(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と通信先との間で送受信される通信データを中継する複数の交換機と、前記複数の交換機と接続されて、前記端末と前記通信先との間での通信を制御する制御装置とを備える通信制御システムであって、
前記複数の交換機のそれぞれは、
前記端末と前記通信先との間での通信実績を示す通信実績データを計測する通信状況計測手段と、
前記通信状況計測手段によって計測された前記端末に関する前記通信実績データを、該端末のユーザを識別するユーザ識別情報と共に前記制御装置に送信する通信実績送信手段とを有し、
前記制御装置は、
複数のユーザ識別情報と、通信可能な残量を示す通信残量データとを、関連付けて予め格納する通信残量情報格納手段と、
前記複数の交換機から前記ユーザ識別情報が付加された前記通信実績データを受信する通信実績受信手段と、
前記通信実績受信手段によって受信された複数の前記ユーザ識別情報に基づいて前記通信残量情報格納手段を参照し、前記複数のユーザ識別情報が相互に関連付けて格納されている場合には、当該複数のユーザ識別情報のそれぞれに対応して受信された複数の前記通信実績データを合算する通信実績合算手段と、
前記複数のユーザ識別情報に対応する前記通信残量データを前記通信残量情報格納手段から読み出し、該通信残量データと、前記通信実績合算手段による合算結果とを比較する通信量比較手段と、
前記通信量比較手段によって取得された比較結果に基づいて、前記複数のユーザ識別情報によって特定される端末による通信を規制する制御信号を送出する規制信号送信手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記規制信号送信手段は、前記比較結果に基づいて、前記端末による通信接続を切断するための切断信号を前記交換機に向けて送出する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記規制信号送信手段は、前記比較結果に基づいて、前記端末による通信における通信速度を制御するための制御信号を送出する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項４】
複数の端末と通信先との間で送受信される通信データを中継する複数の交換機と、前記複数の交換機と接続されて、前記端末と前記通信先との間での通信を制御する制御装置とを用いた通信制御方法であって、
前記複数の交換機のそれぞれが、前記端末と前記通信先との間での通信実績を示す通信実績データを計測する通信状況計測ステップと、
前記複数の交換機のそれぞれが、前記通信状況計測ステップによって計測された前記端末に関する前記通信実績データを、該端末のユーザを識別するユーザ識別情報と共に前記制御装置に送信する通信実績送信ステップと、
前記制御装置の通信残量情報格納手段が、複数のユーザ識別情報と、通信可能な残量を示す通信残量データとを、関連付けて予め格納する通信残量情報格納ステップと、
前記制御装置の通信実績受信手段が、前記複数の交換機から前記ユーザ識別情報が付加された前記通信実績データを受信する通信実績受信ステップと、
前記制御装置の通信実績合算手段が、前記通信実績受信手段によって受信された複数の前記ユーザ識別情報に基づいて前記通信残量情報格納手段を参照し、前記複数のユーザ識別情報が相互に関連付けて格納されている場合には、当該複数のユーザ識別情報のそれぞれに対応して受信された複数の前記通信実績データを合算する通信実績合算ステップと、
前記制御装置の通信量比較手段が、前記複数のユーザ識別情報に対応する前記通信残量データを前記通信残量情報格納手段から読み出し、該通信残量データと、前記通信実績合算手段による合算結果とを比較する通信量比較ステップと、
前記制御装置の規制信号送信手段が、前記通信量比較手段によって取得された比較結果に基づいて、前記複数のユーザ識別情報によって特定される端末による通信を規制する制御信号を送出する規制信号送信ステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して端末に提供される通信サービスを制御する通信制御システム及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信ネットワークを介した通信サービスを利用するユーザのサービス契約形態に応じて、端末と通信ネットワークとの間で送受信されたデータの量や、端末と通信ネットワークとが接続された通信時間等に応じて、通信規制を制御することが行われている。