(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄発泡スチレンス樹脂を処理するための処理装置において、
廃棄発泡スチレン樹脂を減容する減容装置と、
減容されたスチレン樹脂を熱により溶融ゲルにするためのゲル化ユニットと、
この溶融ゲルを加熱し、気化させて分解するための分解部とを有し、
前記減容装置と、ゲル化ユニットと、分解部とは一体化され、
前記減容装置は、廃棄発泡スチレン樹脂を溶剤でゼリー状の混合物とし、この混合物を加熱された周壁に分配接触させて溶剤を気化させることにより、溶融スチレンと溶剤とを分離する溶剤分離装置を備えている廃棄発泡スチレン樹脂の処理装置。
【請求項２】
前記溶剤分離装置は、加熱周壁内に収納された回転羽根を有し、この回転羽根により前記加熱周壁に付着した混合物の薄膜をかき落とし、前記回転羽根の軸に前記周壁を加熱する熱媒を昇温する熱源装置が接続されている請求項１記載の廃棄発泡スチレン樹脂の処理装置。
【請求項３】
前記熱源装置は、円筒状の外筒内に内筒を高速回転自在に保持し、前記外筒と内筒間に３〜７ｍｍの間隔を設け、これら外筒、内筒間底部に潤滑油を収納し、前記外筒に熱媒を接触せしめた請求項２記載の廃棄発泡スチレン樹脂の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄発泡スチレン樹脂の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチレン樹脂（以下発泡スチロールともいう）などを含めたプラスチックの油化装置としては下記特許文献１乃至３に参照されるように様々なものが報告されている。【０００３】
小型油化装置として、ホッパーを備えその中にリードスクリューを収納した円筒状の溶融部と、この溶融部で溶融したプラスチックを気化分解する円筒状の分解部とを有し、これら溶解部と分解部の周囲にヒータを巻回して熱を加えこの気化したプラスチックガスを触媒を通した後にコンデンサで冷却し液化して油を得る一方、残渣取出部で残渣を回収するタイプのものが報告されている（下記特許文献１）。【０００４】
また、廃棄発泡スチロールを熱分解し、燃料や工業用原料として有用な炭化水素油に変える技術が報告されている。すなわち、発泡スチロール片を加熱溶融させる溶融室を備え、この溶融室で溶融された混合物を溶媒室兼分解室に送って、この溶媒室兼分解室で気化したスチレンガスを冷却液化して炭化水素油を得る方法が報告されている。このタイプの処理方法では、特殊溶媒を使用することなく、単に熱せられ、溶媒室兼分解室から溶融室に送られた発泡スチロールを溶かしている。これに対して廃棄発泡スチロールを特殊溶剤で溶かして減容し、それを油化するタイプの処理方法も勿論存在する（下記特許文献２および３）。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１３２７６号公報
【特許文献２】特開平０５−２７９６７３号公報
【特許文献３】特開２００１−０５５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記発泡スチロールの油化による処理方法では、溶融した発泡スチロールを新たに投入された溶融液として使用しており、熱効率としては良好であるが、廃棄された発泡スチロールを処理プラントまで搬送しなければならないばかりでなく、装置が大型化する傾向にあり、油化した油を効率よく使用することにも考慮がなされていないのが通常である。特に減容装置が油化装置本体と分離されているとこの傾向は顕著である。【０００７】
また、発泡スチロールを溶かす溶剤は種々存在するが、その溶剤を使用して効率よく油化する全体のシステムは存在しないという現状もある。溶剤は、減容化する場合に発泡スチレン樹脂を溶解させる一方で、溶融スチレン樹脂との熱分離の際には好適に分離し、より溶剤を除いた溶融スチレンを得ることができることが必要であるがこのような溶剤はなかなか見つかっていない。【０００８】
