(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する第一現像剤担持体と、
現像剤を担持する第二現像剤担持体と、
被突き当て部に突き当たることで像担持体に対する各現像剤担持体を位置決めする位置決め部と、
第二現像剤担持体が第一現像剤担持体に対して揺動可能となるように第一現像剤担持体と第二現像剤担持体とを連結する連結手段と、
第一現像剤担持体の内部に設けられている第一磁性部材と、
第二現像剤担持体の内部に設けられている第二磁性部材と、を有する現像装置において、
前記現像装置の異なる位置に位置決め可能に取り付けられ、前記第一磁性部材の像担持体に対する磁極の位置を調整可能に位置決めする第一調整部材と、
前記連結手段の異なる位置に位置決め可能に構成され、前記第二磁性部材の像担持体に対する磁極の位置を調整可能に位置決めする第二調整部材と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第一現像剤担持体の現像剤を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、を備え、前記第一調整部材は、前記保持部材の異なる位置に位置決め可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などによって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。特に、トナーを用いて像担持体上にトナー像を形成する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、以下のように画像が形成されている。帯電器により一様に帯電された像担持体（感光ドラム）表面に半導体レーザーにより画像露光が行われ、静電潜像が形成される。そして、この静電潜像を現像装置によりトナー像が形成された後、このトナー像は転写材（記録材）に転写される。転写材に転写されたトナー像は、定着装置により熱と圧により定着されるものである。
【０００３】
画像形成装置の高速化、高画質化に対応するために、現像剤を担持する現像剤担持体であるスリーブを複数備える現像装置を採用する構成が挙げられる。（特許文献１参照）
この現像装置では、図１１に示すように、現像剤を収納した現像剤収容部３４０の、感光体３０１と対向した開口部に、第１のスリーブ３４１と第２のスリーブ３４２とが近接して配置されている。
【０００４】
この現像装置について説明する。感光ドラム３０１は図示矢印Ｒ２方向に回転し、第１のスリーブ３４１及び第２のスリーブ３４２は図示矢印Ｒ１方向に回転する。即ち、感光体３０１に対して第１のスリーブ３４１が近接している位置では、感光体３０１の移動方向と第１の現像剤担持体３４１の移動方向とは同じである。又、感光体３０１に対して第２の現像剤担持体３４２が近接している位置では、感光体３０１の移動方向と第２の現像剤担持体３４２の移動方向とは同じである。そして、第１のスリーブ３４１と第２のスリーブ３４２とが近接して対向する部分（以下「ＳＳ部」という。）では、第１のスリーブ３４１の移動方向と第２のスリーブ３４２との移動方向は逆方向である。
【０００５】
トナー収容部３４０内の現像剤は、攪拌搬送部材３４５、３４６によって第２のスリーブ３４２の近傍に搬送され、更に第２のスリーブ３４２の図示矢印Ｒ１方向の回転に伴ってＳＳ部の近傍に送られる。ここで、トナーがＳＳ部をすり抜ける際に、その層厚が第１のスリーブ３４１によって規制され、第２のスリーブ３４２の表面にトナー層が形成される。このトナー層は、感光体３０１との最近接点近傍でその一部が現像に供されるが、現像に供されなかったトナーは、現像剤収容部３４０内に回収される。
【０００６】
一方、ＳＳ部の近傍まで搬送されたトナーのうち、第２のスリーブ３４２の表面に担持されなかったトナーは、第１のスリーブ３４１の図示矢印Ｒ１方向の回転に伴って層厚規制部材３４４の近傍に搬送される。現像剤が層厚規制部材３４４と第１のスリーブ３４１との間の隙間をすり抜ける際に、その層厚が層厚規制部材３４４によって規制され、第１のスリーブ３４１の表面にトナー層が形成される。このトナー層は感光体３０１との最近接点近傍でその一部が現像に供されるが、現像に供されなかったトナーは、第１のスリーブ３４１と第２のスリーブ３４２とが近接して対向するＳＳ部に送られる。ＳＳ部に送られたトナーは、一部がトナー収容部３４０内に回収され、残りは第２のスリーブ３４２へ移送され、第２のスリーブ３４２上のトナー層の一部となる。これを繰り返されることで、感光ドラム上の静電潜像が現像される。
