(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす立坑の間の地中に埋設した推進管と推進管内配管からなる前記推進管内配管の塗膜抵抗測定方法であって、
前記推進管と前記推進管内配管との間にシール部を設置して水を貯留する空間を形成するシール部設置工程と、
前記空間に注水し、前記推進管内配管の塗膜層間の電気抵抗を確認する電気抵抗確認工程と、を有し、
前記シール部は、前記推進管と前記推進管内配管の軸方向開口端部に配置され、外周縁に切り欠き部が設けられた一組の板状部材と、前記一組の板状部材によって保持され、前記一組の板状部材が接近する方向に対して交差する方向に拡開変形してシール部位を形成するシール部材と、を有し、
前記シール部材によって、前記推進管内配管と前記一組の板状部材との間及び前記切り欠き部を除く前記推進管と前記一組の板状部材との間にシール部位が形成されることを特徴とする推進管内配管の塗膜抵抗測定方法。
【請求項２】
前記シール部は、前記空間内の水を排出可能な排水部を有することを特徴とする請求項１に記載の推進管内配管の塗膜抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス管等を地中に埋設する際に行われる推進管内配管の塗膜抵抗測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビルに供給されるガスや石油等の配管は地中に埋設されることが多い。当該ガスや石油等の配管は下記特許文献１にも記載されているように、掘削機によって発進立坑と到達立坑を掘削し、掘進機や油圧ジャッキを使用して発進立坑と到達立坑との間を掘削して地中を推進し、推進管と推進管内に配設される推進管内配管を地中に埋設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
推進管と推進管内配管を埋設した際には、ガス管等として使用される推進管内配管の表面の塗膜部分に傷付きがないか等を確認するために塗膜抵抗の測定が行なわれる。塗膜抵抗測定は立坑から推進管内配管が水没するまで注水し、絶縁抵抗計を用い、推進管内配管と補助電極間の電気抵抗の測定を行う。電気抵抗に配管の水没面積を乗じたものが塗膜抵抗となる。推進管として鋼製推進管を用いる場合は、鋼製推進管を補助電極とすることができる。従来の塗膜抵抗測定においては、推進管と推進管内配管の空間だけでなく立坑部分にも注水が行われており、注水量、注水時間、作業者の待機時間が長くなり、それによって作業工数が増大し、工期を遅延させ、迅速な配管施工の妨げとなっている。また、塗膜抵抗測定の結果は水面の高さに依存するため、立坑内の水が地中に漏水した場合、測定誤差が生じる可能性がある。また、従来の測定においては地上で測定を行うために地上まで立ち上げ管を配設しているが、万一配管の測定により塗膜層に欠陥が判明した場合、対策時に立ち上げ管をも撤去しなければならない分、施工手戻りの工数が嵩んでしまう。さらに、注水した水は試験後に産業廃棄物として処理する必要があり、従来の方法では立坑内に注水した水をも廃棄しなければならないため、処理費用が高額になる。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、塗膜抵抗測定時の注水及び排水時間の短縮、測定精度の向上、欠陥判明時の手戻り工数の削減等が可能な推進管内配管の塗膜抵抗測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、対をなす立坑の間の地中に埋設した推進管と推進管内配管における前記推進管内配管の塗膜抵抗測定方法であって、前記推進管と前記推進管内配管との間にシール部を設置して水を貯留する空間を形成するシール部設置工程と、前記空間に注水し、前記推進管内配管の塗膜層間の電気抵抗を確認する電気抵抗確認工程と、を有する。また、シール部は推進管と推進管内配管の軸方向開口端部に配置され、外周縁に切り欠き部が設けられた一組の板状部材と、一組の板状部材によって保持され、前記一組の板状部材が接近する方向に対して交差する方向に拡開変形してシール部位を形成するシール部材と、を有する。本発明では、シール部材によって、推進管内配管と一組の板状部材との間及び切り欠き部を除く推進管と一組の板状部材との間にシール部位が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、推進管と推進管内配管との間にシール部を設置して水を貯留する空間を形成し、当該空間に注水し、推進管内配管の塗膜層間の電気抵抗を確認している。そのため、立坑内の空間に注水がされることはなく、注水量、注水時間等を削減し、産業廃棄物の処理費用を削減することができる。また、立坑内には注水がされないため、漏水が起こることもなく、塗膜抵抗測定の測定精度を向上させることができる。さらに、シール部を設けることで立坑内に作業者が入ることができるようになり、地上まで立ち上げ管を配設する必要がなくなるため、欠陥部が見つかった場合でも施工手戻り工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】立坑形成工程について示す断面図である。
【図２】管設置工程について示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る推進管内配管の塗膜抵抗測定方法におけるシール部設置工程について示す断面図である。
