(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構造物に取り付けられるブラケットと、前記ブラケットに係止される略円柱形状のホルダと、を具備する支持体であって、
前記ブラケットは、前記ホルダを収容する受け穴部を有し、
前記ホルダは、外周曲面に立設された第１リブと、前記第１リブに略径方向における動きの自由度を与える弾性部とを有し、
前記第１リブは前記弾性部によって前記受け穴部の内周面に付勢され、前記第１リブと前記受け穴部の内周面との間に生じる摩擦力を利用して前記ホルダが前記ブラケットに対して回転可能かつ係止可能であり、
前記第１リブは、前記ホルダの径方向中心について略点対称となる少なくとも２対４カ所に設けられており、
前記受け穴部は、底面径が開口径よりも短く、錐状に形成された内周面の所定位置に凸部が形成された構造を有し、
前記ホルダは、外周曲面の長さ方向中央部において周方向に形成された環状溝部と、前記環状溝部の一方の側壁を構成し、前記凸部が通過可能な凹部を備えた第１環状凸部と、前記環状溝部の他方の側壁を構成する第２環状凸部と、を有し、
前記ホルダが前記ブラケットに係止されている状態において、前記ホルダを前記受け穴部から押し出そうとする方向に前記第１リブが前記受け穴部の内周面から受ける力を利用して、前記第１環状凸部における前記環状溝部側の壁面と前記凸部との間に摩擦を生じさせていることを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記第１環状凸部における前記環状溝部側の壁面に立設された第２リブをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記ホルダは、略半円柱状で同じ形状を有する２個の部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の支持体と、前記支持体が取り付けられる照明ユニットと、を具備することを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体及び支持体を用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、照明器具を角度調節自在に保持する方法として、ブラケットに取り付ける係止部材と、照明器具が取り付けられる締結部材とを有し、この締結部材を係止部材の周囲に巻き付けて締め付けることにより照明器具を固定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に開示された照明器具の固定方法では、より具体的には、係止部材として円筒部材を用い、この係止部材は照明器具を取り付ける陳列棚等のフレームに固定される。したがって、係止部材が回転することはない。締結部材はこの係止部材の外周曲面を周方向においてほぼ全体的に覆う円弧状の曲率部と、この曲率部の端部から突起した２枚の板状部とからなる。板状部同士をネジで締め付けると、曲率部が係止部材を締め付ける。これによって締結部材は係止部材に固定されるとともに、締結部材に固定された照明器具は一定位置に保持される。
【特許文献１】特開２００５−１１６１９７号公報（請求項１，図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された照明器具の固定方法では、照明器具の角度を変える際には、板状部を締め付けているネジを緩めて照明器具の角度を調節し、再びネジで板状部を締め付ける必要があるため、作業性が悪い。特に、係止部材や締結部材が所定の構造物における天板部の直下かつ近傍に設置される場合には、その作業は極めて煩雑なものとなる。
【０００５】
なお、締結部材が係止部材を締め付ける力を調節し、締結部材と係止部材との間の摩擦を利用して、締結部材を係止部材に対して回転可能とするとともに保持可能とすることもできると考えられる。しかしながら、ネジによる締結部材の締め付け力の設定は、照明器具の設置作業者の力加減に依存するために、締め付け力が強すぎる場合には照明器具の角度調節が容易に行えなくなるおそれがあり、締め付け力が弱すぎる場合には、経時的に照明器具が当初の設定位置からずれてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、組み立てが容易であり、また、被回転体の角度調節が容易であり、調節された角度で被回転体を安定に保持することができる支持体を提供することを目的とする。また本発明は、この支持体を用いた照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る支持体は、所定の構造物に取り付けられるブラケットと、前記ブラケットに係止される略円柱形状のホルダと、を具備しており、前記ブラケットは、前記ホルダを収容する受け穴部を有し、前記ホルダは、外周曲面に立設された第１リブと、前記第１リブに略径方向における動きの自由度を与える弾性部とを有し、前記第１リブは前記弾性部によって前記受け穴部の内周面に付勢され、前記第１リブと前記受け穴部の内周面との間に生じる摩擦力を利用して前記ホルダが前記ブラケットに対して回転可能かつ係止可能であり、前記第１リブは、前記ホルダの径方向中心について略点対称となる少なくとも２対４カ所に設けられており、前記受け穴部は、底面径が開口径よりも短く、錐状に形成された内周面の所定位置に凸部が形成された構造を有し、前記ホルダは、外周曲面の長さ方向中央部において周方向に形成された環状溝部と、前記環状溝部の一方の側壁を構成し、前記凸部が通過可能な凹部を備えた第１環状凸部と、前記環状溝部の他方の側壁を構成する第２環状凸部と、を有し、前記ホルダが前記ブラケットに係止されている状態において、前記ホルダを前記受け穴部から押し出そうとする方向に前記第１リブが前記受け穴部の内周面から受ける力を利用して、前記第１環状凸部における前記環状溝部側の壁面と前記凸部との間に摩擦を生じさせていることを特徴とする。