本発明は、上記課題のうち少なくとも１つを解決することに鑑みてなされたものであり、発泡スチロールのより効率的な油化装置、油製造方法を提供することをその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１発明である発泡スチレン樹脂を処理するための処理装置において、発泡スチレン樹脂を熱により溶融ゲル化するためのゲル化ユニットと、この溶融ゲルを加熱して気化させて分解するための分解部とを含み、発泡スチレン樹脂の減容をする減容装置が一体化され、前記処理装置は、廃棄発泡スチレン樹脂が存在する場所に発泡スチレン樹脂を減容する溶剤を収納した減容器をセットしてゼリー状の混合物として回収し、この混合物をユニット化された溶剤分離装置の加熱された周壁に分配接触させて溶剤を気化させることにより溶融スチレンと溶剤とを分離するものである。
【００１３】
前記溶融スチレンと溶剤とを分離する溶剤分離装置は、加熱周壁内に収納された回転羽根を有し、この回転羽根により前記加熱周壁に付着した混合物の薄膜をかき落とし、前記回転羽根の軸に前記周壁を加熱する熱媒を昇温するための熱源装置が接続されていると好適である。【００１４】
本発明の第２発明である廃棄発泡スチレン樹脂を処理するための処理方法において、廃棄発泡スチレン樹脂を減容し、減容されたスチレン樹脂を加熱し溶融ゲル化し、これを更に加熱して気化させ分解させてスチレン油とし、このスチレン油を廃食油の中のラードである動物油と混合してディーゼル機関内で燃焼させるようにした。
前記ラードはスチレン油に対して３０％以下の量を混合せしめることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
減容器、溶剤分離装置及び油化装置は、ユニット化され、設置する場所も限定されず、大型化などの不具合を生じることを防止できる。
【００２１】
また、溶剤分離装置として加熱された壁にゼリー混合物を付着せしめて薄膜とし、これを下方にかき落とすようにすれば、溶剤が瞬時に気化して完全に溶剤とスチレンとを分離できる。【００２５】
本発明の廃棄発泡スチレン樹脂の処理装置においては、廃食油中の動物性のラードは常温で固化しその処理に困っていたが、スチレン油と混合して有効な資源として利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態１に係る発泡スチロールの処理システムの概略構成図である。
【図２】溶剤分離装置の概略構成図である。
【図３】熱源の構造図である。
【図４】本発明のシステムに使用される油化装置の他の実施例を示す図である。
【図５】本実施形態２に係る発泡スチロールの処理システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１、８…減容器ユニット（減容装置）
２…フィルタ装置
３…混合物タンク
４…溶剤分離装置
５…コンデンサ
６…油化装置
７…発電システム
１０…ケーシング（減容器）
１１…回転カッター（粉砕装置）
２０…熱源
７２…溶融部（ゲル化ユニット）
７５…分解部
７９…残渣タンク
８３…混合機
８４…発電機
９２…溶融部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の最良の形態について説明する。【００２９】
「実施形態１：溶剤による減容」
図１において、本実施形態１に係る発泡スチロール（発泡スチレン樹脂、発泡ポリスチレン、ポリスチレン樹脂）の処理システムＭ１（油化装置）は、スーパー、魚市場等で使用済みの廃棄発泡スチロールＨが投入される減容装置部を備える。この投入された発泡スチロールの容積を減らす（減容をする）減容装置部では、減容器ユニット１を備え、この減容器ユニット１で作られた溶剤とスチレン（発泡スチロール）との混合物は、フィルタ装置２で発泡スチロールには付着していた紙、食品屑等が取り除かれ、混合物タンク３に収納される。