(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車媒体から読み取った情報に基づいて利用客の通行可否を判定し、通行を許可する場合はゲート扉を開状態にし、通行を禁止する場合はゲート扉を閉状態にする自動改札装置において、
改札通路を通行する利用客を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、利用客が転倒しそうか否かを判定する転倒判定手段と、
前記転倒判定手段により、通行の禁止された利用客が転倒しそうであると判定された場合に、前記ゲート扉の制動力を弱めるように、または前記ゲート扉を開放するように制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動改札装置において、
前記改札通路における利用客の位置を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記利用客が転倒しそうであると判定した場合に、前記検出手段が検出した利用客の位置を参照し、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にあるときは、ゲート扉の制動力を弱める制御を行い、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にないときは、前記ゲート扉を開放する制御を行なうことを特徴とする自動改札装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動改札装置において、
前記改札通路における利用客の位置を検出する検出手段と、利用客の転倒を防止するための転倒防止部材とをさらに備え、
前記制御手段は、前記利用客が転倒しそうであると判定した場合に、前記検出手段が検出した利用客の位置を参照し、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にあるときは、前記転倒防止部材が前記改札通路へ突出するように制御を行なうことを特徴とする自動改札装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動改札装置において、
前記転倒防止部材は、ゲート扉よりも上方の位置で改札通路へ突出することを特徴とする自動改札装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の駅などに設置される自動改札装置に関し、特に、改札通路を通行する利用客の転倒に対し安全を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動改札装置は、乗車媒体から読み取った情報に基づいて利用客の通行可否を判定し、通行を許可する場合はゲート扉を開状態にし、通行を禁止する場合はゲート扉を閉状態にする駅務機器である。このような自動改札装置においては、利用客に対する安全確保のための種々の方策がとられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている自動改札装置では、改札通路における利用客の移動速度を検出し、通行が禁止された利用客が当該速度で移動すると閉じたゲート扉に接触すると予想される場合は、ゲート扉の閉状態を維持するための制動力を通常より弱めることで、利用客がゲート扉に接触したときの衝撃を緩和するようにしている。また、閉じたゲート扉が無理やり開けられようとした場合は、これを検知してゲート扉の閉状態を維持するための制動力を通常より強めることで、強行突破を防止するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２および特許文献３に記載されている自動改札装置では、通行が禁止された利用客が閉じたゲート扉に衝突して、扉に一定以上の荷重が加えられた場合に、ゲート扉を開動作させることにより、利用客に対する衝撃力を緩和するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６４４９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７８３９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動改札装置におけるゲート扉の設置高さは、妊婦の腹部との接触を避けるために、それより下とすることが鉄道業界の規格として決められている。一方で、この高さの制約は、必然的に人の重心位置がゲート扉の設置高さより高くなるという状況を作り出し、扉に接触した利用客が転倒しやすくなるという問題を誘発する。
【０００７】
