(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の内部において原料を貯蔵した容器の周囲を囲繞する収容室を備え、前記容器に貯蔵した原料を用いて飲料の生成を行う飲料生成装置であって、
前記収容室は、
開口を有した収容室本体と、
互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素から成り、前記収容室本体の開口を開閉する態様で配設した扉体と
を備えて構成したものであり、
前記収容室本体は前面に開口を有し、かつ前記開口を開放した場合に少なくとも１枚の扉要素の一方の表面を上方に向けた状態で保持する保持手段を備え、
前記扉体は、それぞれ水平方向に沿って延在する揺動軸部材を介して互いに揺動可能に接続した３枚の平板状を成す扉要素を具備し、かつ最下方に配置される扉要素を介して収容室本体に着脱可能に取り付けられるものであり、３枚の扉要素を互いに上下に沿って配置した状態で収容室本体の前面開口を閉塞する一方、最下方に配置される扉要素に対して上方側に位置する扉要素を揺動軸部材の軸心回りに前方側に揺動させることによって収容室本体の前面開口を開放し、
前記保持手段は、収容室本体の前面開口を開放した場合に中間の扉要素を最下方の扉要素の前面に沿った姿勢に維持するフック部材と、最上方の扉要素及び収容室本体の間に介在し、最上方の扉要素の内表面を上方に向けた状態に保持する支持部材とを備えたものである
ことを特徴とする飲料生成装置。
【請求項２】
装置筐体の内部において原料豆を貯蔵した豆容器の周囲を囲繞する第１の収容室と、装置筐体の内部において粉末原料を貯蔵した粉末容器の周囲を囲繞する第２の収容室と、これら第１の収容室及び第２の収容室の間に空気を循環させる空気循環手段と、空気循環手段の駆動による空気の循環供給系において第１の収容室に供給される空気を冷却する冷却手段とを備え、豆容器の原料豆を用いた飲料の生成及び粉末容器の粉末原料を用いた飲料の生成を行う飲料生成装置であって、
前記収容室の少なくとも一方は、
開口を有した収容室本体と、
互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素から成り、前記収容室本体の開口を開閉する態様で配設した扉体と
を備えて構成したものであり、
前記収容室本体は前面に開口を有し、かつ前記開口を開放した場合に少なくとも１枚の扉要素の一方の表面を上方に向けた状態で保持する保持手段を備え、
前記扉体は、それぞれ水平方向に沿って延在する揺動軸部材を介して互いに揺動可能に接続した３枚の平板状を成す扉要素を具備し、かつ最下方に配置される扉要素を介して収容室本体に着脱可能に取り付けられるものであり、３枚の扉要素を互いに上下に沿って配置した状態で収容室本体の前面開口を閉塞する一方、最下方に配置される扉要素に対して上方側に位置する扉要素を揺動軸部材の軸心回りに前方側に揺動させることによって収容室本体の前面開口を開放し、
前記保持手段は、収容室本体の前面開口を開放した場合に中間の扉要素を最下方の扉要素の前面に沿った姿勢に維持するフック部材と、最上方の扉要素及び収容室本体の間に介在し、最上方の扉要素の内表面を上方に向けた状態に保持する支持部材とを備えたものである
ことを特徴とする飲料生成装置。
【請求項３】
前記収容室本体と前記扉体との間に扉体を閉方向に付勢する付勢手段を介在させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料生成装置。
【請求項４】
収容室本体に設けた開口の開閉状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に表示手段を通じて売り切れ表示を行う扉体監視手段と、
前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に飲料の生成を停止する売り切れ処理手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料生成装置。
【請求項５】
収容室本体に設けた開口の開閉状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に表示手段を通じて警告表示を行う扉体監視手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、豆原料や粉末原料等の原料を用いて飲料の生成を行う飲料生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置筐体の内部にコーヒー豆等の原料豆を貯蔵する豆容器を備えた飲料生成装置においては、豆容器を断熱収容室の内部に配設するとともに、この断熱収容室に冷却した空気を供給することにより、熱による原料豆の品質劣化を防止することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
通常、この種の飲料生成装置では、砂糖や粉末ミルク、粉末ココア等の粉末原料を装置筐体の内部に貯蔵しており、コーヒー豆から抽出したコーヒー飲料と砂糖や粉末ミルクとを混合させることによって、あるいは直接白湯と粉末ココアとを混合させることによって、提供飲料のバリエーションを増やすようにしている。
【０００４】
