(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転体と、該回転体又はこれを保持する保持体を画像形成装置の像担持体に向けて付勢する付勢手段と、該付勢手段によって付勢される該回転体又は保持体に突き当たる突き当たり部材と、該突き当たり部材を移動させる移動手段と、画像が形成される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、該厚み情報に基づいて該移動手段の駆動を制御することで、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態における該像担持体の表面と該回転体の回転軸との距離を調整する制御手段とを有し、該像担持体の表面に担持された可視像を、該回転体あるいは該回転体に張架されるベルト部材と、該像担持体との間に挟み込んだ記録シートに転写する転写装置において、
上記回転体の位置を検知する位置検知手段と、上記回転体の回転角度を検知する回転角度検知手段とを設けるとともに、
上記突き当たり部材を上記回転体又は保持体に突き当てていない状態で得られる、上記位置検知手段による上記回転体の整数回転あたりの検知結果に基づいて、該回転体の整数回転あたりにおける位置の変動を解析する解析処理を実施した後、解析結果と上記厚み情報とに基づいて、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態における該回転体の位置を調整する制御と、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態で、該回転角度検知手段による検知結果に基づいて、該突き当たり部材の該回転体又は保持体に対する突き当て量を、該位置変動の位相に応じた位相で変動させる制御とを実施する
ように、上記制御手段を構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
上記移動手段として、モータ又はアクチュエータの駆動によって突き当たり部材を移動させるものを用いるとともに、
該モータ又はアクチュエータの駆動量の調整により、上記突き当たり部材を上記回転体又は保持体に突き当てた状態における上記回転体の位置を調整するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２の転写装置において、
上記回転体の回転軸線方向の一端側と他端側とにそれぞれ、上記付勢手段と、上記突き当たり部材と、上記移動手段と、上記位置検知手段とを設けるとともに、上記モータ又はアクチュエータとして、一端側用のものと、他端側用のものとを設け、該突き当たり部材を該回転体又は上記保持体に突き当てていない状態における該回転体の位置を該一端側と該他端側とでそれぞれ個別に調整するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面上の可視像を記録シートに転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１乃至３の何れかの転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に担持された可視像を、回転可能な回転体あるいはこれに張架されるベルト部材と、像担持体との間に挟み込んだ記録シートに転写する転写装置に関するものである。また、かかる転写装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置において、記録シートとして、厚紙や板紙などといった比較的厚いものを用いた場合に、ショックジターと呼ばれる線状の濃度ムラを引き起こすことがあった。この濃度ムラは、像担持体とこれに当接あるいは近接している回転体との間に厚い記録シートが進入する際に、像担持体の駆動源に対する負荷が急激に高まって像担持体の表面移動速度を瞬間的に大きく低下させることによって生ずるものである。なお、板紙とは、木材化学パルプ、古紙などを配合した厚い紙の総称であり、一般的には、坪量がおおむね１６０［ｇ／ｍ２］以上であるものを指す。
【０００３】
一方、特許文献１には、次のような画像形成装置が記載されている。即ち、この画像形成装置は、回転体たる加圧ローラと、回転可能なドラム状の像担持体との間に挟み込んだ記録シートに、潜像担持体上の可視像たるトナー像を転写する転写装置を有している。転写装置は、揺動軸を中心にして揺動可能な揺動アームによって加圧ローラを揺動可能に保持している。そして、保持体としての揺動アームをバネによって像担持体に向けて付勢しながら揺動アーム上の加圧ローラを像担持体に突き当てることで、加圧ローラと像担持体とが当接する転写ニップを形成している。転写ニップに進入した記録シートは、揺動アーム上の加圧ローラをバネの付勢方向とは反対方向に押し返す。これにより、加圧ローラを揺動アームとともに概ね記録シートの厚み分だけバネの付勢方向とは反対方向に移動させる。記録シートとして、比較的薄厚のものが用いられる場合には、前述のような押し返しによる加圧ローラの移動でシート進入時の急激な負荷上昇が回避される。ところが、厚紙や板紙などといった肉厚のものが用いられると、押し返しによる加圧ローラの移動だけでは、シート進入時の急激な負荷上昇を回避することができなくなる。そこで、特許文献１に記載の画像形成装置においては、記録シートの厚みを検知する厚みセンサと、バネによって付勢される揺動アームに突き当てるための偏心カムと、これを回転駆動させるためのモータと、モータ駆動回路とを設けている。そして、厚みセンサによって厚紙相当の厚みが検知された場合に、偏心カムの回転によって揺動アームを付勢方向とは反対方向に所定量だけ強制的に押し下げることで、像担持体の表面と加圧ローラの回転軸との距離をそれまでよりも大きくする。かかる構成では、厚紙使用時に、揺動アームを偏心カムで押し下げて転写ニップ圧を弱めたり、加圧ローラを像担持体から離間させて得たギャップに厚紙を通したりすることで、厚紙進入時の急激な負荷上昇によるショックジターの発生を抑えることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２４２２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる構成においても、回転体の径が変化すると、ショックジターの発生を十分に抑えることができなくなったり、転写不良を引き起こしたりするおそれがあった。具体的には、偏心カムによって揺動アームを押し下げていない状態では、加圧ローラがバネの付勢力によって像担持体に当接して転写ニップを形成する。この転写ニップは、バネが適切な付勢力を発揮することで、適切な転写ニップ圧となる。この状態で加圧ローラの径が温度変化に伴って変化したり、加圧ローラの弾性体の弾性率（硬度）が経時的に変化したりすると、その分だけ像担持体の表面と加圧ローラの回転軸との距離が変化するが、転写ニップ圧については適切な値が維持される。つまり、偏心カムによって揺動アームを押し下げていない状態では、加圧ローラの径や弾性率が変化しても転写ニップ圧は適切な値に維持される。