【０００７】
一方、通常現像器では、スリーブと感光ドラム間の間隔（ＳＤギャップ）を安定させるためにスリーブの端部に設けられた突き当てコロ等の突き当て部材を感光ドラム或いはフレーム突き当て部等に突き当てて、ＳＤギャップを保証している。スリーブが一本である現像装置においては、スリーブの両端に取り付けられた突き当て部材により、２点で突き当てるため、ＳＤギャップの保証を行える。
【０００８】
しかしながら、２つのスリーブを設けた構成の現像装置では、それぞれのスリーブの両端部に突き当て部材を設ける必要があるため、突き当て部材は被突き当て部に対して一の現像器当りに４点の突き当て点が必要になる。この場合には、以下の問題が生ずる。すなわち、複数ある突き当て部と被突き当て部との位置関係は部品交差を含めると全てが完全に一致するものではない。そのため、４点で突き当てる構成では、最初に３箇所が先に突き当たり、残りの個所の突き当て部材が最初に突き当たる３点により決められる平面から浮き上がる場合が生ずる。
【０００９】
４箇所の全ての突き当て部材を被突き当て部に当接すべく、現像器の感光ドラムへの加圧力を増すことが考えられる。しかし、このように加圧力を増やすと、ストレスの加わった状態で突き当て部材を被突き当て部に突き当てると、一部の突き当て部材が変形してしまい、正確なＳＤギャップを保証できなくなる虞がある。
【００１０】
そこで、現像器への加圧力を小さくしても、４箇所以上の突き当て部材を被突き当て部に当接させる構成が望ましい。
【００１１】
そこで、第一のスリーブの両端を現像器に対して固定させ、第二のスリーブの両端を現像器に対して移動可能とする構成が挙げられる。この構成にすることで、第一のスリーブの両端の２点と第二のスリーブの１点により決められる平面に対して、第二のスリーブのもう１点をその平面上配置することが可能となり、両方のスリーブの端部と感光ドラム間の間隔を保証することができる。
【特許文献１】特開平０３−１６８６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような構成にすることで、ＳＤギャップを保証することができるが、第一のスリーブと第二のスリーブとの間隔が一端部側と他端部側とで異なることになる。一方のスリーブは現像装置に取り付けられている層厚規制部材によりスリーブ上のトナー層は全域に亘って均一に形成されるが、他方のスリーブのトナー層はＳＳ部で形成される。そのため、スリーブ間の間隔が一端部側と他端部側とで異なると、それに対応してトナー層の厚みが異なる。そのような状態で現像が行われると、トナー濃度ムラが生ずる問題が発生する。
【００１３】
そこで、本発明は、現像装置の像担持体に向かう圧を小さくしても、現像剤担持体間の間隔を維持しながら、現像剤担持体と像担持体との間隔を高精度に保証しながら、現像剤担持体内の磁極の位置を安定的に調整可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本願発明は上記目的を達成するために、
現像剤を担持する第一現像剤担持体と、
現像剤を担持する第二現像剤担持体と、
被突き当て部に突き当たることで像担持体に対する各現像剤担持体を位置決めする位置決め部と、
第二現像剤担持体が第一現像剤担持体に対して揺動可能となるように第一現像剤担持体と第二現像剤担持体とを連結する連結手段と、
第一現像剤担持体の内部に設けられている第一磁性部材と、
第二現像剤担持体の内部に設けられている第二磁性部材と、を有する現像装置において、
前記現像装置の異なる位置に位置決め可能に取り付けられ、前記第一磁性部材の像担持体に対する磁極の位置を調整可能に位置決めする第一調整部材と、
