(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム全体で利用可能な無線回線の割り当てを制御する回線制御局と、当該回線制御局により動的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御対象の無線局（以下、対象局）と、半固定的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御非対象の無線装置（以下、非対象装置）を備える無線局とにより構成される無線通信システムにおいて、
前記非対象装置に接続して動的な無線回線の割り当てに対応する無線リソース変換装置であって、
前記回線制御局と通信し、前記対象局と共用する無線回線から動的な割り当てを受ける回線制御部と、
前記非対象装置が送受信する第１の無線通信信号と、前記回線制御局の割り当てによる無線回線で送受信する第２の無線通信信号との間で、周波数または周波数帯域の少なくとも一方を変換するリソース変換処理を行うリソース変換部と、
前記第２の無線通信信号を前記回線制御局の割り当てによる無線回線で送受信する送受信部と
を備えたことを特徴とする無線リソース変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線リソース変換装置において、
前記第１の無線通信信号は１つのスペクトラムで構成され、
前記回線制御局の割り当てによる無線回線は複数のスペクトラムで構成され、
前記リソース変換部は、送信側において、前記１つのスペクトラムで構成される第１の無線通信信号を前記複数のスペクトラムに分割する処理を行い、受信側において、前記複数のスペクトラムを前記１つのスペクトラムで構成される第１の無線通信信号に合成する処理を行う構成である
ことを特徴とする無線リソース変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線リソース変換装置において、
前記回線制御局の割り当てによる無線回線の総周波数帯域は、前記第１の無線通信信号の周波数帯域より狭い周波数帯域を有し、
前記リソース変換部は、送信側において、前記第１の無線通信信号の周波数帯域を、前記回線制御局の割り当てによる無線回線の総周波数帯域に応じて圧縮する処理を行い、受信側において、前記回線制御局の割り当てによる無線回線の周波数帯域を、前記第１の無線通信信号の周波数帯域に応じて伸長する処理を行う構成である
ことを特徴とする無線リソース変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線リソース変換装置において、
前記リソース変換部は、前記第１の無線通信信号から前記第２の無線通信信号のリソース変換処理を行う際に、前記圧縮における周波数帯域の圧縮比率に応じて、前記第２の無線通信信号の電力を増大させる構成である
ことを特徴とする無線リソース変換装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線リソース変換装置において、
前記回線制御局の割り当てに基づき、前記第１の無線通信信号の周波数、周波数帯域、変調方式、変調速度、符号化方式、符号化率のうち１つ以上を前記非対象装置に対して設定する装置設定部を備えた
ことを特徴とする無線リソース変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム全体で利用可能な無線リソース（以下、システムリソース）の割り当てを制御する回線制御局と、回線制御局により動的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御対象の無線局（以下、対象局）と、固定的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御非対象の無線局（以下、非対象局）とにより構成される無線通信システムにおいて、非対象局に接続して動的な無線回線の割り当てに対応する無線リソース変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、動的回線割当を行う無線通信システムの構成例を示す（非特許文献１）。
図１３において、回線制御局１１がシステムリソースを一括管理し、各対象局１２−１〜１２−Ｎに無線回線を動的に割り当てる。無線通信を行う対象局は、一般的に、実際に通信を行っている状態（通信中）と、行っていない状態（休止中）の２つの状態を遷移しながら動作する。したがって、システムリソースを有効に活用するためには、休止中の状態となっている対象局に無線回線が割り当てられないように、回線制御局１１と対象局１２が連携して動的回線割当を実施する必要がある。すなわち、回線制御局１１は、対象局１２の通信開始時に、システムリソースの空きリソースから当該対象局１２が用いる無線回線を割り当てる。一方、対象局１２の通信終了時に、当該対象局１２に割り当てていた無線回線を開放し、開放した無線回線のリソースをシステムリソースの空きリソースに加える。
