(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座番号を含む顧客情報を保持して自己及び複数の他の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピューターとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている自動取引装置であって、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データと、特定されない他の自動取引装置の取引処理の不可期間及び前記口座番号を入力する入力部と
前記通知を行わせるために前記顧客情報に前記特定されない他の自動取引装置に対する不可及び前記不可期間を設定させるべく前記特定データと該不可期間を示すデータ及び前記口座番号を前記サーバへ送信する送信部と、
を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客の顧客情報を保持して自己及び複数の他の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている自動取引装置であって、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、
取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、
前記通知を行わせるために前記特定されない他の自動取引装置に対する不可及び前記不可期間を設定させるべく前記特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共に前記サーバへ送信する送信部と、
を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
前記特定データは、自動取引装置の設置されている店舗の識別データ又は自動取引装置の設置されている地域の識別データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記特定データは、最近利用した自動取引装置の設置されている店舗の識別データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記特定データは、特定の種類の店舗の識別データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項６】
顧客の顧客情報を保持して複数の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている端末装置であって、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、
取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、
前記通知を行わせるために前記特定されない他の自動取引装置に対する不可及び前記不可期間を設定させるべく前記特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共に前記サーバへ送信する送信部と、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
金融機関のホストコンピュータとの間で顧客の取引処理を実行する自己及び他の複数の自動取引装置と、顧客情報を保持し、該各自動取引装置に対し前記取引処理の可否を通知するサーバとを備える取引システムであって、
前記自動取引装置は、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データと取引処理の不可期間及び顧客の特定情報を入力する入力部と、
該入力された前記特定データと前記不可期間を示すデータ及び前記特定情報を前記サーバへ送信する送信部とを含み、
前記サーバは、
前記顧客の顧客情報として、受信した前記特定データで特定されない自動取引装置を判定し、該判定した自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び前記不可期間を示すデータを設定する設定部を含む、
ことを特徴とする取引システム。
【請求項８】
金融機関のホストコンピュータとの間で顧客の取引処理を実行する自己及び他の複数の自動取引装置と、顧客情報を保持し、該各自動取引装置に対し前記取引処理の可否を通知するサーバとを備える取引システムであって、
前記自動取引装置は、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、
取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、
前記通知を行わせるために前記特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共に前記サーバへ送信する送信部とを含み
前記サーバは、前記顧客の顧客情報として、受信した特定データに基づいて不可の自動取引装置を判定し、該判定した自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び前記不可期間を示すデータを設定する設定部を含む、
ことを特徴とする取引システム。
【請求項９】
顧客の顧客情報を保持して複数の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の可否を通知するサーバと、該サーバに通信回線を介して接続されている端末装置とを備える取引システムにおいて、
前記端末装置は、
前記取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、
取引処理を不許可とする不可期間を設定するための期間入力部と、
前記通知を行わせるために前記選択された特定データと前記不可期間を設定させるべく該特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共に前記サーバへ送信する送信部とを含み
前記サーバは、
前記顧客の顧客情報として、受信した特定データに基づいて不可の自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び前記不可期間を示すデータを設定する設定部を含む、
ことを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードを用いて各取引処理を行うための取引処理システムに関し、特に、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理を抑止可能な取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引処理システムは、金融機関のセンタに配置されているホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続する自動取引装置とから構成される。
【０００３】
顧客が口座の開設を申請すると、顧客の名前や住所等の顧客情報と、口座番号と、顧客が設定した暗証番号とが、ホストコンピュータに登録され、顧客専用のキャッシュカードが発行される。発行されたキャッシュカードの表面には磁気ストライプが設けられ、該磁気ストライプには口座番号が磁気データとして書き込まれている。このキャッシュカードを自動取引装置に挿入して使用することにより、入出金処理や振込処理等の種々の取引処理を実行することができる。
【０００４】
上記した自動取引装置は、近年、金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、更には２４時間営業のコンビニエンスストア等にも設置され、顧客は、金融機関の窓口が営業していない夜間や休日にも、気軽に現金の出し入れ等を行うことが可能となっている。
【０００５】
一方、盗難カードや、キャッシュカードの磁気ストライプを偽造して作成した偽造カード等を利用した不正な取引処理も多発して、問題となっている。
【０００６】
このような不正な取引処理の実行を防止するために、顧客は、例えばキャッシュカードが盗まれた場合、金融機関の問い合わせ窓口に連絡して、自動取引装置における該キャッシュカードの使用を停止させることができる。
【０００７】
また、特許文献１には、キャッシュカードの紛失や盗難に気づいた顧客の操作により、該キャッシュカードの使用を停止させることが可能な自動取引装置としての現金自動入出金機の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０８５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した方法では、夜間や長期間不在の間にキャッシュカードが盗まれると、顧客がキャッシュカードの盗難に気づいて使用を停止させるまでの間に、顧客の口座から預金が引き出される恐れがあった。また、偽造カードが作成された場合、顧客は不正な取引処理が実行されるまで偽造カードの存在に気づかず、損害の発生を未然に防ぐことができなかった。
【０００９】
そのため、キャッシュカードが盗まれた場合や偽造カードが作成された場合も、不正な取引処理を抑止可能な取引処理システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【００１１】
＜構成１＞
本願発明に係る自動取引装置は、顧客の口座番号を含む顧客情報を保持して自己及び複数の他の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピューターとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている自動取引装置であって、取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データと、特定されない他の自動取引装置の取引処理の不可期間及び口座番号を入力する入力部と通知を行わせるために顧客情報に特定されない他の自動取引装置に対する不可及び不可期間を設定させるべく特定データと該不可期間を示すデータ及び口座番号をサーバへ送信する送信部と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
＜構成２＞
本願発明に係る自動取引装置は、顧客の顧客情報を保持して自己及び複数の他の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている自動取引装置であって、取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、取引処理を不許可とする不可期間を設定するための期間入力部と、通知を行わせるために特定されない他の自動取引装置に対する不可及び不可期間を設定させるべく該特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共にサーバへ送信する送信部と、を含むことを特徴とする。
＜構成３＞
本願発明に係る端末装置は、顧客の顧客情報を保持して複数の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の実行の不可を通知するサーバに、通信回線を介して接続されている端末装置であって、取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、通知を行わせるために特定されない他の自動取引装置に対する不可及び不可期間を設定させるべく該特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共にサーバへ送信する送信部とを含むことを特徴とする。
＜構成４＞
本願発明に係る取引システムは、金融機関のホストコンピュータとの間で顧客の取引処理を実行する自己及び他の複数の自動取引装置と、顧客情報を保持し、該各自動取引装置に対し取引処理の可否を通知するサーバとを備える取引システムであって、自動取引装置は、取引処理の許可とすべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データと取引処理の不可期間及び顧客の特定情報を入力する入力部と、該入力された特定データと不可期間を示すデータ及び特定情報を前記サーバへ送信する送信部とを含み、サーバは、顧客の顧客情報として、受信した特定データで特定されない自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び不可期間を示すデータを判定し、判定した自動取引装置を設定する設定部を含むことを特徴とする。
＜構成５＞
本願発明に係る取引システムは、金融機関のホストコンピュータとの間で顧客の取引処理を実行する自己及び他の複数の自動取引装置と、顧客情報を保持し、該各自動取引装置に対し取引処理の不可を通知するサーバとを備える取引システムであって、自動取引装置は、取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、通知を行わせるために該特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共にサーバへ送信する送信部と、を含み、サーバは、顧客の顧客情報として、受信した特定データに基づいて不可の自動取引装置を判定し判定した自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び不可期間を示すデータを設定する設定部を含む、ことを特徴とする。
