(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業担当者端末機と、
発注者端末機と、
管理者端末機と、
プロセッサを有し、前記作業担当者端末機、前記発注者端末機及び前記管理者端末機夫々と公衆通信回線を介して接続されるＡＳＰサーバと、
を備え、
前記プロセッサが、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目及び前記遅延の原因を示す項目を含む作業情報入力テーブルを、公衆通信回線を介して前記作業担当者端末機に送信して、ビルの管理業務に関する作業情報を前記作業情報入力テーブルに入力させ、
前記プロセッサが、前記作業担当者端末機から送信される入力済の作業情報入力テーブルを公衆通信回線を介して受信し、
前記プロセッサが、前記入力済の作業情報入力テーブルに基づいた、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目、前記遅延の原因を示す項目及びクレーム発生の有無を示す項目を含む指示情報入力テーブルを、公衆通信回線を介して前記発注者端末機に送信して、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目及び前記遅延の原因を示す項目毎に前記作業情報に対して了承するかしないかを示す指示情報を前記指示情報入力テーブルに入力させるとともに、前記クレーム発生を示すクレーム発生指示情報を前記指示情報入力テーブルに入力させ、
前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルに入力された前記指示情報及び前記クレーム発生指示情報を、公衆通信回線を介して前記管理者端末機に送信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルから遅延を了承しないことを示すデータを読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告のメッセージを送信し、前記作業情報入力テーブルのビル管理業務の工程の修正を許可しないことを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルから遅延を了承することを示すデータを読み出したときは、前記プロセッサが、作業担当者端末機及び管理者端末機に警告のメッセージを送信せず、前記作業情報入力テーブルのビル管理業務の工程の修正を許可することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記作業情報入力テーブルに、ビル管理業務終了後に作成される作業報告書の提出日が所定の期限までに入力されていないと判断したときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告の指示を送信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルから承認の指示を読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に承認の指示を送信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記作業情報入力テーブルに所定の期日までに、ビル管理業務の工程、その工程に対する進捗状況、及びビル管理業務終了後に作成される作業報告書の提出日のいずれかが入力されないと判断したときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告の指示を送信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサは、発信された警告の指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して管理者端末機に現場作業担当者を変更する指示を発信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルからクレームの発生を読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機にクレームに対する対応の指示を発信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサは、受信したクレームの指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して管理者端末機に現場作業担当者を変更する指示を発信することを特徴とするビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムに係り、特に、ビルの管理業務を受注した受注業者の管理者が、現場作業担当者のビル管理業務及び発注者への業務報告を遠隔から管理するビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の所有者は、発注者としてそのオフィスビル等のエレベータ、空調設備などの設備機器のメンテナンスを契約により受注業者であるビル管理会社に発注する。ビル管理会社は、各オフィスビル等に現場作業担当者を選任し、常駐或いは巡回によりビル管理業務を担当させる。
【０００３】
