(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信機器と通信を行う無線通信回路が実装される回路基板と、
前記回路基板を内蔵する筺体と、
前記回路基板上で前記無線通信回路に電気的に接続されるとともに前記筺体外部に導出されたアンテナと、
を備えた警報器であって、
前記アンテナが前記筺体外部に導出される可動な外部導出部を有し、該外部導出部の方向を変更することで前記アンテナの指向性の切換が可能であり、
前記アンテナにおける前記回路基板との接続部分が可橈性電線によって構成され、
前記アンテナを、一本のネジによって前記回路基板及び前記筺体の少なくとも一方に締め付けし、
前記アンテナにおける前記ネジによる締付力が作用している部分と前記回路基板との間に挟まれた半田層を備え、
前記アンテナを、バネ性を有する金属単線で構成し、
前記アンテナの前記外部導出部を覆うアンテナハウジングを備え、
前記アンテナハウジングと前記外部導出部とが同時成型により構成され、
前記アンテナハウジングをホットメルト材によって形成し、
前記アンテナハウジングの先端に、その重力により前記アンテナハウジングを回動させる重りを設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記アンテナの外部導出部による取付面側への回動が規制されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を表す環境値が許容範囲を超えたときに警報を発報する警報器に関するもので、特に、無線回路を内蔵して外部の無線通信機と通信可能な警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内環境の異常を検出したときに警報を発報する警報器が、ビル、地下街、又は、一般家屋などにおいて広く普及されている。このような警報器として、自機器で発報動作を行うだけでなく、自機器と通信接続された管理装置や他の警報器に対して、検出した異常を報知するための信号を送信するものがある。又、本出願人の提供する特許文献１のワイヤレス式煙感知器のように、異常を報知するための信号を外部に送信する警報器の中には、無線回線を内蔵して外部と無線通信を行うものがある。
【０００３】
これらの警報器の１つである、光電式の煙感知器を備えた煙感知用の警報器の構成について、図１９の分解斜視図を参照して簡単に説明する。図１９に示す煙感知用の警報器は、発光ユニット及び受光ユニット等の光学系部品を備えた光学基台１と、発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤの光学系素子や各種回路部品が実装される回路基板２と、発光ユニット及び受光ユニットが挿入される煙感知室の内部に虫などが侵入するのを防止する防虫カバー３と、火災を検知すると警報音を鳴動する板状スピーカ４と、板状スピーカ４及び防虫カバー３を囲う保護カバー５と、回路基板２を内蔵する筐体６とを、有する。尚、図１９の分解斜視図は天地が逆になっており、紙面下方側が天井面等の設置面側となる。
【０００４】
この図１９に示す警報器は、無線通信を行う構成とされる場合は、回路基板２上に、無線通信を行うための通信回路を構成する回路部品が搭載されるとともに、この通信回路と電気的に接続されるアンテナが回路基板２に半田付けされる。このように、通信回路を搭載した回路基板２にアンテナを接続することで、警報器が外部と無線通信を行うことが可能となるが、外部との通信を安定して行うためには、アンテナの長さを十分にする必要がある。そのため、特許文献２では、無線通信機能を備えた小型の警報器に対して、警報器に内蔵させるアンテナを、例えば、図１９に示す警報器における筐体６の側壁６１の内周面に懸回させている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献２における構造では、アンテナの指向性が固定されてしまうため、警報器の設置位置によっては、その受信感度が悪化する場合がある。それに対して、特許文献３のように、警報器を設置する際に、まず、設置面に固定される固定部と、この固定部に対して着脱自在な装着部とが分割された構成とし、装置内部に内蔵されたアンテナの指向性を変更した後、装着部を固定部に装着させるものが提案されている。
【特許文献１】特開平８−１２４０５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６２６１号公報
【特許文献３】特開平６−０９６３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１〜特許文献３における無線送信器のように、無線通信機能を備えた警報器は、安定した通信を行うためには、無線通信を行うための信号の波長に応じたアンテナ長を備えたアンテナが必要となる。そのため、外部にアンテナを導出した場合は、アンテナが大きく突出した構造となってしまい、その見栄えが悪いだけでなく、設置場所も制限されてしまうことがあった。よって、特許文献２や特許文献３のように、アンテナを警報器内に内蔵させた構成としたものもあるが、特許文献２のようにアンテナを固定設置したものの場合は、アンテナの指向性が固定されてしまう。
【０００７】
それに対して、特許文献３の構成では、着脱自在な装着部に搭載されたアンテナの指向性を変更できるものとしているが、この構成では、警報器の設置場所を変更するたびに、固定部と装着部との分解が必要となる。又、装着部を固定部に装着させた後は、アンテナの指向性を変更することができないため、その受信感度が悪化したときにおいても、装着部を取り外す必要がある。
【０００８】
これらのことから、特許文献３の構成の場合、アンテナの指向性を変更するための操作が、作業者にとって煩雑なものとなる。更に、特許文献３の構成において、装着部の着脱を簡単な構造とした場合、装着部の取り外しが容易となる。そのため、小電力の無線通信が警報器に利用されるが、悪意のある者によって、小電力の無線通信用となる無線回路及びアンテナの改造が簡単に行われる恐れがある。
【０００９】
このような問題に鑑みて、本発明は、設置後にアンテナの指向性を容易に切り換えることが可能な構造を有する警報器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の警報器は、外部の通信機器と通信を行う無線通信回路が実装される回路基板と、前記回路基板を内蔵する筺体と、前記回路基板上で前記無線通信回路に電気的に接続されるとともに前記筺体外部に導出されたアンテナと、を備えた警報器であって、前記アンテナが前記筺体外部に導出される可動な外部導出部を有し、該外部導出部の方向を変更することで前記アンテナの指向性の切換が可能あり、前記アンテナにおける前記回路基板との接続部分が可橈性電線によって構成され、前記アンテナを、一本のネジによって前記回路基板及び前記筺体の少なくとも一方に締め付けし、前記アンテナにおける前記ネジによる締付力が作用している部分と前記回路基板との間に挟まれた半田層を備え、前記アンテナを、バネ性を有する金属単線で構成し、前記アンテナの前記外部導出部を覆うアンテナハウジングを備え、前記アンテナハウジングと前記外部導出部とが同時成型により構成され、前記アンテナハウジングをホットメルト材によって形成し、前記アンテナハウジングの先端に、その重力により前記アンテナハウジングを回動させる重りを設けたことを特徴とする。
【００２１】
上述の警報器において、前記アンテナの外部導出部による取付面側への回動が規制されるものとしてもよい。これにより、前記アンテナの受信感度が悪化する領域に対して、前記アンテナが回動することを規制することができるだけでなく、同一方向への過大な回転による前記アンテナの破壊を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、アンテナの外部導出部の方向を変更することで、アンテナの指向性の切換を可能としたので、警報器を取付後においても、その感度が良好となる方向へアンテナの指向性を簡単に設定することができる。又、アンテナハウジングを分解困難な構成とすることで、アンテナの取り外しを困難とすることができるため、アンテナの改造を防ぐこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の警報器の実施の形態について、図１９に示す煙感知用の警報器に採用したものを代表して説明する。図１は、図１９に示す煙感知用の警報器を示す外観斜視図である。尚、以下では、煙感知用の警報器を代表して説明するが、煙感知用の警報器に限らず、ガス量が多くなったときに警報の発報を行うガス感知用の警報器や、不審者を検知したときに警報を発報する人体検知用の警報器に対しても同様に適用することができる。
【００２４】
まず、煙感知用の警報器の構成について、図１９の分解斜視図及び図１の外観斜視図を参照して説明する。まず、図１９に示す煙感知用の警報器は、上述したように、光学系部品が搭載された光学基台１と、各種回路部品が実装される回路基板２と、煙感知室への虫などの進入を防ぐ防虫カバー３と、警報音を鳴動する板状スピーカ４と、防虫カバー３及び板状スピーカ４を囲う保護カバー５と、回路基板２を内蔵する筐体６とを、備える。
【００２５】
そして、筐体６の設置する設置面を基準にしたとき、筐体６、回路基板２、光学基台１、防虫カバー３、スピーカ４、保護カバー５の順となるように、警報器を構成する各部材が組み立てられる。又、図１に示す警報器は、この図１９に示す警報器に対して、筐体６内部に設置される回路基板２に接続されるアンテナ７を備えるとともに、このアンテナ７が筐体６の側面から外部に突出した構成となる。
【００２６】