＜構成６＞
本願発明に係る取引システムは、顧客の顧客情報を保持して複数の自動取引装置に対し金融機関のホストコンピュータとの取引処理の可否を通知するサーバと、該サーバに通信回線を介して接続されている端末装置とを備える取引システムにおいて、端末装置は、取引処理の許可すべき１以上の自動取引装置を特定するための特定データを入力させる入力部と、取引処理を不可とする不可期間を設定するための期間入力部と、通知を行わせるために該特定データと該不可期間を示すデータを顧客の特定情報と共にサーバへ送信する送信部と、を含み、サーバは、顧客の顧客情報として、受信した特定データに基づいて不可の自動取引装置を判定し判定した自動取引装置を示す識別データに取引不可を示す不可データ及び不可期間を示すデータを設定する設定部を含むことを特徴とする。

【発明の効果】
【００１３】
本発明の取引処理システムによれば、店舗に設置された自動取引装置におけるキャッシュカードを用いた取引処理に対して、該取引処理を実行可能とする店舗を、顧客の操作により限定可能となるので、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理の実行が抑止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図２は、本発明の実施例１に係る取引処理システムのシステム構成図である。
本発明に係る取引処理システム１０は、図２に示されるように、例えば金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、２４時間営業のコンビニエンスストア等を含む複数の店舗に設置される自動取引装置１１と、金融機関のセンタに配置され、該自動取引装置１１に通信回線としての専用回線１２を介して接続されるホストコンピュータ１３と、金融機関のセンタに配置され、自動取引装置１１に通信回線としての専用回線１２を介して接続されるサーバ１４とから構成される。この取引処理システム１０を利用して、例えば入出金処理や振込処理等の各取引処理を実行できる。
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【００１７】
自動取引装置１１は、図１に示されるように、表示入力部１５、画面編集部１６、カード読取部１７、一時記憶部１８、店舗識別データ格納部１９、装置通信部２０及びこれら各部を制御するための装置制御部２１を備えている。
【００１８】
表示入力部１５は、例えばタッチパネルからなり、取引処理の選択画面や顧客に入力させるための入力画面等の各種画面の画面データを、後述する画面編集部１６から受け取って、該画面データに基づき画面を表示する機能及び選択データや入力データ等を入力させて取得する機能を有する。顧客は、この表示入力部１５を介して、特定の店舗に設置された自動取引装置１１における取引処理を実行不可とするための不可要求データや、該店舗を不可店舗として指定するための不可店舗データを入力できると共に、取引処理の実行を特定の店舗に設置された自動取引装置１１に限定するための限定要求データや、該店舗を許可店舗として指定するための許可店舗データを入力できる。
【００１９】
画面編集部１６は、表示入力部１５に表示される選択画面や入力画面等の各種画面に関する画面データを格納し、装置制御部２１から受けた各データに基づいて、該画面データの編集を行う。
【００２０】
カード読取部１７は、キャッシュカードが挿入されるカード挿入口を有し、該挿入口に挿入された顧客のキャッシュカードの磁気ストライプから口座番号を読み取って、該口座番号を後述する一時記憶部１８に記憶させる機能を有する。
【００２１】
一時記憶部１８は、表示入力部１５により入力されたデータや、カード読取部１７により読み取られたデータ等を、一時的に記憶する機能を有する。
【００２２】
店舗識別データ格納部１９は、自動取引装置１１が設置されている店舗を識別するための店舗識別データを格納している。例えば、店舗Ａに設置されている自動取引装置１１Ａにおいて、店舗識別データ格納部１９は、店舗識別データ「Ａ」を格納している。
【００２３】
装置通信部２０は、装置送信部としての機能を有し、専用回線１２を介してホストコンピュータ１３及びサーバ１４との間でデータの送受信を行う。
【００２４】
装置制御部２１は、上記した各部１５〜２０を制御する機能を有する。
【００２５】
サーバ１４は、図１に示されるように、サーバ通信部２２、サーバ格納部２３、設定部２４、第１検索判断部２５、第２検索判断部２６、生成部２７、店舗データ格納部２８及びこれら各部を制御するためのサーバ制御部２９を備えている。
【００２６】
サーバ通信部２２は、サーバ送信部及びサーバ受信部としての機能を有し、専用回線１２を介して自動取引装置１１との間でデータの送受信を行う。
【００２７】
サーバ格納部２３は、顧客の名前や口座番号、暗証番号等の口座データを格納している。また、サーバ格納部２３は、履歴データ格納部として、自動取引装置１１を介して実行された取引処理の履歴データを格納している。
【００２８】
図３は、実施例１のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
サーバ格納部２３には、図３に示されるように、顧客毎に口座番号や暗証番号等の口座データに対応して、店舗データ項目３０が設けられている。店舗データ項目３０は、各店舗の店舗識別データ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」・・・に対応してそれぞれ設けられ、各店舗データ項目３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ・・・には、後述する不可店舗データに応じて、不可データ「不可」が格納される。ここで、店舗データ項目３０に格納される不可データは、対応する店舗に設置された自動取引装置１１における取引処理の実行不可を示す。
【００２９】
また、サーバ格納部２３には、図３に示されるように、顧客毎に口座データに対応して、履歴店舗データ項目３１−１〜３が設けられている。この履歴店舗データ項目３１−１〜３には、顧客が最近利用した自動取引装置１１の設置店舗に対応する店舗識別データが、履歴店舗データとして格納される。サーバ格納部２３には、本実施例では、３つの履歴店舗データが格納され、各履歴店舗データは、店舗に設置された自動取引装置１１における取引処理の実行に応じて、随時更新される。
【００３０】
例えば、図３（ａ）において、顧客「○○  一郎」の口座では、口座番号は「１１１１１１１」、暗証番号は「１１１１」となっている。また、この顧客の口座に対応する店舗データ項目３０には、不可データは格納されておらず、不可店舗は設定されていない。即ち、顧客「○○  一郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理は、各店舗に設置された自動取引装置１１において、実行可能である。更に、この顧客の口座に対応する履歴店舗データ項目３１−１〜３には、ぞれぞれ、履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」が格納されている。即ち、顧客「○○  一郎」が最近利用した自動取引装置１１の設置店舗は、店舗Ｂ、店舗Ｃ及び店舗Ｄである。
【００３１】
また、図３（ｂ）において、顧客「○○  一郎」の口座に対応する各店舗データ項目３０の中、店舗Ｂに対応する店舗データ項目３０Ｂ、店舗Ｃに対応する店舗データ項目３０Ｃ及び店舗Ｄに対応する店舗データ項目３０Ｄには、不可データ「不可」が格納されている。即ち、店舗Ｂに設置された自動取引装置１１Ｂと、店舗Ｃに設置された自動取引装置１１Ｃと、店舗Ｄに設置された自動取引装置１１Ｄにおいて、顧客「○○  一郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理は、実行不可と設定されている。
【００３２】
更に、図３（ｃ）において、顧客「○○  一郎」の口座に対応する各店舗データ項目３０の中、店舗Ａに対応する店舗データ項目３０Ａには、不可データ「不可」が格納されている。即ち、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理は、実行不可と設定されている。
【００３３】
設定部２４は、サーバ格納部２３に取引処理の実行不可を示す不可データを設定する機能を有する。設定部２４は、サーバ制御部２９から受けた口座番号及び不可店舗データに基づいて、対応する店舗データ項目３０に不可データ「不可」を格納させる。
【００３４】
第１検索判断部２５は、検索判断部として、サーバ通信部２２により自動取引装置１１から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部２３に格納されている暗証番号を検索し、自動取引装置１１から受信した入力番号と検索された暗証番号とが一致するか否かを判断する機能を有する。
【００３５】
第２検索判断部２６は、検索生成部として、サーバ通信部２２により自動取引装置１１から受信した口座番号及び店舗識別データに基づいて、サーバ格納部２３の店舗データ項目３０を検索し、不可データが設定されているか否かを判断する機能を有する。
【００３６】
生成部２７は、検索生成部として、第１検索判断部２５や第２検索判断部２６による判断結果に基づいて、自動取引装置１１における取引処理を停止させるための停止制御信号や、該取引処理を継続させるための継続信号等を生成する。
【００３７】
店舗データ格納部２８は、自動取引装置１１が設置される各店舗に関する店舗データを格納している。
図４は、店舗データ格納部の構成を示す説明図である。
【００３８】
店舗データ格納部２８には、図４に示されるように、店舗毎に店舗識別データに対応して、店舗の種別を示す種別識別データが格納される。
【００３９】
図４において、店舗データ格納部２８には、店舗識別データ「Ａ」に対応する種別識別データとして、店舗Ａが銀行の窓口設置店舗であることを示す「銀行窓口」が格納されている。また、店舗データ格納部２８には、店舗識別データ「Ｂ」及び「Ｄ」に対応する種別識別データとして、店舗Ｂがコンビニエンスストアであることを示す「コンビニエンスストア」が格納されている。更に、店舗データ格納部２８には、店舗識別データ「Ｃ」に対応する種別識別データとして、店舗Ｃが無人店舗であることを示す「無人店舗」が格納されている。
【００４０】
サーバ制御部２９は、上記した各部２２〜２８を制御する機能を有する。また、サーバ制御部２９は、読出部として、サーバ格納部２３や店舗データ格納部２８からの各データの読み出しを行う。
【００４１】
次に、本発明に係る取引処理システム１０の動作について、説明する。
まず、取引処理の実行を可能とする許可店舗を限定すべく設定を行う場合の動作について、図５及び図６に示すフローチャートに沿って説明する。
図５は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における許可店舗限定動作を示すフローチャート（その１）であり、図６は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における許可店舗限定動作を示すフローチャート（その２）である。
【００４２】
ここでは、顧客「○○  一郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａを操作して、自身の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行を、特定の店舗に設置された自動取引装置１１に限定すべく許可店舗の設定を実行させる場合の処理の流れについて、図５に沿って説明する。なお、この許可店舗限定処理に先立って、顧客「○○  一郎」の口座には、不可店舗の設定及び許可店舗の限定は実施されていないものとする（図３（ａ））。
【００４３】
店舗Ａにおいて、顧客「○○  一郎」が自動取引装置１１Ａの前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が装置制御部２１に送られる。この検知信号を受けて、装置制御部２１は、顧客に取引処理を選択させるための取引処理選択画面３２を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０１）。表示入力部１５は、図７に示される取引処理選択画面３２の画面データを画面編集部１６から受け取って、該画面データに基づいて取引処理選択画面３２を表示する。
【００４４】
図７は、取引処理選択画面の構成を示す説明図である。
取引処理選択画面３２には、図７に示されるように、各取引処理を選択するための選択ボタン３３と共に、自動取引装置１１における取引処理の実行を不可とする不可店舗の設定を選択するための「不可店舗設定」ボタン３４と、取引処理の実行を可能とする許可店舗の限定を選択するための「許可店舗限定」ボタン３５とが表示されている。
【００４５】
取引処理選択画面３２において、顧客が「許可店舗限定」ボタン３５を押下して、許可店舗限定処理を選択すると、表示入力部１５が該選択を示す限定要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ１０２）。装置制御部２１は、入力された限定要求データを一時記憶部１８に記憶させる。
