(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対して、地震を検知する地震感知器が組込まれ広域範囲に分散設置された複数のエレベータ装置と、この複数のエレベータ装置を監視する監視センターとを接続したエレベータの地震管制システムにおいて、
前記各エレベータ装置は、自己の地震感知器で検知した振動データを前記ネットワークを介して前記監視センターへ送信する振動データ送信手段と、前記検知した振動データの振動レベルが所定レベル以上の場合自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段と、前記監視センターからネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、現在時点での地震管制運転の稼働状況を判断し、自己がまだ地震管制運転を開始していないとき、当該地震管制運転を開始する先行実行手段とを備え、
前記監視センターは、少なくとも３個のエレベータ装置からの振動データを受信すると、これらの振動データに基づいて当該地震の前記広域範囲における発生地域と地震規模とを予測する地震予測手段と、この地震予測結果に基づき所定レベル以上の振動が生じると予測される各エレベータ装置を判定する判定手段と、この判定された各エレベータ装置へ前記ネットワークを介して地震管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを備えたことを特徴とするエレベータの地震管制システム。
【請求項２】
前記ネットワークに対して、前記地震感知器が設けられていないエレベータ装置が接続されていた場合、当該エレベータ装置は、前記監視センターから前記ネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制システム。
【請求項３】
ネットワークに対して、地震を検知する地震感知器が組込まれ広域範囲に分散設置された複数のエレベータ装置を接続したエレベータの地震管制システムにおいて、
前記各エレベータ装置は、
自己の地震感知器で検知した振動データを前記ネットワークを介して他のエレベータ装置へ送信する振動データ送信手段と、
前記検知した振動データの振動レベルが所定レベル以上の場合自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段と、
少なくとも他の３個のエレベータ装置から受信した振動データに基づいて当該地震の前記広域範囲における発生地域と地震規模とを予測する地震予測手段と、
この地震予測結果に基づき自己のエレベータ装置に所定レベル以上の振動が生じると予測すると、現在時点での地震管制運転の稼働状況を判断し、自己がまだ地震管制運転を開始していないとき、当該地震管制運転を開始する先行実行手段とを備えた
ことを特徴とするエレベータの地震管制システム。
【請求項４】
前記ネットワークに対して、前記地震感知器が設けられていないエレベータ装置が接続されていた場合、
前記地震感知器が設けられているエレベータ装置は、前記地震予測手段における地震予測結果に基づき所定レベル以上の振動が生じると予測される前記地震感知器が設けられていないエレベータ装置を判定する判定手段と、この判定された各エレベータ装置へ前記ネットワークを介して地震管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを備え
前記地震感知器が設けられていないエレベータ装置は、前記ネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に各エレベータ装置に対して速やかに地震対策を実施させるエレベータの地震管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年になって新築される大規模なビルに設置されたエレベータ装置や、中規模な建屋に設置されたエレベータ装置であっても不特定多数の人が利用するエレベータ装置においては、エレベータのかごが上下移動する昇降路の上側に設けられた機械室内に地震の主揺動(Ｓ波)を検知するＳ波地震感知器を設けている。そして、このＳ波地震感知器が例えば、２００Ｇal以上の振動レベルを検出すると、エレベータを停止する等の対策を講じていた。
【０００３】
しかし、地震においては、主揺動(Ｓ波)の前に初期微動（Ｐ波）が到来するので、エレベータの昇降路のピット内に地震の初期微動（Ｐ波）を検知するＰ波地震感知器を設けて、このＰ波地震感知器が例えば、１００Ｇal等の所定レベル以上の振動レベルを検出すると、エレベータの運転を、通常運転から地震管制運転に切換える対策を実施するようになってきた。