例えば、ユーザが料金を先払い（チャージ）して通信サービスを受けることが可能なプリペイドサービスを実現する技術として、携帯端末機器の利用可能料金の残額がなくなった場合に、携帯端末管理システムによって携帯端末機器による通信サービスの利用を不可とするように制御する技術が開示されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の通信制御方法では、１人の個人ユーザや企業ユーザが複数の電話番号やＩＰアドレス等のユーザ識別情報を利用して通信ネットワークに接続する場合に、ユーザ毎にデータ量や通信時間を把握して通信規制を制御することは困難である。特に、近年では、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、携帯型ＰＣ等の様々な形態の端末によって通信サービスを利用することが一般的になっており、複数の端末を含むグループ単位に通信サービスの規制を制御する仕組みの必要性が高まっている。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するために為されたものであり、複数の端末を利用するユーザ単位に通信制御を実行して通信サービス利用時の利便性を高めることが可能な通信制御システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の通信制御システムは、複数の端末と通信先との間で送受信される通信データを中継する複数の交換機と、複数の交換機と接続されて、端末と通信先との間での通信を制御する制御装置とを備える通信制御システムであって、複数の交換機のそれぞれは、端末と通信先との間での通信実績を示す通信実績データを計測する通信状況計測手段と、通信状況計測手段によって計測された端末に関する通信実績データを、該端末のユーザを識別するユーザ識別情報と共に制御装置に送信する通信実績送信手段とを有し、制御装置は、複数のユーザ識別情報と、通信可能な残量を示す通信残量データとを、関連付けて予め格納する通信残量情報格納手段と、複数の交換機からユーザ識別情報が付加された通信実績データを受信する通信実績受信手段と、通信実績受信手段によって受信された複数のユーザ識別情報に基づいて通信残量情報格納手段を参照し、複数のユーザ識別情報が相互に関連付けて格納されている場合には、当該複数のユーザ識別情報のそれぞれに対応して受信された複数の通信実績データを合算する通信実績合算手段と、複数のユーザ識別情報に対応する通信残量データを通信残量情報格納手段から読み出し、該通信残量データと、通信実績合算手段による合算結果とを比較する通信量比較手段と、通信量比較手段によって取得された比較結果に基づいて、複数のユーザ識別情報によって特定される端末による通信を規制する制御信号を送出する規制信号送信手段と、を有する。
【０００７】
或いは、本発明の通信制御方法は、複数の端末と通信先との間で送受信される通信データを中継する複数の交換機と、複数の交換機と接続されて、端末と通信先との間での通信を制御する制御装置とを用いた通信制御方法であって、複数の交換機のそれぞれが、端末と通信先との間での通信実績を示す通信実績データを計測する通信状況計測ステップと、複数の交換機のそれぞれが、通信状況計測ステップによって計測された端末に関する通信実績データを、該端末のユーザを識別するユーザ識別情報と共に制御装置に送信する通信実績送信ステップと、制御装置の通信残量情報格納手段が、複数のユーザ識別情報と、通信可能な残量を示す通信残量データとを、関連付けて予め格納する通信残量情報格納ステップと、制御装置の通信実績受信手段が、複数の交換機からユーザ識別情報が付加された通信実績データを受信する通信実績受信ステップと、制御装置の通信実績合算手段が、通信実績受信手段によって受信された複数のユーザ識別情報に基づいて通信残量情報格納手段を参照し、複数のユーザ識別情報が相互に関連付けて格納されている場合には、当該複数のユーザ識別情報のそれぞれに対応して受信された複数の通信実績データを合算する通信実績合算ステップと、制御装置の通信量比較手段が、複数のユーザ識別情報に対応する通信残量データを通信残量情報格納手段から読み出し、該通信残量データと、通信実績合算手段による合算結果とを比較する通信量比較ステップと、制御装置の規制信号送信手段が、通信量比較手段によって取得された比較結果に基づいて、複数のユーザ識別情報によって特定される端末による通信を規制する制御信号を送出する規制信号送信ステップと、を備える。
