(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車における位置調節部材（１）の電動調整のための駆動装置であって、
前記駆動装置は２つの電気的な駆動部（２，３）と制御装置（４）とを有し、
前記電気的な駆動部（２，３）は、取付けられた状態において前記位置調節部材（１）に対して同じように作用し、許容誤差に起因するずれを除いて実質的に同一に構成されている駆動装置において、
制御装置（４）が電力制御器（５）を有しており、該電力制御器（５）は、取付けられた状態において特に前記位置調節部材（１）の電動調整中に、２つの駆動部（２，３）にそれぞれ送出される電力を、許容誤差に起因するずれの補償のために制御し、この制御によって前記２つの駆動部（２，３）のもとで同一の電力消費が生じるように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動部（２，３）は、それぞれ１つの電気的駆動モーター（２ａ，３ａ）、特に直流モーターを有しており、前記２つの駆動部（２，３）の間の補償すべきずれは、前記駆動モーター（２ａ，３ａ）のモーター特性曲線中の許容誤差に起因する相違に由来する、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動部（２，３）は、取付けられている状態において、電動調整中の２つの駆動部（２，３）の駆動速度が相互に常に同一となるように、位置調節部材（１）に連結されている、請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記電力制御器（５）は、前記２つの駆動部（２，３）において同一の電力消費が生じるように、前記２つの駆動部（２，３）の駆動電圧（８，９）のためのそれぞれ１つの設定値（６，７）を生成する、請求項１から３いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項５】
前記２つの駆動部（２，３）に送出される目下の駆動電流（１０，１１）を求めるために、相応の電流測定装置（１２，１３）が前記電力制御器（５）に対応付けられている、請求項１から４いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項６】
前記電力制御器（５）は、目下の駆動電流（１０，１１）と、目下の駆動電圧（８，９）と、場合によってさらなる係数とに基づいて、２つの駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）を生成し、有利には、前記電力制御器（５）は、前記駆動部（２，３）に目下送出されている２つの出力に対する値を求め、それらの値の差分に基づいて、２つの駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）を生成する、請求項４または５記載の駆動装置。
【請求項７】
制御装置（４）が、位置調節部材（１）の特に調整速度を制御する動作制御器（１４）を含んでおり、該動作制御器（１４）に電力制御器（５）が後置接続されており、有利には、電力制御器（５）が動作制御器（１４）によって生成された設定値（１５）に基づいて、２つの駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）を生成する、請求項１から６いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項８】
動作制御器（１４）によって生成された設定値（１５）が常に、駆動電圧（８，９）のための２つの設定値（６，７）からの平均値に相応するか、又はこの平均値に比例するように、前記電力制御器（５）は、２つの駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）を生成する、請求項４から７いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項９】
駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）の１つが、動作制御器（１４）によって生成された設定値（１５）に相応するか、又はこの設定値に比例するように、前記電力制御器（５）は、２つの駆動部（２，３）の駆動電圧（８，９）のための設定値（６，７）を生成する、請求項７又は８記載の駆動装置。
【請求項１０】
電力制御器（５）によって生成された２つの設定値（６，７）が、駆動部（２，３）に供給されるかまたは駆動部（２，３）に前置接続されている出力ドライバ（１８，１９）に供給される、請求項４記載の駆動装置。
【請求項１１】
電力制御器（５）は、目下の２つの電力の間の差分が予め定められた限界値を上回った場合に、相応の信号を出力し、場合によっては緊急時モード及び／又は停止モードに切り替わる、請求項１から１０いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動部（２，３）がそれぞれスピンドル式駆動部として構成されており、有利には、前記２つのスピンドル式駆動部が位置調節部材（１）の対向する２つの側縁側に配置されている、請求項１から１１いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記位置調節部材（１）はゲート、特にテールゲートとして、又はドア、特に旋回ドア若しくはスライドドアとして、あるいはスライド式フロアーとして構成されている、請求項１から１２いずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１４】
位置調節部材（１）と該位置調節部材（１）の電動調整のための駆動装置とを備えた自動車における位置調節部材装置であって、
前記駆動装置は、２つの電気的な駆動部（２，３）と制御装置（４）とを有し、
前記電気的な駆動部（２，３）は、前記位置調節部材（１）に対して同じように作用し、許容誤差に起因するずれを除いて実質的に同一に構成されている位置調整部材装置において、
制御装置（４）が電力制御器（５）を有しており、該電力制御器（５）は、特に前記位置調節部材（１）の電動調整中に、２つの駆動部（２，３）にそれぞれ送出される電力を、許容誤差に起因するずれの補償のために制御し、この制御によって前記２つの駆動部（２，３）のもとで同一の電力消費が生じるように構成されていることを特徴とする位置調整部材装置。
【請求項１５】
請求項１から１３に記載の特徴部分のいずれか１つ若しくは複数を有していることを特徴とする請求項１４記載の位置調整部材装置。
【請求項１６】
自動車における位置調節部材（１）の電動調整に用いられる駆動装置の駆動制御方法であって、
前記駆動装置は２つの電気的な駆動部（２，３）と制御装置（４）とを有し、
前記電気的な駆動部（２，３）は、取付けられた状態において前記位置調節部材（１）に対して同じように作用し、許容誤差に起因するずれを除いて実質的に同一に構成されている駆動装置の駆動制御方法において、
特に前記位置調節部材（１）の電動調整中に、許容誤差に起因するずれを補償すべく、２つの駆動部（２，３）にそれぞれ送出する電力を、当該２つの駆動部（２，３）のもとで同一の電力消費が生じるように制御することを特徴とする駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の自動車における位置調節部材の電動調整のための駆動装置と、請求項１４の上位概念に記載の自動車における位置調節部材装置と、前記駆動装置の請求項１６の上位概念に記載の駆動制御方法とに関している。
【０００２】
本願では、前述の「位置調節部材」という用語が指すものとして、例えば自動車におけるテールゲート、バックドア、エンジンフード、トランクゲート、サイドドア、スライドドア、スライド式（トランク）フロアー、ポップアップルーフ乃至エレベーディングルーフ等が含まれる。さらにここではその他の例えば電動ウインドウや電動ミラー、電動シートなどもこの概念に含まれる。
【０００３】
前述したような位置調節部材、例えば自動車のテールゲートなどを、電動調整可能にすることは、特に新型の自動車においてはその快適性向上のためにも益々重要性を帯びてきている。そのような電動調整化のためには、駆動装置が、駆動力伝達系を介してそれぞれの位置調節部材に連結されている。
【０００４】
