(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱損失係数であるＱ値が算出可能な高断熱構造を有する複数個の住戸から形成される賃貸集合住宅の屋根部に、太陽光発電パネルが載置されて、該太陽光発電パネルから供給される発電電力で、不足する電力量を、電力会社から買電した買電電力と合わせて、各住戸に配分して供給する分電部と、各住戸毎の使用電力を一括して纏める使用電力計測部と、該使用電力計測部で計測された余剰発電電力を、電力会社に売電する売電部とを設けて、該賃貸集合住宅によって発電された余剰電力を売電すると共に、前記分電部から各住戸に配分された個別の住戸毎の使用電力を計測する個別住戸用簡易電力計を設けて、該個別住戸用簡易電力計で計測された実使用電力に基づいて、各住戸に、使用電力料金を請求する賃貸集合住宅のソーラー売買電システムであって、
前記賃貸集合住宅のオーナーが、一括して、前記電力会社との間で売買電契約を行い、各住戸で使用された電力のうち、基準使用電力を超える使用電力料金若しくは、該基準使用電力に満たない使用電力料金を、該オーナーが個別住戸に請求若しくは還元する際、前記個別住戸用簡易電力計で計測された実使用電力量を、算出基準となる予め設定されたブロックパターンから、該賃貸集合住宅のパターンを選択し、開口サイズ及びガラス種類を選択することで、Ｑ値を算出することにより、前記Ｑ値を指標の１つとして設定した基準使用電力量と、比較計算して、超過する使用電力量若しくは、未使用電力量をポイント値として算出する電力ポイント算出手段を設けると共に、該電力ポイント算出手段によって算出された一定期間毎のポイント値を、各住戸に設置される表示部の表示画面に表示すると共に、該表示画面に、該ポイント値と一致する一定期間毎の前記基準使用電力量と、実使用電力量とを並べて、比較表示する表示データ演算手段を設け、更に、各住戸毎の基準使用電力量と、実使用電力とを、基準使用電力量データ及び実使用電力データとして、常に最新のデータとなるように更新して、管理するデータサーバ装置を設けて、表示データ演算手段では、前記電力ポイント算出手段によって算出されたポイント値の差分を、積算して、合計値及び精算金額を出力すると共に、該ポイント値及び差分が、一致する月毎に、各住戸毎に設けられた表示部に比較表示されて、前記データサーバ装置では、前記基準使用電力量データ及び実使用電力データとから、積算して得られる前記合計値及び精算金額を蓄積して、インターネット網を介して、集計された該合計値及び精算金額を閲覧可能とすることを特徴とする賃貸集合住宅のソーラー売買電システム。
【請求項２】
前記各住戸に設けられた表示手段は、前記インターネット網を介して、前記サーバ装置と接続されると共に、前記基準使用電力量及び、各住戸毎の使用電力量のデータが、一括して、該サーバ装置で管理されていることを特徴とする請求項１記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システム。
【請求項３】
前記賃貸集合住宅には、ヒートポンプ式給湯器が設けられて、各住戸への給湯を一括して行うことを特徴とする請求項１又は２記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システム。
【請求項４】
前記賃貸集合住宅は、少なくとも外壁部分で、高断熱構造を有する建物であることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、賃貸集合住宅のソーラー売買電システムに関し、特に、賃貸住宅のオーナーが一括して、前記電力会社との間で売買電契約を行う際に、各住戸の電力の使いすぎを抑制することが出来、賃借人にもメリットが生じる賃貸集合住宅のソーラー売買電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅の屋根等に太陽電池パネルを設置し、発電した電力を各住戸へ分配する賃貸集合住宅のソーラー売買電システムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
まず、構成から説明すると、この従来の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、集合住宅としてのアパートの屋根部に載置された太陽電池パネル１が、図１６に示すように、ケーブル２を介して電力分配ユニット３に接続されている。
【０００４】
この電力分配ユニット３は、買電ケーブル４、売電ケーブル５を介してそれぞれ電力会社６の電柱等の電力線に接続され、太陽電池パネル１によって、発電された電力が、売電ケーブル５により電力会社６に送電されるように構成されている。
【０００５】
また、買電ケーブル４と電力分配ユニット３の間には、アパート全体で、電力会社６から買電した電力が計測される買電メータＭ１が設けられている。
【０００６】
更に、前記売電ケーブル５と電力分配ユニット３の間には、電力会社６に売電した電力を計測する売電メータＭ２が設けられている。
【０００７】
そして、前記電力分配ユニット３には、ケーブル７を介して、例えば、アパート内の各Ａ〜Ｄ宅の４軒の各住宅に接続され、各住宅の電力消費量を計測する電力メータＭａ〜Ｍｄ、共用設備Ｅの消費電力を計測する電力メータＭｅがそれぞれ設けられている。
【０００８】
この電力分配ユニット３には、このアパート全体の電力分配システムを制御するＣＰＵ及びメモリを内蔵した中央処理ユニット８が接続されている。
【０００９】
この中央処理ユニット８には、信号線９ａ〜９ｅを介して電力メータＭａ〜Ｍｅ、信号線１０、１１を介して買電メータＭ１、売電メータＭ２も接続され、買電メータＭ１、売電メータＭ２、電力メータＭａ〜Ｍｅのデータが、常時受信されている。
【００１０】
更に、中央処理ユニット８には、分配方法等の各種設定や居住者の氏名等の入力を行う入力装置１２、買電メータＭ１、売電メータＭ２、電力メータＭａ〜Ｍｅの状態等を監視するためのモニタ１３が接続されている。
【００１１】
このように構成された従来の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、太陽電池パネル１に接続されたケーブル２が、前記電力分配ユニット３、ケーブル７を介して各住宅に接続され、太陽電池パネル１において発電した電力が、電力会社６に売電されるよりも優先的に、共用設備Ｅ及びアパート内のＡ〜Ｄ宅の各住宅に分配される。
【００１２】
また、、発電した電力が、共用設備Ｅ及びＡ〜Ｄ宅の各住宅でも使い切れずに余剰となった場合には、売電ケーブル５を介して、これらの余剰電力が、電力会社６に売電される。
【００１３】
これにより、太陽電池パネル１における発電によってアパート全体の電力会社６からの買電量を抑制することができる。
【００１４】
