(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信手段と、
前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制手段と、
登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶手段と
を備えた電話交換装置において、
前記電話帳記憶手段は、個々のユーザあるいは管理者が予め登録している電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持する手段を備え、
前記グループのそれぞれについて前記電話帳記憶手段とは別に前記外線発信の規制情報を保持する規制情報保持手段を備え、
前記外線発信規制手段は、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶手段に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持手段に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う手段を備えた
ことを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
あらかじめコールバック対象として登録された電話番号の端末を発信者とし、着信から第一の所定時間以内に発信者が呼放棄した着信呼の発信端末に対して自動発信してコールバックを行い、このコールバックに対して、第二の所定時間以内に当該発信端末が応答して外線発信の電話番号を入力することで、外線発信の要求があったとして、前記電話帳記憶手段および前記規制情報保持手段を検索して外線発信の規制されていない場合に外線発信を許可する手段を備えた
請求項１記載の電話交換装置。
【請求項３】
第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信手段と、
前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制手段と、
登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶手段と
を備えた電話交換装置が実行する外線発信規制方法において、
前記電話帳記憶手段が、個々のユーザあるいは管理者が予め登録している電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持し、
規制情報保持手段が、前記グループのそれぞれについて前記電話帳記憶手段とは別に前記外線発信の規制情報を保持し、
前記外線発信規制手段が、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶手段に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持手段に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う
ことを特徴とする外線発信規制方法。
【請求項４】
あらかじめコールバック対象として登録された電話番号の端末を発信者とし、着信から第一の所定時間以内に発信者が呼放棄した着信呼の発信端末に対して自動発信してコールバックを行い、このコールバックに対して、第二の所定時間以内に当該発信端末が応答して外線発信の電話番号を入力することで、外線発信の要求があったとして、前記電話帳記憶手段および前記規制情報保持手段を検索して外線発信の規制されていない場合に外線発信を許可する請求項３記載の外線発信規制方法。
【請求項５】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信機能と、前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制機能と、登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶機能とを備えた電話交換装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記電話帳記憶機能として、個々のユーザあるいは管理者が予め登録している電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持する機能を実現させ、
前記グループのそれぞれについて前記外線発信の規制情報を前記電話帳記憶機能とは別に保持する規制情報保持機能を実現させ、
前記外線発信規制機能として、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶機能に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持機能に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタン電話装置や構内交換電話装置（ＰＢＸ）などの主に私設の電話交換装置における外線発信規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コールバック機能、付加番号ダイヤルイン、専用線の専公接続およびＩＶＲ(Interactive Voice Response)機能に代表される着信応答後に自動または任意の操作でボタン電話装置等の電話交換装置を経由して空いている外線を捕捉し発信する機能（以降、外線発信機能と称す）が提案されている。
【０００３】
