(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得する名詞取得手段と、
取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得する検索結果取得手段と、
取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定する類型判定手段と、
前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示する関連提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
取得された前記ウェブ検索結果に含まれる所定数の要素に対して前記類型判定手段により判定された前記類型ごとの数量を集計する判定結果集計手段と、
集計された前記数量が多い前記類型を優先して判定結果として出力する結果出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータが、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得する名詞取得処理と、
コンピュータが、取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得する検索結果取得処理と、
コンピュータが、取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定する類型判定処理と、
前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示する関連提示処理と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータを制御することにより名詞の類型を判定させて関連検索ワードを提示させるコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータに、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得させ、
コンピュータに、取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得させ、
コンピュータに、取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定させ、
前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、言語処理技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本語など言語情報処理の分野において、自動翻訳（例えば、非特許文献１参照）や検索などの情報処理結果をユーザの意図に合わせて最適化する工夫が知られている。例えば、本出願人は、ウェブ検索でユーザが入力した名詞などの検索語（「検索クエリ」とも呼ばれる）を基に、よく組み合わせられる語などを関連検索ワードとして提示するサービス（「関連検索」と呼んでいる）を実施している（例えば、非特許文献２参照）。また、ユーザとの質疑を繰り返すことでユーザの質問の意図を解析し、検索結果の分量や提示形式などを調整する提案も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、「Yahoo!翻訳」、［online］、［2010年7月16日検索］、インターネット〈URL:  http://honyaku.yahoo.co.jp/>
【非特許文献２】ヤフー株式会社、「Yahoo!検索ヘルプ−「関連検索ワード」とは」、［online］、［2010年7月16日検索］、インターネット〈URL:  http://help.yahoo.co.jp/help/jp/search/web/web-17.html>
【非特許文献３】竹村彰通  他、「言語と心理の統計学」、第1刷、株式会社岩波書店、2003年3月、p.74−86
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ウェブ検索で入力される検索クエリに含まれる名詞や、形態素解析を用いた自動翻訳の原文に含まれる名詞などについて、与えられる文脈が単語や短文など限られている場合、名詞の類型が不明であるため情報処理結果の最適化が困難な場合が多いという課題があった。
【０００６】
例えば、「キールナ」という名詞が広く知られておらず、「キールナに行く」という文脈だけが与えられた場合、この文脈だけでは「キールナ」という名詞の類型（例えば、地名か、人名か、組織名かなど）が判定できないが、このような場合も名詞の類型が判定できれば、ユーザの意図に応じた情報処理結果の最適化が可能になる。
【０００７】
この点、非特許文献２の技術は、よく入力される名詞については、多数の入力例を基に関連検索ワードを提示できるが、それ以外の名詞には効果的な対応が困難であった。また、特許文献１の技術は、ユーザとの質疑に基づくもので、ウェブ検索のように入力に即応して検索結果を提供する処理への適用は困難であった。
【０００８】