また、太陽電池パネル１により発電した電力が、共有設備Ｅ及びアパートのＡ〜Ｄ宅で優先的に利用されることにより、アパート全体で、太陽電池パネル１の出力に余裕がある場合には、電力会社６から買電する高価な電気でなく、安価な太陽電池パネル１で発電された電気を利用することができる。
【００１５】
なお、集合住宅の各個別住戸毎に、個別電力計を設ける集合住宅のソーラー売買電システムも知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９５６７０号公報（００１１段落乃至００３６段落、図１、図２）
【特許文献２】特開２００２−３５４６８０号公報（０００９段落乃至００３２段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、このように構成された前記従来の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、賃貸集合住宅のオーナーが、一括して電力会社６との間で、売買電契約を結び、使用した電力料金を、オーナーが、個別住戸に請求若しくは還元する際、毎月、使用電力量から料金を計算して請求したり、還元する必要が生じる。
【００１７】
このため、月次定額制として、賃貸家賃に含めることも考えられるが、この場合、各住戸の住人が、電力を使いすぎてしまう虞があった。
【００１８】
また、各個別住戸が、電力を使いすぎてしまうことを見越して、高めに月次定額制の料金を設定すると、個別住戸の中には、節電を心がけて、使用電力を少なくしている住戸も有り、不公平感が生じてしまうといった問題もあった。
【００１９】
そして、集合住宅の各個別住戸毎に、複数のパワーコンディショナーや個別電力計等の売買電システムを設ける必要があるものでは、電力会社によっては、個別電力計が有料である場合も有り、建築時の初期設備費用が増大してしまうといった問題が有った。
【００２０】
更に、中央処理ユニット８に接続される入力装置１２及びモニタ１３を、賃貸集合住宅と離間した場所に存在するオーナーの住戸や、不動産管理会社に設ける場合、データ送受信が可能なように専用配線等を敷設しなければならないといった問題もあった。
【００２１】
そこで、この発明は、初期設備費用の増大を抑制すると共に、各個別住戸で、節電を促すことにより、賃貸集合住宅のオーナーにも、個別住戸の入居者にもメリットが発生する賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、熱損失係数であるＱ値が算出可能な高断熱構造を有する複数個の住戸から形成される賃貸集合住宅の屋根部に、太陽光発電パネルが載置されて、該太陽光発電パネルから供給される発電電力で、不足する電力量を、電力会社から買電した買電電力と合わせて、各住戸に配分して供給する分電部と、各住戸毎の使用電力を一括して纏める使用電力計測部と、該使用電力計測部で計測された余剰発電電力を、電力会社に売電する売電部とを設けて、該賃貸集合住宅によって発電された余剰電力を売電すると共に、前記分電部から各住戸に配分された個別の住戸毎の使用電力を計測する個別住戸用簡易電力計を設けて、該個別住戸用簡易電力計で計測された実使用電力に基づいて、各住戸に、使用電力料金を請求する賃貸集合住宅のソーラー売買電システムであって、前記賃貸集合住宅のオーナーが、一括して、前記電力会社との間で売買電契約を行い、各住戸で使用された電力のうち、基準使用電力を超える使用電力料金若しくは、該基準使用電力に満たない使用電力料金を、該オーナーが個別住戸に請求若しくは還元する際、前記個別住戸用簡易電力計で計測された実使用電力量を、算出基準となる予め設定されたブロックパターンから、該賃貸集合住宅のパターンを選択し、開口サイズ及びガラス種類を選択することで、Ｑ値を算出することにより、前記Ｑ値を指標の１つとして設定した基準使用電力量と、比較計算して、超過する使用電力量若しくは、未使用電力量をポイント値として算出する電力ポイント算出手段を設けると共に、該電力ポイント算出手段によって算出された一定期間毎のポイント値を、各住戸に設置される表示部の表示画面に表示すると共に、該表示画面に、該ポイント値と一致する一定期間毎の前記基準使用電力量と、実使用電力量とを並べて、比較表示する表示データ演算手段を設け、更に、各住戸毎の基準使用電力量と、実使用電力とを、基準使用電力量データ及び実使用電力データとして、常に最新のデータとなるように更新して、管理するデータサーバ装置を設けて、表示データ演算手段では、前記電力ポイント算出手段によって算出されたポイント値の差分を、積算して、合計値及び精算金額を出力すると共に、該ポイント値及び差分が、一致する月毎に、各住戸毎に設けられた表示部に比較表示されて、前記データサーバ装置では、前記基準使用電力量データ及び実使用電力データとから、積算して得られる前記合計値及び精算金額を蓄積して、インターネット網を介して、集計された該合計値及び精算金額を閲覧可能とする賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを特徴としている。
【００２３】
また、請求項２に記載されたものは、前記各住戸に設けられた表示手段は、インターネット網を介して、サーバ装置と接続されると共に、前記基準使用電力量及び、各住戸毎の使用電力量のデータが、一括して、該サーバ装置で管理されている請求項１記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを特徴としている。
【００２４】
そして、請求項３に記載されたものは、前記賃貸集合住宅には、ヒートポンプ式給湯器が設けられて、各住戸への給湯を一括して行う請求項１又は２記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを特徴としている。
【００２５】
更に、請求項４に記載されたものは、前記集合住宅は、少なくとも外壁部分で、高断熱構造を有するユニット建物である請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
各住戸の設置された表示画面に、前記電力ポイント算出手段によって、算出されたポイント値及び差分が、一致する月毎に、各住戸毎に設けられた表示部に比較表示される。
【００２７】
該表示画面には、前記表示データ演算手段によって、該ポイント値の算出基準となる前記基準使用電力量と、実使用電力量とが並べられて、一定期間毎に比較表示される。
【００２８】
このため、各住戸では、実使用電力量が、基準使用電力量と比較されながら、逐次、ポイント値として表示されることにより、視覚的に節電の目安を知ることが出来、更に、節電を促すことができる。
【００２９】
また、各住戸では、超過使用電力量と、未使用電力量が、ポイント値で一目で分かり、請求及び還元される電力料金の透明性が増す。
