(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約当事者である複数組織内の装置に対して、契約の内容を反映した設定を行う契約内容設定システムであって、
前記契約内容設定システムは、
前記複数組織において前記設定の対象となる１つ又は複数の業務装置及び全ての前記契約当事者が前記契約に対し合意したことを確認して前記設定を指示する契約支援装置を有し、
前記契約支援装置は、
電子契約書を識別する情報に関連付けて、電子契約書の雛形である文面テンプレートを識別する情報、契約当事者のうち電子契約書作成者以外のものである契約相手方を識別する情報、及び各契約当事者が電子契約書に合意したか否かを示す合意情報を記憶した契約状態対応情報と、
前記文面テンプレートを識別する情報、契約条項の内容を示す情報、電子契約書を完成させるために文面テンプレート上で選択又は記入すべき項目を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報が記載された文面テンプレートと、
前記文面テンプレートを識別する情報、前記設定の対象となる業務装置を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報が記載された設定テンプレートと、
前記電子契約書を識別する情報、前記文面テンプレートを識別する情報、前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報が記載された電子契約書を格納する記憶部と、
前記契約当事者が前記電子契約書に合意するか否かの意向を示す業務装置である業務処理装置のうち電子契約書作成者の業務処理装置に対して文面テンプレートの選択を行わせ、
前記契約相手方をブランクとした場合、予め設定しておいた契約相手方候補のなかから契約相手方を選択し、
当該業務処理装置によって前記文面テンプレートの前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を前記電子契約書として受け付け、
前記電子契約書と前記文面テンプレートを、当該電子契約書に記載された契約相手方の業務処理装置に送信し、
その返信として前記合意情報を受信すると、当該合意情報を契約状態対応情報として記憶部に記憶することを含む契約交渉処理手順を行い、
前記契約状態対応情報に記憶されている合意情報の参照を行い、当該合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合は、前記設定テンプレートに記載された前記設定の対象となる業務装置を識別する情報を参照して、前記設定の対象となる業務装置を特定し、
前記電子契約書に記載された前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報の設定を、前記設定の対象となる業務装置に対して行う
制御部と、を有し、
前記合意情報は、複数の電子契約書について記憶され、
前記電子契約書作成者は複数存在し、そのそれぞれの業務処理装置が前記複数の電子契約書のそれぞれを作成し、
前記合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合は、前記合意情報が、前記複数の電子契約書のうち任意の１つの電子契約書について全ての契約当事者の合意を示す場合であること
を特徴とする契約内容設定システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合以外の場合は、前記契約交渉処理手順の全部又は一部を繰り返すこと
を特徴とする請求項１に記載の契約内容設定システム。
【請求項３】
前記契約状態対応情報は、
電子契約書を識別する情報に関連付けて、前記契約交渉処理手順が繰り返される回数を記憶し、
前記制御部は、前記参照の際、前記回数が所定の数に達している場合は前記契約交渉処理手順を終了すること
を特徴とする請求項１に記載の契約内容設定システム。
【請求項４】
前記合意情報は、前記合意情報が合意しない意向を示す場合においては、合意のための条件を付したものであり、
前記制御部は、
前記繰り返された前記契約交渉処理手順において、前記電子契約書を契約相手方の業務処理装置に対し送信する際、当該合意のための条件を付した契約相手方以外の業務処理装置に対して、当該合意のための条件を併せて送信すること
を特徴とする請求項１に記載の契約内容設定システム。
【請求項５】
前記文面テンプレート、前記設定テンプレート及び前記合意情報の全部又は一部には、その作成者のディジタル署名が付されていること
を特徴とする請求項１に記載の契約内容設定システム。
【請求項６】
前記設定の対象となる業務装置は、
前記契約に関する業務に関する記録を管理する記録管理装置と、
前記業務が適切に実施されているか否かを監査する監査装置と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の契約内容設定システム。
【請求項７】
前記記録管理装置は、
他組織との間で送受されるデータを記録し、
前記監査装置は、
前記他組織から受け付けた過去のデータ送受記録と、前記記録管理装置に記録されている送受記録とを比較し、所定の条件を満たしているか否かを確認する、
ことを特徴とする請求項６に記載の契約内容設定システム。
【請求項８】
前記設定の対象となる業務装置は、
前記業務において利用されるデータが管理されているデータベース装置を含み、
前記記録管理装置は、
前記データベース装置に対するアクセス記録を保持し、
前記監査装置は、
前記記録管理装置に記録されているアクセス記録が所定の条件を満たしているか否かを確認する、
ことを特徴とする請求項６に記載の契約内容設定システム。
【請求項９】
前記所定の条件とは、
前記データベース装置に対して設定されたアクセス権限と、前記記録管理装置に記録されているアクセス記録とを比較し、前記設定されたアクセス権限として許可されていないアクセスに関する記録が、前記記録管理装置に記録されているアクセス記録に含まれていないこと、である、
ことを特徴とする請求項８に記載の契約内容設定システム。
【請求項１０】
前記所定の条件とは、
前記記録管理装置に記憶されているアクセス記録のうち、前記監査の対象となるアクセス記録の特徴量と、他の１つ又は複数のアクセス記録の特徴量から算出された統計量との差分が、所定の閾値以内であること、である、
ことを特徴とする請求項８に記載の契約内容設定システム。
【請求項１１】
契約当事者である複数組織内の装置に対して、契約の内容を反映した設定を行う契約内容設定システムを用いる契約内容設定方法であって、
前記契約内容設定システムは、
前記複数組織において前記設定の対象となる１つ又は複数の業務装置及び全ての前記契約当事者が前記契約に対し合意したことを確認して前記設定を指示する契約支援装置を有し、
前記契約支援装置の記憶部は、
電子契約書を識別する情報に関連付けて、電子契約書の雛形である文面テンプレートを識別する情報、契約当事者のうち電子契約書作成者以外のものである契約相手方を識別する情報、及び各契約当事者が電子契約書に合意したか否かを示す合意情報を記憶した契約状態対応情報と、
前記文面テンプレートを識別する情報、契約条項の内容を示す情報、電子契約書を完成させるために文面テンプレート上で選択又は記入すべき項目を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報が記載された文面テンプレートと、
前記文面テンプレートを識別する情報、前記設定の対象となる業務装置を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報が記載された設定テンプレートと、
前記電子契約書を識別する情報、前記文面テンプレートを識別する情報、前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報、及び前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報が記載された電子契約書を有し、
前記契約支援装置の制御部は、
前記契約当事者が前記電子契約書に合意するか否かの意向を示す業務装置である業務処理装置のうち電子契約書作成者の業務処理装置に対して文面テンプレートの選択を行わせ、
前記契約相手方をブランクとした場合、予め設定しておいた契約相手方候補のなかから契約相手方を選択し、
当該業務処理装置によって前記文面テンプレートの前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を前記電子契約書として受け付け、
前記電子契約書と前記文面テンプレートを、当該電子契約書に記載された契約相手方の業務処理装置に送信し、
その返信として前記合意情報を受信すると、当該合意情報を契約状態対応情報として記憶部に記憶することを含む契約交渉処理手順を行い、
