(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状物質によって構成された母材と、
該母材を保持する保持部と、
該母材と擦り合わされることにより該母材を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部と、
該保持部に保持された該母材が該繊維状粒子生成部に擦り合わされるように、該保持部を移動させる移動部とを備え、
該繊維状粒子生成部が、網板であり、該繊維状粒子生成部としての該網板が、該保持部に保持された該母材の下側に配設されるとともに、
該保持部は、該母材が該網板に接触するように配設されていることを特徴とする、繊維状粒子発生装置。
【請求項２】
該保持部が、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該母材を直接保持するホルダと、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該ホルダを摺動可能に挿設される筒状のホルダ支持部とを備え、該母材が当該母材及び該ホルダの重さにより該網板に接触するように構成されていることを特徴とする、請求項１記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項３】
該ホルダ支持部が、該母材が通過する該網板側の開口部に該母材を支持する支持片を備えていることを特徴とする、請求項２記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項４】
該移動部が該保持部を該網板に対して回転させることを特徴とする、請求項２または請求項３記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項５】
該移動部が、該保持部を該網板に対して往復動させることを特徴とする、請求項２または請求項３記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項６】
該網板は、当該網板を構成する網目の辺の方向が、該保持部の往復動方向と交わるように構成されていることを特徴とする、請求項５記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項７】
該保持部の該ホルダが円柱形状であり、該保持部の該ホルダ支持部が該ホルダの外径よりも大きな内径を有する筒形状であり、該ホルダが該ホルダ支持部内に遊挿されるとともに、
該ホルダ支持部が、内面の第１所定範囲内に、該往復動方向の一方向に移動している際に該ホルダと接触する第１突起部を備えるとともに、該第１所定範囲内に対向する第２所定範囲内に、該往復動方向の他方向に移動している際に該ホルダと接触する第２突起部を備えていることを特徴とする、請求項５または請求項６記載の繊維状粒子発生装置。
【請求項８】
外部の空気を吸入して排出する被試験装置の繊維状粒子に係る試験を行なう試験システムであって、
該被試験装置が配置された空間内に該繊維状粒子を発生させる繊維状粒子発生装置をそなえ、
該繊維状粒子発生装置が、
繊維状物質によって構成された母材と、
該母材を保持する保持部と、
該母材と擦り合わされることにより該母材を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部と、
該保持部に保持された該母材が該繊維状粒子生成部に擦り合わされるように、該保持部を移動させる移動部とを備え、
該繊維状粒子生成部が、網板であり、該繊維状粒子生成部としての該網板が、該保持部に保持された該母材の下側に配設されるとともに、
該保持部は、該母材が該網板に接触するように配設されていることを特徴とする、試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の繊維状粒子に対する耐久性の評価試験等に用いる、繊維状粒子を発生するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器内に発熱体、例えば電気・電子部品や電気・電子ユニットを有するものは、それらを冷却するためにファン等を用いて、機器外の空気と機器内の空気との入れ替えを行なう。これにより、機器内の温度上昇を抑え、機器の安定稼動をはかっている。
そして、従来から、機器に対する塵埃の耐久性等を評価する塵埃評価方法や、そのための装置がある（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
なお、従来から、化粧品や食品等の添加剤、繊維のコーティング剤等として用いる超粒子粉末や、樹脂成形材料の成形品の充填剤として用いる繊維粉砕品を製造する技術がある（例えば、下記特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開平７−１２０３７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２９９２号公報
【特許文献３】特開２００７−９８２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器を実際に使用する環境には、人間の生活活動等によって発生する様々な種類・大きさのホコリ（粒子）が空気中に漂っている。
特に住居内においては、家庭内の生活活動で発生するホコリが当然のごとく大半を占めている。家庭内で発生するホコリは、例えば、長径（長手方向の長さ）が５０〜１００μｍ程度の繊維状の粒子が主流である。
【０００５】
そして、この繊維状粒子のホコリを含んだ空気が、ファン等によって機器内に取り込まれると、機器内部に綿ボコリとして付着・堆積してしまう。そうすると、それら付着・堆積したホコリが、機器内の温度上昇等の原因となり、最終的には故障原因の一つとなる。
しかしながら、上述した従来からの塵埃評価方法は、例えば５０μｍ以下の砂塵を評価粉塵として使用するのが主流で、家庭内で発生するような繊維状粒子のホコリは評価粉塵の対象としていない。
【０００６】
また、一般に、家庭内で発生するような繊維状粒子を入手する手立てもなく、繊維状粒子を用いた評価方法も確立されていない。