ここで、これらの粉末原料の貯蔵に関しては、温度よりも湿度の管理が問題となる。つまり、粉末原料は、湿度が高い状況下に配置された場合、吸湿によって凝固し、粉末容器から払い出すことが困難になる等の問題を招来する虞れがある。このため従来の飲料生成装置には、装置筐体の内部に除湿用冷却器を配設することにより、粉末原料の吸湿による凝固を防止するようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、装置筐体の内部は、飲料を生成する場合の湯によって高温、高湿の状態となる機会が極めて多い。従って、装置筐体に除湿用冷却器を配設したとしても、その内部全体の湿度を低下させるには多大な時間が必要となり、粉末容器に貯蔵した粉末原料が高湿の状態に晒される事態を防止することは困難である。因に、こうした問題は大容量の冷却器を配設することで解決できるものの、製造コストやランニングコストが大幅に増大するのは否めない。
【０００６】
そこで、本件特許出願人は、既に特願２００６−１６３９７０に記載したような飲料生成装置を提供している。この飲料生成装置によれば、豆容器を囲繞する第１の収容室及び粉末容器を囲繞する第２の収容室の間において空気を循環させるとともに、空気の循環供給系において第１の収容室に供給される空気を冷却するようにしているため、第１の収容室及び第２の収容室に冷却・除湿された空気が循環されることになり、豆原料及び粉末原料を良好な状態で貯蔵することができるようになる。しかも、冷却する空気としては、これらの収容室を循環する空気のみで良いため、大型の冷却手段を適用する必要はなく、製造コストやランニングコストが増大する事態を招来する虞れがない。
【０００７】
【特許文献１】特許第２６９３０５１号公報
【特許文献２】特許第２９９８８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように構成した飲料生成装置においては、豆容器や粉末容器に対して原料の補充を実施したり清掃を行う場合、収容室の前面を開放する必要がある。この場合、前面の開放面積が大きければ大きいほど作業を容易に行うことができるようになるのはいうまでもない。しかしながら、前面開口を大きく設定した場合には、当然にこれを囲繞するための扉体も大きなものとなる。この結果、装置筐体の内部に大きな扉体を開閉するためのスペースを確保しなければならず、その大型化を招来することになる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、装置筐体の内部において原料を貯蔵した容器の周囲を収容室によって囲繞した場合にも、装置筐体が大型化する事態を招来することなくメンテナンス作業を容易化することのできる飲料生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る飲料生成装置は、装置筐体の内部において原料を貯蔵した容器の周囲を囲繞する収容室を備え、前記容器に貯蔵した原料を用いて飲料の生成を行う飲料生成装置であって、前記収容室は、開口を有した収容室本体と、互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素から成り、前記収容室本体の開口を開閉する態様で配設した扉体とを備えて構成したものであり、前記収容室本体は前面に開口を有し、かつ前記開口を開放した場合に少なくとも１枚の扉要素の一方の表面を上方に向けた状態で保持する保持手段を備え、前記扉体は、それぞれ水平方向に沿って延在する揺動軸部材を介して互いに揺動可能に接続した３枚の平板状を成す扉要素を具備し、かつ最下方に配置される扉要素を介して収容室本体に着脱可能に取り付けられるものであり、３枚の扉要素を互いに上下に沿って配置した状態で収容室本体の前面開口を閉塞する一方、最下方に配置される扉要素に対して上方側に位置する扉要素を揺動軸部材の軸心回りに前方側に揺動させることによって収容室本体の前面開口を開放し、前記保持手段は、収容室本体の前面開口を開放した場合に中間の扉要素を最下方の扉要素の前面に沿った姿勢に維持するフック部材と、最上方の扉要素及び収容室本体の間に介在し、最上方の扉要素の内表面を上方に向けた状態に保持する支持部材とを備えたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る飲料生成装置は、装置筐体の内部において原料豆を貯蔵した豆容器の周囲を囲繞する第１の収容室と、装置筐体の内部において粉末原料を貯蔵した粉末容器の周囲を囲繞する第２の収容室と、これら第１の収容室及び第２の収容室の間に空気を循環させる空気循環手段と、空気循環手段の駆動による空気の循環供給系において第１の収容室に供給される空気を冷却する冷却手段とを備え、豆容器の原料豆を用いた飲料の生成及び粉末容器の粉末原料を用いた飲料の生成を行う飲料生成装置であって、前記収容室の少なくとも一方は、開口を有した収容室本体と、互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素から成り、前記収容室本体の開口を開閉する態様で配設した扉体とを備えて構成したものであり、前記収容室本体は前面に開口を有し、かつ前記開口を開放した場合に少なくとも１枚の扉要素の一方の表面を上方に向けた状態で保持する保持手段を備え、前記扉体は、それぞれ水平方向に沿って延在する揺動軸部材を介して互いに揺動可能に接続した３枚の平板状を成す扉要素を具備し、かつ最下方