前記契約状態対応情報に記憶されている合意情報の参照を行い、当該合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合は、前記設定テンプレートに記載された前記設定の対象となる業務装置を識別する情報を参照して、前記設定の対象となる業務装置を特定し、
前記電子契約書に記載された前記項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報の設定を、前記設定の対象となる業務装置に対して行い、
前記合意情報は、複数の電子契約書について記憶され、
前記電子契約書作成者は複数存在し、そのそれぞれの業務処理装置が前記複数の電子契約書のそれぞれを作成し、
前記合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合は、前記合意情報が、前記複数の電子契約書のうち任意の１つの電子契約書について全ての契約当事者の合意を示す場合であること、
を特徴とする契約内容設定方法。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記合意情報が全ての契約当事者の合意を示す場合以外の場合は、前記契約交渉処理手順の全部又は一部を繰り返すこと
を特徴とする請求項１１に記載の契約内容設定方法。
【請求項１３】
前記契約状態対応情報は、
電子契約書を識別する情報に関連付けて、前記契約交渉処理手順が繰り返される回数を記憶し、
前記制御部は、前記参照の際、前記回数が所定の数に達している場合は前記契約交渉処理手順を終了すること
を特徴とする請求項１１に記載の契約内容設定方法。
【請求項１４】
前記合意情報は、前記合意情報が合意しない意向を示す場合においては、合意のための条件を付したものであり、
前記制御部は、
前記繰り返された前記契約交渉処理手順において、前記電子契約書を契約相手方の業務処理装置に対し送信する際、当該合意のための条件を付した契約相手方以外の業務処理装置に対して、当該合意のための条件を併せて送信すること
を特徴とする請求項１１に記載の契約内容設定方法。
【請求項１５】
前記文面テンプレート、前記設定テンプレート及び前記合意情報の全部又は一部には、その作成者のディジタル署名が付されていること
を特徴とする請求項１１に記載の契約内容設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約内容設定システム及び契約内容設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、各種業務を行う複数の業務システムの設定及びそれらの間におけるデータの送受信等についての制御を、所定の業務プロセスに従って業務制御システムが実行し、全体としての一体運用を図ることが一般に行われている。そして、このような一体運用においては、業務制御システムが各業務システムのセキュリティ管理も行う例が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１においては、セキュリティを確保すべき業務システムの範囲を選択し、次いで選択した業務システムに遵守させるセキュリティポリシーを指定すると、業務制御システムが、業務システムのセキュリティ状態をセキュリティポリシーに従って設定・変更する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３７４４３６１号公報（段落００１１、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業活動においては、企業単体の意向を反映するだけでなく、他企業との契約内容を反映してセキュリティポリシー等の内容を定める場合もある。そして、その契約当事者間の契約交渉過程における契約内容の決定、及び決定された契約内容の業務システムに対する設定を、手作業等によるのではなく、迅速、正確かつ整合的に行う必要性がある。
しかしながら、特許文献１の技術は、所与のセキュリティポリシーによって、業務システムに対し設定を行うことが前提になっており、契約当事者間の契約交渉過程における契約内容の決定を迅速、正確かつ整合的に行う技術については開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、契約当事者間の契約交渉過程における契約内容の決定、及び決定された契約内容の業務システムに対する設定を、手作業等によるのではなく、迅速、正確かつ整合的に行い得る、契約内容設定システム及び契約内容設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の契約内容設定システムは、電子契約書の内容を反映した情報を設定する対象である業務装置と、その主体である契約支援装置を有する。契約支援装置は、電子契約書の雛形である文面テンプレート、設定すべき契約内容と設定の対象となるべき業務装置との対応関係を示す設定テンプレート、文面テンプレートの空白項目を埋めた情報と対応する文面テンプレートとを記載した電子契約書、及び契約当事者毎に電子契約書に合意したか否かを管理する契約状態対応情報を記憶する。
契約支援装置は、契約状態対応情報を参照し、契約当事者全ての合意が確認された場合、電子契約書の内容を、設定テンプレートに基づき業務装置に対して設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、契約当事者間の契約交渉過程における契約内容の決定、及び決定された契約内容の業務システムに対する設定を、手作業等によるのではなく、迅速、正確かつ整合的に行い得る、契約内容設定システム及び契約内容設定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以降に、本発明を実施するための最良の形態（以下「本実施形態」という）を、図面等を参照しつつ詳細に説明する。
なお、保守管理すべき施設（図書館）を有する組織Ａ（委託元）が、組織Ｂ（委託先）に対して、契約を締結した上で当該施設の保守管理を委託する例を説明する。
本実施形態における契約又は電子契約書とは、法的拘束力の有無、強弱によらず、複数者間である事柄について合意したことを示す文書一般を指すものとし、覚書、念書、サービス品質保証契約(SLA: Service Level Agreement)、セキュリティレベルに関する合意書、等を含むが、これらに限定されるものではない。また、特定の様式や書式、媒体、準拠法、国、地域等に依存するものではない。
【０００９】
（全体構成）
図１は、本実施形態の全体構成図である。
契約内容設定システム１００は、組織Ａの管理下において、ネットワーク１０１を介して相互に接続された、契約の支援を行う契約支援装置１０２、本システムを利用するユーザを管理するユーザ管理装置１０３、各種業務データ等が管理されているＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）装置１０４、委託先等の他組織との間でデータを送受信するデータ送受装置１０５、アクセス記録等の各種ログ等を管理する記録管理装置１０６、業務が契約通りに適切に行われているかを監査監督する監査装置１０７、業務の進捗を管理する進捗管理装置１０８、及びこれらの各装置と連携して業務処理を行う業務処理端末装置１１０を有する。
なお、「業務装置」には、契約支援装置１０２以外の各装置が相当する。「業務処理装置」には業務処理端末装置１１０、１２０が相当する。「データベース装置」にはＤＢ装置が相当する。
【００１０】
また、データ送受装置１０５はさらに、組織Ｂの管理下にある業務処理端末装置１２０と接続されている。当該接続は、例えば専用線を用いて接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。専用線の場合は、盗聴等のリスクを低減できるというメリットがあり、インターネットの場合は、コストを低減できるというメリットがある。また、データ送受装置１０５以外の装置も必要に応じて、インターネット等の外部ネットワークに接続されていてもよい。例えばさらに情報公開装置（図示せず）がインターネットに接続されていれば、組織外に広く情報を公開できるようになるので、好ましい。なおインターネットを介して接続されている場合は、さらにファイアウォール(firewall)等のネットワークを介した不正アクセスを防止する仕組みを備えていることが望ましい。
【００１１】
なお、本実施形態においては、これらの各装置が、それぞれ物理的に異なる装置である場合を例に挙げて説明しているが、これらの装置のうちの２つ以上の装置の機能が、同一の装置上で動作してもよい。同一の装置上で動作するようにした場合、コストが安くなる等のメリットがある。また別々の装置上で動作するようにした場合は、障害が起こった場合であっても被害の範囲を限定できるというメリットがある。また、本実施形態において、各装置が、それぞれ１台ずつ存在する場合を例に挙げて説明しているが、これに限らず、各装置は複数存在してよい。
【００１２】
（契約支援装置１０２のハードウェア構成等）
図２は、本実施形態に係る契約支援装置１０２のハードウェア構成等の一例を示す図である。