そこで、このような転倒に対する安全を確保する方策が必要となるが、例えば、有効期限切れの定期券であることに気付かずに通行しようとした利用客の場合、強行突破する意思はなく自分では正常に通行できると思っているのに、ゲート扉が予期せずに閉じることで、扉に衝突して転倒しそうになることがある。しかるに、特許文献１の自動改札装置では、上記のように強行突破でない場合でも、利用客のゲート扉への衝突によりゲート扉が開方向へ回動すると、これが検知されてゲート扉の制動力が強まるため、利用客がより一層転倒しやすくなってしまう。
【０００８】
また、特許文献２、３の自動改札装置によれば、利用客がゲート扉に衝突した場合は衝撃力を緩和することができるが、利用客がゲート扉に至る前に転倒した場合にはゲート扉は開かないので、利用客は閉じているゲート扉に向かって倒れ込むこととなり、扉で頭部等を強打するなどの危険がある。また、これらの文献のように、ゲート扉に一定以上の荷重が加わった場合に扉を開動作させると、ゲート扉を膝で蹴るなどの行為がされた場合にも扉が開くことになり、このような行為は係員から見えない位置で行えるため、強行突破を防止する上で効果が低いといえる。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであって、その目的とするところは、利用客の転倒に対する安全を確保する一方で、強行突破を防止することが可能な自動改札装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る自動改札装置は、乗車媒体から読み取った情報に基づいて利用客の通行可否を判定し、通行を許可する場合はゲート扉を開状態にし、通行を禁止する場合はゲート扉を閉状態にする自動改札装置であって、改札通路を通行する利用客を撮像する撮像手段と、この撮像手段が撮像した画像に基づいて、利用客が転倒しそうか否かを判定する転倒判定手段と、この転倒判定手段により、通行の禁止された利用客が転倒しそうであると判定された場合に、ゲート扉の制動力を弱めるように、またはゲート扉を開放するように制御を行う制御手段とを備えている。
【００１１】
このようにすると、通行が禁止された利用客がゲート扉より手前で転倒しそうになった場合、転倒判定手段がこれを判定して、制御手段によりゲート扉の制動力が弱められたりゲート扉が開いたりする制御が行われるので、利用客がゲート扉に向かって倒れ込んでも、扉で頭部等を強打するなどの危険を回避することができる。また、利用客が転倒する状況にない場合は、ゲート扉の制動力が弱められたりゲート扉が開いたりすることがなく、ゲート扉に一定以上の荷重が加わっても扉は開かないので、無札客などによる強行突破を防止することができる。
【００１２】
本発明においては、改札通路における利用客の位置を検出する検出手段をさらに備え、制御手段は、利用客が転倒しそうであると判定した場合に、検出手段が検出した利用客の位置を参照し、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にあるときは、ゲート扉の制動力を弱める制御を行い、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にないときは、ゲート扉を開放する制御を行う構成を採用してもよい。
【００１３】
このようにすると、ゲート扉に近い位置で利用客が転倒しかかった場合は、ゲート扉の制動力が弱められ、ゲート扉が利用客により押されると、扉は利用客に追従しながら開く。したがって、ゲート扉が急に開くことによる利用客の転倒を回避することができる。一方、ゲート扉から遠い位置で利用客が転倒しかかった場合は、ゲート扉が直ちに開くので、利用客がゲート扉に向かって倒れ込んでも、扉で頭部等を強打するなどの危険を回避することができる。
【００１４】
本発明においては、改札通路における利用客の位置を検出する検出手段と、利用客の転倒を防止するための転倒防止部材とをさらに備え、制御手段は、利用客が転倒しそうであると判定した場合に、検出手段が検出した利用客の位置を参照し、利用客の位置がゲート扉から一定距離以内にあるときは、転倒防止部材が改札通路へ突出するように制御を行う構成を採用してもよい。
【００１５】
このようにすると、ゲート扉に近い位置で利用客が転倒しそうになった場合は、転倒防止部材が改札通路へ突出するので、転倒しかかった利用客は、この転倒防止部材で受け止められ、転倒を免れることができ、また、ゲート扉で手を挟むような危険も回避することができる。
【００１６】