したがって、家庭内で発生している繊維状粒子に起因した機器の塵埃耐力評価ができなかった。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、繊維状粒子を安定して生成可能にして、繊維状粒子を用いた評価を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この繊維状粒子発生装置は、繊維状物質によって構成された母材と、その母材を保持する保持部と、母材と擦り合わされることにより母材を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部と、保持部に保持された母材が繊維状粒子生成部に擦り合わされるように、保持部を移動させる移動部とを備え、繊維状粒子生成部が、網板であり、繊維状粒子生成部としての網板が、保持部に保持された母材の下側に配設されるとともに、保持部は、母材が網板に接触するように配設されていることを要件とする。
また、上記目的を達成するために、この試験システムは、外部の空気を吸入して排出する被試験装置の繊維状粒子に係る試験を行なうシステムであって、上述した繊維状粒子発生装置を備えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように、上述した繊維状粒子発生装置及び試験システムによれば、繊維状物質によって構成された母材を保持する保持部が、移動部によって繊維状粒子生成部に擦り合わされるように移動するので、従来の塵埃評価に用いていた長径が５０μｍ以下の塵埃ではなく、所定値以上の長径を有する繊維状粒子を確実に且つ安定して生成することができる。その結果、試験システムは、かかる繊維状粒子を用いた評価試験を確実に且つ安定して行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の第１実施形態について
まず、図１を参照しながら、本発明の第１実施形態としての試験システム１−１及び繊維状粒子発生装置１０の構成について説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態としての試験システム（以下、本試験システムという）１−１は、本発明の第１実施形態としての繊維状粒子を発生する繊維状粒子発生装置（以下、本繊維状粒子発生装置という）１０と、繊維状粒子の塵埃耐力評価対象である被試験装置２と、排気ダクト３と、ボックス（所定空間）４とから構成される。
【００１０】
被試験装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバであり、装置内にファン２ａを備え、外部の空気を吸入して排出するように構成されている。なお、被試験装置２は外部の空気を装置内に取り入れ、装置内の空気を排出する機構を有していれば、ファン２ａを備えていなくても良い。
排気ダクト３は、被試験装置２からの排気に含まれる繊維状粒子や塵埃等（以下、排気ダストという）を捕捉するフィルタ３ａを備えている。
【００１１】
つまり、排気ダクト３は、被試験装置２の排気口に接続され、被試験装置２から排出される排気に含まれる排気ダストをフィルタリングして、外部に排出しないようにするためのものである。
ここで、本試験システム１−１は、繊維状粒子に対する耐力評価を密閉された空間内で行なうべく、被試験装置２，排気ダクト３，及び本繊維状粒子発生装置１０を格納するボックス４を備えることが好ましい。なお、本繊維状粒子発生装置１０によって発生された繊維状粒子以外のものが被試験装置２内に入り込まないような構造であれば、ボックス４は必ずしも必要ではない。
【００１２】
つまり、本試験システム１−１は、本繊維状粒子発生装置１０が発生した繊維状粒子のみに対する耐力評価を行なうために、密閉された所定空間（ボックス４）内において実施され、且つ、一度被試験装置２内に入り被試験装置２から排出された繊維状粒子等が、被試験装置２内に再度入り込まないように構成されることが望ましい。
ここで、図１において、破線矢印５は、本繊維状粒子発生装置１０によって発生された繊維状粒子が降下していることを示すものである。また、ブロック矢印６ａは、被試験装置２のファン２ａによって生じる繊維状粒子を含む空気の流れを示すものである。さらに、ブロック矢印６ｂは、被試験装置２内から外部に排出される排気の流れを示すものである。また、ブロック矢印６ｃは、排気ダクト３内の排気の流れを示すものである。なお、ブロック矢印６ｄは、排気ダクトから排出された排気の流れを示す。また、符号７は被試験装置被試験装置２内に堆積した綿ボコリを示す。
【００１３】
図２に本繊維状粒子発生装置１０の鳥瞰図を示す。本繊維状粒子発生装置１０は、図２に示すように、本体フレーム１１，繊維状粒子生成部１２，母材１３，保持部１４，連結部１５，軸受部１６，駆動モータ１７，及び駆動ベルト１８を備えている。
本体フレーム１１は、側面フレーム１１ａ，正面フレーム１１ｂ，背面フレーム１１ｃ，上面フレーム１１ｄ，及び下面フレーム１１ｅからなる。
【００１４】
上面フレーム１１ｄには連結部１５の軸１５ａが貫通する開口部１１ｄ−１と、駆動モータ１７の回転軸が貫通する開口部１１ｄ−２とが設けられている。
また、上面フレーム１１ｄには、駆動ベルト１８を安定に回転させるためのプーリー１１ｄ−３が設けられている。
下面フレーム１１ｅには、繊維状粒子生成部１２に対向する位置に開口部１１ｅ−１が設けられている。
【００１５】
繊維状粒子生成部１２は、母材１３と擦り合わされることにより母材１３を擦切って繊維状粒子を発生しうるものであり、例えば網板によって構成されている。
ここで、本繊維状粒子発生装置１０によって発生される繊維状粒子とは、例えば図３（ａ）〜（ｄ）のそれぞれにおいて符号１３ａ〜ｄに示すごとく、所定値以上且つ所定値未満（即ち、所定範囲内）の長さを有する繊維状または針状の粒子をいう。
【００１６】
そして、本繊維状粒子発生装置１０によって発生される繊維状粒子は、その長径（長手方向）の長さが約２５〜２００μｍ程度が好ましく、約５０〜１００μｍ程度であることがより好ましい。
維状粒子生成部１２としての網板（以下、単に網板１２という）は、下面フレーム１１ｅに固設されている。即ち、網板１２は、保持部１４に保持された母材１３の下側に配設されている。
【００１７】
さらに、上述の通り、下面フレーム１１ｅには網板１２に対応（対向）する位置、ここでは網板１２の網部分の鉛直下に開口部１１ｅ−１が設けられており、この網板１２によって母材１３が擦切られて生成された繊維状粒子は、その開口部１１ｅ−１を通過して下方に自由落下するようになっている。
母材１３は、繊維状物質によって構成された棒状、ここでは、円柱状のものである。例えば、母材１３は、複数枚の紙や複数枚ティッシュペーパー、即ち、繊維を圧縮して棒状に固めて成形したものである。なお、本繊維状粒子発生装置１０は複数の母材１３を有している。
【００１８】
また、母材１３を成す繊維は、植物繊維、動物繊維、または化学繊維のいずれかであればよく、例えば紙やティッシュペーパーに限らず、綿花、布、動物の毛、絹、アクリル／ナイロン／ポリエチレンの繊維であってもよい。