【００３０】
このため、月次定額制を導入して、個別住戸に請求される家賃に、電力料金が上載せされていても、各住戸間の不公平感が生じにくい。
【００３１】
更に、個別の売買電契約及び売買電に必要とされるパワーコンディショナーが、１つで済むと共に、個別住戸用簡易電力計等のメータ装置等も簡素化出来て、初期設備金額を抑制できる。
【００３２】
また、前記データサーバ装置では、前記基準使用電力量データ及び実使用電力データとから、積算して得られる前記合計値及び精算金額を蓄積して、インターネット網を介して、集計された該合計値及び精算金額が、遠隔に居住するオーナーでも、閲覧可能となる。  そして、前記ポイント値から未使用電力料金を現金で還元したり、或いは、積み立て制として、退去時に、ルームクリーニング代や、不足敷金に充当して精算することができる。
【００３３】
このため、ポイント値の積み立て制を採用することにより、更に、住戸毎に、節電を促すことができる。
【００３４】
従って、各個別住戸で、節電が促されることにより、賃貸集合住宅のオーナーにも、個別住戸の入居者にもメリットが発生する。
【００３５】
更に、請求項２に記載されたものは、前記各住戸に設けられた表示手段が、インターネット網を介して、サーバ装置と接続されると共に、前記基準使用電力量及び、各住戸毎の使用電力量のデータが、一括して、該サーバ装置で管理されている。
【００３６】
このため、前記電力ポイント算出手段等を、前記サーバ装置側に設ける等、個別住戸に、前記基準使用電力量及び、各住戸毎の使用電力量のデータを保持させて、演算等を行わせる必要が無いので、各住戸毎の表示手段の簡素化を図ることが出来る。
【００３７】
従って、個別住戸に設けられる表示画面周縁の装置の増大を抑制して、更に、初期設備費用を減少させることが出来る。
【００３８】
そして、各住戸毎の基準使用電力量及び、各住戸毎の使用電力量のデータが、前記サーバ装置に集められているので、賃貸集合住宅の全住戸の集計等を、前記インターネット網を介して容易に行える。
【００３９】
このため、オーナーの住戸と、賃貸集合住宅とが、離間している場合でも、別途、データ送信用の専用線等を敷設する必要がない。
【００４０】
また、管理会社等、オーナーや賃貸集合住宅の各住戸の住人以外の利用も、インターネット網を介して可能となり、更に、利便性が良好である。
【００４１】
更に、請求項３に記載されたものは、前記集合住宅には、ヒートポンプ式給湯器が設けられて、各住戸への給湯が一括して行われる。
【００４２】
このため、更に、安価な夜間電力を利用できて、昼間の高価な買電量を減少させることが出来ると共に、個別の住戸毎に、ヒートポンプ式給湯器を購入する場合に比して、ヒートポンプ式給湯器の設置費用の負担を減少させることができる。
【００４３】
また、ヒートポンプ式給湯器の水道実使用量を用いて、標準使用電力量を案分することも出来る。
【００４４】
水道使用量は、各住戸の居住人数に略比例するので、更に、各住戸の賃貸人間の不公平感を無くすことができる。
【００４５】
そして、請求項４に記載されたものは、前記集合住宅の少なくとも外壁部分が、高断熱構造を有するので、エネルギーロスが少なく、更に、光熱費の増大が抑制される。
【００４６】
また、各住戸のプランに応じた断熱係数が容易に算出されるので、前記基準電力使用量の算出における計算を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
次に、図１乃至図１５に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムについて説明する。
【００４８】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００４９】
まず、この実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムの構成から説明すると、この実施の形態では、複数個の住戸Ａ〜Ｄから形成される賃貸集合住宅としてのアパート１５が、少なくとも外壁部分で、高断熱構造を有する工業化規格建物であるユニット建物によって構成されている。
【００５０】
このアパート１５は、専用のパッキンやシートを使用するなどのきめ細かい気密施工を含む施工が、工場内等で、予め約８０％以上、行われる共に、外壁部分に、細繊維グラスウールが用いられて、高断熱構造を有する複数の建物ユニットを組み合わせて構成されたユニット建物である。
【００５１】
また、このユニット建物では、予め設定されたブロックパターンからアパート１５のパターンを選択し、主な開口部である窓部１５ａ…の開口サイズを選択すると共に、これらの窓部１５ａに装着されるガラス種類、例えば、単層ガラス若しくは複層ガラス等を選択することにより、略一義的に熱損失係数であるＱ値が、算出可能に構成されている。
【００５２】
この実施の形態のアパートでは、次世代省エネ基準であるＱ値(w/m2k)＝約１．６〜２．７程度の高断熱性能を有している。
【００５３】
このアパート１５の陸屋根形状を呈する屋根部１６には、太陽電池パネル１が、略全面に渡り、載置されている。
【００５４】
この太陽電池パネル１は、図１，図２に示すように、ケーブル２を介して、パワーコンディショナー１７，分電部１８，制御部１９及び集中売買電電力計２０等が、主に収納された集中コントロールボックス２１に接続されている。
【００５５】
この集中コントロールボックス２１は、買電ケーブル４、売電ケーブル５を介して、電柱６ａ等に架設されて、それぞれ電力会社６から延設された電力線に接続されている。
【００５６】
このうち、前記分電部１８では、前記太陽光発電パネル１から供給される発電電力で、不足する電力量を、電力会社６から買電した買電電力と合わせて、各住戸Ａ〜Ｄに配分して供給するように、分電盤及び個別住戸使用電力計としての個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄを有して、構成されている。
【００５７】
この実施の形態の個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄは、各住戸Ａ〜Ｄに配分されて供給される電力のみを計測可能で、電力売買電システムの構成に必要とされる電力会社６から提供される売電メータ及び買電メータが設けられて、一部の電力会社では、有料となるメータ装置よりも、簡便な構成を採用し、例えば、クランプメータのような比較的、安価な電力量測定装置が用いられている。
【００５８】
また、前記制御部１９内には、前記各個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄに接続されて、送られてくる電力量データを、制御部１９内に取り込むインターフェースとしてのＩＦ部２３が設けられている。
