(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配される電気コネクタであって、コネクタ嵌合状態で該回路基板の面に対して平行な一方向をなす前後に延び、前後方向に対して直角な方向に配列された複数のケーブルの前端が端子に結線され、該ケーブルが後方へ向け延出するケーブル用電気コネクタである相手コネクタが上方から嵌合接続される回路基板用電気コネクタにおいて、
回路基板に対面する底壁を有するハウジングと、上記相手コネクタの複数の端子に対応して該ハウジングに配列保持された複数の端子とを備え、該ハウジングは、上記端子の配列方向にて、相手コネクタの各ケーブルに対応する位置で、コネクタ嵌合状態にて該ケーブルを収容するケーブル収容部を上記底壁の後端寄り位置に有するとともに、互いに隣接するケーブル収容部同士間の位置に係止部を有しており、該係止部は、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのケーブル同士間の位置で該相手コネクタの後端寄り位置に形成された被係止部と該相手コネクタの抜出方向で係止可能となっていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
ハウジングに保持され該ハウジングの係止部を補強するための金具をさらに備え、該金具は、上記係止部に沿って上方へ延びる縦部を有するととともに、該縦部の上端位置で屈曲されて、相手コネクタの被係止部と該相手コネクタの抜出方向で当接可能な上記係止部の係止面に沿って前後方向に延びる屈曲部を有していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
金具は、ハウジングの底壁に沿って延びる横部をも有しており、該横部で上記底壁を補強していることとする請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
回路基板上に配される電気コネクタであって、コネクタ嵌合状態で該回路基板の面に対して平行な一方向をなす前後に延び、前後方向に対して直角な方向に配列された複数のケーブルの前端が端子に結線され、該ケーブルが後方へ向け延出するケーブル用電気コネクタである相手コネクタが上方から嵌合接続される回路基板用電気コネクタにおいて、
回路基板に対面する底壁を有するハウジングと、上記相手コネクタの複数の端子に対応して該ハウジングに配列保持された複数の端子と、該ハウジングに保持される金具とを備え、該ハウジングは、上記端子の配列方向にて、相手コネクタの各ケーブルに対応する位置で、コネクタ嵌合状態にて該ケーブルを収容するケーブル収容部を上記底壁の後端寄り位置に有しており、上記金具は、互いに隣接するケーブル収容部同士間の位置に係止部を有しており、該係止部は、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのケーブル同士間の位置で該相手コネクタの後端寄り位置に形成された被係止部と該相手コネクタの抜出方向で係止可能となっていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
係止部は、上方へ延びる縦部を有するととともに、該縦部の上端位置で前方または後方へ屈曲された屈曲部を有しており、該屈曲部は、相手コネクタの被係止部と該相手コネクタの抜出方向で当接可能な係止面が下面に形成されていることとする請求項４に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
金具は、ハウジングの底壁に沿って延びる横部をも有しており、該横部で上記底壁を補強していることとする請求項５に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項７】
ハウジングは、端子の配列方向での係止部と同位置で、底壁から上方へ起立する起立壁を該底壁の前端寄り位置に有しており、該起立壁は、相手コネクタの嵌合過程にて、相手コネクタの互いに隣接するケーブル同士間の位置で該相手コネクタの前端寄り位置に形成された溝状または孔状の受入部へ下方から進入することとする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項８】
コネクタ嵌合過程にて、嵌合過程初期に、前端が上方へもち上がって傾斜した姿勢をなす相手コネクタの被係止部の被係止面が回路基板用電気コネクタの係止部の係止面の下方にもたらされた後、上記被係止部を支点とした回転を伴って上記前端が下方へ移動して正規嵌合位置にもたらされた上記相手コネクタと嵌合することとする請求項１ないし請求項７のいずれか一つに回路基板用電気コネクタ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタと、該回路基板用電気コネクタに嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備える電気コネクタ組立体であって、
上記ケーブル用電気コネクタは、ハウジングと、該ハウジングに保持された複数の端子とを有し、互いに隣接するケーブル同士間の位置に、コネクタ嵌合状態にてケーブル用電気コネクタの抜出方向で上記回路基板用電気コネクタの係止部と係止可能な被係止部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路基板用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板上に配され、ケーブルが端子に結線されたケーブル用電気コネクタである相手コネクタが上方から嵌合接続される回路基板用電気コネクタとして、例えば、特許文献１に開示されるコネクタが知られている。この特許文献１では、上記相手コネクタのケーブルは、コネクタ嵌合状態にて回路基板の面に平行な面内で一方向をなす前後方向で後方に延びている。
【０００３】
上記コネクタは、回路基板と対面する底壁および該底壁から起立する周壁を有するハウジングと、該ハウジングの前方寄り位置にて前後方向に対して直角な方向を配列方向として該ハウジングに配列保持される複数の端子とを備えている。該コネクタは、上記周壁によって囲まれて上方に開口する受入空間に上記相手コネクタを受け入れるようになっている。
【０００４】
上記周壁のうち後方に位置する後壁部は、上半部の切欠きにより開口部が形成されていて、コネクタ嵌合状態にて相手コネクタのケーブルが該開口部を経て後方へ延出するようになっている。また、該後壁部の下部の前面には該後壁部の板厚方向に没して端子配列方向に延びる凹部が形成されており、該凹部の上側内壁面を形成する上縁部が、後述する相手コネクタの被係止部と該相手コネクタの抜出方向（上方向）で係止する係止部として機能している。該係止部は、端子配列方向にて複数の端子の配列範囲、換言すると、相手コネクタの複数のケーブルの配列範囲にわたる寸法で形成されている。
【０００５】
