(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体および第２回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、
前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間、又は前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させており、
前記制振部材は、内部に粘性流体を封入したカップリング部材であり、
前記カップリング部材は、前記第１回転体の回転軸に回転可能に軸支されており、
前記カップリング部材の収容空間に、前記回転軸と一体回転する回転抵抗体が前記粘性流体と共に収容されており、
前記粘性流体が前記カップリング部材の回転に対して抵抗を付与する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記カップリング部材は、前記第１回転体の回転軸について、前記回転抵抗体の両側で回転可能に軸支されている、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記カップリング部材は、互いに嵌り合う雄型嵌合体及び雌型嵌合体を備えており、前記両嵌合体は、嵌合方向に貫通する前記第１回転体の回転軸に回転可能に軸支されており、前記両嵌合体のうち一方と前記第１動力伝達系とは弾性体を介して連結されており、
前記収容空間は、前記雄型嵌合体に形成された凹部と前記雌型嵌合体の内底面とで囲まれる空間である、
請求項１または２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転体はトナー像を担持する感光体又は中間転写体である、
請求項１〜３のうちいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記第２回転体は複数個の回転体にて構成されている、
請求項１〜４のうちいずれかに記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、回転駆動する感光体の表面に形成された静電潜像を現像器にてトナー像として顕像化し、当該トナー像を静電的に記録材に転写して画像を得ている。この種の画像形成装置の一例として特許文献１には、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品、例えば感光体、帯電器、現像器及びクリーニング部材等を一体構造にまとめてカートリッジ化し、いわゆるプロセスカートリッジとして着脱交換可能にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロセスカートリッジは消耗部品であるため、ユーザが安価に購入できる価格であり且つ保管場所を取らない小型軽量のものであるのが望ましい。この点、特許文献１のプロセスカートリッジでは、感光体に固着されたドラムギヤと、現像器（現像ローラ）に固着されたローラギヤとを噛み合わせて、感光体と現像器とを動力伝達可能に連結する構成を採用して、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化を図っている。
【０００５】
しかし、特許文献１のプロセスカートリッジに採用された構成では、感光体固定のドラムギヤと、現像器（現像ローラ）固定のローラギヤとを噛み合わせるため、顕像化に際して現像器に作用する負荷変動の影響が感光体に及び易い。この場合、現像器における負荷変動の影響は感光体の回転速度を変動させるから、その結果、画像に帯状の画像ブレ（バンディング）が生じて、画像品質を低下させるという問題を招来するのであった。感光体の回転速度変動（回転速度ムラ）は、現像器の負荷変動に起因する場合以外に、例えば装置本体側に設けられる駆動源の回転速度変動や、各ギヤ間の噛み合いによる送り誤差など様々な要因が考えられる。従って、前記の問題は、交換式のプロセスカートリッジを適用可能な画像形成装置に顕著に現れるだけでなく、画像形成装置一般に広く共通するものであった。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、従来技術を改良すべく研究を重ね、本願発明を完成させるに至った。本願発明は多面的な広がりを持っている。
【０００８】
本願発明の画像形成装置は、動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体および第２回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間、又は前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させており、前記制振部材は、内部に粘性流体を封入したカップリング部材であり、前記カップリング部材は、前記第１回転体の回転軸に回転可能に軸支されており、前記カップリング部材の収容空間に、前記回転軸と一体回転する回転抵抗体が前記粘性流体と共に収容されており、前記粘性流体が前記カップリング部材の回転に対して抵抗を付与することを特徴とする。
【０００９】
このような画像形成装置において、前記カップリング部材が、前記第１回転体の回転軸について、前記回転抵抗体の両側で回転可能に軸支されているものであってもよい。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、前記カップリング部材は、互いに嵌り合う雄型嵌合体及び雌型嵌合体を備えており、前記両嵌合体は、嵌合方向に貫通する前記第１回転体の回転軸に回転可能に軸支されており、前記両嵌合体のうち一方と前記第１動力伝達系とは弾性体を介して連結されており、前記収容空間は、前記雄型嵌合体に形成された凹部と前記雌型嵌合体の内底面とで囲まれる空間であるものとしてもよい。