上記の課題に対し、本発明の目的は、与えられた文脈からは類型が不明な名詞の類型を判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得する名詞取得手段と、取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得する検索結果取得手段と、取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定する類型判定手段と、前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示する関連提示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（３）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えた情報処理方法であって、コンピュータが、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得する名詞取得処理と、コンピュータが、取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得する検索結果取得処理と、コンピュータが、取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定する類型判定処理と、前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示する関連提示処理と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（４）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、コンピュータを制御することにより名詞の類型を判定させて関連検索ワードを提示させるコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得させ、コンピュータに、取得された前記名詞に基づくウェブ検索結果を取得させ、コンピュータに、取得された前記ウェブ検索結果における前記名詞に関する文脈に基づいて前記名詞の類型を判定させ、前記名詞について判定された前記類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補を所定の語として予め記憶する関連検索語記憶手段を参照することにより、前記所定の語を前記関連検索語記憶手段から読み出し、提示させることを特徴とする。
【００１２】
このように、検索エンジンの検索結果における名詞に関する文脈に基づくことにより、与えられた文脈からは類型が不明な名詞についても名詞の類型が判定できるので、判定した類型を、例えば関連検索における関連検索ワードの提示や、ウェブ検索結果のリスト順の制御に反映するなど、ユーザの意図に基づく情報処理結果の最適化に活用可能となる。そして、判定した名詞の類型に基づいて、いわゆる関連検索における関連検索ワードとして、名詞の類型に予め対応付けた単語などを提示することにより、ユーザの意図により適合した検索クエリの選択を効果的に支援することができる。
【００１７】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、取得された前記ウェブ検索結果に含まれる所定数の要素に対して前記類型判定手段により判定された前記類型ごとの数量を集計する判定結果集計手段と、集計された前記数量が多い前記類型を優先して判定結果として出力する結果出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
このように、ＵＲＬごとに検索語を含む部分を抜書きした文字列であるスニペットなど要約その他の要素の所定数に対し、類型ごとに、対応するパターンで判定対象の名詞が用いられているなどで判定された数量を集計し、その多いものを優先して判定結果として後処理へ渡すなどの形で出力することにより、複数の類型に該当する名詞についても、最も一般的な類型、又は数番目までの主要な類型を判定結果として利用できるので、多くのユーザの意図に合致する情報処理結果の最適化が可能となる。
【００１９】
なお、上記の各態様とは異なるカテゴリ（装置に対し方法、方法に対しプログラムなど）や、以下に説明するさらに具体的な各態様も本発明に含まれる。異なるカテゴリについては、「手段」を「処理」又は「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は上記のものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど、変更可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、与えられた文脈からは類型が不明な名詞の類型を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いる情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における画面例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００２３】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示す情報処理装置１（以下「本装置１」又は「本装置」と略称する）に関するもので、本装置１は、自動翻訳サーバ２及びウェブ検索サーバ３のバックエンドとして、これら自動翻訳サーバ２及びウェブ検索サーバ３から名詞（名詞を含む文字列でもよい）を受け取って、その類型を回答するものである。自動翻訳サーバ２及びウェブ検索サーバ３は、それぞれ、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網、ＬＡＮなど）経由でユーザの端末Ｔからのアクセスを受け付けて、自動翻訳及びウェブ検索のサービスを提供するものである。
【００２４】
本装置１は（サーバ２及び３も同様）、一般的なコンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信手段８（ＬＡＮアダプタや通信ゲートウェイ装置など）と、を有する。そして、本装置１では、記憶装置７に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置７において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、各種スタックやレジスタ、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２５】