さらに、母材１３はそれら繊維を棒状に固めたものに限定されず、棒状に丸めたものや束ねたもの、あるいは、棒状の木材繊維や、もしくは、断片的な繊維を棒状に形成したものであってもよい。
【００１９】
そして、本繊維状粒子発生装置１０は、この母材１３を網板１２に擦り合わせることによって、母材１３を成す紙やティッシュペーパー等の繊維を網板１２によって切断及び／または剥離させて、繊維状粒子を発生させる。
したがって、網板１２は、母材１３よりも硬いことが好ましい。さらに網板１２は、母材１３の繊維を切断及び／または剥離させるエッジとして機能するエッジ部分を有していることが好ましい。
【００２０】
図４は図１の本繊維状粒子発生装置１０の網板１２の一部分を拡大した拡大図である。図４に示すように、網板１２の辺の交差部分１２ａがエッジ部分として機能する。また、例えば、網板１２の網の各辺が波状（ギザギザ）に形成されており、各辺がエッジ部分として機能してもよい。
なお、図４において交差部分１２ａは図の簡略化のため１箇所にしか符合を付していないが、網板１２において辺が交差する部分はすべて交差部分１２ａとして機能し得る。
【００２１】
ただし、網板１２のエッジ部分は必ずしも鋭利に形成される必要は無く、網板１２は、母材１３の材質や材料の圧縮率等、母材１３の性質に応じて母材１３を擦切って繊維状粒子を発生させることができればよい。
保持部１４は、母材１３を保持するものであり、本繊維状粒子発生装置１０においては、４つの母材１３に対応して４つの保持部１４が備えられている。
【００２２】
ここで、保持部１４は、図２に示すように、母材１３が網板１２に接触するように配設されている。
具体的には、保持部１４は、図５に示すように、ホルダ１４ａとホルダ支持シリンダ（ホルダ支持部）１４ｂとを備えている。
ホルダ１４ａは、母材１３が網板１２に向けて突出するように母材１３を直接保持するものである。ホルダ１４ａは、例えば図６に示すように、２つの部品１４ａ−１，１４ａ−２から構成された筒状のものである。つまり、ホルダ１４ａは、部品１４ａ−１と部品１４ａ−２とが母材１３を挟持した状態で接合されて構成される。なお、部品１４ａ−１と部品１４ａ−２とは、例えばボルトとナット（図示せず）によって結合される。
【００２３】
ホルダ支持シリンダ１４ｂは、母材１３が網板１２に向けて突出するようにホルダ１４ａを摺動可能に挿設される筒状のシリンダである。
そして、ホルダ１４ａに保持された母材１３は、ホルダ支持シリンダ１４ｂ内において、図中矢印Ｘで示す下方に摺動可能に構成されている。
つまり、母材１３は、母材１３自身の重さ及びホルダ１４ｂの重さにより、網板１２に接触するように構成されている。即ち、母材１３は、母材１３及びホルダ１４ｂの重さによる所定の圧力で網板１２に接触しており、母材１３が網板１２によって擦切られるのに応じて下方（矢印Ｘ方向）に移動する。
【００２４】
さらに、ホルダ支持シリンダ１４ｂは、図７（ａ），（ｂ）に示すように、母材１３が通過する網板１２側の開口部に母材１３を支持する支持片１４ｃを備えていることが好ましい。そして、支持片１４ｃは、かかる開口部の全周に渡って設けられていることが好ましい。なお、図７（ａ），（ｂ）は、ホルダ支持シリンダ１４ｂ内のホルダ１４ａ及び母材１３の状態を説明すべく、ホルダ支持シリンダ１４ｂのみを断面図として示している。
【００２５】
つまり、本繊維状粒子発生装置１０において、母材１３は網板１２に対して回転移動される。したがって、図７（ａ）に示すように、ホルダ１４ａから突出した母材１３の長さが長いと、網板１２との間での抵抗力によって母材１３の突出部分が折れたり座屈変形したりするおそれがある。
そこで、母材１３の座屈変形を防止すべく、ホルダ支持シリンダ１４ｂに支持片１４ｃが設けられている。
【００２６】
この支持片１４ｃは、母材１３の停止時に母材１３に接触する必要はなく、母材１３の移動時に母材１３を保護すべく母材１３に当接すればよい。したがって、支持片１４ｃと母材１３との間には若干の隙間が形成されるように、支持片１４ｃは形成される。
また、この支持片１４ｃは、図７（ｂ）に示すように、母材１３が擦り減った場合に、ホルダ１４ａが網板１２側に所定距離以上近づかないようにするストッパーとしての役割も果たす。これにより、本繊維状粒子発生装置１０の稼動中に、母材１３が擦り減って、ホルダ１４ａが網板１２に接触することを抑止できる。
【００２７】
連結部１５は、図２及び図５に示すように、複数（ここでは４つ）の保持部１４を連結するものである。
さらに、連結部１５は、本体フレーム１１の上面フレーム１１ｄにねじまたはボルト等によって固設された軸受部１６によって支持され、網板１２に対して回転自在に設けられている。
【００２８】
つまり、連結部１５は軸１５ａを備えており、軸受部１６は、軸１５ａを回転可能に軸支している。
連結部１５は、上記軸１５ａ，連結プレート１５ｂ，結合プレート１５ｃ，及びプーリー１５ｄを備えている。
連結プレート１５ｂは、図８に示すように、４つの保持部１４を連結するものである。この連結プレート１５ｂには各保持部１４に対応した開口部が設けられており、各保持部１４はその開口部に嵌合されて連結プレート１５ｂと接続される。
【００２９】
なお、本発明において連結プレート１５ｂと各保持部１４との接続（連結）方法は限定されるものではないが、各保持部１４は、連結プレート１５ｂの回転時に連結プレート１５ｂに対して回転したり移動したりしないようにしっかりと連結プレート１５ｂに接合されることが好ましい。
そして、連結プレート１５ｂは、保持部１４と接続された状態で、軸１５ａに接合された結合プレート１５ｃと例えばボルト１５ｅ，ｆによって結合される。図２に示す例では、４本のボルトによって結合プレート１５ｃと連結プレート１５ｂとが結合される。
【００３０】
したがって、結合プレート１５ｃ及び連結プレート１５ｂには、それらのボルトに対応するねじ穴が設けられている。例えば、図８に示すように、連結プレート１５ｂには、ねじ穴１５ｂ−１〜１５ｂ−４が設けられている。
なお、軸１５ａの上端部分にはプーリー１５ｄが設けられている。
このような構成により、軸１５ａが回転することによって、結合プレート１５ｃが回転するとともに、結合プレート１５ｃに結合された、保持部１４を保持した連結プレート１５ｂも軸１５ａを中心に回転する。
【００３１】
駆動モータ１７は、連結部１５を回転駆動するための動力源であり、駆動軸にはプーリー１７ａが設けられている。
そして、駆動ベルト１８は、駆動軸のプーリー１７ａ，連結部１５のプーリー１５ｄ，及びプーリー１１ｄ−３に掛けられた無端ベルトである。