筐体６は、その裏面が設置面に当接されて固定される略円盤状の基台６０と、この基台６０の外周縁より設置面から離れる方向に突出させたリング状の側壁６１と、この側壁６１における基台６０に覆われる端部と逆側の端部を覆う略円盤状の主部６２とを有する。この筐体６における主部６２は、側壁６１との接続部分から中心に向かって、設置面と逆方向に盛り上がった形状となり、その中心部分には円状の開口部６３が形成される。
【００２７】
このような構成の筐体６内には、回路基板２が収容される。そして、光学基台１、防虫カバー３、及びスピーカ４が収容された保護カバー５を筐体６の開口部６３に挿入することで、主部６２の開口部６３より突出した状態に組み付けられる。又、主部６２は取り外しが可能な構成とされる。尚、主部６２と側壁６１が一体形成されているような場合は、基台６０から一体形成された主部６２と側壁６１とを取り外し可能にしたものであってもよい。
【００２８】
主部６２を取り外し可能とした場合は、まず、光学基台１に固着された回路基板２を、基台６０及び側壁６１よりなる筐体６の一部に固定して、光学基台１、回路基板２、防虫カバー３、スピーカ４、及び保護カバー５により一体化した部材を筐体６の一部に配置する。そして、主部６２を側壁６１に接続するように設置して筐体６を組み上げることで、光学基台１、回路基板２、防虫カバー３、スピーカ４、及び保護カバー５を筐体６により固定できる。
【００２９】
又、筐体６は、図１に示すように、アンテナ７が挿入される開口部６４が側壁６１に形成される。この側壁６１に形成される開口部６４の形状は、例えば、図１に示すＵ字型形状や略円形状となる。上述のように、基台６０及び側壁６１よりなる筐体６に回路基板２が組み付けられるとき、開口部６４よりアンテナ７が筐体６内部に挿入されるとともに、回路基板２が側壁６１における開口面から筐体６内部に設置される。そして、筐体６内部に固定された回路基板２に対してアンテナ７を接続して、アンテナ７の固定を行う。
【００３０】
尚、主部６２と側壁６１が一体形成される場合は、開口部６４が基台６０と当接する端部から切り欠いた形状とし、主部６２と側壁６１により一体形成された部材の主部６２と逆側の開口面から、光学基台１、回路基板２、防虫カバー３、スピーカ４、及び保護カバー５により一体化した部材を挿入する。このとき、保護カバー５が主部６２の開口部６３から突出するように、光学基台１、回路基板２、防虫カバー３、スピーカ４、及び保護カバー５により一体化した部材を挿入する。その後、アンテナ７の一部が開口部６４に嵌め合わされるとともに、アンテナ７における側壁６１の内側に挿入された部分を回路基板２に接続して、アンテナ７を固定する。そして、側壁６１の開口面を基台６０によって覆うことによって、各部品が組み込まれた筐体６を組み上げる。
【００３１】
回路基板２は、光学基台１と対向する面に、発光素子を構成する発光ダイオードＬと、受光素子を構成するフォトダイオードＰＤとが実装されている。又、回路基板２には、図１に示すアンテナ７が接続されるとともに、このアンテナ７と電気的に接続して無線通信を行う通信回路や各部の動作を制御する制御回路などの複数の回路部品が搭載される。
【００３２】
煙感知室が構成される光学基台１は、略円板状の底板１１と、底板１１の縁部に回路基板２に向かって突出した周壁１２とを備える。そして、底板１１の防虫カバー３と対向する面には、プリズムガラスなどで構成される発光ユニット及び受光ユニットを取り囲むように、ラビリンス壁１３が複数設けられている。又、この光学基台１は、回路基板２上の発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤをそれぞれ収容する収容部１４，１５が、一体に形成される。この収容部１４，１５それぞれに、光学基台１の底板１１を貫通して、発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤそれぞれが収容されることで、発光ダイオードＬ及びフォトダイオードＰＤを外来ノイズからシールドすることができる。
【００３３】
防虫カバー３は、虫や埃等が光学基台１の構成する煙感知室内に入らないように防虫網３３を有した構造としている。そして、この防虫網３３を保持する外枠３１は、光学基台１との対向する側の端部が光学基台１の周壁１２と嵌合されるように構成されるとともに、反対側の端部にスピーカ４を収納する丸穴３２が設けられる。
【００３４】
スピーカ４は、保護カバー５の底部５１に載置され、取付状態においては、防虫カバーの丸穴３２に嵌り込む形状になっている。又、保護カバー５は有底円筒状に形成され、その周壁５２には周方向に沿って開口部５２ａが形成されており、該開口部５２ａから煙が流入するようになっている。尚、スピーカ４は防虫カバー３の丸穴３２に嵌合された状態で、保護カバー５に収容されるものとしてもよい。
【００３５】
アンテナ７は、図１に示すように、筐体６の側壁６１に設けられた開口部６４を通じて、筐体６内部から筐体６外部に導出された形状となる。このアンテナ７は、筐体６外部において、筺体６外部に導出されたアンテナ線の外部導出部を覆うアンテナハウジング７０を備える。又、アンテナハウジング７０における開口部６４の挿入部分が、開口部６４において筐体６に係合することで、アンテナ７が筐体６によって保持される。
【００３６】
以下の各形態は、第１２の形態を除いて、図１に示す警報器の構成を基本の構成とする。よって、第１〜第１１の形態は、図１及び図１９に示す構成で共通となる部分についての説明は省略し、各実施形態で特徴とする部分について、その詳細な説明を行う。又、第１２の形態では、図１の基本となる構成と異なる特徴部分について、その詳細な説明を行う。
【００３７】
＜第１の形態＞
第１の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態における警報器の内部構成を示す概略図である。尚、図２に示す警報器の構成において、図１及び図１９に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
図２に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、筐体６内に内蔵される回路基板２に電気接続される金属線７１を筐体６の外部に導出した外部導出部７２を備え、外部導出部７２に開放端７３を設けた構成となる。そして、この外部導出部７２は、金属線７１を螺旋状に複数回巻いたバネ形状（コイル形状）とする。尚、金属線７１として、例えば、０．６ｍｍ径のりん青銅線や、０．５ｍｍ径のピアノ線などを用いることができる。このように、金属線７１の開放端７３側に設けた外部導出部７２をバネ形状によるヘリカルアンテナとすることで、金属線７１の長さを十分な長さとして、無線通信時に所定の感度を得ることができるだけでなく、外部導出部７２の全長を短くすることができる。
【００３９】
そして、金属線７１は、外部導出部７２における開放端７３と逆側にＬ字型に屈曲させた屈曲部７４を備える。この屈曲部７４を筐体６の開口部６４を通じて筐体６の内部に挿入することで、金属線７１における開放端７３の逆側の端部７５を筐体６内部に導く。又、この金属線７１の端部７５には、０．４ｍｍ径のポリウレタン銅線などの銅撚り線よりなる可撓性電線７７が接続されたカシメ金具７６が接続されることで、金属線７１と可撓性電線７７とがカシメ金具７６を介して電気的且つ物理的に接続される。更に、可撓性電線７７のカシメ金具７６との接続端の反対側となる端部は、半田７８によって回路基板２に接続される。
【００４０】
このように構成することで、屈曲部７４のカシメ金具７６との接続側による直線部分を中心軸として、アンテナ７を回転させたとき、可撓性電線７７により金属線７１の回転により発生する捻れが緩和される。そのため、アンテナ７が回路基板２に対して接続された半田７８による接続部分が外れることを防ぐことができる。
【００４１】
更に、この可撓性電線７７を介して回路基板２に接続された金属線７１によって構成されるアンテナ７は、金属線７１における外部導出部７２及び屈曲部７４を覆うアンテナハウジング７０を備える。このアンテナハウジング７０は、外部導出部７２を覆う主部７０１は、例えば、外部導出部７２におけるバネ形状の径より大きい径となる略円筒形状とされ、且つ、外部導出部７２の開放端７３を覆う端部を備える。又、アンテナハウジング７０によって屈曲部７４を覆うために、外部導出部７２を覆う略円筒形状部分を屈曲部７４と同様に屈曲させた屈曲部分７０２を備える。
【００４２】
このように構成されるアンテナハウジング７０において、屈曲部分７０２は、主部７０１の接続部分と反対側の端部７０３に、金属線７１をアンテナハウジング７０の外部に導出する開口部を備える。この屈曲部分７０２の端部７０３は、筐体６の側壁６１に設けられた開口部６４よりも広がった形状とすることで、屈曲部分７０２の主部７０１と垂直となる部分を開口部６４に嵌合させたときに、アンテナ７が筐体６から抜けることを防ぐ。尚、この屈曲部分７０２において、開口部６４に嵌合する部分となる周面に、側壁６１の幅に等しい幅の溝を設け、この溝によって側壁６１の開口部６４に屈曲部分７０２を係合させて、アンテナ７が筐体６から抜けることを防ぐものとしてもよい。
【００４３】
アンテナハウジング７０は、例えば、上述の形状を有するＡＢＳ（Acrylonitrile
Butadiene Styrene）樹脂よりなる中空の成型品ケースによって構成されるものとしてもよいし、金属線７１との同時成型により構成されるものとしてもよい。尚、金属線７１と同時成型することでアンテナハウジング７０を構成した場合、金属線７１が湿度、腐食性ガスから隔離されて、アンテナ７の信頼性が向上し、且つ衝撃等外力に対しても強くなる。この同時成型として、例えば、熱可塑性のエラストマ樹脂などを用いたホットメルト方式を用いることにより、その加工温度及び加工圧力を低くすることができ、金属線７１に加工時の影響を与えずに成型することができる。又、中空の成型品ケースによって構成する場合、主部７０１の断面形状を楕円形とし、外部導出部７２も楕円によるバネ形状とすることで、煙流入性をよくするガイドとして機能させることができる。
