８１の基端部に、第１接合端子４ａ〜４ｃの幅方向の端部を嵌合して第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに設けるための嵌合溝８３を形成することが可能となり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの構造を簡略化できる。
【０１０６】
さらに、コネクタ１では、絶縁部材組立体１００の積層方向の両端部に、絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５に係止するための係止部８４，８５を形成しており、この係止部８４，８５を第１ターミナルハウジング５と樹脂成形体１０との間で挟持させることで、絶縁部材組立体１００を第１ターミナルハウジング５に対して固定するようにしている。
【０１０７】
これにより、絶縁部材組立体１００の第１ターミナルハウジング５に対する位置決めを容易に行うことが可能となり、また、第１ターミナルハウジング５に対して絶縁部材組立体１００を強固に固定し、絶縁部材組立体１００全体の位置ずれ（嵌合方向の位置ずれ）を抑制できる。
【０１０８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０９】
例えば、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１１０】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１１１】
また、上記実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃがケーブル６０ａ〜６０ｃの端部に設けられた端子である場合を説明したが、これに限らず、第１接合端子４ａ〜４ｃは、ケーブルが接続されないバスバー等であってもよい。
【０１１２】
さらに、上記実施の形態では、嵌合溝８３に第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに設ける場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃに固定したり、あるいは、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに第１接合端子４ａ〜４ｃを圧入して固定するようにしてもよい。但し、インサート成型や圧入を用いた場合、第１接合端子４ａ〜４ｃに対する第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのがたつきが無くなるので、嵌合性を向上させる観点からは、第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌合溝８３に嵌合させる構造が望ましい。
【０１１３】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６０ａ〜６０ｃ，６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１１４】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１１５】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９の頭部９ａによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、頭部９ａによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１１６】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態においては、接続部材９を頭部９ａのみで構成したが、頭部９ａと一体に各接点を貫通する軸部を形成した貫通型の接続部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ  第２絶縁部材
８ｂ〜８ｄ  第１絶縁部材
９  接続部材
１０  樹脂成形体
８１  連結片
８２  連結溝
８３  嵌合溝
８４，８５  係止部
１００  絶縁部材組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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