この混合物タンク３で貯溜されたゼリー状混合物はポンプ１７により回転羽根で混合物を熱せられた筒壁面で薄膜を作るタイプの溶剤分離装置４に送られ、ここで混合物の溶剤とスチレンとが分離され、気化した溶剤は溶剤分離装置４の上部から出てコンデンサ５で液化され溶剤タンク６１に回収される。この溶剤は、前記減容器ユニット１に戻されて再度使用される。なお減容装置部や減容器ユニット１等が減容装置に対応し、処理システムＭ１において、発泡スチレン樹脂を熱により溶融ゲル化するためのゲル化ユニット（溶融部）７２と、この溶融ゲルを加熱して気化させて分解するための分解部７５とを含み、発泡スチレン樹脂の減容をする減容装置が一体化とされている。【００３０】
一方、溶剤分離装置４の下部から流出される溶融スチレンはギアポンプ７０を経てユニット化された連続式油化装置６に送られて油化され、生成油タンク８２に回収され、この油は、発電システム７において発電機８４を駆動せしめるものとして使用される。この生成油（スチレン）は、動物性油（ラード、動物性食用油）を溶かすので、この混合油はそのままディーゼル機関の油として使用される。【００３１】
以下、各ユニットの詳細について説明する。【００３２】
前記減容器ユニット１は、ケーシング１０を有し、このケーシング１０内には回転カッター１１が設けられ、この回転カッター１１（粉砕装置）により廃棄発泡スチロールＨはある程度の大きさにカットされる。【００３３】
回転カッター１１は溶剤に浸漬されており、破砕された発泡スチロールは溶けてゼリー状の混合物となる。すなわち溶剤によりゲル化される。【００３４】
溶剤としては例えば脂肪族炭化水素系溶剤、および／または、芳香族−脂肪族混合溶剤、より具体的には二塩基酸エステル、エチルトルエン、トリメチルベンゼン、ペンタメチルブタン、ペンタメチルヘプタン（特に2,2,4,6,6-ペンタメチルヘプタン)、イソドデカンを挙げることができる。また、溶剤としては、脂肪族炭化水素とポリスチレン樹脂可溶性溶剤とからなり、ポリスチレン樹脂可溶性溶剤は、ベンゼン環、エステル基、ケトン基およびエーテル基から選ばれた少なくとも１つの官能基をその分子構造内に有する化合物、テルペン系化合物、炭素数７〜１６のアルキルベンゼン、リモネン、２−オクタノンおよびエチレングリコールジエチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種以上を含む溶剤などを挙げることもできる。【００３５】
ここで特に、発泡スチレン樹脂を減容する溶剤としてトリメチルベンゼン、エチルトルエン、ペンタメチルヘプタンを含む混合溶剤を用いると、減容化する場合に発泡スチレン樹脂と溶解する一方で、溶融スチレン樹脂との熱分離の際には好適に分離し、より溶剤を除いた溶融スチレンを得ることができる。トリメチルベンゼン、エチルトルエン、ペンタメチルヘプタンの混合溶剤を得るには特に限られることがないが、例えば、スワゾールとマルカゾールを混合すると容易である。ここで、スワゾールとは丸善石油化学（株）社製のスワゾール（スワゾールシリーズ。例えばスワゾール１０００、スワゾール１５００スワゾール１８００、スワゾール３１０など）であり、マルカゾールとは丸善石油化学（株）社製のマルカゾール（マルカゾールシリーズ。例えばマルカゾールＲ、マルカゾールＥなど）である。なお、本実施形態における発泡スチレン樹脂を減容する溶剤は、スワゾールシリーズやマルカゾールシリーズ等の混合溶剤における各溶剤の成分割合に限定されない。すなわち発泡スチレン樹脂を溶解し、かつ、溶融スチレン樹脂との熱分離の際には好適に分離できる混合溶剤であればよい。【００３６】