このような支持体によれば、ホルダに被回転体を保持させた状態において、前記第１リブと前記受け穴部の内周面との間に生じる摩擦力よりも大きな外力によって被回転体の角度調節を容易に行い、この外力を除いた後には前記摩擦力により被回転体を保持することができる。前記摩擦力の大きさは前記ブラケットと前記ホルダの構造設計により定めることができ、構造も簡単で、組み立ても容易である。
【０００８】
また、このような構成により、前記ホルダを前記受け穴部においてがたつくことなく安定に保持することができる。
【０００９】
更にまた、このような構成により、前記ホルダを前記ブラケットの受け穴部において係止させる摩擦力の大きさを大きくすることができる。また、前記ブラケットと前記ホルダとが鍵構造となって、前記ホルダの前記ブラケットからの脱落を防止することができる。
【００１０】
本発明に係る支持体は、前記第１環状凸部における前記環状溝部側の壁面に立設された第２リブをさらに具備することを特徴とする。
このような構成により、前記ホルダを前記ブラケットの受け穴部内で回転させたときに、前記ホルダが前記ブラケットに収容（嵌入）された状態に戻る手前で、前記第２リブが前記ブラケットの受け穴部に設けられた前記凸部と接触することによって前記ホルダの回転にブレーキが掛かり、前記ホルダが前記ブラケットから容易には外れない構成とすることができる。
【００１１】
本発明に係る支持体は、前記ホルダが略半円柱状で同じ形状を有する２個の部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする。
このような構成により、前記ホルダに軸対象が形成され、前記部材の公差によって前記ホルダに軸ずれや偏心が発生することを抑制することができる。すなわち、被回転体の偏心を抑制することができる。
【００１２】
本発明に係る照明装置は、支持体と、前記支持体が取り付けられる照明ユニットと、を具備することを特徴とする。
この照明装置では、照明ユニットの角度を容易に調節し、保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る支持体は、被回転体を保持したホルダをブラケットに嵌入して係止させるだけの構造となっているために、組み立ては極めて容易である。また、ホルダとブラケットとの間の摩擦力を用いているために、この摩擦力よりも大きい力によって被回転体を回転させて任意に角度調節することができ、角度調節終了後はホルダとブラケットとの間の摩擦力により調節された角度で被回転体を安定して保持することができる。したがって、この支持体を備えた照明装置は、照明角度を簡単に調整することができ、その調整角度を安定して維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
《支持体》
図１（ａ）に本発明の一実施形態に係る支持体の概略構造を表した斜視図を示す。支持体１０は、所定の構造物（図示せず）に装着されるブラケット１１と、ブラケット１１に収容され、ブラケット１１に対して回転可能かつ係止可能に構成された略円柱形状のホルダ２１から構成されている。ブラケット１１は、ホルダ２１を収容する受け穴部１２を備えている。一方、ホルダ２１は、外周曲面に立設された第１リブ２２と、第１リブ２２に略径方向における動きの自由度を与える弾性部２４とを有しており、さらに被回転体（図示せず）を保持するための被回転体保持部２５を備えている。なお、図１（ａ）には、ホルダ２１がブラケット１１の受け穴部１２に係止された状態が示されている。ホルダ２１をブラケット１１に係止させる手順については後に説明する。
【００１５】
図１（ｂ）に図１（ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図を示し、図１（ｃ）に図１（ｂ）の破線枠内の拡大図を示す。また、図２（ａ）に支持体を構成するブラケットの概略構造を表した斜視図を示し、図２（ｂ）にブラケットの概略構造を表した平面図を示す。さらに、図３（ａ）に支持体を構成するホルダの概略構造を表した斜視図を示し、図３（ｂ）にホルダを分解して表した斜視図を示す。
【００１６】
［ブラケット１１の構造］
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ），（ｂ）を参照してブラケット１１の構造について詳細に説明する。ブラケット１１は、ホルダ２１を収容する受け穴部１２を有しており、ホルダ２１を受け穴部１２において係止することができるように、ブラケット１１とホルダ２１は鍵構造を有している。この鍵構造のブラケット１１における構成要素として、受け穴部１２の内周面における深さ方向の略中央部に、受け穴部１２の径方向中心に向かって突出する角柱状の凸部１６が形成されている。
【００１７】
凸部１６が、図１（ｂ）に示されるように、ホルダ２１の環状溝部２６（後述する）に収容されて第１環状凸部２７（後述する）に当接することにより、ホルダ２１はブラケット１１の受け穴部１２に係止される。ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に係止させる手順及び係止されている状態の詳細については後に説明するが、凸部１６を受け穴部１２の径方向中心について対象な２カ所に設けることにより、凸部１６を１カ所にしか設けない場合と比較すると、安定してホルダ２１を係止することができる。