即ち、駆動モータ１７によって駆動軸が回転駆動されプーリー１７ａが回転することにより、駆動ベルト１８を介して軸１５ａのプーリー１５ｄに回転力が伝わり、その結果、連結部１５及び保持部１４が回転する。
【００３２】
そして、保持部１４が回転することにより、保持部１４が保持する母材１３が網板１２に対して回転するように移動して、母材１３が網板１２に擦り合わされる。
このように、駆動モータ１７及び駆動ベルト１８は、保持部１４に保持された母材１３が網板１２に擦り合わされるように保持部１４を移動させる移動部として機能する。
つまり、移動部としての駆動モータ１７及び駆動ベルト１８は、保持部１４及び連結部１５を網板１２に対して回転駆動させる。
【００３３】
これにより、保持部１４に保持された母材１３が網板１２と擦り合わされて、母材１３が擦り切られることにより、繊維状粒子が発生する。
ここで、本繊維状粒子発生装置１０は、図９に示すように、駆動モータ１７の回転速度を制御する制御部１７ｂを備えている。
制御部１７ｂは、単位時間当たりの繊維状粒子の発生量と、回転速度との対応関係を示すテーブル１７ｃを予め保持しており、このテーブル１７ｃに基づいて、実験に要求される繊維状粒子を発生すべく、駆動モータ１７の回転速度を制御する。
【００３４】
なお、テーブル１７ｃは試験に基づいて予め作成することが好ましい。ここで、繊維状粒子の発生量は、本繊維状粒子発生装置１０の稼動前後の母材１３の重量に基づいて算出できる。つまり、所定時間の稼動前後の母材１３の重量差をそのまま、当該所定時間に発生した繊維状粒子の重量としてもよいし、かかる重量差に所定の係数を乗じた値を当該所定時間に発生した繊維状粒子の重量としてもよい。
【００３５】
また、本繊維状粒子発生装置１０では、網板１２によって発生している繊維状粒子を目視し易くするために、ボックス４の内壁を黒色で構成し、母材１３を白や黄色や蛍光色で着色することが好ましい。
さらに、例えば図１に示すように、スポットライト８等を設け、直線性の強い可視光を本繊維状粒子発生装置１０の下側に照射するように構成してもよい。これによって本繊維状粒子発生装置１０によって生成された繊維状粒子の視認性を向上できる。
【００３６】
ここで、本試験システム１−１による試験方法の例を説明すると、例えば、本試験システム１−１によって、繊維状粒子発生装置１０によって繊維状粒子を発生した状態で所定時間の被試験装置２の稼動試験が行なわれる。そして被試験装置２が正常に動作しているか否かや、被試験装置２内の温度等を計測することにより、被試験装置２の繊維状粒子に起因した塵埃耐力評価、即ち、繊維状粒子に対する耐久性の評価を行なうことができる。
【００３７】
なお、本試験システム１−１を用いた試験や評価内容及び方法は、本発明において限定されるものではない。
このように、本発明の第１実施形態としての試験システム１−１及び繊維状粒子発生装置１０によれば、繊維状物質によって構成された母材１３を保持する保持部１４が、移動部としての駆動モータ１７及び駆動ベルト１８によって網板１２に擦り合わされるように移動するので、従来の塵埃評価に用いていた長径が５０μｍ以下の塵埃ではなく、所定値以上の長径（好ましくは５０〜１００μｍ程度）を有する繊維状粒子を確実に且つ安定して生成することができる。
【００３８】
したがって、本試験システム１−１は、繊維状粒子を用いた被試験装置２の評価や試験を確実に且つ安定して行なうことができる。
このとき、母材１３と擦り合わされることにより母材１３を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部として網板１２を用いるので、繊維状粒子を確実に生成できるとともに、本試験システム１−１及び繊維状粒子発生装置１０を非常に安価に実現できる。
【００３９】
さらに、網板１２が、保持部１４に保持された母材１３の下側に配設されているので、本繊維状粒子発生装置１０を被試験装置２の上部（上側）に設ける、より好ましくは、被試験装置２の吸気口の上部に設けることによって、本繊維状粒子発生装置１０によって発生した繊維状粒子を自由落下させるだけで、被試験装置２に供給することができ、本試験システム１−１を簡素化できる。
【００４０】
換言すると、かかる構成により、網板１２によって生成された繊維状粒子を供給する仕組みを別途用意する必要がなく、安価に安定した繊維状粒子の供給が可能になる。
また、保持部１４は、母材１３が網板１２に接触するように配設されているので、移動部は、その保持部１４を移動（ここでは回転）させるだけで母材１３が網板１２に擦り合わせることができ、非常に単純な仕組みで繊維状粒子を生成することが可能になる。
【００４１】
なお、保持部１４が、母材１３を直接保持するホルダ１４ａと、そのホルダ１４ａを摺動可能に挿設するホルダ支持シリンダ１４ｂとを備えているので、母材１３が当該母材１３及びホルダ１４ａの重さにより網板１２に接触するように構成でき、これにより、母材１３を網板１２に対して平行移動させるだけで繊維状粒子を安定して発生させることができる。
【００４２】
つまり、繊維状粒子が確実に発生するように、母材１３を網板１２に押し付けるための機構や駆動機構をわざわざ設けることなく、母材１３やホルダ１４ａの重みによって母材１３が網板１２に所定圧力で当接させることができ、非常に単純な駆動機構によって、繊維状粒子を確実に、且つ、安定に供給することができる。
さらに、保持部１４のホルダ支持シリンダ１４ｂが、母材１３が通過する網板１２側の開口部に母材１３を支持する支持片１４ｃを備えているので、母材１３の軸１５ａを中心とする回転移動時に、母材１３が座屈変形することを抑止でき、その結果、より安定した繊維状粒子の生成が実現できる。
【００４３】
なお、移動部としての駆動モータ１７及び駆動ベルト１８が保持部１４を、連結部１５を通じて、網板１２に対して軸１５ａを中心として回転駆動するので、繊維状粒子をより安定して発生させることができる。
例えば、母材１３を網板１２に対して１方向にだけ移動する場合や、単に往復動させる場合には、母材１３において擦り切られる部分が片寄ってしまい、母材１３が片減りしてしまう。母材１３が片減りすると、繊維状粒子の安定供給に支障をきたすことになってしまう。これに対して、本繊維状粒子発生装置１０は、母材１３を網板に対して回転移動させるので、母材１３が片減りすることもなく、繊維状粒子を常に安定して発生させることができる。
【００４４】
〔２〕本発明の第２実施形態について
次に、本発明の第２実施形態としての試験システム（以下、本試験システムという）１−２及び繊維状粒子発生装置（以下、本繊維状粒子発生装置という）２０の構成について説明する。
図１に示すように、本試験システム１−２は、本繊維状粒子発生装置２０，被試験装置２，排気ダクト３，ボックス４，及びライト８を備えている。