【００１１】
上記画像形成装置のいずれかにおいて、前記第１回転体がトナー像を担持する感光体又は中間転写体であるものとしてもよい。
【００１２】
上記画像形成装置のいずれかにおいて、前記第２回転体を複数個の回転体にて構成するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項に記載された発明によると、駆動源から第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系又は第１回転体自体と、第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させるから、例えば前記駆動源の回転速度ムラや前記第２回転体の負荷変動等に起因した振動を、前記制振部材にて減衰できる。その結果、前記第１回転体における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】第１実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図３】作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図４】図３の断面説明図である。
【図５】カップリング部材の有無が感光体の回転速度ムラに与える影響を示すグラフである。
【図６】第２実施形態における作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図７】第３実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図８】作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図９】第４実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図１０】第５実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１７】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラ２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラ２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラ対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラ対２６に至る。
【００１８】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００１９】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラ（図示省略）が内蔵されている。
【００２０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２１】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２２】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００２３】
例えば各作像部７の現像器１５、中間転写ベルト６及び転写ベルトクリーナ１２等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体２に交換可能（着脱可能）に装着されている。例えば各作像部７（感光体１３、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、及び感光体クリーナ１７）は、ハウジング２０内に収容してカートリッジ化（一体構造化）されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体２に交換可能に装着されている。
【００２４】
（２）．作像部における動力伝達構造の第１実施形態
次に、図２〜図５を参照しながら、作像部７における動力伝達構造の第１実施形態について説明する。プリンタ１の筐体２側には、動力を発生する駆動源としての駆動モータ４０が配置されている。第１実施形態では、駆動モータ４０の動力が第１回転体である感光体１３と第２回転体である現像器１５との２方向に分岐して伝達される（図２参照）。
【００２５】
この場合、駆動モータ４０の動力は一旦、第１動力伝達系としての入力ギヤ列４１に伝達される。入力ギヤ列４１は、駆動モータ４０からの動力を受け取る入力ギヤ４２と、入力ギヤ４２の外周側に噛み合う入力中継ギヤ４３とを備えている。入力中継ギヤ４３は感光体１３の回転軸１３ａに固定されている（図３及び図４参照）。従って、感光体１３は入力中継ギヤ４３と一体回転することになる。
【００２６】
感光体１３の回転軸１３ａのうち入力中継ギヤ４３を挟んで感光体１３の反対側（回転軸１３ａのうち入力中継ギヤ４３よりも更に突出した端部側）には、振動減衰用の制振部材としてのカップリング部材４４が動力伝達可能に連結されている。カップリング部材４４（後述する雄型嵌合体４７）の外周側に形成された外歯に、第２動力伝達系としての出力ギヤ４５が噛み合っている。出力ギヤ４５に伝達された動力は現像器１５に伝達される。すなわち、駆動モータ４０の動力の一部は、入力ギヤ列４１を介して感光体１３に伝達される。残りの動力は、入力ギヤ列４１から、カップリング部材４４及び出力ギヤ４５を介して現像器１５に伝達される。
【００２７】
図３及び図４に示すように、感光体１３の回転軸１３ａのうち入力中継ギヤ４３とカップリング部材４４との間には、弾性体としての連動バネ４６が被嵌されている。連動バネ４６の一端側は入力中継ギヤ４３に係合させ、他端側はカップリング部材４４（後述する雌型嵌合体４８）に係合させている。従って、カップリング部材４４は、連動バネ４６の弾性復原力を利用して、入力中継ギヤ４３に伝達された回転動力を受け取ることになる。