【００１８】
受け穴部１２の底面径をｄ１とし、開口径をｄ２とすると、図１（ｃ）及び図２（ｂ）に示されるように、ｄ１＜ｄ２の関係が成立している。このように受け穴部１２の内周面を錐状に形成することにより、後述する通り、ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に係止させるための摩擦力を大きくすることができる。なお、図１（ｃ）では、受け穴部１２の内周面の形態を視覚的に理解しやすいように大きな勾配を設けて示しているが、受け穴部１２の底面と内周面とがなす角θは、例えば、１°〜４５°とすることができる。
【００１９】
ブラケット１１は、所定の構造物に対して着脱するための装着部１３を備えている。装着部１３は一対の装着爪１４から構成されており、各装着爪１４はその先端同士を一定距離近づけることができるようにバネ性を有している。装着爪１４の外側には返し１５が設けられている。ブラケット１１を構造物に装着する際には、ブラケット１１を装着するために構造物に設けられた嵌着部（図示せず）に、装着爪１４の先端を前方にして一定の力で押し込めばよい。例えば、嵌着部は、装着爪１４の先端同士が近づくように装着爪１４を撓ませて装着爪１４を嵌着部に一定距離だけ押し込み、その後に装着爪１４の撓みを解除すると、装着爪１４に設けられた返し１５が嵌着部と嵌合するように、構成されている。装着爪１４にこのようなバネ性を付与するため、ブラケット１１は、適切な機械的強度と柔軟性を有するポリカーボネート（ＰＣ），ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ），ポリアミド（ＰＡ），ポリスチレン（ＰＳ），ポリアセタール（ＰＯＭ），ＡＢＳ等の樹脂で構成されていることが好ましい。
【００２０】
ブラケット１１において、装着部１３が設けられている方向と反対の方向には、マーカ１７が一定間隔で設けられている。マーカ１７は、ブラケット１１を構造物に固定した際に、ホルダ２１が保持している被回転体の設置角度を定める際の目印として用いられる。
【００２１】
［ホルダ２１の構造］
図１（ａ）〜（ｃ）及び図３（ａ），（ｂ）を参照してホルダ２１の構造について詳細に説明する。ホルダ２１は、半円柱状で同じ形状を有する２個のホルダ部材２１ａを、略半円形の主面と直交する平面（以下「着接面」という）同士で着接することにより構成されている。ホルダ部材２１ａの着接面には、図３（ｂ）に示されるように、円柱状の嵌合凸部３１と、この嵌合凸部３１と嵌合する嵌合凹部３２が形成されており、一方のホルダ部材２１ａの嵌合凸部３１が他方のホルダ部材２１ａの嵌合凹部３２に相互に嵌合する構造となっている。
【００２２】
図３（ｂ）に示されるように、ホルダ部材２１ａの着接面の中央部には台形状溝部３３が形成されており、２個のホルダ部材２１ａを組み合わせてホルダ２１を構成したときに、台形状溝部３３同士が組み合わされて被回転体保持部２５が形成される。被回転体保持部２５の形状は、被回転体においてホルダ２１が取り付けられる部位の形状に合わせて設計される。２個の同形状のホルダ部材２１ａを組み合わせてホルダ２１を構成することによってホルダ２１に軸対象が形成され、ホルダ部材２１ａの公差によってホルダ２１に軸ずれや偏心が発生することを抑制することができる。
【００２３】
図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、ブラケット１１とホルダ２１とは鍵構造を有している。この鍵構造のホルダ２１における構成要素の１つとして、図３（ａ）に示されるように、ホルダ２１の外周曲面に、ホルダ２１の厚さ方向の中央部において周方向に一定幅かつ一定深さの環状溝部２６が形成されている。これにより、ホルダ２１の外周曲面には、環状溝部２６の一方の側壁を構成する第１環状凸部２７と、環状溝部２６の他方の側壁を構成する第２環状凸部２８とがそれぞれ形成される。なお、ホルダ２１を構成するホルダ部材２１ａにはそれぞれ、環状溝部２６を構成するための半環状溝が形成されており、これにより第１環状凸部２７を形成するための半環状凸部と、第２環状凸部２８を構成するための半環状凸部が形成されていることは言うまでもない（図３（ｂ）参照）。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）及び図３（ａ）から明らかなように、ホルダ２１は、第１環状凸部２７側が受け穴部１２の底面側に位置するようにして、受け穴部１２に収容される。そのため、第１環状凸部２７には、ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に対して着脱する際に凸部１６が通過可能な幅と深さを有する凹部２９が形成されている。ここでは、凹部２９の深さは環状溝部２６の深さとしている。
【００２５】
凸部１６は受け穴部１２において受け穴部１２の径方向中心について点対称な２カ所に設けられているため、これに対応させて、凹部２９はホルダ２１の径方向中心について点対称となる２カ所に設けられている。具体的には、凹部２９は、ホルダ部材２１ａが具備する半環状凸部の略中央部に形成されている。環状溝部２６，第１環状凸部２７及び凹部２９が、ブラケット１１とホルダ２１の鍵構造のホルダ２１における構成要素である。
【００２６】