契約支援装置１０２は、中央制御装置（制御部）２０１と、中央制御装置２０１のワークエリアとして機能する主記憶装置（記憶部）２０２と、ハードディスク装置等の外部記憶装置（記憶部）２０３と、CD-ROMやFD等の可搬性を有する記憶媒体２０５からデータを読取る読み取り装置２０４と、キーボードやマウス等の入力装置２０６と、ディスプレイ等の表示装置２０７と、ネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信装置２０８と、前記各装置間のデータ送受を司る外部インターフェイス２０９を備えた、一般的な電子計算機で構築することができる。なお、契約支援装置１０２の操作を、もっぱらネットワークを介して行う場合には、表示装置２０７や、入力装置２０６が接続されていなくてもよい。
【００１３】
契約支援装置１０２の外部記憶装置２０３には、契約テンプレート登録プログラム２２１、契約内容交渉プログラム２２２、装置設定プログラム２２３が格納されている。これらのプログラムは、主記憶装置２０２上にロードされ、中央制御装置２０１により、契約テンプレート登録処理部２４１、契約内容交渉処理部２４２、装置設定処理部２４３という機能として具現化される。また、契約状態管理テーブル２２４も格納される。
なお、「契約状態対応情報」には、契約状態管理テーブル２２４が対応する。
【００１４】
さらに、外部記憶装置２０３には、契約テンプレート２３１及び電子契約書２３４も格納されている。契約テンプレート２３１は、文面テンプレート２３２と設定テンプレート２３３を含む。これらについては後記する。
【００１５】
なお、以降の説明では、各プログラムは、あらかじめ、外部記憶装置２０３に格納されているものとしたが、必要なときに、FD、CD-ROM、DVD-ROM、USBメモリ等の他の記憶媒体又は通信媒体であるインターネット等のネットワーク又はネットワークを伝搬する搬送波を介する等、上記外部インターフェイスを介して外部記憶装置２０３又は主記憶装置２０２に導入されてもよい。
【００１６】
また、本実施形態における説明では、図２に示したように、一般的な構成を備える電子計算機上のソフトウェアプログラムとして、各装置の機能が実現されている例を示しているが、例えば、これらの各装置のうち１つ又は複数の装置の機能が、ハードウェア装置として実現されていてもよい。一般には、ソフトウェアプログラムとして実現されている場合は、コストが安い、変更が容易である等のメリットがあるし、ハードウェア装置として実現されている場合は、処理が早い、不正解析されにくい等のメリットがある。
【００１７】
（契約証書３０１）
図３は、本実施形態に係る契約証書３０１の一例を示す図である。
契約証書３０１とは、後記するステップＳ９１０において作成されるデータであり、契約テンプレート２３１の文面テンプレート２３２に含まれる選択又は記入すべき項目（ブランク、又は選択肢になっている）を、合意された正式な電子契約書２３４で定義された内容で置き換えることで作成されたデータである。契約証書３０１は、図６に示した電子契約書２３４と契約内容としては同じものを指しているが、電子契約書２３４と比較し、契約テンプレート２３１を参照することなく、一つのデータとして契約内容が完結しているため利用しやすいというメリットがあるので、必要に応じて利用されてよい。あるいは、契約証書３０１を印刷したもの、又はさらに契約当事者が押印したものを、紙の正式電子契約書類として利用してもよい。
【００１８】
ちなみに、図３の下線部分は、契約毎に変わりうる部分であり電子契約書２３４（後記）の内容（図６の符号６０４）に相当する。
文面テンプレート２３２においては下線の部分がブランク又は選択肢になっており、契約締結に際して、契約支援装置１０２は、作成済の文面テンプレート２３２の選択を受け付け、さらに、当該文面テンプレート２３２の下線部分についてのみユーザからの入力（選択）を受け付ける（詳細後記）。
【００１９】
（契約テンプレート２３１）
図２に示す契約テンプレート２３１は、文面テンプレート２３２（図４）及び設定テンプレート２３３（図５）を含む概念である。契約テンプレート２３１は、実際の契約が締結される前に、定型的な契約内容を想定して作成される（契約がなされる際に作成することもできる）。契約テンプレート２３１のうち、文面テンプレート２３２は契約の雛形である。設定テンプレート２３３は、文面テンプレート２３２毎に、システムを構成するどの業務装置に対して文面テンプレート２３２のどの項目の情報を設定するべきかを決めておくものである。
これに対して、後記する電子契約書２３４（図６）は、契約毎に作成され、電子契約書を識別する情報、対応する文面テンプレート２３２を識別する情報、及び文面テンプレート２３２の各項目に対し選択又は記入されるべき情報、を記載したものである。つまり、文面テンプレート２３２のみ又は電子契約書２３４のみでは、契約内容は明らかにならないが、文面テンプレート２３２と電子契約書２３４を組み合わせると契約内容が明らかになる。
【００２０】
（文面テンプレート２３２）
図４は、本実施形態に係る文面テンプレート２３２の一例を示す図である。
文面テンプレート２３２は、文面テンプレート２３２を一意に識別する情報である<agreement_template_ID>４０１、文面テンプレート２３２の種別を表す<type>４０２、契約証書３０１の表題を示す<title>４０３、前書き部分を示す<heading>４０４、契約条項の内容を示す<clause>４０５や<subclause>４０６等の要素を含んで構成されたXML（eXtensible Markup Language）ファイルである。
文面テンプレート２３２にはさらに、文面テンプレート２３２に基づいた電子契約書を完成させるために記入すべき項目を識別する情報である<input>４０７や、選択すべき項目を識別する情報である<option>４０８等の要素を含んで構成されている。
また、<input>４０７や<option>４０８には、これらの電子契約書を完成させるために当該項目に対して記入又は選択すべき情報のおのおのを識別する情報４０９として、例えば受託者名を示す<consignee>、施設名を示す<facility>等の属性(attribute)が割り当てられている。
なお、本発明は、本実施形態とは異なる要素名であっても同様に適用可能である。また、XMLファイルとは異なるフォーマットのファイルであっても同様に適用可能である。例えばCSV（Comma Separated Values）形式のファイルであってもよいし、外部のデータベースへのエントリであってもよい（後記する電子契約書２３４、設定テンプレート２３３においても同様）。
【００２１】
また、本実施形態においては、契約テンプレート２３１を、契約支援装置１０２において作成する場合を例に挙げ説明しているが、後記のステップＳ４０１（図８）において契約支援装置１０２によって作成する代わりに、例えば他の装置において作成した契約テンプレート２３１を、契約支援装置１０２に送信するようにしてもよい。このようにすると、ネットワーク１０１に接続されていない装置であってもテンプレートの作成が可能になる等のメリットがある。この場合、例えば当該装置がネットワーク１０１に直接又は間接的に接続されたときに、作成した契約テンプレートを契約支援装置１０２に送信すればよい。
【００２２】
（設定テンプレート２３３）
図５は、本実施形態に係る設定テンプレート２３３の一例を示した図である。
本実施形態における設定テンプレート２３３は、当該設定テンプレート２３３が対応する文面テンプレート２３２を一意に識別する情報である<agreement_template_ID>５０１と、装置毎の設定情報が記述された<config>５０２等の要素を含んで構成されたXMLファイルである。<config>５０２の中にはさらに、情報を設定する対象となる業務装置を特定する<device>５０３、当該業務装置に対して送信すべき設定パラメータを示す<param>５０４という要素を含んで構成されている。また<param>５０４を記載する際には、文面テンプレート２３２において割り当てられた属性(attribute)を用いて、契約を完成させた際に記載する情報５０５を指定してもよいし、それ以外の各装置に固有の設定情報を指定することも可能である。
例えば、図５に記載した例では、進捗管理装置１０８に対する設定情報として、文面テンプレート２３２で指定された<report_period>、<consignee>、<report_item>の各情報５０５を用いることを示しているし、ＤＢ装置１０４に対する設定情報としては、読み込み権限を意味する"read"という文字列５０５と、文面テンプレート２３２で指定された<consignee>、<information>の各情報５０５を用いることを示している。この例の場合は、"read"は、文面テンプレート２３２で指定された契約を完成させるために記入すべきデータとは独立した、ＤＢ装置１０４に固有の設定情報に相当する。
