(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成部で生成した矩形の投射用画像を投射光源の光により投射する投射ユニットと、
装置筐体の傾きを検出する傾きセンサと、
前記傾きセンサの検出結果に基づいて前記画像生成部を制御し、投射面に投射された画像の長手方向が常に水平方向と一致するように前記画像生成部で生成される前記投射用画像の傾きを補正する制御部とを備え、
前記画像生成部は、前記投射用画像を生成する矩形の画像生成領域を有し、
前記制御部は、前記傾きセンサにより装置筐体の傾きが検出されると、前記投射用画像の対角寸法が前記画像生成部の前記画像生成領域の短辺寸法と略同一となるサイズに前記投射用画像を縮小して生成させ、前記傾きセンサで検出される傾きの変動が所定値以下となったならば、前記縮小生成された投射用画像のサイズを前記画像生成領域に表示可能な最大サイズに変更することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタ装置において、
前記制御部は、前記傾きセンサの検出値の時間的変化が所定値よりも大きい時には前記投射ユニットによる投射を停止し、前記傾きセンサの検出値の時間的変化が所定値以下となったならば前記投射ユニットによる投射を再開するように制御することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクタ装置において、
前記傾きセンサにより第１の傾きが検出されると、前記第１の傾きに対応付けられた表示情報に関する投射用画像を前記画像生成部により生成させ、前記傾きセンサにより第２の傾きが検出されると、前記第２の傾きに対応付けられた表示情報に関する投射用画像を前記画像生成部により生成させる画像切り換え手段を備えたことを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置において、
被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像装置で撮像された撮像情報を記憶する記憶部とを備え、
前記画像生成部は、前記記憶部に記憶された撮像情報に基づいて前記投射用画像を生成することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項５】
画像生成部で生成した矩形の投射用画像を投射光源の光により投射する投射ユニットと、
装置筐体の傾きを検出する傾きセンサと、
前記傾きセンサの検出結果に基づいて前記画像生成部で生成される前記投射用画像の傾きを補正する制御部とを備え、
前記画像生成部は、前記投射用画像を生成する矩形の画像生成領域を有し、
前記制御部は、前記傾きセンサにより装置筐体の傾きが検出されると、前記投射用画像の対角寸法が前記画像生成部の前記画像生成領域の短辺寸法と略同一となるサイズに前記投射用画像を縮小して生成させ、前記傾きセンサで検出される傾きの変動が所定値以下となったならば、前記縮小生成された投射用画像のサイズを前記画像生成領域に表示可能な最大サイズに変更することを特徴とするプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型のプロジェクタ装置として、プロジェクタ機能を備えたカメラが知られており（例えば、特許文献１参照）、撮影した画像をプロジェクタによって投影表示することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投射時にプロジェクタ装置が傾いていると、投射画像も傾いてしまうという問題が合った。特に、プロジェクタ装置を手持ちして投射を行う場合には、プロジェクタ装置を正確に水平に保持するのが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によるプロジェクタ装置は、画像生成部で生成した矩形の投射用画像を投射光源の光により投射する投射ユニットと、装置筐体の傾きを検出する傾きセンサと、前記傾きセンサの検出結果に基づいて前記画像生成部を制御し、投射面に投射された画像の長手方向が常に水平方向と一致するように前記画像生成部で生成される前記投射用画像の傾きを補正する制御部とを備え、前記画像生成部は、前記投射用画像を生成する矩形の画像生成領域を有し、前記制御部は、前記傾きセンサにより装置筐体の傾きが検出されると、前記投射用画像の対角寸法が前記画像生成部の前記画像生成領域の短辺寸法と略同一となるサイズに前記投射用画像を縮小して生成させ、前記傾きセンサで検出される傾きの変動が所定値以下となったならば、前記縮小生成された投射用画像のサイズを前記画像生成領域に表示可能な最大サイズに変更することを特徴とする。