第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面における凹部２９近傍には、環状溝部２６の深さ方向の略全体にわたって第２環状凸部２８側に突起するように、第２リブ２３が立設されている。この第２リブ２３は、後述するように、ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に収容した後に、ホルダ２１の受け穴部１２からの脱落を防止する機能を有している。
【００２７】
弾性部２４は、ホルダ部材２１ａの略半円形の面を略扇形の同形状に二等分するとともに略半円形の面に垂直な面について面対称となるように、ホルダ部材２１ａにおいて２カ所に設けられている。弾性部２４は、２個のホルダ部材２１ａを用いてホルダ２１が構成された状態において形成される第１スリット３４と、ホルダ部材２１ａにそれぞれ形成されている第２スリット３５及び第３スリット３６とによって、これら第１〜３スリット３４〜３６によって囲まれた突出部３７に可動性が付与されることにより、構成される。突出部３７は第２環状凸部２８の一部である。
【００２８】
第１スリット３４は、ホルダ部材２１ａの着接面と平行になるように、かつ、ホルダ２１が構成された状態において第２環状凸部２８側の円形状端面に開口するように、ホルダ部材２１ａに形成されている。第２スリット３５は、ホルダ２１の外周曲面の一部である半環状溝部の底面に開口し、かつ、ホルダ２１の厚さ方向と直交するように、ホルダ部材２１ａに形成されている。第３スリット３６は、第１，第２スリット３４，３５の両方と直交し、かつ、第２環状凸部２８側の円形状端面に開口するように、ホルダ部材２１ａに形成されている。
【００２９】
突出部３７に可動性をもたせるために、ホルダ部材２１ａは、適切な機械的強度と柔軟性を有するポリカーボネート（ＰＣ），ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ），ポリアミド（ＰＡ），ポリスチレン（ＰＳ），ポリアセタール（ＰＯＭ），ＡＢＳ等の樹脂で構成されていることが好ましい。第１リブ２２は、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、ブラケット１１に形成された受け穴部１２の内周面に摺接するものであり、弾性部２４による動きの自由度を最も大きく取ることができるように、突出部３７の外周曲面における端部において、ホルダ部材２１ａの厚さ方向と平行に設けられている。
【００３０】
第１リブ２２の高さは、その長さ方向において一定であるが、第１リブ２２の環状溝部２６側には、第１リブ２２の稜線長さが底辺長さよりも短くなるようにテーパ加工が施され、テーパ面３８が形成されている（図３（ａ），図１（ｂ）参照）。これは、後述するように、ホルダ２１を受け穴部１２へ収容する際の操作を容易に行うことができるようするためのものである。
【００３１】
ホルダ部材２１ａによりホルダ２１が形成されている状態において、第１リブ２２をホルダ２１の略径方向中心側に向けて一定の力で押圧すると、ホルダ部材２１ａを構成する樹脂が一定の柔軟性を有しているために、突出部３７全体が突出部３７のネック部分を支点として撓むことができる。これにより第１リブ２２はホルダ２１の略径方向中心へ一定距離動くことができる。このときさらに第２スリット３５と第３スリット３６が形成されていることによって、第１リブ２２の長さ方向において径方向への移動量に差が生じるようなねじれの動きを生じさせることができる。
【００３２】
［ホルダ２１のブラケット１１への収容形態］
ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２への収容は、概略、図示しない被回転体に２個のホルダ部材２１ａを装着してホルダ２１を構成した後、第１環状凸部２７側をブラケット１１の受け穴部１２の底面側に向けて、凸部１６が凹部２９を通過するようにホルダ２１を受け穴部１２に収容し、次いで、ブラケット１１とホルダ２１とを相対的に一定角度回転させることにより、行われる。
【００３３】
図４にブラケットとホルダとをホルダの収容位置において重ねて表した平面図を示す。ホルダ２１を未だブラケット１１の受け穴部１２に収容していない状態においては、１個のホルダ部材２１ａに形成された第１リブ２２の稜線（頂点）同士の距離Ｒは、受け穴部１２の開口径ｄ２よりもわずかに長くなっている。そのため、第１リブ２２がホルダ２１の略径方向中心に向けて押圧された状態で、ホルダ２１を受け穴部１２に嵌入する必要がある。
【００３４】
図５（ａ）にホルダ部材を受け穴部に嵌入している状態を表した平面図を示し、図５（ｂ）に図５（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図を示す。ホルダ２１を受け穴部１２に嵌入するために、受け穴部１２の各部位の寸法とホルダ２１の各部位の寸法とを次の通りに設定する。すなわち、受け穴部１２の底面と凸部１６における受け穴部１２底面側壁面との間隔は、第１環状凸部２７の幅（ホルダ２１の厚さ方向における幅であり、環状溝部２６と第２環状凸部２８についても同様）と第２リブ２３の高さの和よりも広くなっている。第１環状凸部２７の外径は、例えば、受け穴部１２の底面の内径と同じとすることができる。
【００３５】
第１環状凸部２７に形成されている凹部２９の深さと環状溝部２６の深さは同じ深さであって、凸部１６の高さ（受け穴部１２の径方向の高さ）よりも深い。凸部１６の幅（受け穴部１２の深さ方向における幅）は環状溝部２６の幅よりも狭くなっている。第２環状凸部２８の幅は、受け穴部１２の開口面から凸部１６における受け穴部１２の開口面側壁面に至る空間に第２環状凸部２８が収容されるように、設定されていればよい。ブラケット１１の受け穴部１２は開口面が広がった錐状であるため、ホルダ２１の機械的強度を高める観点から、例えば、第２環状凸部２８の直径を第１環状凸部２７の直径よりも長くすることが好ましい。