本願発明の出発点となっている欧州特許出願公開第１  ８６２  ６２８号明細書から公知の駆動装置には、２つの電気的駆動部が装備されている。これらの駆動部はスピンドル式駆動部として設けられ、スピンドル−スピンドルナット伝動装置を後部に備えたそれぞれ１つの電気的な駆動モーター有している。この２つのスピンドル式駆動部は、テールゲートの両側側縁部に設けられ、それぞれ同じ様な形態でテールゲートに作用している。この２つのスピンドル式駆動部は、両側側縁部において同じ駆動力のもとで、同じ駆動トルクをテールゲートに伝達している。
【０００５】
ここではテールゲートの電動調整化のために、２つのスピンドル式駆動部に同じ駆動電圧が周期的に印加されている。但しこの２つの駆動モーターのモーター特性曲線は同一であることが前提となる。
【０００６】
それにも係わらず前述したような駆動モーターのモーター特性曲線には許容誤差に基づく相違のあることも試験的な運転から明らかとなる。とりわけこのことは、同じ駆動電圧と同じ駆動速度のもとであっても、異なった駆動電流や相応に異なった駆動力ないし駆動トルクの発生を引き起こす。つまり一方の駆動部が常にもう一方の駆動部よりも多くの電力を消費し、そのような電力消費に基づいて一方の駆動部よりも大きな機械的駆動力を出力する。このことは、負荷の高い駆動部の寿命が常に短くなることにつながる。
【０００７】
総じて言えることは多数の異なる制御技術が当該駆動装置の駆動制御に対して公知なことである。この一例として例えば次のような制御装置が挙げられる。すなわち前記位置調節部材の各調整段階毎に、完全に規定化された開ループ及び／又は閉ループ制御構想を適用した制御装置である（例えば欧州特許出願公開第１  ８６０  ２６５号明細書）。しかしながらここでは、２つの駆動部の不均一な摩耗に関することには何も触れられていない。
【０００８】
そこで本発明の課題は、公知の駆動装置に次のような改善を施すことである。すなわち２つの駆動部に対してこれらの駆動部間で許容誤差に基づく相違があるにもかかわらず、それらの推定される寿命期間ができるだけ同じになるようにすることである。
【０００９】
前記課題は請求項１の上位概念に記載の本発明による駆動装置において、請求項１の特徴部分に記載の本発明によって解決される。
【００１０】
ここでは、２つの駆動部の不均一な摩耗を回避するために次のような構成が提案されている。すなわち制御装置が電力制御器を備え、この電力制御器によって２つの駆動部に常に同じ電力消費が生じることが保証されるような構成である。
【００１１】
この電力制御器は、許容誤差に起因する２つの駆動部の間のずれを僅かなものになるように補償調整する構成を有している。この補償調整は厳密に言えば微調整である。
【００１２】
以下の明細書では、単に電力、電流、電圧との言及に至るときには、常にそれらが平均電力、平均電流、平均電圧を指しているものとする。このようなことは制御には望ましい。なぜなら２つの駆動部は有利にはパルス幅変調された駆動電圧（ＰＷＭ方式）で駆動されるからである。そのため相応のパルス幅変調された電力値または電流値が生じる。
【００１３】
請求項４に記載の有利な構成例によれば、電力制御器が２つの駆動部の駆動電圧に対して、上述したように２つの駆動部で同一の電力消費が生じるように、それぞれ１つの設定値を形成する。それにより、２つの駆動部の駆動電圧は、許容誤差に起因するずれに応じて異なる。
【００１４】
請求項６に記載のさらに別の有利な構成例によれば、電力制御器が、２つの駆動部の目下の駆動電流と目下の駆動電圧に基づいて２つの駆動電圧に対する設定値を形成し、２つの駆動部によって消費される電力が上述したような趣旨で相互に近似するように形成される。
【００１５】
請求項７に記載のさらに別の有利な構成例によれば、先に提案されている電力制御器が、特に位置調節部材の調整速度の制御のために、動作制御器の後方に接続されている。その場合電力制御器は、動作制御器から生成された設定値を、２つの駆動部に割り当てられる２つの別個の設定値に変え、上述したような趣旨に基づいた動作制御も電力制御も保証している。
【００１６】