【０００４】
この地震管制運転においては、エレベータのかごが昇降路内で移動中の場合は、かごを最寄階に停車させて、かご内の利用者を最寄階のエレベータホールに待避させる（特許文献１参照）。このように、地震の初期微動（Ｐ波）の検出タイミングで地震対策を講じることによって、エレベータの利用者の安全性をより一層向上できる。
【特許文献１】特開２００２―４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の技術では、個々のエレベータ装置に設置されているＰ波地震感知器が検知した振動レベルのみでエレベータに対する地震管制運転を行っているが、地震発生時にエレベータ運転で重要なことは、エレベータのかごを、いかに早く安全に最寄階に停止させて、エレベータの利用者をエレベータホールに安全に降ろすことである。
【０００６】
地震波の伝搬速度（数ｋｍ／ｓ）は電気信号の伝搬速度に比較すれば格段に遅いので、広域大地震が発生した場合、地震震源地に近い地域に設置されているエレベータ装置に組込まれている地震感知器の情報を地震震源地より遠方に設置されているエレベータ装置に伝えることができれば、個々のエレベータ装置に組込まれている地震感知器の検知時刻より早く地震対策を実行できるはずである。
【０００７】
また、地震感知器の設置は、現行建築基準法では義務付けられていないため、地震感知器が設置されていないエレベータ装置では、地震管制運転が行えないため地震発生時、機器の破損等により、かご内の利用者の閉じ込め事故を起す可能性があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、広域範囲内に分散配設されている多数のエレベータ装置をネットワークで接続することにより、発生した地震の広域範囲内における揺れの発生地域と地震規模とを予測でき、各エレベータ装置においては、実際の地震波が到来するまでに、地震発生時の地震管制運転を開始でき、かご内の利用者をいち早く最寄階のエレベータホールへ退避させることができ、利用者に対する安全性をより一層向上できるとともに、エレベータ機器の損傷を大幅に抑制できるエレベータの地震管制システムを提供することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークに対して、地震を検知する地震感知器が組込まれ広域範囲に分散設置された複数のエレベータ装置と、この複数のエレベータ装置を監視する監視センターとを接続したエレベータの地震管制システムに適用される。
【００１０】
そして、上記課題を解消するために、各エレベータ装置に対して、自己の地震感知器で検知した振動データをネットワークを介して監視センターへ送信する振動データ送信手段と、検知した振動データの振動レベルが所定レベル以上の場合自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段と、監視センターからネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、現在時点での地震管制運転の稼働状況を判断し、自己がまだ地震管制運転を開始していないとき、当該地震管制運転を開始する先行実行手段とを備えている。
【００１１】
また、監視センターは、少なくとも３個のエレベータ装置からの振動データを受信すると、これらの振動データに基づいて当該地震の広域範囲における発生地域と地震規模とを予測する地震予測手段と、この地震予測結果に基づき所定レベル以上の振動が生じると予測される各エレベータ装置を判定する判定手段と、この判定された各エレベータ装置へネットワークを介して地震管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを備えている。
【００１２】
このように構成されたエレベータの地震管制システムにおいては、例えば都道府県単位の広域範囲に分散設置された複数のエレベータ装置内に例えばＰ波を検知する地震感知器が取付けられている。そして、地震が発生すると、地震感知器から振動データが出力されてネットワークを介して監視センターへ送信される。また、地震感知器から出力された振動データが所定レベル以上のとき即座に、エレベータ装置は地震管制運転を実行開始する。また、監視センターは、少なくとも３個のエレベータ装置からの振動データに基づいて地震予測を行い、各エレベータ装置へ地震管制運転の実行指令を送信する。地震管制運転の実行指令を受信したエレベータ装置は、近くで地震が発生する場合は地震管制運転が既に実行されているので、監視センターから受信した地震管制運転の実行指令は実行されない。
【００１３】