【００４６】
続いて、装置制御部２１は、顧客にキャッシュカードの挿入を促すための図示されないカード挿入画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０３）。カード挿入画面にしたがって、顧客がカード読取部１７に設けられたカード挿入口に顧客のキャッシュカードを挿入すると、カード読取部１７は、該キャッシュカードの磁気ストライプから口座番号「１１１１１１１」を読み取る（ステップＳ１０４）。読み取られた口座番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００４７】
装置制御部２１は、更に、顧客に暗証番号を入力させるための図示されない暗証番号入力画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０５）。顧客が、暗証番号入力画面において、暗証番号として入力番号「１１１１」を入力すると、該入力番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００４８】
続いて、装置制御部２１は、一時記憶部１８から不可要求データと、口座番号「１１１１１１１」と、入力番号「１１１１」とを読み出して、装置通信部２０によりこれらのデータをサーバ１４へ送信させる（ステップＳ１０６）。
【００４９】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから限定要求データ、口座番号及び入力番号を受信すると、サーバ制御部２９は、第１検索判断部２５を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号を検索させ、該暗証番号と受信した入力番号とが一致するか否かを判断させる（ステップＳ１０７）。第１検索判断部２５は、受信した口座番号「１１１１１１１」に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号「１１１１」を読み出して、該暗証番号と受信した入力番号「１１１１」とが一致すると判断する。
【００５０】
第１検索判断部２５により入力番号が暗証番号に一致すると判断される（ステップＳ１０７）と、サーバ制御部２９は、サーバ格納部２３から履歴店舗データの読み出しを行う。即ち、サーバ制御部２９は、自動取引装置１１Ａから受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部２３を検索し、対応する履歴店舗データ項目３１−１〜３から各履歴店舗データを読み出す。サーバ制御部２９は、口座番号「１１１１１１１」に対応する履歴店舗データ項目３１−１〜３から、履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を読み出して、サーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を受信すると、装置制御部２１は、店舗識別データ格納部１９から店舗識別データ「Ａ」を読み出し、この店舗識別データ「Ａ」と、履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」とを、画面編集部１６に送る。そして、画面編集部１６が、許可店舗を顧客に選択させるための許可店舗選択画面の画面データを編集し、表示入力部１５が、図８に示される許可店舗選択画面３６を表示する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
図８は、実施例１における許可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
許可店舗選択画面３６には、図８に示されるように、顧客が現在操作中の自動取引装置１１Ａが設置された店舗Ａを許可店舗として選択するための店舗選択ボタン３７ａと、顧客が最近利用した店舗を許可店舗として選択するための各店舗選択ボタン３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、各店舗の店舗名に基づいて顧客に許可店舗を選択させるために各店舗名が表示された複数の店舗選択ボタン３７ｅ〜３７ｈとが表示されている。
【００５３】
また、許可店舗選択画面３６には、図８に示されるように、各店舗の種別に基づいて顧客に不可店舗を選択させるために種別名が表示された種別選択ボタン３８が表示されている。更に、許可店舗選択画面３６には、表示されていない店舗を許可店舗として選択するために画面表示を切り替える「次」ボタン３９と、選択を確定するための「確認」ボタン４０と、許可店舗限定処理を終了するための「取消」ボタン４１とが表示されている。
【００５４】
許可店舗選択画面３６において、顧客が店舗選択ボタン３７ａ〜３７ｈの何れかを選択した後、「確認」ボタン４０を押下する（ステップＳ１１０）と、選択された店舗選択ボタン３７ａ〜３７ｈに対応する店舗識別データが、許可店舗データとして入力され、装置制御部２１へ送られる（ステップＳ１１１）。例えば、店舗選択ボタン３７ａが選択された後、「確認」ボタン４０が押下されると、店舗識別データ「Ａ」が許可店舗データとして入力される。装置制御部２１は、入力された許可店舗データを、一時記憶部１８に記憶させる。
【００５５】
続いて、装置制御部２１は、顧客に許可店舗を確認させるための許可店舗確認画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１１２）。画面編集部１６が、一時記憶部１８に記憶された許可店舗データ「Ａ」に基づいて、許可店舗確認画面の画面データを編集し、表示入力部１５が、該画面データに基づく許可店舗確認画面の表示を行う。
【００５６】
図９は、許可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
許可店舗確認画面４２ａ及び４２ｂには、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、顧客により選択された許可店舗の店舗名と、「確認」ボタン４０と、「取消」ボタン４１とが表示されている。
【００５７】
許可店舗選択画面３６（図８）において、「現在ご利用の店舗Ａ」と表示された店舗選択ボタン３７ａが選択された場合、許可店舗確認画面４２ａには、図９（ａ）に示されるように、許可店舗を示す店舗名「Ａ」と共に、操作中の自動取引装置１１Ａが設置されている店舗が許可店舗として選択されたことを示すメッセージが表示される。
【００５８】
許可店舗確認画面４２ａにおいて、「確認」ボタン４０が押下されると、表示入力部１５が、許可店舗データに基づく許可店舗の限定要求を示す店舗限定要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ１１３）。装置制御部２１は、一時記憶部１８から口座番号「１１１１１１１」及び許可店舗データ「Ａ」を読み出して、入力された店舗限定要求データと共に、装置通信部２０によりサーバ１４へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００５９】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから店舗限定要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び許可店舗データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部２９は、設定部２４を制御して、受信した口座番号「１１１１１１１」及び許可店舗データ「Ａ」に基づき、サーバ格納部２３に不可データを設定する（ステップＳ１１５）。設定部２４は、口座番号「１１１１１１１」に対応する各店舗データ項目３０の中、許可店舗データ「Ａ」に対応する店舗データ項目３０Ａを除外して、他の各店舗データ項目３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ・・・に、不可データ「不可」を格納させて、サーバ格納部２３への不可データの設定を行う。
【００６０】
サーバ格納部２３には、図３（ｂ）に示されるように、口座番号「１１１１１１１」に対応する各店舗データ項目３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ・・・に、不可データ「不可」が格納される。
【００６１】
続いて、サーバ制御部２９は、生成部２７に許可店舗の限定設定の完了を示す限定完了信号を生成させて、該限定完了信号を、サーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ１１６）。
【００６２】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から限定完了信号を受信すると、装置制御部２１は、許可店舗の限定完了を示す図示されない限定完了画面を、表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１１７）。また、カード読取部１７のカード挿入口から顧客のキャッシュカードを排出させて、取引処理システム１０は、許可店舗限定処理を終了する。
【００６３】
上記のように、自動取引装置において、画面上で顧客により選択された許可店舗の店舗識別データが、口座番号と共にサーバへ送信される。そして、サーバにおいて、受信した口座番号に対応する不可データが、選択された許可店舗を除く各店舗の店舗識別データに対応して、サーバ格納部に設定される。
【００６４】
なお、許可店舗限定処理に際して、キャッシュカードを挿入させ且つ暗証番号を入力させることにより、取引処理システム１０は、設定者が顧客本人であることの認証処理を行っている。したがって、ステップＳ１０８において、第１検索判断部２５により入力番号と暗証番号とが一致しないと判断されると、サーバ制御部２９は、生成部２７を制御して、暗証番号の不一致を示す不一致信号を生成させ、該不一致信号をサーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する。そして、自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０が不一致信号を受信すると、装置制御部２１は、許可店舗限定処理の終了を示す終了画面を表示入力部１５に表示させて（ステップＳ１１８）、取引処理システム１０は、許可店舗限定処理を終了する。
【００６５】
また、ステップＳ１０９の許可店舗選択画面３６（図８）において、複数の店舗選択ボタンを選択することにより、許可店舗の限定を行うことも可能である。例えば、顧客「○○  一郎」が、許可店舗選択画面３６（図８）において、履歴店舗データに基づいて設定された店舗選択ボタン３７ｂ、３７ｃ、３７ｄを選択した後、「確認」ボタン４０を押下する（ステップＳ１１０）と、店舗Ｂを識別するための店舗識別データ「Ｂ」と、店舗Ｃを識別するための店舗識別データ「Ｃ」と、店舗Ｄを識別するための店舗識別データ「Ｄ」が、それぞれ許可店舗データとして入力され（ステップＳ１１１）、一時記憶部１８に記憶される。そして、装置制御部２１は、該許可店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を含む許可店舗確認画面４２ｂ（図９（ｂ））を、表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１１２）。
【００６６】
許可店舗確認画面４２ｂには、図９（ｂ）に示されるように、許可店舗を示す店舗名「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」と共に、顧客が最近利用した自動取引装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄが設置されている各店舗が許可店舗として選択されたことを示すメッセージが表示される。
【００６７】
その後、許可店舗確認画面４２ｂ（図９（ｂ））において、「確認」ボタン４０が押下されると、履歴限定要求データとしての店舗限定要求データが入力され（ステップＳ１１３）、許可店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」が、店舗限定要求データ及び口座番号「１１１１１１１」と共に、自動取引装置１１Ａからサーバ１４へ送信される（ステップＳ１１４）。そして、サーバ１４のサーバ格納部２３において、顧客「○○  一郎」に対応する店舗データ項目３０に、店舗Ｂ、Ｃ、Ｄを除外して、他の各店舗に対応させて不可データ「不可」が設定される（ステップＳ１１５）。サーバ格納部２３には、図３（ｃ）に示されるように、口座番号「１１１１１１１」に対応する店舗データ項目３０Ａに、不可データ「不可」が格納されると共に、図示されない各店舗データ項目３０Ｅ、３０Ｆ・・・にも、不可データ「不可」が格納される。ステップＳ１１６〜ステップＳ１１７の処理の流れは同一なので、説明を省略する。
【００６８】
上記のように、自動取引装置の画面上に、顧客が最近利用した店舗が表示され、該店舗を許可店舗として除外して、不可データを設定することができる。
【００６９】