前記連結手段の異なる位置に位置決め可能に構成され、前記第二磁性部材の像担持体に対する磁極の位置を調整可能に位置決めする第二調整部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像装置の像担持体に対する圧を小さくしても、現像剤担持体間の間隔を維持しながら、現像剤担持体と像担持体との間隔を高精度に保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明に係る現像装置およびこの現像装置を備える画像形成装置の実施形態について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例の画像形成装置は、記録材上に白黒画像を形成する画像形成装置である。
【００１８】
図１に示すように、画像読取部８で原稿の画像をよみとる画像読取部である。先ずは、画像読取部８で読取られた画像データは制御部であるコントローラに記憶される。
【００１９】
画像形成時には、感光ドラム１を帯電する帯電器２により感光ドラム１の表面は所定の電位に一様に帯電される。一様に帯電させられた感光ドラム１上に、画像書き込み部９から画像データに基づき像露光を照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置２１によって現像剤であるトナーにより現像され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写装置４と対向する転写部で搬送された転写材（記録材）に転写される。
【００２０】
一方、ピックアップローラ３２により転写材たる記録材Ｓが記録材カセットから１枚づつ給送されるとともに、レジストローラ対３５によってタイミングを取って転写部へ搬送される。そして、記録材Ｓが転写部を通過する際に、感光ドラム１上の現像されたトナー画像が転写装置４により記録材Ｓの上に転写される。
【００２１】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段であるローラ対７に搬送される。定着手段は、ヒータを有し、過熱されている。記録材Ｓがローラ対７に搬送されると、圧と熱により、記録材Ｓ上のトナーが記録材Ｓに定着される。その後、記録材Ｓは、排出ローラ１１により装置本体外部のトレイ１５に収納され一連の画像形成プロセスが終了する。
【００２２】
本実施例において現像装置２１は、感光ドラム１と対向する位置に、第一現像剤担持体、第二現像剤担持体として、それぞれ回転可能な円筒状の第一現像スリーブ１０、第二現像スリーブ１１を備えている。
【００２３】
第一、第二現像スリーブ１０、１１は、同方向である図１中矢印Ａ方向に回転し、感光ドラム１と各現像スリーブ１０、１１とが対向する現像領域へトナーを搬送する。一方、感光ドラム１は図中矢印Ｂ方向に回転し、感光ドラム１上の静電潜像は、各現像スリーブ１０、１１の対向する現像領域へ搬送される。
【００２４】
感光ドラム１に形成された静電潜像は、感光ドラム１の回転方向において上流側に位置する第一現像スリーブ１０の現像領域で現像される。次に、感光ドラム１の回転方向において第一現像スリーブ１０よりも下流側にある第二現像スリーブ１１の現像領域にて現像される。本実施例では、静電潜像の電位は、画像部である露光部では−２００Ｖ、非画像部は−６００Ｖであり、現像スリーブには、それぞれ−３５０Ｖの電圧が印加される。
【００２５】
本実施例では、現像剤として磁性一成分トナーを用いる。各現像スリーブ１０、１１内には、磁性部材としてマグネットロールが設けられている。現像容器３内のトナーは、マグネットロールの磁界により、各現像スリーブ１０、１１に供給される。そして、各現像スリーブ１０、１１上に所定の層厚の薄層に担持されたトナーは、一様に帯電された感光ドラム１の負電荷が露光により減衰した部分に転移して、反転現像を行う。通常、現像時に各現像スリーブ１０、１１には、例えば、ＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００２６】
このように複数の現像スリーブにより現像が行われると、１つの現像スリーブによる現像と比較して、現像領域を広く設けることができる。これにより、画像形成のプロセススピードの高速化に対応することができる。つまり、１つの現像スリーブにてプロセススピードの高速化に対応すべく現像スリーブの周速を速くすることにより、現像スリーブが昇温することでトナーのスリーブへの融着が発生するような問題は発生しない。又、現像剤の摩擦が増えることで現像剤の劣化が起こり、画像不良を起こすようなことも防止することができる。