このゼリー状の混合物は、回転する取出装置１２により順次取出されて容器１３に回収される。この容器１３は、溶剤分離装置４が設置されている場所にセットされたフィルタ装置２に搬送される。前記フィルタ装置２は、ケーシング１５の上面に貼られた金網１４を備え、この金網１４は、ゼリー状混合物中に混じっている紙、魚屑、野菜屑等を除去する。前記ケーシング１５内には、ギアポンプ１６が設けられ、ギアポンプ１６によってゼリー状混合物は混合物タンク３に送られ一旦貯溜される。このタンク３から混合物はポンプ１７によって前記溶剤分離装置４に送られる。前記溶剤分離装置４は図２に示すごとく、円筒状ケーシング１８を備え、このケーシング１８の下側には逆円錐状のケーシング１８ａが接続部３９で付着されている。これらケーシング１８、１８ａ内には、回転体Ｒが回転自在に設けられ、この回転体Ｒは、軸３０を有し、この軸上端には、プーリ３１が取付けられ、このプーリ３１にはベルト２１が巻回し、ベルト２１は図示しないモータに接続されている。前記軸３０にはディストリビュータ３２が取付けられ、このディストリビュータ３２は、分配羽根３２ａを備え、原料入口４１から流入した混合物をケーシング１８の上端周壁部分に分配する。前記ディストリビュータ３２の下側には、撹拌部３３が伸長し、この撹拌部３３は多数の撹拌（回転）羽根３４、３４…３４を有し、この撹拌羽根３４により、ケーシング１８の周囲壁（周壁）を落下する混合物は撹拌されつつ薄膜化し下方へ移送される。前記撹拌部３３を落下する間に混合物はケーシング１８の外周のジャケット３７内を通る熱媒（２００℃以上）により加熱され、その中の溶剤の気化温度は一般に２００℃以下なので蒸発してケーシング１８上端近傍の流出口４１ａを通って外部に排出される。前記ジャケット３７は熱媒入口４０と熱媒出口４２を備えている。このように溶剤分離装置４は、ゼリー状の混合物をユニット化された溶剤分離装置の加熱された周壁に分配接触させて溶剤を気化させることにより溶融スチレンと溶剤とを分離するようになっている。【００３７】
前記撹拌部３３の下側には、回転軸１１１に取付けられたスクレーパ部３５が設けられ、このスクレーパ部３５はスクレーパ羽根３６、３６…３６を有し、この羽根３６によって逆円錐台状のケーシング１８ａの内壁の溶融スチレンは下方にかき落とされる。前記スクレーパ部３５の下方には、溶剤が分離された溶融スチレンを送り出すためのリードスクリュー部１１０が設けられ、溶融スチレンはケーシング１８ａ下端部に形成された流出口４３から排出される。なお、ケーシング１８ａの外周面にはジャケット３８が形成され、このジャケット３８内には熱媒がケーシング１８ａの下部の入口４４から流入し、ケーシング１８ａ上部の出口４７から流出する。前記リードスクリュー部１１０の軸１１１の下端にはプーリ４５が設けられ、このプーリ４５にはベルト４６が巻回され、このベルト４６は図示しないモータに接続されこれにより軸１１１が回転する。なお、前記軸１１１は軸３０とは逆方向に回転する。このように溶剤分離装置４は、加熱周壁内に収納された回転羽根（撹拌羽根３４やスクレーパ羽根３６）を有し、この回転羽根により加熱周壁に付着した混合物の薄膜をかき落とすようになっている。【００３８】
前記プーリ４５の下方にはさらにプーリ４８が設けられ、このプーリ４８はベルト１２１を介して熱媒を加熱する熱源の駆動プーリＰ（図３）に接続されている。【００３９】
前記ケーシング１８内で気化して流出口４１ａを流出した気化溶剤ガスは、図１に示すように、コンデンサ５で冷却されて溶剤タンク６１に貯溜され、この溶剤は、適宜の手段によって通常溶剤分離装置４とは離れた位置にセットした減容器ユニット１内に戻される。【００４０】
図３において、前記熱源装置２０は、円筒状の外筒５０を有し、このケーシング（外筒）５０内に中空円筒の内筒５１が軸５３、５２によって高速回転自在に支持されている。前記外筒５０はジャケット５６によって囲まれており、このジャケット５６内にその入口５７から熱媒が流入し、出口５８から流出する。前記内筒５１と外筒５０とは、３〜７ｍｍ程度の間隔で維持されてそれらの底部間隙中に潤滑油５５が収納されている。この状態で内筒５１を１５００ｒｐｍ程度高速回転すると前記潤滑油が高速回転して渦を巻き量子力学的エネルギーが生じて高温度（２００℃以上）になり高エネルギー（カロリー）が発生する。ここで加温された熱媒は図１に示すようにケーシング１８のジャケット３７およびケーシング１８ａのジャケット３８に夫々送られて撹拌部３３、スクレーパ部３５およびリードスクリュー部１１０が加熱される。前記各ジャケット３７、２８から流出した熱媒はヒータからなる補助加熱装置１９によって加熱され、これにより溶剤分離装置４の加熱温度がコントロールされる。このように溶剤分離装置４の回転羽根の軸に溶剤分離装置４の周壁を加熱する熱媒を昇温するための熱源装置２０が接続されている。【００４１】