相手コネクタは、略直方体外形のハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子（相手端子）とを備え、複数のケーブルの前端が相手端子に結線されているとともに該ハウジングから該ケーブルが後方へ延出している。該相手コネクタのハウジングは、その後端面の下部の後面には後方へ向けて突出する複数のリブが形成されている。該複数のリブは、端子配列方向にて上記コネクタの係止部に対応した範囲に設けられており、コネクタ嵌合状態にて、該係止部の下方に位置し、上方向で該係止部と係止する被係止部として形成されている。特許文献１では、コネクタの係止部と相手コネクタの被係止部との係止が、コネクタ同士の不用意な抜けを図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０２７５３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、ケーブル用電気コネクタと嵌合接続される回路基板用電気コネクタにおいては、回路基板の面に対して直角な方向（特許文献１での上下方向）の寸法を小さくすること、すなわち低背化の要請が強い。しかし、特許文献１では、この低背化の要請に応じるには、コネクタ嵌合状態にて上記コネクタの係止部の上方に相手コネクタの複数のケーブルが位置する関係上、該後壁部の高さ寸法を小さくする必要がある。したがって、該後壁部に形成される係止部および凹部の高さ寸法が小さくなるので、該係止部の強度そして該凹部に対応して小さく形成される相手コネクタの被係止部の強度を十分に確保できず、コネクタ同士の不用意な抜けが生じるおそれがある。一方、係止部の強度を確保すべく、上下方向寸法を大きくして係止部を形成しようとすると、コネクタの上下方向での大型化につながるので、上述の低背化の要請を満足できない。
【０００８】
このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタの上下方向での大型化を回避するとともに、係止部の十分な上下方向寸法を確保して強度をもたせることにより、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる回路基板用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜第一発明＞
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配される電気コネクタであって、コネクタ嵌合状態で該回路基板の面に対して平行な一方向をなす前後に延び、前後方向に対して直角な方向に配列された複数のケーブルの前端が端子に結線され、該ケーブルが後方へ向け延出するケーブル用電気コネクタである相手コネクタが上方から嵌合接続される。
【００１０】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、回路基板に対面する底壁を有するハウジングと、上記相手コネクタの複数の端子に対応して該ハウジングに配列保持された複数の端子とを備え、該ハウジングは、上記端子の配列方向にて、相手コネクタの各ケーブルに対応する位置で、コネクタ嵌合状態にて該ケーブルを収容するケーブル収容部を上記底壁の後端寄り位置に有するとともに、互いに隣接するケーブル収容部同士間の位置に係止部を有しており、該係止部は、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのケーブル同士間の位置で該相手コネクタの後端寄り位置に形成された被係止部と該相手コネクタの抜出方向で係止可能となっていることを特徴としている。
【００１１】
ケーブル用電気コネクタである相手コネクタが、例えば電源ケーブル用のコネクタとして使用され、その性格上、互いに隣接するケーブル同士間に所定値以上の間隔を設ける必要があるようなコネクタである場合において、本発明に係る回路基板用電気コネクタでは、上記ケーブル同士間の間隔に対応する空間、換言すると、各ケーブルに対応するケーブル収容部同士間の空間を利用して、ハウジングの係止部を設けている。したがって、本発明に係るコネクタでは、上下方向にてケーブルの存在に制約を受けることなく、また、ケーブルの位置に影響を与えることなく、上記間隔に対応する空間での上下方向寸法を有効に活かして、上記係止部の上下方向寸法を従来よりも大きくすることが可能となる。この結果、係止部の強度を大きくして、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。また、係止部は、上記ケーブル同士間に対応してすでに与えられている空間を利用して設けられているので、該係止部を上下方向で大きくしても、コネクタ自体が上下方向で大型化することはない。
【００１２】
ハウジングに保持され該ハウジングの係止部を補強するための金具をさらに備え、該金具は、上記係止部に沿って上方へ延びる縦部を有するととともに、該縦部の上端位置で屈曲されて、相手コネクタの被係止部と該相手コネクタの抜出方向で当接可能な上記係止部の係止面に沿って前後方向に延びる屈曲部を有していることが好ましい。
【００１３】
上記金具を設けることにより、ハウジングの係止部が該金具によって補強される。この際、金具の縦部および屈曲部によって係止部を補強することにより、該係止部と相手コネクタの被係止部とのロック強度が向上し、コネクタ同士の不用意な抜けをより確実に防止できる。また、該金具の縦部および屈曲部は、端子の配列方向にて係止部と同位置、すなわち相手コネクタのケーブル同士間に対応する空間に位置しているので、該金具を設けてもコネクタが上下方向に大型化することはない。
【００１４】
金具は、ハウジングの底壁に沿って延びる横部をも有しており、該横部で上記底壁を補強していることが好ましい。上記金具に横部を設けることにより、ハウジングの係止部に加え、該ハウジングの底壁をも補強できる。
【００１５】
＜第二発明＞
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配される電気コネクタであって、コネクタ嵌合状態で該回路基板の面に対して平行な一方向をなす前後に延び、前後方向に対して直角な方向に配列された複数のケーブルの前端が端子に結線され、該ケーブルが後方へ向け延出するケーブル用電気コネクタである相手コネクタが上方から嵌合接続される。
【００１６】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、回路基板に対面する底壁を有するハウジングと、上記相手コネクタの複数の端子に対応して該ハウジングに配列保持された複数の端子と、該ハウジングに保持される金具とを備え、該ハウジングは、上記端子の配列方向にて、相手コネクタの各ケーブルに対応する位置で、コネクタ嵌合状態にて該ケーブルを収容するケーブル収容部を上記底壁の後端寄り位置に有しており、上記金具は、互いに隣接するケーブル収容部同士間の位置に係止部を有しており、該係止部は、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのケーブル同士間の位置で該相手コネクタの後端寄り位置に形成された被係止部と該相手コネクタの抜出方向で係止可能となっていることを特徴としている。
【００１７】
ケーブル用電気コネクタである相手コネクタが、その性格上、互いに隣接するケーブル同士間に所定値以上の間隔を設ける必要があるようなコネクタである場合において、本発明に係る回路基板用電気コネクタでは、上記ケーブル同士間の間隔に対応する空間、換言すると、各ケーブルに対応するケーブル収容部同士間の空間を利用して、金具の係止部を設けている。したがって、本発明に係るコネクタでは、既述した第一発明と同様に、上下方向にてケーブルの存在に制約を受けることなく、また、ケーブルの位置に影響を与えることなく、上記間隔に対応する空間での上下方向寸法を有効に活かして、上記係止部の上下方向寸法を従来よりも大きくすることが可能となる。この結果、係止部の強度を大きくして、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止でき、また、該係止部を上下方向で大きくしても、コネクタ自体が上下方向で大型化することはない。さらに、本発明では、係止部を金具に設けているので、第一発明のように樹脂製のハウジングに係止部を設ける場合と比較して、係止部の強度をさらに大きくすることができる。
【００１８】