電話交換装置の所有者の立場上、この外線発信機能を第三者に無条件で許可してよいわけではない。私用電話を防止するため発信可能または発信規制するダイヤルを事前に登録しておく必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した外線発信機能を規制するための登録作業は煩わしいものである。このような登録作業は、例えば、管理者が電話交換装置に収容されている電話端末の電話番号およびそのユーザをリストアップし、その中から外線発信機能の使用を許可するユーザと許可しないユーザとを選択し、許可する場合にはその電話番号を許可リストに登録する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一般的に、企業などが設置する私設の電話交換装置では、その企業の従業員や顧客など、ユーザが限定されており、これらのユーザの電話番号や名前を登録した電話帳メモリを備えている場合が多い。
【０００７】
このような電話帳メモリを有しながら外線発信機能を規制するための登録作業においては、新たに電話番号の登録を強いられることになり、管理作業を行う上で非効率的である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するために行われたものであって、外線発信機能の規制を行うための登録作業を簡単化することができる電話交換装置および外線発信規制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信手段と、前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制手段と、登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶手段とを備えた電話交換装置において、前記電話帳記憶手段は、電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持する手段を備え、前記グループのそれぞれについて前記外線発信の規制情報を保持する規制情報保持手段を備え、前記外線発信規制手段は、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶手段に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持手段に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明を外線発信規制方法としての観点から観ると、本発明は、第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信手段と、前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制手段と、登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶手段とを備えた電話交換装置が実行する外線発信規制方法において、前記電話帳記憶手段が、電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持し、規制情報保持手段が、前記グループのそれぞれについて前記外線発信の規制情報を保持し、前記外線発信規制手段が、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶手段に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持手段に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明をプログラムとしての観点から観ると、本発明は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、第一の外線からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線を捕捉し、この第二の外線から前記外線発信要求に応じて発信を行う外線発信機能と、前記外線発信要求に基づく外線発信を規制する外線発信規制機能と、登録された電話番号の情報を保持する電話帳記憶機能とを備えた電話交換装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、前記電話帳記憶機能として、電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持する機能を実現させ、前記グループのそれぞれについて前記外線発信の規制情報を保持する規制情報保持機能を実現させ、前記外線発信規制機能として、前記外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを前記電話帳記憶機能に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を前記規制情報保持機能に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外線発信機能の規制を行うための登録作業を簡単化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（概要）
予め、発信規制設定を電話帳グループ単位に設定できる外線発信規制情報メモリを用意し、電話帳登録時に発信規制をしない電話番号は発信規制をしない電話帳グループへ登録する。また、予め電話帳登録が完了している場合には、予め登録されている電話番号に対し、そのグループ分けのみを追加登録することができるため、新規に電話番号を登録する場合と比較して作業を簡単化することができる。
【００１４】
このような登録を行った上で、コールバック機能、付加番号ダイヤルイン、専用線の専公接続およびＩＶＲ機能など着信応答後に自動または任意の操作で電話交換装置を経由し、外線発信を起動した相手番号と電話帳に登録されている電話番号とを比較し、一致したら電話帳のグループが「規制しない」と設定しているときは発信を許可し、「規制する」と設定している場合は発信を規制する。また、電話帳に登録していない電話番号のときは無条件に発信を規制する。
【００１５】
（本発明の実施形態）
本発明の実施形態の電話交換装置を図１から図４を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態の電話交換装置のブロック構成図である。本発明の実施形態の電話交換装置は、ボタン電話装置、構内交換電話装置（ＰＢＸ）あるいは本機能を主要な機能として実現するように構成した接続装置を想定している。