現場作業担当者はまずビル管理業務の工程を作成する。この工程は、作業の開始日、各工程のスケジュール及び作業の終了日から成る。また、現場作業担当者は、作業の進捗状況を発注者に報告し承認を得なければならず、ビル管理業務の終了後には作業報告書を発注者に提出し承認を得なければならない。ビル管理会社は、このビル管理業務の現場作業担当者を社内の技術者から選任するが、社外の業者の技術者に依頼する場合がある。
【０００４】
ビル管理会社では、監理部門の管理者が周期的に巡回し、オフィスビル等での作業の進捗状況等の作業情報を確認するのが一般的である。また、場合によっては、定期的な巡回を行わず現場作業担当者に一任する場合もある。
【０００５】
一方、特許文献１には、ビルの点検や整備等の管理を円滑に行えるビル管理支援システムが開示されている。ここでは、ビル管理支援システムは、作業予定表を作成する手段、日常業務データの入力を受け付ける手段、業務日誌データベースを更新する手段、及び業務日誌データベースを検索して結果を出力する手段を備える。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５１４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビル管理業務は現場における作業であり、発注者と現場作業担当者との間で処理され、ビル管理会社が現場作業担当者のビル管理業務の状況を適切に把握するのは難しい。そのため、現場作業担当者による契約不履行業務が発生する虞がある。
【０００８】
また、社外の業者の技術者に依頼した場合には、事前にその業者が派遣する現場作業担当者の品質を適切に把握できない場合がある。そのため、ビル管理会社は、その現場作業担当者のビル管理業務を適切に管理するのは難しく、発注者からクレームを受ける虞がある。
【０００９】
本願の目的は、かかる課題を解決し、監理部門の管理者が現場作業担当者の作業の管理及び発注者への作業報告を遠隔から管理するビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、作業担当者端末機と、発注者端末機と、管理者端末機と、プロセッサを有し、前記作業担当者端末機、前記発注者端末機及び前記管理者端末機夫々と公衆通信回線を介して接続されるＡＳＰサーバと、を備え、前記プロセッサが、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目及び前記遅延の原因を示す項目を含む作業情報入力テーブルを、公衆通信回線を介して前記作業担当者端末機に送信して、ビルの管理業務に関する作業情報を前記作業情報入力テーブルに入力させ、前記プロセッサが、前記作業担当者端末機から送信される入力済の作業情報入力テーブルを公衆通信回線を介して受信し、前記プロセッサが、前記入力済の作業情報入力テーブルに基づいた、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目、前記遅延の原因を示す項目及びクレーム発生の有無を示す項目を含む指示情報入力テーブルを、公衆通信回線を介して前記発注者端末機に送信して、ビルの管理業務の進捗状況の遅延の有無を示す項目及び前記遅延の原因を示す項目毎に前記作業情報に対して了承するかしないかを示す指示情報を前記指示情報入力テーブルに入力させるとともに、前記クレーム発生を示すクレーム発生指示情報を前記指示情報入力テーブルに入力させ、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルに入力された前記指示情報及び前記クレーム発生指示情報を、公衆通信回線を介して前記管理者端末機に送信することを特徴とする。
【００１２】
（２）上記（１）のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記作業情報入力テーブルから工程に対してビル管理業務の進捗状況に遅延が発生したことを示すデータ、及び前記指示情報入力テーブルから遅延を了承しないことを示すデータを読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告のメッセージを送信し、前記作業情報入力テーブルのビル管理業務の工程の修正を許可しないことが好ましい。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）のいずれかのビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルから遅延を了承することを示すデータを読み出したときは、前記プロセッサが、作業担当者端末機及び管理者端末機に警告のメッセージを送信せず、前記作業情報入力テーブルのビル管理業務の工程の修正を許可することを特徴とすることが好ましい。
【００１４】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれか１のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記作業情報入力テーブルに、ビル管理業務終了後に作成される作業報告書の提出日が所定の期限までに入力されていないと判断したときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告の指示を送信することが好ましい。