【０００３】
図１４は、対象局１２の構成例を示す。図１５は、対象局１２の通信処理手順を示す。
図１４および図１５において、対象局１２は、送受信部１２１、回線制御部１２２、通信信号処理部１２３、データ端末１２４により構成される。通信開始時には、データ端末１２４から送信データが通信信号処理部１２３へ出力され、通信信号処理部１２３は回線制御部１２２に通信開始要求を出力する。回線制御部１２２は、送受信部１２１を介して回線要求信号を回線制御局１１へ送信する。
【０００４】
回線制御局１１は、回線要求信号に応じて当該対象局に割り当てる無線回線を通知する回線割当信号を送信する。当該回線割当信号は、対象局の送受信部１２１で受信して回線制御部１２２に通知される。回線制御部１２２は、無線リソース通知を送受信部１２１に対して出力するとともに、通信信号処理部１２３に通信開始応答を出力し、データ通信が始まる。通信中においては、データ端末１２４から出力された送信データを、通信信号処理部１２３、送受信部１２１を介して無線通信信号に変換して相手局に送信する。通信終了時には、通信信号処理部１２３から回線制御部１２２に通信終了通知が出力される。回線制御部１２２は、送受信部１２１を介して回線制御局１１に回線開放信号を送信し、送受信部１２１に無線リソース開放を通知する。
【０００５】
一方、相手局の対象局１２も同様の構成であり、回線制御局１１に割り当てられた無線回線を介して伝送された無線通信信号を受信し、受信データに変換してデータ端末に出力する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「衛星通信のしくみ」、自治体衛星通信機構（http://www.lascom.or.jp/sat/system.html ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
対象局が回線制御局との間で回線割当制御を行うためには、回線要求信号の送信や回線割当信号の処理を行うための回線制御機能が必要である。しかし、回線制御機能を備えた対象局は高価であり、無線通信システム全体の設備費が大きくなる問題がある。これに対し、回線制御機能を備えない非対象局は安価であるため、設備費を抑えた無線通信システムを構築することができる。ただし、非対象局は回線制御機能を備えないため、回線制御局の一括管理の対象とならない。
【０００８】
図１６は、非対象局１３の構成例を示す。図１７は、非対象局１３の通信処理手順を示す。
図１６および図１７において、非対象局１３は、送受信部１３１、無線リソース設定部１３２、データ端末１３３により構成される。無線リソース設定部１３２は、所定の時刻になると、送受信部１３１に無線リソース通知を出力する。データ端末１３３は、送受信部１３１を介して、送信データを無線通信信号に変換して相手局に送信する。無線リソース設定部１３２は、所定の時刻になると、無線リソース開放を送受信部１３１に出力し、一連の動作が終了する。
【０００９】
図１８は、対象局１２と非対象局１３が混在する無線通信システムの構成例を示す。
図１８において、回線制御局１１がシステムリソースを一括管理し、対象局１２−１〜１２−Ｎに無線回線を動的に割り当てる。非対象局１３−１〜１３−Ｍは、回線制御局１１に管理されず、対象局１２−１〜１２−Ｎに逐次割当／開放される無線リソースの使用状況に拘らず、それぞれ半固定の無線回線が割り当てられる。そのため、両者でシステムリソースを単純に共有する場合に互いに干渉となる。
【００１０】
そこで、図１９に示すように予め対象局１２−１〜１２−Ｎと非対象局１３−１〜１３−Ｍが使用するシステムリソースを、それぞれ対象局区分と非対象局区分として、例えば周波数領域で分離する。対象局１２−１〜１２−Ｎは、通信開始時に対象局区分の中から動的に割り当てられる無線リソースを用い、図１５の通信フローによって通信を行う。一方、非対象局１３−１〜１３−Ｍは、非対象区分において固定的に割り当てられた無線リソースを用い、図１７の通信フローによって通信を行う。
【００１１】
このような方法では、対象局と非対象局との間で干渉は生じないものの、対象局は非対象局区分内のリソースを、非対象局は対象局区分内のリソースを利用できないこととなる。このとき、例えば、対象局および非対象局の通信状態が図２０のように遷移した場合、図２１に示すようにシステムリソースの管理が実施される。すなわち、非対象局１３−１〜１３−３は、通信中／休止中に拘らず固定的に無線リソースを占有することとなる一方、対象局１２−１〜１２−４は、対象局区分の３つの無線回線をシェアすることとなる。
【００１２】