なお、「項目に対し選択又は記入された契約相手方を含む情報を識別する情報」には、ここで言う<report_period>、<consignee>、<report_item>等の各情報５０５が相当する。
【００２３】
（電子契約書２３４）
図６は、本実施形態における電子契約書２３４の一例を示す図である。
電子契約書２３４は、電子契約書を一意に識別する情報である<agreement_content_ID>６０１、当該電子契約書２３４が基づく文面テンプレート２３２を識別する情報である<agreement_template_ID>６０２、当該文面テンプレート２３２において契約の際に記入又は選択すべき項目に対し記入又は選択された情報を識別する情報である<filled>６０３という要素を含んで構成されたXMLファイルである。<filled>６０３は記入又は選択すべき項目の属性(attribute)に対応して複数存在してよい。そして<filled>６０３の値として、記入又は選択すべき項目に対して記入又は選択された契約相手方を含む情報６０４そのもの（「○○会社」「図書館」「１」「２」「１，２，３，４」及び「未返却図書数」等）が設定されている。
【００２４】
また、本実施形態においては、図６に示した情報が、ステップＳ９０５（図９）においては電子契約書案として扱われ、ステップＳ９０８で各組織の同意が確認された場合には、正式な電子契約書として扱われる場合を例に挙げて説明している。しかし、これとは異なり、電子契約書案と、正式な電子契約書を別のデータとしてもよい。例えば、図示した要素とは別に、当該データが電子契約書案であるのか、正式な電子契約書であるのかを識別するための<conclusion>という要素をさらに設け、その値が「yes」であれば正式な電子契約書であり、「no」であれば電子契約書案であるように扱ってもよい（図示せず）。
【００２５】
（文面テンプレート２３２、設定テンプレート２３３及び電子契約書２３４の対応関係）
１つの電子契約書２３４に対して、その電子契約書２３４を作成するための文面テンプレート２３２が１つに決まる。１つの文面テンプレート２３２に対して、その文面テンプレート２３２を利用して作成される電子契約書２３４は複数存在する。
文面テンプレート２３２と設定テンプレート２３３は、１対１の対応関係にある。
従って、１つの電子契約書２３４に対して、その電子契約書２３４の内容を各装置に設定するための設定テンプレート２３３が１つに決まる。１つの設定テンプレート２３３に対して、その設定テンプレート２３３によってその内容が各装置に設定される電子契約書２３４は複数存在する。つまり、契約テンプレート２３１は、複数の電子契約書のために繰り返し使用される。
【００２６】
なお、本実施形態においては文面テンプレート２３２を識別する情報として契約テンプレート２３１を識別する情報を使用している（図４、図５及び図６における、<agreement
_template_ID>４０１、５０１、６０２）。なぜならば、契約テンプレート２３１と文面テンプレート２３２は、１対１の関係にあるからである。しかし、これとは異なり、契約テンプレート２３１、文面テンプレート２３２のそれぞれに、独自の識別情報を割り当てておいてもよい。この場合、契約テンプレート２３１を識別する情報と、文面テンプレート２３２を識別する情報との対応間係を契約支援装置１０２は記憶しておく必要がある。
【００２７】
（契約状態管理テーブル２２４）
図７は、本実施形態に係る契約状態管理テーブル２２４の一例を示す図である。
契約状態管理テーブル２２４は、契約毎に、契約当事者の合意状況を記憶するデータテーブルである。
文面テンプレートＩＤ欄７０１に記憶された文面テンプレートＩＤに関連付けて、電子契約書ＩＤ欄７０２には電子契約書ＩＤが、委託先欄７０３には委託先が、委託元合意欄７０４には委託元合意情報が、委託先合意欄７０５には委託先合意情報が、それぞれ記憶されている。
【００２８】
文面テンプレートＩＤ欄７０１の文面テンプレートＩＤは、文面テンプレート２３２を識別する情報（図４、図５及び図６の要素<agreement_template_ID>４０１、５０１、６０２の値）である。
電子契約書ＩＤ欄７０２の電子契約書ＩＤは、電子契約書２３４を識別する情報(図５の要素<agreement_content_ID>６０１の値)である。
委託先欄７０４の委託先情報は、図１の委託先を示す文字列等の情報であり、文面テンプレート２３２の<input attribute=consignee>として入力される情報（「契約相手方を識別する情報」に相当）である。
委託元合意欄７０４の委託元合意情報は、図１の委託元が、電子契約書ＩＤで識別される電子契約書２３４の内容に合意したか否かを示す文字列等の情報であり、ここでは文字列“合意”又は“未合意”の何れかが記憶されるものとする。
委託先合意欄７０５の委託先合意情報は、図１の委託先が、電子契約書ＩＤで識別される電子契約書の内容に合意したか否かを示す文字列等の情報であり、ここでは文字列“合意”又は“未合意”の何れかが記憶されるものとする。
なお、「合意情報」には、委託元合意情報及び委託先合意情報が相当する。
【００２９】
契約状態管理テーブル２２４のレコード（行）は、電子契約書２３４の数だけ（すなわち電子契約書ＩＤの数だけ）存在する。そして、電子契約書ＩＤが１つに決まれば、それに対応する文面テンプレートＩＤが１つに決まり、委託先情報も１つに決まる。契約ＩＤが１つに決まれば、その時点での委託元合意情報と委託先合意情報の組み合わせが１つに決まる。「その時点」とは、委託元と委託先との契約交渉の過程で委託元合意情報と委託先合意情報が変化し、最新の情報が上書きされたうえで記憶されることを意味する（詳細後記）。
【００３０】
（全体的な処理手順）
以降、本実施形態に係る処理手順を説明する。
処理手順は、大きく分けて、（１）テンプレート登録処理部２４１によって実現される契約テンプレート登録処理手順、（２）契約内容交渉処理部２４２によって実現される契約内容交渉処理手順、及び（３）装置設定処理部２４３と契約支援装置１０２と通信する各装置によって実現される装置設定処理手順の３つがある。
（２）を実行するには（１）が終了していることが前提となる。（３）を実行するには（２）が終了していることが前提となる。（１）、（２）及び（３）はその順番に連続して実行される必要はない。（１）は作成される契約テンプレート毎に実行される。（２）と（３）は電子契約書２３４毎に実行される。
【００３１】
（契約テンプレート登録処理手順）
図８は、本実施形態に係る契約テンプレート登録処理手順のフローチャートである。
ステップＳ４０１において、テンプレート登録処理部２４１は、契約テンプレート２３１を作成する。
具体的には、テンプレート登録処理部２４１は、契約支援装置１０２の入力装置２０６を介して、ユーザが作成する契約テンプレート２３１を受け付ける。又は、既に作成済の契約テンプレート２３１を、それを記憶している記憶媒体２０５から、読取り装置２０４を介して受け付ける。又は、既に作成済の契約テンプレート２３１をネットワークから通信装置２０８を介して受け付ける。
このとき、契約テンプレート２３１を構成する文面テンプレート２３２と設定テンプレート２３２には、同一の契約テンプレートＩＤ（図４、図５における、<agreement
_template_ID>４０１、５０１）が記憶される。
【００３２】
ステップＳ４０２において、テンプレート登録処理部２４１は、契約テンプレート２３１を登録する。具体的には、テンプレート登録処理部２４１は、ステップＳ４０１にて受け付けた契約テンプレート２３１を契約支援装置１０２の外部記憶装置２０３に記憶する。その後、当該処理手順は終了する。
【００３３】
（契約テンプレート登録処理手順の変形例１）
本実施形態における説明では、契約当事者たる組織Ａの契約支援装置１０２が契約テンプレート２３１を作成する場合を例に挙げて説明しているが、例えば、組織Ａが利用可能な契約テンプレート２３１を、別の組織が代行して作成するようにしてもよい。このようにすると、組織Ａにとっては、契約テンプレート２３１作成の手間が軽減されるというメリットがある。また、契約テンプレート２３１作成を専門的に行う他の組織が作成することで、契約テンプレート２３１に含まれうるミス等が減ることも期待される。
【００３４】
（契約テンプレート登録処理手順の変形例２）
業種毎に共通で利用可能な契約テンプレート２３１を、業界団体が一括して作成し、これを関係各社に配布して利用してもよいし、例えば地方自治体が共通で利用可能な契約テンプレート２３１を、広域連合組織が一括して作成し、これを各自治体が利用するようにしてもよい。このように一つの契約テンプレート２３１を、複数の組織、団体等で共通に利用することにより、契約テンプレート２３１作成に関わる手間が全体として軽減されるほか、業界内や自治体間での契約品質やセキュリティ設定のレベルをそろえることができる等のメリットがある。
【００３５】
（契約テンプレート登録処理手順の変形例３）