【００１６】
本発明の実施形態は、図１に示すように、第一の外線Ｌ♯ｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）からの着信に外線発信要求が含まれるときには、空いている第二の外線Ｌ♯ｊ（ｊは１〜ｎのいずれかでｉ≠ｊ）を探索し、この第二の外線Ｌ♯ｊから外線発信要求に応じて発信を行う外線発信制御部１と、外線発信要求に基づく外線発信を規制する規制実施部２と、登録された電話番号の情報を保持する電話帳メモリ３とを備えた電話交換装置である。
【００１７】
電話帳メモリ３は、電話番号の情報のそれぞれについて当該電話番号が属するグループの識別情報を保持するグループ登録領域３２を備え、グループのそれぞれについて外線発信の規制情報を保持する外線発信規制情報メモリ４を備え、規制実施部２は、外線発信要求を受け取ると当該外線発信要求の発信元の電話番号の属するグループを電話帳メモリ３に基づき検索し、検索されたグループにおける外線発信の規制情報を外線発信規制情報メモリ４に基づき検索し、この検索結果に基づき外線発信の規制を行う。
【００１８】
その他の構成要素としては、外線Ｌ♯１〜Ｌ♯ｎを収容する外線インタフェース部７、着信制御部９および発信制御部１０を含む外線呼制御部６、内線を収容する内線インタフェース部８、音声ガイダンス制御部５を備える。これらの機能ブロックは、既知の技術によるものであるため、詳細な説明は省略する。なお、外線Ｌ♯１〜Ｌ♯ｎは、ＩＳＤＮ(Integrated Serviced Digital Network)回線、アナログ回線、ＶｏＩＰ(Voice over IP)回線などであり、外線Ｌ♯１〜Ｌ♯ｎは、物理的な伝送路であっても論理的な伝送路であってもよい。
【００１９】
次に、本発明の実施形態における登録手順について図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態における電話帳およびグループおよび外線発信規制の登録手順を説明するための図である。ユーザが内線電話機に対してメニュー設定操作を行うことにより（ステップＳ０）、メニューが表示される（ステップＳ１）。
【００２０】
メニューの内容は「１：電話帳」、「２：外線発信」、「３：外線着信」、「４：保留」となっている。ここでユーザが「１：電話帳」を選択すると、「１：共通電話帳登録」、「２：グループ名称設定」、「３：グループ毎鳴動設定」、「４：グループ着信先設定」、「５：共通電話帳全消去」、「６：グループ毎コールバック」、「７：外線発信規制」という詳細なメニューが表示される。なお、「２：外線発信」、「３：外線着信」、「４：保留」については本発明とは直接関係が無いので説明は省略する。
【００２１】
さらに「７：外線発信規制」を選択すると、グループ単位で外線発信規制を設定するための機能が起動される。グループ単位で外線発信規制を設定するときには、表示されている全グループに対し、どのグループの外線発信を規制するかを個別に設定することができる（ステップＳ３およびＳ４）。
【００２２】
なお、ステップＳ５の“その他の設定”としては、「１：共通電話帳登録」を選択すると、電話帳メモリ３に対して電話番号とその電話番号が属するグループとを登録するための機能が起動される。「２：グループ名称設定」を選択すると、グループ名称を設定するための機能が起動される。「３：グループ毎鳴動設定」を選択すると、グループ単位で呼出音を異なる音に設定するための機能が起動される。「４：グループ着信先設定」を選択すると、不在時の着信転送などの場合に、グループ単位で着信先を異なる着信先に設定するための機能が起動される。「５：共通電話帳全消去」を選択すると、電話帳メモリ３に登録されている電話帳を全て消去するための機能が起動される。「６：グループ毎コールバック」を選択すると、グループ単位でコールバック機能を設定するための機能が起動される。
【００２３】
次に、コールバック中継発信の例を図３を参照して説明する。図３は、コールバック中継発信の処理手順を示すシーケンス図である。図３における携帯電話２０は、外線発信要求を行うユーザの端末であり、内線端末２３は、外線発信要求を行う際の電話番号が設定されている端末である。したがって、内線端末２３は、着信に対して実際に応答する必要はない。
【００２４】
ユーザが外線発信を要求するときには、携帯電話２０から内線端末２３に発信する（ステップＳ１０）。この発信は、通信事業者網２１を介して電話交換装置２２に着信する（ステップＳ１１）。
【００２５】
電話交換装置２２の外線発信制御部１は、ステップＳ１１の着信が内線端末２３宛であることから、その着信が外線発信を要求するものであることを認識して呼出を行う（ステップＳ１２）。この呼出は携帯電話２０に到着する（ステップＳ１３）。このとき、外線発信制御部１は、タイマ２４を起動する。さらに、内線端末２３にも着信が行われるが（ステップＳ１４）、ここでは内線端末２３は応答しないこととする。
【００２６】
携帯電話２０のユーザは、ステップＳ１３の呼出を確認すると、発信の切断を行う（ステップＳ１５）。これにより呼が放棄され（ステップＳ１６）、着信が停止する（ステップＳ１７）。なお、図示は省略するが、このとき、タイマ２４がタイムアップしてもなお呼放棄（ステップＳ１６）が行われない場合には、ステップＳ１１の着信が外線発信を要求するためのものではない確率が高いと判断して処理を中断する。
【００２７】
ステップＳ１６の呼放棄を受けて、電話交換装置２２の外線発信制御部１は、発信を行い（ステップＳ１８）、携帯電話２０の電話番号をダイヤルする（ステップＳ１９）。また、ステップＳ１８の発信時にタイマ２４を起動する。
【００２８】
図３では、通信事業者網２５に発信（ステップＳ１８）およびダイヤル（ステップＳ１９）を行っているが、これは携帯電話２０がステップＳ１０で通信事業者網２１に発信を行った時点から通信事業者網２５のエリアに移動したことを表している。
【００２９】
