(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束線巻締用のハンドルと、
該ハンドルが頂部に取り付けられたロッドと、
該ロッドの下端部に取り付けられ、鉄筋の交差部に装着させた結束線の脚部が挿通係合される複数の係合孔を有する巻締部材と、
前記ロッドの中間部付近に前記挿通した結束線の一対の脚部が当接し且つ鉄筋の太さと脚部の長さに対応して位置調整ができるストッパー部材と、
前記巻締部材の係合孔に挿通させた結束線の脚部に当接して抜け出しを抑制する負荷付与手段を設けたこと
を特徴とする鉄筋の結束装置。
【請求項２】
前記巻締部材の各係合孔の下端開口部はラッパ状に拡径してあること
を特徴とする請求項１に記載の鉄筋の結束装置。
【請求項３】
前記負荷付与手段は、巻締部材に対して側面から各係合孔に向けて脚部に当接する突起が出し入れ可能に配設されていること
を特徴とする請求項１乃至２に記載の結束装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の結束装置に使用される結束線は、輪郭が略ボトル形状を呈するループ部と一対の脚部とからなり、
該脚部の自由端部側に変形部を形成したこと
を特徴とする結束線。
【請求項５】
前記変形部は、押し潰しまたは折り曲げ加工であること
を特徴とする請求項４に記載の結束線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物で、特に、大径のアロンパイルや基礎用または擁壁用の内部に配筋される太い鉄筋を太い番線または結束線で結束するものであって、工場または工事現場において、例えば、平面状態に所要間隔をもって並列配設した複数本の主筋に対し、直行する方向に補助筋（帯筋）を配設して主筋と補助筋の交点部分を太い特殊な結束線で手動により強固に結束装置及びそれに使用される結束線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種の編成された鉄筋または鉄筋篭を製造する場合に、主筋と補助筋の交点部分をスポット溶接手段により溶接させるか、または、熟練の作業者が番線または結束線を鉄筋の交差部に巻き付け、鈎状の結束用ハッカー治具を用いて番線または結束線の端部を引っ掛けてねじることにより結束していた。
【０００３】
しかしながら、前者のスポット溶接手段による鉄筋の溶接は、加熱によって溶接部分が弱くなっており、強い外力が加わった時に溶接部分が簡単に剥がれてしまうという問題点を有している。
【０００４】
また、一般的に手作業による結束で使用される鉄筋の径は略１０〜２０ｍｍ程度であって、建造物の支柱や床スラブ、壁部などのコンクリート内部に配設されるものであり、これを結束するために使用される番線または結束線の直径は精々０．６ｍｍ程度のものであるが、例えば、基礎用や擁壁用または橋脚に使用される大径のアロンパイルのような強度が必要な構造物においては略２５〜３５ｍｍ程度の鉄筋が使用され、これを結束する番線または結束線の径は概ね２．０〜３ｍｍ程度の太さが必要なのであるが、このように太くなると結束用ハッカー治具では捩って巻締ることができないのが実情である。
【０００５】
ところで、一般的な鉄筋（２０ｍｍ以下）の鉄筋結束装置として複数の構成のものが公知になっている。第１の公知例としては、自走可能な一対の走行装置、該走行装置に連結された支持ビーム及び支持ビームに保持された複数の結束機を有し、該支持ビームは該一対の走行装置の互いの相対的位置をずらすことによって進行方向に対し斜めに配置可能であり、且つ該結束機は上下動により縦筋と横筋とを結束しうるものであり、該結束機はカートリッジ式の結束線を装着しており、押圧することによって結束作業を行う方式のものである（特許文献１）。
【０００６】
そして、施工両外側を移動する走行装置と走行装置間にわたされた支持ビームからなる装置を、あらかじめ配置された鉄筋を跨ぐ様にして配置させ、支持ビームに取り付けた結束機で横方向鉄筋１列毎に結束を行うというものである。