【０００８】
本発明の通信制御システム或いは通信制御方法によれば、複数の端末による通信を中継する交換機において、複数の端末の通信実績を示す通信実績データが計測されてその通信実績データがユーザ識別情報と共に制御装置に送信され、制御装置において、複数のユーザ識別情報に対応する通信実績データが合算され、その複数のユーザ識別情報に対応して予め格納された通信残量データと合算結果とが比較され、その比較結果に応じて、複数のユーザ識別情報によって特定される通信が規制される。これにより、複数の端末を利用するユーザ毎に通信実績に応じた通信規制を行うような通信サービスが提供可能にされる。その結果、例えば、通信時間、通信データ量、通信頻度等によって決まるユーザ毎のサービス提供条件に従って、複数の端末を用いて通信サービスの提供を受けることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０００９】
規制信号送信手段は、比較結果に基づいて、端末による通信接続を切断するための切断信号を交換機に向けて送出する、ことが好ましい。こうすれば、複数のユーザ識別情報毎に合算された通信時間や通信データ量の通信実績に応じて通信接続を切断するので、複数の端末を利用するユーザに対して、所定の通信データ量や通信時間に達するまで通信接続を可能にするような通信サービスが提供可能にされる。
【００１０】
また、規制信号送信手段は、比較結果に基づいて、端末による通信における通信速度を制御するための制御信号を送出する、ことも好ましい。この場合、複数のユーザ識別情報毎に合算された通信時間や通信データ量の通信実績に応じて通信速度を制御するので、所定の通信データ量や通信時間に達するのを契機に通信速度を切り替えるような通信サービスが提供可能にされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の端末を利用するユーザ単位に通信制御を実行して通信サービス利用時の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信制御システム１の概略構成図である。
【図２】図１のＳＧＳＮ３ａ，３ｂ及びＨＬＲ５の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２の通信残量情報格納部５２に格納された通信残量データの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の変形例に係る通信制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例に係る通信制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る通信制御システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の本実施形態に係る通信制御システム１の概略構成図である。この通信制御システム１は、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）方式を採用したデータ伝送を可能にする通信システムであり、異なる通信ネットワークＮＷ間を接続する関門交換機である複数のＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）４と、ＧＧＳＮ４に接続されてアクセス制御機能やパケット交換機能等を有する交換機である複数のＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）３ａ，３ｂと、ＳＧＳＮ３ａ，３ｂ及びＧＧＳＮ４に接続されて通信制御のための各種演算処理を行う制御装置であるＨＬＲ（Home Location Register）５と、ユーザの契約情報を管理する契約情報管理装置６とを含んで構成される。
【００１５】
このような通信制御システム１においては、複数の移動通信端末２ａ，２ｂが、その位置に応じていずれかのＳＧＳＮ３ａ，３ｂに接続することにより、パケット交換サービス等のデータ通信サービスの提供を受けることが可能にされている。なお、複数の移動通信端末２ａ，２ｂが、音声通信サービスを利用する場合には、ＳＧＳＮに代えてＶＬＲ（Visitor Location Register）に接続することにより、通信サービスの提供を受けることが可能にされている。これらの移動通信端末２ａ，２ｂは、通信制御システム１を利用した通信サービスの提供を受けようとするユーザの使用する携帯用クライアント端末であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、可搬型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の端末装置である。