そして、そのときの像担持体の表面と加圧ローラの回転軸との距離が、適切な転写ニップ圧を発揮し得る距離となる。また、厚紙使用時においては、前述の距離に厚紙の厚みに応じた値を加算したものが、厚紙を転写ニップに進入させる際にショックジターや転写不良を引き起こさない適正距離となる。ところが、従来の画像形成装置においては、厚紙が検知された場合には、回転体を単に所定の位置まで押し下げていただけであったため、押し下げ後の像担持体の表面と回転体の回転軸との距離が回転体の径や弾性率の変化にかかわらず一定になっていた。このため、回転体の径や弾性率の変化量によっては、像担持体の表面と回転体の回転軸との距離が適正距離よりも小さくなってショックジターを引き起こしたり、適正距離よりも大きくなって転写不良を引き起こしたりするおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、回転体の径や弾性率の変化に伴って像担持体の表面と回転体の回転軸との距離が適正距離から外れてしまうことによるショックジターや転写不良の発生を抑えることができる転写装置や画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能な回転体と、該回転体又はこれを保持する保持体を画像形成装置の像担持体に向けて付勢する付勢手段と、該付勢手段によって付勢される該回転体又は保持体に突き当たる突き当たり部材と、該突き当たり部材を移動させる移動手段と、画像が形成される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、該厚み情報に基づいて該移動手段の駆動を制御することで、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態における該像担持体の表面と該回転体の回転軸との距離を調整する制御手段とを有し、該像担持体の表面に担持された可視像を、該回転体あるいは該回転体に張架されるベルト部材と、該像担持体との間に挟み込んだ記録シートに転写する転写装置において、上記回転体の位置を検知する位置検知手段と、上記回転体の回転角度を検知する回転角度検知手段とを設けるとともに、上記突き当たり部材を上記回転体又は保持体に突き当てていない状態で得られる、上記位置検知手段による上記回転体の整数回転あたりの検知結果に基づいて、該回転体の整数回転あたりにおける位置の変動を解析する解析処理を実施した後、解析結果と上記厚み情報とに基づいて、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態における該回転体の位置を調整する制御と、該突き当たり部材を該回転体又は保持体に突き当てた状態で、該回転角度検知手段による検知結果に基づいて、該突き当たり部材の該回転体又は保持体に対する突き当て量を、該位置変動の位相に応じた位相で変動させる制御とを実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写装置において、上記移動手段として、モータ又はアクチュエータの駆動によって突き当たり部材を移動させるものを用いるとともに、該モータ又はアクチュエータの駆動量の調整により、上記突き当たり部材を上記回転体又は保持体に突き当てた状態における上記回転体の位置を調整するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の転写装置において、上記回転体の回転軸線方向の一端側と他端側とにそれぞれ、上記付勢手段と、上記突き当たり部材と、上記移動手段と、上記位置検知手段とを設けるとともに、上記モータ又はアクチュエータとして、一端側用のものと、他端側用のものとを設け、該突き当たり部材を該回転体又は上記保持体に突き当てていない状態における該回転体の位置を該一端側と該他端側とでそれぞれ個別に調整するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面上の可視像を記録シートに転写する転写手段とを備える画像形成装置において、上記転写手段として、請求項１乃至３の何れかの転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、次のようにして、回転体の径が変化することによるショックジターや転写不良の発生を抑えることができる。即ち、回転体の径や弾性率が変化した場合に、突き当たり部材を回転体又は保持体に突き当てていない状態で、回転体の位置を位置検知手段によって検知する。この位置は、像担持体の回転軸などといった基準位置と、回転体の回転軸との距離を示すものである。この距離は、付勢手段による付勢で回転体を像担持体に自由に当接させたときに、適切な転写ニップ圧が得られる像担持体の表面と回転体の回転軸との距離である。厚み情報に基づいて厚紙を検知した場合には、前述の距離を移動手段による突き当たり部材の移動で記録シートの厚みに応じた分だけ増加させることで、増加後の距離を、記録シートの厚み及び回転体の径や弾性率に見合った値にすることが可能である。このようにして距離を増加させることで、回転体の径や弾性率の変化に伴って像担持体の表面と回転体の回転軸との距離が適正距離から外れてしまうことによるショックジターや転写不良の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成する複写機の実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１と、白紙供給装置１００と、原稿搬送読取ユニット１５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット１５０は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ１６０と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ１７０とを有している。
【００１０】
白紙供給装置１００は、ペーパーバンク１０１内に多段に配設された２つの給紙カセット１０２，１０３、２組の分離ローラ対１０４，１０５、給紙路１０６、複数の搬送ローラ対１０７等を有している。２つの給紙カセット１０２，１０３は、それぞれ、図示しない記録シートを複数枚重ねた紙束の状態で内部に収容している。そして、プリンタ部１からの制御信号に基づいて、送出ローラ１０２ａ，１０３ａを回転駆動させて、紙束における一番上の記録シートを給紙路１０６に向けて送り出す。送り出された記録シートは、分離ローラ対１０４，１０５によって１枚に分離されてから、給紙路１０６内に至る。そして、給紙路１０６内に設けられた複数の搬送ローラ対１０７の搬送ニップを経由して、プリンタ部１の第１受入分岐路３０に送られる。
【００１１】