係止部は、上方へ延びる縦部を有するととともに、該縦部の上端位置で前方または後方へ屈曲された屈曲部を有しており、該屈曲部は、相手コネクタの被係止部と該相手コネクタの抜出方向で当接可能な係止面が下面に形成されていることが好ましい。
【００１９】
金具は、ハウジングの底壁に沿って延びる横部をも有しており、該横部で上記底壁を補強していることが好ましい。上記金具に横部を設けることにより、該横部によって上記ハウジングの底壁を補強できる。
【００２０】
第一発明および第二発明において、回路基板用電気コネクタのハウジングは、端子の配列方向での係止部と同位置で、底壁から上方へ起立する起立壁を該底壁の前端寄り位置に有しており、該起立壁は、相手コネクタの嵌合過程にて、相手コネクタの互いに隣接するケーブル同士間の位置で該相手コネクタの前端寄り位置に形成された溝状または孔状の受入部へ下方から進入することが好ましい。
【００２１】
端子の配列方向での係止部と同位置にてハウジングに上記起立壁を設けることにより、該起立壁が端子同士間に位置して該端子同士を隔てることとなるので、該端子同士間の空間距離そして沿面距離を大きくすることができ、この結果、コネクタ嵌合状態における絶縁強度そして耐電圧性を向上させることができる。また、コネクタ嵌合過程で回路基板用電気コネクタの起立壁が相手コネクタの受入部に進入することにより、コネクタ嵌合状態にて、コネクタの起立壁は上記受入部内に位置し、該起立壁と受入部は上下方向で重複範囲をもって位置するので、その分、コネクタおよび相手コネクタを低背化させることができる。
【００２２】
また、第一発明および第二発明において、コネクタ嵌合過程にて、嵌合過程初期に、前端が上方へもち上がって傾斜した姿勢をなす相手コネクタの被係止部の被係止面が回路基板用電気コネクタの係止部の係止面の下方にもたらされた後、上記被係止部を支点とした回転を伴って上記前端が下方へ移動して正規嵌合位置にもたらされた上記相手コネクタと嵌合することとすることが好ましい。このようにすることにより、相手コネクタの被係止面が回路基板用電気コネクタの係止面の下方にもたらされた後、該相手コネクタの前端を下げるという単一動作だけでコネクタ同士を嵌合することができる。
【００２３】
＜第三発明＞
本発明は、第一発明または第二発明に係る回路基板用電気コネクタと、該回路基板用電気コネクタに嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備える電気コネクタ組立体であって、上記ケーブル用電気コネクタは、ハウジングと、該ハウジングに保持された複数の端子とを有し、互いに隣接するケーブル同士間の位置に、コネクタ嵌合状態にてケーブル用電気コネクタの抜出方向で上記回路基板用電気コネクタの係止部と係止可能な被係止部を有していることを特徴としている。
【００２４】
ケーブル用電気コネクタが、その性格上、互いに隣接するケーブル同士間に所定値以上の間隔を設ける必要があるようなコネクタである場合において、該ケーブル用電気コネクタでは、この間隔を利用して被係止部が設けられ、回路基板用電気コネクタでは、この間隔に対応する空間、すなわちケーブル収容部同士間の空間を利用して係止部が設けられる。したがって、コネクタ嵌合状態にて、ケーブル同士間の空間で上記係止部と被係止部とを係止させることにより、上下方向にてケーブルの存在に制約を受けることなく、また、ケーブルの位置に影響を与えることなく、上記ケーブル同士間の空間での上下方向寸法を有効に活かして、上記係止部および上記被係止部の上下方向寸法を従来よりも大きくすることが可能となる。この結果、係止部および被係止部の強度を大きくして、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。また、係止部および被係止部は上記ケーブル同士間ですでに与えられている空間を利用して設けられているので、該係止部および被係止部を上下方向で大きくしても、コネクタおよび相手コネクタ自体は上下方向で大型化することがない。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明では、ケーブル同士間の空間を利用して係止部および被係止部が設けられているので、該係止部および被係止部は上下方向にてケーブルの存在に制約を受けることなく、また、ケーブルの位置に影響を与えることなく、上下方向寸法を大きくすることができ、この結果、該係止部および被係止部の強度が向上し、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。また、係止部および被係止部は、ケーブル同士間ですでに与えられている空間を利用して設けられているので、該係止部および被係止部を上下方向で大きくしても、コネクタおよび相手コネクタ自体は上下方向で大型化することがない。また、ハウジングに保持される金具を有している場合には、該金具に係止部を設けることにより、ハウジングに係止部を設ける場合と比較して、係止部の強度をさらに大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタおよび相手コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１のコネクタを前方側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、金具のみを示す斜視図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のコネクタ幅方向での係止部の位置における縦断面の係止部近傍を示す部分拡大図である。
【図４】コネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの係止部の位置での縦断面図、（Ｂ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図、（Ｃ）は、前後方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図である。
【図５】コネクタおよび相手コネクタの嵌合途中の状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの係止部の位置での縦断面図、（Ｂ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図、（Ｃ）は、前後方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図である。
【図６】コネクタおよび相手コネクタの嵌合状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの係止部の位置での縦断面図、（Ｂ）は、コネクタ幅方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図、（Ｃ）は、前後方向でのコネクタの端子の位置での縦断面図である。
【図７】第二実施形態における、コネクタ幅方向での金具の屈曲部の位置でのコネクタの縦断面図であり、該屈曲部近傍を示す部分を拡大して示している。
【図８】第三実施形態における金具がハウジングへ取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るコネクタ１および相手コネクタ２の嵌合前の状態を示す斜視図である。この図１では、後述の相手コネクタ２のケーブルＣが鎖線で示されている。図２は図１のコネクタ１および相手コネクタ２の嵌合状態を示す斜視図である。また、図３（Ａ）は、図１のコネクタ１を前方側から見た斜視図であり、図３（Ｂ）は、後述の金具３０のみを示す斜視図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のコネクタ幅方向での後述の後方係止部１５の位置における縦断面の該後方係止部１５近傍を示す部分拡大図である。