【００４４】
更に、このように構成されるアンテナハウジング７０を備えるアンテナ７は、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２における、筐体６の開口部６４との嵌合部分に、リング状ゴム７９が装着される。即ち、アンテナ７が筐体６に組み付けられたとき、リング状ゴム７９が、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２の外周面と筐体６の側壁６１に設けられた開口部６４の内周面のそれぞれに当接する。よって、このアンテナハウジング７０に装着されたリング状ゴム７９による所定の摩擦力が働くことで、アンテナ７を任意の位置に保持できる。
【００４５】
＜第２の形態＞
第２の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図３は、本形態における警報器の内部構成を示す概略図である。尚、図３に示す警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
図３に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第１の実施形態の警報器（図２参照）と異なり、金属線７１による冗長部７７ａを屈曲部７４の端部７５側に設けて、金属線７１の端部７５を半田７８により回路基板２に接続した構成となる。これにより、第１の形態でアンテナ７を回転可能とするために設けた、カシメ金具７６及び可撓性電線７７を、その構成から省略することができる。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
本形態の警報器のアンテナ７において特徴部分となる冗長部７７ａは、例えば、金属線７１の端部７５側において、径１５ｍｍで１回巻いた形状などの構成とすることで、第１の形態における可撓性電線７７と同等の機能を備える。即ち、屈曲部７４の外部導出部７２と垂直となる直線部分を中心軸としてアンテナ７を回転させたとき、その回転により発生するねじり応力が冗長部７７ａで緩和され、金属線７１が半田７８による回路基板２との接続部分より外れることが防がれる。
【００４８】
＜第３の形態＞
第３の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図４は、本形態における警報器に使用するアンテナの構成を示す外観斜視図である。又、図５は、図４に示すアンテナが組み付けられた警報器の構成を示す断面図である。尚、本形態の警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第１の形態の警報器（図２参照）と異なり、回路基板２への固定を行うための丸型圧着端子７８ａが、回路基板２との接続側の端部に接続された構成となる。これにより、第１の形態で回路基板２にアンテナ７を固定するための半田７８を、その構成から省略することができる。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
アンテナ７に設けた丸形圧着端子７８ａは、金属製であるとともに、可撓性電線７７と接続される圧着部分７８１と逆側にリング状の端子７８２を有し、リング状の端子７８２の中心には、図５に示すネジ７８ｂを挿入する貫通穴７８３を備える。又、図５に示すように、回路基板２において、ネジ７８ｂを挿入する貫通穴２１が設けられ、更に、筐体６において、挿入されるネジ７８ｂを保持するためのネジ穴６２ａが主部６２に設けられる。
【００５１】
このように構成することで、丸形圧着端子７８ａの貫通穴７８３、回路基板２の貫通穴２１、及び、主部６２のネジ穴６２ａに対してネジ７８ｂを挿入し、ネジ７８ｂをネジ穴６２ａに保持させて、アンテナ７を回路基板２及び筐体６に固定することができる。図５では、配線パターンやスルーホールなどによる、アンテナ７との電気的接続を行うための導体部分が、回路基板２の基台６０に対向する面に設けられた場合の構成を例示している。
【００５２】
即ち、図５の構成では、筐体６の基台６０側から主部６２の方向に向かって、丸形圧着端子７８ａ、回路基板２、及び、主部６２を順番に重ねた状態で、丸形圧着端子７８ａの貫通穴７８３、回路基板２の貫通穴２１、及び、主部６２のネジ穴６２ａの開口部を一致させる。そして、ネジ７８ｂを、丸形圧着端子７８ａの貫通穴７８３と回路基板２の貫通穴２１とを貫通させてネジ穴６２ａのネジ溝に係止めさせることで、アンテナ７を回路基板２及び筐体６と共締めにして固定する。
【００５３】
尚、アンテナ７との電気的接続を行うための導体部分が、回路基板２の主部６２に対向する面に設けられた場合は、筐体６の基台６０側から主部６２の方向に向かって、回路基板２、丸形圧着端子７８ａ、及び、主部６２を順番に重ねた状態とする。そして、図５の構成の場合と同様、ネジ７８ｂによる共締めを行い、アンテナ７を回路基板２及び筐体６に固定する。
【００５４】
本形態では、アンテナ７をネジ７８ｂにより固定させることができるため、第１の形態のように、半田小手などの機器を使用することなく、組み立てることが可能となり、警報器の組立を簡単なものとすることができる。更に、アンテナ７を回路基板２及び筐体６とネジ７８ｂで共締めとすることにより、ネジ７８ｂで、回路基板２を筐体６に固定するネジと、回路基板２に固定するネジとを兼用することができ、その部品点数を削減できる。
【００５５】
又、アンテナ７を筐体６と共締めとすることにより、筐体６を分解することなく、アンテナ７だけの取り外すことが、不可能となる。これにより、警報器による無線通信には、小電力無線通信が利用されるが、この小電力無線用のアンテナとして使用されるアンテナ７について、その改造を困難なものとすることができる。
【００５６】
尚、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第２の形態の警報器（図３参照）における特徴部分を適用することが可能である。即ち、カシメ金具７６及び可撓性電線７７の代わりに、金属線７１の屈曲部７４の端部７５側に冗長部７７ａを設ける。そして、本形態では、冗長部７７ａが設けられる金属線７１の端部７５を、丸形圧着端子７８ａの圧着部分７８１で圧着することで、ネジ７８ｂにより筐体６への固定が可能な構成のアンテナとすることができる。
【００５７】
＜第４の形態＞
第４の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図６は、本形態における警報器に使用するアンテナの構成を示す警報器の一部の断面図である。又、図７は、図６に示すアンテナの回路基板との接続部分の構成を説明するための図である。尚、本形態の警報器の構成において、図５に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、図６に示すように、第３の形態の警報器（図５参照）と異なり、丸形圧着端子７８ａの代わりに、ネジ７８ｂによって回路基板２と共締めにより接続される薄板状の金属板７８ｃを備える。又、このアンテナ７は、図７（ｂ）に示すように、ネジ７８ｂによって共締めされる金属板７８ｃと回路基板２とに挟まれた半田層７８ｄを備え、アンテナ７と回路基板２上の回路部品と接続される配線パターンとの電気的な接続をより確実なものとした構成となる。
【００５９】
更に、回路基板２と面接触している金属板７８ｃにおいて、回路基板２と固定された部分と逆側の端部が、端部７０３における開口部よりアンテナハウジング７０内に挿入され、金属線７１を保持する円柱形状の金属棒７４ａと接続される。このとき、アンテナハウジング７０内に挿入される金属板７８ｃの端部の先端に回転軸７４ｂが設けられる。そして、この回転軸７４ｂが金属棒７４ａに挿入されることで、金属棒７４ａが回転軸７４ｂを軸として回転可能な構成となり、アンテナ７が金属板７８ｃの長手方向を中心軸として回転可能となる。その他の構成については、第３の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
このように構成されるアンテナ７において、金属板７８ｃ及び金属棒７４ａがそれぞれ、真鍮などの導電性の金属によって構成される。そして、金属棒７４ａは、金属板７８ｃに設けられた回転軸７４ｂが挿入される部分において、回転軸７４ｂの外周面と常に接触可能な構造を備えることで、金属棒７４ａを回転させる角度に関係なく、常に、金属板７８ｃと金属棒７４ａとが電気的に接続した状態とすることができる。更に、金属線７１については、第３の形態と異なり、屈曲部７４を有さずに、その一部が金属棒７４ａの外周に巻き付けられた構成とされる。そして、金属線７１の開放端７３と逆側の端部は、半田などによって固定され、電気的且つ構造的に金属棒７４ａと接続される。
【００６１】
又、このアンテナ７における回路基板２との接続部分の詳細について、図７を参照して以下に説明する。尚、図７（ａ）が、アンテナ７の設置前における回路基板２の状態を示し、図７（ｂ）が、アンテナ７の設置後における回路基板２の状態を示す。又、図７（ａ）及び図７（ｂ）双方において、図面の左側に、回路基板２の金属板７８ｃと当接する面の状態を示す表面図を図示し、図面の右側に、その断面図を図示する。更に、図７（ｂ）の表面図では、ネジ７８ｂ及び金属板７８ｃについて破線で示す。
【００６２】