このような記憶手段のうち、パターン記憶手段２５は、図２（１）に例示するように、名詞の類型ごとに、判定に用いる判定語と、これら判定語と名詞との関連を対応付けたデータ（「パターンデータ」と呼ぶこととする）を記憶している手段である。また、ウェブ検索サーバ３の関連検索語記憶手段３５は、名詞について判定された類型ごとに、関連検索ワードとして提示する語を対応付けたデータ（「関連検索用データ」と呼ぶこととする）を記憶している手段である。なお、記憶手段以外の各手段は、以下のような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００２６】
〔２．類型の判定〕
上記のように構成した本装置１が名詞の類型を判定する作用における処理手順を図３のフローチャートに示す。
〔２−１．名詞の取得〕
すなわち、名詞取得手段１０が、言語処理の対象として与えられた判定対象の名詞を取得する（ステップＳ１）。この判定対象の名詞の取得は、図１の例では自動翻訳サーバ２やウェブ検索サーバ３から送信される判定対象の名詞を受信することで行うが、他に、端末Ｔのユーザなどから直接入力を受け付けてもよいし、検索ログの検索クエリなど、類型を判定したい名詞群をファイルなどに用意しておき、アップロードを受け付けたりバッチ処理などによりまとめて判定処理を行ってもよい。
【００２７】
〔２−２．検索結果の取得〕
続いて、検索結果取得手段２０が、取得された名詞に基づくウェブ検索結果を取得する（ステップＳ２）。具体的には、取得された名詞を検索キーワード入力手段１５が、ウェブ検索サーバ３などの実現する所定の検索エンジン（すなわちウェブ検索サービス）などに入力し、検索結果取得手段２０が、その名詞に基づく検索エンジンなどによるウェブ検索結果を取得する（ステップＳ２）。図４は、名詞（例えば「キールナ」）が検索クエリとして入力された場合の検索結果表示画面の一例を示す図である。
【００２８】
〔２−３．類型の判定〕
そして、類型判定手段３０が、取得されたウェブ検索結果における名詞に関する文脈に基づいて、例えば形態素解析による固有表現抽出技術を適用するなどにより、名詞の類型を判定する（ステップＳ３）。ここで、固有表現抽出技術（ＮＥ技術）は、形態素解析により、所定の語について接尾語や接頭語になっているか、また当該名詞との共起性などに応じて名詞の類型の判定などを行うものであり、例えば、非特許文献３に記載のように、隠れマルコフモデルや最大エントロピーモデルによる固有表現抽出などが知られている。なお、ここでは、対象の名詞は既に特定されているので、既存の固有表現抽出技術については、名詞の類型を判定するアルゴリズムの部分のみを利用してもよいし、必ずしも利用しなくてもよい。
【００２９】
また、判定する名詞の類型としては、組織名（ORGANIZATION）、人名（PERSON）、地名（LOCATION）、日付表現（DATE）、時間表現（TIME）、金額表現（MONEY）、割合表現（PERCENT）、固有物名（ARTIFACT）などが固有表現抽出技術でも取り扱われるが、本実施形態では、これら類型の一部又は全部を任意に選択して判定の対象とする。
【００３０】
具体例としては、図２（１）に例示したようにパターンデータを用いて、例えば、接尾語が「・・県」「・・発」「・・旅行」などの名詞は地名と判定したり、接尾語が「・・さん」「・・家」「・・流」などの名詞は人名と判定したり、「株式会社」「社団法人」などを伴う名詞を組織名と判定したり、などの処理が考えられる。例えば、図４の例では、ウェブ検索結果に含まれるウェブページのＵＲＬごとのいわゆるスニペットなどの要約において、キールナ「行き」、キールナ「発」といった判定語Ｋが接尾語となっていることから、パターンデータ（図２（１））に基づき、名詞の類型は「地名」と判定できる。
【００３１】
また、判定の根拠とするウェブ検索結果やその要素としては、スニペットなどの要約に限らず、検索結果に含まれるリンク先のウェブページの内容を用いてもよい。
【００３２】
〔３．類型の出力と利用〕
上記のように判定された類型を自動翻訳サーバ２へ出力して活用すれば翻訳精度が改善する。例えば、自動翻訳において、翻訳辞書にないような単語が原文にあった場合、もしくは、与えられた原文からでは類型を決めかねる単語が原文中にあった場合に、本装置１での判定に基づいて翻訳処理を行うことで、判定結果の精度が改善する。一例として、例えば、「キールナは美しさで有名です」という文を英語に訳す場合、キールナが地名の場合、“Kiruna  is  famous  for  its  beauty.”に、人名の場合、“Kiruna  is  famous  for  her(/his)  beauty.”になる。このように、「キールナ」のタイプが分かることで、訳文がより正確になることが期待できる。
【００３３】
また、上記のように判定された類型をウェブ検索サーバ３へ出力してウェブ検索に活用する作用を以下に説明するが、判定した類型の用途はこれらに限定されず、各種の日本語処理サービスへの活用など任意であることは言うまでもない。
【００３４】
〔３−１．集計と出力〕
まず、類型については、単一の類型だけを判定し出力することもできるが、考えられる複数の類型を判定し、それを集計した結果を出力することが望ましい。具体的には、判定結果集計手段４０が、検索結果取得手段２０により取得されたウェブ検索結果に含まれる所定数の要素（例えば、スニペットなどの要約）に対して、類型判定手段３０により判定された類型ごとの数量を集計し（ステップＳ４）、結果出力手段５０が、集計された数量が多い類型を優先して判定結果として出力する（ステップＳ５）。