前記溶剤分離装置４から流出した溶融スチレンはポンプ７０によって搬送され（搬送機構）他の固形プラスチックも処理できる併用連続式油化装置６によって油化される。前記油化装置６は円筒状の溶融部（ゲル化ユニット）７２と、傾斜した円筒体からなる分解部７５とからなり、前記溶融部７２および分解部７５内にはリードスクリュー７３、７６が夫々モータ８０、８１によって回転自在に設けられ、これらリードスクリュー７３、７６によって溶融スチレンは搬送されつつゲル状から液状、さらに気化ガスとなる。前記溶融部７２には、固形プラスチック片を受けるホッパー７１とゲル状スチレンを受ける注入部１００とを備えており、前記溶融部７２や分解部７５は電気ヒータにより周囲から加熱されるようになっており、固形プラスチック片を油化する場合とゲル状スチレンを油化する場合に応じてヒータをコントロールする。前記溶融部７２と分解部７５は連結部７４で接続され、分解部７５の下部ではゲル状スチレンは液状となり、ここで気化して気化ガスとなり触媒筒７７を通ってコンデンサ８０に入り、ここで液化されて生成油タンク８２に収納される。一方、分解部７５で発生した残渣は残渣管７８を経て残渣タンク７９に収納される。【００４２】
従来は溶剤や熱により発泡スチレン樹脂を溶かしゲル化してからスチレン樹脂のペレットとして取り出して再利用していた。しかし本実施形態のように小型の連続式油化装置と減容装置とを組み合わせ、一体化することにより、ゲル化されたスチレン樹脂をペレットにすることなく、直接に連続式油化装置に投入できるため、エネルギーの効率が高まり、油化の効率を高くすることができる。【００４３】
前記生成油タンク８２の採集されたスチレン油は図示しないフィルタで濾過された後に、混合機８３によって廃食油と混合される。ここで採取されたスチレン油は、モノマーやダイマーやトリマー等の状態であるスチレンであり、ポリスチレン樹脂が低分子化された油である。廃食油には、大豆からできる白絞油、菜種からとる菜種油等の植物油およびラードと呼ばれる動物油があるが、特に動物性のラードは常温では固まってしまいポリスチレン樹脂以外のプラスチックから採集した油では溶解しない。ところが、油化したスチレンは溶剤の機能を果たし、ラードは６０％程度までスチレン油に混合する。発電機８４のディーゼル機関を回転させるには、ラードの量が多いとグリセリン量が多くなりディーゼルの燃焼を妨害する。したがって、ラードの量を３０％以下とするのが好ましい。なお、植物油もスチレン油と混合可能であるが、その混合量は４０％以下が好ましい。スチレン油と廃食油とを混合した混合油は低公害であり、この発電システム７により生じた電気はヒータ・モータ群８５に使用される。すなわち発電機８４からの電気を処理システムＭ１内の駆動源等としている。【００４４】
なお、本発明のシステムにおける連続式油化装置６は、溶剤分離装置４とは簡単に分離して独立に配置でき、ＰＰ、ＰＥ等の熱可塑性の固形プラスチックであれば、破砕後にホッパー７１から投入することにより効率よく油化できる。さらに、この油化装置の変わりに溶剤分離装置４と同一の構造のものを必要に応じて複数並列せしめ油化装置として使用可能である。すなわち、図４に示すように溶剤分離装置４の温度を２００℃に設定し、次の装置２５０を油化装置として使用し、その温度を４００℃に設定し、さらに次の装置２６０を油化装置として温度４５０〜５００℃に設定して分解部として機能させ、その後に触媒筒２７０を通してスチレンを回収する。【００４５】