【００５９】
更に、この制御部１９内には、接続されるインターネット網Ｗと、基準使用電力量データ、実使用電力量データ及びポイント値データ等を送受信可能とするインターネット送受信部２４が設けられている。
【００６０】
このインターネット送受信部２４では、前記インターネット網Ｗに接続されるデータセンタ３０内のサーバ装置３１に対して、一定時間、例えば、１５分毎に、基準使用電力量データ、実使用電力量データ及びポイント値データ等の各種データの送受信を行い、常に最新のデータとなるように更新が行われて、前記基準使用電力量、各住戸毎の使用電力量、及びポイント値データ等が、一括して、このサーバ装置３１で管理されている。
【００６１】
そして、この制御部１９内には、各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力を一括して纏める使用電力計測部２５が、設けられている。
【００６２】
この使用電力計測部２５によって、計測された各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力は、纏められて、この制御部１９内に設けられた売買電制御手段２８の売電部２８ａによって、前記太陽電池パネル１により発電された電気量が、余剰な場合には、前記集中売買電電力計２０の売電メータ２０ａを介して、前記電力会社６へ、前記太陽電池パネル１によって、発電された電力が、売電ケーブル５を介して、送電されて、余剰発電電力の売電が、行われる。
【００６３】
また、この使用電力計測部２５によって、計測された各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力が、前記太陽電池パネル１により発電された電気量よりも多く、電力が不足している場合には、この制御部１９内に設けられた売買電制御手段２８の買電部２８ｂによって前記集中売買電電力計２０の買電メータ２０ｂを介して、前記電力会社６から買電が、行われるように構成されている。
【００６４】
この実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、このアパート１５のオーナーが、この一つの集中売買電電力計２０の売買電電力量に基づく、売買電契約を、一括して、前記電力会社６との間で行うと共に、前記個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄを設けて、これらの個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄで、計測された実使用電力に基づいて、各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力料金を請求するように構成されている。
【００６５】
この際、この各住戸Ａ〜Ｄで使用された電力のうち、基準使用電力を超える使用電力料金を、前記オーナーが、個別住戸Ａ〜Ｄに請求すると共に、この基準使用電力に満たない使用電力料金の住戸Ａ〜Ｄに対しては、オーナーが、個別住戸毎に、未使用電力量を還元する為、電力量に相当するポイント値を用いるポイント制を用いて、請求若しくは還元を行うようにしている。
【００６６】
すなわち、この実施の形態では、前記制御部１９内に設けられた電力ポイント算出手段２６で、前記算出基準となる予め設定される基準使用電力量を、前記個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄで計測された実使用電力量と、比較計算して、超過する使用電力量若しくは、未使用電力量をポイント値として算出するように構成されている。
【００６７】
また、この制御部１９内には、表示データ演算手段２７が設けられている。
【００６８】
この表示データ演算手段２７では、前記電力ポイント算出手段２６によって算出された一定期間毎のポイント値の差分４２を、図１５中、下段の画面に示すように、各個別住戸Ａ〜Ｄに設置される表示部としての液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄの表示画面４１ａ〜４１ｄに、各々表示すると共に、これらの表示画面４１ａ〜４１ｄに、これらのポイント値と一致する月毎の前記基準使用電力量と、実使用電力量とを並べて、縦棒グラフ４３で比較表示するように構成されている。
【００６９】
更に、この実施の形態の表示データ演算手段２７では、前記月毎のポイント値の差分４２…を積算して、合計値４４及び精算金額４５を演算するように構成されていている。
【００７０】
この実施の形態では、図２に示すように、前記制御部１９に設けられた表示データ出力部２９に、各個別住戸Ａ〜Ｄに設置される表示部としての液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄが各々接続されている。
【００７１】
そして、前記表示データ演算手段２７で演算されたポイント値の差分４２のデータ及び縦棒グラフ４３のデータが、この表示データ出力部２９から出力されることにより、図１５中、下段の画面に示すように、これらの液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄの表示画面４１ａ〜４１ｄに、前記差分４２、縦棒グラフ４３，合計値４４及び精算金額４５が各々表示されるように構成されている。
【００７２】
また、この実施の形態では、前記アパート１５には、ヒートポンプ式給湯器３２が、設けられて、各住戸Ａ〜Ｄへの給湯が一括して行われるように構成されている。
【００７３】
このヒートポンプ式給湯器３２は、前記制御部１９に設けられた給湯データＩＦ部３３に接続されていて、各個別住戸Ａ〜Ｄに供給される水道実使用量のデータが、収集可能となるように構成されている。
【００７４】
そして、前記インターネット送受信部２４を介して、これらの各個別住戸Ａ〜Ｄに供給される水道実使用量のデータが、前記サーバ装置３１に送信されて管理されることにより、ヒートポンプ式給湯器３２の水道実使用量を用いて、標準使用電力量が案分されるように構成されている。
【００７５】
次に、この実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムの作用効果について説明する。
【００７６】
このように構成された実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、まず、賃貸集合住宅のオーナーが、アパート１５を、建築業者若しくは不動産管理会社５０から購入する際、図４及び図５に示すように、収支のシュミュレーションが行われる。
【００７７】
まず、Ｓｔｅｐ１では、図１に示す建築業者若しくは不動産管理会社５０の端末装置５１から、アパートが建築される建築予定地が入力され、建築予定地から該当するエリアの電力会社が選定される。