一方、遠くで発性した地震の場合は、地震波が当該エレベータ装置に到達するまえに、監視センターから、地震管制運転の実行指令が届くので、実際の地震波が到来するまでに、地震発生時の地震管制運転を開始でき、かご内の利用者をいち早く最寄階のエレベータホールへ退避させることが可能となる。
【００１４】
また、別の発明は、上記のエレベータの地震管制システムにおいて、ネットワークに対して、地震感知器が設けられていないエレベータ装置が接続されていた場合、当該エレベータ装置は、監視センターからネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、自己エレベータに対して地震管制運転を実行開始する地震管制運転実行手段を備えている。このように、たとえ、地震感知器が設けられていないエレベータ装置がこのシステムに組込まれていた場合であって、地震発生時における利用者の安全性を十分確保できる。
【００１５】
また、別の発明は、ネットワークに対して、地震を検知する地震感知器が組込まれ広域範囲に分散設置された複数のエレベータ装置を接続したエレベータの地震管制システムにおいて、
各エレベータ装置は、自己の地震感知器で検知した振動データをネットワークを介して他のエレベータ装置へ送信する振動データ送信手段と、検知した振動データの振動レベルが所定レベル以上の場合自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段と、少なくとも他の３個のエレベータ装置から受信した振動データに基づいて当該地震の広域範囲における発生地域と地震規模とを予測する地震予測手段と、この地震予測結果に基づき自己のエレベータ装置に所定レベル以上の振動が生じると予測すると、現在時点での地震管制運転の稼働状況を判断し、自己がまだ地震管制運転を開始していないとき、当該地震管制運転を開始する先行実行手段とを備えている。
【００１６】
このようなエレベータの地震管制システムにおいては、各エレベータ装置は、地震感知器で検知した振動データをネットワークを介して互いに持ち合うことにより、各エレベータ装置は他のエレベータ装置で検知した振動データを用いて、自己のエレベータ装置に影響を与えるであろう地震を予測できるので、実際の地震波が到来するまでに、地震発生時の地震管制運転を開始できる。
【００１７】
また、別の発明は、上記のエレベータの地震管制システムにおいて、ネットワークに対して、地震感知器が設けられていないエレベータ装置が接続されていた場合、地震感知器が設けられているエレベータ装置は、地震予測手段における地震予測結果に基づき所定レベル以上の振動が生じると予測される地震感知器が設けられていないエレベータ装置を判定する判定手段と、この判定された各エレベータ装置へネットワークを介して地震管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを備えている。さらに、地震感知器が設けられていないエレベータ装置は、ネットワークを介して地震管制運転の実行指令を受信したとき、自己エレベータに対して地震管制運転を実行する地震管制運転実行手段を備えている。
【００１８】
したがって、この場合においても、たとえ、地震感知器が設けられていないエレベータ装置がこの地震管制システムに組込まれていた場合であって、地震発生時における利用者の安全性を十分確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、発生した地震の広域範囲内における発生地域と地震規模とを予測しているので、各エレベータ装置においては、実際の地震波が到来するまでに、地震発生時の地震管制運転を開始でき、かご内の利用者をいち早く最寄階のエレベータホールへ退避させることができ、利用者に対する安全性をより一層向上できるとともに、エレベータ機器の損傷を大幅に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図である。
【００２５】
例えば、インターネット等のネットワーク１に対して、例えば都道府県単位の広域範囲に分散して配設されている複数のエレベータ装置２と、この複数のエレベータ装置２を監視する１台の監視センター３が接続されている。
【００２６】
ビル等の建屋に設置された各エレベータ装置２内には、建屋の最下階から最上階までを貫通する昇降路４内にエレベータのかご５が主ロープ６の一端に接続され、主ロープ６の他端に釣合錘７が接続されている。そして、この昇降路４の上側の機械室に設置された巻上機８で、主ロープ６を巻き上げることによりかご５を任意の階へ移動させることが可能である。昇降路４のピット９には、地震の初期微動であるＰ波を検知するＰ波地震感知器１０が設置されており、このＰ波地震感知器１０で検知された振動データはエレベータの全体動作を制御する主制御部１１へ入力される。さらに、機械室内には、地震の本揺れを示すＳ波を検知するＳ波地震感知器１２が設置されており、このＳ波地震感知器１２で検知された振動データも主制御部１１へ入力される。