プリンタ部１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、第１受入分岐路３０、受入搬送ローラ対３１、手差しトレイ３２、ピックアップローラ３３、第２受入分岐路３４、分離ローラ３５、転写前搬送路３６、レジストローラ対３７、搬送ベルトユニット３９、定着ユニット４３、スイッチバック装置４６、排紙ローラ対４７、排紙トレイ４８、切換爪４９、光書込ユニット５０、転写ユニット６０等も備えている。なお、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００１２】
後述する２次転写ニップの直前で記録シートを搬送するための転写前搬送路３６は、紙搬送方向の上流側で第１受入分岐路３０と第２受入分岐路３４とに分岐している。白紙供給装置１００の給紙路１０６から送り出された記録シートは、第１受入分岐路３０に受け入れられた後、第１受入分岐路３０内に配設された受入搬送ローラ対３１の搬送ニップを経由して転写前搬送路３６に送られる。
【００１３】
プリンタ部１の筺体における側面には、手差しトレイ３２が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上側の記録シートは、ピックアップローラ３３によってピックアップされた後、分離ローラ３５によって一枚ずつ分離されて第２受入分岐路３４に送られる。その後、レジストローラ対３７のレジストニップを経由して、転写前搬送路３６に送られる。
【００１４】
光書込ユニット５０は、図示しないレーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、後述するスキャナ１６０によって読み取られた画像情報や、外部のパーソナルコンピュータから送られている画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット５０は、駆動中の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、レーザー光（後述する図２のＬ）をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１５】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。各色のプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。本複写機では、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１６】
図３は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを示す拡大構成図である。同図に示すように、プロセスユニット２Ｙは、感光体３Ｙの周りに、現像装置４Ｙ、ドラムクリーニング装置１８Ｙ、除電ランプ１７Ｙ、帯電ローラ１６Ｙ等を有している。
【００１７】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１８】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて潜像を現像するようになっている。そして、内部に収容している現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部５Ｙと、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する現像部９Ｙとを有している。なお、現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。
【００１９】
攪拌部５Ｙは、現像部９Ｙよりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された第１搬送スクリュウ６Ｙ及び第２搬送スクリュウ７Ｙ、これらスクリュウの間に設けられた仕切り板、ケーシングの底面に設けられたトナー濃度センサ８Ｙなどを有している。
【００２０】
現像部９Ｙは、ケーシングの開口を通して感光体３Ｙに対向する現像ロール１０Ｙ、これに対して自らの先端を近接させるドクターブレード１３Ｙなどを備えている。そして、現像ロール１０Ｙは、非磁性材料からなる筒状の現像スリーブ１１Ｙと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１２Ｙとを有している。このマグネットローラ１２Ｙは、周方向に並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部５Ｙから送られてくる現像剤を現像スリーブ１１Ｙ表面に引き寄せて担持させるとともに、磁力線に沿った磁気ブラシをスリーブ表面上に形成する。
【００２１】
磁気ブラシは、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴ってドクターブレード１３Ｙとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体３Ｙに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１１Ｙに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙの静電潜像との電位差によってＹトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴って再び現像部９Ｙ内に戻り、マグネットローラ１２Ｙの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部５Ｙ内に戻される。攪拌部５Ｙ内には、トナー濃度センサ８Ｙによる検知結果に基づいて、現像剤に適量のトナーが補給される。
【００２２】
ドラムクリーニング装置１８Ｙとしては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード２０Ｙを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本複写機では、外周面を感光体３Ｙに接触させるファーブラシ１９Ｙを、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１９Ｙは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２３】
ファーブラシ１９Ｙに付着したトナーは、ファーブラシ１９Ｙに対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ２１Ｙに転位する。そして、スクレーパ２２Ｙによって電界ローラ２１Ｙから掻き取られた後、回収スクリュウ２３Ｙ上に落下する。
【００２４】
回収スクリュウ２３Ｙは、回収トナーをドラムクリーニング装置１８Ｙにおける図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置に受け渡す。図示しないリサイクル搬送装置は、受け渡されたトナーを現像装置４Ｙに送ってリサイクルする。
【００２５】