【００２７】
次に、現像装置２１の詳しい構成について図２、３、４を用いて説明する。
図２に示すように、第一現像スリーブ１０は、内部に第一磁性部材である第一マグネットロール１９を有し、ベアリングホルダー１２に支持されてベアリングホルダー１２と共に現像容器３に固定されている。即ち、第一現像スリーブの現像装置に対する位置は固定されている。第二現像スリーブ１１は内部に第二磁性部材である第二マグネットロール２０を有する。また、第二現像スリーブは、揺動連結ホルダー１３に支持されて揺動連結ホルダー１３を第一現像スリーブ１０へ回転支持している。第一現像スリーブと第二現像スリーブと揺動連結ホルダー１３により支持されることで、現像スリーブ間の間隔が一定になる。即ち、それぞれの現像スリーブの回転軸線間の距離を一定に保つことができる。この揺動連結ホルダー１３は弾性部材である加圧ばね１４を介して、現像器に支持されている。揺動連結ホルダー１３と加圧ばね１４は、第二現像スリーブを第一現像スリーブに対して揺動可能に第一現像スリーブと第二現像スリーブと連結する連結手段である。この構成により、現像器に対して固定されている第一現像スリーブ１０は動かないために、第一現像スリーブを中心に第二現像スリーブが現像器に対して揺動可能な構成となっている。揺動連結ホルダー１３を第一加圧バネ１４により感光ドラム１方向へと常時加圧されている。現像容器３には第二現像スリーブが所定量以上移動することを規制する規制部材があり、揺動連結ホルダー１３が所定の角度以内で揺動するように構成されている。第二現像スリーブ１１は所定の位置よりも感光ドラム１側へ突き出たところまで揺動する。本実施例では、第一現像スリーブと第二現像スリーブと保持する構成及び第二現像スリーブが揺動可能である構成は、現像スリーブの両端部に設けられている。即ち、第一現像剤担持体と第二現像剤担持体との間隔を保持して、第二現像剤担持体の第一現像剤担持体に対する相対位置は変位可能である構成である。
【００２８】
第一現像スリーブ１０の上方には、現像容器３に固定した保持部材６と、保持部材６に保持された現像剤規制部材５とを設けている。現像剤規制部材５と第一現像スリーブ１０との隙間により第一現像スリーブ１０上のトナーは均一の厚さの薄層に形成される。
【００２９】
第一現像スリーブ１０と感光ドラム間の間隔（以下第一ＳＤギャップ）、第二現像スリーブ１１と感光ドラム間の間隔（第二ＳＤギャップ）は高精度保つ必要がある。また、第一現像スリーブ１０と第二現像スリーブ１１間の間隔（以下ＳＳ部ギャップ）についても同様である。そのため第一現像スリーブ１０の同軸上には感光ドラム１の周面に当接し、第一現像スリーブ１０と感光ドラム１との間隔を保障するための突き当て部である突き当てコロ１６が設けられている。同じように第二現像スリーブ１１の同軸上には感光ドラム１の周面に当接し、第二現像スリーブ１１と感光ドラム１との間隔を保障する突き当てコロ１７を設けている。ＳＳギャップは揺動連結ホルダー１３のベアリング穴の中心間距離にて保証している。本実施例では、このＳＳギャップにより第二現像スリーブ１１上のトナー層の厚さが規制されている。
【００３０】
回転駆動入力ギア１８は、不図示の画像形成装置本体側の入力ギアから駆動を受け渡され、第一現像スリーブ１０へ回転駆動を伝達する。第一現像スリーブ１０と第二現像スリーブ１１の回転軸上のプーリー２３、２４にタイミングベルト２５を張架して第二現像スリーブ１１へ駆動を伝達する。
【００３１】
ここで、この現像器の感光ドラム1に対する位置決めの構成について説明する。図５に示すように現像装置２１は、第二加圧バネ２６により現像容器３が感光ドラム１方向へ加圧される。まず第二現像スリーブ１１の突き当てコロ１７が感光ドラム１へ当接し、第一現像スリーブ１０を中心として揺動連結ホルダー１３により所定の位置へ揺動する。その後第一現像スリーブ１０の突き当てコロ１６が感光ドラム１に当接する。現像器の上下方向は、枠側の位置決め部材２７に突き当てコロ１６が当接することで決まる。このようにして第一ＳＤギャップ、第二ＳＤギャップ、ＳＳギャップが決定する。
【００３２】