【００２７】
機械室内に設けられた図示しない、コンピュータで形成された制御盤内には、前記主制御部１１の他に、正常運転時に、各階のエレベータホールに設けられた乗場呼び登録装置や、かご５内に設けられたかご呼び登録装置から入力された乗場呼び、かご呼びの指定する階へかご５を移動させる通常運転部１３が設けられている。さらに、地震管制運転部１４が設けられている。地震管制運転部１４は主制御部１１から実行指令が入力すると、エレベータのかご５が移動中の場合は、かご５を最寄階に停車させて、かご５内の利用者を最寄階のエレベータホールに待避させる。そして、ドアを閉じて、保守員による点検待ち状態となる。
【００２８】
主制御部１１は、地震を含む異常状態が発生していない状態においては、通常運転部１３を動作させている。そして、Ｐ波地震感知器１０から振動データが入力すると、この振動データを振動データ送信部１５へ送出する。振動データ送信部１５は入力した振動データに、自己の位置及び振動データの検出時刻を付加した状態で伝送フレームに組込んで、通信部１６、ネットワーク１を介して、監視センター３のデータサーバ１７へ書込む。
【００２９】
主制御部１１は、振動データを監視センター３へ送信すると同時に、当該振動データの振動レベルを調べる。そして、振動レベルがこのＰ波に対して例えば１５０Ｇalの規定値以上の場合は、通常運転部１３を停止して、地震管制運転部１４を起動する。
【００３０】
さらに、主制御部１１は、監視センター３内のＰＣ（パーソナル・コンピュータ）からなる地震解析質装置１９からネットワーク１、通信部１６を介して、管制運転指示受信部１８が地震管制運転の指示を受信すると、現在時点で、地震管制運転部１４が稼働中であるか否かを調べ、稼働中でなければ、地震管制運転部１４を起動する。稼働中の場合は、自己のエレベータ装置２のＰ波地震感知器１０で規定値以上の振動が発生して、既に地震管制運転部１４が稼働中、又は運転終了して、エレベータが停止中であるので何もしない。
【００３１】
なお、Ｓ波地震感知器１２が例えば、２００Ｇal以上の振動レベルを検出すると、エレベータのかご５をその場で停止して、かご５内に設けられたインターホンで監視センター３と連絡する。
【００３２】
次に、監視センター３の構造及び動作を説明する。この監視センター３内には、前述したように、ネットワーク１に独立して接続されているデータサーバ１７と地震解析装置１９が組込まれている。データサーバ１７は、広域範囲に分散して配設されている各エレベータ装置２から受信したＰ波の振動データを自己内に記憶保持するとともに、直ちに地震解析装置１９内の地震予測部２０へ送出する。
【００３３】
地震解析装置１９内の地震予測部２０は、入力した複数の振動データから、該当地震の震源地、及び地震規模を算出する。具体的には、振動データは震源地に近いエレベータ装置２のＰ波感知器１０から順番に検出されるので、２番目以降の各エレベータ装置２の設置地点における先頭地点との各検出時間差を解析して、地震の震源地、及び地震規模を求める。この発生地震の震源地及び地震規模の算出は、この発生地震の地震波が広域範囲の一部を伝搬期間内に行う必要があるので、最初の数個の振動データで算出する。次に、算出した発生地震の震源地及び地震規模から、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する。
【００３４】
そして、判定部２１は、この地震予測結果に基づき前述した１５０Ｇalの規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２を判定する。管制運転指示部２２は、この判定された各エレベータ装置２へ、通信部２３、ネットワーク１を介して地震管制運転の実行指令を送信する。
【００３５】
図２は、各エレベータ装置２の主制御部１１の全体動作を示す流れ図である。自己のエレベータ装置２内のＰ波地震感知器１０が地震のＰ波を検知して、主制御部１１へ、Ｐ波の振動データが入力すると（ステップＳ１）、この振動データをネットワーク１を介して監視センター３へ送信する（Ｓ２）。そして、当該振動データの振動レベルが前述した規定レベル以上の場合（Ｓ３）、通常運転部１３を停止して、地震管制運転部１４を起動する（Ｓ４）。地震管制運転部１４においてかご５が最寄り階に停止して、かご５内の利用客が該当階のエレベータホールへ退避すると、ドアを閉じて、エレベータを停止して（Ｓ５）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００３６】