に配置される扉要素を介して収容室本体に着脱可能に取り付けられるものであり、３枚の扉要素を互いに上下に沿って配置した状態で収容室本体の前面開口を閉塞する一方、最下方に配置される扉要素に対して上方側に位置する扉要素を揺動軸部材の軸心回りに前方側に揺動させることによって収容室本体の前面開口を開放し、前記保持手段は、収容室本体の前面開口を開放した場合に中間の扉要素を最下方の扉要素の前面に沿った姿勢に維持するフック部材と、最上方の扉要素及び収容室本体の間に介在し、最上方の扉要素の内表面を上方に向けた状態に保持する支持部材とを備えたものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述した飲料生成装置において、前記収容室本体と前記扉体との間に扉体を閉方向に付勢する付勢手段を介在させたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述した飲料生成装置において、収容室本体に設けた開口の開閉状態を検出する検出手段と、前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に表示手段を通じて売り切れ表示を行う扉体監視手段と、前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に飲料の生成を停止する売り切れ処理手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述した飲料生成装置において、収容室本体に設けた開口の開閉状態を検出する検出手段と、前記検出手段が開口の開放状態を検出した場合に表示手段を通じて警告表示を行う扉体監視手段とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容器を囲繞する収容室が、開口を有した収容室本体と、互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素から成り、収容室本体の開口を開閉する態様で配設した扉体とを備えるようにしているため、扉体を折り畳めばこれを開放する場合に必要となるスペースを減少させることができるようになる。従って、メンテナンス作業の容易化を図るべく、収容室本体の開口を大きく確保した場合にも装置筐体の大型化を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る飲料生成装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である飲料生成装置を適用した自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、コーヒー豆（原料豆）を用いたレギュラーコーヒーと称される飲料の生成・販売及び砂糖や粉末ミルク、粉末ココア等の粉末原料を用いた飲料の生成・販売を行うもので、装置筐体１の前面に商品選択ボタン２、紙幣挿入口３、硬貨投入口４、返却レバー５、硬貨返却口６、表示部７、商品取出口８を備えている。商品選択ボタン２は、利用者が商品を選択する場合に操作するものであり、販売する商品の種類に対応した数だけ設けてある。各商品選択ボタン２の上方に位置する部位には、販売商品を表示したパネル９が配設してあり、また商品選択ボタン２の隣接する部位には、商品が販売中であるか否かを表示するための売り切れランプ１０が配設してある。
【００２０】
紙幣挿入口３及び硬貨投入口４は、利用者が紙幣や硬貨を投入するための開口である。これら紙幣挿入口３や硬貨投入口４から貨幣が投入された場合には、貨幣処理部１２（図１２参照）においてその真偽及び種類が判別されることになり、例えば投入された貨幣の合計金額が商品の販売価格以上となると、該当する商品に対応した商品選択ボタン２が有効化されることになる。返却レバー５は、紙幣挿入口３及び硬貨投入口４から貨幣を投入した後、これを返却する場合に操作するものである。硬貨返却口６は、返却レバー５の操作による返却硬貨や釣銭硬貨が払い出される部分である。
【００２１】
表示部７は、利用者やメンテナンス作業者に対して各種の情報を表示出力するためのもので、例えば液晶表示器によって構成してある。商品取出口８は、生成された商品を受け取るための開口である。この商品取出口８には、販売扉１１が開閉可能に設けてある。
【００２２】
一方、図２〜図４に示すように、上記自動販売機の飲料生成装置には、装置筐体１の内部にコーヒー豆を貯蔵する豆容器２０と、粉末原料を貯蔵する粉末容器３０とが設けてある。
【００２３】
豆容器２０は、図５に示すように、上端部にコーヒー豆を投入するための投入用開口２１を備える一方、下端部にオーガスクリュ２２を備え、駆動ユニット２３のモータ２３ａによってオーガスクリュ２２を回転した場合に下端部前方のノズル２４から所定量のコーヒー豆を払い出すものである。投入用開口２１には、これを開閉するための蓋体２５が設けてある。豆容器２０のノズル２４から払い出されたコーヒー豆は、シュータ２６を介してコーヒーミル２７に供給され、コーヒーミル２７の駆動によって挽き豆となり、その後、抽出容器２８（図２参照）においてコーヒー飲料の抽出に供される。図５からも明らかなように、シュータ２６とコーヒーミル２７との間を接続するコーヒー豆の通過通路２９には、その横断面積を可及的に小さく構成した絞通路２９ａが設けてある。本実施の形態では、同様の構成を有した３個の独立した豆容器２０が装置筐体１の内部に互いに並設する態様で配設してある。
