(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御及び／又は調整ユニット（４）により制御される電気モータ（５）を備えた、変速装置の油圧操作式シフト要素（２）の制御及び／又は調整のための装置（１）において、
前記電気モータ（５）と連動する動力変換装置（６）が設けられ、これによって前記電気モータ（５）の回転駆動が前記シフト要素（２）のための油圧操作圧力（ｐ）に変換され、
前記シフト要素（２）が、変速装置のオイルサンプと連結された取付けスペースに配置され、前記油圧操作圧力（ｐ）が働くピストン・シリンダユニット（３）を備え、
前記動力変換装置（６）がシリンダ・ピストン装置（７）を備えて構成され、そのピストン（８）及び／又はシリンダ（９）が前記電動モータ（５）の回転駆動に応じて前記シリンダ（９）及び／又は前記ピストン（８）に対して並進移動され、
前記電気モータ（５）の回転駆動が、これと連動し、動力伝達装置（１０）によって前記ピストン（８）及び／又は前記シリンダ（９）の並進操作運動に変換され、
さらに前記電気モータ（５）に回転数センサ及び／又は位置センサ（２２）が組み込まれていることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記動力伝達装置（１０）のスピンドル（１０Ｂ）又はナット（１０Ａ）の軸方向位置の検出のために、前記動力変換装置（６）に距離センサ（１９）が組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シフト要素（２）の前記ピストン・シリンダユニット（３）と前記シリンダ・ピストン装置（７）が圧力室（１１）を画定し、前記圧力室（１１）の圧力が前記シフト要素の操作圧力（ｐ）と等価の圧力値に相当し、前記シリンダ・ピストン装置（７）の前記ピストン（８）及び／又は前記シリンダ（９）の並進運動及び前記シフト要素（２）の前記ピストン・シリンダユニット（３）の状態に応じて変化することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記動力変換装置（６）が少なくとも前記動力伝達装置（１０）の区域でセルフロッキング式に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記シフト要素（２）の操作圧力（ｐ）の検出のために、圧力センサ（２０）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記圧力室（１１）が漏れの補償のために油圧管（１４）に接続され、前記油圧管（１４）により必要に応じて圧油が前記圧力室（１１）に送られることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記動力変換装置（６）が前記電気モータ（５）により駆動されるポンプ装置（２３）を備えており、適当な電気モータ側駆動で前記ポンプ装置（２３）が前記ピストン・シリンダユニット（３）の圧力室（１１）に前記シフト要素（２）の操作圧力（ｐ）と等価の油圧を働かせることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シフト要素（２）の前記ピストン・シリンダユニット（３）が保持装置（１８；２５）によって少なくとも前記シフト要素（２）の作動状態と等価の位置に保持されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ポンプ装置（２３）の吐出し圧力を決定することができる圧力検出センサ（２６）が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
動力の流れの制御のために設けられた電力用電子装置及び情報の処理のために設けられた制御及び／又は調整用電子装置からなり、前記制御及び／又は調整ユニット（４）と連動する電子装置（２７）が前記電気モータ（５）に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
オイルサンプと連結された取付けスペースに配置された操作可能な複数のシフト要素を有する変速装置において、前記シフト要素の操作のために各シフト要素にちょうど１個の、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置が組み込まれていることを特徴とする変速装置。
【請求項１２】