除電ランプ１７Ｙは、光照射によって感光体３Ｙを除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電ローラ１６Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニットによる光走査が施される。なお、帯電ローラ１６Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる帯電ローラ１６Ｙを用いる帯電方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２６】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面には、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００２７】
４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数のローラによって張架した像担持体たる中間転写ベルトを、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２８】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３ＹＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２９】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト６１の図中下方には、回転体たる２次転写ローラ７２が配設されており、これは中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１のおもて面と、２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３１】
ベルトループ内の転写対向ローラ６８と、ベルトループ外の２次転写ローラ７２とのうち、何れか一方には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。また、もう一方は、電気的に接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３２】
２次転写ニップの図中右側方には、図示しない上述のレジストローラ対が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録シートを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートに一括２次転写され、記録シートの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３３】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１のおもて面には、２次転写ニップで記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７３によってクリーニングされる。
【００３４】
先に示した図１において、２次転写ニップを通過した記録シートは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３９に受け渡される。この搬送ベルトユニット３９は、無端状の搬送ベルト４０を駆動ローラ４１と従動ローラ４２とによって張架しながら、駆動ローラ４１の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録シートをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着ユニット４３に受け渡す。
【００３５】
定着ユニット４３は、駆動ローラと、発熱源を内包する加熱ローラとによって張架した定着ベルトを駆動ローラの回転駆動に伴って図中時計回り方向に無端移動せしめている。そして、定着ベルトの下方に配設された加圧ローラ４５を定着ベルトの下部張架面に当接させて定着ニップを形成している。定着ユニット４３に受け入れられた記録シートは、この定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、表面上のフルカラー画像が定着せしめられる。そして、定着ユニット４３内から切換爪４９に向けて送り出される。
【００３６】
切換爪４９は、図示しないソレノイドによって揺動するようになっており、その揺動に伴って、記録シートの搬送路を排紙路と反転路とで切り換える。切換爪４９によって排紙路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された記録シートは、排紙路と排紙ローラ対４７とを経由した後、機外に排出されて排紙トレイ４８上にスタックされる。
【００３７】
定着ユニット４３や搬送ベルトユニット３９の下方には、スイッチバック装置４６が配設されている。切換爪４９によってスイッチバック路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された記録シートは、反転路を経由して上下反転せしめられた後、スイッチバック装置４６に送られる。そして、再び２次転写ニップに進入して、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施される。
【００３８】
プリンタ部１の上に固定されたスキャナ１６０は、図示しない原稿の画像を読み取るための読取手段として、固定読取部１６１と、移動読取部１６２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部１６１は、原稿に接触するようにスキャナ１６０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ１７０によって搬送される原稿が第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿を走査する。
【００３９】
一方、移動読取部１６２は、原稿に接触するようにスキャナ１６０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサで受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００４０】
図４は、転写ユニット６０とその周囲構成とを示す構成図である。同図において、中間転写ベルト６１を張架しながら無端移動せしめる駆動ローラ６７の回転軸部材６７ａには、駆動受入ギヤ７４が固定されている。そして、この駆動受入ギヤ７４は、ベルト駆動モータ７５の回転軸に固定された出力ギヤ７５ａに噛み合っている。ベルト駆動モータ７５の出力ギヤ７５ａの回転駆動力が、駆動受入ギヤ７４と駆動ローラ６７とを介して、中間転写ベルト６１に伝達される仕組みである。
【００４１】