上述した電力制御器を用いれば、２つの駆動部の間の許容誤差に起因するずれ（これはモーター特性曲線における相違にも係わる）が簡単な形式で補償されるようになる。
【００１７】
独立請求項に適するさらに別の考察によれば、前述の課題は、請求項１４の上位概念による位置調節部材装置において、請求項１４の特徴部分に記載された本発明によっても解決される。
【００１８】
このさらなる考察にとって重要なことは、当該位置調節部材装置が前述したような提案による駆動装置を備えている点である。この効果は前述の提案された駆動装置に対する実施例で証明され得る。
【００１９】
独立請求項に適するさらなる考察によれば、前述の課題は、請求項１６の上位概念による駆動装置において、請求項１６の特徴部分に記載された本発明によっても解決される。ここでの駆動装置は、特に上述してきた提案された駆動装置に係わっている。
【００２０】
このさらなる考察にとって重要なことは、特に位置調節部材の電動調整中に、２つの駆動部にそれぞれ送出される電力が、許容誤差に起因するずれを補償すべく次のように制御される点である。すなわち２つの駆動部において同一の電力消費が生じるように制御される点である。このことは前述の提案された駆動装置との関連で実施例によって証明され得る。その限りでは、これらの実施例は、先の方法の説明に適したものといえる。
【００２１】
以下では本発明を図面に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による駆動装置を側面に備えた自動車のテールゲートないしバックドアが開いた状態を概略的に示した図
【図２】図１による駆動装置のブロック回路図
【図３】図１のテールゲートないしバックドアが開いている間の、駆動電圧と、２つの駆動部によって消費される電力と、調整距離のそれぞれの経過を示した時間線図
【図４】駆動電圧と、２つの駆動部によって消費される電力と、調整距離のそれぞれの経過を示した時間線図
【００２３】
実施例
本発明による駆動装置は、自動車における位置調節部材１のモーター駆動による電動調整に用いられる。図１は、テールゲートとして構成された位置調節部材１に対する駆動装置としての適用に関している。但しこのことは、有利な一例として挙げたにすぎず、本願発明の限定を意味するものではないことを理解されたい。従って以下の実施例では、専らテールゲートとして構成された位置調節部材１を取り上げる。これらの実施例は、全面的にその他のあらゆる形式の位置調節部材１にも当て嵌まるものであることを述べておく。
【００２４】
駆動装置は、２つの電気的な駆動部２，３を備えており、図１中では、それらのうちの前側駆動部２のみが識別できるように描写されている。駆動部２，３の有利な配置構成に関しては、例えば本件出願人による独国実用新案第２０  ２００７  ００５  ７４９号明細書が参照され得る。その限りでは本願の対象に当て嵌まる。
【００２５】
駆動装置はさらに、２つの駆動部２，３の駆動制御に用いられる制御装置４を備えている。この制御装置４は図２に示されている。制御装置４は別個のユニットとして実現されてもよいし、自動車の中央電子制御部の構成要素として実現されてもよい。また例えば駆動部２、３内に分散配置された複数の制御モジュールを備えた分散型の構成も考えられる。
【００２６】
駆動部２，３は、取付けられた状態において同じようにテールゲート１に作用する。２つの駆動部２，３は、同じ駆動力のもとで、同じ駆動トルクを、２つの側縁部からテールゲートにもたらすように相応に配置されており、さらにこれらの２つの駆動部２，３は、許容誤差に起因するずれを除いて実質的に同一に構成されている。後者の観点は、２つの駆動部２，３が前述の許容誤差に起因するずれの除去を前提とするならば、なんら不都合を伴うことなしに１つの同じ駆動電圧が印加できることに結び付く。
【００２７】
いずれにせよここでは許容誤差に起因して、駆動部２，３の間にずれが生じることを前提とする。このずれは既に前述してきたように駆動部２，３の不均一な摩耗に結び付く。この理由から制御装置４は電力制御器５を備えており、この電力制御器５は、取付けられた状態において、２つの駆動部２，３にそれぞれ送出する所定の電力を、許容誤差に起因するずれの補償のために次のように制御している。すなわち２つの駆動部２，３において同一の電力消費が生じるように制御している。ここでの制御は、特にテールゲート１の電動調整に対して提案されるものである。しかしながら、保持モード期間中の制御によって、テールゲート１を、駆動部２，３の相応の順方向と逆方向の通電によって所定の位置に保持することも考えられる。これらの提案された制御がどのように個別に実行できるかについては以下で詳細に説明する。