ここで、時刻Ａ〜Ｃでは、対象局１２−１〜１２−４のうちいずれかが休止状態となっているところ、時刻Ｄでは全ての対象局が通信中に遷移しようとするため、対象局区分におけるリソースが不足し、対象局１２−２において呼損が生じることとなる。一方、時刻Ｄでは、非対象局１３−１〜１３−３はいずれも休止状態であり無線リソースに空きがあるが、その無線リソースを対象局に割り当てることができない。このように、従来技術では、システムリソースの利用効率が低下し、利用できる無線リソースがあるにも関わらず呼損が生じる問題がある。
【００１３】
本発明は、回線制御機能を有さない非対象局の構成を変えることなく、回線制御局による動的回線割当を可能にしてシステムリソースの利用効率を向上させることができる無線リソース変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、システム全体で利用可能な無線回線の割り当てを制御する回線制御局と、当該回線制御局により動的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御対象の対象局と、半固定的に割り当てられた無線回線を用いて通信を行う回線制御非対象の無線装置（以下、非対象装置）を備える無線局とにより構成される無線通信システムにおいて、非対象装置に接続して動的な無線回線の割り当てに対応する無線リソース変換装置であって、回線制御局と通信し、対象局と共用する無線回線から動的な割り当てを受ける回線制御部と、非対象装置が送受信する第１の無線通信信号と、回線制御局の割り当てによる無線回線で送受信する第２の無線通信信号との間で、周波数または周波数帯域の少なくとも一方を変換するリソース変換処理を行うリソース変換部と、第２の無線通信信号を回線制御局の割り当てによる無線回線で送受信する送受信部とを備える。
【００１５】
本発明の無線リソース変換装置において、第１の無線通信信号は１つのスペクトラムで構成され、回線制御局の割り当てによる無線回線は複数のスペクトラムで構成され、リソース変換部は、送信側において、１つのスペクトラムで構成される第１の無線通信信号を複数のスペクトラムに分割する処理を行い、受信側において、複数のスペクトラムを１つのスペクトラムで構成される第１の無線通信信号に合成する処理を行う構成である。
【００１６】
本発明の無線リソース変換装置において、回線制御局の割り当てによる無線回線の総周波数帯域は、第１の無線通信信号の周波数帯域より狭い周波数帯域を有し、リソース変換部は、送信側において、第１の無線通信信号の周波数帯域を、回線制御局の割り当てによる無線回線の総周波数帯域に応じて圧縮する処理を行い、受信側において、回線制御局の割り当てによる無線回線の周波数帯域を、第１の無線通信信号の周波数帯域に応じて伸長する処理を行う構成である。
【００１７】
本発明の無線リソース変換装置において、リソース変換部は、第１の無線通信信号から第２の無線通信信号のリソース変換処理を行う際に、圧縮における周波数帯域の圧縮比率に応じて、第２の無線通信信号の電力を増大させる構成である。
【００１８】
本発明の無線リソース変換装置において、回線制御局の割り当てに基づき、第１の無線通信信号の周波数、周波数帯域、変調方式、変調速度、符号化方式、符号化率のうち１つ以上を非対象装置に対して設定する装置設定部を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線リソース変換装置は、対象局とともに回線制御局による無線回線の動的回線割当が可能である。これにより、回線制御機能を有さない非対象装置（非対象局）に本発明の無線リソース変換装置を接続することにより、当該非対象装置（非対象局）の構成を変更することなく、回線制御局による動的回線割当に対応することができる。したがって、無線リソース変換装置を含む無線通信システムは、回線制御局による一括管理により、無線通信システム全体で利用できる無線リソースを有効利用することができる。また、非対象局に関する制約が少ないので、拡張性および利便性がよく、安価な無線通信システムを構築することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、非対象装置が送受信する１つのスペクトラムを、複数のスペクトラムに細かく分割して送受信できるので、空き周波数帯域が細かく散在する場合にも無線リソースを有効利用することができる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、非対象装置の送受信する無線信号の周波数帯域より、空き周波数帯域が狭い場合でも、周波数帯域を圧縮して送受信できるので、無線リソースを一層有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の無線リソース変換装置を用いた無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】対象局、無線リソース変換装置（非対象装置）の割当無線回線を示す図である。
【図３】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の構成例１を示す図である。