また、Ｓ６にて、監視センター３から地震管制運転の実行指令が入力されると、現在時点で、地震管制運転部１４が稼働中であるか否かを調べ、稼働中でなければ（Ｓ７）、地震管制運転部１４を起動する（Ｓ８）。そして、地震管制運転が終了すると、ドアを閉じて、エレベータを停止して（Ｓ９）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００３７】
そして、稼働中の場合は（Ｓ７）、自己のエレベータ装置２のＰ波地震感知器１０で規定値以上の振動が発生して、既に地震管制運転部１４が稼働中、又は運転終了して、エレベータが停止中であるので何もしない。
【００３８】
図３は、監視センター３の全体動作を示す流れ図である。エレベータ装置２から振動データをデータサーバ１７で受信すると（ステップＱ１）、メモリに記憶に記憶し（Ｑ２）、例えば振動データが３個以上になると、該当地震の震源地及び地震規模を算出して、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する（Ｑ４）。この地震予測結果に基づき１５０Ｇalの規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２を判定する（Ｑ５）。そして、この判定した各エレベータ装置２へ地震管制運転の実行指令を送信する（Ｑ６）。
【００３９】
このように構成された第１実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、広域範囲に分散配置された各エレベータ装置２には、Ｐ波地震感知器１０が取付けられている。そして、地震が発生すると、Ｐ波地震感知器１０から振動データが出力されるので、振動データが所定レベル以上のとき即座に、エレベータ装置２は地震管制運転を実行開始する。同時に、検出された振動データはネットワーク１を介して監視センター３へ送信される。そして、規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２へ地震管制運転の実行指令を送出する。
【００４０】
したがって、各エレベータ装置２においては、近くで地震が発生した場合は、自己のＰ波地震感知器１０から出力された振動データに基づいて地震管制運転が実施される。一方、遠くで発生した地震に対しては、この地震の地震波が到達する前に監視センター３からの指令にて、地震管制運転が実施される。この地震管制運転の開始時刻は、実際に地震が想定される場合は、１秒でも早いことが重要であるので、かご５内の利用者をいち早く最寄階のエレベータホールへ退避させることができ、利用者に対する安全性をより一層向上できるとともに、エレベータ機器２の損傷を大幅に抑制できる。
【００４１】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す本発明の第１実施形態のエレベータの地震管制システムと同一部分には、同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００４２】
この第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムにおいては、図１の第１実施形態のエレベータの地震管制システムにおいて、ネットワーク１に対して、Ｐ波地震感知器１０及びＳ波地震感知器１２が設置されていないエレベータ装置２ａが、前述したＰ波地震感知器１０及びＳ波地震感知器１２が設置されているエレベータ装置２に混じって接続されている。
【００４３】
その他のエレベータ装置２及び監視センター３の構成及び動作は、図１のエレベータ装置２及び監視センター３とほぼ同じである。なお監視センター３は各地震感知器１０，１２が設けられていないエレベータ装置２ａに対しても、他のエレベータ装置２と同様に、振動の条件を満たすと地震管制運転の実行指示を送出する。
【００４４】
の第２実施形態におけるエレベータ装置２ａの主制御部１１ａには、地震発生時において、振動データは入力しないので、このエレベータ装置２ａは監視センター３へ振動データを送信することはない。しかし、管制運転指示受信部１８で、監視センター３からの地震管制運転の実行指令を受信すると、主制御部１１ａは自己の地震管制運転部１４を起動する。
【００４５】
このように、この第２実施形態の地震管制システムにおいては、たとえ、地震感知器１０、１２が設けられていないエレベータ装置２ａがこのシステムに組込まれていた場合であって、地震発生時における利用者の安全性を十分確保できる。