なお、これらに例示したような契約当事者たる組織Ａとは異なる者や組織等が契約テンプレート２３１を作成する場合、当該契約テンプレート２３１の真正性を確認可能とすることが望ましい。
具体的には、例えば、作成した契約テンプレート２３１に対し、作成者がディジタル署名(digital signature)を付与してから契約テンプレート利用者に対して提供すればよい。
あるいは、契約テンプレート利用者がアクセス可能なWebサイトでSSL(Secure Socket Layer)やTLS(Transport Layer Security)等によってサイト認証可能なものを用意しておき、当該Webサイトから契約テンプレート２３１をダウンロードできるようにしておけばよい。
【００３６】
作成者が作成した契約テンプレート２３１を、作成者や利用者とは異なる第三者が妥当性を確認してから利用した方が好ましい場合も考えられる。このような場合には、作成者のディジタル署名に変えて、あるいは、作成者のディジタル署名に加えて、内容を確認した第三者のディジタル署名も付与してから、契約テンプレート利用者に提供すればよい。
あるいは前述のサイト認証機能を利用する場合には、当該Webサイトを、契約テンプレート２３１の内容を確認する第三者が設置するようにすればよい。契約テンプレート利用者は、実際に利用する前に、例えば契約テンプレート２３１に付与されたディジタル署名を検証し、あるいはダウンロード元のWebサイトをサイト証明書（Webサイトの公開鍵証明書）を確認し、当該契約テンプレート２３１の真正性を確認してから、契約支援装置１０２に登録するようにすればよい。
【００３７】
（契約テンプレート登録処理手順の変形例４）
また、本実施形態における説明では、各契約テンプレート２３１を個別に作成する場合を例に挙げて説明しているが、例えば、１つの契約テンプレート２３１をベースにして、必要な情報を追加して、あるいは不要な情報を削除して、別の契約テンプレート２３１を派生させてもよい。この場合、派生された契約テンプレート２３１は、元にした契約テンプレート２３１と、そこからの差分を定義する情報があれば構成することができるので、例えば、一つの契約テンプレート２３１から、複数の契約テンプレート２３１を派生させた場合には、全体として管理すべき情報を削減できる等のメリットがある。派生させる契約テンプレート２３１は、契約テンプレート２３１を構成するもののうち文面契約テンプレート２３１のみでもよいし、設定契約テンプレート２３１のみでよいし、これらの両方であってもよい。
【００３８】
このような契約テンプレート２３１の構成方法は、前記した、複数会社や、複数自治体等で、１つの契約テンプレート２３１を共有するときに、特に効果的である。例えば広域連合組織が作成した自治体共通の契約テンプレート２３１を元に、各自治体が、それぞれの事情に応じて、例えば当該自治体に固有の条例に対応するための条文を追加又は削除したり、当該自治体の情報システムに固有の装置に対応させるための、構成情報を追加又は削除したりすることを可能とする。
【００３９】
さらには、契約テンプレート２３１の派生を複数段階に渡って階層的に行ってもよい。例えば、全業種共通の契約テンプレート２３１をベースに、業種毎の個別の事情にあわせてカスタマイズした契約テンプレート２３１を派生させ、さらにそこから各社毎の個別の事情にあわせてカスタマイズした契約テンプレート２３１を派生させて、利用してもよい。
【００４０】
（契約テンプレート登録処理手順の変形例５）
このように契約テンプレート２３１を派生させる場合も、元となる契約テンプレート２３１および派生する際に作成した差分情報の真正性を確認できるようにすることが望ましい。そのためには、例えば元となる契約テンプレート２３１や、差分情報に、それぞれの作成者又はそれに代わり当該内容に責任をもつ者あるいは装置のディジタル署名を付与すればよい。
この場合、例えば、特開第２００５−０５１７３４号公報（米国特許出願第１０／７８７，２６２号）「電子文書の真正性保証方法および電子文書の公開システム」に開示された、署名付与後に電子文書の一部を削除可能な、ディジタル署名方法にしたがって署名を付与しておけば、契約テンプレート２３１の派生の過程で、一部の情報が削除されたとしても、残りの部分の真正性が確認可能となるので、さらに好ましい。またこれとは異なるディジタル署名方法にしたがって署名を付与する場合には、契約テンプレート２３１の派生に当たって、条文等を削除する場合であっても、実際に元の契約テンプレート２３１の情報を削除するのではなく、差分情報として、当該条文を削除したものと見なす旨を記しておけば、契約テンプレート利用者が、当該契約テンプレート２３１の真正性を確認可能となる。
【００４１】
（契約内容交渉処理手順）
図９は、本実施形態に係る契約内容交渉処理手順のフローチャートである。
当該処理手順において、組織Ａの契約支援装置１０２、組織Ａの業務処理端末装置１１０、及び組織Ｂの業務処理端末装置１２０は、契約支援装置１０２の契約内容交渉処理部２４２の指示に基づいて、これらの装置間で情報の受送信等を行う。また、契約支援装置１０２は、当該処理手順の進行に伴い、契約状態管理テーブル２２４のレコードを作成、更新、記憶する。
【００４２】
ステップＳ９０１において、業務処理端末装置１１０は、文面テンプレート２３２の一覧リストを受信する。
具体的には、契約支援装置１０２が外部記憶装置２０３から全ての文面テンプレート２３２を読み出し、それらをリストの形にして、業務処理端末装置１１０に送信し、業務処理端末装置１１０はそのリストを受信する。当該リストには、契約テンプレートＩＤが、契約テンプレートのおよその内容（例えば<type>）に関連付けて記載されているものとする。
【００４３】
ステップＳ９０２において、業務処理端末装置１１０は、文面テンプレート２３２を選択し通知する。
具体的には、ステップＳ９０１にて受信したリストに記載されている文面テンプレート２３２のなかから、１つを選択し、その選択結果(契約テンプレートＩＤ)を、契約支援装置１０２に通知する。
次いで、契約支援装置１０２は、契約状態管理テーブル２２４の新たなレコードを作成し、文面テンプレートＩＤ欄７０１に、通知を受けた契約テンプレートＩＤを記憶する。
【００４４】
ステップＳ９０３において、契約支援装置１０２は、選択された文面テンプレート２３２を送信する。
具体的には、契約支援装置１０２は、ステップＳ９０２にて通知された選択結果(契約テンプレートＩＤ)を検索キーとして、外部記憶装置２０３を検索し、該当する文面テンプレート２３２を、業務処理端末装置１１０に対し送信する。
【００４５】
ステップＳ９０４において、業務処理端末装置１１０は、項目を埋めて電子契約書案として送信する。
具体的には、業務処理端末装置１１０は、ステップＳ９０３にて送信されてきた文面テンプレート２３２を画面（ブラウザ）に表示し、表示した文面テンプレート２３２に対し、要素<input>４０７の項目についてはユーザからの情報の記入を受け付け、要素<option>４０８の項目については選択肢(<item no=1>、<item no=1>、・・・)の中からユーザの選択を受け付けることにより電子契約書案を作成し、この電子契約書案を契約支援装置１０２に送信する。
次いで、契約支援装置１０２は、ステップＳ９０３にて選択結果として送信されてきた契約テンプレートＩＤを電子契約書案に記憶する。
さらに、契約支援装置１０２は、送信されてきた電子契約書案の要素<filed_attribute
_consignee>の値を読み出し委託先情報として、一旦主記憶装置２０２に保持する。また電子契約書ＩＤを採番し、主記憶装置２０２に一旦保持する。
なお、前記したように電子契約書案は、図６の電子契約書２３４と同じものであるが、契約当事者全ての合意がなされていない電子契約書を特に「電子契約書案」として区別する（符号は同じ２３４を付す）。
【００４６】
ステップＳ９０５において、契約支援装置１０２は、電子契約書案２３４を契約当事者に送信する。
具体的には、ステップＳ９０４で保持された委託先情報が示す委託先（この場合は組織Ｂ）の業務処理端末装置１２０に対して電子契約書案２３４及びステップＳ９０２において選択された文面テンプレート２３２を送信し、業務処理端末装置１１０に対して電子契約書案２３４を送信する。
次いで、契約支援装置１０２は、ステップＳ９０２にて作成した契約状態管理テーブル２２４のレコードの電子契約書ＩＤ欄７０２及び委託先欄７０３に、それぞれ、ステップＳ９０４において一旦保持した電子契約書ＩＤ及び委託先情報を記憶し、委託元合意欄７０４及び委託先合意欄７０５には“未合意”を記憶し、レコードを更新する。
【００４７】
ステップＳ９０６ａ、Ｓ９０６ｂにおいて、業務処理端末装置１１０及び業務処理端末装置１２０はそれぞれ別個に、電子契約書案２３４に合意するか否かを通知する。
具体的には、組織Ａにおいては、ステップＳ９０５において送信された電子契約書案２３４の内容につき合意するか否かのユーザの判断を示す情報を業務処理端末装置１１０が契約支援装置１０２に送信する。当該情報は、例えば“合意”又は“未合意”のどちらかとする。組織Ｂにおいても同様である。