また突き当てコロ１６、１７にかかる加圧力は、突き当てコロの潰れを考慮して突き当てコロ１つあたり１〜２ｋｇとしている。突き当てコロへの加圧力が強くなると、突き当てコロの潰れによってＳＤギャップが狭くなってしまう。逆に加圧力が弱すぎると突き当てが不安定となり、突き当てコロが感光ドラム１から浮いてしまうことが考えられる。このように突き当てコロへの加圧力変動は極力小さくすることが望ましい。
【００３３】
ここで、第二加圧バネ２６の加圧力が小さい構成であっても、それぞれのコロが感光ドラム１に対して当接できることについて説明する。現像器に対する位置が決められている第一現像スリーブの両端のコロと感光ドラムとの接点と、第二現像スリーブ１１の一端側のコロと感光ドラム１との接点の３点により、平面が形成されることになる。本実施例では、第二現像スリーブの両端のコロは現像装置に対して移動可能となっているため、残りの一方のコロは前記同一平面上に位置するように、現像装置に対して変位可能となっている。そのため、第二現像スリーブ１１の残りのコロと感光ドラム１１との接点が、同一平面に位置するように、残りのコロの現像装置に対する位置が変動する。その結果、現像スリーブの全てのコロが、現像器の感光ドラム１に対する加圧力が低い状態でも、感光ドラム１上に当接させることが可能となる。
【００３４】
さらに、本実施例では、揺動連結ホルダー１３が設けられているため、第二現像スリーブ１１の端部の現像器に対する位置が変更しても、スリーブ間の間隔は一定に保つことができる。
【００３５】
このように、本発明の構成により、現像装置の像担持体に向かう圧を小さくしても、現像剤担持体間の間隔を維持しながら、現像剤担持体と像担持体との間隔を高精度に保証できる。
【００３６】
なお、本実施例では、現像剤担持体と像担持体との間隔を保持するために、突き当て部を像担持体に当接させる構成であった。しかし、本発明では、突き当て部と当接する被突き当て部を像担持体に限定するものではなく、像担持体を支持するフレームの一部に突き当てる構成であってもいい。この際には、この被突き当て部は少なくとも像担持体のフレームに対する位置を決めるものである方が、現像剤担持体と像担持体間の間隔の保持精度を高めることができる。
【実施例２】
【００３７】
次に、本発明の更なる構成を示す。本実施例は、実施例１の構成に加えて、磁性部材の現像剤担持体の回転方向における取付け位置を調整可能とする構成を加えたものである。
【００３８】
図３に第一現像スリーブ１０の断面図を示す。第一現像スリーブ１０は内部に第一マグネットロール１９を有している。第一マグネットロール１９は円筒形状をしており、その中心に軸が固定されている。その軸の一端部はＤカット形状をしており、Ｄカット部は第一現像スリーブ１０のパイプ状のフランジを貫通して外部へ露出している。したがってＤカット形状の位置により内部の第一マグネットロール１９の極配置が一目で分かる構成となっている。第二現像スリーブも同様の構成となっている。
【００３９】
ここで、Ｅはカット極（Ｎ極）であり、第一現像スリーブ１０のトナーを規制するための磁極である。Ｃは現像極（Ｓ極）であり、第一現像スリーブ１０上のトナーで感光ドラム１上の静電潜像を現像するための磁極である。Ｆ（Ｎ極）は、ＳＳ部の近傍のトナーを第一現像スリーブ１０に引き付ける磁力を発生する。Ｄは、現像極（Ｓ極）であり、第二現像スリーブ１１上のトナーで感光ドラム１上の静電潜像を現像するための磁極である。Ｇ（Ｎ極）は、ＳＳ部の近傍のトナーを第一現像スリーブ１１に引き付ける磁力を発生する。
【００４０】
図４に現像駆動部に対して現像スリーブ対向側の構成を示す。対向側はベアリングホルダー１２、揺動連結ホルダー１３、突き当てコロ１６，１７は同じ構成である。第一現像スリーブ１０、第二現像スリーブ１１端部からそれぞれ第一マグネットロール１９、第二マグネットロール２０の軸が突出しており、その先端はＤカット形状になっている。突き当てコロ１６、１７の外側には導電性の揺動連結部材２２がある。揺動連結部材２２は導電性を確保するため、電気伝導体の板金（例えばＥＧＣ−ＱＳ−２０／２０）を使用し、第一現像スリーブ１０、第二現像スリーブ１２との勘合部は摺擦があるため銅系焼結部材を板金に圧入して形成されている。