【００１６】
以下、図２を参照しながら、ＳＧＳＮ３ａ，３ｂ及びＨＬＲ５の構成について詳細に説明する。
【００１７】
ＳＧＳＮ３ａ，３ｂは、それぞれ、共通した機能的な構成要素として、データ中継部３１、通信状況計測部（通信状況計測手段）３２、通信実績データ格納部３３、通信実績送信部（通信実績送信手段）３４、及び通信規制部３５を含んで構成されている。
【００１８】
データ中継部３１は、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で送受信されるパケット通信データを中継する。すなわち、データ中継部３１は、移動通信端末２ａ，２ｂから送信されたパケット通信データを、ＧＧＳＮ４及びそれに接続された通信ネットワークＮＷを経由して通信先に向けて送信し、通信ネットワークＮＷ及びＧＧＳＮ４を経由して通信先から送信された移動通信端末２ａ，２ｂ向けのパケット通信データを、移動通信端末２ａ，２ｂに向けて送信する。
【００１９】
通信状況計測部３２は、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で送受信されたパケット通信データのデータ量、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で実施されたパケット通信の通信時間、或いは移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で実施されたパケット通信の通信頻度（回数）を計測する。そして、通信状況計測部３２は、計測したデータ量、通信時間、或いは通信頻度を含む通信実績データを、パケット通信データから特定される移動通信端末２ａ，２ｂのユーザに関するユーザ識別情報とともに通信実績データ格納部３３に一時的に格納する。このようなユーザ識別情報としては、電話番号やＩＰアドレス等の識別番号が用いられる。
【００２０】
通信実績送信部３４は、予め設定されたタイミングで、通信実績データ格納部３３に格納された移動通信端末２ａ，２ｂに関する通信実績データを、その通信実績データに付加されたユーザ識別情報とともに、ＨＬＲ５に送信する。例えば、通信実績送信部３４は、定期的なタイミング、移動通信端末２ａ，２ｂによる通信が切断されたタイミング、又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、通信実績データを送信する。
【００２１】
通信規制部３５は、ＨＬＲ５から送信される規制制御信号に応じて、移動通信端末２ａ，２ｂに対して通信規制を実行するように制御する。例えば、通信規制部３５は、移動通信端末２ａ，２ｂが通信制御システム１に接続中である場合にその接続を強制的に切断するように制御する。また、通信規制部３５は、移動通信端末２ａ，２ｂが通信制御システム１に接続中でない場合に移動通信端末２ａ，２ｂによる発信、及び移動通信端末２ａ，２ｂに対する着信を規制する。さらに、通信規制部３５は、移動通信端末２ａ，２ｂによるパケットデータ通信の通信速度を予め設定された速度以下に規制するように制御することもできる。
【００２２】
ＨＬＲ５は、通信残量情報受信部５１、通信残量情報格納部（通信残量情報格納手段）５２、通信実績受信部（通信実績受信手段）５３、通信実績合算部（通信実績合算手段）５４、通信量比較部（通信量比較手段）５５、及び規制信号送信部（規制信号送信手段）５６とを含んで構成されている。
【００２３】
通信残量情報受信部５１は、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザに関する契約情報を管理する契約情報管理装置６から、その契約情報を受信する。例えば、通信残量情報受信部５１は、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザが、料金を先払い（チャージ）して通信サービスを受けることが可能な通信サービス（以下、「プリペイドサービス」と言う。）に加入している場合には、現時点で通信可能な残通信量に関する情報、すなわち、送受信可能な残りの通信データ量、通信可能な残りの通信時間、通信可能な残りの通信回数等を含む契約情報を受信する。