【００４８】
ステップＳ９０７において、契約支援装置１０２は、通知内容がともに“合意”であるか否かを判断する。
具体的には、第一に、契約支援装置１０２は、ステップＳ９０５において更新された契約状態管理テーブル２２４のレコードの委託元合意欄７０４に対して、ステップＳ９０６ａにおいて組織Ａの業務処理端末装置１１０が送信した情報（“合意”又は“未合意”）を委託元合意情報として上書きし、同様に、委託先合意欄７０５に対して、ステップＳ９０６ｂにおいて組織Ｂの業務処理端末装置１２０が送信した情報を委託先合意情報として上書きし、レコードを更新する。
第二に、当該更新したレコードを参照し、委託元合意情報及び委託先合意情報の両者が“合意”する旨の情報である場合（ステップＳ９０７“Ｙｅｓ”；「第１の場合」に相当）は、ステップＳ９０９に進む。それ以外の場合（ステップＳ９０７“Ｎｏ”；「第２の場合に相当」）は、ステップＳ９０８に進む。
【００４９】
ステップＳ９０８において、契約支援装置１０２は、業務処理端末装置１１０に対して、契約できない旨通知する。そして、ステップＳ９０２に戻る。
【００５０】
ステップＳ９０９において、契約支援装置１０２は、電子契約書案２３４を正式な電子契約書２３４とする。
具体的には、ステップＳ９０４にて採番された電子契約書ＩＤを当該作成した電子契約書２３４に付したうえで、電子契約書２３４を外部記憶装置２０３に記憶する。
【００５１】
ステップＳ９１０において、契約支援装置１０２は、契約証書３０１を作成する。
具体的には、ステップＳ９０５において送信された電子契約書案２３４に基づいて契約証書３０１を作成する。当該ステップは、省略可能である。その後当該処理手順を終了する。
なお、「契約交渉処理手順」には、契約内容交渉処理手順のステップＳ９０１〜Ｓ９０７（「第一」まで）が相当する。
当該処理手順のステップＳ９０１〜Ｓ９１０は、時間的に連続するとは限らない。特に、Ｓ９０１の直後、Ｓ９０３の直後、Ｓ９０５の直後には受信待ちの間隔（ユーザの検討時間）が空く可能性がある。この場合、契約支援装置１０２はどのステップまで処理手順が進んでいるかを記憶した上で処理手順を一旦中途で待ち状態とし、次の情報を受信した際、続きのステップを再開する。さらに、契約支援装置１０２は、当該受信待ちの状態においては、作成中の電子契約書案２３４及び契約状態管理テーブル２２４を外部記憶装置２０３に格納するものとする。
【００５２】
（契約内容交渉処理手順の変形例１）
なお、本実施形態においては、ステップＳ９０５において、契約支援装置１０２が、組織Ａの業務処理端末装置１１０にも電子契約書案２３４を送信しているが、これとは異なり、ステップＳ９０４で業務処理端末装置１１０が作成した電子契約書案２３４を、業務処理端末装置１１０において保存しておいて、以降のステップでは、これを利用するようにしてもよい。
【００５３】
（契約内容交渉処理手順の変形例２）
本実施形態においては、ステップＳ９０６ａにおいて、組織Ａの業務処理端末装置１１０も、電子契約書案２３４に示された内容について、合意するか否かを表す情報を、契約支援装置１０２に送信するようにしているが、これとは異なり、ステップＳ９０５において、契約支援装置１０２が電子契約書案を業務処理端末装置１１０に送った時点で、当該内容に合意しているものとしてもよい。
【００５４】
（契約内容交渉処理手順の変形例３）
本実施形態においては、ステップＳ９０７において、電子契約書案２３４が合意に至らなかった場合に、ステップＳ９０２に戻り、契約テンプレート２３１の選択からやり直す場合を例に挙げて説明しているが、これとは異なり、ステップＳ９０４に戻り、記入又は選択すべき項目を記入するところからやり直すようにしてもよい。
【００５５】
（契約内容交渉処理手順の変形例４）
本実施形態においては、やり直し回数（ステップＳ９０７“のＮｏ”を経由して、ステップＳ９０２又はＳ９０４に戻る回数）に特に制限は設けていないが、やり直し回数（「契約交渉処理手順が繰り返される回数」に相当する）に制限を設けてもよい。この場合は、例えば図７に示した契約状態管理テーブル２２４に、やり直し回数を保持する欄をもうけ、やり直しをするたびにカウントアップするようにしておき、それが一定数を超えた場合には、契約内容交渉処理手順を終了するようにすればよい。
同様にして、回数ではなく、日時や時刻に制限を設けておき、指定された時刻までに契約当事者全員による合意に至らなかった場合には、契約内容交渉処理手順を終了するようにしてもよい。
【００５６】
（契約内容交渉処理手順の変形例５）
本実施形態においては、組織Ａや組織Ｂの業務処理端末装置１１０、１２０は、電子契約書案２３４に対して合意するか否かのどちらかだけを選択する例を示していたが、未合意の場合にはさらに、合意のための条件を示すようにしてもよい。
例えば、業務報告書の提出頻度が毎月提出となっている電子契約書案２３４には合意できないが、毎期提出であれば合意できる場合には、ステップＳ９０６ａ、Ｓ９０６ｂで送信する情報を単に「未合意」とするのではなく「未合意（業務報告書提出頻度が毎期提出ならば合意可能）」とすればよい。これを受信した契約支援装置１０２は、他方の契約当事者の業務処理端末装置１１０（１２０）に当該合意のための条件を送信し、再度合意するか否かを問い合わせればよい。
【００５７】
（契約内容交渉処理手順の変形例６）
また、本実施形態においては、委託元である組織Ａの業務処理端末装置１１０が電子契約書案２３４を作成する場合を例に挙げて説明しているが、委託先である組織Ｂの業務処理端末装置１２０が電子契約書案２３４を作成してもよいし、業務処理端末装置１１０、１２０の両方がそれぞれ電子契約書案２３４を作成してもよい。
この場合は、例えば、ステップＳ９０２で組織Ａの業務処理端末装置１１０が利用する契約テンプレート２３１を選択した後、ステップＳ９０３において、契約支援装置１０２は組織Ａの業務処理端末装置１１０だけでなく、組織Ｂの業務処理端末装置１２０にも当該契約テンプレートを送るようにし、ステップＳ９０４の処理は、組織ＡとＢの両方でそれぞれ行うようにすればよい。自組織の電子契約書案２３４に対しては、電子契約書案２３４を送信した時点で合意しているものとし、ステップＳ９０６ａ、Ｓ９０６ｂにおいては、組織Ａの業務処理端末装置１１０は、組織Ｂの電子契約書案２３４に対し、合意するか否かを表す情報を、組織Ｂの業務処理端末装置１２０は、組織Ａの電子契約書案２３４に対し、合意するか否かを表す情報を、契約支援装置１０２に送信する、ようにすればよい。
【００５８】
ここで、各組織の合意情報は、図７に示した契約状態管理テーブル２２４に、自組織の電子契約書案２３４に対する他組織の合意欄と、他組織の電子契約書案２３４に対する自組織の合意欄を設け、そこに記録すればよい。組織Ａか組織Ｂのどちらか一方のみの電子契約書案２３４に対して、両者の合意が得られた場合には、それを正式な電子契約書２３４とすればよいし、両方の電子契約書案２３４に対して両者の合意が得られた場合には、どちらか一方の電子契約書案２３４を正式な電子契約書２３４とすればよい。
ここで、どちらを正式な電子契約書２３４とするかは、例えば、あらかじめ各項目に対し優先度を設定し、文面テンプレート２３２内で定義しておけばよい。優先度は例えば、報告項目(report_item)が多い方を優先する、報告頻度(report_period)の高いものを優先する、等のように決めればよい。どちらの電子契約書案２３４に対しても、両者の合意が得られなかった場合は、例えばステップＳ９０２に戻ってもよいし、ステップＳ９０４に戻ってもよい。
【００５９】
（契約内容交渉処理手順の変形例７）
また、本実施形態においては、ステップＳ９０５において、電子契約書案２３４に示された委託先に電子契約書案２３４を送信する例を示しているが、これとは異なり、あらかじめ契約支援装置１０２において委託先候補リストを管理しておき、そのリスト中から選択された１つ又は複数の委託先の候補（「契約相手先候補」に相当する）に、電子契約書案２３４を送信してもよい。この場合、ステップＳ９０４で文面テンプレート２３２を埋める際に、委託先名は記載しなくてよい。複数の委託先候補に送ることで、契約内容交渉処理手順が中途で終了に陥る可能性を低減できる等のメリットがある。
【００６０】
（契約内容交渉処理手順の変形例８）
本実施形態においては、２組織間での契約の場合を例に挙げて説明しているが、より一般に３以上の組織間での契約の場合も、同様に適用可能である。
【００６１】
（契約内容交渉処理手順の変形例９）
本実施形態のステップＳ９０６ａ、Ｓ９０６ｂにおいて送信される、合意するか否かを表す情報として、さらに合意した主体の、ディジタル署名を付与しておくようにしてもよい。このようにすることは、合意したか否かを表す情報が、改ざんされているか否かを後から確認できるようになるため、セキュリティの観点から好ましい。