【図４】シール部を立坑側から見た図である。
【図５】図４の５−５線に沿う断面図である。
【図６】図５におけるシール部材を変形させた状態を示す断面図である。
【図７】同塗膜抵抗測定における電気抵抗確認工程について示す断面図である。
【図８】充填工程について示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１０】
本実施形態に係る推進管内配管の塗膜抵抗測定方法を実施する前に、まず対をなす立坑を構成する発進立坑と到達立坑を形成し（立坑形成工程）、発進立坑と到達立坑との間を掘削して推進管と推進管内配管とを設置する（管設置工程）。その後に本実施形態に係る塗膜抵抗測定方法の工程として、推進管と推進管内配管との間にシール部を設置して水を貯留する空間を形成し（シール部設置工程）、当該空間に注水し、推進管内配管の塗膜層間の電気抵抗の確認を行う（電気抵抗確認工程）。また、本実施形態に係る塗膜抵抗測定方法の実施後には推進管と推進管内配管との間の空間に充填材が充填される（充填工程）。以下に各工程について詳述する。
【００１１】
（立坑形成工程）
図１は立坑形成工程について示す断面図である。立坑形成工程においては掘削機１３を用いて、立坑を掘削可能な道路等から垂直に掘削を行い、発進立坑１１と到達立坑１２を工事現場に形成する。発進立坑１１及び到達立坑１２は、搬入する推進管や推進管内配管、掘進機等の形状、及び周辺の道路状況によって大きさが決定される。発進立坑１１及び到達立坑１２を平面から見た形状は円形であってもよいし、角型であってもよい。なお、掘削した土が発進立坑１１又は到達立坑１２の内部空間に崩れ落ちる場合もあるため、立坑形成工程の際には土留め壁を設置して立坑１１、１２を形成してもよい。また、立坑は発進立坑１１と到達立坑１２だけに限定されず、対をなすことができれば例えば３つであってもよい。
【００１２】
（管設置工程）
図２は管設置工程について示す断面図である。本実施形態に係る塗膜抵抗測定方法にて使用する管は推進管２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと推進管内配管２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄとを有する。推進管２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは同様のものであり、また、推進管内配管２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは同様のものであるため、区別する必要のない場合には推進管２１及び推進管内配管２２と表記する。
【００１３】
本実施形態において管設置工程ではまず、地中を掘削する掘進機２４、推進管２１や推進管内配管２２を到達立坑１２に向けて推進させる油圧ジャッキ２５、及び推進管２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを搬入する。次に掘進機２４に推進管２１ａを接続して地中を掘削しつつ、油圧ジャッキ２５によって推進管２１ａを到達立坑１２に向けて推進させる。掘進機２４によって発進立坑１１及び到達立坑１２の側壁には開口端部２６ａ、２６ｂが形成される。推進管２１ａの後部が開口端部２６ａにまで達したら推進管２１ｂを新たに開口端部２６ａに配置して推進管２１ａ、２１ｂの接続部分を溶接し、以降同様の動作を推進管２１ｃ、２１ｄについても行う。
【００１４】
発進立坑１１から到達立坑１２にまで推進管２１を配設できたら、推進管２１の設置方法と同様の方法で推進管内配管２２の設置を行う。推進管内配管２２は図２、図４に示すように推進管２１と径方向に所定の間隔を設けて絶縁状態とし、容易に挿入できるようにするために、推進管内配管２２の外周にはスペーサー２３ａ、２３ｂを取り付けた状態で推進管内配管２２を設置する。
【００１５】
管設置工程において使用される推進管２１は例えば鋼管から構成され、推進管内配管２２はプラスチックライニング鋼管から構成されるが、これに限定されない。
【００１６】
（シール部設置工程）
図３はシール部設置工程を示す断面図、図４はシール部設置工程にて使用するシール部を立坑側から見た図、図５は図４の５−５線に沿う断面図、図６は図５に示すシール部材を変形させた状態を示す断面図である。
【００１７】
シール部設置工程において、推進管２１及び推進管内配管２２の間の空間に水を貯留するために設置されるシール部３０はプレート３１、３２、角根ボルト３３、ナット３４、ワッシャー３５、パッキン３６、シール部材３７と、を有する。プレート３１、３２は推進管２１と推進管内配管２２における開口端部２６ａ、２６ｂに配置される板状部材であり、例えば塩ビ等から構成されるが、これに限定されない。プレート３１、３２には推進管内配管２２が挿通できるように開口部３１ａ、３２ａが形成され、絶縁状態確認工程において推進管２１と推進管内配管２２との間の空間に水を供給可能な注水部を構成する切り欠き部３１ｂ、３２ｂが形成されている。
【００１８】