【００３５】
例えば、「キールナ」という名詞に基づくウェブ検索結果のうち、仮に、要約が判定語を含む上位１００件のＵＲＬにおいて、「地名」としての判定語を含む例が８３件、「人名」としての判定を含む例が１１件、「組織名」としての判定語を含む例が６件の場合、件数が最多の「地名」を名詞の類型として出力する。
【００３６】
〔３−２．関連検索ワードへの利用〕
判定された類型の用途の一つは、関連検索すなわち関連検索ワードの提示である。この場合、関連提示手段６０が、名詞について判定された類型に基づいて、その名詞と同時に検索クエリとして指定する語の候補として、類型に応じた所定の語を提示する。例えば、ウェブ検索のキーワード入力欄において入力された検索クエリである名詞の類型が本発明により地名と判定された場合、その類型に予め関連付けられたホテルや旅行などに関する語（例えば、図２（２）に例示した「旅行」「宿泊」「予約」など）を関連検索ワードとして選定して提示できる。
【００３７】
図５の例で言えば、ウェブ検索サーバ３によるウェブ検索ページの入力欄Ｆに、ユーザが「キールナ」と検索語を入力すると、この「キールナ」を本装置１に渡して判定した類型を用いて、検索語「キールナ」を関連検索ワード（例えば「旅行」「宿泊」「予約」）と組み合わせた検索クエリの候補が候補表示欄Ｃにいくつか表示され、任意の候補をマウスポインタＰで選択することができる。
【００３８】
〔３−３．ウェブ検索への利用〕
また、判定された類型の用途を活用する他の例として、ウェブ検索結果におけるＵＲＬなど情報項目のリスト順（ランキング順などとも呼ばれる）が考えられる。この場合、リスト順制御手段７０が、名詞に基づくウェブ検索結果に含まれる情報項目（例えば、検索結果としてヒットした個々のＵＲＬと、そのＵＲＬのウェブページの要約文や抽出文など）について、その名詞について判定された類型と同じ類型に係る表現を含むか否かに基づいて、情報項目のリスト順を制御する。
【００３９】
具体的には、ユーザがウェブ検索を行う際に入力した検索語の類型を、本装置１で判定しその結果をランキング順に反映させる。例えば、検索クエリである名詞の類型が本発明により地名と判定された場合、その検索クエリに基づくウェブ検索結果を出力するにあたり、地名という類型に合致したパターンの記載を含むウェブページを検索結果の上位に配置してユーザの検索意図を反映させることが可能となる。なお、ウェブ検索サーバ３について、検索インデックスデータの記憶やそれを用いた検索処理などに関する構成は一般的であるため省略する。
【００４０】
〔４．効果〕
以上のように、検索エンジンの検索結果における名詞に関する文脈に基づくことにより（例えば図３、図４）、与えられた文脈からは類型が不明な名詞についても名詞の類型が判定できるので、判定した類型を、例えば関連検索における関連検索ワードの提示（例えば図５）や、ウェブ検索結果のリスト順の制御に反映するなど、ユーザの意図に基づく情報処理結果の最適化に活用可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、ＵＲＬごとに検索語を含む部分を抜書きした文字列であるスニペットなど要約（例えば図４）の所定数に対し、類型ごとに、対応するパターンで判定対象の名詞が用いられているなどで判定された数量を集計し、その多いものを優先して判定結果として後処理へ渡すなどの形で出力することにより、複数の類型に該当する名詞についても、最も一般的な類型、又は数番目までの主要な類型を判定結果として利用できるので、多くのユーザの意図に合致する情報処理結果の最適化が可能となる。
【００４２】
特に、本実施形態では、判定した名詞の類型に基づいて、いわゆる関連検索における関連検索ワードとして、名詞の類型に予め対応付けた単語などを提示することにより（例えば図５）、ユーザの意図により適合した検索クエリの選択を効果的に支援することができる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、判定した名詞の類型に基づいて、ウェブ検索結果に含まれるＵＲＬなどの情報項目のリスト順を制御することにより、ユーザの意図に適合したウェブ検索結果を最小限のスクロールやページ遷移で見ることが可能となり、ウェブ検索の使い勝手が改善する。
【００４４】
〔５．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本発明は、日本語以外の中国語、韓国語、フランス語その他の任意の外国語にも適用可能である。
【００４５】
また、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、本発明の装置は、サーバなどの装置を複数用いて実現してもよく、個々の記憶手段を別個独立のサーバ装置やシステムで実現する構成も一般的である。また、機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  情報処理装置（本装置）
２  自動翻訳サーバ
３  ウェブ検索サーバ
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  名詞取得手段
１５  検索キーワード入力手段
２０  検索結果取得手段
２５  パターン記憶手段
３０  類型判定手段
３５  関連検索語記憶手段
４０  判定結果集計手段
５０  結果出力手段
６０  関連提示手段
７０  リスト順制御手段
Ｃ  候補表示欄
Ｆ  入力欄
Ｎ  通信ネットワーク
Ｐ  マウスポインタ
Ｔ  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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