【００２８】
ここで前記用語の「電力制御器」とは、本願では機能的に理解されたい。つまりこの電力制御器５は、単に別個のユニットあるいは別個のモジュールとして電子的又はソフトウエア的に実現されることのみを示唆したものではない。重要なのは、電力制御器５の機能が保証されることである。
【００２９】
前記駆動部２，３は、それぞれ電気的な駆動モーター２ａ，２ｂと、これらのモーターに後置接続されている、以下で捕捉説明する伝動装置２ｂ，３ｂとを備えている。前記電気的な駆動モーター２ａ，３ａは、有利には直流モーターである。
【００３０】
前記電気的な駆動モーター２ａ，３ａの駆動制御は、特に有利な実施形態によれば、パルス幅変調（ＰＷＭ）された駆動電圧である。これにより、位置調節過程の無駄のない制御が簡単な形式で実現できるようになる。
【００３１】
既に前述したように、電気的な駆動モーター２ａ、３ａのもとでは、許容誤差に起因するずれが発生する。そしてこのずれは特に駆動モーター２ａ、３ａのモーター特性曲線中の、許容誤差に起因する相違に由来する。さらにこのことは前述したような不均一な摩耗に結び付く。
【００３２】
前記駆動部２，３が取付けられた状態において、電動調節中の２つの駆動部２，３の駆動速度が互いに常に同一となるように、位置調節部材１に連結されているような場合には、前述したような不均一な摩耗がはっきりとした兆候を現すようになる。このことは、特に位置調節部材１（ここではテールゲート１）が剛体で構成され、駆動部２，３が位置調節部材１（ここではテールゲート１）と可動に連結されているケースに当て嵌まる。
【００３３】
２つの駆動部２，３を同一の駆動電圧を用いて駆動制御する場合には、当該駆動部２，３とテールゲート１との前述したような連結は、２つの駆動部２，３によって異なる駆動トルク若しくは異なる応力がテールゲート１に作用することを意味する。このようなことも前述したような不均一な摩耗に結び付く。
【００３４】
必要に応じてここで有利には、電力制御器５が、２つの駆動部２，３の駆動電圧８，９のためのそれぞれ１つの設定値６，７を、当該２つの駆動部２，３において同一の電力消費が生じるように生成する。このような駆動電圧８，９の設定を介して前記電力制御器５は、２つの駆動部２，３によって消費される電力を、前述のような同一の電力消費が生じるように制御する。
【００３５】
以下では、前記設定値６，７が場合によって設けられる比例係数の側から見て有利には駆動電圧８，９と同じであることを説明する。
【００３６】
前述の電力制御に必要なフィードバックは、有利には２つの駆動部２，３によって消費される駆動電流を求めることによって得られる。これに対しては電力制御器５には、相応の電流測定デバイス１２，１３が割り当てられている。これらの駆動電流は図２では電流測定デバイス１２，１３の出力側に符号１０，１１で示されている。この場合厳密に言えば、駆動電流に対する測定値である。しかしながらそのような区別は本願では簡素化のために省く。
【００３７】
ここでは有利には電力制御器５が目下の駆動電流１０，１１と目下の駆動電圧８，９に基づいて、"後続の"駆動電圧８，９のための設定値を求める。有利には電力制御器５はまず駆動部２，３に送出される目下の２つの電力値を求め、これらの値の差分に基づいて、２つの"後続の"駆動電圧８，９に対する設定値を生成する。
【００３８】
このような装置を用いることによって、２つの駆動部２，３において常に同一の電力消費が生じることが保証される。
【００３９】
提案されている駆動装置の作動の際には、２つの駆動部２，３に送出される全電力のレベルが例えば速度制御実現のために制御される。これに対しては電力制御器５に有利には動作制御器１４から生成された設定値１５が印加される。
【００４０】