携帯電話２０に着信が行われ（ステップＳ２０）、携帯電話２０が応答すると（ステップＳ２１）、電話交換装置２２に応答が到着し（ステップＳ２２）、通話中となる（ステップＳ２３）。なお、図示は省略するが、このとき、タイマ２４がタイムアップしてもなお応答（ステップＳ２２）が行われない場合には、携帯電話２０は、外線発信要求を放棄した確率が高いと判断して処理を中断する。
【００３０】
ステップＳ２３で通話中になると、電話交換装置２２の音声ガイダンス制御部５は「外線発信番号と電話番号をどうぞ」というメッセージを携帯電話２０に対して送出する。この音声ガイダンスを聴いた携帯電話２０のユーザは、ＰＢ(Push button)信号により「外線発信番号１桁目」を入力する（ステップＳ２４）。同様にして「外線発信番号ｎ桁目」までを入力する（ステップＳ２５）。電話交換装置２２は、通信中とは別の外線を捕捉する（ステップＳ２６）。
【００３１】
続いて、携帯電話２０のユーザは、ＰＢ信号により自分の電話番号の「ダイヤル１桁目」（ステップＳ２７）から「ダイヤルｎ桁目」（ステップＳ２８）までを入力する。なお、ナンバーディスプレイ機能などのように、自動的に発信元の電話番号が電話交換装置２２に通知される機能を有する場合には、ステップＳ２７およびＳ２８については省略することができる。
【００３２】
電話交換装置２２の規制実施部２では、電話帳メモリ３を検索し、携帯電話２０の電話番号が電話帳に登録されているか否かを調べる。その結果、電話帳に登録されている電話番号と一致し、そのグループが「規制しない」グループに属するときには（ステップＳ２９のＹｅｓ）、捕捉した外線を用いて通信事業者網２６に発信を行い（ステップＳ３０）、通信機器２７に着信する（ステップＳ３１）。また、検索の結果、電話帳に登録されている電話番号と不一致または一致したがそのグループが「規制する」グループに属するときには（ステップＳ２９のＮｏ）、規制を実施する。
【００３３】
通信機器２７は、ステップＳ３１の着信に対する応答を行い（ステップＳ３２）、この応答は、通信事業者網２６を介して電話交換装置２２に到着し（ステップＳ３３）、通話中となる（ステップＳ３４）。
【００３４】
なお、ステップＳ２６の外線の捕捉については、ステップＳ２９において、携帯電話２０が外線発信を「規制しない」グループに属することが判明してから行ってもよいが、携帯電話２０が外線発信を「規制しない」グループに属することが判明してから実際にステップＳ３０の発信が行われるまでの時間を短くするためには、図３のシーケンス図のようにすることが望ましい。
【００３５】
図３の下段には、電話帳メモリ３および外線発信規制情報メモリ４の具体例が例示されている。電話帳メモリ３における電話番号については、外線発信とは無関係に、通常の電話機能を用いる上で必要であり、個々のユーザあるいは管理者が予め登録している事項である。また、グループ分けについても外線発信とは無関係に、同じ部署に属するメンバーや同じプロジェクトに関わるメンバー同士を識別する目的で個々のユーザあるいは管理者が予め登録している事項である場合が多い。
【００３６】
このようにして予め登録されている事項に対し、本発明の実施形態では、外線発信規制情報メモリ４において、電話帳グループ毎に外線発信を規制するか否かを設定する簡単な追加登録を行うことにより、外線発信の規制を行うことができる。
【００３７】
次に、他の実施形態を図４を参照して説明する。図４は、他の実施形態における複数の異なる規制種別を示す図である。他の実施形態としては、単に「規制する」または「規制しない」という規制種別ではなく、図４に示すように、複数の異なる規制種別を設ける。
【００３８】
規制種別とは、例えば、「規制しない」、「外線発信不可」、「市内通話のみ発信可」、「オペレータ経由発信可」というような種別である。これによれば、外線発信を単に「規制する」または「規制しない」ということではなく、さらに、木目細かい規制を行うことができる。
【００３９】
（効果）
予め発信規制設定を電話帳グループ単位に設定できるメモリを用意し、発信規制をしない電話番号は電話帳登録時に発信規制をしない電話帳グループへ登録するだけで発信規制が実現できる。
【００４０】
このように、発信規制用の専用の登録メモリを使用せず、電話帳を流用することで、一般的にユーザでも直感的に登録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、外線発信機能の規制を行うための登録作業を簡単化することができるため、電話交換装置のユーザまたは管理者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の電話交換装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態における電話帳およびグループおよび外線発信規制の登録手順を説明するための図である。
【図３】コールバック中継発信の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】他の実施形態における複数の異なる規制種別を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  外線発信制御部
２  規制実施部
３  電話帳メモリ
４  外線発信規制情報メモリ
５  音声ガイダンス制御部
６  外線呼制御部
７  外線インタフェース部
８  内線インタフェース部
９  着信制御部
１０  発信制御部
２０  携帯電話
２１、２５、２６  通信事業者網
２２  電話交換装置
２３  内線端末
２４  タイマ
２７  通信機器
３０  メモリ番号領域
３１  電話番号登録領域
３２  グループ登録領域
４０  電話帳グループ領域
４１  設定値保持領域
Ｌ♯１〜Ｌ♯ｎ  外線
【図１】
0005158592.tif 000002
【図２】
0005158592.tif 000003
【図３】
0005158592.tif 000004
【図４】
0005158592.tif 000005