さらには、前記したような、ステップＳ９０４において、電子契約書案２３４を送信したときに、当該電子契約書案２３４の作成者（この場合は組織Ａ）は合意しているものと見なす場合においては、当該電子契約書案２３４に組織Ａの署名を付与するようにしてもよいし、ステップＳ９０６ｂにおいて、この電子契約書案２３４に対して他方の契約当事者となる組織Ｂが合意する場合には、合意を表す情報として、当該電子契約書案２３４あるいは組織Ａが署名済みの当該電子契約書案２３４に対して組織Ｂの署名を付与しておくようにしてもよい。
このようにしておくことは、改ざん検知が可能になるためセキュリティの観点から好ましいだけでなく、さらには、両者が合意した電子契約書案２３４に対して、契約当事者である両者がディジタル署名を付与することになるので、これを正式な電子契約書２３４として利用できるようになるというメリットもある。
【００６２】
（装置設定処理手順）
図１０は、本実施形態に係る装置設定処理手順のフローチャートである。
ステップＳ１００１において、装置設定処理部２４３は、設定テンプレート２３３を取得する。
具体的には、装置設定処理部２４３は、まず、外部記憶装置２０３から、契約状態管理テーブル２２４のレコードのうち、委託元合意欄７０４及び委託先合意欄７０５がともに“合意”となっているレコード（合意レコード）の文面テンプレートＩＤ欄７０１に記憶されている契約テンプレートＩＤと電子契約書ＩＤ欄７０２に記憶されている電子契約書ＩＤを取得する（対象レコードが複数となることもあり得る）。
次に、取得した契約テンプレートＩＤを検索キーにして、外部記憶装置２０３を検索して該当する設定テンプレート２３３を取得する。
【００６３】
ステップＳ１００２において、装置設定処理部２４３は、各装置に対して設定する情報を取得する。
具体的には、装置設定処理部２４３は、ステップＳ１００１にて取得した設定テンプレート２３３の要素<config>５０２に記載されている要素<device>５０３の値と、要素<param>５０４の値を取得する。
次に、ステップＳ１００１にて取得した電子契約書ＩＤを検索キーとして外部記憶装置２０３を検索し、該当した電子契約書２３４を取得する。
さらに、要素<param>５０４の値５０５（図５では<report_period>、<consignee>、<report_item>等）に対応する、項目に対して記入又は選択された契約相手方を含む情報６０４を、電子契約書２３４の要素<filed>６０３の中から取得する。
【００６４】
ステップＳ１００３において、装置設定処理部２４３は、設定すべき情報を各装置に送信する。
具体的には、装置設定処理部２４３は、ステップＳ１００２にて取得した要素<device>５０３の値が識別する業務装置に対して、ステップＳ１００２にて取得した電子契約書２３４の情報６０４を送信する。
その後当該処理手順を終了する。
【００６５】
ステップＳ１００２の処理手順は、情報を設定すべき全ての装置（要素<device>５０３の値によって識別される業務装置）について繰り返される。さらに、ステップＳ１００１〜Ｓ１００３の処理手順は、全ての合意レコードについて繰り返される。
【００６６】
（具体的な設定内容例１）
具体的な設定内容としては、例えば、装置設定処理部２４３は、進捗管理装置１０８に対して、契約で定められた報告頻度を示す<report_period>や、委託先を示す<consignee>、報告すべき項目を示す<report_item>等を送信し、<consignee>で特定されるある委託先が、<report_item>で特定される項目を、<report_period>で特定される頻度で報告を要するということを設定するようにすればよい。設定された進捗管理装置１０８は、例えば報告期限が近づいた、あるいは期限が過ぎたときに、いつまでにどのような項目を報告すべきか報告を促すメッセージを、業務処理端末装置１１０、１２０に送信してもよい。
【００６７】
（具体的な設定内容例２）
装置設定処理部２４３は、ＤＢ装置１０４に対して、読み取り権限を与えることを示す"read"、委託先を示す<consignee>、契約元が提供する情報の種類を示す<information>等を送信し、ＤＢ装置１０４に対して、<consignee>で特定される契約先が、当該ＤＢ装置１０４が保持するデータのうち、<information>で特定される項目に対して、読み取り権限が与えられるように設定すればよい。
【００６８】
（具体的な設定内容例３）
装置設定処理部２４３は、ユーザ管理装置１０３に対して、契約先を示す<consignee>を送信し、<consignee>で特定される契約先を、組織Ａのシステムの一ユーザとして追加登録するように設定してもよい。
【００６９】
（具体的な設定内容例４）
装置設定処理部２４３は、記録管理装置１０６とデータ送受信装置１０５に対して、契約先を示す<consignee>を送信し、組織Ａと組織Ｂとの間でやりとりされる情報のすべて、あるいはそのうち決められた条件を満たすものを記録するように設定してもよい。同様に記録管理装置１０６とＤＢ装置１０４に対して、ＤＢ装置１０４に対する委託先からのアクセス記録をすべて、あるいは決められた条件を満たすもの、を記録するように設定してもよい。
【００７０】
具体的に記録されるデータとしては、例えば、時刻、送信者、受信者、アクセス元、アクセス先、送信又は受信の種別、やりとりされた情報自体あるいはそのハッシュ値、のうちの１つ又は複数を組み合わせたものを含んでいてよい。また、記録管理装置１０６において保管されている間に、各種記録が変更や改ざんされていないことを、事後的に確認できるようにするために、記録管理装置１０６において、各種記録に対して、ディジタル署名を付与してから、保管するようにしてもよい。
さらには、特許第３８９９８０８号「ディジタル署名生成方法およびディジタル署名検証方法」に開示されたディジタル署名を付与するようにすると、保管期間中に、署名用秘密鍵の危殆化が生じた場合であっても、当該記録の真正性や非改ざん性を高い信頼性を以って示すことができ、また、各記録間や、当該記録と関連する各種報告等の間の、時間的な順序関係を示すことができる等の利点があるので、好ましい。
【００７１】
（具体的な設定内容例５）
監査装置１０７に対し、ＤＢ装置１０４に対して送信されたアクセス権限に関する情報を送信し、委託先からのＤＢ装置１０４に対するアクセスが適切であるかどうかを確認するように設定してもよい。この場合、設定された監査装置１０７は、例えば記録管理装置１０６に記録された委託先からのＤＢ装置１０４に対するアクセス記録と、契約支援装置１０２から送信されたＤＢ装置１０４に対するアクセス権限に関する情報を比較し、条件を逸脱したアクセス（読み取り権限しか与えられていないのに、書き込みを行った又は行おうとした等）の有無を確認すればよい。
なお、記録管理装置１０６において保管された記録にディジタル署名が付与されている場合には、監査装置１０７において、当該ディジタル署名の真正性を確認してから利用すればよい。
【００７２】
一般に、業務委託等においては、委託元は、委託先に対して、監査や監督を行う権利を有し、また義務を負うことが多い。このような場合に、締結された電子契約書２３４、又は、その他の明示的あるいは暗黙の条件として定められているならば、組織Ａの監査装置１０７が確認する範囲は、委託元である組織Ａの各装置での処理に限らず、委託先である組織Ｂの各装置での処理の状況についても、確認するようになっていてもよい。
【００７３】
具体的には、例えば、「組織Ｂが受託業務において個人情報にアクセスする場合は、当該アクセスに関する記録を１年間保管し、組織Ａからの要求があった場合は速やかに提供すること」という契約条項が含まれた電子契約書２３４が締結されていた場合には、監査装置１０７は、定期的又は不定期的に（この頻度は例えば設定テンプレート２３３によって決められればよい）組織Ｂに対してアクセス記録の提出を要求し、その内容が電子契約書２３４で定められた条件（個人情報にアクセスしてよいのは、あらかじめ組織Ａに届け出をしたものに限る、等）を逸脱していないかどうか確認すればよい。
あるいは「組織Ｂは組織Ａとの間で情報を送受信する場合は、その記録を１年間保管し、組織Ａからの要求があった場合は速やかに提供すること」という契約条項が含まれた電子契約書２３４が締結されていた場合には、監査装置１０７は、定期的又は不定期的に送受信記録の提出を組織Ｂに要求し、組織Ａの記録管理装置１０６に記録されたデータと整合しているか否かを確認すればよい。
【００７４】
図１１は、本実施形態に係る監査装置１０７において、組織Ａが記録している送受信記録と、組織Ｂが記録している送受信記録とが整合しているか否かを確認する際の処理手順のフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１１０１において、監査装置１０７は、組織Ａの送受信記録を受信する。
具体的には、監査装置１０７は、第一に、記録管理装置１０６に対して、組織Ｂとの間で送受されたデータの記録を要求する。
第二に、記録管理装置１０６から、組織Ａの送受信記録を受信する。
【００７６】
ステップＳ１１０２において、監査装置１０７は、組織Ｂの送受信記録を受信する。