また、通信残量情報受信部５１は、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザが、所定の通信データ量や通信時間を越えると通信速度規制や発信規制を受けるような通信サービス（以下、「通信規制サービス」と言う。）に加入している場合には、速度規制や発信規制を行うための閾値となる残通信量に関する情報、すなわち、残通信データ量や残通信時間等を含む契約情報を受信する。このような契約情報の受信は、契約情報管理装置６における契約情報が更新されたタイミングで実行されてもよいし、定期的なタイミングで実行されてもよい。さらに、通信残量情報受信部５１は、受信した契約情報を、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザを識別する複数のユーザ識別情報に関連付けて通信残量情報格納部５２に格納する。
【００２４】
図３には、このようにして通信残量情報格納部５２に格納されたデータの構成例を示している。同図に示すように、通信残量情報格納部５２には、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザが契約している通信サービスを特定する“契約通信サービス情報：プリペイドサービス”、“残通信データ量：ＶＡ”、“残通信時間：ＴＡ”、及び“残通信回数：ＣＡ”が、移動通信端末２ａ，２ｂのユーザ識別情報である“ユーザ識別番号１：ＭＳＮ＃１”及び“ユーザ識別番号２：ＭＳＮ＃２”に関連付けて格納される。また、これらのユーザ識別番号の組み合わせに対して、その組み合わせを一意に識別するための“グループ識別番号：ＧＩＤ＃１”も併せて関連付けて格納される。なお、ユーザが１つの契約で３以上のユーザ識別番号を有している場合には、１つの契約通信サービス情報に対して、３以上のユーザ識別情報が関連付けられていてもよいことは言うまでもない。また、１つの契約通信サービス情報に対しては、残通信データ量及び残通信時間のいずれか一方が関連付けられていればよい。
【００２５】
通信実績受信部５３は、複数のＳＧＳＮ３ａ，３ｂの通信実績送信部３４から、ユーザ識別情報が付加された通信実績データを受信する。すなわち、通信実績受信部５３は、定期的なタイミング、移動通信端末２ａ，２ｂによる通信が切断されたタイミングで通信実績データを受信する。例えば、このような通信実績データには、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で送受信されたパケット通信データのデータ量、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で実施されたパケット通信の通信時間や、移動通信端末２ａ，２ｂと通信先との間で実施されたパケット通信の通信回数等が含まれる。通信実績受信部５３は、受信した通信実績データを、その都度、通信実績合算部５４に出力する。
【００２６】
通信実績合算部５４は、通信実績受信部５３によって受信された複数の通信実績データを、定期的なタイミングや、所定のデータ量が受信されたタイミングで合算する。すなわち、通信実績合算部５４は、複数の通信実績データに付加されたそれぞれのユーザ識別情報に基づいて通信残量情報格納部５２を参照し、そのユーザ識別情報に一致或いは対応するユーザ識別番号を含む“契約通信サービス情報”に関するデータレコードを通信残量情報格納部５２から参照する。そして、通信実績合算部５４は、複数のユーザ識別情報のそれぞれに対応するユーザ識別番号が、１つの“契約通信サービス情報”を含むデータレコード中で相互に関連付けられているか否かを判断する。より詳細には、通信実績合算部５４は、複数のユーザ識別番号に対して、１つのデータレコード中で共通のグループ識別番号が割り当てられているか否かを判断する。さらに、通信実績合算部５４は、１つの“契約通信サービス情報”を含むデータレコード中で相互に関連付けられているユーザ識別番号に対応する複数の通信実績データを合算する。例えば、通信実績データにパケット通信のデータ量が含まれている場合には、そのデータ量を合算し、通信実績データにパケット通信の通信時間が含まれている場合には、その通信時間を合算する。また、通信実績合算部５４は、合算した通信実績データの値を、合算対象の複数のユーザ識別番号とともに通信量比較部５５に出力する。
【００２７】