【００４５】
つまり、上述した第１実施形態の試験システム１−１と、本試験システム１−２とは、それらの繊維状粒子発生装置の構成のみが異なっている。
したがって、以下、図１０〜図１３を参照しながら、本繊維状粒子発生装置２０の構成について詳細に説明する。
上述した第１実施形態の繊維状粒子発生装置１０が回転移動式であったのに対して、図１０に示すように、本繊維状粒子発生装置２０は、スライド移動式の繊維状粒子発生装置である。なお、図１０及び後述する図１１〜図１３において、既述の符号と同一の符号は同一の部分もしくは略同一の部分を示している。
【００４６】
具体的には、本繊維状粒子発生装置２０は、網板１２，母材１３，取り付けベース２１，取り付けレール２２ａ，ｂ，保持部２４，接続部２５，ガイド２６，スライダ３０，及びスライダ移動部４０を備えている。
繊維状粒子生成部としての網板１２は、取り付けベース２１に取り付けレール２２ａ，２２ｂによって取り付けられている。
【００４７】
例えば、取り付けレール２２ａ，ｂは、網板１２を取り付けベース２１との間に挟んだ状態で、ねじ等によって取り付けベース２１に結合されている。これによって、網板１２は、取り付けベース２１に取り付けられる。
そして、図１０に示すように、網板１２は、保持部２４に保持された母材１３の下側に配設されている。
【００４８】
さらに、取り付けベース２１の網板１２が対向する部分には、開口部２１ａが設けられている。
したがって、上述した第１実施形態の繊維状粒子発生装置１０と同様に、本繊維状粒子発生装置２０の網板１２によって発生した繊維状粒子も下方に自由落下する。
ホルダ２４は、母材１３を保持するものであり、母材１３が網板１２に接触するように配設されている。
【００４９】
具体的には、母材１３は網板１２に向けて突出するように保持部２４のホルダ２４ａに直接保持されている。
このホルダ２４ａは、図６に示すように、２つの部品２４ａ−１，２４ａ−２から構成された筒状のものであり、ホルダ２４ａは、部品２４ａ−１と部品２４ａ−２とが母材１３を挟持した状態で接合されて構成される。
【００５０】
さらに、ホルダ２４ａは、母材１３が網板１２に向けて突出するように、ホルダ支持シリンダ（ホルダ支持部）２４ｂに摺動可能に挿設されている。
したがって、母材１３は、上述した第１実施形態と同様に、当該母材１３及びホルダ２４ａの重さにより網板１２に接触する。
接続部２５は、保持部２４に保持された母材１３と、スライダ移動部４０によって、図中両矢印Ｙに示す方向（以下、スライド方向Ｙともいう）に往復動するスライダ３０とを接続（結合）するためのものである。
【００５１】
つまり、保持部２４のホルダ支持シリンダ２４ｂは、接続部２５に例えばボルトやねじによって接続される。また、接続部２５はスライダ３０に例えばボルトやねじによって接続される。
そして、接続部２５がスライダ３０の移動に伴って移動することにより、母材１３を保持するホルダ２４ａを挿設されたホルダ支持シリンダ２４ｂもスライド方向Ｙに往復動する。
【００５２】
その結果、母材１３は、網板１２に擦り合わされることになり、網板１２によって繊維状粒子が生成される。
なお、接続部２５には、ホルダ支持シリンダ２４ｂに対応（対向）する位置にホルダ２４ａが貫通する開口部が設けられている。
図１１に図１０のＡ−Ａ´断面図を示す。なお、図１１において、スライダ３０及びスライダ移動部４０は図の簡略化のため、それらの詳細な構成を示していない。これらスライダ３０及びスライダ移動部４０については後述する図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
図１１に示すように、ホルダ支持シリンダ２４ｂに挿設されたホルダ２４ａは、接続部２５を貫通するように構成されている。そして、ホルダ２４ａに保持された母材１３が網板１２に直接当接している。
ガイド２６は、接続部２５に例えばボルトやねじによって接続され、取り付けレール２２ａに摺動可能に当接している。
【００５４】
つまり、ガイド２６は接続部２５及び保持部１４が安定してスライド方向Ｙに往復動するように、取り付けレール２２ａに対して摺動可能に構成されている。そのため、接続部２５及び保持部１４は、取り付けレール２２ａの長手方向（ここではスライド方向Ｙと同方向）に沿って安定して往復動できる。
スライダ３０及びスライダ移動部４０は、保持部１４を接続部２５を介して網板１２に対して往復動させる移動部として機能する。
【００５５】
ここで、図１２に図１０のＢ−Ｂ´断面図を示す。
スライダ移動部４０は、駆動モータ４１，駆動軸４２，ベアリング軸受部４３ａ〜ｃ，移動用ねじ４４，及びカバー４５を備えている。
なお、図１２において、駆動モータ４１，駆動軸４２，移動用ねじ４４は図の簡略化及びそれらの機能を説明するために、断面図として示していない。
【００５６】
駆動モータ４１は駆動軸４２を右回転及び左回転の両回転させるものである。
また、駆動軸４２は、ベアリング軸受部４３ａ〜ｃによって回転可能に軸支されている。
そして、駆動軸４２には、同軸に移動用ねじ４４が結合されている。移動用ねじ４４は、その周面に螺旋状の溝４４ａが形成されている。
【００５７】
移動用ねじ４４は、駆動軸４２と同様に両方向に回転するものである。
なお、駆動モータ４１，駆動軸４２，ベアリング軸受部４３ａ〜ｃ，及び移動用ねじ４４はカバー４５に覆われている。
スライダ３０は、移動用ねじ４４の螺旋状の溝４４ａに当接する突起部３１，３２を備えている。
【００５８】
つまり、スライダ３０は突起部３１，３２を介して移動用ねじ４４に嵌合するように構成されており、さらに、突起部３１，３２がそれぞれ移動用ねじ４４の溝４４ａ内で移動用ねじ４４に当接するように構成される。
したがって、駆動モータ４１によって移動用ねじ４４が一方向に回転すると、スライダ３０は一方向に移動する一方、駆動モータ４１によって移動用ねじ４４が他方向に回転すると、スライダ３０は他方向、即ち、かかる一方向とは逆方向に移動する。
【００５９】
つまり、上述した構成により、スライダ３０は、駆動モータ４１が移動用ねじ４４を右回りと左回りに回転させることによってスライド方向Ｙに往復動する。
このように、本繊維状粒子発生装置２０は、駆動モータ４１による移動用ねじ４４の回転駆動により、スライダ３０が往復動する。それに伴って、接続部２５に接続された保持部２４も往復動する。その結果、保持部２４に保持された母材１３は網板１２に接触した状態で、網板１２に対してスライド方向Ｙに往復動することになる。つまり、母材１３が網板１２に擦り合わされることになり、網板１２によって母材１３が擦り切られて繊維状粒子が発生する。