【００２８】
図４に示すように、カップリング部材４４は、互いに嵌り合う雄型嵌合体４７及び雌型嵌合体４８を備えている。両嵌合体４７，４８は、互いの嵌合方向に貫通する感光体１３の回転軸１３ａに軸受体４９，５０を介して回転可能に軸支されている。雄型嵌合体４７の嵌合側には凹部５１が凹み形成されている。両嵌合体４７，４８は例えば圧入等によって外れ難い状態で嵌合している。両嵌合体４７，４８を嵌合させた状態では、雄型嵌合体４７側の凹部５１と雌型嵌合体４８の内底面５２とによって、カップリング部材４４の内部に中空の収容空間５３が形成される。カップリング部材４４内の収容空間５３には、感光体１３の回転軸１３ａと一体回転する回転抵抗体５４が粘性流体５５と共に収容されている。
【００２９】
粘性流体５５は、回転抵抗体５４が感光体１３の回転軸１３ａと一体回転する際に、回転抵抗体５４に粘性抵抗（回転抵抗）を付与して、回転抵抗体５４とカップリング部材４４との間に、相対回転（カップリング部材４４の回転遅れ）を生じさせるものである。ここでの粘性抵抗は、粘性流体５５のせん断抵抗や撹拌抵抗に起因して得られる。粘性流体５５の種類は特に限定されないが、例えばシリコーンオイル等の高粘性流体やグリースが用いられる。
【００３０】
第１実施形態では、回転抵抗体５４が一端開口の円筒状に形成されている。雄型嵌合体４７側の凹部５１内には、回転抵抗体５４の一端開口部に嵌る円筒突部５６が形成されている。回転抵抗体５４は、雄型嵌合体４７における凹部５１内の円筒突部５６に被さって配置されている。円筒突部５６の外周面と回転抵抗体５４の内周面との間に、若干の隙間が空いている。また同様に、回転抵抗体５４の外周面と雄型嵌合体４７の凹部５１内周面との間にも、若干の隙間が空いている。これらの隙間に粘性流体５５が封入されている。なお、雄型嵌合体４７の円筒突起部５６において回転軸１３ａが貫通する部分、及び、雌型嵌合体４８の内底面５２において回転軸１３ａが貫通する部分には、内部の粘性流体５５の漏れを防止するオイルシール５７，５８が設けられている。
【００３１】
以上の構成によると、入力中継ギヤ４３を経由した分岐動力はまず、回転軸１３ａを介してカップリング部材４４内の回転抵抗体５４に伝達される。回転抵抗体５４は、粘性流体５５にて粘性抵抗を受けながら、回転軸１３ａと共に一体回転するため、回転抵抗体５４とカップリング部材４４との間に、相対回転（カップリング部材４４の回転遅れ）を生じさせる。つまり、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや現像器１５の負荷変動等に起因した振動を、粘性流体５５が減衰させることになる。その結果、感光体１３における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できる。特に、作像部７はいわゆるプロセスカートリッジとして筐体２に交換可能に装着される構造であるから、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化も併せて達成できるのである。
【００３２】
ここで、図５に、カップリング部材４４の有無が感光体１３の回転速度ムラに与える影響について調べた実験結果を示す。図５のグラフでは、横軸に周波数を、縦軸に位置変動の０−Ｐ値（ゼロピーク値、最大位置変動）を採っている。なお、位置変動値は、感光体１３の表面にレーザドップラーのレーザを照射して感光体１３の回転速度を測定し、感光体１３の回転速度変動から変換して導出したものである。また、カップリング部材４４なしの場合は、入力中継ギヤ４３に出力ギヤ４５を噛み合わせている。
【００３３】
図５に示すように、カップリング部材４４ありの場合における周波数ｆｘに対するゼロピーク値Ａは、カップリング部材４４なしの場合における周波数ｆｘに対するゼロピーク値Ｂと比べて、１／４程度に低減していることが分かる。この点からも、カップリング部材４４の存在が、画像形成動作に対する感光体１３の回転速度ムラの影響を的確に抑制し、高品質な画像の提供を可能にしていることが見て取れる。
【００３４】
（３）．作像部における動力伝達構造の第２実施形態
次に、図６を参照しながら、作像部７における動力伝達構造の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１動力伝達系の構成要素として、感光体１３の回転軸１３ａに感光体ギヤ６３が固着されている。入力ギヤ列４１は感光体ギヤ６３に動力伝達するように噛み合わされている。感光体ギヤ６３において感光体１３の反対側に突出した端部側には、振動減衰用の制振部材としての粘弾性体６４を介して、第２動力伝達系の構成要素である出力ギヤ６５が外れないように取り付けられている。出力ギヤ６５は出力中継ギヤ６６を介して現像器１５に動力伝達可能に連結されている。粘弾性体６４としては、柔軟に弾性変形可能な合成ゴムといった防振ゴムを採用できる。例えば、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゲル、オイル含浸多孔質ゴム、ブチルゴム、及び、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。その他の構成は第１実施形態とほぼ同様である。
【００３５】
このように構成した場合、駆動モータ４０の動力が感光体１３と現像器１５との２方向に分岐して伝達されるが、感光体ギヤ６３と出力ギヤ６５との間に粘弾性体６４を介在させているので、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや現像器１５の負荷変動等に起因した振動を、粘弾性体６４によって減衰できることになる。その結果、第１実施形態と同様に、感光体１３における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できるのである。