図５は、２次転写ニップとその周囲構成とを示す斜視図である。回転体としての２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所に当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ローラ７２は、保持体としての揺動アーム７６に固定された軸受け７７によって回転自在に受けられている。２次転写ローラ７２や転写対向ローラ６８は、それぞれ、軸線方向を複写機の前後方向に沿わせる姿勢で配設されている。複写機のプリンタ部は、複写機の前後方向（ローラの軸線方向）に互いに所定の距離をおいて対向するフロント支持側板５６と、リア支持側板５７とを有しており、揺動アーム７６は、これら支持側板の間に位置している。そして、それら支持側板を貫くようにして設けられた揺動軸７６ａにより、揺動軸７６ａを中心にして揺動するように支持されている。
【００４２】
フロント支持側板５６やリア支持側板５７には、付勢手段としての付勢コイルバネ７８の一端側が固定されている。これら付勢コイルバネ７８の他端側は、それぞれ揺動アーム７６の下面に固定されている。これにより、揺動アーム７６には、揺動軸７６ａを中心にして図中反時計回り方向に回転する力が付与される。
【００４３】
揺動アーム７６よりも回転方向の下流側には、中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所が位置している。即ち、揺動アーム７６やこれに保持される２次転写ローラ７２は、付勢コイルバネ７８によって像担持体たる中間転写ベルト６１に向けて付勢されている。この付勢により、２次転写ローラ７２が中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所に当接して２次転写ニップを形成している。
【００４４】
揺動アーム７６は、上述したように揺動軸７６ａを中心にして揺動するため、揺動アーム７６に保持される２次転写ローラ７２は、揺動軸７６ａを中心にして所定の揺動半径（以下、ローラ揺動半径という）で揺動する。揺動アーム７６において、このローラ揺動半径よりも大きな揺動半径で揺動する箇所には、カムモータ７９が対向している。このカムモータ７９は、プリンタ部に設けられた図示しない支持ブラケットに支持されている。そして、カムモータ７９の回転軸には、偏心カム８０が固定されている。図示の状態では、カムモータ７９の回転軸が、偏心カム８０を図中９時方向に延在させる回転角度で停止している。この状態から、カムモータ７９の駆動によって回転軸が図中反時計回り方向に回転を始めると、図６に示すように、偏心カム８０が揺動アーム７６に突き当たり始めて、揺動アーム７６を付勢コイルバネ７８の付勢力に反して押し下げ始める。
【００４５】
２次転写ニップの図中右側方には、記録シートＰを２次転写ニップに向けて送り込むためのレジストローラ対３７が配設されている。そして、このレジストローラ対３７の近傍には、レジストセンサ５５や、厚み情報取得手段としての厚みセンサ３８が配設されている。
【００４６】
厚みセンサ３８は、レジストローラ対３７に送り込まれる記録シートＰの厚みを検知して、検知結果を制御手段としての制御部８２に出力するものである。また、制御部８２は、図示しない演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などを有し、複写機の各種機器における駆動を制御したり、動作条件を設定したりするものである。
【００４７】
厚みセンサ３８としては、記録シートＰがレジストローラ対３７のローラ間に挟み込まれた際のローラの変位量に基づいて記録シートＰの厚みを検知するものや、自らと記録シートＰの表面との距離に基づいて記録シートＰの厚みを検知するもの、などを用いることが可能である。
【００４８】
レジストセンサ５５は、反射型フォトセンサ等からなり、レジストローラ対３７のローラ間を通過した記録シートＰの先端を検知して、検知信号を制御部８２に出力するものである。制御部８２は、この検知信号に基づいてレジストローラ対３７の駆動を一時停止させることで、記録シートＰをレジストローラ対３７の位置で待機させる。
【００４９】
本複写機においては、２次転写ローラ７２として、転写対向ローラ６８よりも低硬度のものを用いている。そして、中間転写ベルト６１を介した転写対向ローラ６８への当接により、２次転写ローラ７２の弾性体からなるローラ部を変形させることで、ローラ回転方向にある程度の長さのある２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７２及び転写対向ローラ６８が何れも変形不能な金属ローラからなる場合には、２次転写ニップを形成することができず、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１に対して線接触させることになる。このような線接触が起こる場合における２次転写ローラ７２と転写対向ローラ６８との軸間距離をＬ１とすると、本複写機のような２次転写ニップを形成する場合における軸間距離Ｌ２は、それよりも短くなる。そして、軸間距離Ｌ１から軸間距離Ｌ２を減じた値が、転写対向ローラ６８における２次転写ローラ７２に対する食い込み量となる。
【００５０】
また、本複写機においては、記録シートＰに画像を形成するための画像形成動作モードとして、普通紙モード、厚紙モード、及び板紙モードの３つが用意されている。普通紙モードは、記録シートＰとして、厚み２００［μｍ］未満のものが用いられる場合の画像形成動作モードである。この普通紙モードでは、偏心カム８０を図中９時方向に延在させる姿勢でカムモータ８０の回転軸を停止させることで、偏心カム８０を揺動アーム７６に突き当てずに画像形成動作を行う。普通紙モードにおける転写対向ローラ６８の２次転写ローラ７２に対する食い込み量は、０．５［ｍｍ］である。
【００５１】
厚紙モードは、記録シートＰとして、厚み２００［μｍ］以上、４００［μｍ］未満のものが用いられる場合の画像形成動作モードである。この厚紙モードでは、転写対向ローラ６８の２次転写ローラ７２に対する食い込み量を概ね０．２［ｍｍ］にする位置まで、偏心カム８０によって揺動アーム７６を押し下げて画像形成動作を行う。
【００５２】
板紙モードは、記録シートＰとして、厚み４００［μｍ］以上のものが用いられる場合の画像形成モードである。この板紙モードでは、転写対向ローラ６８の２次転写ローラ７２に対する食い込み量を概ね０［ｍｍ］にしつつ、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１に対してソフトタッチさせる位置まで、偏心カム８０によって揺動アーム７６を押し下げて画像形成動作を行う。
【００５３】
なお、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１から離間させて両者間に所定のギャップを形成する位置まで偏心カム８０によって揺動アーム７６を押し下げて画像形成動作を行うモードを設けてもよい。
【００５４】
以上の基本的な構成を備える本複写機においては、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット５０、転写ユニット６０等により、像担持体たる中間転写ベルト６１の表面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。また、転写ユニット６０が中間転写ベルト６１の表面上のトナー像を記録シートに転写する転写手段として機能している。