【００２４】
粉末容器３０は、図６に示すように、上端部に粉末原料を投入するための投入用開口３１を備える一方、下端部にオーガスクリュ３２を備え、駆動ユニット３３のモータ３３ａによってオーガスクリュ３２を回転した場合に下端部前方のノズル３４から所定量の粉末原料を払い出すものである。投入用開口３１には、これを開閉するための蓋体３５が設けてある。粉末容器３０のノズル３４から払い出された粉末原料は、キャップ３６を介して一時保留筒３７に供給され、その後、適宜のタイミングで一時保留筒３７の底部が開口することによりカップＣに吐出されて飲料の生成に供される。本実施の形態では、同様の構成を有した多数の独立した粉末容器３０が装置筐体１の内部に互いに並設する態様で配設してある。
【００２５】
また、上記飲料生成装置には、装置筐体１の内部において豆容器２０を囲繞する部位に豆容器収容室（第１の収容室）４０が設けてあるとともに、粉末容器３０を囲繞する部位に粉末容器収容室（第２の収容室）５０が設けてある。
【００２６】
豆容器収容室４０は、図２〜図５に示すように、３個の豆容器２０をすべて囲繞する態様で画成したもので、上面が開口した箱状の収容室本体４１と、収容室本体４１の上面開口４１ａを開閉する扉体４２とを備えて構成してある。扉体４２は、一枚の板状に構成してあり、これを開放することによって収容室本体４１の内部に収容された豆容器２０を取り扱うことができるようになる。豆容器収容室４０の扉体４２及び４つの側壁４３は、いずれも断熱性を有した断熱壁部材によって構成してある一方、豆容器収容室４０の底壁４４は、他の断熱壁部材よりも断熱性が十分に小さい壁部材によって構成してある。扉体４２を閉塞した場合、豆容器収容室４０の内部には、所望の断熱性及び気密性が確保されることになる。
【００２７】
この豆容器収容室４０の内部には、オーガスクリュ２２を回転させる駆動ユニット２３及びノズル２４を含む豆容器２０の全体部分と、ノズル２４から払い出されたコーヒー豆を受け入れるシュータ２６までの構成が収容してある。具体的には、豆容器収容室４０の底壁４４に支持フレーム４５が設けてあり、駆動ユニット２３及びノズル２４を含む豆容器２０の全体部分がロードセル４６を介して支持フレーム４５の上面に取り付けてある一方、支持フレーム４５の前面にノズル２４と接触しない態様でシュータ２６が取り付けてある。
【００２８】
粉末容器収容室５０は、図２〜図４及び図６に示すように、すべての粉末容器３０を囲繞する態様で画成したもので、前面が開口した箱状の収容室本体５１と、収容室本体５１の前面開口５１ａを開閉する扉体５２とを備えて構成してある。粉末容器収容室５０の上壁５３、３つの側壁５３及び底壁５４、扉体５２は、いずれも豆容器収容室４０の断熱壁部材よりも断熱性が十分に小さい壁部材を適用し、扉体５２を閉塞した場合、その内部に所望の気密性を確保するように構成してある。
【００２９】
この粉末容器収容室５０の内部には、オーガスクリュ３２を回転させる駆動ユニット３３及びノズル３４、キャップ３６を含む粉末容器３０の全体部分と、ノズル３４から払い出された粉末原料を受け入れる一時保留筒３７の上端部までの構成が収容してある。具体的には、粉末容器収容室５０の底壁５４に支持フレーム５５が設けてあり、駆動ユニット３３及びノズル３４、キャップ３６を含む粉末容器３０の全体部分がロードセル５６を介して支持フレーム５５の上面に取り付けてある一方、キャップ３６に接触しない態様で一時保留筒３７の上端部が粉末容器収容室５０の底壁５４に取り付けてある。
【００３０】
粉末容器収容室５０の扉体５２は、揺動軸部材５２１によって互いに揺動可能に接続した３枚の平板状を成す扉要素５２２を備えたものである。この扉体５２は、互いに上下に沿って配置した場合に収容室本体５１の上縁部に設けた永久磁石５７の吸着により収容室本体５１の前面開口５１ａを閉塞した状態に維持する一方、扉要素５２２を適宜揺動させた状態に保持することによって収容室本体５１の前面開口５１ａを開放することが可能である。収容室本体５１に設けた前面開口５１ａの開閉状態は、図７及び図９に示すように、収容室本体５１の側壁５３に設けた開閉センサ（検出手段）５８によって検出することが可能である。
【００３１】
最下方に配置される扉要素（以下、「下方扉要素５２２ａ」という）は、図６に示すように、その下面両側部にそれぞれ係合溝５２３を有する一方、上端部両側にそれぞれ係止ブラケット５２４を有している。この下方扉要素５２２ａは、係合溝５２３に収容室本体５１の係止爪５９ａを挿入し、かつ係止ブラケット５２４をそれぞれ収容室本体５１の側壁５３に設けたネジ５９ｂに係合させることにより、鉛直方向に沿った姿勢で収容室本体５１に形成した前面開口５１ａの下方部を覆う態様で着脱可能に保持される。
【００３２】
中間に配置される扉要素（以下、「中間扉要素５２２ｂ」という）は、その下縁部が揺動軸部材５２１を介して下方扉要素５２２ａの上縁部に揺動可能に支持してあり、図７中の二点鎖線で示すように、揺動軸部材５２１の軸心を中心として下方扉要素５２２ａの前方側に揺動することが可能である。
【００３３】
最上方に配置される扉要素（以下、「上方扉要素５２２ｃ」という）は、図６及び図７に示すように、その下縁部が揺動軸部材５２１を介して中間扉要素５２２ｂの上縁部に揺動可能に支持してあり、図７中の二点鎖線で示すように、揺動軸部材５２１の軸心を中心として中間扉要素５２２ｂの後方側に揺動することが可能である。