この場合、転倒防止部材は、ゲート扉よりも上方の位置で改札通路へ突出するのが好ましい。これによると、転倒防止部材の突出位置が人の重心位置に近づくので、転倒をより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通行の禁止された利用客が転倒しそうか否かを判定して、転倒しそうな場合にゲート扉の制動力が弱められ、またはゲート扉が開放されるので、利用客の転倒に対する安全を確保することができる一方で、強行突破を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１ないし図３は、本発明の実施形態に係る自動改札装置を示した図であり、図１は斜視図、図２は出口側からみた正面図、図３は側面図である。図において、５０は自動改札装置、５１は自動改札装置５０の本体、５２は自動改札装置５０の入口側（改札側）に設けられたゲート扉、５３は自動改札装置５０の出口側（集札側）に設けられたゲート扉、５４は自動改札装置５０で使用される非接触ＩＣカード（図示省略）との間で通信を行うアンテナ、５５はアンテナ５４で読み取った非接触ＩＣカードが正常な乗車媒体であるか否かを表示するランプ表示部、５６は乗客に対して通行許可や通行禁止等の各種メッセージを表示するメッセージ表示部、５７は本体５１の側部に設けられた側板、５８は側板５７の上面に設けられた小児／学生表示ランプ、５９は側板５７内に設けられているセンサ（後述）を覆うカバー、６０は本体５１の正面に設けられている通行可否表示部、６１は１対の自動改札装置５０により形成される改札通路である。
【００１９】
図３は、図１における右側の自動改札装置５０のカバー５９を取り外した状態の側面図である。４０は通行方向に直線状に複数個配列された人間位置追跡用のセンサであって、例えば透過型の光センサから構成されている。また、図１の左側の自動改札装置５０における側版５７にも、改札通路６１を挟んでセンサ４０のそれぞれと対向する位置に、透過型の光センサが複数個設けられている。そして、各自動改札装置５０においては、センサを構成する投光素子と受光素子とが通行方向に交互に配列されており、かつ、一方の自動改札装置５０の投光素子と他方の自動改札装置５０の受光素子とが改札通路６１を挟んで対向している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、右側の自動改札装置５０の本体５１における出口付近の上部には、カメラ１１と転倒防止部材１２とが配設されている。カメラ１１は、図２に示すように、改札通路６１側へ斜め上方を向くように設置されており、改札通路６１を通行する利用客Ｐの上半身を一定時間間隔で撮像する。一点鎖線は、カメラ１１の撮像範囲を示している。また、図１および図３に示すように、転倒防止部材１２は、ゲート扉５３よりも上方の位置に設けられていて、後述のように、改札通路６１へ突出可能となっている。
【００２１】
以上のような自動改札装置５０は、例えば鉄道の駅に設置され、利用客が非接触ＩＣカードをアンテナ５４の上にかざすと、アンテナ５４が読み取った非接触ＩＣカードのデータが本体５１の内部に設けられている制御部に送られ、制御部が乗車媒体の適否を判定してゲート扉５２，５３の開閉を制御し、通行を許可または禁止する。
【００２２】
図４は、自動改札装置５０の電気的構成を示したブロック図である。１は自動改札装置５０の動作を制御する制御部としてのＣＰＵ、２はメモリから構成される記憶部である。記憶部２は、乗車媒体から読み取った通行情報が格納される領域、ＣＰＵ１の動作プログラムが格納される領域、各種の制御パラメータが格納される領域などを有している。３はゲート扉５２，５３を駆動する扉駆動部であって、扉開閉用のモータや、モータの駆動回路などから構成される。４は表示部であって、図１に示したランプ表示部５５、メッセージ表示部５６、小児／学生表示ランプ５８および通行可否表示部６０から構成される。５は上位装置であるホスト装置（図示省略）との間で通信を行うホスト通信部である。６は転倒防止部材１２を駆動する転倒防止部材駆動部であって、モータやその駆動回路などから構成される。
【００２３】
７は撮像部であって、前述のカメラ１１から構成される。８は、カメラ１１で撮像された画像を処理する画像処理部である。９は人間検知部であって、図３に示したセンサ４０などから構成される。１０はアンテナ５４の動作を制御するアンテナ制御部であって、アンテナ５４は非接触ＩＣカードからなる非接触媒体７０との間で無線通信を行い、非接触媒体７０に記録されている通行情報を非接触で読み取る。２０は自動改札装置５０の各部に電源を供給する電源部である。
【００２４】
以上において、ＣＰＵ１は本発明における転倒判定手段および制御手段の一実施形態を構成し、カメラ１１は本発明における撮像手段の一実施形態を構成し、センサ４０は本発明における検出手段の一実施形態を構成し、非接触媒体７０は本発明における乗車媒体の一実施形態を構成する。
【００２５】
図５は、自動改札装置５０の改札処理の手順を示したフローチャートである。最初に、ステップＳ１で乗車券の受付処理を行い、アンテナ５４にかざされた非接触媒体７０に記録されている乗車券情報を読み取る。次に、ステップＳ２で、読み取った乗車券情報に対して有効性などの判定を行い、続くステップＳ３で利用客が改札通路６１に進入するのを待つ。そして、利用客が改札通路６１に進入すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４で大人／子供の判別処理を行う。この判別は、例えば利用客の背丈を検出するセンサ（図示省略）の出力に基づいて行う。