【０００７】
また、第２の公知例に係る自動鉄筋結束機は、本体架台と操作ハンドルを主軸として、両先端をフック状に形成した逆Ｕ字型結束線を内設した結束線セットボックスを設け、前記逆Ｕ字型結束線を打撃するための打撃装置とタッカー兼用結束線ガイドレールと、回転結束ハッカーとを設けた構成である（特許文献２）。
【０００８】
そして、ユニット化した逆Ｕ字型結束線をセットし、その頭部を、タッカーが瞬間的に打ち込むことにより、ガイドレールに沿って鉄筋の下部を回って溝から上方に飛び出た結束線の両端下部フックを、回転結束ハッカーが連動して引っ掛け、回転して捻ることで鉄筋を拘束するので、作業が迅速で品質が均一され、能率向上に繋がり大きく改善できるというものである。
【０００９】
更に、第３の公知例に係る鉄筋結束機としては、往復運動する送り込みアームと引き込みアームとからなる一対のアームで、その先端部がアーム先端部の軌跡の様に、其々弧を描くように下方向へ鉄筋を抱え込み、上方向への復帰移動時、送り込みアームの先端部から引き込みアームによって結束線を引き出し、更に鉄筋の外周に結束線を廻し付ける構成である（特許文献３）。
【００１０】
そして、一対のアームの動きで結束線の送り出し作業と引き込み作業を、また、結束部に切断部を設けることにより切断作業と結束作業を其々一連の作業の中で行う事ができ、従来より簡単な構造で、軽量、小型の為、手動で行うことができるというものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１２１８９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０５７０５号公報
【特許文献３】特開２００３−８２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記特許文献１に記載の鉄筋結束装置においては、結束機の具体的な構成が示されていないし説明もされていないのである。特に、結束機については、カートリッジ式の結束線を装着し、押圧することによって鉄筋に結束線を巻き込み、持ち上げるときに捻り上げる方式のものが好ましいとし、この場合の捻り上げは、押圧力によってカートリッジ式の特殊結束線が飛び出し、交差した鉄筋の下で結束線端部同士が結合し、持ち上げるとフックが結束線の上部を引っかけた状態で自動的に５〜６回転して行われると説明しているが、その結束線の構成とカートリッジ式結束線の構成とが全く不明である。
【００１３】
また、前記特許文献２に記載の自動鉄筋結束機においては、ユニット化した逆Ｕ字型結束線について、その線の太さが不明確であり、タッカー兼用結束線ガイドレールに瞬間的に打ち込んだ時に、ガイドレールに沿って鉄筋の下部を回る程度に曲がって溝から上方に飛び出る程度の太さ（０．６ｍｍ程度）と剛性の弱い結束線であることが要件であり、３ｍｍ程度またはそれを越えるような太さと強い剛性とを有する結束線であると実質的に使用できないという問題点を有している。
【００１４】
さらに、前記特許文献３に記載の鉄筋結束機も、送り込みアームの先端から結束線の先端を下方に曲げて突出させ、円弧を描くように下方に移動して鉄筋を抱え込み、引き込みアームの先端で結束線の折れ曲がった先端を引っ掛けて上方向へ移動することによって送り込みアームから結束線を引き出して、鉄筋の外周に結束線を廻し付けるというものであるが、両アームが上方向へ移動することで引き出される程度の太さ（１ｍｍ以下）と剛性の弱い結束線であることが要件であり、２．０〜３ｍｍを越えるような太さと強い剛性とを有する結束線であると実質的に使用できないという問題点を有している。
【００１５】