【図４】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順１を示す図である。
【図５】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順２を示す図である。
【図６】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順３を示す図である。
【図７】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の構成例２を示す図である。
【図８】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順４を示す図である。
【図９】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の構成例３を示す図である。
【図１０】非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順５を示す図である。
【図１１】本発明におけるシステムリソースの管理例を示す図である。
【図１２】無線リソース変換装置１４における無線リソースの変換例を示す図である。
【図１３】動的回線割当を行う無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１４】対象局１２の構成例を示す図である。
【図１５】対象局１２の通信処理手順を示す図である。
【図１６】非対象局１３の構成例を示す図である。
【図１７】非対象局１３の通信処理手順を示す図である。
【図１８】対象局１２と非対象局１３が混在する無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１９】対象局と非対象局の割当無線回線を示す図である。
【図２０】対象局および非対象局の通信状態を示す図である。
【図２１】従来のシステムリソースの管理例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の無線リソース変換装置を用いた無線通信システムの構成例を示す。
図１において、回線制御局１１がシステムリソースを一括管理し、対象局１２−１〜１２−Ｎおよび無線リソース変換装置１４−１〜１４−Ｍに無線回線を動的に割り当てる。無線リソース変換装置１４−１〜１４−Ｍは、それぞれ半固定の無線回線が割り当てられる非対象装置１３０−１〜１３０−Ｍに接続され、各非対象装置に半固定割当の無線回線と各無線リソース変換装置に動的割当の無線回線との間で変換処理を行う構成である。すなわち、図２に示すように、各非対象装置は、従来の非対象局と同様に半固定の無線回線が割り当てられる一方で、無線リソース変換装置を介してそれぞれ動的割当の無線回線に変換して通信が行われるので、対象局と非対象装置との間でシステムリソースの共有が可能になる。
【００２４】
図３は、非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の構成例１を示す。図４は、非対象装置１３０および無線リソース変換装置１４の通信処理手順を示す。
図３および図４において、非対象装置１３０は、従来の非対象局１３のうち無線アンテナを含まない送受信部１３１および無線リソース設定部１３２により構成される。無線リソース変換装置１４は、送受信部１４１、回線制御部１４２、リソース変換部１４３、インタフェース部１４４により構成される。
【００２５】
(1) 通信開始
非対象装置１３０の無線リソース設定部１３２は、所定の時刻になると、送受信部１３１に周波数、周波数帯域、変調方式、符号化方式、符号化率、変調速度のうち１つ以上の無線リソース通知を出力する。データ端末１３３が出力する送信データは、送受信部１３１を介して無線通信信号に変換して無線リソース変換装置１４のインタフェース部１４４へ出力される。無線リソース変換装置１４のインタフェース部１４４は、非対象装置１３０から最初の無線通信信号を受け取ると、通信開始要求を回線制御部１４２に出力する。回線制御部１４２は、送受信部１４１を介して回線要求信号を回線制御局１１へ送信する。
【００２６】
回線制御局１１は、回線要求信号に応じて当該無線リソース変換装置に割り当てる無線回線を通知する回線割当信号を送信する。当該回線割当信号は、無線リソース変換装置１４の送受信部１４１で受信して回線制御部１４２に通知される。回線制御部１４２は、割当回線の無線リソース通知をリソース変換部１４３に通知すると共に、インタフェース部１４４に通信開始応答を通知する。以後、非対象装置１３０は、無線リソース設定部１３２により設定された無線回線で通信を開始するが、無線リソース変換装置１４を介することにより回線制御局１１の割り当てによる無線回線に変換して通信を開始することになる。
【００２７】
(2) 通信中