次に、顧客「△△  二郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａを操作して、自身の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行を、特定の種別の店舗に設置された自動取引装置１１に限定すべく許可種別の設定を実行させる場合の処理の流れについて、図５及び図６に沿って説明する。なお、この許可店舗限定処理に先立って、顧客「△△  二郎」の口座には、不可店舗の設定及び許可店舗の限定は実施されていないものとする。
【００７０】
店舗Ａにおいて、顧客「△△  二郎」が自動取引装置１１Ａに検知されると、取引処理選択画面３２（図７）が表示入力部１５に表示される（ステップＳ１０１）。この取引処理選択画面３２において、「許可店舗限定」ボタン３５が選択された後、許可店舗選択画面３６（図８）が表示される（ステップＳ１０９）までの処理の流れは、特定の店舗を許可店舗とする場合の処理の流れと同一なので、説明を省略する。
【００７１】
許可店舗選択画面３６（図８）において、顧客が種別選択ボタン３８を選択した後、「確認」ボタン４０を押下する（ステップＳ１１９）と、該種別選択ボタン３８に対応する種別識別データが、許可種別データとして入力され、装置制御部２１へ送られる（ステップＳ１２０）。本実施例では、種別選択ボタン３８には、「コンビニＡＴＭ全て」と表示され、種別識別データ「コンビニエンスストア」に対応する。即ち、種別選択ボタン３８は、コンビニエンスストアに設置された自動取引装置１１を除外して、他の各自動取引装置１１における取引処理の実行を不可とすべく、許可種別データ「コンビニエンスストア」を入力する。装置制御部２１は、入力された許可種別データ「コンビニエンスストア」を、一時記憶部１８に記憶させる。
【００７２】
続いて、装置制御部２１は、顧客に許可種別を確認させるための許可種別確認画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１２１）。
【００７３】
図１０は、許可種別確認画面の構成を示す説明図である。
許可種別確認画面４３には、図１０に示されるように、顧客により選択された許可種別の種別名と、「確認」ボタン４０と、「取消」ボタン４１とが表示されている。
【００７４】
許可種別確認画面４３（図１０）において、「確認」ボタン４０が押下されると、表示入力部１５が、許可種別データに基づく許可種別の限定要求を示す種別限定要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ１２２）。装置制御部２１は、一時記憶部１８から口座番号「２２２２２２２」及び許可種別データ「コンビニエンスストア」を読み出して、種別限定要求データ、口座番号及び許可種別データを、装置通信部２０によりサーバ１４へ送信する（ステップＳ１２３）。
【００７５】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから種別限定要求データ、口座番号「２２２２２２２」及び許可種別データ「コンビニエンスストア」を受信すると、サーバ制御部２９は、店舗データ格納部２８から、受信した許可種別データに対応する各店舗識別データを、許可店舗データとして読み出す（ステップＳ１２４）。サーバ制御部２９は、店舗データ格納部２８（図４）から、許可種別データ「コンビニエンスストア」に対応して格納されている店舗識別データ、例えば「Ｂ」及び「Ｄ」を、許可店舗データとして読み出す。
【００７６】
続いて、サーバ制御部２９は、設定部２４を制御して、受信した口座番号及び読み出した許可店舗データに基づき、サーバ格納部２３に不可データを設定する（ステップＳ１２５）。設定部２４は、例えば、口座番号「２２２２２２２」に対応する各店舗データ項目３０の中、許可店舗データ「Ｂ」、「Ｄ」に対応する店舗データ項目３０Ｂ、３０Ｄを除外して、他の各店舗データ項目３０Ａ、３０Ｃ・・・に、不可データ「不可」を格納させて、サーバ格納部２３への不可データの設定を行う。
【００７７】
サーバ格納部２３には、図３（ａ）に示されるように、口座番号「２２２２２２２」に対応する各店舗データ項目３０Ａ、３０Ｃに、不可データ「不可」が格納される。
【００７８】
続いて、サーバ制御部２９は、生成部２７に限定完了信号を生成させて、サーバ通信部２２により、該限定完了信号を自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ１１６）。
【００７９】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から限定完了信号を受信すると、表示入力部１５が限定完了画面を表示し（ステップＳ１１７）、カード読取部１７が顧客のキャッシュカードを排出する。これにより、取引処理システム１０は、許可店舗限定処理を終了する。
【００８０】
上記のように、自動取引装置の画面上で許可店舗の種別が選択され、該種別に対応する各店舗が許可店舗として一括設定される。
【００８１】
次に、取引処理の実行を不可とする不可店舗の設定を行う場合の取引処理システム１０の動作について、図１１及び図１２に示すフローチャートに沿って説明する。
図１１は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャート（その１）であり、図１２は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャート（その２）である。
【００８２】
ここでは、顧客「××  三郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａを操作して、自身の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行を、特定の店舗に設置された自動取引装置１１において不可とすべく不可店舗の設定を実行させる場合の処理の流れについて、図１１に沿って説明する。なお、この不可店舗設定処理に先立って、顧客「××  三郎」の口座には、不可店舗は設定されていないものとする。
【００８３】
店舗Ａにおいて、顧客「××  三郎」が自動取引装置１１Ａに検知されると、取引処理選択画面３２（図７）が表示入力部１５に表示される（ステップＳ１０１）。
【００８４】
取引処理選択画面３２（図７）において、不可店舗設定処理を選択すべく「不可店舗設定」ボタン３４が押下されると、表示入力部１５が該選択を示す不可要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ２０１）。装置制御部２１は、入力された不可要求データを一時記憶部１８に記憶させる。
【００８５】
続いて、装置制御部２１は、カード挿入画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０３）。カード挿入画面にしたがって、顧客がカード読取部１７に設けられたカード挿入口に顧客のキャッシュカードを挿入すると、カード読取部１７は、該キャッシュカードの磁気ストライプから口座番号「３３３３３３３」を読み取る（ステップＳ１０４）。読み取られた口座番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００８６】
装置制御部２１は、更に、暗証番号入力画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０５）。顧客が、暗証番号入力画面において、暗証番号として入力番号「３３３３」を入力すると、該入力番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００８７】
続いて、装置制御部２１は、一時記憶部１８から不可要求データと、口座番号「３３３３３３３」と、入力番号「３３３３」とを読み出して、装置通信部２０によりこれらのデータをサーバ１４へ送信させる（ステップＳ２０２）。
【００８８】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから不可要求データ、口座番号及び入力番号を受信すると、サーバ制御部２９は、第１検索判断部２５を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号を検索させ、該暗証番号と受信した入力番号とが一致するか否かを判断させる（ステップＳ１０７）。第１検索判断部２５は、受信した口座番号「３３３３３３３」に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号「３３３３」を読み出して、該暗証番号と受信した入力番号「３３３３」とが一致すると判断する。
【００８９】
第１検索判断部２５により入力番号が暗証番号に一致すると判断される（ステップＳ１０７）と、サーバ制御部２９は、サーバ格納部２３から履歴店舗データの読み出しを行う。即ち、サーバ制御部２９は、自動取引装置１１Ａから受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部２３を検索し、対応する履歴店舗データ項目３１−１〜３から各履歴店舗データを読み出す。サーバ制御部２９は、口座番号「３３３３３３３」に対応する履歴店舗データ項目３１−１〜３から、履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を読み出して、サーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ１０８）。
【００９０】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を受信すると、装置制御部２１は、店舗識別データ格納部１９から店舗識別データ「Ａ」を読み出し、この店舗識別データ「Ａ」と、履歴店舗データ「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」とを、画面編集部１６に送る。そして、画面編集部１６が、顧客に不可店舗を選択させるための不可店舗選択画面の画面データを編集し、表示入力部１５が、図１３に示される不可店舗選択画面４４を表示する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
図１３は、実施例１における不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
不可店舗選択画面４４には、図１３に示されるように、顧客が現在操作中の自動取引装置１１Ａが設置された店舗Ａを不可店舗として選択するための店舗選択ボタン４５ａと、顧客が最近利用した店舗を不可店舗として選択するための各店舗選択ボタン４５ｂ、４５ｃ、４５ｄと、各店舗の店舗名に基づいて顧客に不可店舗を選択させるために各店舗名が表示された複数の店舗選択ボタン４５ｅ〜４５ｈとが表示されている。
【００９２】
また、不可店舗選択画面４４には、図１３に示されるように、各店舗の種別に基づいて顧客に不可店舗を選択させるために種別名が表示された種別選択ボタン４６が表示されている。更に、不可店舗選択画面４４には、表示されていない店舗を不可店舗として選択するために画面表示を切り替える「次」ボタン４７と、選択を確定するための「確認」ボタン４８と、不可店舗設定処理を終了するための「取消」ボタン４９とが表示されている。
【００９３】
不可店舗選択画面４４において、顧客が店舗選択ボタン４５ａ〜４５ｈの何れかを選択した後、「確認」ボタン４８を押下する（ステップＳ２０４）と、選択された店舗選択ボタン４５ａ〜４５ｈに対応する店舗識別データが、不可店舗データとして入力され、装置制御部２１へ送られる（ステップＳ２０５）。例えば、店舗選択ボタン４５ａが選択された後、「確認」ボタン４８が押下されると、店舗識別データ「Ａ」が不可店舗データとして入力される。また、店舗選択ボタン４５ｅ、４５ｆが選択された後、「確認」ボタン４８が押下されると、店舗識別データ「Ｅ」、「Ｆ」が不可店舗データとして入力される。装置制御部２１は、入力された不可店舗データを、一時記憶部１８に記憶させる。
【００９４】
続いて、装置制御部２１は、顧客に不可店舗を確認させるための不可店舗確認画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ２０６）。画面編集部１６が、一時記憶部１８に記憶された不可店舗データに基づいて、不可店舗確認画面の画面データを編集し、表示入力部１５が該画面データに基づく不可店舗確認画面の表示を行う。
【００９５】
図１４は、不可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
不可店舗確認画面５０ａ及び５０ｂには、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示されるように、顧客が顧客により選択された不可店舗の店舗名と、「確認」ボタン４８と、「取消」ボタン４９とが表示されている。
【００９６】
不可店舗選択画面４４（図１３）において、「現在ご利用の店舗Ａ」と表示された店舗選択ボタン４５ａが選択された場合、不可店舗確認画面５０ａには、図１４（ａ）に示されるように、不可店舗を示す店舗名「Ａ」と共に、操作中の自動取引装置１１Ａが設置されている店舗が不可店舗として選択されたことを示すメッセージが表示される。
【００９７】