通信量比較部５５は、通信実績合算部５４から受け取った合算対象の複数のユーザ識別番号を基にして通信残量情報格納部５２を参照し、それらのユーザ識別番号に対応する残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数を読み出す。そして、通信量比較部５５は、読み出した残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数と、合算された通信実績データの値とを比較して比較結果を生成する。例えば、通信量比較部５５は、２つのユーザ識別番号“ＭＳＮ＃１”、“ＭＳＮ＃２”に関する通信データ量の合算値“ＳＶＡ”を受け取った場合には、図３に示したようなデータから残通信データ量“ＶＡ”を読み出して、通信データ量の合算値“ＳＶＡ”と残通信データ量“ＶＡ”とを比較する。さらに、通信量比較部５５は、合算された通信実績データの値が通信残量情報格納部５２から読み出した残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数を超えた場合には、その比較結果を、合算対象の契約通信サービス情報に含まれる全てのユーザ識別番号とともに、規制信号送信部５６に出力する。
【００２８】
規制信号送信部５６は、通信量比較部５５によって合算された通信実績データの値が残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数を超えたと通知された際に、比較結果に含まれる全てのユーザ識別番号によって特定される端末による通信を規制するための規制制御信号を生成する。そして、規制信号送信部５６は、生成した規制制御信号をＳＧＳＮ３ａ，３ｂ或いはＧＧＳＮ４に向けて送出する。
【００２９】
例えば、規制信号送信部５６は、２つのユーザ識別番号“ＭＳＮ＃１”、“ＭＳＮ＃２”を含む“契約通信サービス情報：プリペイドサービス”を対象にして計算された合算値が、残通信データ量を超えたと判断された場合であって、２つのユーザ識別番号“ＭＳＮ＃１”、“ＭＳＮ＃２”に対応する移動通信端末２ａ，２ｂがデータ通信中である場合には、移動通信端末２ａ，２ｂによる通信接続を切断するための切断信号をＳＧＳＮ３ａ，３ｂに向けて送出する。一方で、上記同様に判断された場合であって、移動通信端末２ａ，２ｂがデータ通信中でない場合には、移動通信端末２ａ，２ｂによる発信、及び移動通信端末２ａ，２ｂに対する着信を規制するための規制制御信号を、ＳＧＳＮ３ａ，３ｂ或いはＧＧＳＮ４に向けて送出する。また、２つのユーザ識別番号“ＭＳＮ＃１”、“ＭＳＮ＃２”を含む“契約通信サービス情報：通信規制サービス”を対象にして計算された合算値が、予め設定されたデータ量を超えたと判断された場合には、移動通信端末２ａ，２ｂによるデータ通信の通信速度を所定速度に制限するための規制制御信号を、ＳＧＳＮ３ａ，３ｂ或いはＧＧＳＮ４に向けて送出する。
【００３０】
次に、図４を参照して、通信制御システム１の動作について説明するとともに、本実施形態にかかる通信制御方法について詳述する。図４は、通信制御システム１が移動通信端末２ａ，２ｂを対象に通信制御を行う際の動作を示すシーケンス図である。
【００３１】
まず、移動通信端末２ａによってパケットデータ通信が実行され、ＳＧＳＮ３ａに通信接続された（ステップＳ０１）ことを想定する。この際には、ＳＧＳＮ３ａの通信状況計測部３２によって移動通信端末２ａによるパケット通信のデータ量或いは通信時間が計測されて一時記憶される（ステップＳ０２）。その後、ＳＧＳＮ３ａの通信実績送信部３４により、移動通信端末２ａによる通信が切断されたタイミング又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、計測結果を含む通信実績データが送信される（ステップＳ０３）。これに対して、ＨＬＲ５の通信実績受信部５３によって、ＳＧＳＮ３ａから通信実績データが受信されて一時記憶される（ステップＳ０４）。
【００３２】
その後、移動通信端末２ｂによってパケットデータ通信が実行され、ＳＧＳＮ３ｂに通信接続された（ステップＳ０５）ことを想定する。この際には、ＳＧＳＮ３ｂの通信状況計測部３２によって移動通信端末２ｂによるパケット通信のデータ量、通信時間、或いは通信回数が計測されて一時記憶される（ステップＳ０６）。その後、ＳＧＳＮ３ｂの通信実績送信部３４により、移動通信端末２ｂによる通信が切断されたタイミング又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、計測結果を含む通信実績データが送信される（ステップＳ０７）。これに対して、ＨＬＲ５の通信実績受信部５３によって、ＳＧＳＮ３ｂから通信実績データが受信されて一時記憶される（ステップＳ０８）。
【００３３】