【００７８】
Ｓｔｅｐ２では、アパート１５の建築プランが、予め設定されたブロックパターンから選択されて入力される。
【００７９】
この際、主な開口部である窓部１５ａ…の開口サイズが、選択されると共に、ガラス種類、例えば、単層ガラス若しくは複層ガラス等が選択される。
【００８０】
次に、Ｓｔｅｐ３では、前記ソーラー売買電システムが設置されない状態でのアパート１５の価格が入力される。
【００８１】
Ｓｔｅｐ４では、ソーラー売買電システムに用いられる太陽電池パネル１の容量等が設定される。この際、前記太陽電池パネル１の多結晶若しくは単結晶の別、太陽電池モジュールの枚数が入力される。
【００８２】
Ｓｔｅｐ５では、ベンチマーク設備の選択が行われる。例えば、図８に示すような追加投資額の入力画面等が用いられて、前記端末装置５１から、電気温水器又はＩＨヒーター等を用いたオール電化住宅であるか否か、又、ガスコンロ又はガス給湯器を用いた場合に都市ガス若しくはＬＰＧの何れを用いるか等の別が、選択される。
【００８３】
Ｓｔｅｐ６では、給湯機器の選択が行われる。この実施の形態では、電気温水器を用いるか、或いは、エコキュート（自然冷媒（ＣＯ2）ヒートポンプ給湯器：登録商標）を用いるかの別が選択される。
【００８４】
Ｓｔｅｐ７では、生活スタイルが選択される。すなわち、昼間の在宅型であるのか、外出型であるのか等、想定在宅時間帯が選択される。
【００８５】
次に、図５に示すように、Ｓｔｅｐ８では、返済条件が入力される。すなわち、前記ソーラー売買電システムに用いられる太陽電池パネル１等の設備機器に加えて、オール電化住宅に必要とされる機器の金額アップ分を含む初期設備金額の返済年数及び、金利が入力される。
【００８６】
Ｓｔｅｐ９では、投資回収方法が選択される。
【００８７】
Ｓｔｅｐ１０では、家賃上乗せ型の投資回収シミュレーションが選択されると、Ｓｔｅｐ１１に進み、図９に示すような投資回収シミュレーション画面（家賃上乗せ型）が、前記端末装置５１の表示画面に表示される。
【００８８】
また、月次徴収型の投資回収シミュレーションが選択されると、Ｓｔｅｐ１３に進み、図１０に示すような投資回収シミュレーション画面（月次徴収型）が、前記端末装置５１の表示画面に表示される。
【００８９】
Ｓｔｅｐ１１では、借り上げ契約の有無が、選択されて入力される。
【００９０】
Ｓｔｅｐ１２では、想定空室率と、入退去回数が入力されると、図９に示すような投資回収シミュレーション画面（家賃上乗せ型）の各欄に、一般アパート及びソーラー売電システムを備えた賃貸集合住宅との各々の家賃収支が、個別に一括表示出力される。
【００９１】
また、Ｓｔｅｐ１３では、想定空室率と、入退去回数が入力されると共に、昼間の電気代、及び夜間電気代を参考に、徴収金額を入力して、１ｋｗ当たりの徴収額を設定すると、図１０に示すような投資回収シミュレーション画面（月次徴収型）の各欄に、一般アパート及びソーラー売電システムを備えた賃貸集合住宅との各々の家賃収支が、個別に一括表示出力される。
【００９２】
これにより、図６に示すような光熱費シュミュレーションの結果が、月次及び年間合計値として、前記端末装置５１の表示画面に表示されて、知ることが出来るとともに、図７に示すようなアパートの居住者の世帯の平均光熱費の月次及び年間合計が、前記端末装置５１の表示画面に表示されて、アパート１５を建築する際の参考となる。
【００９３】
オーナーにより、アパート１５の建築が行われると、図３に示すように、入居者の斡旋が開始される。
【００９４】
まず、不動産管理会社５０の端末５１若しくは、入居者の使用する端末等、インターネットＷに接続されている端末から、前記データセンタ３０のサーバ装置３１によって提供される専用ホームページのうち、管理用ページに対して、アクセスが、行われると、賃貸集合住宅の検索により、入居者の希望する条件に近いアパート１５が選定されて、この選定されたアパート１５の住戸の基準光熱費が提示される。
【００９５】
図１５に示す入居斡旋時使用画面では、図１５中、上段に示される初期入力画面から、入居人数、家族構成、ライフスタイル等の基本情報と、現在の積算電力量計数値が入力される。
【００９６】
入居を希望する者は、図１３中、下段に示すようなソーラーアパートの基準電気使用量を、上段に示すようなアパート居住者平均光熱費等と比較対象させながら、割安感を認識して、入居を決定する。
【００９７】
図３中、右欄に示すように、入居者は、入居・生活時に、入居者の使用するインターネットＷに接続されている端末から、前記データセンタ３０のサーバ装置３１によって提供される専用ホームページのうち、管理用ページに対して、アクセスが、行われる。
【００９８】
入居の際、確定事項として、図１５中、上段に示される初期入力画面から、入居人数、家族構成、ライフスタイル等の基本情報が確認入力されるように構成してもよい。
【００９９】
各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力は、前記分電部１８に設けられた各住戸Ａ〜Ｄに対応する前記個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄによって、計測されて、前記制御部１９のＩＦ部に、実使用電力データとして送られる。
【０１００】
この制御部１９では、使用電力計測部２５によって、計測された各住戸Ａ〜Ｄ毎の実使用電力が、前記使用電力計測部２５によって纏められて、この制御部１９内に設けられた売買電制御手段２８の売電部２８ａによって、前記太陽電池パネル１により発電された電気量が、余剰な場合には、前記集中売買電電力計２０の売電メータ２０ａを介して、前記電力会社６へ、前記太陽電池パネル１によって、発電された電力が、売電ケーブル５を介して、送電されて、余剰発電電力の売電が、行われる。
【０１０１】
また、この使用電力計測部２５によって、纏められた各住戸Ａ〜Ｄ毎の実使用電力が、前記太陽電池パネル１により発電された電気量よりも多く、電力が不足している場合には、この制御部１９内に設けられた売買電制御手段２８の買電部２８ｂによって前記集中売買電電力計２０の買電メータ２０ｂを介して、前記電力会社６から買電が、行われて、各住Ａ〜Ｄに不足分の供給が行われる。
【０１０２】
前記制御部１９内に設けられた電力ポイント算出手段２６では、前記個別住戸Ａ〜Ｄに対応する個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄで、計測された実使用電力量が、算出基準となる予め設定される基準使用電力量と、比較計算されて、超過する使用電力量若しくは、未使用電力量が、ポイント値として算出されている。
【０１０３】
また、表示データ演算手段２７では、前記電力ポイント算出手段２６によって算出された一定期間毎のポイント値の差分４２、合計値４４、精算金額４５及び、縦棒グラフ４３のデータ値が、演算される。