不可店舗選択画面４４（図１３）において、店舗名「Ｅ」及び「Ｆ」が表示された各店舗選択ボタン４５ｅ、４５ｆが選択された場合、不可店舗確認画面５０ｂには、図１４（ｂ）に示されるように、不可店舗を示す店舗名「Ｅ」及び「Ｆ」が表示される。
【００９８】
不可店舗確認画面５０ａ、５０ｂにおいて、「確認」ボタン４８が押下されると、表示入力部１５が、不可店舗データに基づく不可データの設定要求を示す店舗不可要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ２０７）。装置制御部２１は、一時記憶部１８から口座番号「３３３３３３３」及び不可店舗データ「Ａ」或いは「Ｅ」、「Ｆ」を読み出して、店舗不可要求データ、口座番号及び不可店舗データを、装置通信部２０によりサーバ１４へ送信する（ステップＳ２０８）。
【００９９】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから店舗不可要求データ、口座番号「３３３３３３３」及び不可店舗データ「Ａ」或いは「Ｅ」、「Ｆ」を受信すると、サーバ制御部２９は、設定部２４を制御して、受信した口座番号及び不可店舗データに基づき、サーバ格納部２３に不可データを設定する（ステップＳ２０９）。設定部２４は、例えば、口座番号「３３３３３３３」及び不可店舗データ「Ａ」に対応する店舗データ項目３０Ａに、不可データ「不可」を格納させて、サーバ格納部２３への不可データの設定を行う（図３）。或いは、設定部２４は、口座番号「３３３３３３３」及び不可店舗データ「Ｅ」、「Ｆ」に対応する店舗データ項目３０に、不可データ「不可」を格納させる。
【０１００】
続いて、サーバ制御部２９は、生成部２７に不可データの設定完了を示す設定完了信号を生成させて、該設定完了信号をサーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ２１０）。
【０１０１】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から設定完了信号を受信すると、装置制御部２１は、不可店舗の設定完了を示す図示されない設定完了画面を、表示入力部１５に表示させる（ステップＳ２１１）。また、カード読取部１７のカード挿入口から顧客のキャッシュカードを排出させて、取引処理システム１０は、不可店舗設定処理を終了する。
【０１０２】
上記のように、自動取引装置において、画面上で顧客により選択された不可店舗の店舗識別データが、口座番号と共にサーバへ送信される。そして、サーバにおいて、受信した口座番号に対応する不可データが、受信した店舗識別データに対応して、サーバ格納部に設定される。
【０１０３】
なお、不可店舗の設定に際して、キャッシュカードを挿入させ且つ暗証番号を入力させることにより、取引処理システム１０は、許可店舗の限定処理時と同様に、設定者が顧客本人であることの認証処理を行っている。この認証処理の流れは、許可店舗限定処理の場合と同一なので、説明を省略する。
【０１０４】
次に、顧客「△△  二郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａを操作して、自身の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行を、特定の種別の店舗に設置された自動取引装置１１において不可とすべく不可種別の設定を実行させる場合の処理の流れについて、図１１及び図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、この不可店舗設定処理に先立って、顧客「△△  二郎」の口座には、不可店舗は設定されていないものとする。
【０１０５】
店舗Ａにおいて、顧客「△△  二郎」が自動取引装置１１Ａに検知されると、取引処理選択画面３２（図７）が表示入力部１５に表示される（ステップＳ１０１）。この取引処理選択画面３２において、「不可店舗設定」ボタン３４が選択されて、不可要求データが入力された（ステップＳ２０１）後、不可店舗選択画面４４（図１３）が表示される（ステップＳ２０３）までの処理の流れは、特定の店舗を不可店舗として設定する場合の処理の流れと同一なので、説明を省略する。
【０１０６】
不可店舗選択画面４４（図１３）において、顧客が種別選択ボタン４６を選択した後、「確認」ボタン４８を押下する（ステップＳ２１２）と、該種別選択ボタン３８に対応する種別識別データが、不可種別データとして入力され、装置制御部２１へ送られる（ステップＳ２１３）。本実施例では、不可種別データとして「コンビニエンスストア」が入力される。入力された不可種別データ「コンビニエンスストア」は、一時記憶部１８に記憶される。
【０１０７】
続いて、装置制御部２１は、顧客に不可種別を確認させるための不可種別確認画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ２１４）。
【０１０８】
図１５は、不可種別確認画面の構成を示す説明図である。
不可種別確認画面５１には、図１５に示されるように、顧客により選択された不可種別の種別名と、「確認」ボタン４８と、「取消」ボタン４９とが表示されている。
【０１０９】
不可種別確認画面５１（図１５）において、「確認」ボタン４８が押下されると、表示入力部１５が、不可種別データに基づく不可データの設定要求を示す種別不可要求データを入力し、装置制御部２１へ送る（ステップＳ２１５）。装置制御部２１は、一時記憶部１８から口座番号「２２２２２２２」及び不可種別データ「コンビニエンスストア」を読み出して、種別不可要求データ、口座番号及び不可種別データを、装置通信部２０によりサーバ１４へ送信する（ステップＳ２１６）。
【０１１０】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから種別不可要求データ、口座番号「２２２２２２２」及び不可種別データ「コンビニエンスストア」を受信すると、サーバ制御部２９は、店舗データ格納部２８から、受信した不可種別データに対応する各店舗識別データを、不可店舗データとして読み出す（ステップＳ２１７）。サーバ制御部２９は、店舗データ格納部２８（図４）から、不可種別データ「コンビニエンスストア」に対応して格納されている店舗識別データ、例えば「Ｂ」及び「Ｄ」を、不可店舗データとして読み出す。
【０１１１】
続いて、サーバ制御部２９は、設定部２４を制御して、受信した口座番号及び読み出した不可店舗データに基づく不可データを、サーバ格納部２３に設定する（ステップＳ２１８）。設定部２４は、例えば、口座番号「２２２２２２２」及び不可店舗データ「Ｂ」、「Ｄ」に対応する店舗データ項目３０Ｂ、３０Ｄに、それぞれ、不可データ「不可」を格納させて、サーバ格納部２３への不可データの設定を行う（図３）。
【０１１２】
その後、サーバ制御部２９は、生成部２７により設定完了信号を生成して、サーバ通信部２２により該設定完了信号を自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ２１０）。
【０１１３】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から設定完了信号を受信すると、設定完了画面が表示入力部１５に表示され（ステップＳ２１１）、カード読取部１７が顧客のキャッシュカードを排出する。これにより、取引処理システム１０は、不可店舗設定処理を終了する。
【０１１４】
上記のように、自動取引装置の画面上で不可店舗の種別が選択され、該種別に対応する各店舗が不可店舗として一括設定される。
【０１１５】
次に、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」がキャッシュカードを用いた取引処理を実行させる場合の、取引処理システム１０の動作について、説明する。
図１６は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
店舗Ａにおいて、顧客「○○  一郎」が自動取引装置１１Ａに検知されると、装置制御部２１は、取引処理選択画面３２（図７）を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０１）。
【０１１７】
取引処理選択画面３２（図７）において、顧客が何れかの取引処理を選択すべく選択ボタンを押下すると、該選択を示す取引要求データが入力され、一時記憶部１８に記憶される（ステップＳ３０１）。例えば、出金処理を選択するための選択ボタン３３が押下されると、該選択を示す出金要求データが入力され、一時記憶部１８に記憶される。
【０１１８】
装置制御部２１は、取引要求データの入力を受けて、カード挿入画面を表示入力部１５に表示させる（ステップＳ１０３）。そして、カード読取部１７が、カード挿入口に挿入された顧客のキャッシュカードから、口座番号「１１１１１１１」を読み取り（ステップＳ１０４）、読み取られた口座番号が一時記憶部１８に記憶される。
【０１１９】
続いて、装置制御部２１は、店舗識別データ格納部１９から店舗識別データ「Ａ」を読み出すと共に、一時記憶部１８から取引要求データ及び口座番号「１１１１１１１」を読み出して、該取引要求データ、口座番号及び店舗識別データを、装置送信部２０によりサーバ１４へ送信する（ステップＳ３０２）。
【０１２０】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから取引要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部２９は、第２検索判断部２６を制御して、受信した口座番号「１１１１１１１」に基づきサーバ格納部２３を検索し、受信した店舗識別データ「Ａ」に対応する店舗データ項目３０Ａに不可データが設定されているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるサーバ格納部２３には、口座番号「１１１１１１１」に対応する店舗データ項目３０Ａに不可データ「不可」は格納されていないので、第２検索判断部２６は、設定されていないと判断する。
【０１２１】
該判断結果を受けて、サーバ制御部２９は、生成部２７を制御して、自動取引装置１１Ａにおける取引処理を継続させるための継続信号を生成させ、該継続信号をサーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ３０４）。
【０１２２】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から継続信号を受信すると、装置制御部２１は、ホストコンピュータ１３との間で取引処理を継続し（ステップＳ３０５）、取引処理システム１０は、不可店舗確認処理を終了する。
【０１２３】
ステップＳ３０３において、図３（ｃ）に示されるサーバ格納部２３には、口座番号「１１１１１１１」に対応する店舗データ項目３０Ａに不可データ「不可」が格納されている。この場合、第２検索判断部２６は、不可データが設定されていると判断し（ステップＳ３０３）、該判断結果をサーバ制御部２９に通知する。
【０１２４】
サーバ制御部２９は、この判断結果を受けて、生成部２７を制御して、自動取引装置１１Ａにおける取引処理を停止させるための停止制御信号を生成させて、該停止制御信号をサーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信する（ステップＳ３０６）。
【０１２５】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から停止制御信号を受信すると、装置制御部２１は、取引処理の停止を示す図示されない停止画面を表示入力部１５により表示し（ステップＳ３０７）、取引処理システム１０は、不可店舗確認処理を終了する。
【０１２６】
上記のように、自動取引装置において、キャッシュカードを用いた取引処理が要求されると、自動取引装置からサーバへ、口座番号と共に店舗識別データが送信される。そして、サーバにおいて、該口座番号及び店舗識別データに対応する不可データの設定の有無が判断され、設定されている場合、自動取引装置における上記取引処理が停止される。
【０１２７】
以上のように、本実施例の取引処理システムは、店舗に設置された自動取引装置におけるキャッシュカードを用いた各取引処理に対して、該取引処理を実行可能とする許可店舗の限定及び実行不可とする不可店舗の設定ができるので、キャッシュカードを盗まれた場合や偽造カードが作成された場合も、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理の実行を抑止可能となる。また、許可店舗や不可店舗の指定に際して、顧客が最近利用した店舗が画面上に表示されるので、普段利用する店舗を容易に選択可能となり、操作性が向上される。更に、店舗種別に応じて許可店舗や不可店舗を一括して指定できるので、例えば、手数料が高くセキュリティに不安があるコンビニエンスストアの自動取引装置を一括して利用不可と設定可能となり、利便性が向上される。また、不可店舗を多数設定する場合も、一つ一つの店舗を指定する手間を省略可能となり、操作時間が短縮される。
【０１２８】