【００２９】
［コネクタ１の構成］
コネクタ１は、回路基板（図示せず）上に配される回路基板用電気コネクタであって、図１および図２に見られるように、相手コネクタ２が上方から嵌合接続されるようになっている。本実施形態では、該コネクタ１は、相手コネクタ２から電源を受けるための電源用電気コネクタとして用いられる。一方、該相手コネクタ２は、電源供給用としての複数（本実施形態では二本）のケーブルＣが結線されたケーブル用電気コネクタである。図１および図２に示されるケーブルＣは、上記回路基板の面に対して平行な一方向をなす前後に延び、後方へ向けて延出しており、前後方向に対して直角な方向（コネクタ幅方向）に配列されている。
【００３０】
本実施形態に係るコネクタ１は、上述したように電源用電気コネクタであり、相手コネクタ２との嵌合状態における十分な絶縁強度および耐電圧性が要求されるので、ハウジングにて該端子同士間に所定値以上の沿面距離を確保すべく端子同士は間隔をもって配列される。したがって、該コネクタ１に嵌合される相手コネクタ２においても、上記コネクタ１の端子の位置に対応して、相手端子同士間そしてケーブル同士間に間隔が設けられている。
【００３１】
図１に見られるように、コネクタ１は、略直方体外形をなす樹脂製のハウジング１０と、前後方向に対して直角な方向（コネクタ幅方向）で配列され、上記ハウジング１０の前端寄り位置で該ハウジング１０に保持された複数（本実施形態では二つ）の金属製の端子２０と、該ハウジング１０の後端寄り位置で該ハウジング１０に保持される金具３０とを有している。
【００３２】
上記ハウジング１０は、回路基板に対面する底壁１３と、底壁１３から上方へ起立しコネクタ幅方向で互いに対面して前後方向に延びる一対の側壁１１と、上記底壁１３から上方へ起立しコネクタ幅方向に延びて上記一対の側壁１１の前端部同士を連結する前壁１２とが設けられている。該一対の側壁１１の間で上方に開口した空間は、相手コネクタ２を上方から受け入れるための受入凹部１４として機能する。
【００３３】
上記一対の側壁１１の互いに対向する対向内面には、前端寄り位置かつ上端寄り位置に、コネクタ幅方向内方へ向けて突出し前後方向に延びる突条をなす前方係止部１１Ａが形成されている。該前方係止部１１Ａは、その下面が、後述する相手コネクタ２の前方被係止部４１Ａとコネクタ抜出方向（上方向）に係止する係止面として形成されている。
【００３４】
上記側壁１１は、後述する端子２０の接続部２２と対応する前端寄り位置、そして後述する金具３０の固定部３１Ａと対応する後端寄り位置にて、外側面が没しており、また、該側壁１１の下端が若干切り欠かれていて、それぞれ上記端子２０の接続部２２を収容するための前方切欠部１１Ｂそして上記金具３０の固定部３１Ａを収容するための後方切欠部１１Ｃ（図３（Ｃ）参照）が形成されている。前壁１２は、図３（Ａ）に見られるように、上半部の前面が下半部の前面よりも没して形成されている。また、該前壁１２の上縁には、側壁１１との境界位置に切欠部１１Ｄが設けられている。該切欠部１１Ｄを形成することにより、コネクタ嵌合過程にて、相手コネクタ２の後述の前方被係止部４１Ａがコネクタ１の前方係止部１１Ａを乗り越える際に、側壁１１の上部が上記切欠部１１Ｄ近傍を支点として外側へ撓みやすくなり、コネクタ嵌合が容易となる。
【００３５】
図１に見られるように、底壁１３の後端寄り位置には、後述する相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａとコネクタ抜出方向（上方向）に係止するための後方係止部１５が、コネクタ幅方向の中央位置で該底壁１３から上方へ向けて起立して形成されている。図３（Ａ），（Ｃ）に見られるように、該後方係止部１５の前面は、前方へ向かうにつれて上端から下方へ傾斜するテーパ面をなす案内面１５Ａが形成されており、コネクタ嵌合過程にて、後述の相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａが該案内面１５Ａに摺接しながら、該相手コネクタ２が受入凹部１４へ向けて案内されるようになっている。上記後方係止部１５は、図３（Ａ），（Ｃ）に見られるように、前方へ向けて開口する凹部１６Ａが下半部に形成されている。
【００３６】
上記底壁１３は、図３（Ａ），（Ｃ）に見られるように、上記凹部１６Ａの下方位置で、上下方向に貫通し該凹部１６Ａと連通する孔部１６Ｂが形成されている。該孔部１６Ｂは、図３（Ａ）に見られるように、上記凹部１６Ａと同じ幅寸法で形成されている。また、該孔部１６Ｂは、図３（Ｃ）によく見られるように、前後方向で上記凹部１６Ａを含む範囲に形成されていて、後半部（図３（Ｃ）での右半部）が上記凹部１６Ａの直下に位置しており、該凹部１６Ａを外部と連通せしめている。本実施形態では、互いに連通する上記凹部１６Ａと上記孔部１６Ｂとが相俟って、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態にて後述の相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａを収容するための収容部１６を形成している（図５（Ａ），図６（Ａ）参照）。
【００３７】
図３（Ｃ）に示される上記後方係止部１５に形成された凹部１６Ａの上側内壁面は、コネクタ嵌合状態にて相手コネクタの後方被係止部４５Ａの被係止面と係止可能な係止面１５Ｂを形成している。
【００３８】
図１に見られるように、コネクタ１の後端寄り位置で各側壁１１と後方係止部１５とで囲まれた空間は、図２に見られるようにコネクタ嵌合状態にて相手コネクタ２の各ケーブルＣを収容するためのケーブル収容部１７として形成されている。
【００３９】
底壁１３の前端寄り位置には、コネクタ幅方向での中央位置、すなわち上記後方係止部１５と同位置で該底壁１３から上方へ起立する起立壁１８が形成されていて、該起立壁１８は、前後方向での該底壁１３の略前半部にわたる範囲で延びている。また、図１に示されているように、上記起立壁１８は、後端部の下半部に、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜するテーパ部１８Ａが形成されている（図４（Ａ），図５（Ａ），図６（Ａ）をも参照）。該起立壁１８は、図１に見られるように、コネクタ幅方向で二つの端子２０同士を隔てるように位置しており、端子２０同士間での空間距離そして沿面距離を大きくするための壁部としての機能を果たしている。このように起立壁１８を設けることにより、コネクタ嵌合状態における絶縁強度や耐電圧性を高めることができる。
【００４０】
本実施形態では、後述するように、相手コネクタ２が後方被係止部４５Ａを支点とした回転を伴って下方にもたらされてコネクタ１と嵌合する際に、該起立壁１８の後半部が前半部に先立って相手コネクタ２の受入部４８へ進入する。図１に見られるように、上記起立壁１８は、後半部が前半部よりも幅狭に形成されており、前後方向中間位置の部分が、前方へ向かうにつれて徐々に幅が広くなるようなテーパをもって形成されているので、コネクタ嵌合過程にて、起立壁１８は上記相手コネクタ２の受入部４８内へ容易に進入できるようになっている。
【００４１】
端子２０は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング１０との一体モールド成形により該ハウジングの前端寄り位置で保持されている。端子２０は、側壁１１と起立壁１８との間に位置しており、該側壁１１および起立壁１８と板面が平行をなす姿勢で底壁１３から上方へ延びる板状の接触部２１と、該接触部２１よりも後方位置でコネクタ幅方向外方へ向けて直角に屈曲され底壁１３に沿って延びる接続部２２とを有している。