図７（ａ）に示すように、本形態において、回路基板２には、金属板７８ｃが固定される面から回路部品が配置された面に電気的な接続を行うために、複数のスルーホール２２が、ネジ７８ｂが挿入される貫通穴２１の周囲に設けられる。そして、回路基板２の金属板７８ｃが固定される面では、スルーホール２２の表面に対して、例えばリフロー方式によりスルーホール２２と電気的に接続される半田層７８ｄが形成される。尚、リフロー方式とは、半田層７８ｄを形成する位置にクリーム半田を塗布した後、加熱してクリーム半田を溶解させて半田層７８ｄを形成するものである。このとき形成される半田層７８ｄは、貫通穴２１まで到達しないように形成される。
【００６３】
このようにして半田層７８ｄがスルーホール２２上に形成された回路基板２に対して、図７（ｂ）に示すように、アンテナ７の金属板７８ｃが回路基板２と面接触するように設置され、金属板７８ｃの貫通穴７８３及び回路基板２の貫通穴２１に対して、ネジ７８ｂが挿入される。そして、ネジ７８ｂを主部６２のネジ穴６２ａのネジ溝に係止めさせることで、アンテナ７を回路基板２及び筐体６と共締めにして固定する。
【００６４】
このとき、ネジ７８ｂの締め付けによる締付力によって、回路基板２と金属板７８ｃとが互いに接触する方向に力が作用し、回路基板２と金属板７８ｃとの間に挟まれた半田層７８ｄを金属板７８ｃ及びスルーホール２２と密着させる力が働く。そのため、半田層７８ｄが金属板７８ｃ及びスルーホール２２それぞれと密着するだけでなく、半田層７８ｄが薄くなるとともにその径方向に延びるため、半田層７８ｄによる電気的な接続が良好なものとなる。
【００６５】
このように、ネジ７８ｂの締め付けにより、回路基板２の面上において半田層７８ｄの設置面が広がるが、貫通穴２１に到達しないようにすることが望ましい。又、貫通穴２１に到達する場合は、回路基板２の金属板７８ｃが設置される面と反対側の面において、ネジ７８ｂと絶縁するために絶縁層を貫通穴２１の内周面に設けることが望ましい。もしくは、ネジ７８ｂの貫通穴２１へ挿入される部分について、少なくともその外周面が絶縁材料で形成されるものとしてもよい。
【００６６】
尚、本形態においても、図６の構成で示すように、筐体６の基台６０側から主部６２の方向に向かって、金属板７８ｃ、回路基板２、及び、主部６２を順番に重ねた状態で、ネジ７８ｂによる共締めを行い、アンテナ７を回路基板２及び筐体６に固定したが、回路基板２と金属板７８ｃとの間に半田層７８ｄを備えるものであれば、これに限るものではない。即ち、第３の形態でも説明したように、筐体６の基台６０側から主部６２の方向に向かって、回路基板２、金属板７８ｃ、及び、主部６２を順番に重ねた状態として、ネジ７８ｂによる共締めを行うものとしてもよい。
【００６７】
又、回路基板２において、アンテナ７と電気的に接続される配線パターンと同一面に、金属板７８ｃが固定されるとき、図７に示すようなスルーホール２２を省略し、半田層７８ｄのみにより電気的な接続を施すものとすることができる。このようにスルーホール２２を介さずに、回路基板２上の配線パターンに直接金属板７８ｃを接続する場合、半田層７８ｄが、金属板７８ｃと接続される回路基板２上の配線パターン上に塗布される。又、半田層７８ｄが表面に塗布されるスルーホール２２及び配線パターンについては、ネジ７８ｂが挿入される貫通穴２１の周辺でなくてもよいが、ネジ７８ｂによる締付力を作用させるために、貫通穴２１に近い位置に設けられることが好ましい。
【００６８】
更に、本形態において、金属板７８ｃに設けた回転軸７４ｂを、金属線７１の開放端７３と逆側を接続させた金属棒７４ａに挿入することで、第３の形態における屈曲部７４に相当する部分で回転可能な構成としたが、この構成に限定するものではない。即ち、第１の形態の警報器と同様、カシメ金具７６で金属線７１と接続された可撓性電線７７に、ネジ７８ｂが貫通する貫通穴７８３を備えた金属板を接続するものとしてもよいし、第２の形態と同様、金属線７１に冗長部７７ａを設け、この冗長部７７ａの端部７５に、貫通穴７８３を備えた金属板を接続するものとしてもよい。このとき、本形態では、ネジ７８ｂで共締めされる金属板と回路基板２との間に挟まれるように、半田層７８ｄが形成される。
【００６９】
＜第５の形態＞
第５の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図８は、本形態における警報器の内部構成を示す概略図である。尚、図８に示す警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７０】
図８に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第１の形態の警報器（図２参照）と異なり、金属線７１における屈曲部７４の端部７５側を挟持してアンテナ７と電気的に接続する端子７７ｂを備え、この端子７７ｂを回路基板２に半田７８で固定させた構成となる。これにより、第２の形態と同様、第１の形態でアンテナ７を回転可能とするために設けた、カシメ金具７６及び可撓性電線７７を、その構成から省略することができる。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
このように、本形態では、筐体６の内部に導入される屈曲部７４の端部７５を端子７７ｂで挟持させた構成とすることで、屈曲部７４の端部７５側の直線を中心軸として金属線７１が回動可能な構成とした。即ち、金属線７１が、屈曲部７４の端部７５側の直線を中心軸として回転したとしても、端子７７ｂの内側が金属線７１の端部７５側の外周面に当接するため、金属線７１と端子７７ｂとの間での電気的な接続が保持される。
【００７２】
アンテナ７周辺の構成を本形態の警報器のような構成とすることで、アンテナ７を筐体６に組み付ける際において、金属線７１を端部７５側から端子７７ｂに挿入させることで、端子７７ｂに金属線７１を挟持させ、回路基板２にアンテナ７を電気的に接続させることができる。これにより、筐体６に回路基板２を固定した後に、第１〜第３の形態のように、半田７８又はネジ７８ｂなどによるアンテナ７の回路基板２への接続する作業が不要となり、その組立を簡単なものとすることができる。
【００７３】
尚、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第３の形態の警報器（図４及び図５参照）における特徴部分を適用することが可能である。即ち、端子７７ｂの回路基板２への接続側に、丸形圧着端子７８ａと同様の貫通穴７８３を設け、半田７８の代わりに、筐体６及び回路基板２それぞれに設けたネジ穴６２ａ及び貫通穴２１と共に貫通穴７８３にネジ７８ｂを挿入して、端子７７ｂを筐体６及び回路基板２と共締めにする。このようにしてネジ７８ｂにより共締めとされた端子７７ｂに、アンテナ７の金属線７１を挟持させることで、回路基板２と電気的にアンテナ７を接続するとともに、回動可能とすることができる。更に、第４の形態の警報器のように、ネジ７８ｂによる回路基板２との共締め部分に半田層７８ｃが設けられるようにしてもよい。
【００７４】
＜第６の形態＞
第６の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図９は、本形態における警報器の内部構成を示す概略図である。尚、図９に示す警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７５】
図９に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第１の形態の警報器（図２参照）と異なり、０．４ｍｍ径のポリウレタン銅線などの銅撚り線よりなる可撓性電線７１ａによって、螺旋状に複数回巻いたバネ形状のヘリカルアンテナを構成する。又、アンテナハウジング７０の主部７０１の内部における中心位置には、可撓性電線７１ａを巻き付けてヘリカルアンテナを形成するために、主部７０１の長手方向に沿った円柱状のコイルボビン７０４が設置される。
【００７６】
そして、コイルボビン７０４に巻き付けられた可撓性電線７１ａの開放端７３と逆側の端部７５ａは、アンテナハウジング７０の端部７０３に設けられた開口部より筐体６の内部に導入され、半田７８により回路基板２に接続される。これにより、第２の形態と同様、第１の形態でアンテナ７を回転可能とするために設けた、カシメ金具７６及び可撓性電線７７を、その構成から省略することができる。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
このように構成される警報器において、コイルボビン７０４は、ＡＢＳを代表とする樹脂材料などの絶縁材料で構成されるとともに、その外周面には、螺旋状に設けられた溝７０５を備える。そして、コイルボビン７０４の溝７０５に沿って可撓性電線７１ａが巻き付けられて、第１の形態における警報器における外部導出部７２と同様の外部導出部７２ａが形成される。
【００７８】
尚、可撓性電線７１ａが巻き付けられたコイルボビン７０４は、アンテナハウジング７０と共に同時成型されるものとしてもよい。又、成型品ケースとして別に成型されるアンテナハウジング７０の主部７０１にコイルボビン７０４を保持する構造を設けることで、可撓性電線７１ａが巻き付けられたコイルボビン７０４を、主部７０１の中空部分に収納させるものとしてもよい。
【００７９】
又、可撓性電線７１ａは、コイルボビン７０４におけるアンテナハウジング７０の屈曲部７０２側の端部から半田７８で回路基板２に固定される端部７５ａまでの間となる部分が、第１の形態における可撓性電線７７と同様の作用を施す。即ち、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２の端部７０３側の軸を中心軸として、アンテナ７を回転させたとき、この回転による捻れを可撓性電線７１ａが緩和するため、回路基板２より可撓性電線７１ａが外れることを防ぐことができる。
【００８０】