【００３６】
（３）．作像部における動力伝達構造の第３実施形態
次に、図７及び図８を参照しながら、作像部７における動力伝達構造の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、駆動モータ４０の動力が感光体１３、現像器１５の順に伝達される（図７参照）。この場合、感光体１３の回転軸１３ａに、振動減衰用の制振部材としての粘弾性体７４を介して、第２動力伝達系の構成要素である感光体ギヤ７５が外れないように取り付けられている。第１動力伝達系としての入力ギヤ列４１は、感光体ギヤ７５に動力伝達するように噛み合わされている。感光体ギヤ７５は出力中継ギヤ７６を介して現像器１５に動力伝達可能に連結されている。粘弾性体７４としては第２実施形態と同様のものを採用できる。
【００３７】
このように構成した場合、駆動モータ４０の動力が感光体１３、現像器１５の順に伝達されるが、感光体１３と感光体ギヤ７３との間に粘弾性体７４を介在させているので、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや現像器１５の負荷変動等に起因した振動を、粘弾性体７４によって減衰できることになる。その結果、第１及び第２実施形態と同様に、感光体１３における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できるのである。
【００３８】
（４）．中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第４実施形態
次に、図９を参照しながら、中間転写ベルト６周辺における動力伝達構造の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、プリンタ１の筐体２側に配置された駆動源としての駆動モータ８０の動力が第１回転体である駆動ローラ８と第２回転体である定着装置５（定着ローラ３１及び加圧ローラ３２）との２方向に分岐して伝達される。すなわち、駆動モータ８０の動力の一部は、入力ギヤ列等の第１動力伝達系８１を介して駆動ローラ８に伝達される。残りの動力は、第１動力伝達系８１から、カップリング部材や粘弾性体等の制振部材８４、及び、出力ギヤ列等の第２動力伝達系８５を介して定着装置５に伝達されることになる。中間転写ベルト６が巻き掛けられた駆動ローラ８は中間転写体に相当するものである。
【００３９】
このように構成した場合は、第１動力伝達系８１と第２動力伝達系８５との間に制振部材８４を介在させるので、例えば駆動モータ８０の回転速度ムラや定着装置５の負荷変動等に起因した振動を、制振部材８４によって減衰できることになる。従って、この場合も、中間転写ベルト６が巻き掛けられた駆動ローラ８における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）の防止に貢献でき、画像品質の向上を実現できるのである。
【００４０】
（５）．中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第５実施形態
次に、図１０を参照しながら、中間転写ベルト６周辺における動力伝達構造の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、駆動モータ８０の動力が駆動ローラ８、定着装置５の順に伝達される。すなわち、駆動モータ８０の動力は、入力ギヤ列等の第１動力伝達系８１を介して駆動ローラ８に伝達される。そして、二次転写ローラ１０に伝達された動力は、カップリング部材や粘弾性体等の制振部材８４、及び、出力ギヤ列等の第２動力伝達系８５を介して定着装置５に伝達されることになる。このように構成した場合は、駆動ローラ８と第２動力伝達系８５との間に制振部材８４を介在させるので、例えば駆動モータ８０の回転速度ムラや定着装置５の負荷変動等に起因した振動を、制振部材８４にて減衰できる。従って、この場合も、駆動ローラ８における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）の防止に貢献でき、画像品質の向上を実現できるのである。
【００４１】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、第２回転体は複数個の回転体にて構成してもよい。例えば第４及び第５実施形態において、給紙装置４を第３の回転体として採用し、第１回転体である駆動ローラ８の動力伝達下流側に配置する。他の回転体との動力伝達構造は、中間に動力伝達系や制振部材を配置しておくのが好ましい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  プリンタ
５  定着装置
６  中間転写ベルト
７  作像部
８  駆動ローラ
１３  感光体
１３ａ  回転軸
１５  現像器
４０，８０  駆動モータ
４１  入力ギヤ列
４４  カップリング部材
４５  出力ギヤ
４７  雄型嵌合体
４８  雌型嵌合体
５３  収容空間
５４  回転抵抗体
５５  粘性流体
６３，７５  感光体ギヤ
６４，７４  粘弾性体
６５  出力ギヤ
６６，７６  出力中継ギヤ
【図１】
0005246450.tif 000002
【図２】
0005246450.tif 000003
【図３】
0005246450.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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