【００３６】
なお、ホルダ２１を受け穴部１２へ押し込むことができる深さは、第１環状凸部２７側の端面が受け穴部１２の底面と接触することにより制限されてもよいし、第２環状凸部２８の環状溝部２６側の壁面が凸部１６と接触することにより制限されていてもよい。
【００３７】
図４に示される状態から図５（ａ）に示される状態に移行するように、ホルダ２１の厚さ方向に一定の力を加えてホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に押し込む。このとき、第１リブ２２にテーパ面３８が形成されているため、このテーパ面３８が受け穴部１２の開口面のエッジに対して滑る。これにより、第１リブ２２がホルダ２１の略径方向中心に向けて押圧される状態が自然に作り出され、ホルダ２１は容易に受け穴部１２に嵌入される。
【００３８】
ホルダ２１が受け穴部１２に嵌入された状態では、第１リブ２２はホルダ２１の径方向中心に向かう外力を、受け穴部１２の内周面から受ける。その反作用として、第１リブ２２は、弾性部２４の作用によってホルダ２１が受け穴部１２に嵌め込まれる前の状態に戻ろうとして、受け穴部１２の内周面に付勢する。したがって、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間に摩擦力が生じる。
【００３９】
このとき、受け穴部１２の内周面は錐状に形成されているが、第１リブ２２には、その長さ方向において径方向への移動量に差が生じるようなねじれの動きを生じさせることができる。そのため、受け穴部１２の内周面の傾斜に対応した高さの変化が第１リブ２２に設けられていなくても、ホルダ２１が受け穴部１２に収容された状態においては、第１リブ２２の稜線部分が受け穴部１２の内周面の傾斜に沿って接触し、付勢する。なお、このとき、ホルダ部材２１ａが柔軟性のある樹脂で構成されているために、第１リブ２２は稜線を含む一定の領域面で、受け穴部１２の内周面に付勢する。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）に示されるように、ホルダ２１が受け穴部１２に深く押し込まれた状態では、第２リブ２３を凸部１６に接触させることなく、凸部１６が環状溝部２６内を移動するように、ホルダ２１とブラケット１１とを相対的に回転させることができる。このとき、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間に作用している摩擦力を超える力が必要とされる。
【００４１】
例えば、ホルダ２１に保持された図示されない被回転体を固定することによりホルダ２１を固定し、ブラケット１１を９０°回転させ、その後、ホルダ２１を受け穴部１２の底面へ押し込む力を解除すると、受け穴部１２の内周面が錐状に形成されていることにより、ホルダ２１を受け穴部１２から押し出そうとする力が第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間に作用する。これによって、第１リブ２２が受け穴部１２の内周面に対して滑り、ホルダ２１全体が受け穴部１２の開口面側に移動して、第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面が凸部１６と接触することにより、ホルダ２１が受け穴部１２内に係止される。こうして、先に示した図１（ａ），（ｂ）に示される状態が得られる。
【００４２】
受け穴部１２の底面と内周面とのなす角θ（図１（ｃ）参照）が１°未満となって９０°に極めて近くなると、ホルダ２１を受け穴部１２から押し出そうとする力が小さくなるため、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面との間の摩擦力が小さくなる。一方、受け穴部１２の底面と内周面とのなす角θが４５°よりも大きくなると、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面との接触面積が小さくなってその部分での摩擦力が小さくなる。また、第１リブ２２の稜線全体が受け穴部１２の内周面に接触することができなくなり、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間の摩擦力が小さくなる。そのため、受け穴部１２の底面と内周面とのなす角θは、ブラケット１１とホルダ２１と接触部において生じる摩擦力が適切となるように設定される。
【００４３】
図１（ａ），（ｂ）に示されるように、ホルダ２１がブラケット１１の受け穴部１２に係止された状態において、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間には弾性部２４に起因する摩擦力が生じている。また、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面との間にも摩擦力が生じている。したがって、ブラケット１１とホルダ２１は、これらの摩擦力を超える大きさの外力によって相対的に回転自在であるが、この外力が除かれると、前記摩擦力によってブラケット１１とホルダ２１は前記外力が除かれたときの位置（角度）で保持される。
【００４４】