前記シフト要素の作動のための装置の複数の電気モータが１個の共通の制御及び／又は調整ユニットによって操作されることを特徴とする請求項１１に記載の変速装置。
【請求項１３】
前記シフト要素の作動のための装置の電気モータがグループ別にまとめられ、電気モータがそれぞれ１つのグループに割り当てられた制御及び／又は調整ユニットによって操作されることを特徴とする請求項１１に記載の変速装置。
【請求項１４】
各装置のモータごとに別個の制御及び／又は調整ユニットが割り当てられ、これによって電気モータが操作されることを特徴とする請求項１１に記載の変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧操作圧力が働くピストン・シリンダユニットを備えて構成された、変速装置の少なくとも１つの油圧操作式シフト要素の制御及び／又は調整のための装置及び請求項１４の上位概念で詳しく定義した種類の変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実際に周知のトランスミッションではシフト要素は高い出力密度が必要なためとりわけ油圧により操作される。通常、中央油圧制御装置が圧力調整装置及びこれに後置されたバルブユニットにより油圧系統の制御圧力及びシフト要素の操作に必要な圧油体積流量を発生する。中央油圧制御装置はオートマチックトランスミッションの操作時に常時駆動オイルポンプ又はポンプ装置から供給を受け、トランスミッションの油圧系統はこのポンプによってトランスミッションのすべての使用状態にわたって、必要な圧油体積流量が送り込まれる。
【０００３】
ところがその場合、ポンプ装置が送り出す圧油体積流量は必要に応じてではなく、回転数に応じて、即ち車両の駆動機関の回転数に応じて発生され、ポンプ装置のポンプ特性曲線は、ポンプ装置が最小の吐出し量を有し、油圧系統から制御圧力及び圧油を供給されるトランスミッションの負荷機器が高い圧油需要を示す運転状態のために設計されていることが欠点である。このためポンプ装置の高い駆動回転数、即ち駆動機関の高い回転数範囲でポンプ装置が油圧系統に、トランスミッションの油圧負荷機器がこの場合必要としないような圧油体積流量を循環させる。この運転領域でポンプ装置は不要に高い動力消費を示し、それがオートマチックトランスミッションの効率を減少し、マニュアルトランスミッションを装備し、シフト要素がおおむね機械的に制御される車両と比較して、この種のオートマチックトランスミッションを備えた車両の燃料消費の増加をもたらす。
【０００４】
またジーゼルエンジンの共同噴射方式と同様に、中央ポンプ装置の中央給油管に既定の圧力レベルに圧縮された圧油が供給される、油圧制御式シフト要素を備えたトランスミッションの油圧系統が周知である。油圧制御シフト要素の区域に配置された圧力調整装置によって、操作に必要な圧力及び圧油体積流量がシフト要素に供給又は送入されるように、給油管をシフト要素と連動させることができる。
【０００５】
ところがその場合、通常、比較的低い制御圧力レベルもしくは潤滑回路又は冷却油回路圧力レベルに昇圧されるオートマチックトランスミッションの圧油の一部も、オートマチックトランスミッションの圧油のうち多板クラッチ又は多板ブレーキの制御用の部分の高い保持圧力レベルに圧縮されるのが欠点である。このためこの油圧系統でもポンプ装置の動力消費は、オートマチックトランスミッションの負荷機器への供給のために必要なものより高い。このことはオートマチックトランスミッションの効率の悪化と車両の不当に高い燃料需要をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の根底にあるのは、変速装置を高い効率で操作できる、変速装置の少なくとも１つの油圧操作式シフト要素の制御及び／又は調整のための装置を利用に供し、かつ高い効率で操作できる変速装置を提供する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は本発明に基づき請求項１の特徴を有する装置及び請求項１４の特徴を有する変速装置によって解決される。
【０００８】
変速装置の油圧操作式シフト要素の制御及び／又は調整のための本発明に基づく装置は、制御及び／又は調整ユニットにより制御される電気モータを備えている。シフト要素は油圧操作圧力が働くピストン・シリンダユニットを備え、変速装置のオイルサンプと連結された取付けスペースに配置される。また電気モータと連動する動力変換装置が設けられ、これによって電気モータの回転駆動がシフト要素の油圧操作圧力に変換される。