【０１０４】
この演算されたポイント値の差分４２、合計値４４、精算金額４５及び、縦棒グラフ４３のデータ値が、前記表示データ出力部２９を介して、図１中に示すように各個別住戸Ａ〜Ｄに設置される表示部としての液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄに送信される。
【０１０５】
これらの各個別住戸Ａ〜Ｄに設置される表示部としての液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄの表示画面４１ａ〜４１ｄには、図１５中、下段の画面に示すように、前記月毎のポイント値の差分４２が、一致する月毎の前記基準使用電力量と、実使用電力量とが並べられて表示される、縦棒グラフ４３で、月毎に比較表示される。
【０１０６】
前記Ｓｔｅｐ１０で、「月次徴収」が選択されている場合には、これらの各住戸Ａ〜Ｄ毎に、使用された電力のうち、予め設定された基準使用電力を超える使用電力料金を、前記オーナーが、個別住戸Ａ〜Ｄに請求する。
【０１０７】
また、前記Ｓｔｅｐ１０で、「家賃上乗せ」が選択されている場合には、予め設定された基準使用電力を超える使用電力料金となる住戸Ａ〜Ｄに対しては、ポイント値としてマイナスすると共に、この基準使用電力に満たない使用電力料金の住戸Ａ〜Ｄに対しては、オーナーが、個別住戸毎に、未使用電力量をポイントとして還元する。
【０１０８】
このように、各住戸Ａ〜Ｄに設置された液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄの表示画面４１ａ〜４１ｄに、前記電力ポイント算出手段２６によって、算出された各ポイント値が表示される。
【０１０９】
この際、各表示画面４１ａ〜４１ｄには、前記表示データ演算手段２７によって、該ポイント値の算出基準となる前記基準使用電力量と、実使用電力量とが、容易に比較可能となるように、縦棒グラフ４３の形状で並べられて、月毎に比較表示される。
【０１１０】
このため、各住戸Ａ〜Ｄでは、実使用電力量が、基準使用電力量と比較されながら、逐次、ポイント値として表示されることにより、視覚的に節電の目安を知ることが出来、更に、節電を促すことができる。
【０１１１】
すなわち、表示画面４１ａ〜４１ｄを見て、縦棒グラフ４３の基準使用電力量と比較して、実使用電力量が上回ると、その月のポイント値が、マイナスの差分４２として、この縦棒グラフ４３の下方に表示される。
【０１１２】
この縦棒グラフ４３と差分４２を各個別住戸Ａ〜Ｄの入居者は、常に、各住戸Ａ〜Ｄの屋内空間で見ながら、退去時にまで、合計ポイント値を少しでも向上させるように、節電が促される。
【０１１３】
従って、各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力は、纏められて、前記太陽電池パネル１により発電された電気量よりも多く、電力が不足する場合を減少させることが出来、アパート１５のオーナーは、電力会社に徴収される電気料金を減少させることが出来ると共に、前記太陽電池パネル１により発電された電気の売電量を増大させて、売電収入を増加させることができると共に、個別住戸Ａ〜Ｄの入居者は、例え、真夏若しくは真冬等、冷暖房により、数ヶ月間、実使用電力が、基準使用電力を超過しても、あまり電力を使用しない月に、節電を実行して、退去時に還元されるポイント値を良好なポイント値となるように復活させることができる。
【０１１４】
また、このような各住戸Ａ〜Ｄでの個別の節電により、アパート全体で光熱費が抑制されて、オーナー及び入居者の双方にメリットが発生する。
【０１１５】
そして、各住戸Ａ〜Ｄでは、超過使用電力量と、未使用電力量が、ポイント値の差分４２で一目で分かり、請求及び還元される電力料金の透明性が増す。
【０１１６】
このため、月次定額制を導入して、個別住戸に請求される家賃に、電力料金が上載せされていても、各住戸Ａ〜Ｄ間の不公平感が生じにくい。
【０１１７】
更に、図２に示すように、個別の売買電契約及び売買電に必要とされるパワーコンディショナーが、１つで済むと共に、分電部１８の一カ所で、各住戸Ａ〜Ｄに供給される電力量を集中して計測可能で、個別電力計を例えば、クランプメータ等で構成される個別住戸用簡易電力計２２ａ〜２２ｄを用いて、簡便に構成ことが出来る為、各住戸Ａ〜Ｄ毎に、メータ装置等の売買電システムを構成する装置や、売買電メータ２０ａ，２０ｂを備えた高価な売買電メータ等、売買電システムに必要とされる高価なものを各住戸Ａ〜Ｄ毎に設置する必要が無くなる。
【０１１８】
このため、設備を簡素化出来て、初期設備金額を抑制できる。
【０１１９】
また、前記ポイント値から未使用電力料金を現金で還元したり、或いは、積み立て制として、退去時に、ルームクリーニング代や、不足敷金に充当して精算することができる。
【０１２０】
このように、ポイント値の積み立て制を採用することにより、更に、各住戸Ａ〜Ｄ毎に、節電を促すことができる。
【０１２１】
そして、各住戸Ａ〜Ｄ毎の基準使用電力量及び、各住戸Ａ〜Ｄ毎の実使用電力量のデータが、前記データセンタ３０のサーバ装置３１に集められているので、アパート１５の全住戸Ａ〜Ｄの集計に加えて、他の棟のアパート１５…の全住戸の集計も、前記インターネット網Ｗを介して容易に行える。
【０１２２】
このため、オーナーの住戸と、各アパート１５…とが、離間している場合でも、別途、データ送信用の専用線等を敷設する必要がない。
【０１２３】
すなわち、図３中左欄に示すように、アパート１５のオーナーは、サーバ装置３１によって提供される専用ホームページのうち、オーナー用ページに対してアクセスを行うと、図１１に示すような入居者使用状況確認画面及び図１２に示すような売買電収支状況確認画面を、例えば、図１に示すようなオーナーの住戸６０内に設置された端末６１の表示画面６２が表示される。
【０１２４】
この表示画面６２に表示される前記図１１に示すような入居者使用状況確認画面には、各住戸Ａ〜Ｄ毎の基準光熱費との差異が、月毎及び年間集計されて、使用状況表示欄６３に、表示されると共に、入居からの合計値６４及び、精算時入・出金予想金額が、予想額欄６５に表示される。
【０１２５】
また、図１２に示すような売買電収支状況確認画面には、アパート１５…全体の月毎の売買電収支が、棒グラフ６６によって、表示されると共に、売買収支一覧表６７に、月毎の買電金額、売買金額及び年間合計金額が表示されて、収支欄６８に、総収支金額が、一目で分かるように表示される。
オーナーは、これらの入居者使用状況確認画面及び、売買電収支状況確認画面等を閲覧して、アパート１５の入居者の電気使用量を確認して、計画通りに収支がでているかをチェック出来ると共に、ポイント値や、精算時入・出金予想金額、或いは、収支欄６８に表示される総収支金額から、還元費用を準備することができる。