具体的には、監査装置１０７は、第一に、組織Ｂの業務処理端末装置１２０に対して、組織Ａとの間で送受されたデータの記録を要求する。
第二に、業務処理端末装置１２０から、組織Ｂの送受信記録を受信する。
【００７７】
ステップＳ１１０３において、監査装置１０７は、送受信記録の整合性を確認する。
具体的には、監査装置１０７は、組織Ａの送受信記録のなかに存在するあるデータに関する「送信」又は「受信」の記録に対応する、当該データに関する「受信」又は「送信」の記録が、組織Ｂの送受信記録のなかに存在するか否かを確認する。
【００７８】
ステップＳ１１０４において、監査装置１０７は、監査の結果を通知する。
具体的には、監査装置１０７は、ステップＳ１１０３の確認結果を、監査の結果として業務処理端末装置１１０に対し通知する。組織Ａの送受信記録と組織Ｂの送受信記録との間に不整合がある場合は、懸念点として当該送受信記録をあわせて通知する。不整合な点がない場合は、その旨をあわせて通知する。以上で当該処理手順を終了する。
なお、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４の処理手順は、監査装置１０７の中央制御装置（図示せず）が、監査装置１０７の補助記憶装置（図示せず）に記憶されているプログラム（図示せず）を監査装置１０７の主記憶装置（図示せず）にロードして実行するものとする。
【００７９】
前記の処理手順では、ステップＳ１１０２において、組織Ｂの業務処理端末装置１２０から、組織Ｂの送受信記録を受信する例を示しているが、組織Ｂにおいても、組織Ａと同様に、記録管理装置を備えている場合には、記録管理装置が組織Ａの監査装置１０７に送信するようにしてもよい。
【００８０】
あるいは、監査装置１０７は、記録管理装置１０６に記録されたアクセス記録を参照し、通常のアクセスとは異なる記録があるかどうかを確認してもよい。具体的には、例えば、あるデータに対するアクセスは、通常平日の午前９時から午後５時の間にしか生じていないのに、休日の午前０時にアクセスした記録があった場合は、通常とは異なる記録があったことになる。通常とは異なるアクセスを判別するためには、例えば、あらかじめ通常のアクセスとして許容される条件（平日の午前９時から午後５時のアクセスは通常のアクセスとして認める等）を定めておき、監査装置１０７に設定しておいてもよいし、記録管理装置１０６に記録されたアクセス記録の特徴量（例：アクセス時刻）から平均値や分散値等の統計量を算出し、許容誤差（閾値）以上のずれ（差分）があるデータを、異常値として、抽出するようにしてもよい。これらの判別条件や、判別ロジックは、例えば設定テンプレートによって決められるようにすればよいし、さらには、文面テンプレート内で契約条件として明示的に示しておくようにしてもよい。文面テンプレート内で示しておいた場合には、判別条件や判別ロジックの妥当性が、契約当事者間で合意がとれたことになるので好ましいし、文面テンプレートとは独立に、例えば設定テンプレートのみによって決められた場合には、契約そのものを変更することなく、判別条件等を変更できるので、適宜最適化することで、異常値検出精度向上を図れる等の点で優れる。
【００８１】
さらに、これらの確認の結果、疑義のある点が見つかった場合には、例えば組織Ａの管理責任者に通知するようにしておいてもよいし、さらには他の記録等との整合性を確認するようにしてもよい。例えば前記の例のように、異常値として、休日の午前０時のアクセス記録を検出した場合には、その原因として、（１）内部不正者（正規の利用者である不正者）による不正アクセス、（２）正規利用者になりすました外部（又は他の内部）不正者による不正アクセス、（３）正規利用者による正規の業務（残業）、等の可能性が考えられる。この場合、監査装置１０７は、さらに、出退勤記録装置（図示せず）の記録を参照することで、（３）の可能性の有無を確認することができ、好ましい。また以上のような一連の監査行為自体に関する記録も、記録管理装置１０６に記録しておくと、監査の正当性、妥当性を示す上で好ましい。
【００８２】
本実施形態における説明では、委託先である組織Ｂの管理する装置として、業務処理端末装置１２０についてだけが示されているが、さらに組織Ｂにおいても、組織Ａと同様に、契約支援装置１０２や、その他の装置を備えていてもよい。このような構成を備えている場合には、契約を締結した際に、組織Ｂの装置群の設定も、契約内容と整合した適切な状態になるので、好ましい。またこの場合、組織Ａと組織Ｂで同一の契約テンプレート２３１を共有しておいてもよいし、組織Ａと組織Ｂのシステム構成が異なる場合等では、文面テンプレート２３２部分は共有し、それと関連づけられた設定テンプレート２３３は、組織毎に作成してもよい。
【００８３】
本実施形態における説明では、契約支援装置１０２等の各装置は、委託元である組織Ａの装置である場合を例に挙げて説明したが、これとは異なり、これらの各装置は、契約当事者である組織Ａや組織Ｂとは異なる組織Ｃ（ITアウトソーシング業者等）が管理する装置であってもよいし、さらに組織Ｃは、組織Ａ以外を含む複数の組織の装置（群）を管理していてもよい。
例えば、図１に示した組織Ａの各装置のうち、業務処理端末装置１１０は組織Ａ自体が直接管理し、その他の装置は組織Ｃが管理していてもよい。このような場合でも電子契約書案２３４に対する意思表示は、組織Ａ自体が、例えば業務処理端末装置１１０を用いて行えばよい。このような構成をとると、組織Ａは、契約当事者として必要な意思表示や管理義務等を適切に果たしつつ、装置の管理を行う手間が軽減できる等のメリットが得られる。
【００８４】
本実施形態における説明では、文面テンプレート２３２、設定テンプレート２３３及び電子契約書２３３の文面が、自然言語で記述されたテキストデータである場合を例に挙げて説明しているが、本発明は、これに限定されず、例えばテキスト、数値、図、音声、映像（静止画、動画等）、設計図、地図、帳票、統計データ、生体情報、化学式（組成式、構造式等）、表、計算式、コンピュータプログラムコード等を含んで構成された文面であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る契約支援装置のハードウェア構成等の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る契約証書の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る文面テンプレートの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る設定テンプレートの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る電子契約書の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る契約状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る契約テンプレート登録処理手順のフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る契約内容交渉処理手順のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る装置設定処理手順のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る監査装置において、組織Ａが記録している送受信記録と、組織Ｂが記録している送受信記録とが整合しているか否かを確認する際の処理手順のフローチャートである
【符号の説明】
【００８６】
１００  契約内容設定システム
１０１  ネットワーク
１０２  契約支援装置
１０３  ユーザ管理装置
１０４  ＤＢ装置
１０５  データ送受装置
１０６  記録管理装置
１０７  監査装置
１０８  進捗管理装置
１１０、１２０  業務処理端末装置（業務処理装置）
２０１  中央制御装置（制御部）
２０２  主記憶装置（記憶部）
２０３  外部記憶装置（記憶部）
２２４  契約状態管理テーブル
２３１  契約テンプレート
２３２  文面テンプレート
２３３  設定テンプレート
２３４  電子契約書、電子契約書案
３０１  契約証書
４０１、５０１、６０２  契約テンプレートＩＤ
６０１  電子契約書ＩＤ
【図１】
0005144340.tif 000002
【図２】
0005144340.tif 000003
【図３】
0005144340.tif 000004
【図４】
0005144340.tif 000005
【図５】
0005144340.tif 000006
【図６】
0005144340.tif 000007
【図７】
0005144340.tif 000008
【図８】
0005144340.tif 000009
【図９】
0005144340.tif 000010
【図１０】
0005144340.tif 000011
【図１１】
0005144340.tif 000012