【０００９】
こうしてシフト要素の油圧操作のためにとりわけ各シフト要素ごとに１個の独立の作動機構又は制御ユニットが利用され、電気エネルギーが運転状態に関連して必要に応じて各シフト要素ごとに個別に油圧操作圧力に変換される。
【００１０】
つまりシフト要素の操作のために調達されるエネルギーは、電気式トランスミッション制御装置がシフト要素の操作、即ちシフト要素の連結又は切断を要求するときだけ必要とされる訳である。さらに本発明装置を採用することによって、実際に周知の、変速装置の効率を悪化する高い圧力レベルの中央給油は不要であるから、本発明に基づく装置を備えたオートマチックトランスミッションは先行技術で周知のオートマチックトランスミッションと比較して優れた効率で使用することができる。
【００１１】
変速装置は本発明に基づく装置のほかに、潤滑及び冷却油系統に低い圧力レベルで圧油を供給する中央ポンプ装置を備えて構成することが好ましい。このようなポンプ装置は、変速装置のシフト要素の給油又は作動に必要な制御圧力の調整のために設けられる実際に周知の在来のポンプ装置よりも、変速装置の使用時の動力消費がはるかに少ない。
【００１２】
この場合原則として変速装置の概念は、トランスミッションの動力の流れがシフト要素によって調節され、シフト要素の操作がマニュアルだけでないすべてのトランスミッションを意味する。即ち変速装置の概念は例えば多段オートマチックトランスミッション、例えば遊星歯車形トランスミッション、副軸形トランスミッション又は混合形トランスミッション、ダブルクラッチ式トランスミッション、自動化マニュアルトランスミッション、少なくともレンジごとに無段階調整可能なトランスミッション、例えばトロイダルＣＶＴ、ベルト式ＣＶＴ、静圧式ＣＶＴ又は電気式ＣＶＴ、いわゆるトランスファ、アクスルディファレンシャル又は道路車両に適用されない変速装置、例えば船舶用逆転装置を包含する。
【００１３】
オイルサンプと連結された取付けスペースに配置された操作可能な複数のシフト要素を有する本発明の変速装置では、シフト要素の操作のために各シフト要素にちょうど１個の本発明装置が組み込まれるから、各シフト要素ごとに１個の独立の、僅かな動力消費を特徴とする油圧操作用作動機構が設けられている。こうして本発明に基づき構成された変速装置は、先行技術で周知の変速装置より少ない動力消費、従って良好な効率で操作することができる。
【００１４】
本発明に基づく変速装置の有利な実施形態では、シフト要素に組み込まれたシフト要素作動装置の電気モータが、共通の制御及び／又は調整ユニットによって操作されるようになっている。こうしてシフト要素の操作のために設けられた作動機構をコストと取付けスペースに関して有利に構成することが簡単に可能である。
【００１５】
これの代案として、本発明変速装置をさらに発展させて、シフト要素に組み込まれたシフト要素作動装置の電気モータがグループ別にまとめられ、各電気モータがそれぞれ１つのグループに割り当てられた制御及び／又は調整ユニットによって操作されるように構成されている。こうして制御及び／又は調整ユニットの１つが故障すると、変速装置の別の制御及び／又は調整ユニットにより操作される、グループ別にまとめられた電気モータが引続き作動され、少なくとも緊急運転時に変速装置を引続き使用できる利点がある。
【００１６】
本発明に基づく変速装置の別の代替実施態様は、各装置の電気モータごとに別個の制御及び／又は調整ユニットが割り当てられ、これによって電気モータが操作されることを特徴とする。こうして１つの制御及び／又は調整ユニットが故障したとき、この制御及び／又は調整ユニットに割り当てられた、又はこれと協動するシフト要素だけが影響を受け、希望どおりに操作することができない。従って本発明に基づく変速装置は、グループ別にまとめられた電気モータを有する変速装置の実施形態として、無故障の運転モードに比して制限が少ない緊急運転時に使用することができる。
【００１７】
本発明のその他の利点及び有利な改良は、特許請求の範囲及び図面を参照して説明した実施例で明らかである。なお説明の便宜上、種々の実施例の説明で構造及び機能の同じ部材には同じ参照符号を使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は詳しく図示しない変速装置の油圧操作式シフト要素２の制御及び／又は調整のための装置１の原理図を示す。シフト要素２は変速装置のオイルサンプと連結された変速装置の取付けスペースに配置されている。その場合シフト要素２はオイルサンプにある圧油と接触することができるように、変速装置のハウジングに配置されている。シフト要素２は油圧操作圧力ｐが働くピストン・シリンダユニット３を備えて構成されており、この場合オートマチックトランスミッションの変速段の断続のための摩擦結合式多板クラッチをなす。