【００５５】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
揺動アーム７６の下方において、揺動アーム７６を介して偏心カム８０に対向する位置には、位置検知手段としての距離センサ８１が配設されている。この距離センサ８１は、超音波、赤外線、磁気などを発しながら自らと被検対象との距離を検知し、検知結果を制御部８２に出力するものである。制御部８２は、距離センサ８１による検知結果に基づいて、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ７２の回転軸との距離や、機内における２次転写ローラ７２の回転軸の位置を把握する。より詳しくは、中間転写ベルト６１の表面において、２次転写ローラ７２が最も強く当接する箇所と、２次転写ローラ７２の回転軸との距離（以下、ベルト−軸間距離という）や、回転軸の位置を把握する。中間転写ベルト６１の表面において、２次転写ローラ７２が最も強く当接する箇所は、転写対向ローラ６８の回転軸部材の中心と、２次転写ローラ７２の回転軸部材の中心とを結ぶ直線に交差する箇所である。
【００５６】
図示のように、距離センサ８１は、揺動アーム７６における偏心カム８０による被押し下げ箇所を被検対象にしている。この被押し下げ箇所は、揺動軸７６ａを中心にした揺動半径が、２次転写ローラ７２よりも大きくなる箇所である。よって、偏心カム８０による揺動アーム７６の押し下げによって２次転写ローラ７２が距離Ｌａだけ移動した場合、距離センサ８１の被検対象となる上記被押し下げ箇所は、距離Ｌａよりも大きい距離Ｌａ’になる。この距離Ｌａと距離Ｌａ’との比率は、一定であるため、制御部８２は、距離センサ８１の検知結果に基づく距離Ｌａ’により、距離Ｌａを把握することが可能である。距離Ｌａを、より大きい距離Ｌａ’に増幅して検出していることになるので、距離Ｌａをそのまま検出したり、距離Ｌａを減縮して検出したりする場合に比べて、２次転写ローラ７２の移動量を高精度に検出することができる。
【００５７】
図７は、距離センサ８１からの出力電圧と、ベルト−軸間距離との関係を示すグラフである。制御部８２は、このグラフ、グラフに対応するアルゴリズム、あるいはグラフに対応するデータテーブルを、図示しないＲＯＭ内に予め記憶している。本複写機では、距離センサ８１として、被検対象（上記被押し下げ箇所）と自らとの距離が小さくなるほど、出力電圧を大きくするものを用いている。偏心カム８０による揺動アーム７６の押し下げによって２次転写ローラ７２が中間転写ベルト６１から遠ざかると、ベルト−軸間距離がより大きくなって、２次転写ニップ圧がより小さくなる。このとき、距離センサ８１と、上記被押し下げ箇所との距離はより小さくなるため、距離センサ８１の出力電圧が増加する。即ち、本複写機においては、偏心カム８０によって揺動アーム７６が押し下げられると（ベルト−軸間距離が大きくなると）、その押し下げ量に応じて距離センサ８１の出力電圧が増加するようになっている。
【００５８】
図８は、普通紙モードの非通紙時（記録シートをニップに送り込んでいないとき）における距離センサ８１の出力電圧の変動を示すグラフである。上述したように、普通紙モードでは、偏心カム８０を揺動アーム７６に突き当てていないので、揺動アーム７６の被押し下げ箇所は、そのときの２次転写ローラ７２における径の条件下で、所定の転写ニップ圧が得られる位置に落ち着く。出力電圧と時間との関係が、図示のようにサインカーブ状の特性になるのは、２次転写ローラ７２の偏心に起因して２次転写ローラ７２の回転角度によってベルト−軸間距離が変化するからである。サインカーブにおける中心線よりも上側の箇所は、２次転写ローラ周面における正規回転半径よりも大きい半径で回転する箇所が転写ニップ内に進入したことを示している。
【００５９】
偏心カム８０を少し回転させると、図９に示すように、サインカーブにおける中心線よりも下側の箇所が部分的に消失する代わりに、その消失部に相当するグラフ箇所が水平直線になる。これは、２次転写ローラ７２の小径領域が２次転写ニップに進入して揺動アーム７６が中間転写ベルト６１側に移動しようとしたときに、ある程度まで移動した時点で偏心カム８０に突き当たるからである。かかる水平直線は、偏心カム８０と揺動アーム７６との突き当たり位置に対応している。以下、この水平直線を、「突き当て直線」という。
【００６０】
偏心カム８０を更に少し回転させると、図１０に示すように、「突き当て直線」の位置が、少し上方にシフトする。これは、偏心カム８０と揺動アーム７６との突き当たり位置が付勢コイルバネ７８側にシフトしたためである。
【００６１】
偏心カム８０を更に少し回転させると、図１１に示すように、「突き当て直線」の位置が、サインカーブの中心値の位置までシフトする。これは、偏心カム８０と揺動アーム７６との突き当たり位置が、次のような位置にきたことを示している。即ち、正規の回転半径で回転するローラ周面箇所を２次転写ニップに進入させた状態で適切な転写ニップ圧が発揮される位置である。以下、この位置を「正規半径位置」という。
【００６２】
先に示した図７において、Ｖ１という出力電圧値は、揺動アーム７６がこの「正規半径位置」にあることを示している（ベルト−軸間距離＝Ｌｘ１）。また、Ｖ２という出力電圧値は、揺動アーム７６が転写対向ローラ６８の２次転写ローラ７２に対する食い込み量を厚紙モードに対応する０．２［ｍｍ］にする位置にあることを示している（ベルト−軸間距離＝Ｌｘ２）。また、Ｖ３という出力電圧値は、揺動アーム７６が転写対向ローラ６８の２次転写ローラ７２に対する食い込み量を板厚モードに対応する０［ｍｍ］にする位置にあることを示している（ベルト−軸間距離＝Ｌｘ３）。
【００６３】
偏心カム８０を更に少し回転させると、図１２に示すように、「突き当て直線」が更に下側にシフトするが、このとき、グラフはそれまでとは異なる挙動をとる。具体的には、図９から図１１までは、「突き当て直線」が上方に移動しても、サインカーブの上半分の位置は変化しなかった。これに対し、図１２においては、図１１に比べて、「突き当て直線」が上方に移動していることに加えて、サインカーブの上半分も同じシフト量で上方に移動している。これは、次に説明する理由による。即ち、図９から図１１までの状態では、偏心カム８０と揺動アーム７６との突き当たりによって「突き当て直線」が出現しているものの、偏心カム８０は揺動アーム７６を実質的に押し下げていない。この実質的な押し下げとは、２次転写ローラ７２の回転角度にかかわらず、偏心カム８０が揺動アーム７６に常に当接する角度まで、偏心カム８０が回転していることを意味している。よって、偏心カム８０が揺動アーム７６を実質的に押し下げるようになるのは、両者の突き当たり位置が、「突き当て直線」を「正規半径位置」までシフトさせた以降となるからである。つまり、「突き当て直線」を「正規半径位置」までシフトさせた以降から、偏心カム８０による揺動アーム７６の実質的な押し下げが開始される。そして、サインカーブの上半分が「突き当て直線」とともに上方に移動し始める。