【０１２６】
また、図２に示すように、不動産管理会社５０等、オーナーや、アパート１５の各住戸Ａ〜Ｄの住人以外の利用も、インターネット網Ｗを介して、端末５１による接続で、前記サーバ装置３１が提供する専用ホームページの閲覧が可能となり、更に、利便性が良好である。
【０１２７】
図３中、右欄に示すように、入居者は、アパート１５から退去する際に、図１４に示すような光熱費精算用画面を見ることが出来る。
【０１２８】
この光熱費精算用画面には、ポイント値の月毎の差分４２、縦棒グラフ４３に加えて、入居から退去までのポイント値の合計値４４及び、精算金額４５が表示されていて、図３中、中央欄に示すように、入居者は、アパート１５から退去する際に、図１４に示すような光熱費精算用画面を事前に見て、ポイント値や不足電気代を確認できると共に、同じ図１４に示すような光熱費精算用画面を、前記不動産管理会社５０の端末５１で見ることが出来る。
【０１２９】
このため、不動産管理会社５０での不足電気代や、還元されるポイント値を容易に照合できて、精算を円滑に行うことができる。
【０１３０】
また、アパート１５のオーナーは、前記サーバ装置３１が提供する専用ホームページの入居者使用状況確認画面及び、売買電収支状況確認画面等を見て、必要な入出金の実施を行うことができる。
【０１３１】
更に、この実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、前記アパート１５に、複数の住戸Ａ〜Ｄによって、共用されるヒートポンプ式給湯器３２が設けられている。
【０１３２】
このヒートポンプ式給湯器３２は、前記制御部１９に、給湯データＩＦ部３３を介して、接続されていて、各住戸Ａ〜Ｄへの給湯が一括して行われると共に、各個別住戸Ａ〜Ｄに供給される水道実使用量のデータが、収集される。
【０１３３】
これらの各個別住戸Ａ〜Ｄに供給される水道実使用量のデータが、前記インターネット送受信部２４を介して、前記サーバ装置３１に送信されて管理されることにより、ヒートポンプ式給湯器３２の水道実使用量を用いて、標準使用電力量が案分される。
【０１３４】
ヒートポンプ式給湯器３２の水道実使用量は、各住戸Ａ〜Ｄの居住人数に略比例すると共に、住戸Ａ〜Ｄ毎に使用される光熱費と略比例して、増減するので。光熱費を案分する際の指標として用いることにより、更に、各住戸の賃貸人間の不公平感を無くすことができる。
【０１３５】
そして、この実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムでは、前記アパート１５が、少なくとも外壁部分で、高断熱構造を有する工業化規格建物であるユニット建物によって構成されている。
【０１３６】
このため、この実施の形態のアパート１５は、専用のパッキンやシートを使用するなどのきめ細かい気密施工を含む施工が、工場等内で、予め約８０％以上、行われる共に、外壁部分に、細繊維グラスウールが用いられた高断熱構造を有する複数のユニット建物が組み合わせられて、次世代省エネ基準であるＱ値(w/m2k)＝約１．６〜２．７程度の高断熱性能を有し、各住戸Ａ〜Ｄにおけるエネルギーロスが少なく、更に、光熱費の増大が抑制される。
【０１３７】
また、断熱性能が高い良好なＱ値が得られるので、前記標準使用電力量を設定する際の基準値を、一般のアパート等の集合住宅よりも低く設定しても、冷暖房に必要とされる電力量が少ないため、実使用電力量が、設定された標準使用電力量を上回る確率を低減させることができる。
【０１３８】
このため、各住戸Ａ〜Ｄの居住者は、超過してオーナーに支払う光熱費を減少させて、高いポイント値の還元を得られると共に、退去時の精算費用を抑制できる。
【０１３９】
また、アパート１５のオーナーは、標準使用電力量を設定する際に、上乗せ家賃を少なく設定しても、冷暖房に必要とされる電力量が少なくなる分、売電から買電に切り替わる確率が減るので、マイナス収支になる虞が減少すると共に、売電による収支の増大が見込める。
【０１４０】
このため、更に、賃貸集合住宅のオーナーにも、個別住戸の入居者にも発生するメリットを大きくすることができる。
【０１４１】
また、この実施の形態では、高断熱構造を有する複数の建物ユニットを組み合わせて構成される工業化規格建物であるユニット建物によって、アパート１５が構築されているので、標準使用電力量を設定する際に、予め図４及び図５に示されるような収支のシュミュレーションを行うことにより、正確に、実使用電力量に近い、標準仕様電力量が設定可能である。
【０１４２】
すなわち、前記Ｓｔｅｐ２では、アパート１５の建築プランが、予め設定されたブロックパターンから選択されて入力される。
【０１４３】
この際、実際の計測データを含む蓄積データを用いて、各住戸のプランに応じた断熱係数が容易に算出されるので、前記基準電力使用量の算出における計算を容易に行うことができる。
【０１４４】
この際、主な開口部である窓部１５ａ…の開口サイズが、選択されると共に、ガラス種類、例えば、単層ガラス若しくは複層ガラス等が選択される。
【０１４５】
このため、最も、熱損失の影響が出やすい開口部である窓部１５ａの形状、大きさ、ガラス種類まで、考慮した略一義的に熱損失係数であるＱ値が、算出可能である。
【０１４６】
従って、一般の在来工法によって建築されたアパートに比して、正確な熱損失係数であるＱ値の算出が容易である。
【０１４７】
しかも、工場等内で、予め約８０％以上、専用のパッキンやシートを使用した、きめ細かい気密施工を含む施工が、施工ミス無く、設計仕様通り行われるので、実際に建築されたアパート１５の光熱費を高精度にシュミュレーションすることが出来る。
【０１４８】
更に、この実施の形態では、前記電力ポイント算出手段２６及び表示データ演算手段２７が、前記集中コントロールボックス２１内の制御部１９に設けられているので、個別住戸Ａ〜Ｄの液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄ等に、前記基準使用電力量及び、各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力量のデータを保持させて、演算等を行わせる必要が無い。
【０１４９】
従って、各住戸Ａ〜Ｄ毎の表示手段の簡素化を図ることが出来、個別住戸Ａ〜Ｄに設けられる液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄの表示画面４１ａ〜４１ｄ周縁の装置の増大を抑制して、更に、初期設備費用を減少させることが出来ると共に、各個別住戸Ａ〜Ｄの屋内壁面に、液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄを装着しても、小型化して凸設量を減少させることにより、外観品質を良好なものとすることができる。