【００２６】
ステップＳ４での判別の結果、利用客が大人であって（ステップＳ５：ＹＥＳ）、かつ乗車券が有効券であれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７で正券カウンタに１を加算する。正券カウンタの初期値は０であり、乗車券が有効と判定されると、正券カウンタの値は＋１となる。正券カウンタが＋１の状態は、利用客１人の通行が許可されていることを意味する。なお、正券カウンタは、記憶部２（図４）の所定領域に設けられる。一方、利用客が大人でなければ（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ１７へ移行して、ゲート扉５３を開状態に維持する。また、乗車券が有効券でなければ（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ７を省略して、ステップＳ８へ移る。なお、乗車券が有効券でない場合とは、非接触媒体７０から読み取った乗車券情報それ自体がＮＧ（例えば有効期限切れ、区間外など）である場合のほか、読み取った乗車券情報はＯＫだが、非接触媒体７０への書込み（例えば入場ビットの記録）が正常に行えなかったような処理未了の場合も含む。
【００２７】
次に、ステップＳ８で利用客が改札通路６１を後戻りしたか否かをみて、後戻りした場合は（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９で正券カウンタから１を減算し、ステップＳ１へ戻る。また、改札通路６１を後戻りしなかった場合は（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１０で利用客が無札ライン（図３に一点鎖線で図示）を通過するのを待って、ステップＳ１１で正券カウンタに残りがあるかどうかを判定する。
【００２８】
ステップＳ１１での判定の結果、正券カウンタに残りがあれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２でゲート扉５３を開状態のままに維持し、ステップＳ１４で利用客がゲート扉５３を抜けるのを待つ。その間、ステップＳ１６で改札通路６１の後戻りの有無をみて、後戻りがあった場合は（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ移行する。利用客がゲート扉５３を抜けると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５で正券カウンタから１を減算し、最初に戻る。一方、ステップＳ１１で正券カウンタに残りがなければ（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１３でゲート扉５３を閉じた後、ステップＳ１８で以下に述べるような転倒判定処理を行う。
【００２９】
転倒判定処理の詳細について、図６〜図１１を参照して説明する。図６は、通行が禁止された利用客Ｐ（図５のステップＳ６で乗車券が有効でないと判定された利用客）が、出口側のゲート扉５３から一定距離以上（例えば５０ｃｍ以上）離れた位置で転倒しそうになった状態を示している。利用客Ｐの位置は、センサ４０により検出される。このときの利用客Ｐの上半身が一定時間間隔でカメラ１１により撮像され、撮像された画像は画像処理部８（図４）で処理される。画像処理部８では、カメラ１１の撮像画像から利用客Ｐの頭部を抽出し、さらに頭部の重心を算出する。
【００３０】
図７は、画像処理部８において抽出された頭部とその重心の変化を示している。横軸ｘは改札通路６１における進行方向の水平位置、縦軸ｙは改札通路６１における垂直位置であり、楕円が頭部、黒丸がその重心を表している。利用客Ｐが転倒しかかると、頭部の重心は図のｖ１，ｖ２，ｖ３，…のような変化を示す。ｖｘ１，ｖｘ２，ｖｘ３，…はｘ方向の重心座標変化量、ｖｙ１，ｖｙ２，ｖｙ３，…はｙ方向の重心座標変化量である。ＣＰＵ１は、これらの重心座標変化量に基づいて頭部の状態変化をモデル化し、次のような状態変化モデル関数を算出する。
ｖｙ’＝ｆ（ｖｘ）’
この状態変化モデル関数と、図８に示すような転倒状態モデル関数
ｖｙ＝ｆ（ｖｘ）
とを比較し、両者の一致度が所定値以上であれば、利用客Ｐが転倒しそうであると判定する。図８の転倒状態モデル関数は、利用客が転倒する場合の重心の変化を予め実験により求め、それらの実験値（黒丸）に基いて算出された近似式である。
【００３１】
このようにして、通行が禁止された利用客Ｐが、ゲート扉５３から遠い位置で転倒しそうであることが判定されると、ＣＰＵ１は閉じたゲート扉５３を直ちに開放するように制御を行う。すなわち、扉駆動部３に備わるモータを駆動してゲート扉５３を開く。図６は、ゲート扉５３が開いた状態を表している。このため、図６のように利用客Ｐがゲート扉５３に向かって倒れ込んでも、扉５３で頭部等を強打するなどの危険を回避することができる。