【００１５】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれか１のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルから承認の指示を読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に承認の指示を送信することが好ましい。
【００１６】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれか１のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記作業情報入力テーブルに所定の期日までに、ビル管理業務の工程、その工程に対する進捗状況、及びビル管理業務終了後に作成される作業報告書の提出日のいずれかが入力されないと判断したときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機に警告の指示を送信することが好ましい。
【００１７】
（７）上記（６）のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサは、発信された警告の指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して管理者端末機に現場作業担当者を変更する指示を発信することが好ましい。
【００１８】
（８）上記（１）乃至（７）のいずれか１のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサが、前記指示情報入力テーブルからクレームの発生を読み出したときは、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して作業担当者端末機及び管理者端末機にクレームに対する対応の指示を発信することが好ましい。
【００１９】
（９）上記（８）のビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムにおいて、前記プロセッサは、受信したクレームの指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、前記プロセッサが、公衆通信回線を介して管理者端末機に現場作業担当者を変更する指示を発信することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成により、ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムは、現場作業担当者、発注者及び管理者がＡＳＰサーバにアクセス可能なネットワークが構築され、監理部門の管理者は、現場作業担当者が入力した作業情報及び発注者が入力した指示情報を受信して把握することが可能であり、警告発信手段から発信された警告及び指示発信手段から発信された指示情報を受信して管理することが可能となる。
【００２１】
以上のように、本発明に係るビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムによれば、監理部門の管理者が、現場作業担当者の作業の管理及び発注者への作業報告を遠隔から管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図面を用いて本発明に係るビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２３】
図１に、ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムの１つの実施形態の概略構成を示す。ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム１は、ＡＳＰデータセンタ２２に設置されたＡＳＰサーバ７、作業担当者端末機１１、発注者端末機１２、管理者端末機１３が公衆通信回線１０によりネットワークを構成する。現場作業担当者１４、発注者１５及び管理者１６は、それぞれの端末機１１，１２，１３から公衆通信回線１０を介してＡＳＰサーバ７にアクセスし、プラウザを介してＡＳＰサーバ７のアプリケーションサーバで動作するデータ入力プログラムを使用する。なお、ここで管理者１６とは、ビル管理会社２１の現場の鑑査部門の担当者をいう。また、本ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム１には、発注者１５とビル管理業務の契約を行い、管理業務終了後に請求書を発送するビル管理会社２１の営業部門の担当者が加わっても良い。
【００２４】
ＡＳＰサーバ７は、作業情報入力手段２、指示情報入力手段３、警告発信手段４、指示発信手段５、及び管理業務データベース６から構成される。なお、実際には複数のビル管理業務につき、それぞれの作業担当者端末機１１及び発注者端末機１２が本遠隔管理ネットワークシステム１に組み込まれるが、図１では１つのビル管理業務についての作業担当者端末機１１及び発注者端末機１２のみを示す。
【００２５】