従って、前記公知技術に係る鉄筋結束装置または鉄筋拘束機においては、いずれも従来から一般的に使用されている程度の太さと剛性を有する結束線（番線）が使用されることを前提とした構造を有するものであって、更に太さと強度を増大させた鉄筋の結束には、数倍の太さと強い剛性とを有する結束線が使用されることになるが、そのような結束線は従来の結束用ハッカー治具では撚り合わせて結着することができず、特殊な結束線を用意するか又は腕力で撚り合わせるしかなく、非能率的な結束しかできなかったのを、特殊の形状の結束線を用いて、主筋と補助筋との交点部分に結束線を装着し手動で駆動する装置を使用することによって強固に且つ効率よく結束して編成できるようにすることに解決課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一つは、結束線巻締用のハンドルと、該ハンドルが頂部に取り付けられたロッドと、該ロッドの下端部に取り付けられ、鉄筋の交差部に装着させた結束線の脚部が挿通係合される複数の係合孔を有する巻締部材と、前記ロッドの中間部付近に前記挿通した結束線の一対の脚部が当接し且つ鉄筋の太さと脚部の長さに対応して位置調整ができるストッパー部材と、前記巻締部材の係合孔に挿通させた結束線の脚部に当接して抜け出しを抑制する負荷付与手段を設けたことを特徴とする鉄筋の結束装置を提供するものである。
【００１７】
また、本発明のもう一つは、輪郭が略ボトル形状を呈するループ部と一対の脚部とからなり、該脚部の自由端部側に変形部を形成したことを特徴とする結束線を提供するものである。
【００１８】
前記結束装置に係る発明においては、前記巻締部材の各係合孔の下端開口部はラッパ状に拡径してあること；前記負荷付与手段は、巻締部材に対して側面から各係合孔に向けて脚部に当接する突起が出し入れ自在に配設されていること；を付加的な要件として含むものである。
【００１９】
前記結束線の変形部は、押し潰しまたは折り曲げ加工であること；を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る鉄筋の結束装置においては、ロッドの頂部にハンドルが取り付けられると共に下端部に複数の係合孔を有する巻締部材が取り付けられると共に負荷付与手段を設けた簡単な構成であるため、軽量で携帯が便利であり、特に、鉄筋の太さが２０〜３０ｍｍを越え、それに対応して結束線の径も２．０〜３．０ｍｍを越えるものが使用されても、結束線の一対の脚部を係合孔にそれぞれ挿通係合させてハンドルを回せば、脚部を簡単に捩り合わせることができ、鉄筋の太さと結束線の太さおよび長さが変わっても、ストッパー部材をそれに合わせて調整し直ちに対応することができるばかりでなく、結束線の捩り合わせの途中で不都合が生じても、負荷付与手段により捩り合わせを補正できるという優れた効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る鉄筋の結束線は、少なくとも主筋の太さが２０〜３０ｍｍを越えるような鉄筋を結束するために使用される番線または結束線であって、鉄筋の交差部に装着するループ部と一対の脚部とからなり、その太さも２．０〜３．０ｍｍ越えるような強い剛性を有するものであり、脚部の自由端部側に変形部を形成したことによって、該変形部がストッパーの役目をして、捩り合わせで一方の脚部のみが引き出されるのを防止し、適正で強固な捩れ部を形成できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明を図示の具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。図１は本発明に係る第１の実施の形態に係る結束装置の側面図、図２は同結束装置の底面図、図３は同結束装置の要部を分解して示した斜視図、図４は第２の実施の形態に係る結束装置の要部のみを示す側面図、図５は本発明の結束装置で使用される結束線の側面図、図６は同結束線の他の例を示す要部のみの側面図、図７は第１の実施の形態に係る結束装置を用い鉄筋の交差部に装着した結束線の脚部を結束装置に装着した状態を一部切り欠いて示した説明図、図８は同結束装置を１回捩った状態において一部切り欠いて示した説明図である。
【００２３】