支持体１０では、凸部１６が径方向中心について対象な２カ所に設けられているため（図１（ｂ）参照）、ホルダ２１を係止した状態における安定性が高められる。また、ホルダ２１はホルダ２１の径方向中心について点対称な２対４カ所で受け穴部１２の内周面に付勢する構造となっているため、ホルダ２１を受け穴部１２内でがたつくことなく安定に保持することができる。
【００４５】
なお、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間の摩擦力の大きさを設定する因子としては、（１ａ）第１リブ２２が受け穴部１２の内周面に付勢する力（すなわち、弾性部２４のバネ力）、（１ｂ）ブラケット１１及びホルダ２１の材質（摩擦係数）、（１ｃ）第１リブ２２と受け穴部１２の内周面の表面粗さ、（１ｄ）第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との接触面積等が挙げられる。また、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面との間の摩擦力の大きさを設定する因子としては、（２ａ）ブラケット１１及びホルダ２１の材質（摩擦係数）、（２ｂ）受け穴部１２の底面と内周面とのなす角θ、（２ｃ）凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側壁面との接触面積、（２ｄ）第１リブ２２と受け穴部１２の内周面の表面粗さが挙げられる。
【００４６】
これら（１ａ）〜（１ｄ）及び（２ａ）〜（２ｄ）を考慮してブラケット１１及びホルダ２１の構造を設計することにより、所望の摩擦力を得ることができ、このとき、構造部品としてのブラケット１１及びホルダ２１の機械的強度を考慮することにより、耐久性にも優れた支持体１０が得られる。
【００４７】
ホルダ２１を受け穴部１２の底面側に押し付けることなく、図１（ａ）に示した状態から図５（ａ）に示した状態に戻そうとすると、また、図５（ａ）に示した状態から図１（ａ）に示した状態にした後にさらにブラケット１１とホルダ２１を相対的に回転させると、第２リブ２３が凸部１６と衝突することにより、ブラケット１１とホルダ２１の相対的な回転が阻止される。こうして、ホルダ２１を受け穴部１２に嵌入するときの状態（図５（ａ））に容易には戻すことができないようになっている。これにより、ホルダ２１のブラケット１１からの脱落を防止することができる。ホルダ２１をブラケット１１から取り外す場合には、第２リブ２３が凸部１６に対して滑るかまたは離間するように、ホルダ２１がブラケット１１の受け穴部１２の底面側に押し込まれた状態で、ブラケット１１とホルダ２１を相対的に回転させて、図５（ａ）に示した状態にすればよい。
【００４８】
前記説明から明らかな通り、支持体１０は、その組み立てが極めて簡単に行えるように構成されている。また、支持体１０では、ブラケット１１とホルダ２１の形状設計によってブラケット１１とホルダ２１との間の摩擦力を定めることができるので、被回転体を設置する作業者の力加減によらずに、被回転体の保持角度を容易に調節し、しかも調節された角度で安定に保持することができる。
【００４９】
《照明装置》
図６に照明装置を構成する各種部材の概略構造と、照明装置の組み立て順序を模式的に表した図を示し、図７に照明装置の概略構造を表した斜視図を示す。照明装置５０は、照明ユニット６０と支持体１０から構成されている。照明ユニット６０は、矩形長尺状の形状を有し、回路基板５１と、放熱基板５２と、リフレクタ５３と、ケース５４と、リフレクタ５３の開口面を覆うカバー５５とを備えている。
【００５０】
回路基板５１の表面には、発光ダイオード等の発光素子６１が長手方向に所定間隔で配置されている。回路基板５１は、例えば表面に発光素子６１を発光させるための配線パターン（図示せず）を備えている。放熱基板５２は、発光素子６１の駆動によって発生する熱を放熱し、また、回路基板５１の機械的強度を向上させるために、回路基板５１に貼合されるものである。放熱基板５２には、例えば、アルミ基板等の金属基板が好適に用いられる。放熱基板５２の長さ方向端には、ホルダ２１を取り付けるための楔形の第１ホルダ係合部６２が設けられている。
【００５１】
リフレクタ５３は、回路基板５１に配置された発光素子からの光を一定方向に反射するものである。リフレクタ５３は、回路基板５１の長手方向に延在し、回路基板５１の一方の長辺側面側を開口させるように回路基板５１の他方の長辺側面から回路基板５１の上方に向かって略円弧を描くように延びたドーム部６３ａと、ドーム部６３ａの長手方向端を閉口する１／４円状の端面カバー部６３ｂを備えており、ドーム部６３ａの内側には、発光素子６１ごとに集光を行うためのサイドリフレクタ６３ｃが設けられている。ドーム部６３ａの外周曲面には、ケース５４との係合のための係合突条部６４ａが設けられており、ドーム部６３ａの外周上端には、カバー５５と係合するカバー係合突起６９が設けられている。端面カバー部６３ｂには、回路基板５１と放熱基板５２を係合するための係合爪６４ｂが設けられている。
【００５２】
ケース５４は、回路基板５１と放熱基板５２とリフレクタ５３を保持するものである。ケース５４は、放熱基板５２を保護する底板６５ａと、底板６５ａに立設され、放熱基板５２を支持する基板支持リブ６５ｂと、ホルダ２１を取り付けるための楔形の第２ホルダ係合部６６と、リフレクタ５３に設けられた係合突条部６４ａを挟持するリフレクタ係合条溝部６７を備えている。ケース５４は樹脂により構成されている。カバー５５は、リフレクタ５３の内面を保護するとともに、照射光を均一とし、また、放熱基板５２とリフレクタ５３とを掴持するものである。カバー５５は、透光性と耐熱性を備えた樹脂またはガラスで構成される。カバー５５の長辺側には、放熱基板５２とリフレクタ５３に設けられたカバー係合突起６９とを挟み込むための爪部６８が形成されている。