尚、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第３の形態の警報器（図４及び図５参照）における特徴部分を適用することが可能である。即ち、可撓性電線７１ａの端部７５ａに丸形圧着端子７８ａの圧着部７８１を接続する。そして、筐体６及び回路基板２それぞれに設けたネジ穴６２ａ及び貫通穴２１と共に貫通穴７８３にネジ７８ｂを挿入して、アンテナ７の可撓性電線７１ａを筐体６及び回路基板２と共締めにする。更に、第４の形態の警報器のように、ネジ７８ｂによる回路基板２との共締め部分に半田層７８ｃが設けられるようにしてもよい。
【００８１】
＜第７の形態＞
本発明における第７の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１０は、本形態における警報器に使用するアンテナの構成を示す分解斜視図である。尚、図１０に示すアンテナの構成において、図４に示すアンテナの構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１０に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第３の形態の警報器（図４及び図５参照）と異なり、金属線７１により構成されるヘリカルアンテナを有するアンテナエレメント７００と、アンテナエレメント７００を覆うアンテナハウジング７０を２分割した形状となるハウジング用部材７０ａ，７０ｂとによって構成される。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。尚、アンテナエレメント７００は、金属線７１の屈曲部７４の先端７５にカシメ金具７６を介して接続した可撓性電線７７に、更に、丸型圧着端子７８ａが接続されたものであり、第３の形態と同様の構成である。
【００８３】
このような構成となるアンテナ７におけるハウジング用部品７０ａ，７０ｂについて、以下に説明する。ハウジング用部品７０ａ，７０ｂは、アンテナエレメント７００における金属線７１の屈曲部７４によって形成される平面を中心として対称となる形状であり、アンテナエレメント７００を内包するための中空部分を構成するための溝７００ａ，７００ｂを備える。又、溝７００ａ，７００ｂは、屈曲させた形状となるアンテナエレメント７００の形状に合わせて、屈曲部７０２部分で屈曲させた形状とするとともに、端部７０３に開口部を形成するための開口部分７０３ａ，７０３ｂを有する。
【００８４】
このように構成することで、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂそれぞれの分割面を接合させてアンテナハウジング７０を形成したとき、溝７００ａ，７００ｂにより、アンテナエレメント７００を内包する中空部分が形成される。そして、開口部分７０３ａ，７０３ｂにより、端部７０３には、アンテナエレメント７００の丸型圧着端子７８ａ側をアンテナハウジング７０の外部に導出する開口部が形成される。尚、溝７００ａ，７００ｂは、アンテナエレメント７００の開放端７３側を覆うための蓋を形成するために、アンテナハウジング７０の主部７０１の先端側は、開口部分７０３ａ，７０３ｂの形成する端部７０３側と異なり、閉じられた形状となる。
【００８５】
又、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂのいずれか一方に、アンテナエレメント７００の金属線７１における屈曲部７４を保持するための支持部７４１が設けられる。尚、図１０の例では、屈曲部７４の端部７０３側を保持するために、ハウジング用部品７０ｂに溝７００ｂより突起させた支持部７４１が設けられた構成としている。そして、この支持部７４１は、開放端７３を上としたとき、金属線７１の屈曲部７４を上下で挟持できるように、２枚の板状の突起部によって形成される。又、この突起させた支持部７４１がハウジング用部品７０ｂに設けられるとき、ハウジング用部品７０ａには、支持部７４１を係合するための係合穴を設けるものとしてもよい。
【００８６】
更に、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂそれぞれの分割面を接合させてアンテナハウジング７０を組み立てる際に固定するために、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂの一方に、先端を鈎状とされてはめ殺しとなるラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃを設けるとともに、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂの他方に、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃが係合する係合穴（不図示）が設けられる。尚、図１０では、ハウジング用部品７０ｂにラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃが設けられた構造としている。このとき、ハウジング用部品７０ａには、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃに対応する位置に係合穴が設けられる。
【００８７】
このハウジング用部品７０ａ，７０ｂを組み付けたときに固定するラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃは、例えば、図１０に示すような位置に設けることで、組み立てられたアンテナハウジング７０を分解しにくい構造とできる。即ち、図１０では、アンテナハウジング７０の主部７０１の先端側にラッチ爪７０１ａを、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２における主部７０１からの屈曲開始部分での端部７０３と反対側にラッチ爪７０２ｂを、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２における主部７０１からの屈曲終了部分のアンテナエレメント７００を上下に挟む位置（金属線７１の開放端７３を上とした場合）にラッチ爪７０２ａ，７０２ｃを、それぞれ設ける。
【００８８】
このように構成することで、アンテナエレメント７００を溝７００ａ，７００ｂに嵌め込むようにして、アンテナエレメント７００を中心として、その両側からハウジング用部品７０ａ，７０ｂを組み付ける。そして、ハウジング用部品７０ａ，７０ｂの分割面を当接させることで、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃを係合穴に係合させ、アンテナエレメント７００を内包したアンテナハウジング７０が組み立てられる。
【００８９】
よって、アンテナエレメント７００を、分割された成形品であるハウジング用部品７０ａ，７０ｂで組み立てられるアンテナハウジング７０内に容易に挿入でき、組立後はラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃが係合する構成であるため、その組立を簡単なものとすることができる。又、前記ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃをはめ殺し構造とすることにより、組立後のアンテナハウジング７０を容易に分解できなくなり、アンテナ７の改造を困難なものとすることができる。
【００９０】
尚、図１０に示す構成において、溝７００ｂより突起させた形状となる支持部７４１についても、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃと同様の形状とし、アンテナハウジング７０の分解を阻止する機能を備えるものとしてもよい。又、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃについて、係合させるための爪の先端における引っかかり部は、アンテナハウジング７０の組立後に、かしめられるものとしてもよい。
【００９１】
又、本形態では、図１０のように、２つの部材によりアンテナハウジング７０が構成されるものとしたが、同様にラッチ爪などを用いて分解不可能な構成とすれば、３つ以上の複数の部材によりアンテナハウジング７０が構成されるものとしてもよい。このように複数の部材によりアンテナハウジング７０を形成する別例として、３つの部材より構成される図１１の例を、以下に説明する。図１１（ａ）は、本例におけるアンテナハウジング７０を構成する各部材の構成を示す分解斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す各部材を組み立てた後の構成を示す端部７０３と平行な面で切断したときの斜視図である。
【００９２】
本例では、図１１（ａ）に示すように、アンテナハウジング７０の主部７０１を形成するキャップ形状のハウジング部材７０ｘと、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２を２分割した形状となるハウジング部材７０ｙ，７０ｚとが組み立てられることで、アンテナハウジング７０が形成される。そして、アンテナハウジング７０ｘは、アンテナエレメント７００における外部導出部７２が開放端７３から挿入される中空部７０１ｂを備える。
【００９３】
又、アンテナハウジング７０ｘの開放端７３を覆う端部と逆側の端部には、主部７０１の外径よりも小さい径となって、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚによる挟持が可能な形状となる挿入部７０１ｃが形成される。更に、この挿入部７０１ｃにおける開口面を備えた端面７０１ｄの外径を広くすることで、アンテナハウジング７０ｘは、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚにより組み立てられる屈曲部７０２への係合が可能な構成とされる。尚、主部７０１部分に関しては一体化されているため、本例では、図１０におけるラッチ爪７０１ａは省略される。