データ端末１３４が出力する送信データは、送受信部１３１を介して無線通信信号に変換され、無線リソース変換装置１４のインタフェース部１４４に入力する。無線リソース変換装置１４のリソース変換部１４３は、インタフェース部１４４に入力した無線通信信号を回線制御局１１に割り当てられた無線回線に変換し、送受信部１４１を介して相手局へ送信する。このような無線リソース変換により、非対象装置１３０がいかなる無線回線を使用した場合でも、回線制御局１１の割り当てによる無線回線に変換して通信を行うことができる。
【００２８】
(3) 通信終了
無線リソース変換装置１４のインタフェース部１４４は、非対象装置１３０からの無線通信信号を一定期間に渡って受信しない場合、回線制御部１４２に通信終了通知を送信する。回線制御部１４２は、送受信部１４１を介して回線制御局１１に回線開放信号を送信すると共に、リソース変換部１４３に無線リソース開放を通知する。また、非対象装置１３０の無線リソース設定部１３２は、所定の時刻になると、無線リソース開放を送受信部１３１に出力し、一連の動作が終了する。
【００２９】
このように、本発明によれば、非対象装置１３０の送受信部１３１および無線リソース設定部１３２の構成は変えずに、動的回線割当に必要な機能は全て無線リソース変換装置１４が実施する。なお、上述の通信フローでは、非対象装置１３０の送信データ発生に応じて、無線リソース変換装置１４の回線制御部１４２が、(i) 回線要求信号の送信、(ii)回線割当信号の受信、(iii) リソース変換部１４３への無線リソース通知を自動的に行う。これに対して、図５に示すように、本発明では、(i), (ii) を行わず、(iii) を手動で実施する方法でもよい。この場合、無線リソース開放も手動で行われる。また、図６に示すように、回線制御局１１の指示で(iii) を実施する方法でもよい。
【００３０】
また、図７に示すように、非対象装置１３０の無線リソース設定部１３２に代えて、無線リソース変換装置１４に非対象装置設定部１４５を備え、図８に示すように、回線制御局１１の回線割当信号を受けた回線制御部１４２が非対象装置の用いる無線リソースを非対象装置設定部１４５に通知し、非対象装置設定部１４５が送受信部１３１へ無線リソース通知を行う方法でもよい。この場合、送受信部１３１の無線リソース開放も回線制御部１４２が非対象装置設定部１４５を通じて行う。
【００３１】
また、図９に示すように、回線制御部１４２がデータ端末１３３から送信される送信データを監視し、図１０に示すように、データ端末１３３の送信データ量に応じて、回線制御部１４２が非対象装置設定部１４５を介して送受信部１３１に無線リソース通知を行う方法でもよい。
【００３２】
また、回線要求信号に回線の要求速度の情報を付与し、回線制御局１１で要求速度を満たす無線リソースを決定し、当該無線リソースを回線割当信号に格納する方法でもよい。このときの要求速度は、非対象装置１３０の送信データ発生量から自動的に導く方法でもよい。
【００３３】
また、上述の通信フローでは、簡単のために非対象装置１３０から相手局方向へのデータ送信を記載したが、逆方向のデータ受信の場合は、送受信部１４１に受信した相手局の無線通信信号を、リソース変換部１４３で非対象装置１３０の無線回線に変換した後、インタフェース部１４４を介して非対象装置１３０の送受信部１３１に送信することにより実現できる。
【００３４】
または、本発明では、非対象装置１３０から相手局方向へのデータ送信を実施する無線リソース変換装置、あるいは相手局から非対象装置１３０へのデータ受信を実施する無線リソース変換装置でもよい。この場合、前者は放送型通信における送信局、後者は放送型通信における受信局に用いることができる。
【００３５】
また、相手局の非対象装置１３０に接続される無線リソース変換装置１４も同様の構成であり、回線制御局１１に割り当てられた無線回線を介して伝送された無線通信信号を受信し、当該無線通信信号を非対象装置１３０の無線回線に変換して送信し、非対象装置１３０で当該無線通信信号を受信して受信データをデータ端末に出力する。
【００３６】
図１１は、本発明におけるシステムリソースの管理例を示す。
本発明の無線リソース変換装置１４を用いた無線通信システムでは、非対象装置１３０−１〜１３０−３で使用する固定の無線リソースは無線リソース変換装置１４−１〜１４−Ｍで変換され、対象局１２−１〜１２−４とともに４つの無線回線をシェアすることとなる。ここでは、従来の図２１に対応する例を示すが、時刻Ｂで空いた無線リソースで非対象装置１３０−２が無線リソース変換装置１４−２を介して通信し、時刻Ｃで空いた無線リソースで対象局１２−４が通信し、時刻Ｄで空いた無線リソースで対象局１２−２が通信することができる。すなわち、対象局１２、非対象装置１３０に接続の無線リソース変換装置１４において、通信中にのみ無線リソースの動的割当が行われるため、システムリソース内には空きリソースが少なくなると共に、システムリソースそのものを削減でき、リソース利用効率を向上させることができる。
【００３７】