請求項５の発明によるプロジェクタ装置は、画像生成部で生成した矩形の投射用画像を投射光源の光により投射する投射ユニットと、装置筐体の傾きを検出する傾きセンサと、前記傾きセンサの検出結果に基づいて前記画像生成部で生成される前記投射用画像の傾きを補正する制御部とを備え、前記画像生成部は、前記投射用画像を生成する矩形の画像生成領域を有し、前記制御部は、前記傾きセンサにより装置筐体の傾きが検出されると、前記投射用画像の対角寸法が前記画像生成部の前記画像生成領域の短辺寸法と略同一となるサイズに前記投射用画像を縮小して生成させ、前記傾きセンサで検出される傾きの変動が所定値以下となったならば、前記縮小生成された投射用画像のサイズを前記画像生成領域に表示可能な最大サイズに変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置筐体の傾きによらず投射画像の姿勢を一定に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
―第１の実施の形態―
図１は本発明によるプロジェクタ装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。プロジェクタ装置１の筐体１０内には、プロジェクタユニット３０および制御回路５０を主構成要素として備えている。制御回路５０には、画像データを保持するためのメモリ６０が接続されている他、メインスイッチ１０５、モード切替スイッチ１０６ｓ、液晶表示器１０７、バッテリ１１１および角度センサ１１２が接続されている。制御回路５０は、プロジェクタ装置全体の制御を行う。角度センサ１１２は筐体１０の角度を検出し、その検出結果を制御回路５０へと出力する。液晶表示器１０７には、装置操作に必要な情報が表示される。また、メモリ６０の画像データに基づく画像を液晶表示器１０７に表示することもできる。
【０００８】
プロジェクタユニット３０には、投影レンズ３０１、ＬＥＤ（発光ダイオード）３０２、集光レンズ３０３、反射型液晶パネル（ＬＣＯＳ）３０４、偏光ビームスプリッタ３０５、レンズ駆動回路３００および投射制御回路３０６が設けられている。投射制御回路３０６は、ＬＥＤ３０２およびＬＣＯＳ３０４を制御するとともに、レンズ駆動回路３００を介して投影レンズ３０１を制御する。レンズ駆動回路３００は、投射制御回路３０６から出力されるフォーカス調節信号に基づいて、投影レンズ３０１を構成するフォーカスレンズ（不図示）を駆動する。
【０００９】
ＬＥＤ３０２で発生した光は、集光レンズ３０３により略平行光とされて偏光ビームスプリッタ３０５に入射する。偏光ビームスプリッタ３０５は入射光の内のＰ偏光成分を透過し、Ｓ偏光成分を反射してＬＣＯＳ３０４方向へと出射する。ＬＣＯＳ３０４に入射したＳ偏光成分は液晶層を進行し、ＬＣＯＳ３０４の反射面で反射された後、液晶層を逆方向に進行してＬＣＯＳ３０４から偏光ビームスプリッタ３０５へと射出される。
【００１０】
ＬＣＯＳ３０４の液晶層は電圧が印加されると位相板として機能するので、偏光ビームスプリッタ３０５へ再度入射される光は、Ｓ偏光成分からＰ偏光成分へと変調された変調光とＳ偏光成分のままの非変調光との混合光となっている。変調光（Ｐ偏光成分）は偏光ビームスプリッタ３０５を透過した後、投影レンズ３０１により筐体１０の外部へと投射される。一方、非変調光（Ｓ偏光成分）は、偏光ビームスプリッタ３０５により光源方向へと反射される。
【００１１】
本実施の形態では、画像を投影する際の投影形態が２種類あり、それらの切り替えはモード切替スイッチ１０６ｓにより行う。第１の投影形態は、図２の破線２０で示すような通常の投影形態であり、筐体１０の姿勢に応じてスクリーン上に投影された投影画像２０の傾きが変化する。この第１の投影形態では、筐体１０を水平に保持した場合には、横長の投影画像２０が水平状態で投影されるが、例えば、図２（ａ）のように筐体１０が光軸中心に角度θだけ傾くと、投影画像２０も水平な画像２１に対して角度θだけ傾いて投影される。