【００６０】
なお、上述した第１実施形態の繊維状粒子発生装置１０と同様に、図９に示すように、本繊維状粒子発生装置２０も、駆動モータ４１を制御する制御部４１ａが、駆動モータ４１の回転速度をテーブル４１ｂに基づいて制御することが好ましい。
また、テーブル４１ｂは実験等によって作成され、単位時間当たりの繊維状粒子の発生量と母材１３のスライド速度または駆動モータの回転速度との対応を保持している。
【００６１】
ここで、網板１２を構成する網目の辺の方向は、保持部２４（即ち母材１３）の往復動方向と交わるように構成されていることが好ましい。
つまり、網目の辺の方向とスライド方向Ｙとが同一方向であると、母材１３が擦り切り難いとともに、母材１３の同一箇所だけが擦り切られることになってしまう。
したがって、網板１２のエッジ部分や交差部分１２ａが、スライド方向Ｙに並ばないように、つまり、母材１３の同じ場所ばかりが擦り切られることが無いように、網板１２が配置されることが好ましい。これにより、母材１３の同一箇所だけが擦り切れることを抑止できる。
【００６２】
また、母材１３の片減りを防止すべく、保持部２４のホルダ２４ａ及びホルダ支持シリンダ２４ｂは、図１３（ａ），（ｂ）に示すように構成されることが好ましい。なお、３１３（ａ），（ｂ）は、保持部２４を真上から見た上面図である。
つまり、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ２４ａが円柱形状であり、ホルダ支持シリンダ２４ｂがホルダ２４ａの外径よりも大きな内径を有する筒形状であり、ホルダ２４ａがホルダ支持シリンダ２４ｂ内に遊挿されることが好ましい。
【００６３】
さらに、ホルダ支持シリンダ２４ｂが、内面の第１所定範囲内に、往復動方向（スライド方向Ｙ）の一方向に移動している際にホルダ２４ａと接触する第１突起部２４ｃを備えるとともに、第１所定範囲に対向する第２所定範囲内に、往復動方向の他方向に移動している際にホルダ２４ａと接触する第２突起部２４ｄを備えていることが好ましい。
ここで、第１所定範囲とは、図１３（ａ）に示すように、保持部２４がスライド可能範囲の左端まで移動して、ホルダ２４ａがホルダ支持シリンダ２４ｂの内壁に接触した状態で、第１突起部２４ｃがホルダ２４ａの外壁に接触し得る範囲をいう。
【００６４】
一方、第２所定範囲とは、図１３（ｂ）に示すように、保持部２４がスライド可能範囲の右端まで移動して、ホルダ２４ａがホルダ支持シリンダ２４ｂの内壁に接触した状態で、第２突起部２４ｄがホルダ２４ａの外壁に接触し得る範囲をいう。
そして、図１３（ａ）に示すように、第１所定範囲内に第１突起部２４ｃを設けることにより、保持部２４がスライド可能範囲の左端から右に移動する場合に、ホルダ２４ａとホルダ支持シリンダ２４ｂとが直接接触する部分のホルダ２４ａにかかる摩擦抵抗と、ホルダ２４ａと第１突起部２４ｃとが接触する部分のホルダ２４ａにかかる摩擦抵抗との差によって、ホルダ２４ａが矢印Ｚに示す方向に回転する、即ち、ホルダ２４ａが左回転する。
【００６５】
なお、ホルダ２４ａの第１突起部２４ｃとの摩擦抵抗は、ホルダ２４ａとホルダ支持シリンダ２４ｂとの摩擦抵抗よりも大きい。また、図１３（ａ）においてブロック矢印Ｙ１は保持部２４の移動方向を示す。
一方、図１３（ｂ）に示すように、第２所定範囲内に第２突起部２４ｄを設けることにより、保持部２４がスライド可能範囲の右端から左に移動する場合に、ホルダ２４ａとホルダ支持シリンダ２４ｂとが直接接触する部分のホルダ２４ａにかかる摩擦抵抗と、ホルダ２４ａと第２突起部２４ｄとが接触する部分のホルダ２４ａにかかる摩擦抵抗との差によって、ホルダ２４ａが矢印Ｚに示す方向に回転する、即ち、ホルダ２４ａが左回転する。
【００６６】
なお、ホルダ２４ａの第２突起部２４ｄとの摩擦抵抗は、ホルダ２４ａとホルダ支持シリンダ２４ｂとの摩擦抵抗よりも大きい。また、図１３（ｂ）においてブロック矢印Ｙ２は保持部２４の移動方向を示す。
このように、保持部２４のスライド時に、ホルダ支持シリンダ２４ｂに遊嵌されたホルダ２４ａが所定方向に回転するので、網板１２によって常に母材１３の同一箇所が擦り切られることがなくなり、その結果、母材１３が片減りして繊維状粒子が良好に発生しなくなることを確実に抑止できる。
このように、本発明の第２実施形態としての試験システム１−２及び繊維状粒子発生装置２０によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
〔３〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形または組み合わせて実施することができる。
例えば、上述した第１実施形態では、繊維状粒子発生装置１０が４本の母材１３とそれらに対応して４つの保持部１４を備えた場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明において繊維状粒子発生装置１０が備える母材１３及び保持部１４の数は限定されるものではない。
【００６８】
また、上述した第２実施形態では、繊維状粒子発生装置２０が１本の母材１３とそれに対応する１つの保持部２４を備えた場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明において繊維状粒子発生装置２０が備える母材１３及び保持部２４の数は限定されるものではない。
【００６９】
さらに、上述した実施形態では、試験システム１−１，１−２がボックス４を備えた場合を例にあげて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、繊維状粒子発生装置１０，２０が発生した繊維状粒子が、すべて被試験装置２に入り込むように、繊維状粒子発生装置１０，２０と被試験装置２とが接続されていれば、ボックス４は備えなくてもよい。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、繊維状粒子発生装置１０，２０は、それぞれ制御部１７ｂ，４１ａによって駆動モータ１７，４１を制御することにより、発生する繊維状粒子の量を制御するように構成した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ホルダ１４ａ，２４ａの重さを変更することにより、母材１３の網板１２に対する押圧力を可変して、繊維状粒子の発生量を制御してもよい。この場合も、実験等によって求められたホルダ１４ａ，２４ａの重さと繊維状粒子の発生量との対応テーブルに基づいて、ホルダ１４ａ，２４ａの重さを可変する、即ち、ホルダ１４ａ，２４ａを重さの異なる別のホルダ１４ａ，２４ａに取り替えることが好ましい。さらに、上述した制御部１７ｂ，４１ａによる制御と、ホルダ１４ａ，２４ａの重さの変更とを組み合わせて、繊維状粒子の発生量を制御してもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態において、網板１２を取替えることによって、発生する繊維状粒子の長さを変更するように構成してもよい。例えば、網板１２の網目を狭くして比較的短い繊維状粒子を発生するように構成してもよいし、逆に、網目を広くして比較的長い繊維状粒子を発生するように構成してもよい。また、網板１２の各辺に細かい波状のエッジを備えるように構成して、短い繊維状粒子を発生するように構成してもよい。つまり、繊維状粒子発生装置１０，２０は、発生する所望の繊維状粒子に応じて、網板１２を種々ことなる形状や仕様のものに取替え可能に構成することが好ましい。