まず、図１〜３に示した第１の実施の形態に係る結束装置１は、結束線巻締用の棒状のハンドル２をロッド３の頂部に取り付けて略Ｔ字状に形成し、該ロッド３の下端部に結束線の脚部を支持して巻締を行う巻締部材４が取り付けられている。なお、ロッド３の頂部には筒状のヘッド３ａが一体的に取り付けられ、該ヘッド３ａに対してハンドル２を挿通し、該ハンドル２の左右の突出長さを適宜調整できるようにした方が良い、また、ハンドル２の両端部には抜け止め用の抜け止め防止部材２ａが設けられている。
【００２４】
さらに、前記ロッド３の外周面にネジ山３ｂが刻設してあり、該ネジ山に螺合させて中間位置に円盤状のストッパー部材５が設けられ、該ストッパー部材５は結束すべき鉄筋の太さとそれに使用される結束線の脚部長さとに対応して位置決めするのものであって、その位置決めされた位置を固定するために固定用の蝶ナット６が上部側に設けられている。このストッパー部材５は結束線の捩り部形成と締め付け状態とを安定的に略均一化するために用いられているものであり、しばらく使用して経験した作業者であれば、ハンドル２の回転負荷で結束状態が判るので、そのような場合は予め余分に上方に引き上げて置き、位置調整を必要としないこともある。
【００２５】
前記巻締部材４は、全体として矩形または角柱状を呈し、ロッド３との結合は中心部に設けた穴にロッド３を挿着し、側面から連結固定部材４ａを螺着して強固に結合させたものである。そして、角柱状の巻締部材４にはロッド３を中心にして左右対称位置に、結束線の一対の脚部が挿通係合する一対の係合孔７、８を形成してあり、該係合孔７、８の下方側開口部は結束線の脚部が挿通し易いようにラッパ状に拡径した拡径部７ａ、８ａを形成してある。また、巻締部材４の長辺側の一つの側面には、係合孔７、８に挿通した結束線の抜け出しを抑制するために結束線の脚部に当接または脚部を押圧して摩擦による負荷を付与する負荷付与手段９が着脱自在に設けられている。
【００２６】
上記負荷付与手段９の一例は、図３に示したように、巻締部材４の長辺側の一つの側面に前記係合孔７、８に臨むように挿通孔１０、１１が設けられると共に、脱落防止部材用のネジ孔１２が設けられており、負荷付与手段９は、板状のベース部材１３に前記挿通孔１０、１１にそれぞれ挿通されるボス状の突起１４、１５が植設状態に形成され、反対側の面に馬蹄形状の取っ手部材１６が形成され、ベース部材１３の中央部に貫通孔１７が設けられ、該貫通孔１７に挿通して脱落防止部材１８が設けられる。
【００２７】
この場合の負荷付与手段９における突起１４、１５の先端部分は、対向する内側部分を緩やかな円弧状に切り欠いてガイド部１４ａ、１５ａとし、脱落防止部材１８は、要するに、ネジ部材であって先端側に雄ネジ１８ａが形成され、後端側にヘッド部１８ｂが形成されている。
【００２８】
そして、ベース部材１３の突起１４、１５をそれぞれ巻締部材４の挿通孔１０、１１に挿通させた状態にし、貫通孔１７を介して脱落防止部材１８の雄ネジ１８ａをネジ孔１２に螺着させることによって負荷付与手段９が巻締部材４に取り付けられ、貫通孔１７に対して脱落防止部材１８は遊嵌状態に挿通されており、取っ手部材１６を摘んで引っ張ると負荷付与手段９は一定のストローク引き出されてヘッド部１８ｂに当接して止まる。この引き出しストロークは、概ね６〜７ｍｍ程度であり、このストローク範囲で負荷付与手段９を抜き差しして脚部に負荷を付与する。なお、この抜き差しで突起１４、１５が挿通孔１０、１１から抜け出すことはない。
【００２９】
図４に示した他の例の負荷付与手段１９について説明する。この負荷付与手段１９の場合には、巻締部材４の両短辺側から前記係合孔７、８に対してそれぞれ臨むように挿通孔２０、２１が設けられる。そして、巻締部材４の長辺上部寄りにビス２２を介して取り付けられる板状のベース部材２３には、軸２４、２５を介して鈎状のアーム部材２６、２７が取り付けられ、該アーム部材２６、２７の一端部側には、前記挿通孔２０、２１にそれぞれ挿通されるボス状の突起２８、２９が設けられている。
【００３０】