【００１２】
また、図２（ｂ）のように筐体１０を９０°回転した状態では、投影画像２０も９０°回転することになる。特に、筐体１０を手に持って投影する場合、安定した保持が難しく、投影画像２０の傾きが変動して観察しにくいという問題が生じる。そのため、第１の投影形態は、手持ち状態ではなく、筐体１０を机上等に載置して投影する場合に適している。
【００１３】
一方、第２の投影形態では、角度センサ１１２により筐体１０の傾きを検出し、検出された傾きに応じて、投影画像２０の傾き角度θがキャンセルされて水平となるようにＬＣＯＳ３０４に表示される画像を所定の角度だけ回転して表示する。図３は、筐体１０が傾いた場合の第１の投影形態における画像（投影画像２０，表示画像４０）と、第２の投影形態における画像（投影画像２１，表示画像４１）とを示したものである。
【００１４】
まず、図３（ａ）に示すように、ＬＣＯＳ３０４の表示領域全体に表示されている表示画像４０を、対角寸法が表示領域の短辺に長さＤ以下となるように縮小表示する。画像４１が縮小された表示画像であり、投影画像２１も同様に縮小されて投影される。次いで、表示領域の中央（光軸）を中心として、表示画像４１をＬＣＯＳ３０４の表示領域内において（−θ）だけ回転する。図３（ｂ）に示す例では、筐体１０が反時計回りに回転するように角度θだけ傾いており、表示画像４１を角度（−θ）だけ回転するとは、時計回りに角度θだけ回転することである。
【００１５】
ここでは説明の都合上、縮小と回転とを分けて順に説明したが、実際には、縮小処理と回転処理とは同時に行われ、縮小・回転された表示画像４１がＬＣＯＳ３０４に表示される。その結果、スクリーン上の矩形状の投影画像２１は、その長手方向が水平方向と一致するように投影されることになる。例えば、図２（ｂ）のように筐体１０を垂直状態に立てた場合には、図３（ｃ）のように表示画像４１を９０°回転する。
【００１６】
なお、傾きが常に不安定な状態、例えば、傾きの変動周波数が高すぎて傾き補正が十分機能しない場合には、傾き補正を停止し、さらに変動が大きい場合にはプロジェクタユニット３０による投射を中止する。
【００１７】
ところで、撮影時のカメラの向きに応じて、そのカメラの方向コードを画像データのヘッダに書き込むものが知られている（例えば、特開平８−３３６０６９号公報参照）。そのような画像を再生表示する場合には、その方向コードを利用することにより天地方向が鉛直方向と一致した正立状態で画像を表示することができる。図３に示した投影形態では、投影画像２１の長手方向が水平方向と一致するように投影したが、このように画像の天地方向を鉛直方向と一致させるように投影しても良い。
【００１８】
図４は、画像の天地方向と鉛直方向と一致させた場合の表示例（投影例）を示したものである。図４（ａ）では、画像の両長辺が天地に対応しているので、投影画像２１の長手方向が水平方向と一致するように表示画像４１を表示する。一方、図４（ｂ）では、画像の両短辺が天地に対応しているので、投影画像２１の長手方向が鉛直方向と一致するように表示画像４１を表示する。
【００１９】
このように、本実施の形態では、角度センサ１１２で検出された筐体１０の傾き角度に応じて、投影画像の傾きをキャンセルするように表示領域に対する表示画像４１の角度を調整しているので、図３，４に示すように投影画像を常に正立状態で投影することができる。また、表示画像４１の対角寸法を表示領域の短辺寸法Ｄ以下に設定することにより、筐体１０の傾きがどのようなものであっても投影画像２１の大きさは変化せず、不自然さを感じることがない。投影レンズ３０１がズーム光学系であれば、拡大表示をすることで、表示画像縮小による投影画像２１の縮小をキャンセルすることができる。
【００２０】
もちろん、表示画像４１の回転角度θに応じて縮小率を変え、傾いた表示画像４１を表示領域ぎりぎりまで表示するようにしても良い。この場合、筐体１０の位置（傾き）が固定されて、角度センサ１１２の検出値が一定または所定範囲以下となったと判定した後、画像サイズが最大になるように切り替えても良い。なお。所定範囲とは、例えば、観察者にとって投影画像の揺れが気にならない程度の角度範囲である。