なお、本実施例の取引処理システムでは、自動取引装置における取引処理を実行可能とする許可店舗や実行不可とする不可店舗を設定しているが、例えば、取引処理を実行可能或いは不可とする都道府県や区市町村等の地域を許可地域或いは不可地域として設定する構成を採用することも可能である。この場合、自動取引装置の店舗識別データ格納部に代えて、地域識別データ格納部を設け、該地域識別データ格納部に格納された地域識別データをサーバに送信し、サーバ格納部に予め設定された不可地域データと一致するか否かを判断することにより、該地域に設置された自動取引装置における取引処理を実行不可とすることができる。
【０１２９】
また、不可店舗の設定に加えて、更に取引処理の実行を不可とする期間、即ち不可期間を設定することも可能である。不可期間の設定については、次の実施例２で詳しく説明する。
【０１３０】
更に、本実施例の取引処理システムでは、許可店舗の限定処理、不可店舗の設定処理及び各検索判断処理は、サーバにおいて行われているが、口座番号及び各店舗識別データに対応して不可データを格納する格納部をホストコンピュータに設け、ホストコンピュータに検索判断機能を持たせることにより、上記した限定処理、設定処理及び不可店舗確認処理を行うことも可能である。
【０１３１】
また、本実施例の取引処理システムでは、キャッシュカードを用いた取引処理について許可店舗の限定及び不可店舗の設定を行っているが、更に通帳を用いた取引処理についても、同様に許可店舗の限定及び不可店舗の設定を行うことが可能である。
また、本実施例の取引処理システムでは、入力番号と暗証番号との一致を確認することにより本人確認を行っているが、生体認証により本人確認を行うことも可能である。
【実施例２】
【０１３２】
図１７は、本発明の実施例２に係る取引処理システムのシステム構成図である。
本発明に係る取引処理システム６０は、図１７に示されるように、インターネット６４を介してサーバ６３との間で通信可能な端末装置６５が顧客側に設けられる構成が、実施例１とは異なる。
なお、本実施例において、実施例１と同様な構成を同一の符号で示し、これらについての説明を省略する。
【０１３３】
図１８は、本発明の実施例２に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【０１３４】
端末装置６５は、本実施例では顧客のパーソナルコンピュータからなり、図１８に示されるように、端末表示部６６、端末入力部６７、端末通信部６８及びこれら各部を制御するための端末制御部６９を備えている。
【０１３５】
端末表示部６６は、例えばディスプレイからなり、ｗｅｂブラウザを表示する機能を有する。
【０１３６】
端末入力部６７は、例えばマウス及びキーボードからなり、顧客に口座番号等の入力データを入力させる機能を有する。顧客は、端末入力部６７を介して、不可要求データや不可店舗データを入力できると共に、限定要求データや許可店舗データ等を入力できる。
【０１３７】
端末通信部６８は、端末送信部としての機能を有し、インターネット６４を介してサーバ６３との間でｗｅｂ通信によりデータの送受信を行う。
【０１３８】
端末制御部６９は、上記した各部６６〜６８を制御する機能を有する。
【０１３９】
サーバ６３は、図１８に示されるように、サーバ通信部７０、サーバ格納部７１、設定部７２、削除部７３、第１検索判断部７４、第２検索判断部７５、第３検索判断部７６、時刻データ取得部７７、生成部２７及びこれら各部を制御するためのサーバ制御部７８を備えている。
【０１４０】
サーバ通信部７０は、サーバ送信部及びサーバ受信部としての機能を有し、インターネット６４を介して端末装置６５との間でｗｅｂ通信によりデータの送受信を行い、また、専用回線６２を介して自動取引装置６１との間でデータの送受信を行う。
【０１４１】
サーバ格納部７１は、顧客の名前や口座番号、パスワード等の口座データを格納している。
【０１４２】
図１９は、実施例２のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
サーバ格納部７１には、図１９に示されるように、顧客毎に口座番号に対応して、パスワードが格納されている。このパスワードは、本実施例では複数の記号からなり、顧客の口座に対して、不可店舗や許可店舗、更に取引処理を不可とする期間を示す不可期間等を、インターネット６４を介して設定可能とするために、予め顧客により設定される。なお、パスワードとして、該口座における暗証番号を採用することも可能である。
【０１４３】
また、サーバ格納部７１には、図１９に示されるように、顧客毎に口座番号に対応して、店舗データ項目７９が設けられている。店舗データ項目７９は、各店舗の店舗識別データ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」・・・に対応してそれぞれ設けられ、各店舗データ項目７９Ａ、７９Ｂ、７９Ｃ・・・には、不可店舗データに応じて、不可データ「不可」が格納される。
【０１４４】
更に、サーバ格納部７１には、図１９に示されるように、各店舗データ項目７９に対応して、不可期間データ項目８０が設けられている。この不可期間データ項目８０には、不可期間を指定するための不可期間データが格納される。
【０１４５】
例えば、図１９（ａ）において、顧客「○○  一郎」の口座では、口座番号は「１１１１１１１」、パスワードは「ａａａ１１１」となっている。また、この顧客の口座に対応する店舗データ項目７９には、不可データは格納されておらず、不可店舗は設定されていない。即ち、顧客「○○  一郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理は、各店舗に設置された自動取引装置６１において、実行可能である。
【０１４６】
また、図１９（ａ）において、顧客「△△  二郎」の口座では、口座番号は「２２２２２２２」、パスワードは「ｂｂｂ２２２」となっており、これらに対応する店舗データ項目７９の中、店舗Ｃに対応する店舗データ項目７９Ｃには、不可データ「不可」が格納されている。また、この店舗データ項目７９Ｃに対応する不可期間データ項目８０Ｃには、不可期間データ「０７−０８−０１−２２：００〜０７−０８−０２−０９：００」が格納されている。即ち、店舗Ｃに設置された自動取引装置６１Ｃでは、２００７年８月１日２２時から２００７年８月２日９時までの期間における顧客「△△  二郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行は不可と設定されている。
【０１４７】
また、図１９（ａ）において、顧客「××  三郎」の口座では、口座番号は「３３３３３３３」、パスワードは「ｃｃｃ３３３」となっており、これらに対応する店舗データ項目７９の中、店舗Ａに対応する店舗データ項目７９Ａ及び店舗Ｂに対応する店舗データ項目７９Ｂには、不可データ「不可」が格納されている。また、店舗データ項目７９Ａに対応する不可期間データ項目８０Ａ及び店舗データ項目７９Ｂに対応する不可期間データ項目８０Ｂには、不可期間データ「０７−０８−０１−１２：３４〜＊＊−＊＊−＊＊−＊＊：＊＊」が格納されている。即ち、店舗Ａに設置された自動取引装置６１Ａ及び店舗Ｂに設置された自動取引装置６１Ｂでは、２００７年８月１日１２時３４分以降、顧客「××  三郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行は不可と設定されている。
【０１４８】
設定部７２は、不可データや不可期間データを、サーバ格納部７１に設定する機能を有する。設定部７２は、サーバ制御部７８から受けた口座番号、不可店舗データ及び不可期間データに基づいて、対応する店舗データ項目３０に不可データ「不可」を格納させると共に、対応する不可期間データ項目８０に、不可期間データを格納させる。
【０１４９】
削除部７３は、設定部７２によりサーバ格納部７１に設定された不可データ及び不可期間データを削除する機能を有する。
【０１５０】
第１検索判断部７４は、サーバ通信部７０により端末装置６５から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部７１に格納されているパスワードを検索し、端末装置６５から受信した入力ワードと検索されたパスワードとが一致するか否かを判断する機能を有する。
【０１５１】
第２検索判断部７５は、検索生成部として、サーバ通信部７０により自動取引装置６１から受信した口座番号及び店舗識別データに基づいて、サーバ格納部７１の店舗データ項目７９を検索し、不可データが格納されているか否かを判断する機能を有する。そして、格納されていると判断した場合、第２検索判断部７５は、該判断結果を第３検索判断部７６に送る。
【０１５２】
第３検索判断部７６は、第２検索判断部７５による判断結果に基づいて、更にサーバ格納部７１から対応する不可期間データを読み出して、該不可期間データにより指定される不可期間が後述する時刻データ取得部７７により通知された時刻データを含むか否か、即ち現在の時刻が不可期間内であるか否かを判断する機能を有する。
【０１５３】
時刻データ取得部７７は、現在の時刻を示す時刻データを取得して、第３検索判断部７６及び削除部７３に通知する機能を有する。
【０１５４】
サーバ制御部７８は、上記した各部を制御する機能を有する。
【０１５５】
自動取引装置６１は、例えば金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、２４時間営業のコンビニエンスストア等の店舗に設置され、金融機関のセンタに配置されたホストコンピュータ１３及びサーバ６３と、通信回線としての専用回線６２を介して接続され、図１８に示されるように、表示入力部１５、画面編集部１６、カード読取部１７、一時記憶部１８、店舗識別データ格納部１９、装置通信部２０及びこれら各部を制御するための装置制御部２１を備えている。
【０１５６】
次に、本発明に係る取引処理システム６０の動作について、説明する。
まず、取引処理の実行を可能とする許可店舗を限定すると共に、不可店舗に対する不可期間の設定を行う場合の動作について、図２０に示すフローチャートに沿って説明する。
図２０は、本発明に係る取引処理システムの実施例２における許可店舗限定動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
ここでは、顧客「○○  一郎」が、自身の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行を、特定の店舗に設置された自動取引装置６１に限定すべく、端末装置６５を介して許可店舗の限定及び不可期間の設定を実行させる場合の処理の流れについて、図２０に沿って説明する。なお、この許可店舗限定処理に先立って、顧客「○○  一郎」の口座には、不可店舗の設定及び許可店舗の限定は実施されていないものとする（図１９（ａ））。
【０１５８】
顧客「○○  一郎」が、端末装置６５を操作して、サーバ６３へのアクセスを要求すると、端末制御部６９は制御動作を実施し、アクセスを要求するためのアクセス要求データを、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する（ステップＳ４０１）。
【０１５９】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５からアクセス要求データを受信すると、サーバ制御部７８は制御動作を実施し、顧客に口座データを入力させるための口座データ入力画面の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１６０】
続いて、端末装置６５において、端末通信部６８が画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が、該画面データに基づき口座データ入力画面８１を表示する（ステップＳ４０２）。
【０１６１】
図２１は、口座データ入力画面の構成を示す説明図である。
口座データ入力画面８１には、図２１に示されるように、口座番号を顧客に入力させるための口座番号入力領域８２、該口座におけるパスワードを顧客に入力させるためのパスワード入力領域８３、前の画面に戻るための「戻る」ボタン８４、入力或いは選択された各データの送信を行うための「送信」ボタン８５及び処理を終了するための「キャンセル」ボタン８６が表示されている。
【０１６２】
顧客が端末入力部６７を操作して、自身の口座における口座番号「１１１１１１１」の入力及びパスワードとしての入力ワード「ａａａ１１１」の入力を行い、「送信」ボタン８５を選択すると、端末制御部６９は、該口座番号及び入力ワードを、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する（ステップＳ４０３）。
【０１６３】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５から口座番号及び入力ワードを受信すると、サーバ制御部７８は、第１検索判断部７４を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部７１に格納されているパスワードを検索させ、該パスワードと受信した入力ワードとが一致するか否かを判断させる（ステップＳ４０４）。サーバ格納部７１において、口座番号「１１１１１１１」に対応して格納されているパスワードは「ａａａ１１１」であるので、第１検索判断部７４は、該パスワードと受信した入力ワード「ａａａ１１１」とが一致すると判断し、該判断結果をサーバ制御部７８に通知する。
【０１６４】