【００４６】
（第３実施形態）
図５は本発明の第３実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す本発明の第１実施形態のエレベータの地震管制システムと同一部分には、同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００４７】
この第３実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、ネットワーク１に、監視センター３は接続されておらず、地震予測機能を有した複数のエレベータ装置２ｂが接続されている。
【００４８】
このエレベータ装置２ｂ内には、前述した通常運転部１３、地震管制運転部１４、Ｐ波地震感知器１０、Ｓ波地震感知器１２、主制御部１１ｂ、振動データ送信部１５ａ、通信部１６の他に、振動データ受信部２４、地震予測部２５、判定部２６が組込まれている。
【００４９】
次に各部の構成及び動作を順番に説明していく。主制御部１１ｂは、Ｐ波地震感知器１０から振動データが入力すると、この振動データを振動データ送信部１５ａへ送出する。振動データ送信部１５ａは入力した振動データに、自己の位置及び振動データの検出時刻を付加した状態で伝送フレームに組込んで、通信部１６、ネットワーク１を介して、このネットワーク１に接続された自己以外の全てのエレベータ装置２ｂへ送信する。
【００５０】
振動データ受信部２４は、他のエレベータ装置２ｂから送出した振動データをネットワーク１及び通信部１６を介して受信し、地震予測部２５へ送出する。地震予測部２５は、図１の第１実施形態の監視センター３の地震予測部２０と同様に、同一地震に対して例えば震源に近い位置の３台のエレベータ装置２ｂから振動データが入力した状態で、該当地震の震源地及び地震規模を算出（予測）する。そして、判断部２６がこの地震の地震波が当該エレベータ装置２ｂの設置位置に到達した時点における振動レベルが、１５０Ｇalの規定レベル以上である判断すると、地震管制運転の指示を主制御部１１ｂへ送出する。主制御部１１ｂは、まだ、地震管制運転１４が実行開始されていない場合は、地震管制運転１４を実行する。
【００５１】
図６は各エレベータ装置２ｂの全体動作を示す流れ図である。自己のエレベータ装置２ｂ内のＰ波地震感知器１０が地震のＰ波を検知して、主制御部１１ｂへ、Ｐ波の振動データが入力すると（ステップＲ１）、この振動データをネットワーク１を介して他のエレベータ装置２ｂへ送信する（Ｒ２）。そして、当該振動データの振動レベルが規定レベル以上の場合（Ｒ３）、通常運転部１３を停止して、地震管制運転部１４を起動する（Ｒ４）。地震管制運転部１４においてかご５が最寄り階に停止して、かご５内の利用客が該当階のエレベータホールへ退避すると、ドアを閉じて、エレベータを停止して（Ｒ５）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００５２】
また、Ｒ６にて、他のエレベータ装置２ｂから振動データが入力されると、地震の震源地及び地震規模を算出（予測）する（Ｒ７）。当該地震の当該エレベータ装置２ｂ位置における振動レベルが（Ｒ８）、１５０Ｇalの規定レベル以上の振動が生じると判断すると（Ｒ９）、地震管制運転の指示を主制御部１１ｂへ送出する。主制御部１１ｂは、まだ、地震管制運転１４が実行開始されていない場合は、地震管制運転１４を実行する。現在時点で、地震管制運転部１４が稼働中であるか否かを調べ、稼働中でなければ（Ｒ１０）、地震管制運転部１４を起動する（（Ｒ１１）。そして、ドアを閉じて、エレベータを停止して（（Ｒ１２）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００５３】
そして、稼働中の場合は（Ｓ７）、自己のエレベータ装置２ｂのＰ波地震感知器１０で規定値以上の振動が発生して、既に地震管制運転部１４が稼働中、又は運転終了して、エレベータが停止中であるので何もしない。
【００５４】
このように構成された第３実施形態のエレベータの地震管制システムにおいても、各エレベータ装置２ｂの一部は、遠くで発生した地震に対しては、この地震の地震波が到達する前に監視センター３からの指令にて、地震管制運転が実施される。この地震管制運転の開始時刻は実際に地震が想定される。
【００５５】
さらに、発生した地震の震源値及び地震規模は各エレベータ装置２ｂ自体に地震予測機能が組込まれているので、別途、監視センターを設置する必要ない。
【００５６】
（第４施形態）