【００２１】
―第２の実施の形態―
図５は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態ではプロジェクタユニットと撮影ユニットとを備えたデジタルカメラを例に説明する。図５はデジタルカメラ１００の概略構成を示すブロック図である。筐体１０内には、プロジェクタユニット３０、撮影ユニット４０および制御回路５０を主構成要素として備えている。プロジェクタ機能に関係する構成は図１に示したプロジェクタ装置１の場合と同様であり、以下ではプロジェクタ装置１と異なる部分を中心に説明する。
【００２２】
制御回路５０には、メモリ６０が接続されている他、プロジェクタスイッチ７１ｓ、半押しスイッチ１０４ａ、全押しスイッチ１０４ｂ、メインスイッチ１０５、モード切替スイッチ１０６ｓが接続されている。半押しスイッチ１０４ａおよび全押しスイッチ１０４ｂは、それぞれレリーズボタンの押下操作に連動してオン信号もしくはオフ信号を制御回路５０へ出力する。さらに制御回路５０には、液晶表示器１０７、メモリカードインタフェース１０９、バッテリ１１１および角度センサ１１２が接続されている。
【００２３】
制御回路５０は、制御プログラムに基づいて、デジタルカメラ１００を構成する各部から入力される信号に基づいて所定の演算を行ない、デジタルカメラ１００の各部に対する制御信号を送出して、撮影動作および投影動作の制御を行なう。なお、制御プログラムは、制御回路５０内の不図示の不揮発性メモリに格納されている。
【００２４】
メモリカードインタフェース１０９は、メモリカード１１０が着脱可能なインタフェースである。メモリカードインタフェース１０９は、制御回路５０の制御に基づいて、画像ファイルをメモリカード１１０に書き込んだり、メモリカード１１０に記録されている画像ファイルを読み出したりするインタフェース回路である。メモリカード１１０はコンパクトフラッシュ（登録商標）やＳＤカードなどの半導体メモリカードである。
【００２５】
撮影ユニット４０は、撮影レンズ１０１、撮像素子（イメージセンサ）４０２、レンズ駆動回路４０３、および撮影制御回路４０４を備える。イメージセンサ４０２としては、ＣＣＤやＣＭＯＳ撮像素子などが用いられる。撮影制御回路４０４は、制御回路５０からの指令によりイメージセンサ４０２およびレンズ駆動回路４０３を駆動制御するとともに、イメージセンサ４０２から出力される撮像信号（蓄積電荷信号）に対して所定の画像処理を行なう。画像処理は、ホワイトバランス処理やガンマ処理などである。
【００２６】
撮影レンズ１０１は、イメージセンサ４０２の撮像面上に被写体像を結像させる。撮影制御回路４０４は、撮影開始指示に応じてイメージセンサ４０２に撮像を開始させ、撮像終了後にイメージセンサ４０２から蓄積電荷信号を読出し、上記画像処理を施した上で画像データとして制御回路５０へ送出する。レンズ駆動回路４０３は、撮影制御回路４０４から出力されるズーム調節信号に基づいて、撮影レンズ１０１を構成するズームレンズ（不図示）を光軸方向（テレ側もしくはワイド側）へ進退駆動する。
【００２７】
デジタルカメラ１００は、プロジェクタユニット３０により画像を投影する投影モードと、撮影ユニット４０で画像を撮影するカメラモードとを動作モードとして有する。これらは、プロジェクタスイッチ７１ｓの操作により切り替える。
【００２８】
図６は、デジタルカメラ１００の断面図である。筐体１０の中央には撮影ユニット４０が設けられ、その右側にプロジェクタユニット３０が配置され、左側にはバッテリ１１１が配置されている。プロジェクタユニット３０を挟んでその上側にはフラッシュ発光部１２０が設けられ、下側にはフラッシュ用メインコンデンサ１２１が設けられている。プロジェクタユニット３０は、カメラ筐体１０の側面から右方向に投射光を出射する。
【００２９】
図７はプロジェクタユニット３０を示す図であり、（ａ）は光軸Ｊに沿った断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。図１に示すプロジェクタユニット３０と異なる点は、バランサ３０８を設けたことと、プロジェクタユニット３０全体を光軸Ｊに関して回転可能に設けたことである。投影レンズ３０１，ＬＥＤ３０２，集光レンズ３０３，ＬＣＯＳ３０４および偏光ビームスプリッタ３０５はユニットケース３０７に固定されている。そしてユニットケース２０７は高熱伝導性部材（例えば、金属部材）から成るバランサ３０８に固定されている。