ＡＳＰサーバ７の作業情報入力手段２は、現場作業担当者１４にビルの管理業務に関する作業情報を入力させる。図２に、ビル管理会社２１によりＡＳＰサーバ７上に設けられ、各端末機１１，１２，１３に表示される作業情報入力テーブル８の１つの実施例を示す。本実施例では、作業情報入力欄１９ａ〜１９ｉが設定される。すなわち、ビル管理業務を特定する分類１９ａ、作業名称１９ｂ及び周期１９ｃの欄が設けられる。また、ビルの管理業務に関する作業情報のうち工程に関する発注日１９ｄ、契約期間１９ｅ、及び終了予定日１９ｆの欄が設けられる。また、工程に対する進捗状況に関する進捗状況１９ｇの欄が設けられ、ビル管理業務終了後に作成される作業報告書に関する報告書提出日１９ｈの欄が設けられる。さらに、作業遅延に関する遅延の発生原因１９ｉの欄が設けられる。この作業情報入力テーブル８には、これらの項目の他に、例えば、依頼した業者を識別する欄、受注金額を示す欄などが含まれていても良い。
【００２６】
現場作業担当者１４は、ビルの管理業務の開始までに、発注日１９ｄ、契約期間１９ｅ、終了予定日１９ｆ、報告書提出日１９ｈなどの所定の項目欄に日時を入力する。また、現場作業担当者１４は、作業の進捗状況を適宜進捗状況１９ｇの欄に入力する。また、ビル管理業務終了後に作業報告書を作成して発注者１５に提出したときには、報告書提出日１９ｈの欄に日時を入力する。
【００２７】
ＡＳＰサーバ７の指示情報入力手段３は、発注者１５にその作業情報に対する指示情報を入力させる。図３に、ビル管理会社２１によりＡＳＰサーバ７上に設けられ、各端末機１１，１２，１３に表示される指示情報入力テーブル９の１つの実施例を示す。本実施形態では、指示情報入力テーブル９はタッチパネル方式により入力される。この実施例では、管理事項欄１７としてスケジュールの遅延１７ａ、遅延の原因１７ｂ、作業報告書１７ｃ及びクレーム１７ｄなどの項目が設定される。本実施例の指示情報入力テーブル９には、各管理事項欄１７に対応して指示事項欄１８が設定されている。また、管理事項欄１７は、作業情報入力テーブル８の関連する欄と連動している。例えば、図３のスケジュールの遅延１７ａの欄には図２に示す進捗状況１９ｇの「作業未着手」が表示され、図３の遅延の原因１７ｂの欄には図２に示す遅延の発生原因１９ｉの「２００６／２／１８  ３号機故障」が連動して表示される。発注者１５は、これらの作業情報に対する指示情報を指示事項欄１８に設けられた選択肢から選択し、その領域をクリックする。
【００２８】
図４には、遠隔管理ネットワークシステム１での作業情報及び指示情報の流れを示す。現場作業担当者１４が作業情報入力テーブル８に入力した作業情報は、発注者１５が公衆通信回線１０を介してＡＳＰサーバ７にアクセスして閲覧することができる。発注者１５は、この作業情報入力テーブル８に基づき指示情報入力テーブル９に入力された管理事項欄１７の情報に対して指示情報を入力する。この現場作業担当者１４が作業情報入力テーブル８に入力した作業情報と、発注者１５が指示情報入力テーブル９の管理事項欄１７の情報に対して入力した指示情報とからビルの管理業務を遠隔から把握する。
【００２９】
また、図５には、遠隔管理ネットワークシステム１での警告発信手段４から発信された警告と、指示発信手段５から発信された指示情報との流れを示す。管理者１６は、警告発信手段４から発信された警告と、指示発信手段５から発信された指示情報とからビルの管理業務を遠隔から管理する。
【００３０】
ＡＳＰサーバ７の警告発信手段４は、ビルの管理業務に関する作業情報に基づき、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３に警告を発信する。例えば、警告発信手段４は、工程に対してビル管理業務の進捗状況に遅延が発生し、発注者１５が指示情報入力手段３により遅延を了承する旨の指示を入力しないときは、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３に警告のメッセージを送信し、現場作業担当者１４によるビル管理業務の工程の修正を許可しない。また、警告発信手段４は、工程に対してビル管理業務の進捗状況に遅延が発生し、発注者１５により遅延を了承する旨の指示が入力されたときは、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３に警告のメッセージを送信せず、現場作業担当者１４によるビル管理業務の工程の修正を許可する。
【００３１】
すなわち、ビル管理業務の進捗状況に遅延が発生した場合に、或いは、発注者１５にとってその遅延が問題ではない場合には、発注者１５は、図３に示す指示情報入力テーブル９のスケジュールの遅延１８ａの欄の「了承する」の領域をクリックする。また、その遅延の原因が発注者１５側にある場合には、発注者１５は、図３に示す指示情報入力テーブル９のスケジュールの遅延１８ｂの欄の「了承する」の領域をクリックする。これらの動作により、警告発信手段４は、その遅延が警告の対象ではないと認識し、警告のメッセージを送信しない。また、警告発信手段４は、発注者１５が１８ａまたは１８ｂの欄の「了承する」のアイコンをクリックすると、現場作業担当者１４が遅延の状況を考慮してビル管理業務の工程を修正することを許可し、図２に示す、作業情報入力テーブル８の終了予定日１９ｆの欄を書き込み可能とする。
【００３２】