その後、ＨＬＲ５の通信実績合算部５４によって、定期的なタイミングで受信された複数の通信実績データが合算される（ステップＳ０９）。このとき、移動通信端末２ａに割り当てられているユーザ識別番号が“ＭＳＮ＃１”であり、移動通信端末２ｂに割り当てられているユーザ識別番号が“ＭＳＮ＃２”であると想定すると、これらのユーザ識別番号は、通信残量情報格納部５２において、１つの“契約通信サービス情報”を含むデータレコード中で相互に関連付けられている（図３）。従って、通信実績合算部５４によって、ＳＧＳＮ３ａから受信された移動通信端末２ａに関する通信実績データと、ＳＧＳＮ３ｂから受信された移動通信端末２ｂに関する通信実績データとが合算される。ここでの合算値は、所定期間の間（例えば、１ヶ月間）で移動通信端末２ａ，２ｂで実行されたパケット通信に関する通信実績データの累積値として計算される。次に、ＨＬＲ５の通信量比較部５５によって、移動通信端末２ａ，２ｂに対応する残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数が、通信残量情報格納部５２から読み出され、その残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数と、通信実績データの合算値とが比較される（ステップＳ１０）。比較の結果、合算値が残通信データ量、残通信時間、或いは残通信回数を超えたと判断された場合には、ＨＬＲ５の規制信号送信部５６によって、移動通信端末２ａ，２ｂによる通信を規制するための規制制御信号が生成されてＳＧＳＮ３ａ，３ｂ或いはＧＧＳＮ４に向けて送出される（ステップＳ１１）。
【００３４】
以上説明した通信制御システム１及び通信制御方法によれば、移動通信端末２ａ，２ｂによる通信を中継するＳＧＳＮ３ａ，３ｂにおいて、移動通信端末２ａ，２ｂの通信実績を示す通信実績データが計測されてその通信実績データがユーザ識別情報と共にＨＬＲ５に送信され、ＨＬＲ５において、移動通信端末２ａ，２ｂに付与されたユーザ識別情報に対応する通信実績データが合算され、それらのユーザ識別情報に対応して予め格納された通信残量データと合算結果とが比較され、その比較結果に応じて、それらのユーザ識別情報によって特定されるパケット通信が規制される。これにより、複数の端末を利用するユーザ毎に通信実績に応じた通信規制を行うようなパケット通信サービスが提供可能にされる。その結果、通信時間、通信データ量、或いは通信回数等によって決まるユーザ毎のサービス提供条件に従って、複数の端末を用いて通信サービスの提供を受けることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００３５】
ここで、ＨＬＲ５は、複数のユーザ識別情報毎に合算された通信時間、通信データ量や通信回数等の通信実績に応じて通信接続を切断するので、複数の端末を利用するユーザに対して、所定の通信データ量、通信時間や通信頻度に達するまで通信接続を可能にするような通信サービスが提供可能にされる。
【００３６】
また、ＨＬＲ５は、複数のユーザ識別情報毎に合算された通信時間、通信データ量や通信回数等の通信実績に応じて通信速度を制御するので、所定の通信データ量、通信時間や通信頻度に達するのを契機に通信速度を切り替えるような通信サービスも提供可能にされる。
【００３７】
なお、上述した実施形態は本発明に係る通信制御システムの最良な実施形態を説明したものであり、本発明に係る通信制御システムは本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る通信制御システムは、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る通信制御システムを変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００３８】
すなわち、上述したＳＧＳＮ３ａ，３ｂに備えられた全ての構成要素は、関門交換機であるＧＧＳＮ４に具備されていてもよい。図５及び図６には、このような本発明の変形例にかかる通信制御システムの動作を示している。
【００３９】