【００３２】
図９は、通行が禁止された利用客Ｐ（図５のステップＳ６で乗車券が有効でないと判定された利用客）が、出口側のゲート扉５３から一定距離以内の位置で転倒しそうになった状態を示している。このとき、ゲート扉５３は閉じている（ステップＳ１３）。利用客Ｐの位置は、センサ４０により検出される。この場合も、図６と同様に、利用客Ｐの上半身がカメラ１１で撮像され、画像処理部８で撮像画像から頭部とその重心が抽出される。そして、図７および図８で説明した原理と同じ原理に従って、状態変化モデル関数が算出され、これが転倒状態モデル関数と比較されて、両者の一致度が所定値以上であれば、利用客Ｐが転倒しそうであると判定される。
【００３３】
このようにして、通行が禁止された利用客Ｐが、ゲート扉５３から一定距離以内の位置で転倒しそうであることが判定されると、ＣＰＵ１は、閉じたゲート扉５３の制動力を弱めるように制御を行う。すなわち、扉駆動部３に備わる電磁ブレーキを制御して、ゲート扉５３をスリップ状態とする。この状態では、ゲート扉５３が利用客Ｐにより押されると、扉５３は利用客Ｐに追従しながら開く。したがって、ゲート扉５３が急に開くことによる利用客Ｐの転倒を回避することができる。さらにＣＰＵ１は、転倒防止部材１２が改札通路６１へ突出するように制御を行う。すなわち、転倒防止部材駆動部６に備わるモータを駆動して、転倒防止部材１２を改札通路６１へ突出させる。
【００３４】
図１０は、転倒防止部材１２が通路へ突出した状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は入口側からみた正面図である。転倒防止部材１２は、左右の自動改札装置本体５１にそれぞれ設けられており、金属等の剛性材料からなるフレーム１２ａと、フレーム１２ａに固着されたウレタン等の柔軟性材料からなるクッション１２ｂとを備えている。１３は転倒防止部材１２を回動可能に支持する軸、１４はゲート扉５３を回動可能に支持する軸である。転倒防止部材１２は、常時は破線で示すように本体５１に収納されており、転倒防止部材駆動部６のモータ（図示省略）により駆動されると、軸１３を中心に回動して、実線で示すように改札通路６１へ突出する。
【００３５】
こうして、ゲート扉５３に近い位置で利用客Ｐが転倒しそうな場合は、ゲート扉５３の制動力が弱められることに加えて、転倒防止部材１２が改札通路６１へ突出するので、転倒しかかった利用客Ｐによりゲート扉５３が押されて開いても、利用客Ｐは転倒防止部材１２で受け止められ、転倒を免れることができるとともに、ゲート扉５３で手を挟むような危険も回避することができる。この場合、利用客Ｐは、クッション１２ｂで受け止められるので、受け止め時の衝撃を緩和することができる。また、転倒防止部材１２は、図１０（ｂ）のように、ゲート扉５３よりも上方の位置で改札通路６１へ突出するので、突出位置が利用客の重心位置に近づき、転倒をより効果的に防止することができる。
【００３６】
図１１は、以上説明した転倒判定処理のフローチャートであって、図５のステップＳ１８の詳細手順を表したものである。ステップＳ２１では、カメラ１１が利用客Ｐの画像を撮像する。ステップＳ２２では、カメラ１１で撮像された画像から利用客Ｐの頭部を抽出し、さらに頭部の重心を算出する。ステップＳ２３では、頭部重心の算出を所定回数（ｎ回）実行したか否かを判定し、実行していなければ（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２１、Ｓ２２を反復し、実行しておれば（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２４へ進む。
【００３７】
ステップＳ２４では、ｎ個の重心から前述の状態変化モデル関数を算出する。続いて、ステップＳ２５へ進み、ステップＳ２４で算出した状態変化モデル関数を、前述の転倒状態モデル関数（図８）と比較して、両者の一致度を判定する。一致度が所定値以上であれば（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、利用客Ｐが転倒しそうであると判定し（ステップＳ２７）、ステップＳ２８へ進む。一方、一致度が所定値以上でなければ（ステップＳ２５：ＮＯ）、利用客Ｐが転倒する状況にないと判定し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２８では、利用客Ｐの位置がゲート扉５３から一定距離以内か否かを判定する。この判定は、利用客Ｐの位置を検出するセンサ４０（図３）の出力に基づいて行う。図６のように、利用客Ｐの位置がゲート扉５３から一定距離以内にない場合は（ステップＳ２８：ＮＯ）、ステップＳ３１へ移って、直ちにゲート扉５３を開く。一方、図９のように、利用客Ｐの位置がゲート扉５３から一定距離以内にある場合は（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、ステップＳ２９へ移って、ゲート扉５３の制動力を弱め、さらに、ステップＳ３０で転倒防止部材１２を改札通路６１へ突出させる。