【００１９】
また装置１は制御及び／又は調整ユニット４及びこのユニットによって制御される電気モータ５を有する。さらに電気モータ５と連動する動力変換装置６が設けられ、これによって電気モータ５の回転駆動がシフト要素２のための油圧操作圧力ｐに変換される。
【００２０】
動力変換装置６はシリンダ・ピストン装置７を備えて構成されており、そのピストン８は電気モータ５の回転駆動に従って、シリンダ・ピストン装置７のシリンダ９に対して並進移動される。電気モータ５の回転駆動は、モータ出力軸５Ａと連動する、この場合スピンドル・ナット機構として構成された動力伝達装置１０によってピストン８の並進操作運動に変換される。動力伝達装置１０をボール・スクリューシステムとして、又は電気モータの回転駆動を並進操作運動に変換することができる任意の他の構造で構成することは、もちろん当業者の裁量に委ねられる。
【００２１】
つまりシフト要素２のための操作圧力ｐを運転状態に応じ、かつシフト要素２の操作の必要に従って変化するために、ピストン８はモータ出力軸５Ａの回転に応じて電気モータ５から遠のき側へ又は電気モータ寄りに移動される訳である。
【００２２】
装置１は、極めてダイナミックに形成された電気モータ５と、電気モータ５の回転運動をシリンダ・ピストン装置７のピストン８の直線運動に変換するために設けられた動力変換装置６からなるユニットである。
【００２３】
シフト要素２のピストン・シリンダユニット３と動力変換装置６のシリンダ・ピストン装置７は圧力室１１を画定する。この場合圧力室１１の圧力はシフト要素２の操作圧力ｐに相当し、ピストン・シリンダユニット３とシリンダ・ピストン装置７の間に油圧式変換装置の働きをする差動ピストンを設けた、装置１の別の詳しく図示しない実施形態では、操作圧力ｐと等価の圧力に相当する。
【００２４】
圧力室１１の圧力はシリンダ・ピストン装置７のシリンダ９に対するピストン８の並進運動及びシフト要素２に組み込まれたピストン・シリンダユニット３の状態に応じて変化し、圧力室１１の圧力又はシフト要素２の操作圧力ｐはピストン・シリンダユニット３の方向へのピストン８の移動距離の増加と共に上昇し、ピストン・シリンダユニット３のシリンダ１３に対するピストン１２の並進運動を生じさせる。それによってシフト要素２のディスクセットが一層圧縮され、シフト要素２の動力伝達能力が希望通りに高められる。その場合操作圧力ｐは制御及び／又は調整ユニット４により圧力室１１であらかじめ確定されたオイル流量によってセットされる。このオイル流量は、圧力室１１の中でコントロールされて移動される加圧された油柱に相当する。
【００２５】
動力変換装置６のスピンドル・ナット機構１０はこの場合セルフロッキング式に構成されているから、電気モータ５が通電されなければ、シリンダ・ピストン装置７のピストン８はシリンダ９に対して現在の位置に留まる。こうして別にエネルギーを消費せずにシフト要素２を現在の状態に保持し、装置１を備えたトランスミッションの効率を在来のトランスミッションに比して改善することが簡単に可能である。
【００２６】
製造公差に原因する圧力室１１からの漏れ体積流量を補償するために、圧力室１１を油圧管１４と連結することができる。とりわけシフト要素２を操作しないとき、即ち圧力室１１の圧力値が低いときは、油圧管１４によって圧力室１１に圧油を送ることができるから、圧力室１１はおおむね装置１の全使用時間にわたって一定の充填量を有する。
【００２７】
油圧管１４はこの場合ポンプユニット１５と連結され、ポンプユニット１５によって変速装置のオイルサンプ１６から圧力室１１へ圧油が送られる。ポンプユニット１５は冷却及び潤滑油回路１７への給油のために設けられ、圧力室１１とポンプユニット１５の吐出し側との間の圧力差がプラスの場合は、この場合逆止め弁として形成された遮断装置１８によって圧力室１１とポンプユニット１５の間の連絡が遮断される。
【００２８】
これの代案として、シフト要素２の操作時にシリンダ・ピストン装置７のピストン８が通過する区域で油圧管１４が圧力室１１に接続し、圧力室１１の高い圧力に対応するピストン８の位置で、油圧管１４の接続区域が圧力室１１から分離されるように構成することもできる。