【００９４】
一方、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚは、図１０の例と同様、金属線７１の屈曲部７４によって形成される平面を中心として対称となる形状とされる。そして、ラッチ爪７０２ａ〜７０２ｃ及び支持部７４１が、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚのいずれかに設けられた構成となる。又、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚはそれぞれ、開口面を構成する端部７０３と逆側の端部７０２ｙ，７０２ｚについても開口させた形状であり、この端部７０２ｙ，７０２ｚによって、ハウジング部材７０ｘの挿入部７０１ｃを挟持する。
【００９５】
又、端部７０２ｙ，７０２ｚそれぞれの内壁面において、挿入部７０１ｃの端面７０１ｄが当接する位置には端面７０１ｄの外径に沿った形状の溝が形成され、この溝に端面７０１ｄが挟持される。よって、ハウジング部材７０ｘの挿入部７０１ｃをハウジング部材７０ｙ，７０ｚの端部７０２ｙ，７０２ｚで挟持させたとき、図１１（ｂ）に示すように、端部７０２ｙ，７０２ｚに設けられた溝に、挿入部７０１ｃの端面７０１ｄが嵌合し、ハウジング部材７０ｘがハウジング部材７０ｙ，７０ｚに係合されることとなる。
【００９６】
このように構成されるハウジング部材７０ｘ〜７０ｚとアンテナエレメント７００とによって、次のようにしてアンテナ７が組み立てられる。即ち、まず、アンテナエレメント７００をハウジング部材７０ｘの端面７０１ｄの開口部より中空部７０１ｂに挿入し、このアンテナ７００の挿入されたハウジング部材７０ｘを、その両側からハウジング部材７０ｙ，７０ｚで挟み込む。
【００９７】
このとき、金属線７１の屈曲部７４が支持部７４１に挟持されるとともに、ハウジング部材７０ｘの挿入部７０１ｃが端部７０２ｙ，７０２ｚに挟持されるようにして、ハウジング部材７０ｙ，７０ｚの分割面を当接させる。これにより、ラッチ爪７０２ａ〜７０２ｃが係合穴に係合することで、分解が困難となる構造のアンテナハウジング７０が組み立てられ、このアンテナハウジング７０とアンテナエレメント７００とによるアンテナ７が形成される。
【００９８】
尚、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第１、第２、第５、又は第６の形態の警報器における特徴部分を組み合わせて適用することが可能である。即ち、第１の形態の特徴部分を適用する場合は、丸形圧着端子７８ａの代わりに半田７８で回路基板２に固定し、第２又は第５の形態の特徴部分を適用する場合は、カシメ金具７６及び可撓性電線７７を除いた構成とし、第６の形態の特徴部分を適用する場合は、アンテナエレメント７０をコイルボビン７０４に巻き付けられた可撓性電線７１ａによって構成することで、それぞれの形態における特徴部分を適用することができる。更に、第４の形態の警報器のように、ネジ７８ｂによる回路基板２との共締め部分に半田層７８ｃが設けられるようにしてもよい。
【００９９】
＜第８の形態＞
本発明における第８の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１２は、本形態における警報器に使用するアンテナの構成を示す分解斜視図である。図１３は、図１２に示すアンテナにおけるアンテナハウジングの構成を説明するための断面図である。尚、図１２に示すアンテナの構成において、図１０に示すアンテナの構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１００】
図１２に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第７の形態の警報器（図１０参照）と異なり、超音波溶着によって一体化されるハウジング用部材７０ｐ，７０ｑによりアンテナハウジング７０が組み立てられる構成となる。その他の構成については、第７の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。尚、ハウジング用部材７０ｐ，７０ｑは、第７の形態における図１０に示すハウジング用部品７０ａ，７０ｂと同様の形状であり、ラッチ爪７０１ａ，７０２ａ〜７０２ｃ及び係合穴が除かれた構成となる。
【０１０１】
このハウジング用部材７０ｐ，７０ｐには、図１３に示すように、それぞれと当接する分断面において、一方に凸部７０２ｐを設けるとともに、他方に凸部７０２ｐが挿入される凹部７０２ｑを設ける。即ち、図１３の例では、ハウジング部材７０ｐ，７０ｑの分断面を接着する際、ハウジング用部材７０ｐに設けた凸部７０２ｐの外側面が、ハウジング用部材７０ｑに設けた凹部７０２ｑの内側面に沿うように案内される。
【０１０２】
よって、凹部７０２ｑの内側面を形成するリブ７０２ｒが位置決め用のリブとして働き、凸部７０２ｐ及び凹部７０２ｑによって決定される固定位置で、ハウジング部材７０ｐ，７０ｑが組み立てられることとなる。又、このリブ７０２ｒは、超音波溶着に使用される接着剤が、ハウジング部材７０ｐ，７０ｑの外側にはみ出すことを防ぐ機能も果たす。
【０１０３】
更に、ハウジング部材７０ｐに設けられた凸部７０２ｐの外側面をハウジング部材７０ｐの分断面に対して垂直な方向に突起させることで、超音波溶着時の接着剤として機能する溶着リブ７０２ｓが形成される。よって、ハウジング部材７０ｐ，７０ｑの分断面を当接するように組み付けたときに、溶着リブ７０２ｓを用いた超音波溶着が成されることによって、凹部７０２ｑの底面に凸部７０２ｐの突起面が溶着されることとなる。
【０１０４】
このように、本形態によると、超音波溶着を用いてハウジング部材７０ｐ，７０ｑを接着し、アンテナハウジング７０を組み立てることができるため、外観が良く、接着強度も強くできる。また、全周を適切に溶着することで防水性能を加えることも出来る。又、第７の形態と同様、組立後のアンテナハウジング７０を容易に分解できなくなり、アンテナ７の改造を困難なものとすることができる。
【０１０５】
尚、本形態においても、第７の形態と同様、図１１のようなハウジング用部品７０ｘ〜７０ｚと同形状となる３つの部材などの複数の部材によって、アンテナハウジング７０が組み立てられるものとしてもよい。又、図１１のハウジング用部品７０ｘ〜７０ｚと同形状の３つの部材で組み立てる場合、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２を構成するハウジング用部品７０ｙ，７０ｚに相当する２部材のみを超音波溶着させるものとしてもよいし、ハウジング用部品７０ｘ〜７０ｚに相当する３部材全てを超音波溶着させるものとしてもよい。更に、本形態においても、第７の形態と同様、第１〜第６の形態における警報器の特徴部分を組み合わせたものに適用することは可能である。
【０１０６】
＜第９の形態＞
第９の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１４は、本形態における警報器の内部構成を示す概略図である。又、図１５は、本形態における警報器の設置場所に対するアンテナの状態を示す概略図である。尚、図１４に示す警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図１４に示すように、本形態の警報器に設けられるアンテナ７は、第１の形態の警報器（図２参照）と異なり、アンテナハウジング７０の主部７０１が、金属線７１における開放端７３側となる先端に、ステンレス等よりなる重り７０６を備える構成となる。更に、第１の形態の警報器における、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２と筐体６の開口部６４とによる嵌合部分に設けられたリング状ゴム７９を除いて、アンテナハウジング７０が筐体６に対して低摩擦で回転自由な構成とする。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１０８】
このように構成するとき、重り７０６として、比重が大きく非磁性となる材料を用いることが好ましい。尚、金属線７１の開放端７３側に設置される重り７０６は、アンテナハウジング７０と共に同時成型されるものとしてもよい。又、成型品ケースとして別に成型されるアンテナハウジング７０の主部７０１に重り７０６を保持する構造を設けることで、重り７０６を、主部７０１の中空部分の先端側に収納させるものとしてもよいし、成型ケースとなるアンテナハウジング７０そのものに予め組み付けるものとしてもよい。更に、アンテナハウジング７０を成型品ケースとする場合、第７又は第８の形態（図１０〜図１３）のように、複数の部品でアンテナハウジング７０が組み立てられるものとしてもよい。
【０１０９】
本形態では、アンテナハウジング７０の先端に重り７０６が設けられるとともに、アンテナハウジング７０が筐体６に対して低摩擦で回転自由な構成とされるため、警報器の設置位置に応じて、重り７０６の重力により安定する位置までアンテナ７が自動的に回動する。そして、天井、斜め天井、壁等の設置場所に拘わらず、アンテナ７は床面に対して、アンテナハウジング７０の主部７０１の長手方向が垂直な方向となるように、自動的に調整される。
【０１１０】
即ち、警報器が天井面に設置される場合、筐体６の基台６０が天井面に当接するように設置される。このとき、重り７０６に働く重力によって誘導されて、アンテナハウジング７０の先端（開放端７３側）が床面に向く位置まで、アンテナ７が回転するため、図１５（ａ）に示すように、アンテナハウジング７０の主部７０１の長手方向が設置面となる基台６０の設置面に対して垂直となる。又、警報器が床面に対して垂直な壁面に設置される場合、筐体６の基台６０が壁面に当接するように設置される。このとき、重り７０６に働く重力によって、アンテナハウジング７０の先端が床面に向く位置までアンテナ７が回転すると、図１５（ｂ）に示すように、アンテナハウジング７０の主部７０１の長手方向が設置面となる基台６０の設置面に対して平行となる。