【００３０】
その際、ＬＥＤ３０２の発熱部がバランサ３０８に密着するように取り付けられる。プロジェクタユニット３０のＬＥＤ３０２には高輝度タイプのＬＥＤが用いられ、発熱量が大きく密閉されたカメラ筐体１０内において高温となりやすい。しかし、バランサ３０８がヒートシンクとなり、ＬＥＤ３０２で発生した熱がバランサ３０８に放熱され、さらには、バランサ３０８の回転軸３０８ａを介してカメラ筐体１０へと放熱される。
【００３１】
プロジェクタユニット３０は、バランサ３０８の回転軸３０８ａに関して回転可能に設けられている。また、図７に示すプロジェクタユニット３０の質量は、回転軸３０８ａに関してバランサ側（図示下側）に偏っている。そのため、プロジェクタユニット３０は、バランサ３０８が光軸Ｊに対して鉛直下側となるように回転移動する。図６のデジタルカメラ１００はカメラ側方に投射光を出射するので、手持ちで画像投影を行う場合には、図２（ａ），（ｂ）に示すような状態で保持される。そのとき、筐体１０が角度θだけ傾くと、プロジェクタユニット３０の全体が光軸Ｊを中心に角度（−θ）だけ回転するので、投影画像は長手方向が水平方向と一致する。
【００３２】
上述したように、第２の実施の形態では、プロジェクタユニット３０全体が光軸Ｊを中心に回転できるような構成とし、かつ、バランサ３０８を設けて投影画像の長手方向が常に水平方向と一致するようにしたので、手持ち投影時の筐体姿勢の変化による投影画像の傾きを防止することができる。さらに、第１の実施の形態のように、投影レンズ３０のズーム機能によって画像大きさを一定に保つ必要がない。また、バランサ３０８はＬＥＤ３０２の放熱ユニットを兼ねているので、ＬＥＤ３０２の温度上昇を抑制できる。なお、ユニットケース３０７もバランサ３０８に接触しているので、ＬＣＯＳ３０４の放熱向上も図れる。
【００３３】
また、プロジェクタユニット３０を初期位置に固定するストッパを設けて、回転可能状態と固定状態とを選択的に選べるようにしても良い。なお、本実施の形態では、バランサ３０８によって投影画像が水平に保たれるので、図１に示した筐体１０の傾きを検出する角度センサ１１２を必要としない。
【００３４】
本実施の形態では筐体１０が傾くと、バランサ３０８が鉛直下側となるようにプロジェクタユニット３０が回転するが、プロジェクタユニット３０の揺れは瞬時に停止するものではなく、停止までにはある程度の時間を要する。その間は、投影画像も揺れた状態になるので、観察には不向きである。そこで、回転途中および揺れが生じている過渡状態においてはＬＥＤ３０２を消灯し、揺れが収まったならばＬＥＤ３０２を点灯して画像投影を行うことで、バッテリ１１１の電力消費を抑えるようにする。例えば、プロジェクタユニット３０の揺れ角度を検出するセンサを設けて、そのセンサで検出される角度変動が所定値より大きいときはＬＥＤ３０２を消灯し、所定値以下となったならば揺れが収まったと判断してＬＥＤ３０２を点灯する。
【００３５】
図８はプロジェクタユニット３０の変形例を示す図であり、（ａ）は光軸Ｊに沿った断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。この変形例では、ユニットケース３０７を円筒形状とした。そして、その円筒形ユニットケース３０７の側周の一部を肉厚とし、その肉厚部３０７ａをバランサとして用いる。この場合には、ユニットケース３０７は高熱伝導部材で形成され、放熱ユニットとしても機能する。円筒の軸と光軸Ｊとは一致しており、円筒形ユニットケース３０７は回転軸３０７ｂを中心に回転することができる。
【００３６】
―第３の実施形態―
上述した第１の実施の形態では、筐体１０の傾きを角度センサ１１２で検出し、その検出結果に基づいて投影画像の向きが一定となるように制御したが、以下に述べる第３の実施の形態では、プロジェクタ装置の傾き（姿勢）に応じて、投影するコンテンツを変更するようにした。なお、上述した第２の実施の形態における回転可能なプロジェクタユニット３０の構造も同時に採用され、画像が不安定に揺れるのを防止するようにしている。