その外側には第一マグネットロール１９、第二マグネットロール２０を固定するための第一調整部材である第一磁極位置固定具２８、第二調整部材である第二磁極位置固定具２９がある。第一磁極位置固定具２８、第二磁極位置固定具２９は電気伝導体であるベリリウム銅を使用している。磁極位置固定具２８、２９はＤカット穴と長穴、一定刻みのケガキ線を有している。そして、Ｄカット穴をマグネットロール１９、２０のＤカット部へ挿入し、第一磁極位置固定具２８は現像剤規制ブレード５との位置関係を固定するため保持部材６へビスにより締結する。そして、第二磁極位置固定具２９は第二現像スリーブ１１の揺動を妨げることがない様に揺動連結部材２２へビスにより締結される。
【００４１】
前述したように、第一現像スリーブ１０、第二現像スリーブ１１へはそれぞれ同電位の現像バイアスをかける必要がある。現像スリーブ１０、１１への現像バイアス入力は、本体の給電部（不図示）から第一磁極位置固定具２８、第一マグネットロール１９、第一現像スリーブ１０、揺動連結部材２２、第二現像スリーブ１１、第二磁極位置固定具２９、第二マグネットロール２０というように揺動連結部材２２を介して確実に行われるようになっている。
【００４２】
図６に示すように、第一磁極位置固定具２８、第二磁極位置固定具２９を正面に見て、それぞれに書かれたケガキ線に合わせて第一マグネットロール１９、第二マグネットロール２０の磁極調整を行う。前述したように磁極位置はマグネットローラ自体が±３°の部品公差を持っていること、及びＤカットの公差、現像剤規制ブレード５の取付位置の公差などを考慮して、磁極位置固定具２８、２９の調整幅は±５°としている。
【００４３】
磁極位置固定具２８、２９をそれぞれ回転させて、図７に示した第一マグネットロール１９、２０の現像極Ｃ及びＤ、カット極Ｅ、ＳＳ磁極Ｆ及びＧの調整を行う。調整の優先度は、カット極Ｅ、ＳＳ磁極Ｇが高いとされており、第一マグネットロール１９はカット極Ｅ、第二マグネットロール２０はＳＳ磁極Ｇを称呼に調整を行うことが好ましい。
【００４４】
ここで、本実施例では、それぞれの磁極位置固定具は以下のような配置となっている。磁極位置固定具２８は、現像器に対してする位置が固定されている第一現像スリーブ１０の内部にある第一マグネットロール１９の磁極の位置を調整するものである。第一現像スリーブ１０は現像器に対して位置が固定されているため、磁極位置固定具２８の一部を現像器に固定させる構成となっている。それに対して、磁極位置固定具２９は、現像器に対して移動可能となっている第二現像スリーブ１１の内部にある第二マグネットロール２０の磁極を調整するものである。第二マグネットロール２０は第二現像スリーブ１１の移動と共に移動する構成であるため、磁極位置固定具２９を現像器に取り付けると、磁極位置固定具２９の十分に固定することができず、磁極の位置が安定しなくなる。そのため、本実施例では、第二マグネットロール２０の現像器に対する位置が変わっても、調整された第二マグネットロール２０の位置の安定性を高めるために、磁極位置固定具２９を揺動連結部材２２に固定する構成とした。
【００４５】
また図８に示すように現像スリーブが３つの場合、更に複数の現像スリーブの場合も同様に、相対する現像スリーブ間に揺動連結部材を設けて、それぞれ磁極位置固定具を用いて独立に磁極調整を行う構成とすることが可能である。この場合であっても、移動可能であるマグネットロールを調整する調整部材は、それぞれ、揺動連結部材に取り付ける構成である。
【００４６】
その他磁極調整の方法としては、図９、１０に示すように、揺動連結部材２２と磁極位置固定具２９を一体化した揺動連結磁極位置固定部材３１を用いることも考えられる。
【００４７】
図９は揺動連結磁極位置固定部材３１のＤカット穴の角度を振ったものを付け替えることにより一部材で磁極調整が可能な構成である。
【００４８】
図１０は（ａ）に示すように揺動連結磁極位置固定部材３１のＤカット穴を丸穴として、第二マグネットロール２０の軸を治具により位置調整後、揺動連結磁極位置固定部材３１と第二マグネットロール２０の軸とを接着・溶接などで固定する方法である。図１０（ｂ）に感光ドラム１方向からみた現像装置２１の長手構成図を示す。第二マグネットロール２０の軸のＤカット部は揺動連結磁極位置固定部材３１よりも突出している。そして、Ｄカット形状を治具（図中破線）でチャックして回転させることで磁極調整を行い、所望のところで第二マグネットロール２０の軸と揺動連結磁極位置固定部材３１とを接着・溶接する。このように構成することで揺動連結磁極位置固定部材３１を交換することなく磁極調整を行うことが可能となる。