【００６４】
先に示した図８において、サインカーブの中心値（波高の中心値）は、偏心カム８０を揺動アーム７６に突き当てていない状態における中間転写ベルト６１の表面と、２次転写ローラ７２の回転軸との距離の平均値を示している。温度変化に伴って２次転写ローラ７２の径や弾性率が変化すると、この中心値の位置はそれに伴って上下するが、そのときの位置は適切な転写ニップ圧が得られる適正値である。偏心カム８０を揺動アーム７６に突き当てていない状態では、このようにして、中間転写ベルト６１の表面と２次転写ローラ７２の回転軸との距離が、自然に適正値に調整される。
【００６５】
２次転写ローラ７２の径や弾性率が温度変化に伴って変化すると、それに伴ってサインカーブの中心値が上下にシフトする。これは、先に示した図７において、Ｖ１の位置がその分だけ上下にシフトすることを意味する。すると、Ｖ２やＶ３の位置もその分だけ上下にシフトさせれば、厚紙モードや板紙モードにおいても、ベルト表面と２次転写ローラ７２の回転軸との距離を２次転写ローラ７２の径や弾性率に見合った値（シートをニップに挟んだ状態で適切な転写ニップが得られる距離）にすることができる。
【００６６】
そこで、制御部８２は、所定時間経過毎などといった定期的なタイミングで、以下のような処理を行うようになっている。即ち、まず、偏心カム８０を図中９時方向に延在させるホームポジションに位置させている状態で、２次転写ローラ７２を１回転以上させながら、２次転写ローラ７２の整数回転あたりにおける距離センサ８１からの出力電圧値を２０［ｍｓｅｃ］などといった所定時間間隔でサンプリングしてＲＡＭ内に記憶していく。これにより、２次転写ローラ７２の整数回転あたりにおけるベルト−軸間距離の変動を解析する。即ち、ベルト−軸間距離を解析する解析処理を実施する。この解析により、２次転写ローラ７２が偏心していても、適切なベルト−軸間距離を正確に求めることができる。
【００６７】
次いで、周知の解析法により、サインカーブの面積を２分する中心値を求め、その中心値に相当する距離センサ８１からの出力電圧を、普通紙モードにおける適正値とする。そして、その適正値における図７のＶ１からのシフト量を求めた後、そのシフト量だけ、図７のＶ２やＶ３を上下にシフトさせる。これにより、厚紙モードや板紙モードにおけるベルト−軸間距離を、２次転写ローラ７２の径に見合った値に補正する。そして、以降、厚紙モードや板紙モードを実行する場合には、Ｖ２やＶ３の位置まで揺動アーム７６を押し下げる。
【００６８】
カムモータ７９としては、ロータリーコンコーダ搭載型のものを用いており、制御部８２は、ロータリーエンコーダから送られてくる信号に基づいて、カムモータ７９の回転軸の回転角度を正確に把握することができる。カムモータ７９の回転軸の回転角度と、揺動アーム７６の押し下げ位置とは良好な相関関係を示す。制御部８２は、同回転角度と、揺動アーム７６の押し下げ位置（図７の出力電圧値）との関係を示すデータテーブルをＲＯＭに記憶している。そして、このデータテーブルから、補正後のＶ２やＶ３に対応する回転角度を特定し、特定結果と同じ回転角度位置までカムモータ７９を回転させることで、揺動アーム７６を目標の位置まで押し下げる。
【００６９】
本複写機においては、２次転写ローラ７２の回転角度を検知する回転角度検知手段としての図示しないロータリーエンコーダを、２次転写ローラ７２の回転軸の近傍に設けている。制御部は、このロータリーエンコーダによる検知結果に基づいて、２次転写ローラ７２について、どのような半径箇所を２次転写ニップに進入させているか否かを把握する。例えば、図８のサインカーブにおける上側のピークが得られるときは、２次転写ローラ７２における最大半径箇所が２次転写ニップに進入していることで、ベルト−軸間距離が最も遠ざかっているときである。このときのロータリーエンコーダからの角度情報（位相パルス）をＰａとすると、ロータリーエンコーダからの角度情報がＰａになったときには、２次転写ローラ７２の最大半径箇所が２次転写ニップに進入していることになる。また、図８のサインカーブにおける中心値が得られるときは、２次転写ローラ７２における正規半径箇所が２次転写ニップに進入しているときである。このときのロータリーエンコーダからの角度情報をＰｂとすると、ロータリーエンコーダからの角度情報がＰｂになったときには、２次転写ローラ７２の正規半径箇所が２次転写ニップに進入していることになる。また、図８のサインカーブにおける下側のピークが得られるときは、２次転写ローラ７２の最小半径箇所が２次転写ニップに進入しているときである。このときのロータリーエンコーダからの角度情報をＰｃとすると、ロータリーエンコーダからの角度情報がＰｃになったときには、２次転写ローラ７２の最小半径箇所が２次転写ニップに進入していることになる。このようにして、制御部は、ロータリーエンコーダによる検知結果に基づいて、２次転写ローラ７２について、どのような半径箇所を２次転写ニップに進入させているか否かを把握することができる。
【００７０】
制御部は、揺動アーム７６を上述した目標の位置まで押し下げるときには、まず、ロータリーエンコーダによる検知結果が上記Ｖｂになるタイミングで２次転写ローラ７２の回転を停止させる。つまり、２次転写ローラ７２の正規半径箇所を２次転写ニップに進入させた状態で、２次転写ローラ７２の回転を停止させる。その後、揺動アーム７６を上述した目標の位置まで押し下げる。これにより、２次転写ローラ７２の正規半径箇所を２次転写ニップに進入させているときに、ベルト−軸間距離が適切な距離になるように設定する。
【００７１】
その後、制御部は、画像情報に基づくプリントジョブを行う際には、まず、偏心カム８０を揺動アーム７６に突き当てていない状態で取得しておいた２次転写ローラ７２の整数回転あたりにおけるベルト−軸間距離の変動のデータを読み込む。そして、２次転写ローラ７２の回転駆動を開始すると、そのデータと、２次転写ローラ７２の回転角度を検知するロータリーエンコーダからの出力値とに基づいて、偏心カム８０の回転角度を刻々と変化させる。具体的には、偏心カム８０による揺動アーム７６の押し下げ量（突き当て量）を、ベルト−軸間距離の変動データにおけるサインカーブの位相とは逆位相で変動させるように、偏心カム８０の回転角度を変化させる。これにより、図８のセンサ出力変化波形に示されるような２次転写ローラ７２の偏心によるベルト−軸間距離の変動を、偏心カム８０の回転角度の変化（押し下げ量の変化）によるベルト−軸間距離の変動で打ち消す。このため、プリントジョブ中には、２次転写ローラ７２の回転角度にかかわらずベルト−軸間距離を一定にすることで、ローラの偏心に起因してベルト−軸間距離が最小となっているタイミングで厚紙や板紙を２次転写ニップに進入させてしまうことによるショックジターの発生を回避することができる。また、ベルト−軸間距離の変動によって転写ニップ圧を変動させてしまうことによる転写不良や画像つぶれの発生を回避することもできる。
【００７２】