図５に示す変形例においては、ステップＳ２２〜Ｓ２３，Ｓ３１の動作のみが図４に示した動作とは異なっており、他のステップＳ２１，Ｓ２４〜Ｓ３０の動作は、図４に示したステップＳ０１，Ｓ０４〜Ｓ１０の動作と同様である。具体的には、移動通信端末２ａによってパケット通信が行われた際には、そのパケット通信データを中継するＧＧＳＮ４により、パケット通信のデータ量、通信時間、或いは通信回数が計測されて一時記憶される（ステップＳ２２）。その後、ＧＧＳＮ４により、移動通信端末２ａによる通信が切断されたタイミング又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、計測結果を含む通信実績データがＨＬＲ５に向けて送信される（ステップＳ２３）。最後に、ＨＬＲ５からＳＧＳＮ３ｂ及びＧＧＳＮ４に向けて規制制御信号が送出される（ステップＳ３１）。この変形例では、複数のＳＧＳＮが異なるオペレータ（通信事業者）によって設置及び運用されている場合を想定しており、このような場合も通信実績の合算結果を確実に取得して、それに基づいた通信規制の制御も可能にされる。
【００４０】
図６に示す別の変形例においては、ステップＳ４２〜Ｓ４３，Ｓ４６〜４７，Ｓ５１の動作のみが図４に示した動作とは異なっており、他のステップＳ４１，Ｓ４４〜Ｓ４５，Ｓ４８〜Ｓ５０の動作は、図４に示したステップＳ０１，Ｓ０４〜Ｓ０５，Ｓ０８〜Ｓ１０の動作と同様である。具体的には、移動通信端末２ａによってパケット通信が行われた際には、そのパケット通信データを中継する一つのＧＧＳＮ４により、パケット通信のデータ量、通信時間、或いは通信回数が計測されて一時記憶される（ステップＳ４２）。その後、そのＧＧＳＮ４により、移動通信端末２ａによる通信が切断されたタイミング又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、計測結果を含む通信実績データがＨＬＲ５に向けて送信される（ステップＳ４３）。一方で、移動通信端末２ｂによってパケット通信が行われた際には、そのパケット通信データを中継する他のＧＧＳＮ４により、パケット通信のデータ量、通信時間、或いは通信回数が計測されて一時記憶される（ステップＳ４６）。その後、そのＧＧＳＮ４により、移動通信端末２ｂによる通信が切断されたタイミング又はＨＬＲ５から要求されたタイミングで、計測結果を含む通信実績データがＨＬＲ５に向けて送信される（ステップＳ４７）。最後に、ＨＬＲ５から２つのＧＧＳＮ４に向けて規制制御信号が送出される（ステップＳ５１）。この変形例では、複数の関門交換機であるＧＧＳＮ４によって通信実績の合算、及び通信規制の制御が可能にされる。
【００４１】
上述した実施形態及びその変形例は、主にＧＰＲＳによる通信システムを用いたものである。しかしながら、このような通信システムに限定するものではなく、パケットデータを通信することができる通信システムにおいては適宜適用可能であり、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの新規な通信システムにおいても適用可能である。その際、関門交換機ＧＧＳＮ４に相当するものは、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway)であり、交換機ＳＧＳＮ３ａ，３ｂに相当するものは、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）若しくはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）である。また、ＨＬＲ５及び契約情報管理装置６に相当するものは、ＨＳＳ（加入者情報管理サーバ：Home Subscriber System）である。なお、ＨＬＲ５及び契約情報管理装置６としてＰＣＲＦ（ポリシー制御装置：Policy and Charging Rule Function）を用いてもよいし、その他の課金管理サーバのような装置を制御装置として用いてもよい。さらには、ＨＬＲ５及び契約情報管理装置６に相当する機能をＨＬＲのような１つの制御装置に集約してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…通信制御システム、２ａ，２ｂ…移動通信端末、３ａ，３ｂ…ＳＧＳＮ（交換機）、４…ＧＧＳＮ（交換機）、５…ＨＬＲ（制御装置）、３２…通信状況計測部（通信状況計測手段）、３４…通信実績送信部（通信実績送信手段）、５２…通信残量情報格納部（通信残量情報格納手段）、５３…通信実績受信部（通信実績受信手段）、５４…通信実績合算部（通信実績合算手段）、５５…通信量比較部（通信量比較手段）、５６…規制信号送信部（規制信号送信手段）ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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