【００４２】
上記接触部２１は、後述するように、コネクタ嵌合状態にて、後述の相手コネクタ２の相手端子５０に形成された二つの相手接触部５２によって上記接触部２１の両板面が挟圧されて該相手接触部５２と接触するようになっている。上記接続部２２は、ハウジング１０の前方切欠部１１Ｂ内に位置しており、回路基板に対して平行な下面がハウジング１０の底壁１３の下面と上下方向でほぼ同じレベルに位置し、回路基板上の対応回路部と半田接続されることにより、該回路基板と電気的に接続される。既述したように、本実施形態では、前後方向で上記接続部２２と対応する位置にて、ハウジング１０の側壁１１の外側面が没しているので、図１に見られるように、接続部２２の端部（自由端）が上記側壁１１の位置からコネクタ幅方向外方へ若干突出しており、半田接続された部分の視認が可能となっている。
【００４３】
金具３０は、図３（Ｂ）に見られるように、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、図１に見られるように、ハウジング１０との一体モールド成形により該ハウジング１０の後端寄り位置で保持されている。該金具３０は、ハウジング１０と一体モールド成形されて該ハウジング１０を補強する補強金具としての機能と、後述するように回路基板に半田付けされることにより該回路基板へのコネクタ１の固定に寄与する固定金具としての機能とを有している。
【００４４】
図３（Ｂ）に示されているように、該金具３０は、コネクタ幅方向に延びる横部３１と、該コネクタ幅方向、すなわち横部３１の長手方向での中央位置で、上方へ向けて屈曲され上方へ延びる縦部３２と、該縦部３２の上端位置で前方へ向けて直角に屈曲された屈曲部３３とを有している。
【００４５】
上記横部３１は、図１に見られるように、コネクタ幅方向でハウジング１０とほぼ同じ寸法で作られている。該横部３１は、図３に見られるように、両端寄り位置で若干の段差をもつ階段状に屈曲されていて、両端部は、他部よりも若干下方に位置し、回路基板に半田で固定される固定部３１Ａとして形成されている。金具３０がハウジング１０と一体モールド成形された状態にて、横部３１は、該固定部３１Ａを除いた部分がハウジング１０の底壁１３内に埋設され、図１および図３（Ｃ）に見られるように、該固定部３１Ａが、底壁１３の後方切欠部１１Ｃ内に位置する。該固定部３１Ａは、その下面がハウジング１０の底壁１３の下面と上下方向でほぼ同じレベルに位置しており、回路基板へ半田付けされることによりコネクタ１が該回路基板に固定されるようになっている。
【００４６】
既述したように、本実施形態では、前後方向で上記固定部３１Ａと対応する位置にて、ハウジング１０の側壁１１の外側面が没しているので、図１に見られるように、固定部３１Ａの端部（自由端）が上記側壁１１の位置からコネクタ幅方向外方へ若干突出しており、半田接続される部分の視認が可能となっている。
【００４７】
また、横部３１は、その長手方向での上記固定部３１Ａと縦部３２との間の位置に、上下方向（板厚方向）に貫通する孔部３１Ｂが形成されている。横部３１が底壁１３と一体モールド成形される際に、該孔部３１Ｂ内に樹脂が流れ込むことにより、該横部３１が底壁１３によって強固に保持されるようになっている。
【００４８】
図３（Ｂ）に見られるように、縦部３２は、ハウジング１０の係止部１５よりも若干小さい幅寸法で、上記横部３１の長手方向中央寄り位置に形成された二つのスリット３１Ｃ同士間で上方へ向けて直角に屈曲させて形成されている。該縦部３２は、下端寄り部分が最も幅広であり、中間位置にて上方へ向かうにつれて徐々に幅が狭くなり、上端寄り部分が最も幅狭となっている。
【００４９】
金具３０がハウジング１０と一体成形された状態にて、上記縦部３２および屈曲部３３は、図３（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の後方係止部１５内に埋設される。そして、該縦部３２の上端は、上下方向にてハウジングの後方係止部１５の係止面１５Ｂと該後方係止部１５の上端との間に位置している。また、該縦部３２の上端で屈曲されて前方へ延びる屈曲部３３の前端は、前後方向で係止面１５Ｂの範囲内に位置している。
【００５０】
本実施形態では、金具３０は、上記縦部３２および屈曲部３３がハウジング１０の後方係止部１５と一体モールド成形されることにより該後方係止部１５を補強しているとともに、上記横部３１がハウジング１０の底壁１３と一体モールド成形されることにより該底壁１３を補強している。
【００５１】
［相手コネクタ２の構成］
以下、相手コネクタ２の構成を、図１，図２に加え、後述するコネクタ同士の嵌合動作を示す図４ないし図６をも用いて説明する。図１および図４（Ａ）に見られるように、相手コネクタ２は、略直方体外形をなす樹脂製のハウジング４０と、ケーブルＣの前端が結線され上記ハウジング４０の前端寄り位置で該ハウジング４０にコネクタ幅方向で配列保持される複数（本実施形態では二つ）の金属製の相手端子５０（図４（Ｂ）参照）とを有している。
【００５２】
ハウジング４０は、相手端子５０および該相手端子５０に結線されたケーブルＣの前端側部分を収容し、該相手端子５０を保持するための端子保持孔部４４がコネクタ幅方向で二箇所に形成されている。該端子保持孔部４４はハウジング１０の前後方向で貫通して延びている。図１に見られるように、ケーブルＣは、この後端側の開口から後方へ延出している。
【００５３】
図１に見られるように、ハウジング４０の一対の側壁４１の外面には、前端部寄り位置にて前後方向に延びる突条をなす前方被係止部４１Ａが形成されている。該前方被係止部４１Ａは、図６（Ｃ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１の前方係止部１１Ａの下方に位置し、該前方係止部１１Ａとコネクタ抜出方向（上方向）で係止可能となっており、その上面が係止面として機能する。
【００５４】
図１および図４（Ａ）に見られるように、ハウジング４０の後半部には、コネクタ幅方向での中央位置、すなわちコネクタ幅方向で上記二つの端子保持孔部４４同士間の位置に、該端子保持孔部４４同士を隔てる隔壁部４５が形成されている。該隔壁部４５は、該隔壁部４５の後端面の下部に、後方へ向けて突出する後方被係止部４５Ａが形成されている。図６（Ａ）に見られるように、該後方被係止部４５Ａは、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１の収容部１６内に位置し、後方係止部１５とコネクタ抜出方向で係止可能となっており、その上面が被係止面４５Ａ−１として形成されている。また、該後方被係止部４５Ａの後端には、前方に向かうにつれて下方へ傾斜するテーパ面をなす被案内面４５Ａ−２が形成されており、コネクタ嵌合過程にて、該被案内面４５Ａ−２がコネクタ１の案内面１５Ａに当接しながら、相手コネクタ２がコネクタ１の受入凹部１４へ向けて案内されるようになっている。また、図４（Ａ），図５（Ａ），図６（Ａ）に見られるように、上記隔壁部４５は、前端部の上半部に、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜するテーパ部４５Ｂが形成されている。
【００５５】