ここでは有利には前記動作制御器１４は、テールゲート１の調整速度の制御に用いられる。この動作制御器１４は、上位に置かれている制御部からの目標調整速度に対する案内量１６を通常の方式で処理する。さらに動作制御器１４には、テールゲート１の目下の調整速度１７に対する測定値がフィードバック方式で印加される。最終的に動作制御器１４は、同じように公知の方式で前記案内量１６と調整速度１７の間の制御差分から設定値１５を形成する。この設定値１５が本願では電力制御器５に供給される。
【００４１】
目下の調整速度１７は、ここでは有利には図２中の下側の駆動部３の駆動速度から導出されたものである。基本的には、調整速度１７は、テールゲート１に直接設けられたセンサから導出されていてもよい。
【００４２】
ここでは、電力制御器５が動作制御器１４によって生成された設定値１５に基づいて前述したような同一の電力消費につながる２つの駆動電圧８，９に対する設定値６，７をどのように生成するかについて、異なった手法が考えられる。
【００４３】
１つの有利な変化実施例によれば、電力制御器５によって、２つの駆動部２，３の駆動電圧８，９に対する設定値６，７が次のように生成される。すなわち、動作制御器１４によって生成された設定値１５が、常に駆動電圧８，９に対する２つの設定値６，７の平均値に相応するように生成されるか、若しくはこの平均値に比例するように生成される。ここでは、駆動電圧８，９に対する２つの設定値の各変更が、前述した電力制御のために、動作制御器１４によって生成された設定値１５に対して常に"対称的"に行われる。
【００４４】
その他に考えられることは、電力制御器５が２つの駆動部２，３の駆動電圧８，９に対する設定値を次のように生成すること、すなわち駆動電圧８，９に対する設定値６，７の一方が、動作制御器１４によって生成された設定値１５に相応するか又はこの設定値１５に比例するように生成することである。このようなケースでは、動作制御器１４によって生成された、設定値６，７の一つに対する設定値１５が直接受け入れられ、それによって専らそのつどのもう一方の設定値７，６が次のように追従制御される。すなわち２つの駆動部２，３において総体的に再び同一の電力消費が生じるように追従制御される。
【００４５】
さらに前述したようなこと、すなわち、２つの設定値６，７が、場合によって存在する比例係数まで駆動電圧８，９と一致することである。このことは次のことからなる。すなわち電力制御器５，から生成された２つの設定値６，７が、駆動部２，３に対してまたは駆動部２，３に前置接続されているパフォーマンスドライバー又は出力ドライバー１８，１９に対して接続されることからなる。このことは、図２中の描写からも認識できる。
【００４６】
図示された及びその限りで有利な実施例では、電力制御器５自体が動作制御器１４に対応付けられた制御区間に所属する所定の構成要素である。この制御器区間には通常は動作制御器１４の設定値が印加される。しかしながらこのことは必ずしもそうである必要はない。例えば電力制御器５は、動作制御器１４に集積された構成要素であってもよい。
【００４７】
さらに、例えば駆動部２，３の専用の制御部が設けられている場合には、動作制御器１４自体を完全に省くことも考えられる。そのようなケースでは、電力制御器５に供給される設定値が例えばユーザー入力によって与えられる。
【００４８】
さらに図２の回路構成の完全性を保つために、電流測定装置１２，１３が電力制御器５のみでなく、過電流監視ユニット２０にも接続されていることをここで述べておく。測定された駆動電流１０，１１の一方が予め定められた閾値を超えた場合には、過電流監視ユニット２０が相応の過電流信号２１を動作制御器１４に送出する。動作制御器１４では相応する設定値１５の設定によって、テールゲート１の停止及び／又は制動がトリガされる。
【００４９】
電力制御器５の機能の詳細は以下の明細書で図３に基づいて説明する。
【００５０】
図３には、図２による装置のテールゲート１の開放動作中の時間ダイヤグラムが示されている。いずれにせよここでは本発明による電力制御器５は設けられていないか若しくはスイッチオフされている。すなわちここでは動作制御器１４によって生成された設定値１５が２つの出力ドライバー１８，１９に直接送出されている。