図１２は、無線リソース変換装置１４における無線リソースの変換例（ただし送信側）を示す。なお、受信側は逆向きのリソース変換処理を行う。
図１２(1) は、非対象装置１３０が使用する固定の無線信号を周波数変換して、無線リソース変換装置１４に割り当てられた異なる周波数の無線回線にリソース変換する例を示す。
【００３８】
図１２(2) は、非対象装置１３０が使用する固定の無線信号に対し、複数の周波数帯域への分割および周波数変換を行い、無線リソース変換装置１４に割り当てられた無線回線にリソース変換する例を示す。
【００３９】
図１２(3) は、非対象装置１３０が使用する固定の無線信号に対し、周波数変換および周波数帯域の圧縮を行い、無線リソース変換装置１４に割り当てられた無線回線にリソース変換する例を示す。無線リソース変換装置１４に割り当てられた周波数帯域が非対象装置１３０が使用する固定の無線信号の周波数帯域よりも小さいために、一部の周波数帯域を削除して変換する。このとき、電力を増幅することにより、周波数帯域削減に伴う信号品質劣化を緩和することができる。
【００４０】
図１２(4) は、図１２(2) と図１２(3) を組み合わせ、複数の周波数帯域への分割、周波数帯域の圧縮および周波数変換を行い、無線リソース変換装置１４に割り当てられた無線回線にリソース変換し、かつ電力の増加を同時に行っている例を示す。
【００４１】
なお、図１２(2) を実現する技術としては、文献（阿部順一、山下史洋、小林聖、高周波数利用効率を実現するスペクトラム編集型帯域分散伝送の提案、電子情報通信学会衛星通信研究会SAT2009-48）に示すような、信号のスペクトラムを周波数領域のフィルタによって直接分割する方法が好ましい。また、図１２(3) を実現する技術としては、文献（阿部順一、増野淳、山下史洋、中平勝也、小林聖、スペクトラム編集型帯域分散伝送における占有帯域削減方式の一検討、電子情報通信学会ソサイエティ大会B-3-26）に示すような、信号のスペクトラムを周波数領域のフィルタによって直接分割し、その一部を除去する方法も好ましい。
【００４２】
ここで、図１２(2),(3),(4) に示すような無線リソース変換が生じる場合について、無線通信システム内に存在する多数の端末局（対象局、非対象装置）を分離するために周波数を用い、かつ１回線が複数のキャリアで構成されるＦＤＭＡ(Frequency Division multiple access)システムを例に説明する。
【００４３】
ＦＤＭＡシステムで回線割当と回線開放が繰り返されると、システムリソースの空き帯域は周波数軸上に不連続に並ぶ。また、全端末局が１台のノード局を介して通信を行う衛星通信やセルラ通信では、システムリソースはノード局の上限帯域と上限電力に制約を受ける。そこで、ＦＤＭＡシステムの回線制御局は、回線毎にキャリア数、キャリア毎の周波数帯域、キャリア毎の中心周波数、キャリア毎の電力を調整して割り当てることでシステムリソースの有効利用を図っている。本発明における無線リソース変換装置においても、
(1) １つのスペクトラムを周波数変換（図１２(1))
(2) １つのスペクトラムを２個以上に分割して周波数変換（図１２(2),図１２(4))
(3) １つのスペクトラムの一部を削除して周波数変換（図１２(3),図１２(4))
により対応することができる。
【００４４】
また、本発明は、上述の周波数に代えて拡散符号と時間のどちらか一方、あるいは周波数、拡散符号、時間を組み合わせた情報を端末固有の割当要素とすれば、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access) システム, ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) システム、あるいはこれらを組み合わせたシステムにも適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１１  回線制御局
１２  対象局
１２１  送受信部
１２２  回線制御部
１２３  通信信号処理部
１２４  データ端末
１３  非対象局
１３０  非対象装置                                                              １３１  送受信部
１３２  無線リソース設定部
１３３  データ端末
１４  無線リソース変換装置
１４１  送受信部
１４２  回線制御部
１４３  リソース変換部
１４４  インタフェース部
１４５  非対象装置設定部
【図１】
0005290258.tif 000002
【図２】
0005290258.tif 000003
【図３】
0005290258.tif 000004
【図４】
0005290258.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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