【００３４】
図６に示すように、下方扉要素５２２ａと中間扉要素５２２ｂとの間に設けた揺動軸部材５２１には、下方扉要素５２２ａに対して中間扉要素５２２ｂが前方側に揺動した場合にこれを元に戻す方向に付勢力を与えるバネ部材（付勢手段）５２１ａが設けてある。
【００３５】
また、粉末容器収容室５０には、扉体５２に係合部材５２５、前方支持ブラケット５２６及び側方支持ブラケット５２７が設けてある一方、収容室本体５１にフック部材５１１、側方側支持部材５１２及び前面側支持部材５１３が設けてある。
【００３６】
係合部材５２５は、図７に示すように、扉体５２が収容室本体５１の前面開口５１ａを閉塞した状態において中間扉要素５２２ｂの一側上端部に設けたもので、上下方向に沿って延在した係止面５２５ａと、係止面５２５ａの下端部から上方に向けて漸次前方に傾斜するように延在した固定側案内面５２５ｂとを有している。
【００３７】
前方支持ブラケット５２６は、上方扉要素５２２ｃの一側外表面から前方に向けて突設した平板状部材である。この前方支持ブラケット５２６には、図６及び図７に示すように、扉体５２が収容室本体５１の前面開口５１ａを閉塞した状態において下方に向けて水平方向に延在する水平支持面５２６ａと、水平支持面５２６ａの前端部から前方に向けて漸次上方に傾斜する傾斜支持面５２６ｂとが設けてある。
【００３８】
側方支持ブラケット５２７は、図１１に示すように、上方扉要素５２２ｃの他側縁から側方に向けて突設したもので、上方扉要素５２２ｃの外表面に沿った側方支持面５２７ａを有している。
【００３９】
フック部材５１１は、図７、図８、図１０、図１１に示すように、収容室本体５１の一側面に支持させ、収容室本体５１の前面から突出する端部が上下方向に揺動するもので、この突出端部に可動側案内面５１１ａ及びフック面５１１ｂを有している。可動側案内面５１１ａは、図８−１に示すように、フック部材５１１の突出端部が最も下方に揺動した状態において収容室本体５１の前面よりも前方側に位置する部位に配置され、上方に向けて漸次前方に傾斜するように延在したものである。この可動側案内面５１１ａは、扉体５２の中間扉要素５２２ｂが下方扉要素５２２ａの前方側に揺動し、図８−２に示すように、互いに重ね合わせる途中において中間扉要素５２２ｂに設けた係合部材５２５の固定側案内面５２５ｂに当接する位置に設けてある。フック面５１１ｂは、図８−１に示すように、フック部材５１１の突出端部が最も下方に揺動した状態において上下方向に沿って延在した平面であり、図８−４に示すように、扉体４２の中間扉要素５２２ｂが下方扉要素５２２ａの前方側に揺動して互いに重ね合わせた場合に係合部材５２５の係止面５２５ａに対向する位置に設けてある。
【００４０】
側方側支持部材５１２は、図１０及び図１１に示すように、収容室本体５１の他側面から前方側に向けて突設した部材であり、側方受面５１２ａを有している。側方受面５１２ａは、上方に向けて水平方向に延在する平面であり、図９及び図１０に示すように、扉体４２の中間扉要素５２２ｂを下方扉要素５２２ａの外表面に重ね合わせた状態から上方扉要素５２２ｃを前方側に向けて揺動させ、これを水平に配置した場合に側方支持ブラケット５２７の側方支持面５２７ａに当接する位置に設けてある。
【００４１】
前面側支持部材５１３は、図１０及び図１１に示すように、収容室本体５１の前面よりも前方側に位置する部位に設けたもので、前方受面５１３ａ及び傾斜受面５１３ｂを有している。前方受面５１３ａは、収容室本体５１の前面よりも前方側において上下方向に沿って延在した平面である。傾斜受面５１３ｂは、前方受面５１３ａから前方に向けて漸次下方に傾斜する態様で延在した平面である。この前面側支持部材５１３は、上方扉要素５２２ｃに設けた側方支持ブラケット５２７の側方支持面５２７ａが側方側支持部材５１２の側方受面５１２ａに当接した場合、前方受面５１３ａが前方支持ブラケット５２６の水平支持面５２６ａに当接するとともに、傾斜受面５１３ｂが前方支持ブラケット５２６の傾斜支持面５２６ｂに当接する位置に設けてある。
【００４２】
さらに、上記飲料生成装置には、図２〜図６に示すように、冷却手段６０及び空気循環手段７０が設けてある。冷却手段６０は、後述の空気循環手段７０によって循環される空気を冷却するもので、図３及び図４に示すように、豆容器収容室４０の内部に熱交換器６１及びこれを収容する冷却室６２を配設することによって構成してある。熱交換器６１は、装置筐体１の内部に設けられた冷却水槽８０の冷却水が給水通路６３及び返還通路６４を介して循環供給されるものである。冷却水槽８０は、内部にほぼ０℃の冷却水を貯留するものである。冷却水槽８０から熱交換器６１に至る給水通路６３には、冷却水槽８０の冷却水を圧送するための冷却水ポンプ６５が設けてある。冷却室６２は、熱交換器６１を収容する箱状体である。この冷却室６２には、通風口６２ａが設けてあるとともに、排水通路６６が接続してある。通風口６２ａは、冷却室６２の内部と豆容器収容室４０の内部とを連通する比較的大きな開口である。排水通路６６は、冷却室６２の底部に貯留した水を冷却水槽８０に返却するための通路である。この排水通路６６の下端部は、冷却水槽８０に貯留した冷却水の内部に浸漬させてある。
【００４３】