【０１１１】
このように、本形態においては、警報器の取付け場所に拘わらず、アンテナハウジング７０における主部７０１の長手方向が、床面に対して垂直な方向となるように、アンテナ７の固定される方向が自動的に調整される。即ち、外部導出部７２のように金属線７１をコイル状としたヘリカルアンテナにおいては、そのアンテナの長手方向と垂直の方向に無指向の偏波面を形成する。そして、この無指向偏波面は、部屋の広さ方向に合わせるのが最も望ましい。従って、本形態の警報器においては、取付け場所に拘わらずに、自動的にアンテナ７による無指向偏波面を望ましい方向に導くことができる。
【０１１２】
尚、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第２又は第５の形態の警報器（図３及び図８参照）における特徴部分を適用することが可能である。即ち、カシメ金具７６及び可撓性電線７７の代わりに、第２の形態のように、金属線７１の端部７５側に冗長部７７ａを設けた構成としても構わないし、第５の形態のように、金属線７１の端部７５側を挟持する端子７７ｂが回路基板２に設置される構成としても構わない。
【０１１３】
又、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第６の形態の警報器（図９参照）における特徴部分を適用することが可能である。即ち、金属線７１、カシメ金具７６、及び可撓性電線７７の代わりに、第６の形態のように、コイルボビン７０４に巻き付けられた可撓性電線７１ａによって、ヘリカルアンテナが構成されるようにしても構わない。
【０１１４】
更に、上述した他の形態と同様、本形態の警報器が備えるアンテナ７に対して、第３及び第４の形態の警報器（図４〜図７参照）における特徴部分を適用することも可能である。即ち、第３の形態における特徴を適用する場合、アンテナ７を形成する可撓性電線や金属線の端部に丸形圧着端子７８ａを接続し、この丸形圧着端子７８ａを貫通するネジ７８ｂにより、アンテナ７を回路基板２及び筐体６と共締めにする。又、第４の形態の特徴を適用する場合は、ネジ７８ｂによる回路基板２との共締め部分に更に半田層７８ｃが設けられる。
【０１１５】
＜第１０の形態＞
第１０の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１６は、本形態における警報器のアンテナを除いた構成と、アンテナが挿入される開口部とアンテナハウジングとの形状の関係を示す概略図である。尚、図１６に示す警報器の構成において、図２に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１６】
図１６（ａ）に示すように、本形態の警報器の筐体６は、第１の形態の警報器（図２参照）における側壁６１の開口部６４の代わりに、開口部６４ａを有する角度固定具６５を側壁６１に設けた構成となる。そして、この角度固定具６５の開口部６４ａに対して、アンテナ７のアンテナハウジング７０が、その屈曲部７０２において嵌合する。その他の構成については、第１の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１１７】
筐体６に設けられる角度固定具６５において、図１６（ｂ）に示すように、開口部６４ａの形状を、円弧部分が主部６２側となるとともに直線部分が基台６０側となる略半円形状とする。そして、この開口部６４ａにおける円弧部分の頭頂部には、開口部６４ａを形成する角度固定具６５内壁面から開口部６４ａの中心に向かって突出した突起部６５１が設けられる。即ち、突起部６５１は、開口部６４ａにおいて筐体６の基台６０の設置面より最も遠い位置から、基台６０の設置面に対して垂直な方向に突起した形状となる。
【０１１８】
又、角度固定具６５は、開口部６４ａにおける直線部分の中心位置に、開口部６４ａの円弧部分よりも半径が小さく且つ対称となる円弧を形成する凹部により、軸受部６５０が形成される。そして、この角度固定具６５の軸受部６５０が、アンテナハウジング７０の屈曲部７０２を支持するとともに、アンテナ７の回転を誘導する。
【０１１９】
そして、この角度固定具６５の開口部６４ａに嵌合するアンテナハウジング７０の屈曲部７０２は、図１６（ｂ）に示すように、軸受部６５０に外周面が当接する回転軸７２０を備え、この回転軸７２０の外周面には、突起部６５１と同形状となる複数の溝７２１が形成される。このとき、軸受部６５０を形成する円弧と回転軸７２０の断面となる円とはそれぞれ、その中心が同一となるとともに、その径も略等しいものとなる。
【０１２０】
このように角度固定具６５及びアンテナハウジング７０の屈曲部７０２が構成されることにより、角度固定具６５の突起部６５１と屈曲部７０２の溝７２１とが、警報器の設置面に対するアンテナ７の角度を固定する角度固定用の部材として機能する。即ち、回転軸７２０の外周面が軸受部６５０の内周面に沿って回動することで、回転軸７２０を中心軸としてアンテナ７を回転させるとき、回転軸７２０の外周面に設けられた溝７２１に角度固定具６５の突起部６５１が嵌るたびに、アンテナ７の回転を規制する。これにより、警報器の設置面に対するアンテナ７の角度の設定が簡単なものとなるだけでなく、振動、衝撃に対して、アンテナ７の方向が変化しにくくなる。
【０１２１】
尚、図１６（ｂ）では、開口部６４ａの円弧部分側に、隣接する溝７２１同士の角度が４５度となるように、５つの溝７２１を設けた構成としたが、警報器の設置面側にアンテナ７が倒れない角度であれば、例えば、隣接する溝７２１同士の角度を３０度とし、７つの溝７２１が設けられるものとしても構わない。又、図１６（ｂ）のように溝７２１を形成した場合、警報器の設置面に対するアンテナハウジング７０における主部７０１の長手方向の角度が、０度、４５度、９０度となるように、アンテナ７の角度を固定することができる。
【０１２２】
又、本形態の警報器に対して、第２〜第８の形態における特徴部分を組み合わせたアンテナ７を組み付けることは可能である。即ち、第２〜第８の形態における特徴部分を組み合わせて備えたアンテナ７において、そのアンテナハウジング７０における屈曲部７０２に、図１６（ｂ）に示す溝７２１を有する回転軸７２０を設けることで、本形態における効果だけでなく、第２〜第８の形態における効果を得ることができる。
【０１２３】
＜第１１の形態＞
第１１の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１７は、本形態における警報器のアンテナを除いた構成と、アンテナが挿入される開口部とアンテナハウジングとの形状の関係を示す概略図である。尚、図１７に示す警報器の構成において、図１６に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図１７（ａ）に示すように、本形態の警報器の筐体６は、第１０の形態の警報器（図１６参照）における側壁６１に設けた角度固定具６５の代わりに、開口部６４ｂを有する角度規制具６６を側壁６１に設けた構成となる。そして、角度規制具６６の開口部６４ｂに嵌合されるアンテナ７のアンテナハウジング７０が、その屈曲部７０２の回転軸７２０の外周面において、その外周面より外側に突起させた突起部７２２を備える。その他の構成については、第１０の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２５】
筐体６に設けられる角度規制具６６の備える開口部６４ｂの形状は、図１７（ｂ）に示すように、円弧部分が主部６２側となるとともに直線部分が基台６０側となる略半円形状となる。尚、この開口部６４ｂは、第１０の形態における角度固定具６５に備えられる開口部６４ａ（図１６（ｂ）参照）と異なり、突起部６５１は形成されない。
【０１２６】
又、角度規制具６６は、角度固定具６５と同様、開口部６４ｂにおける直線部分の中心位置に、凹部となる軸受部６５０が形成され、この軸受部６５０により、屈曲部７０２の支持とアンテナ７の回転の誘導が成される。更に、開口部６４ｂにおける直線部分において軸受部６５０以外の内壁が、アンテナ７の回転する角度を規制するための角度規制部６６１として機能する。
【０１２７】
この角度規制具６６の開口部６４ｂに嵌合する屈曲部７０２は、図１１の形態における屈曲部７０２（図１６（ｂ）参照）と同様、開口部６４ｂとの嵌合部分に、その外周面が軸受部６５０の内周面に当接する回転軸７２０が設けられる。そして、図１１の形態における屈曲部７０２と異なり、回転軸７２０の外周面には、溝７２１の代わりに、アンテナハウジング７０の主部７０１の長手方向と平行となる方向に突起させた突起部７２２が設けられる。
【０１２８】
このように、角度規制具６６に角度規制部６６１を設けるとともに、屈曲部７０２の回転軸７２０の外周面に突起部７２２を設けることによって、角度規制部６６１及び突起部７２２の作用による角度規制部材が形成される。即ち、回転軸７２０の断面の中心から突起部７２２の頂点までの長さを、回転軸７２０の断面の中心を中心とする開口部６４ｂの円弧部分の径よりも短いものとすることで、回転軸７２０が回動可能な角度が、角度規制部６６１に突起部７２２が当接しない範囲に規制される。
【０１２９】