図７は本発明の第４施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図である。図５に示す本発明の第３実施形態のエレベータの地震管制システムと同一部分には、同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００５７】
この第４実施形態の地震管制システムにおいては、ネットワーク１に対して、図４に示す第２実施形態システムにおける各地震感知器１０、１２が組込まれていないエレベータ装置２ａと、図５の第３実施形態システムにおける地震予測機能が組込まれたエレベータ装置２ｂに対して他のエレベータ装置へ管制運転の実行を指示する管制運転指示部２７が設けられているエレベータ装置２ｃとが接続されている。
【００５８】
この各エレベータ装置２ｃの図５に示すエレベータ装置２ｂとの相違する部分について説明する。地震予測部２５ａは、震源に近い位置の３台のエレベータ装置２ｃから振動データが入力した状態で、該当地震の震源地及び地震規模を算出する。次に、算出した発生地震の震源地及び地震規模から、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する。
【００５９】
そして、判定部２６ａは、この地震予測結果に基づき前述した１５０Ｇalの規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２ａ、２ｃを判定する。そして、管制運転指示部２７は、この判定された各エレベータ装置２ａ、２ｃへ通信部１６、ネットワーク１を介して地震管制運転の実行指令を送信する。なお、自己のエレベータ装置２ｃが規定レベル以上の振動が生じると予測される位置のエレベータ装置２ｃの場合は、管制運転指示部２７は、自己のエレベータ装置２ｃの主制御部１１ｃへ地震管制運転の実行指令を送信する。
【００６０】
各地震感知器１０、１２が組込まれていないエレベータ装置２ａにおいては、各エレベータ装置２ｃからの管制運転指示を管制管制運転指示受信部１８で受信すると、主制御部１１ａは、一つの地震に対して最初に受信した管制運転指示に応じて地震管制運転１４を実行する。
【００６１】
図８は、各エレベータ装置２ｃの全体動作を示す流れ図である。自己のエレベータ装置２ｃ内のＰ波地震感知器１０が地震のＰ波を検知して、主制御部１１ｃへ、Ｐ波の振動データが入力すると（ステップＰ１）、この振動データをネットワーク１を介して他のエレベータ装置２ｃへ送信する（Ｐ２）。そして、当該振動データの振動レベルが規定レベル以上の場合（Ｐ３）、通常運転部１３を停止して、地震管制運転部１４を起動する（Ｐ４）。地震管制運転部１４においてかご５が最寄り階に停止して、かご５内の利用客が該当階のエレベータホールへ退避すると、ドアを閉じて、エレベータを停止して（Ｐ５）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００６２】
また、Ｐ６にて、他のエレベータ装置２ｃから振動データが入力されると、地震の震源地及び地震規模を算出する。そして、次に、算出した発生地震の震源地及び地震規模から、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する（Ｐ７）。この地震予測結果に基づき規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２ａ、２ｃを判定して（Ｐ８）、この判定された各エレベータ装置２ａ、２ｃへ地震管制運転の実行指令を送信する（Ｐ９）。自己のエレベータ装置２ｃが規定レベル以上の振動が生じると予測される場合（Ｐ１０、Ｐ１１）は、現在既に管制運転実行中でなければ（Ｐ１２）、管制運転を実行する（Ｐ１３）、そして、管制運転終了後にドアを閉じて、エレベータを停止して（Ｐ１４）、保守員による点検待ち状態に移行する。
【００６３】
そして、稼働中の場合は（Ｐ１２）、自己のエレベータ装置２ｃのＰ波地震感知器１０で規定値以上の振動が発生して、既に地震管制運転部１４が稼働中、又は運転終了して、エレベータが停止中であるので何もしない。
【００６４】
このように構成された第４実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、ネットワーク１に接続された各エレベータ装置２ｃは、地震予測機能とこの地震予測機能を用いて他のエレベータ装置２ｃ、２ａへ管制運転の実行を指示する管制運転指示機能とが設けられている。
【００６５】
したがって、たとえ地震感知器１０、１２が設けられていないエレベータ装置２ａがこのシステムに組込まれていた場合であって、地震発生時における利用者の安全性を十分確保できる。
【００６６】
（第５施形態）