空気循環手段７０は、豆容器収容室４０と粉末容器収容室５０との間において空気を循環させるもので、第１連絡通路７１及び第２連絡通路７２を備えている。
【００４４】
第１連絡通路７１は、豆容器収容室４０の空気を粉末容器収容室５０に送給するためのもので、豆容器収容室４０の側壁前方部と粉末容器収容室５０に設けた送風ダクト７３との間を連通させる態様で設けてある。送風ダクト７３は、粉末容器収容室５０の上部において複数の粉末容器３０の並設方向に沿って延在するもので、その底壁７３ａに複数の吹出口７３ｂを有している。
【００４５】
第２連絡通路７２は、粉末容器収容室５０の空気を豆容器収容室４０に送給するためのもので、粉末容器収容室５０に設けた送出ファン７５と豆容器収容室４０の冷却室６２との間を連通させる態様で設けてある。送出ファン７５は、回転駆動した場合に粉末容器収容室５０の空気を第２連絡通路７２に排出するもので、フィルタ７６（図１２参照）を内蔵している。フィルタ７６は、粉末容器収容室５０から第２連絡通路７２に排出される空気に含まれる粉末原料の通過を阻止するものである。
【００４６】
図１２は、上述した飲料生成装置の空気循環供給系を模式的に示したものである。図１２に示す制御手段（扉体監視手段及び売り切れ処理手段）１００は、豆容器収容室４０に設けた温度センサ１０１、粉末容器収容室５０に設けた湿度センサ１０２、開閉センサ５８の出力結果に基づいて送出ファン７５、冷却水ポンプ６５、表示部７、売り切れランプ１０、貨幣処理部１２、商品選択ボタン２の駆動を制御するものである。
【００４７】
図１３は、図１２に示した制御手段１００が所定のサイクルタイムで繰り返し実施する冷却・除湿処理の内容を示すフローチャートである。以下、これら図１２及び図１３を適宜参照しながら、飲料生成装置における冷却・除湿処理の内容について詳述する。
【００４８】
冷却・除湿処理において制御手段１００は、まず、温度センサ１０１を通じて豆容器収容室４０の温度を検出するとともに、湿度センサ１０２を通じて粉末容器収容室５０の湿度を検出する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
温度センサ１０１の検出する豆容器収容室４０の温度が予め設定した温度（例えば２０℃）以上となった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、あるいは湿度センサ１０２の検出する粉末容器収容室５０の湿度が予め設定した湿度（例えば２０％）以上となった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御手段１００は、送出ファン７５を駆動するとともに、冷却水ポンプ６５を駆動する（ステップＳ１０３）。これら送出ファン７５の駆動及び冷却水ポンプ６５の駆動は、ステップＳ１０２で検出する温度及び湿度がいずれも設定値未満となるまで継続することになる（ステップＳ１０２：ＮＯ→ステップＳ１０４）。
【００５０】
上述した飲料生成装置において送出ファン７５及び冷却水ポンプ６５が駆動すると、第１連絡通路７１及び第２連絡通路７２を介して豆容器収容室４０と粉末容器収容室５０との間に空気が循環供給され、この間、循環供給される空気が冷却室６２を通過する際に熱交換器６１によって冷却されることになる。
【００５１】
ここで、熱交換器６１によって冷却された空気は、これに含まれていた水分が結露水となって除去されることになる。従って、冷却室６２の通風口６２ａから排出される空気は、豆容器収容室４０の内部に供給された時点で低温度・低湿度の状態となり、豆容器収容室４０の内部を冷却するため、豆容器２０に貯蔵したコーヒー豆を低温度状態に維持することができるようになる。従って、仮に、飲料を生成する際に用いる湯によって装置筐体１の内部が高温、高湿の状態となった場合にも、熱によるコーヒー豆の品質劣化を防止することが可能となる。冷却室６２で生じた結露水は、排水通路６６を通じて冷却水槽８０に排出される。
【００５２】
また、豆容器収容室４０を冷却した後に第１連絡通路７１を通じて粉末容器収容室５０に送給された低湿度状態の空気は、内部雰囲気を第２連絡通路７２から冷却室６２に追い出すことにより、当該粉末容器収容室５０の低湿度化を図ることになる。しかも、粉末容器収容室５０を構成する収容室本体５１及び扉体５２は、断熱性が十分小さい壁部材である。従って、粉末容器収容室５０の内部は、豆容器収容室４０よりも温度が高い状態となり、相対湿度も低下するためさらに乾燥した状態となる。これらの結果、粉末容器３０に貯蔵した粉末原料が低湿度状態に維持されることになり、吸湿による凝固を招来する虞れがない。
【００５３】
以下、送出ファン７５及び冷却水ポンプ６５が駆動されている間、冷却手段６０の冷却室６２において冷却・除湿された空気が循環供給されることになり、例えば装置筐体１の外部が温度３２℃、湿度８５％、装置筐体１の内部が温度４０℃、湿度４０〜５０％の状況下においても、豆容器収容室４０の内部を温度２０℃、湿度３０〜３５％の冷却状態に維持することができるとともに、粉末容器収容室５０の内部を温度３０℃、湿度２０％の低湿度状態に維持することができるようになり、コーヒー豆及び粉末原料をいずれも良好な環境下において貯蔵することが可能となる。
【００５４】