【００３９】
図１１からわかるように、利用客Ｐが転倒する状況にないと判定された場合は（ステップＳ２６）、ステップＳ２９でのゲート扉５３の制動力を弱める処理や、ステップＳ３１でのゲート扉５３を開く処理は行われない。したがって、ゲート扉５３に一定以上の荷重が加わっても扉５３は開かないので、無札客などによる強行突破を防止することができる。
【００４０】
本発明では、上述した以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、上記実施形態では、転倒の有無を判定するにあたって、頭部の重心の変化を利用したが、これ以外に、脚部の挙動の変化を利用してもよい。例えば、図１２のように膝の位置の変化を利用したり、図１３のようにつま先と足首のなす角度θ１、および膝の屈曲角度θ２の変化を利用する方法が考えられる。また、この他に、図１４のような人のシルエットパターンの変化を利用する方法や、図１５のようなシルエットの重心の変化を利用する方法なども考えられる。
【００４１】
また、上記実施形態では、ゲート扉５３から一定距離以内の位置で利用客Ｐが転倒しそうな場合に、ゲート扉５３の制動力を弱めるとともに、転倒防止部材１２を改札通路６１へ突出させたが、ゲート扉５３を開いて転倒防止部材１２を突出させるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、図６や図９において利用客の位置をセンサ４０により検知したが、これに代えて、カメラ１１の撮像画像から利用者Ｐの位置を推定するようにしてもよい。また、カメラ１１の撮像画像から利用者Ｐの年齢を推定して、高齢者と判定した場合のみ、ゲート扉５３の制動力を弱めたり、ゲート扉５３を開放したりする制御を実行するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、乗車媒体として非接触ＩＣカードを用いる非接触型の自動改札装置を例に挙げているが、本発明は、磁気カードを用いる接触型の自動改札装置や、磁気カードと非接触ＩＣカードの両方を使用できるハイブリッド型の自動改札装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る自動改札装置の斜視図である。
【図２】同自動改札装置の出口側からみた正面図である。
【図３】同自動改札装置の側面図である。
【図４】自動改札装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】自動改札装置の改札処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】利用客がゲート扉から一定距離以上離れた位置で転倒する状態を示した図である。
【図７】画像処理部において抽出された頭部とその重心の変化を示した図である。
【図８】転倒状態モデル関数を示した図である。
【図９】利用客がゲート扉から一定距離以内の位置で転倒する状態を示した図である。
【図１０】転倒防止部材が通路へ突出した状態を示した図である。
【図１１】転倒判定処理のフローチャートである。
【図１２】転倒判定の他の方法を説明する図である。
【図１３】転倒判定の他の方法を説明する図である。
【図１４】転倒判定の他の方法を説明する図である。
【図１５】転倒判定の他の方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    ＣＰＵ
７    撮像部
８    画像処理部
１１  カメラ
１２  転倒防止部材
４０  センサ
５０  自動改札装置
５３  ゲート扉
６１  改札通路
７０  非接触媒体
Ｐ    利用客
【図１】
0005145924.tif 000002
【図２】
0005145924.tif 000003
【図３】
0005145924.tif 000004
【図４】
0005145924.tif 000005
【図５】
0005145924.tif 000006
【図６】
0005145924.tif 000007
【図７】
0005145924.tif 000008
【図８】
0005145924.tif 000009
【図９】
0005145924.tif 000010
【図１０】
0005145924.tif 000011
【図１１】
0005145924.tif 000012
【図１２】
0005145924.tif 000013
【図１３】
0005145924.tif 000014
【図１４】
0005145924.tif 000015
【図１５】
0005145924.tif 000016