サーバ制御部７８は、この判断結果を受けて、希望のサービスを顧客に選択させるためのサービス選択画面の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１６５】
そして、端末装置６５において、端末通信部６８が画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が、該画面データに基づきサービス選択画面８７を表示する（ステップＳ４０５）。
【０１６６】
図２２は、サービス選択画面の構成を示す説明図である。
サービス選択画面８７には、図２２に示されるように、不可店舗の設定を選択するための設定選択ボタン８８と、許可店舗の限定を選択するための限定選択ボタン８９とが設けられ、顧客に何れかを選択させる。また、サービス選択画面８７には、「戻る」ボタン８４、「送信」ボタン８５及び「キャンセル」ボタン８６が表示されている。
【０１６７】
顧客は、許可店舗を限定する場合、まず、限定選択ボタン８９を選択した後、「送信」ボタン８５を押下する。これにより、限定要求データが入力され、端末制御部６９は、該限定要求データを、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する（ステップＳ４０６）。
【０１６８】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５から限定要求データを受信すると、サーバ制御部７８は、口座番号に基づきサーバ格納部７１の店舗データ項目７９を検索し、不可データが設定されている店舗、即ち設定済店舗を特定し、設定済店舗の店舗識別データを設定済店舗データとして読み出す（ステップＳ４０７）。サーバ格納部７１（図１９（ａ））には、口座番号「１１１１１１１」に対応する不可データは設定されていないので、サーバ制御部７８は設定済店舗が無いと判断し、次ステップの動作に移る。
【０１６９】
続いて、サーバ制御部７８は、許可店舗を顧客に選択させるための許可店舗選択画面の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１７０】
端末装置６５において、端末通信部６８が画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が、該画面データに基づき許可店舗選択画面９０ａを表示する（ステップＳ４０８）。
【０１７１】
図２３は、実施例２における許可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
許可店舗選択画面９０ａには、図２３（ａ）に示されるように、各店舗の店舗名に基づいて顧客に許可店舗を選択させるための複数の店舗選択ボタン９１ａ〜９１ｆが表示されている。また、許可店舗選択画面９０ａには、「戻る」ボタン８４と、「送信」ボタン８５と、表示されていない店舗を許可店舗として選択するために画面表示を切り替える「次へ」ボタン９２とが、それぞれ表示されている。
【０１７２】
許可店舗選択画面９０ａ（図２３（ａ））において、顧客が店舗選択ボタン９１ａ〜９１ｆの何れかを選択した後、「送信」ボタン８５を押下する（ステップＳ４０９）と、選択された店舗選択ボタン９１ａ〜９１ｆに対応する店舗識別データが、許可店舗データとして入力される（ステップＳ４１０）。例えば、店舗選択ボタン９１ａが選択された後、「送信」ボタン８５が押下されると、店舗識別データ「Ａ」が許可店舗データとして入力される。端末制御部６９は、入力された許可店舗データ「Ａ」を、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する（ステップＳ４１０）。
【０１７３】
続いて、サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５から許可店舗データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部７８は、図示されない一時記憶部に該許可店舗データを記憶させると共に、不可期間を顧客に指定させるための不可期間入力画面９３の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１７４】
端末装置６５において、端末通信部６８が画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が、該画面データに基づき不可期間入力画面９３を表示する（ステップＳ４１１）。
【０１７５】
図２４は、不可期間入力画面の構成を示す説明図である。
不可期間入力画面９３には、図２４に示されるように、不可期間を指定するために顧客に開始日時を入力させる開始日時入力領域９４及び終了日時を入力させる終了日時入力９５が表示されている。また、不可期間入力画面９３は、「戻る」ボタン８４、「送信」ボタン８５及び「キャンセル」ボタン８６を有している。
【０１７６】
顧客の操作により、端末入力部６７から開始日時「０８月０１日０９時００分」及び終了日時「０８月１５日０９時００分」が入力された後、「送信」ボタン８５が選択されると、端末制御部６９は、入力された開始日時及び終了日時に基づき指定される期間を不可期間データとして、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する（ステップＳ４１２）。
【０１７７】
そして、サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５から不可期間データを受信すると、サーバ制御部７８は、一時記憶部に記憶されている許可店舗データ「Ａ」を読み出す。そして、該許可店舗データ「Ａ」及び不可期間データを含む確認画面９６の画面データを編集し、該画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１７８】
端末装置６５において、端末通信部６８がサーバ６３から画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が該画面データに基づき確認画面９６を表示する（ステップＳ４１３）。
【０１７９】
図２５は、確認画面の構成を示す説明図である。
確認画面９６には、図２５に示されるように、顧客により選択された許可店舗の店舗名「Ａ」と、入力された不可期間とが表示されている。また、確認画面９６は、該表示を確認して、許可店舗及び不可期間の設定を行うことを選択するための「確認」ボタン９７を有している。
【０１８０】
確認画面９６（図２５）において、「確認」ボタン９７が押下されると、端末制御部６９は、確認されたことを示す確認信号を生成して、該確認信号を、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信する。
【０１８１】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が端末装置６５から確認信号を受信すると、サーバ制御部７８は、設定部７２を制御して、サーバ格納部７１に不可データ及び不可期間データを設定させる（ステップＳ４１４）。設定部７２は、口座番号「１１１１１１１」に対応する各店舗データ項目７９の中、許可店舗データ「Ａ」に対応する店舗データ項目７９Ａを除外して、他の各店舗データ項目７９Ｂ、７９Ｃ・・・に不可データ「不可」を格納すると共に、これらに対応する不可期間データ項目８０Ｂ、８０Ｃ・・・に、不可期間データ「０７−０８−０１−０９：００〜０７−０８−１５−０９：００」を格納する。
【０１８２】
サーバ格納部７１には、図１９（ｂ）に示されるように、口座番号「１１１１１１１」に対応する各店舗データ項目７９Ｂ、７９Ｃ・・・に、不可データ「不可」が格納され、これらに対応する不可期間データ項目８０Ｂ、８０Ｃ・・・に、不可期間データ「０７−０８−０１−０９：００〜０７−０８−１５−０９：００」が格納される。
【０１８３】
続いて、サーバ制御部７８は、許可店舗の限定完了を示す限定完了画面９８の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１８４】
端末装置６５において、端末通信部６８がサーバ６３から画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が該画面データに基づき限定完了画面９８を表示する（ステップＳ４１５）。これにより、取引処理システム６０は、許可店舗限定処理を終了する。
【０１８５】
図２６は、限定完了画面の構成を示す説明図である。
限定完了画面９８には、図２６に示されるように、許可店舗の限定が完了したことを通知するメッセージと、許可店舗限定処理の終了を選択するための「終了」ボタン９９とが表示されている。
【０１８６】
なお、ステップＳ４０４において、パスワードが一致しないと判断された場合、サーバ制御部７８は、パスワードの不一致を通知するエラー画面１００の画面データを、サーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１８７】
端末装置６５において、端末通信部６８が画面データを受信すると、端末制御部６９の制御により、端末表示部６６が該画面データに基づきエラー画面１００を表示する（ステップＳ４１６）。
【０１８８】
図２７は、エラー画面の構成を示す説明図である。
エラー画面１００には、図２７に示されるように、パスワードが一致しないことを示すメッセージと、「戻る」ボタン８４と、「終了」ボタン９９とが表示されている。
【０１８９】
エラー画面１００において、「終了」ボタン９９が選択された場合、或いは、「戻る」ボタン８４が選択された後、ステップＳ４０４に戻って再度入力が実行され、パスワードの不一致が予め定められた規定回数発生した場合、端末表示部６６には、サーバ６３から送信された終了画面１０１が表示される。これにより、取引処理システム６０は、許可店舗限定処理を終了する。
【０１９０】
図２８は、端末表示部に表示された終了画面の構成を示す説明図である。
終了画面１０１には、図２８に示されるように、「終了」ボタン９９が表示されている。
【０１９１】
上記のように、口座データや許可店舗データ、不可期間データ等が、顧客の端末装置からサーバへ、インターネットを介して送信され、顧客の口座に対する許可店舗の限定や、不可店舗に対応する不可期間データの設定が実施される。
【０１９２】
なお、上記動作の説明では、ステップＳ４０７において、設定済店舗が無いと判断される場合について説明しているが、許可店舗限定処理に先立って、顧客の口座に対応する不可データが、サーバ格納部７１に設定されている場合、即ち、不可店舗が既に設定されている場合、設定済の不可店舗に追加して、更に不可店舗の設定或いは許可店舗の限定を行うことが可能である。
【０１９３】
例えば、顧客「△△  二郎」がサービス選択画面８７（図２２）において、限定選択ボタン８９を選択した後、「送信」ボタン８５を押下すると、限定要求データが入力され、サーバ６３へ送信される（ステップＳ４０６）。
【０１９４】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が限定要求データを受信すると、サーバ制御部７８は、顧客「△△  二郎」の口座における口座番号「２２２２２２２」に基づいて、サーバ格納部７１の店舗データ項目７９を検索する。サーバ格納部７１には、口座番号「２２２２２２２」に対応する店舗データ項目７９Ｃに、不可データ「不可」が設定されているので、サーバ制御部７８は、設定済店舗データとして店舗識別データ「Ｃ」を読み出す（ステップＳ４０７）。
【０１９５】
続いて、サーバ制御部７８は、該設定済店舗データ「Ｃ」に基づいて許可店舗選択画面の画面データを編集し、該画面データをサーバ通信部７０により端末装置６５へ送信する。
【０１９６】
そして、端末装置６５において、図２３（ｂ）に示される許可店舗選択画面９０ｂが端末表示部６６に表示される（ステップＳ４０８）。
【０１９７】
許可店舗選択画面９０ｂは、図２３（ｂ）に示されるように、設定済店舗Ｃに対応する店舗選択ボタン９１ｃは、選択不可能となっている。これは、顧客の口座に対して、店舗Ｃが不可店舗として設定済であることを示す。
【０１９８】
また、許可店舗選択画面９０ｂには、図２３（ｂ）に示されるように、設定済店舗の一覧表示を選択するための一覧表示選択ボタン１０２が設けられている。顧客が、この一覧表示選択ボタン１０２を選択して、「送信」ボタン８５を押下する（ステップＳ４１７）と、端末表示部６６には、設定済店舗の一覧を表示するための一覧表示画面１０３が表示される（ステップＳ４１８）。
【０１９９】
図２９は、一覧表示画面の構成を示す説明図である。
一覧表示画面１０３は、図２９に示されるように、顧客の口座に対して設定済の不可店舗の一覧が表示される表示領域１０４を備えている。また、一覧表示画面１０３は、「戻る」ボタン８４を有し、この「戻る」ボタン８４が押下されると、端末表示部６６は、許可店舗選択画面９０ｂを再度表示する。
【０２００】
許可店舗選択画面９０ｂ（図２３（ｂ））において、顧客が、例えば店舗Ｂに対応する店舗選択ボタン９１ｂを選択した後、「送信」ボタン８５を押下する（ステップＳ４０９）と、許可店舗識別データ「Ｂ」が入力され、端末通信部６８によりサーバ６３へ送信される（ステップＳ４１０）。
【０２０１】