【００７２】
さらに、上述した実施形態において、試験システム１−１，１−２を、繊維状粒子発生装置１０，２０が発生した繊維状粒子の付着性を変更し得るように構成してもよい。例えば、被試験装置２内に繊維状粒子が供給されるキャリア（図１のブロック矢印６ａ）に、油分を含んだ煙（例えばたばこの煙）を含ませることにより、生成した繊維状粒子に油分を付着させて付着性を高めるように構成してもよい。また、ボックス４内の湿度を上げることにより繊維状粒子の付着性を高めるように構成してもよい。さらに、ボックス４内の湿度と温度とを調整して、繊維状粒子の付着性を可変制御してもよい。なお、発生した繊維状粒子が帯電するように構成して付着性を高めるように構成してもよい。
【００７３】
なお、上述した実施形態において、網板１２によって生成される繊維状粒子の拡散性や繊維状粒子の質を向上するために、網板１２の特に交差部分１２ａに繊維状粒子が溜まったり、あるいは、引っ掛かったりすることを防止すべく、繊維状粒子生成部としての網板１２を所定周期で振動させるように構成してもよい。このように網板１２を振動させることで、網板１２に溜まったり、あるいは、引っ掛かったりした繊維状粒子を下方に落下させることができ、所望の繊維状粒子を安定して供給できるようになる。また、同様の効果を得るために、網板１２に接触しながらスライドするブラシを設け、定期的にブラシ等で網板１２を自動清掃する機構を設けてもよい。さらに、網板１２の帯電防止のために、網板１２のアースをとってもよい。これによって、繊維状粒子が帯電することにより網板１２に付着することを抑止できる。
【００７４】
また、上述した実施形態において、繊維状粒子発生装置１０，２０の繊維状粒子生成部が網板１２である場合を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、繊維状粒子生成部として、おろし金を用いてもよい。つまり、複数の開口部と、その開口部の縁にエッジを有する構造の板を、繊維状粒子生成部として用いてもよい。これによっても上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
〔４〕付記
（付記１）
繊維状物質によって構成された母材と、
該母材を保持する保持部と、
該母材と擦り合わされることにより該母材を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部と、
該保持部に保持された該母材が該繊維状粒子生成部に擦り合わされるように、該保持部を移動させる移動部とを備えていることを特徴とする、繊維状粒子発生装置。
【００７６】
（付記２）
該繊維状粒子生成部が、網板であることを特徴とする、付記１記載の繊維状粒子発生装置。
（付記３）
該繊維状粒子生成部としての該網板が、該保持部に保持された該母材の下側に配設されていることを特徴とする、付記２記載の繊維状粒子発生装置。
【００７７】
（付記４）
該保持部は、該母材が該網板に接触するように配設されていることを特徴とする、付記３記載の繊維状粒子発生装置。
（付記５）
該保持部が、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該母材を直接保持するホルダと、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該ホルダを摺動可能に挿設される筒状のホルダ支持部とを備え、該母材が当該母材及び該ホルダの重さにより該網板に接触するように構成されていることを特徴とする、付記４記載の繊維状粒子発生装置。
【００７８】
（付記６）
該ホルダ支持部が、該母材が通過する該網板側の開口部に該母材を支持する支持片を備えていることを特徴とする、付記５記載の繊維状粒子発生装置。
（付記７）
該移動部が該保持部を該網板に対して回転させることを特徴とする、付記５または付記６記載の繊維状粒子発生装置。
【００７９】
（付記８）
複数の該母材と、
該複数の母材のそれぞれに対応する複数の該保持部と、
該複数の保持部を連結するとともに回転自在に設けられた連結部とを備え、
該移動部が、該連結部を該網板に対して回転させることを特徴とする、付記５または付記６記載の繊維状粒子発生装置。
【００８０】
（付記９）
該移動部が、該保持部を該網板に対して往復動させることを特徴とする、付記５または付記６記載の繊維状粒子発生装置。
（付記１０）
該網板は、当該網板を構成する網目の辺の方向が、該保持部の往復動方向と交わるように構成されていることを特徴とする、付記９記載の繊維状粒子発生装置。
【００８１】
（付記１１）
該保持部の該ホルダが円柱形状であり、該保持部の該ホルダ支持部が該ホルダの外径よりも大きな内径を有する筒形状であり、該ホルダが該ホルダ支持部内に遊挿されるとともに、
該ホルダ支持部が、内面の第１所定範囲内に、該往復動方向の一方向に移動している際に該ホルダと接触する第１突起部を備えるとともに、該第１所定範囲内に対向する第２所定範囲内に、該往復動方向の他方向に移動している際に該ホルダと接触する第２突起部を備えていることを特徴とする、付記９または付記１０記載の繊維状粒子発生装置。
【００８２】
（付記１２）
該母材が、繊維を圧縮して棒状に成形したものであることを特徴とする、付記１〜１１のいずれか１項に記載の繊維状粒子発生装置。
（付記１３）
外部の空気を吸入して排出する被試験装置の繊維状粒子に係る試験を行なう試験システムであって、
該被試験装置が配置された空間内に該繊維状粒子を発生させる繊維状粒子発生装置をそなえ、
該繊維状粒子発生装置が、
繊維状物質によって構成された母材と、
該母材を保持する保持部と、
該母材と擦り合わされることにより該母材を擦切って繊維状粒子を生成しうる繊維状粒子生成部と、