【００３７】
図９は第３の実施の形態を説明する図であり、以下では、プロジェクタ機能付き携帯電話を例に説明する。携帯電話５０はカメラユニットも備えており、撮影した画像をプロジェクタユニットにより投影することができる。また、受信したメールの内容を画像として投影することもできる。これらの投影の切り替えは、携帯電話５０に設けられた角度センサにより、携帯電話５０の傾き角度を検出し、検出された角度により切り替える。
【００３８】
携帯電話５０を裏返した状態にすると、図９（ａ）のように撮影された画像５４が投影される。５１はプロジェクタ機能をオンするためのボタンであり、図９（ａ）〜（ｃ）のような投影を行う場合には、予めボタン５１を押して投影モードに切り換える。また、図９（ｂ）に示すように、表示部５３や操作部５２が表になるような姿勢を変えると、メール表示状態に切り替わり、表示部５３に表示されている画像と同一のメール表示画像５５が投影される。図９（ｃ）はメール表示画像５５を投影する他の形態を示したものであり、携帯電話５０を横に立てた状態にするとメール表示状態に切り替わり、縦表示のメール表示画像５５が表示される。
【００３９】
この場合も、第１の実施の形態のような画像傾きを補正する機能を付加してもよい。すなわち、図９（ａ）〜（ｃ）に示す状態から所定角度範囲で携帯電話５０の角度が変化した場合には、表示画像を傾けて表示することにより、常に図９（ａ）〜（ｃ）に示す状態で表示されるように傾き補正する。図１０は、他の例を示す図である。図１０（ａ）のように携帯電話５０を裏返した状態にすると撮影画像表示となり、図１０（ｂ）のように横に立てた状態にすると、ポインタ５７を投影表示する。
【００４０】
ポインタ５７を投影する場合、投影光学系によって光束を集光してスポット状にする。この場合、ポインタ５７の輝度は撮影画像表示の場合に比べて高くなり注意が必要なので、携帯電話５０の姿勢を変えたと同時にポインタ５７が表示されるのではなく、ポインタ切り替えボタン５８を押して切り替えた場合、または、ボタン５８を押した状態の時にのみポインタ５７が表示されるようにする。
【００４１】
なお、以上の説明はあくまでも一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、手持ちができる携帯型のプロジェクタ装置を例に説明したが、据え置き型のプロジェクタ装置にも適用することができる。据え置き型プロジェクタ装置の場合、設置時の装置の傾き調整が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるプロジェクタ装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】投影形態を説明する図である。
【図３】表示画像の表示形態を説明する図である。
【図４】画像の天地方向と鉛直方向と一致させた場合の表示例（投影例）を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するブロック図である。
【図６】デジタルカメラ１００の断面図である。
【図７】プロジェクタユニット３０を示す図であり、（ａ）はプロジェクタユニット３０の光軸Ｊに沿った断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図８】プロジェクタユニット３０の変形例を示す図であり、（ａ）は光軸Ｊに沿った断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を説明する図である。
【図１０】表示形態の切り替えの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：プロジェクタ装置、１０：筐体、３０：プロジェクタユニット、４０：撮影ユニット、１００：デジタルカメラ、１１２：角度センサ、３００：レンズ駆動回路、３０２：ＬＥＤ、３０４：反射型液晶パネル（ＬＣＯＳ）、３０６：投射制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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