図９は本発明の第５施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図である。図５に示す第３実施形態のエレベータの地震管制システムと同一部分には、同一符号を付して重複する部分には、同一符号を付して詳細説明を省略する。
【００６７】
この第５実施形態システムにおいては、インターネットからなるネットワーク１に対して、地震感知器１０、１２が設けられていない複数のエレベータ装置２ｄと、地震情報配信装置２８、一般ユーザ端末２９が接続されている。
【００６８】
地震情報配信装置２８は、インターネット上に常時地震情報を出力しており、各エレベータ装置２ｄの通信部１６は、地震情報配信装置２８に対して、オンライン接続状態である。そして、地震情報配信装置２８から、地震の震動データを振動データ受信部２４が受信すると、地震予測部２５ｂは、受信した振動データから、該当地震の震源地及び地震規模を算出する。次に、算出した発生地震の震源地及び地震規模から、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する。
【００６９】
そして、判定部２６ｂは、この地震予測結果に基づき、自己のエレベータ装置２ｄが規定レベル以上の振動が生じると予測される場合は、自己のエレベータ装置２ｄの主制御部１１ｄへ地震管制運転の実行指令を送信する。
【００７０】
また、地震予測出力部３０は、地震予測部２５ｂで作成した該当地震の震源地及び地震規模、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを、自己のＷｅｂサイト３１上に出力する。したがって、一般ユーザを含む不特定多数の人が、エレベータ装置２ｄのＷｅｂサイト３１で、地震波が到着するまえに当該地震の揺れ発性地域と地震規模とを把握できる。
【００７１】
このように構成された第５実施形態のエレベータの地震管制システムにおいても、前述した各実施形態とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図
【図２】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれたエレベータ装置の動作を示す流れ図
【図３】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの動作を示す流れ図
【図４】本発明の第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図
【図５】本発明の第３実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図
【図６】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれたエレベータ装置の動作を示す流れ図
【図７】本発明の第４実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図
【図８】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれたエレベータ装置の動作を示す流れ図
【図９】本発明の第５実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成を示す模式図
【符号の説明】
【００７３】
１…ネットワーク、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…エレベータ装置、３…監視センター、４…昇降路、５…かご、１０…Ｐ波地震感知器、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…主制御部、１２…Ｓ波地震感知器、１３…通常運転部、１４…地震管制運転部、１５…振動データ送信部、１６，２３…通信部、１７…データサーバ、１８…管制運転指示受信部、１９…地震解析装置、２０，２５，２５ａ…地震予測部、２１，２６，２６ａ…判定部、２２，２７…管制運転指示部，２８…地震情報配信装置、２９…一般ユーザ端末、３０…地震予測出力部、３１…Ｗｅｂサイト部
【図１】
0005246636.tif 000002
【図２】
0005246636.tif 000003
【図３】
0005246636.tif 000004
【図４】
0005246636.tif 000005
【図５】
0005246636.tif 000006
【図６】
0005246636.tif 000007
【図７】
0005246636.tif 000008
【図８】
0005246636.tif 000009
【図９】
0005246636.tif 000010