その後、不可期間データ「０７−０８−０１−０９：００〜０７−０８−１５−０９：００」が入力して送信される（ステップＳ４１２）と、サーバ格納部７１には、図１９（ｂ）に示されるように、設定済店舗データ「Ｃ」及び許可店舗データ「Ｂ」を除外して、他の各店舗データ項目７９及び対応する不可期間データ項目８０に、口座番号「２２２２２２２」に対応する不可データ「不可」及び不可期間データ「０７−０８−０１−０９：００〜０７−０８−１５−０９：００」が設定される（ステップＳ４１４）。
【０２０２】
上記のように、設定済の不可店舗に追加して、不可店舗の設定や許可店舗の限定処理が実行される。
【０２０３】
また、上記動作の説明では、ステップＳ４０９で端末表示部６６に表示された不可期間入力画面９３（図２４）において、開始日時および終了日時を入力することにより、不可期間データの入力を行っているが、例えば、該不可期間入力画面において、開始日時として現在の日時を選択可能とする構成や、開始日時のみの入力を行うことにより、該開始日時以降全ての期間における取引処理を実行不可に設定可能とする構成をとることも可能である。
【０２０４】
例えば、顧客「××  三郎」が、許可店舗選択画面９０ａ（図２３（ａ））において店舗Ｃに対応する店舗選択ボタン９１ｃを選択し、不可期間入力画面９３（図２４）において、開始日時として現在の日時（２００７年８月１日１２時３４分）を選択し、終了日時の入力を行わなかった場合、顧客「××  三郎」の口座では、サーバ格納部７１（図１９）において、店舗Ｃに対応する店舗データ項目７９Ｃを除外して、他の各店舗データ項目７９に不可データ「不可」が設定されると共に、該店舗データ項目７９に対応する不可期間データ項目８０に、不可期間データ「０７−０８−０１−１２：３４〜＊＊−＊＊−＊＊−＊＊：＊＊」が設定される。即ち、店舗Ｃに設置された自動取引装置６１Ｃを除外して、他の各店舗に設置された自動取引装置６１では、現在の時刻以降において、顧客「××  三郎」の口座に対するキャッシュカードを用いた取引処理の実行は全て不可とされる。
【０２０５】
不可店舗を指定して不可データ及び不可期間データの設定を行う場合の処理の流れについては、説明を省略する。
【０２０６】
次に、店舗Ａに設置された自動取引装置６１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」がキャッシュカードを用いた取引処理を実行させる場合の、取引処理システム６０の動作について、説明する。
図３０は、本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【０２０７】
店舗Ａにおいて、顧客が自動取引装置６１Ａに検知されると、取引処理選択画面３２（図７）が自動取引装置６１Ａの表示入力部１５に表示された（ステップＳ１０１）後、取引要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」が自動取引装置６１Ａからサーバ６３へ送信される（ステップＳ２０４）までの動作は、実施例１と同一なので、詳しい説明を省略する。
【０２０８】
サーバ６３において、サーバ通信部７０が自動取引装置６１Ａから取引要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部７８は、第２検索判断部７５を制御して、受信した口座番号及び店舗識別データに基づいて、サーバ格納部７１を検索させて、店舗データ項目７９における不可データの設定の有無を判断させる（ステップＳ５０１）。図１９（ａ）に示されるサーバ格納部７１には、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」に対応する店舗データ項目７９Ａに不可データ「不可」は格納されていないので、第２検索判断部７５は、設定されていないと判断する。
【０２０９】
該判断結果を受けて、サーバ制御部７８は、生成部２７を制御して、自動取引装置６１Ａにおける取引処理を継続させるための継続信号を生成させ、該継続信号を、サーバ通信部７０により自動取引装置６１Ａへ送信する（ステップＳ３０４）。
【０２１０】
自動取引装置６１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ６３から継続信号を受信すると、装置制御部２１は、ホストコンピュータ１３との間で取引処理を継続し（ステップＳ３０５）、取引処理システム６０は、不可店舗確認処理を終了する。
【０２１１】
ステップＳ５０１において、店舗データ項目７９Ａに不可データ「不可」が格納されている場合、第２検索判断部７５は、不可データが設定されていると判断し（ステップＳ５０１）、該判断結果を第３検索判断部７６に送る。
【０２１２】
第３検索判断部７６は、この判断結果を受けて、対応する不可期間データ項目８０Ａから不可期間データを読み出すと共に、時刻データ取得部７７により取得して通知された時刻データに基づいて、現在の時刻が不可期間内であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０１）。
【０２１３】
時刻データが不可期間データに含まれている場合、第３検索判断部７６は、現在の時刻が不可期間内であると判断し（ステップＳ５０２）、該判断結果をサーバ制御部７８に通知する。サーバ制御部７８は、この判断結果を受けて、生成部２７を制御して、自動取引装置６１における取引処理を停止させるための停止制御信号を生成させて、該停止制御信号を、サーバ通信部７０により自動取引装置６１Ａへ送信する（ステップＳ３０６）。
【０２１４】
自動取引装置６１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ６３から停止制御信号を受信すると、装置制御部２１は、取引処理の停止を示す停止画面を表示入力部１５に表示する（ステップＳ３０７）。これにより、取引処理システム６０は、不可店舗確認処理を終了する。
【０２１５】
また、ステップＳ５０２において、時刻データが不可期間データに含まれていない場合、第３検索判断部７６は、現在の時刻が不可期間内ではないと判断し（ステップＳ５０２）、該判断結果をサーバ制御部７８に通知する。サーバ制御部７８は、この判断結果を受けて、生成部２７により継続信号を生成し、サーバ通信部７０により自動取引装置６１Ａへ送信する（ステップＳ３０４）。そして、継続信号を受信した自動取引装置６１Ａにより、取引処理が継続される（ステップＳ３０５）。これにより、取引処理システム６０は、不可店舗確認処理を終了する。
【０２１６】
上記のように、自動取引装置における顧客の口座に対する取引処理の実行時に、サーバ格納部に該自動取引装置の設置店舗に対応する不可データが設定されている場合、更に、現在の時刻が該店舗に対応して設定された不可期間内であるか否かが判断され、不可期間内である場合、取引処理が停止される。
【０２１７】
なお、サーバ６３において、削除部７３は、時刻データ取得部７７により通知される時刻データに基づいて、サーバ格納部７１を監視し、不可期間データ項目８０に格納されている不可期間データにより指定される不可期間が、時刻データにより示される現在の時刻を経過すると、該不可期間データ及び対応する不可データを、サーバ格納部７１から削除する。これにより、期間が経過して無効となった不可データ及び不可期間データは消去され、該店舗に設置された自動取引装置６１におけるキャッシュカードを用いた取引処理が実行可能となる。
【０２１８】
以上のように、本実施例の取引処理システムは、インターネットを介してサーバと通信可能な顧客の端末装置から、口座番号及び店舗識別データを送信することにより、顧客の口座に対して許可店舗の限定及び不可店舗の設定が可能となるので、顧客は前記限定及び設定のために、わざわざ自動取引装置が設置された店舗に足を運ぶ必要がなくなり、利便性が向上される。
【０２１９】
更に、不可店舗に対応させて、取引処理を不可とする期間を指定する不可期間データの設定が可能なので、顧客は、例えば夜間や長期間不在中に、自動取引装置における取引処理の実行を不可と設定することが可能となるので、更なる利便性の向上が可能となる。また、予め不可データの設定を解除する終了日時を設定可能なので、許可店舗の限定や不可店舗の設定を解除するために、金融機関の窓口まで出向いて手続を行う必要がなくなるので、更に許可店舗の限定及び不可店舗の設定が実行されやすくなり、不正な取引処理の抑止効果が向上される。
【０２２０】
なお、本実施例では、端末装置として顧客のパーソナルコンピュータを採用したが、パーソナルコンピュータに代えて、例えば顧客の携帯電話機を採用することも可能である。この場合、携帯電話機とサーバとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われる。
【０２２１】
また、本実施例の取引処理システムでは、実施例１と同様に、自動取引装置における取引処理を実行可能とする許可店舗の限定や不可店舗の設定を行う構成が採用されたが、例えば、取引処理を実行可能とする地域、即ち許可地域の限定や、実行不可とする地域、即ち不可地域の設定を行う構成をとることも可能である。
【０２２２】
また、本実施例の取引処理システムでは、許可店舗の限定処理や、不可店舗及び不可期間の設定処理、不可店舗の確認処理等は、サーバにおいて行われているが、口座番号に対応して不可データ及び不可期間データを格納する格納部をホストコンピュータに設け、ホストコンピュータに検索判断機能を持たせることにより、上記した限定処理、設定処理及び確認処理を行うことも可能である。
【０２２３】
また、本実施例の取引処理システムでは、キャッシュカードを用いた取引処理について許可店舗の限定及び不可店舗の設定を行っているが、更に通帳を用いた取引処理についても、同様の構成をとることが可能である。
また、本実施例の取引処理システムでは、入力番号と暗証番号との一致を確認することにより本人確認を行っているが、生体認証により本人確認を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明の実施例１に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る取引処理システムのシステム構成図である。
【図３】実施例１のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
【図４】店舗データ格納部の構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る取引処理システムの実施例１における許可店舗限定動作を示すフローチャート（その１）である。
【図６】本発明に係る取引処理システムの実施例１における許可店舗限定動作を示すフローチャート（その２）である。
【図７】取引処理選択画面の構成を示す説明図である。
【図８】実施例１における許可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
【図９】許可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
【図１０】許可種別確認画面の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】実施例１における不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
【図１４】不可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
【図１５】不可種別確認画面の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例２に係る取引処理システムのシステム構成図である。
【図１８】本発明の実施例２に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例２のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る取引処理システムの実施例２における許可店舗限定動作を示すフローチャートである。
【図２１】口座データ入力画面の構成を示す説明図である。
【図２２】サービス選択画面の構成を示す説明図である。
【図２３】実施例２における許可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
【図２４】不可期間入力画面の構成を示す説明図である。
【図２５】確認画面の構成を示す説明図である。
【図２６】限定完了画面の構成を示す説明図である。
【図２７】エラー画面の構成を示す説明図である。
【図２８】終了画面の構成を示す説明図である。
【図２９】一覧表示画面の構成を示す説明図である。
【図３０】本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２５】
１０  取引処理システム
１１  自動取引装置
１３  ホストコンピュータ
１４  サーバ
１５  表示入力部
１７  カード読取部
１９  店舗識別データ格納部
２０  装置通信部
２２  サーバ通信部
２３  サーバ格納部
２４  設定部
２５  第１検索判断部
２６  第２検索判断部
２７  生成部
２８  店舗データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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