よって、突起部７２２を突起させる方向が、アンテナハウジング７０の主部７０１の長手方向と平行な方向であり、角度規制部６６１における内壁面が警報器の設置面と平行となるため、アンテナ７は、設置面の反対側まで回転できないように、その回転角度が規制されることとなる。又、このアンテナ７の回転角度を規制することにより、アンテナ７の同一方向への過度の回転をも規制することができる。これにより、例えば、第１の形態の構成のように、アンテナ７と回路基板２との接続に可撓性電線７７が用いられるときは、アンテナ７の過度の回転による可撓性電線７７の切断を防止することができる。
【０１３０】
又、本形態の警報器に対して、第２〜第９の形態における特徴部分を組み合わせたアンテナ７を組み付けることは可能である。即ち、第２〜第９の形態における特徴部分を組み合わせて備えたアンテナ７において、そのアンテナハウジング７０における屈曲部７０２に、図１７（ｂ）に示す突起７２２を有する回転軸７２０を設けることで、本形態における効果だけでなく、第２〜第９の形態における効果を得ることができる。
【０１３１】
＜第１２の形態＞
本発明における第１２の形態の警報器について、図面を参照して説明する。図１８は、本形態における警報器の構成を示す外観図である。尚、図１８に示す警報器の構成において、図１に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３２】
図１８に示すように、本形態の警報器は、上述の各形態の警報器におけるアンテナ７（図１参照）の代わりに、警報器を操作するための釦９と連動した引き紐８をその一部とするアンテナ７ａを備えた構成となる。その他の構成については、上述の各形態における図１の構成の警報器と同様であるため、その詳細な説明は省略する。尚、釦９としては、例えば、動作を確認するためのテスト釦などが設置される。又、引き紐８は、例えば、作業者の手が届かない高所に警報器が設置され、釦９による操作が不可能な場合に、釦９と同じ操作を行うために取り付けられる。
【０１３３】
図１８に示す警報器は、筐体６の側壁６１に設けられた開口部６４より、筐体６内部で釦９と連動するように接続された引き紐８が、筐体６外部に導出される。そして、この引き紐８の筐体６外部への導出部分は、線状アンテナ７ａを構成する可撓性電線７１ｂと一体となるように構成される。又、この可撓性電線７１ｂにおいて筐体６内部に導入された部分の端部は、第１の形態（図２参照）などと同様に、回路基板２に対して半田７８で固定される。これにより、回路基板２と半田７８を介して電気的に接続された可撓性電線７１ｂが、線状アンテナ７ａとして引き紐８と共に、筐体６外部に導出される。
【０１３４】
このように構成するとき、回路基板２と可撓性電線７１ｂとの接続は、半田７８に限らず、第３の形態と同様、丸形圧着端子７８ａを接続し、この丸形圧着端子７８ａを貫通するネジ７８ｂにより、アンテナ７を回路基板２及び筐体６と共締めにするものとしてもよい。又、引き紐８自体を可撓性電線７１ｂとしても構わないが、筐体６の内部においては、釦９と協働するように設置された引き紐８と、回路基板２に接続される可撓性電線７１ｂとを別体とすることが望ましい。又、引き紐８と可撓性電線７１ｂとを一体とする部分において、引き紐８を軸として可撓性電線７１ｂを巻き付けた構成としてもよい。
【０１３５】
このように、本形態では引き紐８と一体となる可撓性電線７１ｂにより線状アンテナ７ａが形成される。これにより、本形態における警報器は、その設置場所にかかわらず、引き紐８が床面に向かって垂れ下がるため、第９の形態と同様、引き紐８と一体となる線状アンテナ７ａの長手方向が、床面に向かって垂直となるように自動的に調整される。これにより、本形態における警報器の線状アンテナ７ａは、アンテナ７ａの長手方向と垂直な方向に形成する無指向偏波面を、最も望ましい方向となる部屋の広さ方向に自動的に調節される。又、引き紐８と一体とした線状アンテナ７ａとすることで、警報器の構造上において、アンテナが目立つことがなくなる。
【０１３６】
尚、本形態の警報器において、線状アンテナ７ａを可撓性電線により形成されるものとしたが、第１の形態の警報器のように、金属線と可撓性電線とが接続された構成としても構わない。このとき、線状アンテナ７ａにおいて、筐体６内部の回路基板２との接続部分から筐体６外部への導出された外部導出部の一部までを可撓性電線とすることにより、自動的に線状アンテナ７ａの長手方向が床面に対して垂直となるように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、無線通信を行う警報器であれば、煙感知用の警報器に限らず、サーミスタなどの熱感知素子を備えた警報器に対しても適用することができる。又、煙感知用の警報器などのような火災用の警報器以外にも、ガス警報の発報を行うガス感知用の警報器や、人体の検知を行う人体検知用の警報器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】は、第１〜第１１の形態における警報器の構成を示す外観斜視図である。
【図２】は、第１の形態における警報器の構成を示す概略図である。
【図３】は、第２の形態における警報器の構成を示す概略図である。
【図４】は、第３の形態における警報器が備えるアンテナの構成を示す外観斜視図である。
【図５】は、図４のアンテナを備えた警報器におけるアンテナ周辺の構成を示す断面図である。
【図６】は、第４の形態における警報器が備えるアンテナ周辺の構成を示す断面図である。
【図７】は、図６に示すアンテナの回路基板との関係を示す図であり、（ａ）が、アンテナの設置前の状態を示し、（ｂ）が、アンテナの設置後の状態を示す。
【図８】は、第５の形態における警報器の構成を示す概略図である。
【図９】は、第６の形態における警報器の構成を示す概略図である。
【図１０】は、第７の形態における警報器が備えるアンテナの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】は、（ａ）が、第７の形態における警報器が備えるアンテナの別の構成を示す図であり、（ｂ）が、組み立て後の当該アンテナを切断したときの斜視図である。
【図１２】は、第８の形態における警報器が備えるアンテナの構成を示す分解斜視図である。
【図１３】は、図１２のアンテナの構成を示す断面図である。
【図１４】は、第９の形態における警報器の構成を示す概略図である。
【図１５】は、図１４の警報器を設置したときの状態を示す概略図であり、（ａ）が、天井面に設置したときの状態を示し、（ｂ）が、壁面に設置したときの状態を示す。
【図１６】は、（ａ）が、第１０の形態における警報器の筐体の構成を示す外観斜視図であり、（ｂ）が、当該筐体に設けられた角度固定具とアンテナハウジングとの関係を示す概略図である。
【図１７】は、（ａ）が、第１１の形態における警報器の筐体の構成を示す外観斜視図であり、（ｂ）が、当該筐体に設けられた角度規制具とアンテナハウジングとの関係を示す概略図である。
【図１８】は、第１２の形態における警報器の構成を示す外観図である。
【図１９】は、煙感知用の警報器の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１        光学基台
２        回路基板
３        防虫カバー
４        板状スピーカ
５        保護カバー
６        筐体
７，７ａ        アンテナ
８        引き紐
９        釦
１１      底板
１２      周壁
１３      ラビリンス壁
１４，１５      収容部
２１      貫通穴
２２      スルーホール
３１      外枠
３２      丸穴
３３      防虫網
５１      底部
５２      周壁
５２ａ    開口部
６０      基台
６１      側壁
６２      主部
６２ａ    ネジ穴
６３，６４，６４ａ，６４ｂ      開口部
６５      角度固定具
６６      角度規制具
７０      アンテナハウジング
７１      金属線
７１ａ，７１ｂ    可撓性電線
７２，７２ａ    外部導出部
７３      開放端
７４      屈曲部
７４ａ    金属棒
７４ｂ    回転軸
７５      端部
７６      カシメ金具
７７      可撓性電線
７７ａ    冗長部
７７ｂ    端子
７８      半田
７８ａ    丸形圧着端子
７８ｂ    ネジ
７８ｃ    金属板
７８ｄ    半田層
７９      リング状ゴム
６５０    軸受部
６５１    突起部
６６１    角度規制部
７０１    主部
７０２    屈曲部
７０３    端部
７０４    コイルボビン
７０５    溝
７０６    重り
７２０    回転軸
７２１    溝
７２２    突起部
７８１    圧着部分
７８２    端子
７８３    貫通穴
Ｌ        発光ダイオード
ＰＤ      フォトダイオード
【図１】
0005145056.tif 000002
【図２】
0005145056.tif 000003
【図３】
0005145056.tif 000004
【図４】
0005145056.tif 000005
【図５】
0005145056.tif 000006
【図６】
0005145056.tif 000007
【図７】
0005145056.tif 000008
【図８】
0005145056.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005145056.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005145056.tif 000017
【図１７】
0005145056.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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