【００５１】
図３からまず初めにみてとれるのは、動作制御器１４によって生成された設定値１５に相応する駆動電圧８，９の経過である。この描写からわかることは、それらが結局１つの同じ駆動電圧であることである。この駆動電圧は結果として調整経過２２につながる。
【００５２】
図３に示されている時間ダイヤグラムにおいて特に着目すべき点は、２つの駆動部２，３によって消費された電力が明らかに違うことである。これらの電力はここでは符号２３と２４で表わされている。
【００５３】
図４には、スイッチオンされた電力制御器５を備えた図２による装置のテールゲート１の開放動作中の時間ダイヤグラムが示されている。この図４の描写も、図３の描写に対応しているが、しかしながらここでは異なる縮尺に基づいてこれらの２つの図面描写の間でそれぞれの絶対値に基づく比較は行っていない。なぜなら本願発明を理解する上でそれはさして重要なことではないからである。ここでも電力消費は符号２３，２４で表わされている。これらの図面から明らかなことは、テールゲート１の位置調節過程中に駆動部２，３によって消費された消費電力２３，２４が十分に同じであることである。ここでは駆動電圧８，９も、駆動電流１０，１１も、幅広い範囲に亘って様々であるが、２つの駆動部２，３によって消費された電力２３，２４は前述したように十分に同一である。ここでは前述したような不均一な摩耗は、電力制御器５の機能性によってもはや発生しない。
【００５４】
電力制御器５は、全く別の観点でも役に立つ。２つの駆動部２，３を備えた駆動装置では、基本的に２つの駆動部２，３のどちらかに障害が発生する危険性がある。例えば２つの駆動部２，３の一方とテールゲート１又は車両ボディとの駆動可能な結合が破断する可能性もある。このことは駆動部２，３によって消費される電力の短時間の著しい不均衡につながる。しかしながらそのような不均衡は電力制御器５内ですぐに検出可能である。それ故に有利にはここでは、２つの現下の電力間の差分が、予め定められた差分限界値を上回った場合には、電力制御器５が、相応の信号を送出し、及び／又は、緊急作動モード及び／又は停止モードに切り替る。
【００５５】
既に前述したように、前記駆動部２，３は有利にはスピンドル型駆動部として構成され得る。その場合には前記駆動部２，３がそれぞれ駆動モーター２ａ，３ａと、それに後置接続されるスピンドル−スピンドルナット伝動装置２ｂ、３ｂを有している。この２つのスピンドル型駆動部２，３は、図１にもあるように、テールゲート１の２つの対向する側縁部に配置される。この構成は、前述の独国実用新案第２０  ２００７  ００５  ７４９号明細書との関連において参照可能であることを再度のべておく。
【００５６】
また本願で提案された解決手段は、自動車におけるあらゆる種類の位置調整部材に適用可能であることも再度述べておく。ここでは特に有利には、位置調節部材１がテールゲート、バックドア、旋回ドア、スライドドア、スライド式フロアーとしての構成を有している。しかしながら当該明細書において述べた位置調節部材の構成とは異なるあらゆるタイプの構成にも本願発明は有利に適用できるものであることを述べておく。
【００５７】
独立的な意味合いを持つさらに別の考察によれば、調節部材１と、該位置調整粒材１の電動調整のための本発明による駆動装置とを備えた自動車における位置調節装置が主張される。この本発明による駆動装置の前述した実施例は全面的に参照される。
【００５８】
独立的な意味合いを持つさらに別の考察によれば、本発明による駆動装置の駆動制御のための方法が主張される。ここで重要なことは、位置調節部材１の電動調整中に、２つの駆動部２，３にそれぞれ送出される電力が、許容誤差に起因するずれの補償のために次のように制御される点である。すなわち２つの駆動部２，３において同一の電力消費が生じるように制御される。このことは前述の提案された駆動装置との関連で実施例によって証明される。その限りでは、これらの実施例は、先の方法の説明に適したものといえる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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