【００５３】
照明装置５０の組み立てでは、先ず、回路基板５１に放熱基板５２を貼合したものに、２個のリフレクタ５３を、係合爪６４ｂが放熱基板５２を挟み込むようにして回路基板５１上に取り付け（図６の矢印（手順１）参照）、これらをケース５４の開口側からスライドさせてケース５４に挿入する（図６の矢印（手順２）参照）。このとき、放熱基板５２に設けられた第１ホルダ係合部６２とケース５４に設けられた第２ホルダ係合部６６とを重ねるとともに、リフレクタ５３に設けられた係合突条部６４ａをリフレクタ係合条溝部６７に挟み込み、リフレクタ５３を係合する。
【００５４】
続いて、重なり合った第１ホルダ係合部６２と第２ホルダ係合部６６が、ホルダ部材２１ａに形成されている台形状溝部３３（適宜、図３（ｂ）参照）に収容されるように、２個のホルダ部材２１ａで挟み込んでこれらを嵌合させ、ホルダ２１を構成する（図６の矢印（手順３）参照）。なお、図６にはホルダ２１の全体構造は示していない。第１ホルダ係合部６２と第２ホルダ係合部６６を楔形としたことにより、ホルダ２１が第１ホルダ係合部６２と第２ホルダ係合部６６から容易には抜けないようになっている。
【００５５】
次いで、先に図５（ａ），（ｂ）を参照しながら説明したように、ホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に嵌入し、係止させることにより、ホルダ２１をブラケット１１に収容する（図６の矢印（手順４）参照）。例えば、ケース５４側を固定した状態で、ブラケット１１をケース５４側に押圧することによってホルダ２１をブラケット１１の受け穴部１２に嵌入させることができる。その後、ブラケット１１をケース５４側に押圧した状態でブラケット１１を９０°回転させ、その後に押圧力を解除することにより、ホルダ２１がブラケット１１に係止されて支持体１０が構成される。なお、図６及び図７には、前記９０°回転させた後の状態のブラケット１１が示されている。
【００５６】
最後に、放熱基板５２とリフレクタ５３に設けられたカバー係合突起６９とを爪部６８で挟み込むようにカバー５５を係合させて、リフレクタ５３の開口面を塞ぐ（図６の矢印（手順５）参照）。こうして照明装置５０の組み立てが完了する。照明装置５０は、ネジを使わずに嵌合操作のみにより容易に組み立てることができる。
【００５７】
《照明装置の用途例》
照明装置５０は、例えば、多段オープンショーケース用照明として用いることができる。照明装置５０のブラケット１１を多段オープンショーケースに装着した後には、照明ユニット６０の長手方向の両端で照明ユニット６０が挟持されるため、照明ユニット６０の片外れが抑制され、照明ユニット６０の角度を容易に調整し、保持することができる。
【００５８】
図８に照明ユニットの使用形態を模式的に表した断面図を示す。例えば、多段オープンショーケース（全体を図示せず）では、照明装置５０は、多段オープンショーケースの天井７０下において天井７０の近傍に配置される。照明装置５０がこのような形態で用いられる場合には、発光素子６１の駆動により発生する熱を効率的に多段オープンショーケースから逃がす必要がある。特に、特に、冷凍食品や冷蔵食品等の多段オープンショーケースでは、照明装置５０の蓄熱は、冷凍温度や冷蔵温度を保持するための電力消費量を増大させてしまうという問題を生じさせる。
【００５９】
照明装置５０では、照明装置５０からの放熱は主に放熱基板５２の裏面から行われるため、放熱基板５２とケース５４の底板６５ａとの間に基板支持リブ６５ｂにより放熱空間７２を形成している（図８では基板支持リブ６５ｂと放熱空間７２を図示する位置が一致する）。また、ケース５４の天井７０近傍には、底板６５ａ側が広く開くように、テーパ状の開口部７１が放熱空間７２と連通するように形成されている。このような構成により、放熱空間７２に放熱基板５２の温度が上昇することによって空気の自然対流が発生したときに、熱を持った空気がこの空間の上部から開口部７１を通して効率的に排出され、放熱が行われるようになっている。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る支持体及び照明装置は前記した形態に限定されるものではない。例えば、ブラケット１１に形成する受け穴部１２を有底構造としたが、無底構造すなわち貫通孔としてもよい。ブラケット１１の機械的強度を確保する観点及び外観意匠上の観点から、有底構造とすることが好ましい。
【００６１】
前記実施の形態では、受け穴部１２の内周面を錐状に形成したが、受け穴部１２の内周面は円柱曲面であってもよい。この場合には、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間にホルダ２１を受け穴部１２から押し出す力は発生しないが、第１リブ２２と受け穴部１２の内周面との間に一定の摩擦力を確保することができる。このとき、ホルダ２１を受け穴部１２から押し出す力が発生しないことにより、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側の壁面との間の摩擦が生じ難くなる。そこで、例えば、凸部１６と第１環状凸部２７の環状溝部２６側の壁面との間に一定の摩擦力を確保するために、凸部１６が環状溝部２６内において第１環状凸部２７及び第２環状凸部２８に対して摺動できるように、凸部１６の幅と環状溝部２６の幅とを設定することが好ましい。
【００６２】