図１，図２，図４（Ａ），図５（Ａ），図６（Ａ）に見られるように、ハウジング４０の前半部は、コネクタ幅方向での中央位置、すなわち上記隔壁部４５の前方位置に、上下方向で貫通する孔状の受入部４８が形成されている。本実施形態では、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ１の起立壁１８の該受入部４８への進入を許容するようになっている（図２，図５（Ａ），図６（Ａ）参照）。また、図２によく見られるように、起立壁１８が受入部４８内に位置していることを上方から目視して、相手コネクタ２が正規嵌合位置にもたらされたことを確認できるようになっている。
【００５６】
上記受入部４８は、図１および図２に見られるように、上記起立壁１８と適合するように、後半部が前半部よりも幅狭に形成されており、前後方向中間位置の部分が、前方へ向かうにつれて徐々に幅が広くなるようなテーパをもって形成されている。本実施形態では、受入部は孔状であることとしたが、これに代えて、例えば、該受入部は、ハウジングの上壁によって上端が塞がれ下方にのみ開放された溝状に形成されていてもよい。
【００５７】
ハウジング４０の前壁４２は、該前壁４２の前面の上端寄り位置でコネクタ幅方向に延びる突条をなす前方突出部４２Ａが形成されている。図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該前方突出部４２Ａは、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１の前壁１２の上半部の前面よりも前方へ突出して位置する。上記前方突出部４２Ａは、コネクタ嵌合後の相手コネクタの抜出時に、指あるいは治具等が下方から掛けられて上方へ持ち上げられる操作部として機能する。
【００５８】
図４（Ｂ）に見られるように、ハウジング４０の底壁４３は、コネクタ幅方向で端子保持孔部４４に対応する位置での前端寄り位置、換言すると、後述の相手端子５０の相手接触部５２および被係止部５３に対応する位置で下方に開口する開口部４３Ａが形成されており、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ１の端子２０の接触部２１が該端子保持孔部４４内へ下方から進入可能となっている。また、上記開口部４３Ａの後方には、下方へ弾性変位可能な係止片４３Ｂが形成されていて、該係止片４３Ｂの前端が後述の相手端子の被係止部とケーブルの抜出方向（後方）で係止するようになっている。
【００５９】
相手端子５０は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向で筒状に屈曲されて作られており、図４（Ｂ）に見られるように、前後方向に延び上壁をなす基部５１と、該基部５１の両端縁から下方に延びる一対の相手接触部５２、一対の被係止部５３、一対のケーブル保持部５４および一対の心線圧着部５５とを有している。
【００６０】
上記相手端子５０の一対の相手接触部５２は、該相手端子５０の前端位置に形成されており、図４（Ｃ）に見られるように、上記基部５１から下方へ延びてから互いに近づくように内側へ巻くように屈曲されていて、前方から見て一対のＵ字状をなしている。該一対の相手接触部５２は、上方へ向けて延びる自由端側部分５２Ａ同士の間隔が、コネクタ１の端子２０の接触部２１の板厚よりも狭くなっており、コネクタ嵌合時、図６（Ｃ）に見られるように、自由端側部分５２Ａが該接触部２１の板面を挟圧して該接触部２１と接触するようになっている。
【００６１】
図４（Ｂ）に見られるように、相手端子５０の一対の被係止部５３は、該相手端子５０の前端寄り位置かつ上記相手接触部５２の後方位置にて、上記基部５１から下方へ延びている。該被係止部５３の後端面の下端はハウジング４０の係止片４３Ｂの前端面（係止面）とケーブル抜出方向（後方）で係止可能な被係止面として形成されている。
【００６２】
図４（Ｂ）に見られるように、上記相手端子５０の一対のケーブル保持部５４は、該相手端子５０の後端位置に形成されており、上記基部５１から下方へ延びてから互いに近づくように下端が内側へ屈曲されている。該ケーブル保持部５４は、ケーブルＣの前端側の被覆に対してかしめられて、該ケーブルＣを保持するようになっている。
【００６３】
図４（Ｂ）に見られるように、心線圧着部５５は、被係止部５３の後方位置かつケーブル保持部５４の前方位置で、上記基部５１から下方へ延びてから互いに近づくように内側へ屈曲している。該心線圧着部５５は、ケーブルＣの心線に対してかしめられて、該心線に圧着されるようになっている。
【００６４】
相手コネクタ２は、以下の手順で組み立てられる。まず、心線圧着部５５をケーブルＣの前端で露呈した心線に対してかしめて圧着接続するとともに、ケーブル保持部５４をケーブルＣの被覆に対してかしめることにより、相手端子５０にケーブルＣの前端部を結線する。次に、ケーブルＣが結線された該相手端子５０をハウジング４０の端子保持孔部４４へ後端の開口から挿入する。挿入過程において、相手端子５０の被係止部５３の下端がハウジング４０の係止片４３Ｂの上面と当接して該係止片４３Ｂを下方へ弾性変位させる。そして、該相手端子５０の前端がハウジング４０の前壁４２に当接し、被係止部５３が係止片４３Ｂより前方位置に達すると、上記係止片４３Ｂが自由状態に戻り、該被係止部５３と係止片４３Ｂとがケーブル抜出方向（後方）で係止可能となり、ケーブルの抜けが図られる。このようにして相手コネクタ２の組立てが完了する。
【００６５】
［コネクタ嵌合動作］
以下、図４ないし図６を用いてコネクタ同士の嵌合動作について説明する。まず、コネクタ１を回路基板に取り付けた後、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、該コネクタ１の上方に相手コネクタ２を位置させる（図１をも参照）。次に、相手コネクタ２をコネクタ１の受入凹部１４内へ向けて下方に移動させる。この結果、相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａのテーパ面をなす被案内面４５Ａ−２がコネクタ１の後方係止部１５の案内面１５Ａに接面して上記テーパ面で摺接して、該相手コネクタ２は下方へ移動するとともに前方へも移動する。
【００６６】
上記相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａがコネクタ１の後方係止部１５の前方位置に達すると、上記テーパ面をなす被案内面４５Ａ−２が案内面１５Ａから外れて、該相手コネクタ２の後端が上記案内面１５Ａよりも下方に移動する。このとき、相手コネクタ２の前端側に位置する前方被係止部４１Ａが下方へ移動しようとしてもコネクタ１の前方係止部１１Ａと干渉するので、該相手コネクタ２の前端は下方に移動せず、該相手コネクタ２は、後端側のみが下がって傾斜した姿勢となる。該相手コネクタ２が傾斜すると、コネクタ１の起立壁１８が相手コネクタ２の受入部４８内に下方から進入し、また、ケーブルＣはコネクタ１のケーブル収容部１７内に上方から収容される。
【００６７】
そして、相手コネクタ２が傾斜した後あるいは傾斜するのと同時に、該相手コネクタ２を後方へ移動させて、図５（Ａ）に示されるように、後方被係止部４５Ａをコネクタ１の収容部１６内に前方から収容させ、後方被係止部４５Ａの被係止面４５Ａ−１を後方係止部１５の係止面１５Ｂの下方にもたらす。この時点においても、図５（Ｃ）に見られるように、相手コネクタ２の前方被係止部４１Ａはコネクタ１の前方係止部１１Ａと干渉して留まっており、該相手コネクタ２が傾斜した姿勢が維持される。また、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるような上記起立壁１８が上記受入部４８内に進入した状態が維持されるとともに、図５（Ｂ）に見られるように、ケーブルＣが上記ケーブル収容部１７内に収容された状態も維持される。
【００６８】