本実施形態では前記溶剤分離装置４から流出した溶融スチレンは連続式油化装置６へ供給されるが、溶剤分離装置４から流出した溶融スチレンは溶融スチレンから略直方体などの多角形状などの塊状体（インゴット）を鋳造できる鋳型へ注入することもできる。これにより、インゴットとした発泡スチレン樹脂（ここでは減容化され発泡状態の樹脂ではないが便宜上こう呼ぶ）であれば荷台などに積みやすくなり、スペースを無駄にすることなくより多数個積むことができるので搬送効率が向上する。また、倉庫などに一時的に保管するなどでも保管しやすく便利である。すなわち、発泡スチレン樹脂を減容する溶剤により投入された発泡スチレン樹脂を溶融ゲル化して塊状体（インゴット）に固めたものを油化装置で油化するので、搬送効率がよくなり、保管効率などにも好適となることになる。【００４６】
このインゴットを油化したいときに本発明の発泡スチロールの処理システムＭ１を利用して、または、独立に熱や溶剤、または熱と溶剤の組み合わせにより溶融スチレンとして連続式油化装置６により、または別の油化装置により油化して油を製造すればよい。このような油製造方法により運輸面の効率化を含めた処理方法による油の製造方法が可能となる。【００４７】
「実施形態２（熱による減容）」
図５において、本実施形態２に係る発泡スチロールの処理システムＭ２（油化装置）は、スーパー、魚市場等で使用済みの廃棄発泡スチロールＨが投入される減容装置部を備える。減容装置部では、減容器ユニット８を備え、この減容器ユニット８で作られた溶融スチレンはギアポンプ７０を経てユニット化された連続式油化装置６に送られて油化され、生成油タンク８２に回収され、この油は、発電システム７において発電機８４を駆動せしめるものとして使用される。この生成油（スチレン油）は、動物性油（ラード）を溶かすので、この混合油はそのままディーゼル機関の油として使用される。【００４８】
以下、各ユニットの詳細について説明する。【００４９】
前記減容器ユニット８は、ケーシング１０を有し、このケーシング１０内には回転カッター１１が設けられ、この回転カッター１１（粉砕装置）により廃棄発泡スチロール（発泡スチレン樹脂体）Ｈはある程度の大きさの粉砕体にカットされる。そして、この粉砕体は、搬送路９５を落下していく。【００５０】
粉砕体は円筒状の溶融搬送装置（溶融部）９２に投入される。溶融部９２にはリードスクリュー９３がモータ９０によって回転自在に設けられ、これらリードスクリュー９３によって溶融スチレンが搬送される（搬送機構）。また、溶融部９２は電気ヒータにより周囲から加熱されるようになっている。すなわち搬送機構はゲル化ユニット７２へより搬送が容易となるように発泡スチレン樹脂を熱により溶融する機能を有している。なおこの場合、減容装置部や減容器ユニット８、溶融搬送装置９２等が減容装置に対応し、処理システムＭ２において、発泡スチレン樹脂を熱により溶融ゲル化するためのゲル化ユニット７２と、この溶融ゲルを加熱して気化させて分解するための分解部７５とを含み、発泡スチレン樹脂の減容をする減容装置が一体化とされている。【００５１】
減容ユニット１から流出した溶融スチレンはギアポンプ７０によって搬送され、他の固形プラスチックも処理できる併用連続式油化装置６によって油化される。前記油化装置６は円筒状の溶融部７２と、傾斜した円筒体からなる分解部７５とからなり、前記溶融部７２および分解部７５内にはリードスクリュー７３、７６が夫々モータ８０、８１によって回転自在に設けられ、これらリードスクリュー７３、７６によって溶融スチレンは搬送されつつゲル状から液状、さらに気化ガスとなる。前記溶融部７２には、固形プラスチック片を受けるホッパー７１とゲル状スチレンを受ける注入部１００とを備えており、前記溶融部７２や分解部７５は電気ヒータにより周囲から加熱されるようになっており、固形プラスチック片を油化する場合とゲル状スチレンを油化する場合に応じてヒータをコントロールする。前記溶融部７２と分解部７５は連結部７４で接続され、分解部７５の下部ではゲル状スチレンは液状となり、ここで気化して気化ガスとなり触媒筒７７を通ってコンデンサ８０に入り、ここで液化されて生成油タンク８２に収納される。一方、分解部７５で発生した残渣は残渣管７８を経て残渣タンク７９に収納される。【００５２】