該保持部に保持された該母材が該繊維状粒子生成部に擦り合わされるように、該保持部を移動させる移動部とを備えていることを特徴とする、試験システム。
【００８３】
（付記１４）
該繊維状粒子発生装置の該繊維状粒子生成部が、網板であることを特徴とする、付記１３記載の試験システム。
（付記１５）
該繊維状粒子生成部としての該網板が、該保持部に保持された該母材の下側に配設されるとともに、
該繊維状粒子発生装置の該保持部は、該母材が該網板に接触するように配設されていることを特徴とする、付記１４記載の試験システム。
【００８４】
（付記１６）
該繊維状粒子発生装置の該保持部が、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該母材を直接保持するホルダと、該母材が該繊維状粒子生成部に向けて突出するように該ホルダを摺動可能に挿設される筒状のホルダ支持部とを備え、該母材が当該母材及び該ホルダの重さにより該網板に接触するように構成されていることを特徴とする、付記１５記載の試験システム。
【００８５】
（付記１７）
該繊維状粒子発生装置の該移動部が、該保持部を該網板に対して往復動させることを特徴とする、付記１５または付記１６記載の試験システム。
（付記１８）
該ホルダ支持部が、該母材が通過する該網板側の開口部に該母材を支持する支持片を備えていることを特徴とする、付記１６記載の試験システム。
【００８６】
（付記１９）
該繊維状粒子発生装置が、
複数の該母材と、
該複数の母材のそれぞれに対応する複数の該保持部と、
該複数の保持部を連結するとともに回転自在に設けられた連結部とを備え、
該移動部が、該連結部を該網板に対して回転させることを特徴とする、付記１８記載の試験システム。
【００８７】
（付記２０）
該被試験装置から排出された空気に含まれる該繊維状粒子をフィルタリングするフィルタ部を備えたことを特徴とする、付記１３〜１８のいずれか１項に記載の試験システム。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態及び第２実施形態としての試験システムの構成を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての試験システムの繊維状粒子発生装置の構成を示す鳥瞰図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）のそれぞれは本発明の第１実施形態及び第２実施形態の繊維状粒子発生装置によって発生される繊維状粒子の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の試験システムの繊維状粒子発生装置の網板の一部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態の試験システムの繊維状粒子発生装置の保持部及び連結部を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態の試験システムの繊維状粒子発生装置の保持部のホルダの構成を説明するための図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は本発明の第１実施形態の試験システムの繊維状粒子発生装置の保持部のホルダ支持シリンダの構成を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態の試験システムの繊維状粒子発生装置の連結部の連結プレートの構成を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態及び第２実施形態としての試験システムの繊維状粒子発生装置の制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態としての試験システムの繊維状粒子発生装置の構成を示す鳥瞰図である。
【図１１】図１０に示す繊維状粒子発生装置のＡ−Ａ´断面図である。
【図１２】図１０に示す繊維状粒子発生装置のＢ−Ｂ´断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態としての試験システムの繊維状粒子発生装置の保持部の構成を説明するための上面図であり、（ａ）は保持部がスライド範囲の左端から右に移動する状態を示す図であり、（ｂ）は保持部がスライド範囲の右端から左に移動する状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１−１，１−２  試験システム
２  被試験装置
３  排気ダクト
３ａ  フィルタ
４  ボックス
７  綿ボコリ
８  スポットライト
１０，２０  繊維状粒子発生装置
１１  本体フレーム
１１ａ  側面フレーム
１１ｂ  正面フレーム
１１ｃ  背面フレーム
１１ｄ  上面フレーム
１１ｄ−１，１１ｄ−２，１１ｅ−１，２１ａ  開口部
１１ｄ−３，１５ｄ，１７ａ  プーリー
１１ｅ  下面フレーム
１２  網板（繊維状粒子生成部）
１３  母材
１３ａ〜ｄ  繊維状粒子
１４，２４  保持部
１４ａ，２４ａ  ホルダ
１４ａ−１，１４ａ−２，２４ａ−１，２４ａ−２  部品
１４ｂ，２４ｂ  ホルダ支持シリンダ（ホルダ支持部）
１４ｃ  支持片
１５  連結部
１５ａ  軸
１５ｂ  連結プレート
１５ｂ−１〜１５ｂ−４  ねじ穴
１５ｃ  結合プレート
１５ｅ，ｆ  ボルト
１６  軸受部
１７，４１  駆動モータ（移動部）
１７ｂ，４１ａ  制御部
１７ｃ，４１ｂ  テーブル
１８  駆動ベルト（移動部）
２１  取り付けベース
２２ａ，２２ｂ  取り付けレール
２４ｃ，ｄ  突起部
２５  接続部
２６  ガイド
３０  スライダ（移動部）
３１，３２  突起部
４０  スライダ移動部（移動部）
４２  駆動軸
４３ａ〜ｃ  ベアリング軸受部
４４  移動用ねじ
４５  カバー
【図１】
0005206048.tif 000002
【図２】
0005206048.tif 000003
【図３】
0005206048.tif 000004
【図４】
0005206048.tif 000005
【図５】
0005206048.tif 000006
【図６】
0005206048.tif 000007
【図７】
0005206048.tif 000008
【図８】
0005206048.tif 000009
【図９】
0005206048.tif 000010
【図１０】
0005206048.tif 000011
【図１１】
0005206048.tif 000012
【図１２】
0005206048.tif 000013
【図１３】
0005206048.tif 000014