【０１５０】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１５１】
即ち、前記実施の形態では、前記集中コントロールボックス２１内の制御部１９に、前記電力ポイント算出手段２６及び表示データ演算手段２７が設けられているが、特にこれに限らず、前記アパート１５の各住戸Ａ〜Ｄに設けられた液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄに変えて、インターネット網Ｗを介して、サーバ装置３１と接続されるパソコンのモニタ表示画面等を、表示手段として用いてもよい。
【０１５２】
この場合も、前記基準使用電力量及び、各住戸Ａ〜Ｄ毎の使用電力量のデータが、一括して、前記サーバ装置３１で管理されている。
【０１５３】
このため、前記サーバ装置３１側に設られた前記電力ポイント算出手段２６及び表示データ演算手段２７が、前記実施の形態の前記集中コントロールボックス２１内の制御部１９に代わり、個別住戸Ａ〜Ｄの液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄやパソコンのモニタ表示画面に表示される前記基準使用電力量及び、各住戸Ａ〜Ｄ毎の実使用電力量のデータを演算して、表示させることができる。
【０１５４】
従って、液晶モニタ装置４０ａ〜４０ｄやパソコンを、インターネット網Ｗに接続されるインターネット端末で、代用することが出来、専用の電力量及びポイント値の表示手段を簡素化することも出来る。
【０１５５】
このため、個別住戸Ａ〜Ｄに設けられる表示画面を有する装置、初期設備費用を減少させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、全体の構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを示し、集中コントロールボックスの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムで、オーナー、管理会社、入居者が、どの次点で、専用ホームページにアクセスするかを説明する時系列に沿った模式的な状態遷移図である。
【図４】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムの基準使用電力量から上乗せ賃料等を決定するシュミュレーションの様子を説明するフローチャート図の一部である。
【図５】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムの基準使用電力量から上乗せ賃料等を決定するシュミュレーションの様子を説明し、図４のフローチャート図中Ａ部に続くフローチャート図の一部である。
【図６】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、管理会社で閲覧可能な画面の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、管理会社で閲覧可能な画面の他の例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、賃貸集合住宅のオーナーが、初期設定の段階で、閲覧可能な画面の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、賃貸集合住宅のオーナーが、初期設定の段階で、閲覧可能な画面の他の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、賃貸集合住宅のオーナーが、初期設定の段階で、閲覧可能な画面のその他の例を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、賃貸集合住宅のオーナーが、閲覧可能な使用状況確認画面の例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを説明し、インターネットに接続された端末のうち、賃貸集合住宅のオーナーが、閲覧可能な収支状況確認画面の例を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを示し、インターネットに接続された端末のうち、管理会社が、閲覧可能な入居斡旋時使用画面の例を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを示し、インターネットに接続された端末のうち、管理会社及び入居者が、閲覧可能な退去精算時使用画面の例を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムを示し、インターネットに接続された端末のうち、入居者が、閲覧可能な初期入力画面、電力量表示画面、ポイント確認画面の例を示す平面図である。
【図１６】従来例の賃貸集合住宅のソーラー売買電システムが用いられた賃貸集合住宅の開土構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１                      太陽電池パネル
１５                    アパート（賃貸集合住宅）
１６                    屋根部
２２ａ〜２２ｄ         個別住戸用簡易電力計（個別住戸使用電力計）
２６                   電力ポイント算出手段
２７                   表示データ演算手段
３１                    サーバ装置
３２                    ヒートポンプ式給湯器
４０ａ〜４０ｄ          液晶モニタ装置（表示部）
４１ａ〜４１ｄ          表示部の表示画面
【図１】
0005129934.tif 000002
【図２】
0005129934.tif 000003
【図３】
0005129934.tif 000004
【図４】
0005129934.tif 000005
【図５】
0005129934.tif 000006
【図６】
0005129934.tif 000007
【図７】
0005129934.tif 000008
【図８】
0005129934.tif 000009
【図９】
0005129934.tif 000010
【図１０】
0005129934.tif 000011
【図１１】
0005129934.tif 000012
【図１２】
0005129934.tif 000013
【図１３】
0005129934.tif 000014
【図１４】
0005129934.tif 000015
【図１５】
0005129934.tif 000016
【図１６】
0005129934.tif 000017