【００２９】
多板クラッチとして構成されたシフト要素２の作動のために設けた図１の装置１で、特にピストン・シリンダユニット３のシリンダ１３が回転部材として形成されていれば漏れが助長される。なぜならピストン１２とシリンダ１３の間の区域で、装置１の機能のために必要な密封は高い密封費用をかけなければ得られないからである。多板ブレーキとして形成されたシフト要素２では、シフト要素の少なくとも一方の半分がケースに固定され、従って回転するように形成されていないから、この区域の密封費用は僅かである。
【００３０】
装置１の上記の区域の密封費用を減少するために、例えば回転部材として形成されたシフト要素２を非回転油圧操作部材、即ちピストン・シリンダユニット３によって制御し、その際シフト要素とピストン・シリンダユニットの間の回転運動の遮断のために、例えばアキシャル玉軸受として形成されるいわゆる嵌脱装置を配置することができる。
【００３１】
またシリンダ・ピストン装置のピストンの上記の並進運動と異なり、シリンダ・ピストン装置のシリンダを移動し、ピストンが不動であるように構成することも可能である。さらにシフト要素の操作のためにピストンもシリンダも電気モータで制御し、相互に相対運動をさせることも可能である。後者の構造は動力変換装置のシリンダ・ピストン装置のピストン及びシリンダの移動距離を減少する。圧力室１１で操作圧力ｐを調整するときに、ピストンとシリンダを逆向きに移動するので、ピストン又はシリンダの単独移動と比較して、ピストン及びシリンダが半分の移動距離を通るだけで済むからである。
【００３２】
冷却及び潤滑油回路のポンプ側供給の代案として、変速装置の詳しく図示しない実施形態ではオートマチックトランスミッションの回転部材をオートマチックトランスミッションのオイルサンプに沈設することによって、オートマチックトランスミッションの部材が簡単に冷却及び潤滑され、ポンプユニット１５は圧力室１１への供給のためにだけ設けられるようにした。
【００３３】
装置１及びシフト要素２の現在の状態を決定することができるように、この場合動力変換装置６に組み込まれた距離センサ１９がスピンドル・ナット機構１０のスピンドル１０Ｂに対するナット１０Ａの軸方向位置の検出のために、また圧力センサ２０がシフト要素２の操作圧力ｐの検出のために設けられている。
【００３４】
シフト要素２とピストン・シリンダユニット３のピストン１２との間に既定のばね特性を有するばね装置２１が設けられ、操作圧力ｐの上昇及びそれに対応するピストン１２の移動距離で、ばね特性に基づき増加するばね装置２１のばね力によってシフト要素２のディスクセットが圧縮される。
【００３５】
ピストン・シリンダユニット３のピストン１２の移動距離が分かれば、シフト要素２に作用する操作力をばね装置２１のばね特性によって決定することができる。その場合ピストン１２の移動距離は距離センサ１９によって、又はとりわけ電気モータ５の角位置の決定のために設けられ、電気モータ５に組み込まれる位置センサ２２によって決定することができる。ピストン３とシフト要素２の間にばね装置２１を有する図１の装置１の構成は、装置１の状態の決定のために圧力センサ２０なしで済ませることができるから、安上がりな実施形態である。
【００３６】
装置１の別の詳しく図示しない実施形態では、本発明に基づく装置の状態の決定のために、位置センサ２２のほかに回転数センサを電気モータ５に組み込むこともできる。
【００３７】
図２はシフト要素２の制御及び／又は調整のために本発明に基づき構成された装置の第２の実施例の原理図を示す。この装置は図１に示した第１の実施例とおおむね動力変換装置６の区域が相違する。図２の装置１の動力変換装置６はこの場合電気モータ５により駆動されるポンプ装置２３として構成されている。ポンプ装置２３は適当な電気モータ側駆動でシフト要素２のピストン・シリンダユニット３の圧力室１１に操作圧力ｐを、又は装置１の当該の構造でシフト要素２の操作圧力ｐと等価の油圧を働かせる。その場合圧力室１１はポンプ装置２３の吐出し側と連結され、ポンプ装置２３の吸込み側はオートマチックトランスミッションのオイルサンプと連絡する。
【００３８】
シフト要素２の作動状態でポンプ装置２３の動力消費を減少し、又はオートマチックトランスミッションの効率を改善するために、装置１はポンプ装置２３と圧力室１１に面したピストン１２の端面との間の区域に、この場合逆止め弁又は回転弁として形成された保持装置２５を備えており、これによってポンプ装置２３とシフト要素２のピストン・シリンダユニット３との間の連絡が簡単に遮断され、ポンプ装置２３を別に電気モータ側で駆動せずに操作圧力ｐを保持することができる。