次に、相手コネクタ２の前端寄り位置での上面を下方へ押圧する。この結果、前方被係止部４１Ａがコネクタ１の前方係止部１１Ａを乗り越え、相手コネクタ２は、後方被係止部４５Ａを支点として前端が下方へ移動するように回転する。そして、図６（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、相手コネクタ２がコネクタ１の受入凹部１４内に嵌入されて、ケーブルＣが回路基板の面に対して平行をなす正規嵌合位置にもたらされ、コネクタ嵌合動作が完了する。このように、本実施形態では、相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａの被係止面４５Ａ−１がコネクタ１の後方係止部１５の係止面１５Ｂの下方にもたらされた後、該相手コネクタ２の前端を下げるという単一動作だけでコネクタ同士を嵌合することができる。
【００６９】
正規嵌合位置では、図６（Ｃ）に見られるように、コネクタ１の端子２０の接触部２１が相手コネクタ２の相手端子５０の相手接触部５２同士間に下方から進入し、該相手接触部５２と接圧をもって接触する。図６（Ｃ）では、上記接触部２１と一対の上記相手接触部５２の自由端側部分５２Ａとがそれらの接触部分で重なって図示されているが、実際には、該自由端側部分５２Ａは上記接触部２１によってコネクタ幅方向外方へその重なり分だけ押し広げられて弾性変位する。
【００７０】
また、上記正規嵌合位置では、図６（Ａ），（Ｃ）に示されているように、コネクタ１の前方係止部１１Ａおよび後方係止部１５が相手コネクタ２の前方被係止部４１Ａおよび後方被係止部４５Ａとそれぞれコネクタ抜出方向で係止可能な状態が維持され、該相手コネクタの抜けが防止される。また、本実施形態では、上記後方係止部１５は、金具３０の縦部３２および屈曲部３３により補強されているので、該後方係止部１５と後方被係止部４５Ａとのロック強度が向上し、コネクタ同士の不用意な抜出をより強固に阻止する。
【００７１】
コネクタ嵌合状態にある状態から相手コネクタ２を意図して抜出するには、相手コネクタ２の前方突出部４２Ａの下方の空間を利用して該前方突出部４２Ａの下面に指を掛けて該相手コネクタ２を上方に持ち上げる。この結果、相手コネクタ２は、前方被係止部が前方係止部１１Ａから外れて後方被係止部４５Ａを支点とした回転を伴って前端が上方へ移動して、コネクタ１から抜出される。
【００７２】
本実施形態では、相手コネクタ２にて、コネクタの用途に必要として形成されたケーブルＣ同士間の間隔を利用して後方被係止部４５Ａが設けられ、コネクタ１にて、この間隔に対応する空間、すなわちケーブル収容部１７同士間の空間を利用して後方係止部１５が設けられている。したがって、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルＣ同士間の空間で上記後方係止部１５と後方被係止部４５Ａとを係止させることにより、ケーブルＣの存在に制約を受けることなく、また、ケーブルＣの位置に影響を与えることなく、上記ケーブルＣ同士間の空間での上下方向寸法を有効に活かして、上記後方係止部１５および上記後方被係止部４５Ａの上下方向寸法を従来よりも大きくすることが可能となる。この結果、後方係止部１５および後方被係止部４５Ａの強度を大きくして、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。
【００７３】
また、後方係止部１５および後方被係止部４５Ａは上記ケーブルＣ同士間ですでに与えられている空間を利用して設けられているので、該後方係止部１５および後方被係止部４５Ａを上下方向で大きくしても、コネクタ１および相手コネクタ２自体が上下方向で大型化することはない。
【００７４】
また、本実施形態では、図６（Ｃ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１の起立壁１８は上記相手コネクタ２の受入部４８内に位置しており、該起立壁１８と受入部４８は上下方向で重複範囲をもって位置しているので、その分、コネクタ１および相手コネクタ２を低背化させることができる。さらに、本実施形態では、図６（Ｃ）に見られるように、該起立壁１８が相手コネクタ２の上面よりも下方に位置していて、その分だけ、コネクタ嵌合状態にあるコネクタ１および相手コネクタ２を低背化が図られている。
【００７５】
また、本実施形態では、コネクタ１の起立壁１８の後端部にテーパ部１８Ａが形成されているとともに、相手コネクタ２の隔壁部４５の前端部にテーパ部４５Ｂが形成されている。したがって、図６（Ａ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、上記テーパ部１８Ａ，４５Ｂによっても端子２０同士間が隔てられるので、その分、絶縁強度そして耐電圧性を高めることができる。また、テーパ部１８Ａ，４５Ｂがテーパ状をなしているので、コネクタ嵌合過程にて、相手コネクタ２が後方被係止部４５Ａを支点として前端が下方へ移動するように回転する際に、コネクタ１の起立壁１８の後端部と相手コネクタ２の隔壁部４５の前端部とが干渉することを回避できる。
【００７６】
本実施形態では、ハウジングの係止部そして底壁を補強するために金具を設けたが、該金具は必須の部材ではなく、上記係止部そして底壁が十分な強度を有している場合には、該金具を設けなくてもよい。
【００７７】
本実施形態では、コネクタの後方係止部１５の前面に孔部としての収容部１６Ｂが形成されていて、相手コネクタ２の後方被係止部４５Ａが該収容部１６Ｂへ前方から進入するようになっていたが、これに代えて、収容部を後方係止部の前面ではなく後面に形成するとともに、相手コネクタの後方被係止部を前方へ突出する鉤状部として形成し、該後方被係止部が上記後方係止部へ後方から進入するようにしてもよい。このような形態では、金具を設ける場合、該金具の縦部の上端で屈曲されて形成される屈曲部は後方へ向けて延びていることが好ましい。
【００７８】
また、他の変形例として、コネクタの係止部の前面あるいは後面に収容部を形成せずに、前面から前方へあるいは後面から後方へ突出する鉤状部を形成し、該鉤状部の下面を係止面として相手コネクタの被係止部と係止させてもよい。
【００７９】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、後方係止部１５がハウジング１０に形成されていることとしたが、本実施形態は、後方係止部が金具の屈曲部に形成されている点で第一実施形態と相違する。
【００８０】
図７は、コネクタ幅方向での後述の金具１３０の屈曲部１３３の位置におけるコネクタの縦断面図であり、該屈曲部１３３近傍を示す部分を拡大して示している。本実施形態では、第一実施形態と同じ部分には第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付して説明を省略し、上述した相違点を中心に説明する。
【００８１】
ハウジング１１０は、図７に見られるように、第一実施形態の後方係止部１５と同じ形状をなし底壁１１３から上方に突出する突出部１１５を有しており、上記後方係止部１５と同様に、案内面１１５Ａそして孔部１１６Ａが形成されている。該突出部１１５は、上記金具１３０の縦部１３２および屈曲部１３３を一体モールド成形により保持していて、該縦部１３２および屈曲部１３３によって補強されている。
【００８２】
本実施形態の金具１３０は、屈曲部１３３が後方係止部として下方に露呈するように、縦部１３２の上下方向寸法が第一実施形態の金具３０の縦部３２よりも短く形成され、そして上記屈曲部１３３が突出部１１５の前端まで及ぶように、該屈曲部１３３の前後方向寸法が上記金具３０の屈曲部３３よりも長く形成されている。該縦部１３２および屈曲部１３３を除き、上記金具１３０は上記金具３０と同様の形状をなしている。