前記生成油タンク８２の採集されたスチレン（スチレン油）は図示しないフィルタで濾過された後に、混合機８３によって廃食油と混合される。廃食油には、大豆からできる白絞油、菜種からとる菜種油等の植物油およびラードと呼ばれる動物油があるが、特に動物性のラードは常温では固まってしまいスチレン以外のプラスチックから採集した油では溶解しない。ところが、油化したスチレン（スチレン油）は溶剤の機能を果たし、ラードは６０％程度までスチレン油に混合する。発電機８４のディーゼル機関を回転させるには、ラードの量が多いとグリセリン量が多くなりディーゼルの燃焼を妨害する。したがって、ラードの量を３０％以下とするのが好ましい。なお、植物油もスチレン油と混合可能であるが、その混合量は４０％以下が好ましい。スチレン油と廃食油とを混合した混合油は低公害であり、この発電システム７により生じた電気はヒータ・モータ群８５に使用される。【００５３】
なお、本発明のシステムにおける連続式油化装置６は、減容ユニット１とは簡単に分離して独立に配置でき、ＰＰ、ＰＥ等の熱可塑性の固形プラスチックであれば、破砕後にホッパー７１から投入することにより効率よく油化できる。さらに、この油化装置の変わりに減容ユニット１と同一の構造のものを必要に応じて複数並列せしめ油化装置として使用可能である。【００５４】
さらに本実施形態２の油化装置は、搬送機構（溶融部９２）がゲル化ユニットへより搬送が容易となるように発泡スチレン樹脂を熱により溶融する機能を含むので溶融して容易に搬送することが可能となる。溶融部９２はゲル化ユニットである溶融部７２での溶解温度（例えば４００℃）よりも低い温度（２００℃）とする。溶融部９２はこのように温度差を設けることで粉砕体の発泡スチロールが溶解しない温度であると投入される発泡スチロールが溶融部９２への投入途中で溶解し、投入口などを詰まらせてしまう問題を防止することができる。【００５５】
本実施形態では減容ユニット１から流出した溶融スチレンは連続式油化装置６へ供給されるが、流出した溶融スチレンは溶融スチレンから略直方体などの多角形状などの塊状体（インゴット）を鋳造できる鋳型へ注入することもできる。これにより、インゴットとした発泡スチレン樹脂（ここでは減容化され発泡状態の樹脂ではないが便宜上こう呼ぶ）であれば荷台などに積みやすくなり、スペースを無駄にすることなくより多数個積むことができるので搬送効率が向上する。また、倉庫などに一時的に保管するなどでも保管しやすく便利である。すなわち、発泡スチレン樹脂を減容する熱により投入された発泡スチレン樹脂を溶融ゲル化して塊状体（インゴット）に固めたものを油化装置で油化するので、搬送効率がよくなり、保管効率などにも好適となることになる。【００５６】
このインゴットを油化したいときに本発明の発泡スチロールの処理システムＭ２を利用して、または、独立に熱や溶剤、または熱と溶剤の組み合わせにより溶融スチレンとして連続式油化装置６により、または別の油化装置により油化して油を製造すればよい。このような油製造方法により運輸面の効率化を含めた処理方法による油の製造方法が可能となる。【００５７】
なお、溶融部７２は、搬送機構を兼ねることができ、この場合、回転カッター１１により粉砕された粉砕体を、輸送路（搬送機構）９５を介して直接、溶融部７２に投入してもよい。例えばホッパー７１から他のプラスチックとともに投入でき、よりコンパクトな油化装置を実現できる。そしてこの場合も、減容装置の一例である減容器ユニット８が一体化とされている油化装置を構成している。
さらに、溶融部９２と溶融部７２をゲル化ユニットと見ることができ、この場合は、輸送路９５が搬送機構とみることができる。【００５８】
本発明のシステムによれば、食品用、製品包装用の発泡スチロールが発生する農業、漁業、一般食品、家電の分野において利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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