この場合、豆容器収容室４０及び粉末容器収容室５０にそれぞれ気密性を確保し、さらにシュータ２６とコーヒーミル２７との間を接続するコーヒー豆の通過通路２９に絞通路２９ａが設けてあるとともに、冷却室６２に連通する排水通路６６の下端部を冷却水槽８０に貯留した冷却水の内部に浸漬させるようにしているため、水蒸気を多く含んだ外部雰囲気が、空気循環手段７０によって循環供給される空気に混入する虞れがほとんどない。この結果、冷却室６２で生じる結露水も少量に留まり、冷却水槽８０が溢れる等の事態を招来することがない。さらに、熱交換器６１としても循環供給している空気を冷却できる程度の小型のものを用意すれば十分であり、製造コストが大幅に増大することもない。
【００５５】
次いで、制御手段１００は、開閉センサ５８を通じて扉体５２が開放されているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。上述したステップＳ１０５において、扉体５２の開放を検出した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、制御手段１００は、表示部７を通じて警告表示を行うとともに、すべての商品選択ボタン２に対応した売り切れランプ１０を点灯させる（ステップＳ１０６）。さらに、制御手段１００は、飲料の生成を停止した売り切れ処理を実施する（ステップＳ１０７）。この売り切れ処理では、例えば貨幣処理部１２において貨幣の受付を拒否したり、すべての商品選択ボタン２が無効状態に維持される。従って、紙幣挿入口３や硬貨投入口４から貨幣が投入された場合にもこれがそのまま返却されることになり、また商品選択ボタン２が押操作された場合にも駆動ユニット２３，３３に対して駆動信号が出力されることはなく、飲料の生成が停止されることになる。
【００５６】
これらの結果、装置筐体１の外部からも扉体５２が開成されている状態を迅速に認識することができるようになり、粉末容器収容室５０に収容された粉末原料が長時間に亘って高湿度状態に晒される事態を防止することができるようになる。尚、ステップＳ１０５において扉体５２が閉成されていることを検出した場合、制御手段１００は、売り切れランプ１０を消灯させるとともに、表示部７を通じて通常の販売待機表示を行い（ステップＳ１０８）、さらに、制御手段１００は、売り切れ処理を解除する（ステップＳ１０９）。これにより、例えば貨幣処理部１２を貨幣の投入待機状態に設定され、また貨幣の投入に応じて対応する商品選択ボタン２が有効化されることになり、飲料の生成待機状態となる。
【００５７】
ここで、上記のように構成した自動販売機の飲料生成装置においては、豆容器２０や粉末容器３０に対して原料の補充を実施したり清掃を行う場合、それぞれ収容室４０，５０を開放する必要がある。この場合、収容室４０，５０の開放面積が大きければ大きいほど作業を容易に行うことができるようになるのはいうまでもない。しかしながら、開口４１ａ，５１ａを大きく設定した場合には、当然にこれを囲繞するための扉体４２，５２も大きなものとなるため、装置筐体１の内部に大きな扉体４２，５２を開閉するための大きなスペースを確保しなければならず、その大型化を招来することになる。
【００５８】
この点、上記自動販売機によれば、扉体５２として互いに折り畳み可能に構成した複数の扉要素５２２から成るものを適用している。従って、扉体５２を折り畳めばこれを開放する場合に必要となるスペースを減少させることができるようになる。具体的には図７に示すように、同じ大きさの扉体を開閉するためのスペース（図中の破線で示す）に比べて、扉体５２を開閉するためのスペースを大幅に減少することができるようになる。これにより、メンテナンス作業の容易化を図るべく、収容室本体５１の前面開口５１ａを大きく確保した場合にも装置筐体１の大型化を抑えることが可能となる。
【００５９】
さらに、上記自動販売機によれば、扉体５２を開放した場合に、図９及び図１０に示すように、上方扉要素５２２ｃに設けた前方支持ブラケット５２６の水平支持面５２６ａが前面側支持部材５１３の前方受面５１３ａに当接するとともに、傾斜支持面５２６ｂが傾斜受面５１３ｂに当接し、さらに上方扉要素５２２ｃに設けた側方支持ブラケット５２７の側方支持面５２７ａが側方支持部材の側方受面５１２ａに当接するため、上方扉要素５２２ｃを水平に支持することが可能となる。従って、この上方扉要素５２２ｃの内表面をテーブルの載置面として適用することができ、原料の補充や清掃を実施する場合の作業をより効率的に行うことが可能となる。この場合、扉体５２において下方扉要素５２２ａ及び中間扉要素５２２ｂは、図８−１〜図８−４に示すように、中間扉要素５２２ｂを前方側に揺動させた場合に係合部材５２５の係止面５２５ａがフック部材５１１のフック面５１１ｂに対向した状態に配置されるため、不用意に移動する虞れがない。しかも、フック部材５１１のフック面５１１ｂと係合部材５２５の係止面５２５ａは、上方扉要素５２２ｃが揺動した場合にフック部材５１１の可動側案内面５１１ａと係合部材５２５の固定側案内面５２５ｂとが互いに当接することによる傾斜作用によってフック部材５１１が適宜揺動することで実現されるもので、別途操作が必要となるものではない。
【００６０】
さらに、上記自動販売機においては、下方扉要素５２２ａと中間扉要素５２２ｂとの間にバネ部材５２１ａが設けてあるため、フック部材５１１の突出端部を上方側に揺動させてフック部材５１１のフック面５１１ｂと係合部材５２５の係止面５２５ａとの対向状態を解除すれば、当該バネ部材５２１ａの弾性復元力により下方扉要素５２２ａに対して中間扉要素５２２ｂが上方側に沿って配置されるように付勢されることになり、扉体５２を容易に閉成した状態に復帰させることができるようになる。