アーム部材２６、２７の他端部側は、軸３０、３１を介して取っ手部材３２に連結されている。取っ手部材３２の上端部は略Ｌ字状に折り曲げて指掛け部３２ａとし、該指掛け部３２ａに指を掛けて引き上げることにより、アーム部材２６、２７が軸２４、２５で回転して一端部側の突起２８、２９が挿通孔２０、２１に差し込まれ、係合孔７、８に挿通されている結束線の脚部に当接して負荷を与える。なお、取っ手部材３２を押し下げることによりアーム部材２６、２７の一端部が開き、突起２８、２９が挿通孔２０、２１から引き出されて負荷が解除される。この取っ手部材３２の引き上げと押し下げのストロークも略１０ｍｍ程度であるが、このストローク範囲で突起２８、２９を挿通孔２０、２１に抜き差しするが、突起２８、２９が挿通孔２０、２１から抜け出すことはない。
【００３１】
本発明の結束装置１で使用される結束線３５は、その一例を図５に示してある。この結束線３５は、直径が２．０〜３．５ｍｍ程度の焼き鈍し線材を使用するか、または厚みが２．０〜３．５ｍｍ程度の焼き鈍し板材を２．０〜３．５ｍｍの間隔で切断した角棒状の線材が使用され、全体の輪郭がボトル形状に加工したものが使用される。焼き鈍し線材または焼き鈍し板は、その表面全体に黒皮（防錆の役割を果たす酸化皮膜）が存在しているものをそのまま使用するのであり、その焼き鈍し線材または角棒状の線材を、例えば、型成形加工等により形成するのである。
【００３２】
全体の輪郭がボトル形状というのは、図示したように、予め鉄筋の交差部が嵌り込む胴部輪郭のループ部３５ａと該ループ部３５ａから伸びる一対の脚部３５ｂとに形成され、該一対の脚部３５ｂの自由端部側には変形部３５ｃが形成してある。この変形部３５ｃは例えば、プレスにより押し潰して横に少し張り出させた形状にしたものである。
【００３３】
この変形部３５ｃに関しては、図６に他の例を示してある。この場合の変形部３５ｃというのは脚部３５ｂの先端部を内側または外側に僅かに曲げるように加工したものであって、要するに脚部３５ｂの自由端部がストレートではなく変形した状態になっていれば足りるのである。
【００３４】
また、脚部３５ｂは、全体が僅かに外側に開いた状態で形成される。これは結束線３５を鉄筋の交差部に装着または嵌め込む作業を容易にするためであり、装着後に脚部３５ｂを両側から摘んで仮想線で示したように略平行状態にして結束装置１の巻締部材４における係合孔７、８にそれぞれ差し込むようにするのである。
【００３５】
前記した構成を有する結束装置１と結束線３５とを使用して結束する方法を図７〜８図を用いて説明する。まず、所要間隔に配設した径が３０ｍｍの主筋４０の上部に所要間隔で径が１５ｍｍの補助筋４１を載置した状態において、主筋４０と補助筋４１との交差部に主筋４０側から径が３ｍｍの結束線３５を装着し、結束線３５のループ部３５ａが主筋４０と補助筋４１の交差部を抱えた状態にし、開いた状態にある一対の脚部３５ｂを両側から摘んで略平行状態になるように縮径し、その状態で一対の脚部３５ｂを結束装置１の巻締部材４における係合孔７、８にそれぞれ挿通して各脚部３５ｂの端面をストッパー部材５に当接させる（図７参照）。
【００３６】
この時に、負荷付与手段９は引き出された状態であり、各係合孔７、８の下方側開口部にはラッパ状に拡径部７ａ、８ａが形成されているので、結束線３５の一対の脚部３５ｂは変形部３５ｃがあっても拡径部７ａ、８ａでガイドされて簡単に各係合孔７、８に挿通できるのであり、負荷付与手段９における突起１４、１５とガイド部１４ａ、１５ａとは挿通された脚部３５ｂに作用しない状態にある。なお、捩り部を形成する上で、少なくとも巻締部材４と補助筋４１との間隔は１０〜１５ｍｍ程度が必要であるので、予めストッパー部材５の位置をそれに合わせて調整してある。
【００３７】