また、凸部１６を受け穴部１２の径方向中心について点対称な２カ所に設けたが、凸部１６は１カ所にのみ設けられていてもよく、また、３カ所以上に設けてもよい。凸部１６の配設数は、ホルダ２１がブラケット１１の受け穴部１２に収容された状態において、ホルダ２１を連続的に回転させて安定に保持することができる角度に影響を与えるため、この角度を広く取りたい場合には凸部１６の配設数を少なくすることが好ましい。
【００６３】
前記実施の形態では、ホルダ２１を２個の同形状のホルダ部材２１ａにより構成したが、ホルダ２１は嵌脱不能な１個の一体的に形成された部品であってもよい。ホルダ２１が１部品で構成されている場合には、例えば、照明ユニット６０のように、楔形の第１ホルダ係合部６２と第２ホルダ係合部６６に対する着脱はできない。したがって、ホルダを１部品で構成する場合には、被回転体における取付部の形状とホルダにおける保持部との形状を、被回転体の取付部に対してホルダが着脱自在な相補形状とする。さらに、例えば、ブラケット１１を所定の構造物に対して嵌着させた構成と同様の構成を、被回転体における取付部の形状とホルダにおける保持部との構成に適用することもできる。
【００６４】
また、第１環状凸部２７において凹部２９を形成する位置は特に限定されるものではないが、弾性部２４が第１〜第３スリット３４〜３６を有しているため、ホルダ２１全体の剛性を考慮して、ホルダ部材２１ａの径方向において対向する弾性部２４同士を結ぶ方向と略直交する方向に凹部２９を設けることが好ましい。
【００６５】
さらに、第１リブ２２を２対４カ所に設けたが、ホルダ２１と受け穴部１２の内周面との間の摩擦を確保するという観点からは、例えば、１対２カ所に設けられていてもよい。なお、第１リブ２２を３対６カ所以上に設けてもよいが、第１リブ２２には弾性部２４を併設する必要があるため、多くの弾性部２４を設けると、ホルダ２１の剛性が低下する。したがって、第１リブ２２と弾性部２４の配設数は、ホルダ２１に必要な剛性が確保できる範囲で設定すればよい。第１リブ２２と弾性部２４は、特にブラケット１１とホルダ２１を鍵構造としない場合には、第１環状凸部２７にも設けることも好ましい。
【００６６】
前記実施の形態では、照明ユニット６０を２個の支持体１０により挟持した照明装置５０について説明したが、被回転体の形状や用途に応じて、１個のホルダ２１で被回転体を保持させた構造物を実現することができることは言うまでもない。また、ホルダ２１に被回転体を保持させて、ブラケット１１を構造物に固定するとしたが、これとは逆に、ホルダ２１を構造物に取り付け、ブラケット１１に被回転体を取り付けた構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る支持体の概略構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図である。
【図２】（ａ）はブラケットの概略構造を示す斜視図であり、（ｂ）はブラケットの概略構造を示す平面図である。
【図３】（ａ）はホルダの概略構造を示す斜視図であり、（ｂ）はホルダを分解して示す斜視図である。
【図４】ブラケットとホルダとをホルダの収容位置において重ねて示す平面図である。
【図５】（ａ）はホルダを受け穴部に嵌入した状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】照明ユニットを構成する部品と、照明ユニットの組み立て順序を模式的に示す図である。
【図７】照明ユニットの外観を示す斜視図である。
【図８】照明ユニットの使用形態を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      支持体
１１      ブラケット
１２      受け穴部
１３      装着部
１４      装着爪
１５      返し
１６      突起部
１７      マーカ
２１      ホルダ
２１ａ    ホルダ部材
２２      第１リブ
２３      第２リブ
２４      弾性部
２５      被回転体保持溝
２６      環状溝部
２７      第１環状凸部
２８      第２環状凸部
２９      凹部
３１      嵌合凸部
３２      嵌合凹部
３３      台形状溝部
３４      第１スリット
３５      第２スリット
３６      第３スリット
３７      突出部
３８      テーパ面
５０      照明装置
５１      回路基板
５２      放熱基板
５３      リフレクタ
５４      ケース
５５      カバー
６０      照明ユニット
６１      発光素子
６２      第１ホルダ係合部
６３ａ    ドーム部
６３ｂ    端面カバー部
６３ｃ    サイドリフレクタ
６４ａ    係合突条部
６４ｂ    係合爪
６５ａ    底板
６５ｂ    基板支持リブ
６６      第２ホルダ係合部
６７      リフレクタ係合条溝部
６８      爪部
６９      カバー係合突起
７０      天井
７１      開口面
７２      放熱空間
【図１】
0005125496.tif 000002
【図２】
0005125496.tif 000003
【図３】
0005125496.tif 000004
【図４】
0005125496.tif 000005
【図５】
0005125496.tif 000006
【図６】
0005125496.tif 000007
【図７】
0005125496.tif 000008
【図８】
0005125496.tif 000009