【００６１】
またさらに、上記自動販売機によれば、図１１に示すように、収容室本体５１に対して扉体５２を完全に取り外すことができるため、収容室本体５１の内部に対してメンテナンスを行う場合の作業をより確実に行うことが可能である。
【００６２】
尚、上述した実施の形態では、第１の収容室に豆容器のみを収容するようにしているが、必要に応じて粉末原料容器を第１の収容室に収容させるようにしても構わない。また、第２の収容室を側壁や扉体を第１の収容室と同等の断熱材によって構成しても良い。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態では、第２の収容室の扉体のみ複数の扉要素によって構成しているが、第１の収容室においても扉体を複数の扉要素によって構成することが可能である。
【００６４】
またさらに、上述した実施の形態では、自動販売機に適用される飲料生成装置を例示しているが、必ずしも自動販売機である必要はなく、飲料ディスペンサとして構成されたものにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態である飲料生成装置を適用した自動販売機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機に適用される飲料生成装置の構成を概念的に示す要部透視斜視図である。
【図３】図２に示した飲料生成装置を別の角度から概念的に示す要部透視斜視図である。
【図４】図２に示した飲料生成装置の要部を概念的に示す断面平面図である。
【図５】図２に示した飲料生成装置に適用する第１の収容室を示す断面側面図である。
【図６】図２に示した飲料生成装置に適用する第２の収容室を示す断面側面図である。
【図７】図６に示した第２の収容室において扉体の開閉状態を示す断面側面図である。
【図８−１】図６に示した第２の収容室に適用する保持手段の構成を示す要部拡大図である。
【図８−２】図６に示した第２の収容室に適用する保持手段の構成を示す要部拡大図である。
【図８−３】図６に示した第２の収容室に適用する保持手段の構成を示す要部拡大図である。
【図８−４】図６に示した第２の収容室に適用する保持手段の構成を示す要部拡大図である。
【図９】図６に示した第２の収容室において扉体を構成する扉要素を保持手段に保持させた状態を示す断面属面図である。
【図１０】図９の斜視図である。
【図１１】図６に示した第２の収容室において扉体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】図２に示した飲料生成装置の空気循環供給系を模式的に示す回路図である。
【図１３】図１２に示した制御手段が実行する処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１      装置筐体
７      表示部
１０      売り切れランプ
２０      豆容器
３０      粉末容器
４０      豆容器収容室
５０      粉末容器収容室
５１      収容室本体
５１ａ      前面開口
５２      扉体
５８      開閉センサ
６０      冷却手段
６１      熱交換器
６２      冷却室
６２ａ      通風口
６３      給水通路
６４      返還通路
６５      冷却水ポンプ
６６      排水通路
７０      空気循環手段
７１      第１連絡通路
７２      第２連絡通路
７３      送風ダクト
７５      送出ファン
７６      フィルタ
８０      冷却水槽
１００      制御手段
１０１      温度センサ
１０２      湿度センサ
５１１      フック部材
５１２      側方側支持部材
５１３      前面側支持部材
５２１      揺動軸部材
５２１ａ      バネ部材
５２２ａ，５２２ｂ，５２２ｃ      扉要素
５２５      係合部材
５２６      前方支持ブラケット
５２７      側方支持ブラケット
Ｃ      カップ
【図１】
0005145060.tif 000002
【図２】
0005145060.tif 000003
【図３】
0005145060.tif 000004
【図４】
0005145060.tif 000005
【図５】
0005145060.tif 000006
【図６】
0005145060.tif 000007
【図７】
0005145060.tif 000008
【図８−１】
0005145060.tif 000009
【図８−２】
0005145060.tif 000010
【図８−３】
0005145060.tif 000011
【図８−４】
0005145060.tif 000012
【図９】
0005145060.tif 000013
【図１０】
0005145060.tif 000014
【図１１】
0005145060.tif 000015
【図１２】
0005145060.tif 000016
【図１３】
0005145060.tif 000017