一方、ビル管理業務の進捗状況に遅延が発生した場合に、発注者１５にとってその遅延が問題となる場合には、発注者１５は、図３に示す指示情報入力テーブル９のスケジュールの遅延１８ａの欄の「了承しない」の領域をクリックする。或いは、その遅延の原因が現場作業担当者１４側にある場合、発注者１５は、図３に示す指示情報入力テーブル９のスケジュールの遅延１８ｂの欄の「了承しない」の領域をクリックする。これらの動作により、警告発信手段４は、その遅延が警告の対象であると認識し、警告のメッセージを送信する。また、発注者１５が１８ａまたは１８ｂの「了承しない」の領域をクリックすると、現場作業担当者１４が、遅延の状況を考慮してビル管理業務の工程を修正することを禁止し、図２に示す、作業情報入力テーブル８の終了予定日１９ｆの欄を書き込み不可とする。
【００３３】
このように、管理者１６は、本遠隔管理ネットワークシステム１により、現場において遅延が発生したことを適格に把握することができる。また、その遅延の発生原因が発注者１５側にあるのか、或いは現場作業担当者１４側にあるのかを認識できる。さらに、発注者１５にとって、その遅延が重大であるか否かを確認することができる。このことから、管理者１６は、これらの情報に基づき、適切な対処を迅速に行うことが可能となる。
【００３４】
また、警告発信手段４は、現場作業担当者１４により、所定に期日までに、ビル管理業務の工程、その工程に対する進捗状況、及びビル管理業務終了後に作成される作業報告書の提出日のいずれかが入力されないときには、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３に警告の指示を送信する。すなわち、ビル管理業務の工程が予め入力されない場合にはスケジュール管理が機能しないからである。さらに、警告発信手段４は、発信された警告の指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、管理者端末機１３に現場作業担当者１４を変更する指示を発信する。警告発信手段４により発信される警告は、上述したビル管理業務の工程の遅延に関するもの、或いは期日の入力に関するもの以外にも設定することができる。これらの警告が多い場合、管理者１６は、この警告の発信状況により、例えば、現場作業担当者１４を交替させるなどの対策を講じることができる。
【００３５】
ＡＳＰサーバ７の指示発信手段５は、発注者１５の指示情報を担当者端末機１１及び管理者端末機１３に発信する。例えば、指示発信手段５は、現場作業担当者１４がビル管理業務終了後に作成する作業報告を所定の期限までに作成し、発注者１５が指示情報入力手段３により承認の指示を入力したときは、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３に承認の指示を送信する。これにより、従来、書類の送付により行っていた作業報告書の承認を簡易に行うことができる。また、発注者１５による作業報告の承認を、現場作業担当者１４だけではなく、管理者１６も同時に確認することができる。
【００３６】
また、指示発信手段５は、発注者１５が、現場作業担当者１４の作業終了後に図３に示す指示情報入力テーブル９のクレーム１８ｄ欄のクレーム発生の領域をクリックしたときは、作業担当者端末機１１及び管理者端末機１３にクレーム発生の指示を発信する。これにより、発注者１５は、クレームの発生について迅速に現場作業担当者１４に伝達することができ、同時に管理者１６にも同時に指示することができる。
【００３７】
さらに、指示発信手段５は、発注者１５から発信されたクレームの指示の回数を計数し、その回数が所定の値を超えたときには、管理者端末機１３に現場作業担当者１４を交替させる指示を発信する。このクレームの回数が多い場合、管理者１６は、このクレームの発信状況により、例えば、現場作業担当者１４を交替させるなどの対策を講じることができる。
【００３８】
このように、管理者１６は、本遠隔管理ネットワークシステム１により、現場において発注者１５からの警告及びクレームが発生したことを適格に把握することができ、これらの情報に基づいて適切な対処を迅速に行い、ビル管理業務の遠隔管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】端末機のプラウザに表示される作業情報入力テーブルの一つの実施例を示す説明図である。
【図３】端末機のプラウザに表示される指示情報入力テーブルの一つの実施例を示す説明図である。
【図４】遠隔管理ネットワークシステムでの作業情報及び指示情報の流れを示す説明図である。
【図５】遠隔管理ネットワークシステムでの警告及び指示情報の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ビル管理業務の遠隔管理ネットワークシステム、２  作業情報入力手段、３  指示情報入力手段、４  警告発信手段、５  指示発信手段、６  管理業務データベース、７  ＡＳＰサーバ、８  作業情報入力テーブル、９  指示情報入力テーブル、１０  公衆通信回線、１１  作業担当者端末機、１２  発注者端末機、１３  管理者端末機、１４  現場作業担当者、１５  発注者、１６  管理者、１７，１７ａ〜１７ｃ  管理事項欄、１８，１８ａ〜１８ｄ  指示事項欄、１９，１９ａ〜１９ｉ  作業情報入力欄、２０  オフィスビル、２１  ビル管理会社、２２  ＡＳＰデータセンタ。
【図１】
0005199600.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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