この状態において、負荷付与手段９を差し込むことにより突起１４、１５が結束線３５の脚部３５ｂに作用し、全体を係合孔７、８の壁面に押し付けるように作用して負荷を与え、結束装置１のハンドル２を例えば右方向に少なくとも一回転させると、巻締部材４と補助筋４１との間に一回以上の捩れ部分が形成される。この最初の捩れ部分は、結束線３５の脚部３５ｂ側が引き出されないで、余剰となっている結束線３５のループ部３５ａが捩り合わせ作用によって均等に引き締められることで均等な捩れ部に形成され、それによって結束線３５が主筋４０と補助筋４１との交差部を均等に強く締め付けて捩れ部を形成する（図８参照）。
【００３８】
引き続きハンドル２を更に右方向に回転させて２個目および３個目の捩れ部分を形成するのであるが、さらに捩れ部分を引き締めたい場合は、負荷付与手段９を差し込んだままでハンドル２を回転させることで強く引き締まった捩れ部分が形成される。ところで、負荷付与手段９差し込んだままでハンドル２を回転させ続けると、結束線３５が捩切れてしまう虞があるので、精々２回転程度の強く引き締まった捩れ部を形成した後は、負荷付与手段９を引き出して脚部３５ｂに対する負荷を開放し、その後に２回転程度の捩れ部を形成すれば足りるのである。
【００３９】
また、上記とは逆に、最初は負荷付与手段９を差し込まない状態で２回程度の捩れ部分を形成した後に、負荷付与手段９を差し込んで脚部３５ｂに負荷を与えて、ハンドル２を２回程度回転させると、先に形成された捩れ部分が引き締められて強い捩れ部になり、その上に複数回の強い捩れ部分が形成されるのであり、いずれのやり方でも負荷付与手段９を装備したことで、最終的には強く引き締まった捩れ部分を効率よく形成することができるのである。
【００４０】
さらに、本発明の結束装置１を使用して鉄筋の結束を行うに当たって、その取り扱いまたは使用の仕方において、作業者によっては適正な状態で使用しない状況もあり得るのである。例えば、主筋４０と補助筋４１との交差部の真上から略垂直な状態で結束装置１を使用する場合はあまり問題は生じないのであるが、交差部に対して斜めにした状態で使用すると、巻締部材４が鉄筋に対して斜めになり補助筋４１との間における係合孔７、８から出ている脚部３５ｂの長さが異なる場合があり、この状態でハンドル２を回転させて巻き締めを行うと、長く出ている脚部の方が短く出ている脚部の方に一方的に巻き付く形になり、一方の脚部が早く抜け出してしまい均等な捩れ部分にはならなくなり、巻き締め力の弱い捩れ部となってしまう。
【００４１】
そこで、仮に、そのような事態が生じた場合に、作業者はハンドル２を回転させる力が少なくて済むので直ぐに気が付くし巻締部材４から上方に残っている脚部を見ると解るのであるが、それからの補正が難しい。しかし、そのような事態になった時に、負荷付与手段９を差し込むことにより、両方の脚部に負荷を掛けるが、特に早く抜け出している脚部については、形成されている変形部３５ｃが係合孔７、８のいずれかの上縁部に係止されてそれ以上の抜け出しができなくなり、他方の脚部が所定の負荷を受けた状態で巻き締められ、両方の脚部の変形部３５ｃが係合孔７、８の上縁部に係止されて巻き締めの抵抗、即ちハンドル２を回転させる負荷が大きくなるが、そこで、少し強く巻き締めることで最初の弱い捩れ部をさらに巻き締めて、全体として強い捩れ部に補正することができるのである。要するに、負荷付与手段９を設けることで弱い巻き締めの状態を途中で強い巻き締めの状態に補正することができるのである。
【００４２】
このように複数の捩れ部分を形成することによって、結束線３５が引き締められ主筋４０と補助筋４１との交差部を強く引き締めて結束するようになるのである。捩れ部分の形成は、２回捩り部でも強度的には問題はないが好ましくは３回以上の捩り部を形成した方が安全性の面からしてより良好である。      
【００４３】
そして、いずれの場合でも、複数回の捩れ部を形成して結束した後に、負荷付与手段９を引き出してから結束装置１を上方に引き上げ巻締部材４の係合孔７、８からそれぞれ脚部３５ｂを引き抜くように離脱させて結束作業が終了するのであるが、このような結束状態であると結束線３５の捩り部分と一対の脚部３５ｂとが上方に起立した状態になっていて、作業上危険であるので、結束装置１を上方に引き抜く前に、結束装置１を略９０度程度横方向に倒すようにしてから横方向に引き抜くようにする。  