【００４９】
尚、本実施例では、現像容器３を感光ドラム１に向かって付勢する加圧部材、第二現像スリーブ１１を感光ドラム１に向かって付勢する加圧部材として、弾性部材であるコイルバネを用いた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、板バネ、ねじりコイルバネなどの弾性部材から適宜選定して用いればよい。
【００５０】
又、本実施例では、第一、第二現像スリーブ１０、１１を支持する支持部材として、ベアリング（ボールベアリング）を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、樹脂、焼結金属を含む材料にて作製される滑り軸受けであってもよい。
【００５１】
又、第二磁極位置固定具２９は揺動連結部材２２に固定すると説明したが、揺動連結ホルダー１３により導電性が確保されるのであれば、第二磁極位置固定具２９を揺動連結ホルダー１３へ固定してもよい。
【００５２】
又、本実施例では突き当てコロを感光ドラムに突き当てているが、それに限定されるものではなく、枠側の突き当て部材に突き当ててもよい。
【００５３】
又、駆動伝達をタイミングベルトとして説明したが、これに限定されるものではなく、チェーンのようなものでもよい。
【００５４】
尚、現像方式を上記本実施例のものに限定するものではなく、各現像領域（各現像剤担持体）に関して、周知の現像方式を適宜採用することができる。例えば、現像剤として、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤を用いることができる。斯かる二成分現像剤は、磁界発生手段を内蔵した現像剤担持体上に穂立ち（磁気ブラシ）状に担持する。この磁気ブラシを像担持体に接触させるか、或いは非接触にて対向させて、像担持体上に形成した静電潜像を現像することができる。
【００５５】
また、上記の実施例では、白黒の画像形成装置であったが、カラー画像形成装置に用いられる現像器に本発明を用いても、同様の効果を得ることはいうまでもない。
【００５６】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略断面図
【図２】本発明の実施の形態に係る現像器の構成図１
【図３】本発明の実施の形態に係る現像スリーブの断面図
【図４】本発明の実施の形態に係る現像器の構成図２
【図５】本発明の実施の形態に係る現像器の側面図１
【図６】本発明の実施の形態に係る現像器の側面図２
【図７】本発明の実施の形態に係る現像器の断面図
【図８】本発明の実施の形態に係る現像器の側面図３
【図９】本発明の実施の形態に係る現像器の構成図３
【図１０】本発明の実施の形態に係る現像器の構成図４
【図１１】従来例における複数の現像スリーブを有する現像器を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１  感光ドラム
２  帯電器
３  現像容器
４  転写装置
５  現像剤規制ブレード
６  保持部材
７  定着ローラ対
８  画像読取部
９  画像書き込み部
１０第一現像スリーブ
１１  第二現像スリーブ
１２  ベアリングホルダー
１３  揺動連結ホルダー
１４  第二加圧バネ
１５  トレイ
１６、１７  突き当てコロ
１８  回転駆動入力ギア
１９  第一マグネットロール
２０  第二マグネットロール
２１  現像装置
２２  揺動連結部材
２３、２４  プーリー
２５  タイミングベルト
２６  第一加圧バネ
２７  位置決め部材
２８  第一磁極位置固定具
２９  第二磁極位置固定具
３１  揺動連結磁極位置固定部材
３２  ピックアップローラ
３３  排出ローラ
３５  レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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