なお、押し下げ量を、ベルト−軸間距離の変動データにおけるサインカーブの位相とは逆位相で変動させる制御については、普通紙モードでも実行するようになっている。よって、普通紙モードにおいても、ベルト−軸間距離の変動によって転写ニップ圧を変動させてしまうことによる転写不良や画像つぶれの発生を回避することができる。
【００７３】
カムモータ７９としてロータリーエンコーダ搭載型のものを用いる代わりに、カムモータ７９としてステッピングモータを用い、ステッピングモータを駆動するときのステップパルス数に基づいて、カムモータ７９の回転角度を把握するようにしてもよい。
【００７４】
また、偏心カム８０が摩耗してくると、カムモータ７９の回転軸の回転角度と、揺動アーム７６の押し下げ位置とが良好な相関関係を示さなくなってくる。このような場合にも対応できるように、距離センサ８１からの出力電圧値が補正後のＶ２やＶ３になるまで、カムモータ７９を駆動するようにしてもよい。
【００７５】
以上の構成の本複写機においては、２次転写ローラ７２が温度変化に伴って径や弾性率を変化させても、厚紙モードや板紙モードにおいて、それぞれその径に見合った適切な位置まで、揺動アーム７６を押し下げることができる。これにより、２次転写ローラ７２の径変化に起因する、厚紙モードや板紙モードでのショックジターや転写不良の発生を抑えることができる。
【００７６】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した実施例の複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係る複写機の構成は、実施形態と同様である。
【００７７】
図１３は、実施例に係る複写機の２次転写ニップとその周囲構成とを示す斜視図である。同図において、２次転写ローラ７２は、ローラ部の軸線方向における両端からそれぞれ突出する回転軸部材を、互いに異なる揺動アームによって保持されている。具体的には、プリンタ部のフロント支持側板５６は、揺動軸８４を中心にしてフロント揺動アーム８３Ｆを揺動可能に支持している。そして、このフロント揺動アーム８３Ｆは、２次転写ローラ７２におけるフロント側の回転軸部材を回転可能に保持している。また、プリンタ部のリア支持側板５７は、揺動軸８５を中心にしてリア揺動アーム８３Ｒを揺動可能に支持している。そして、このリア揺動アーム８３Ｒは、２次転写ローラ７２におけるリア側の回転軸部材を回転可能に保持している。
【００７８】
揺動体たるフロント揺動アーム８３Ｆは、フロントカムモータ７９Ｆによって回転駆動されるフロント偏心カム８０Ｆによって押し下げられる。そして、２次転写ローラ７２のフロント側におけるベルト−軸間距離は、フロント揺動アーム８３Ｆの下方に配設されたフロント距離センサ８１Ｆによる検知結果に基づいて把握される。
【００７９】
揺動体たるリア揺動アーム８３Ｒは、リアカムモータ７９Ｒによって回転駆動されるリア偏心カム８０Ｒによって押し下げられる。そして、２次転写ローラ７２のリア側におけるベルト−軸間距離は、リア揺動アーム８３Ｒの下方に配設されたリア距離センサ８１Ｒによる検知結果に基づいて把握される。
【００８０】
つまり、実施例に係る複写機においては、回転体たる２次転写ローラ７２の回転軸線方向の一端側（フロント側）と他端側（リア側）とにそれぞれ、次のものを有している。即ち、付勢手段たる付勢コイルバネ７８、突き当たり部材たる偏心カム（８０Ｆ、８０Ｒ）、移動手段たるカムモータ（７９Ｆ、７９Ｒ）、及び位置検知手段たる距離センサ（８１Ｆ、８１Ｒ）である。そして、制御部８２は、フロント側とリア側とで、実施形態に係る複写機と同様の処理をそれぞれ個別に行うことで、ベルト−軸間距離をフロント側とリア側とでそれぞれ個別に調整する。
【００８１】
かかる構成では、厚紙モードや板紙モードにおいて、フロント側とリア側とでそれぞれベルト−軸間距離を２次転写ローラ７２の径に見合った値に適切に調整することで、フロント側とリア側とでそれぞれショックジターや転写不良の発生を良好に抑えることができる。
【００８２】
これまで、像担持体たる中間転写ベルト６１と、回転体たる２次転写ローラ７２との間に挟み込んだ記録シートＰにベルト上のトナー像を転写する構成の複写機について説明したが、２次転写ローラと、ドラム状の像担持体との間に挟み込んだ記録シートＰに像担持体上の可視像を転写する構成にも、本発明の適用が可能である。また、回転体たるローラによってベルト部材を張架しながら、そのローラに対するベルト掛け回し箇所と、像担持体との間に挟み込んだ記録シートに像担持体上の可視像を転写する構成にも、本発明の適用が可能である。
【００８３】
また、厚み情報取得手段として、厚みセンサ３８を用いた例について説明したが、操作者による厚み情報の入力操作を受け付けるテンキー等の入力手段を厚み情報取得手段として用い、入力結果に基づいて画像形成動作モードを切り替えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同プリンタ部のＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図４】同複写機における転写ユニットとその周囲構成とを示す構成図。
【図５】同複写機における２次転写ニップとその周囲構成とを示す斜視図。
【図６】同２次転写ニップと、偏心カムによって揺動アームを押し下げている状態の同周囲構成とを示す構成図。
【図７】同複写機における距離センサからの出力電圧と、ベルト−軸間距離との関係を示すグラフ。
【図８】普通紙モードの非通紙時における同距離センサからの出力電圧の変動曲線を示すグラフ。
【図９】突き当て直線が出現し始めた状態の同変動曲線を示すグラフ。
【図１０】突き当て直線が図９よりも少し上方にシフトした状態の同変動曲線を示すグラフ。
【図１１】突き当て直線がつり合い位置までシフトした状態の同変動曲線を示すグラフ。
【図１２】偏心カムによる揺動アームの実質的な押し下げが始まったときにおける同変動曲線を示すグラフ。
【図１３】実施例に係る複写機の２次転写ニップとその周囲構成とを示す斜視図。
【符号の説明】
【００８５】
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
３８：厚みセンサ（厚み情報取得手段）
５０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
６０：転写ユニット（転写手段、可視像形成手段の一部）
６１：中間転写ベルト（像担持体）
７２：２次転写ローラ（回転体）
７８：付勢コイルバネ（付勢手段）
７９：カムモータ：移動手段
７９Ｆ：フロントカムモータ（移動手段）
７９Ｒ：リアカムモータ（移動手段）
８０：偏心カム（突き当たり部材）
８０Ｆ：フロント偏心カム（突き当たり部材）
８０Ｒ：リア偏心カム（突き当たり部材）
８１：距離センサ（位置検知手段）
８２：制御部（制御手段）
Ｐ：記録シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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