【００４４】
このように結束装置１を横方向に倒すことによって捩れ部と脚部３５ｂが略９０度横方向を向いた状態になるので、作業上の危険性が無くなると共に、横方向に倒すことにより巻締部材４の係合孔７、８にそれぞれ挿着係合している脚部３５ｂが、捩れ部形成作用で相互に内側（捩れ部側）への引き寄せ合っている剛性が弱められて簡単に引き抜くことができるようになるのであり、危険回避と相俟って極めて好都合なのである。
【００４５】
さらに、他の例の負荷付与手段１９を用いる場合についても、前記の負荷付与手段９と同様に、取っ手部材３２を引き上げまたは押し下げ操作し突起２８、２９を挿通孔２０、２１に抜き差しすることで、係合孔７、８に挿通されている結束線３５の脚部３５ｂに当接させて負荷を与えたり解除したりすれば良いのであり、使用の仕方については実質的に変わりがないのでその説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
いずれにしても本発明に係る結束装置においては、ロッドの頂部にハンドルが取り付けられると共に下端部に複数の係合孔を有する巻締部材が取り付けられ、該巻締部材に負荷付与手段を配設した簡単な構成であるため、軽量で形態が便利であり、特に、鉄筋の太さが２０〜３０ｍｍを越え、それに対応して結束線の径も２．０〜３．０ｍｍを越えるものが使用されても、結束線の一対の脚部を係合孔にそれぞれ挿通係合させてハンドルを回せば、脚部を簡単に捩り合わせることができるのであり、しかも、捩り合わせに不都合が生じても途中で補正することが可能であり、太い鉄筋に対して太い結束線を使用して適正な結束が速やかに形成できるのであり、鉄筋編組体の結束作業において広く利用できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る結束装置を示した側面図である。
【図２】同結束装置を示した底面図である。
【図３】同結束装置の要部を分解して示した斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る結束装置を示した要部のみの側面図である。
【図５】本発明の結束装置に使用される一例の結束線を示す側面図である。
【図６】同結束線の他の例を示す要部のみの側面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る結束装置の使用状態における結束線との係合状態を示す一部破断側面図である。
【図８】同結束装置の使用状態における結束線の初期捩り状態を示す一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  結束装置
２  ハンドル
２ａ  抜け止め防止部材
３  ロッド
３ａ  ヘッド
３ｂ  ネジ山
４  巻締部材
４ａ  連結固定部材
５  ストッパー部材
６  蝶ナット
７、８  係合孔
７ａ、８ａ  拡径部
９、１９  負荷付与手段
１０、１１、２０、２１  挿通孔
１２  ネジ孔
１３、２３  ベース部材
１４、１５、２８、２９  突起
１６、３２  取っ手部材  
１７  貫通孔
１８  脱落防止部材
１８ａ  雄ネジ  
１８ｂ  ヘッド部
２２  ビス
２４、２５、３０、３１  軸
２６、２７  アーム部材
３２ａ  指掛け部
３５  結束線
３５ａ  ループ部
３５ｂ  脚部
３５ｃ  変形部
４０  主筋
４１  補助筋
【図１】
0005144377.tif 000002
【図２】
0005144377.tif 000003
【図３】
0005144377.tif 000004
【図４】
0005144377.tif 000005
【図５】
0005144377.tif 000006
【図６】
0005144377.tif 000007
【図７】
0005144377.tif 000008
【図８】
0005144377.tif 000009