【００８３】
図７に見られるように、屈曲部１３３は、ハウジング１１０の孔部１１６Ａの上方位置にて突出部１１５の前端まで及んで延びており、該屈曲部１３３の下面が該孔部１１６Ａに向け露呈して該孔部１１６Ａの上側内壁面を形成している。該屈曲部１３３は、相手コネクタの後方被係止部（図示せず）と上方向で係止する後方係止部をなし、上記孔部１１６Ａに露呈する該屈曲部１３３の下面が係止面として機能する。
【００８４】
本実施形態によれば、金具１３０の屈曲部１３３が下方に向け露呈して後方係止部として機能するので、樹脂製のハウジング１１０に後方係止部を形成する場合と比較して、後方係止部の強度が大きくなり、コネクタ同士の不用意な抜けをより確実に阻止できる。また、ハウジング１１０に上記突出部１１５が形成されていることは必須ではなく、例えば、金具１３０の縦部１３２および屈曲部１３３のみがハウジング１１０の底壁１１３から起立して露出している構成となっていてもよい。この場合、案内面は、例えば屈曲部１３３の上面やハウジング１１０の側壁１１１などに形成されていることが好ましい。
【００８５】
本実施形態では、相手コネクタにも金具を設けて該金具の一部に後方被係止部を形成して、金具同士で互いに係止することが好ましい。この結果、相手コネクタの後方被係止部が樹脂製のハウジングに形成される場合に生じ得る、該後方被係止部が金具１３０の屈曲部１３３との係止により削れてしまうという不具合を回避できる。そして、コネクタ１０１の屈曲部１３３（後方係止部）と、相手コネクタの後方被係止部とは、金具同士で係止し合うことになるので、上記屈曲部１３３と上記後方被係止部との係止の強度を向上させることができる。
【００８６】
本実施形態では、金具１３０の屈曲部１３３が前後方向にて突出部１１５の前端まで及んで延びていて、該屈曲部１３３のみが相手コネクタの後方被係止部と係止することとしたが、これに代えて、屈曲部１３３と突出部１１５の両方の下面が同一レベル面に位置してこの両方が上記後方被係止部と係止することとしてもよい。具体的には、例えば、金具１３０の屈曲部１３３を図７の場合より若干短くして、該屈曲部１３３の前端が前後方向でハウジング１１０の孔部１１６Ａの範囲内の中間に位置させるとともに、該前端よりも前方の範囲に、該ハウジング１１０の突出部１１５の一部を設けて、この部分で該屈曲部１３３の下面と同一レベルの下面を形成することができる。これによって、該屈曲部１３３の下面と突出部１１５の下面によって上記孔部１１６Ａの上側内壁面、すなわち係止面が形成されることとなる。
【００８７】
また、上記屈曲部１３３は、コネクタ幅方向（図７にて紙面に対して直角な方向）で上記孔部１１６Ａと同じ寸法で作られてもよく、該孔部１１６Ａよりも小さい幅寸法で作られてもよい。例えば、該屈曲部１３３が、コネクタ幅方向での上記孔部１１６Ａの中央位置にて該孔部１１６Ａよりも小さい幅寸法で作られる場合には、該屈曲部１３３の両側に該ハウジング１１０の突出部１１５の一部を設けて、この部分で該屈曲部１３３の下面と同一レベルの下面を形成することができる。これによって、該屈曲部１３３の下面と突出部１１５の下面によって上記孔部１１６Ａの上側内壁面、すなわち係止面が形成されることとなる。
【００８８】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、コネクタ１の金具３０はハウジング１０との一体成形により該ハウジング１０に保持されたが、本実施形態は、金具がハウジングへ圧入されることにより該ハウジングに保持される点で第一実施形態と相違する。
【００８９】
図８は、本実施形態における金具２３０がハウジング２１０へ取り付けられる前の状態を示す斜視図である。この図８において、ハウジング２１０は底壁２１３のみが示されており、該底壁２１３は、コネクタ幅方向にて後述の圧入溝部２１３Ａの位置で断面をとった状態で示されている。本実施形態では、第一実施形態と同じ部分には第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付して説明を省略し、上述した相違点を中心に説明する。
【００９０】
図８に見られるように、金具２３０は、第一実施形態における金具３０の横部３１の前縁から直状をなす二つの圧入腕部２３４を前方へ延出させた形状で形成されている。該二つの圧入腕部２３４は、コネクタ幅方向で縦部２３２に対して対称な位置に形成されており、該圧入腕部２３４の両端縁にはコネクタ幅方向に突出する圧入突起２３４Ａが前端寄り位置に形成されている。
【００９１】
図８に見られるように、ハウジング２１０の底壁２１３は、後端寄り位置にて、コネクタ幅方向で上記圧入腕部２３４と対応する位置に後方へ向けて開口するスリット状の圧入溝部２１３Ａが形成されている。該圧入溝部２１３Ａは、上記圧入腕部２３４とほぼ同じ幅寸法そして高さ寸法で形成されている。
【００９２】
上記金具は、図８にて矢印で示されているように、上記圧入腕部２３４がハウジング２１０の圧入溝部２１３Ａへ後方から圧入されることにより該ハウジング２１０に取り付けられる。該圧入腕部２３４が圧入されると、該圧入腕部２３４の圧入突起２３４Ａが上記圧入溝部２１３Ａの内壁面に喰い込み、この結果、金具２３０がハウジング２１０の底壁２１３に保持される。また、ハウジング２１０の突出部および底壁２１３の後面に溝部を形成して、金具２３０の横部２３１、縦部２３２および屈曲部２３３が該溝部へ後方から挿入されるようにしてもよい。この結果、上記金具２３０は、圧入腕部２３４に加え、横部２３１、縦部２３２および屈曲部２３３でも保持されるので、該金具２３０がハウジング２１０から外れにくくなる。
【符号の説明】
【００９３】
１  コネクタ                            ５０  相手端子
２  相手コネクタ                        １０１  コネクタ
１０  ハウジング                        １１０  ハウジング
１３  底壁                              １１３  底壁
１５  後方係止部（係止部）              １３０  金具
１５Ｂ  係止面                          １３１  横部
１７  ケーブル収容部                    １３２  縦部
１８  起立壁                            １３３  屈曲部（係止部）
２０  端子                              ２１０  ハウジング
３０  金具                              ２１３  底壁
３１  横部                              ２３０  金具
３２  縦部                              ２３１  横部
３３  屈曲部                            ２３２  縦部
４５Ａ  後方被係止部                    ２３３  屈曲部
４５Ａ−１  被係止面                    Ｃ  ケーブル
４８  受入部
【図１】
0005312528.tif 000002
【図２】
0005312528.tif 000003
【図３】
0005312528.tif 000004
【図４】
0005312528.tif 000005
【図５】
0005312528.tif 000006
【図６】
0005312528.tif 000007
【図７】
0005312528.tif 000008
【図８】
0005312528.tif 000009