【００３９】
これと異なり、ドイツ特許公開ＤＥ１０２０５４１１Ａ１で周知の保持装置に相当する保持装置により、ピストン・シリンダユニット３のピストン１２をシフト要素２の作動状態と等価の位置に保持することができる。その場合シフト要素を作動する位置の方向へピストン１２を操作すると保持装置は解放され、続いてピストン１２をさらに操作すると不活動状態に移行される。この状態でピストン１２はシフト要素２の不作動状態と等価の位置に移動される。
【００４０】
つまりシフト要素２を作動するには、ポンプ装置２３をまず電気モータ５で駆動しなければならない訳である。シフト要素２の作動状態で、そのために必要な操作力は保持装置２５の逆止め弁の閉止により、又はピストン１２の機械的ロッキングによって得られるから、電気モータ５はもはや通電されない。
【００４１】
装置１の状態の検出のためにポンプ装置２３に圧力検出センサ２６が組み込まれ、これによってシフト要素２の操作圧力ｐ又はこれと等価の、同時にポンプ装置２３の吐出し圧力に相当する圧力が検出される。
【００４２】
電気モータ５の動力の流れの制御のために設けられた電力用電子装置並びに情報の処理のために設けられた制御及び／又は調整電子装置からなる電子装置２７が、図２の装置１及び図１の装置１の電気モータ５に組み込まれている。電子装置２７は制御及び／又は調整ユニット４と連動する。なお電子装置は選択に応じて電気モータ５のハウジングに組み入れるか、又は電気モータ５のハウジングに取り付けることができる。
【００４３】
図１の装置１に対する図２の装置１の利点は、圧力室１１の漏れがポンプ装置２３によって簡単に補償され、図１のポンプユニット１５なしでオートマチックトランスミッションを構成することができ、オートマチックトランスミッションの回転部材をオイルサンプに沈設することにより、ポンプ側の給油なしでオートマチックトランスミッションの潤滑及び冷却油供給の前記の簡単な構造を実現できることである。
【００４４】
オートマチックトランスミッションの所要取付けスペースを減少するために、図１又は図２による装置１をオートマチックトランスミッションの２つ以上のシフト要素の制御のために設け、トランスミッション制御装置に格納されたシフトロジックにより制御され、かつ同じ装置により操作されるシフト要素が、このシフトロジックによって決して同時に接続されないように構成することができる。
【００４５】
オートマチックトランスミッションのシフト要素の操作のために設けられた複数の本発明装置を一体射出成形ブロックとして１つの平行配列にまとめ、電気モータ、電力用電子装置、周辺電子装置及び動力変換装置をそれぞれ同様に構成すれば、安上がりな構造が与えられる。その場合このモジュールシステムを当該の応用例に簡単に適応させることができる。
【００４６】
本発明に基づく装置は多板クラッチ又はブレーキの前記の操作のほかに、変速装置のその他のシフト要素、例えば油圧操作式シンクロ装置、パーキングロック・アクチュエータ又は任意の他のシフト要素の操作にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】油圧操作式シフト要素の制御及び／又は調整のための装置の原理図を示す。
【図２】本発明に基づく制御及び調整装置の第２の実施例の、図１と同様の図を示す。
【符号の説明】
【００４８】
１  装置
２  シフト要素
３  ピストン・シリンダユニット
４  制御及び／又は調整ユニット
５  電気モータ
５Ａ  モータ出力軸
６  動力変換装置
７  シリンダ・ピストン装置
８  シリンダ・ピストン装置のピストン
９  シリンダ・ピストン装置のシリンダ
１０  動力伝達装置、スピンドル・ナット機構
１０Ａ  ナット
１０Ｂ  スピンドル
１１  圧力室
１２  ピストン・シリンダユニットのピストン
１３  ピストン・シリンダユニットのシリンダ
１４  油圧管
１５  ポンプユニット
１６  オイルサンプ
１７  冷却及び潤滑油回路
１８  遮断装置
１９  距離センサ
２０  圧力センサ
２１  ばね装置
２２  位置センサ
２３  ポンプ装置
２４  端面
２５  保持装置
２６  圧力検出センサ
２７  電気モータの電子装置
【図１】
0005307977.tif 000002
【図２】
0005307977.tif 000003