角根ボルト３３はプレート３１、３２において推進管２１又は推進管内配管２２の内部から発進立坑１１又は到達立坑１２の内部空間に向けて挿通される。ナット３４はワッシャー３５をプレート３１との間に挟み、インパクトレンチ等を使用して角根ボルト３３のネジ部と螺合することによって、プレート３１、３２の軸方向距離を調整する。パッキン３６は推進管２１と推進管内配管２２の間の内部空間に注水する際の漏水を防止するために設けられる。
【００１９】
シール部材３７は、図５、図６に示すように中央部分が切り欠かれることによって形成されたエッジ部３７ａとプレート３１、３２の端面と接する外側面３７ｂとを断面形状に有する長尺な帯状体である。シール部材３７は図４に示すようにプレート３１、３２における切り欠き部３１ｂ、３２ｂを除く推進管２１の円弧部分、及び推進管内配管２２の外周部分に取り付けられる。角根ボルト３３をナット３４に螺合すると、図６に示すように左右の外側面３７ｂがシール部材３７の中央部分に向かって近接し、エッジ部３７ａが径方向における推進管２１又は推進管内配管２２に向かって拡開変形することによってプレート３１、３２と推進管２１又は推進管内配管２２の径方向における隙間がシールされる。シール部材３７は例えば天然ゴム、合成ゴム、軟質プラスチック、熱可塑性エラストマー等から構成されるが、これに限定されない。
【００２０】
（電気抵抗確認工程）
図７は電気抵抗確認工程を示す断面図である。推進管２１及び推進管内配管２２の開口端部２６ａ、２６ｂにシール部３０が設置されるとプレート３１、３２の切り欠き部３１ｂ、３２ｂから注水管が挿通され、推進管内配管２２の頂点が完全に水没するまで水Ｗが注水される。
【００２１】
電気抵抗確認工程では上記のように注水された状態で、図７に示すように絶縁抵抗計４１の補助電極を水Ｗに浸水させ、他方の電極を推進管内配管２２の側壁部分に当接させる。絶縁抵抗計４１の測定値が電気抵抗となり、推進管内配管の水没部の面積を乗じることで塗膜抵抗が確認できる。なお、推進管２１が鋼製の場合、水Ｗに浸水させた補助電極は推進管２１に当接させることによっても電気抵抗の測定が可能である。
【００２２】
従来の方法で推進管２１と推進管内配管２２との間の内部空間に注水を行うと、立坑内部にまで注水が行われてしまい、注水量、注水時間が膨大なものとなり、産業廃棄物としての処理費用も高額になる。また、立坑内の水が地中に漏水すれば、推進管内配管の水没部の体積が減少し、測定精度が低減する。さらに立坑に注水されている分、地上まで立ち上げ管をも配設しなければ測定ができない。
【００２３】
これに対し本実施形態に係る方法によれば、推進管２１と推進管内配管２２との間の空間をシール部３０でシールすることによって、立坑１１、１２に注水を行うことなく注水量、注水時間を削減させ、産業廃棄物としての処理費用をも大幅に削減することができる。このようにシール部を設けることによって立坑内に注水がされない分、立坑内での漏水がなくなって測定精度が向上し、立ち上げ管が不要となる分、欠陥が生じた場合の手戻り工数をも削減することができる。
【００２４】
また、プレート３１、３２には切り欠き部３１ｂ、３２ｂが設けられているため、立坑１１、１２側から推進管２１と推進管内配管２２との間に注水される水Ｗを目視することができる。
【００２５】
（充填工程）
図８は充填工程を示す断面図である。電気抵抗確認工程において推進管２１と推進管内配管２２との電気抵抗は確認できているが、推進管２１と推進管内配管２２の設置工事を終了させるために以下に示す充填工程が行われる。
【００２６】
充填工程では電気抵抗確認工程で使用した検査装置を撤去し、図４に示すように注水した水Ｗの排水部を構成する水抜き穴５１、５２から推進管２１と推進管内配管２２の間の空間に注水した水Ｗを排水する。
【００２７】
次にシール部３０によってシールされた推進管２１と推進管内配管２２の間の内部空間に、推進管２１及び推進管内配管２２の長さに応じて複数本、本実施形態では例えば３本のチューブ５３ａ、５３ｂ、５３ｃを挿通させる。チューブ５３ａ、５３ｂ、５３ｃは長さのみの差異しかないため、推進管２１及び推進管内配管２２と同様に区別する必要がない場合にはチューブ５３と表記する。
【００２８】
次に、チューブ５３から推進管２１と推進管内配管２２の間の内部空間にエアモルタル等を充填する。発進立坑１１と到達立坑１２との間隔は数ｍから数百ｍにも及び、エアモルタルをチューブ一本で充填したのではチューブ端部の部分から周囲の部分にエアモルタルが拡がって固まり、モルタルの水位を水平に上昇させながら固めることができない。本実施形態においては、チューブ５３ａ、５３ｂ、５３ｃを図８に示すように軸方向に分散して配置しているため、モルタルの水位を略均一に上昇させることができ、モルタルを推進管２１の下部から徐々に固めることができる。
【００２９】
また、プレート３１、３２には切り欠き部３１ｂ、３２ｂが設けられているため、充填工程においてモルタルのエア抜きのために別途開口穴を設けることなくエア抜きを行うことができる。
【００３０】
推進管２１と推進管内配管２２の内部に配置したチューブ５３はモルタルの水位の上昇に応じて撤去する。
【００３１】
最後に推進管２１と推進管内配管２２の内部に充填したモルタルが固まったら、プレート３１、３２を撤去し、固まったモルタル表面を仕上げることによって工事は完了する。充填工程を行うことによって、推進管２１と推進管内配管２２との位置関係を維持した状態で推進管２１と推進管内配管２２との位置関係を強固に固定することができる。
【００３２】
また、従来の充填工程においては、推進管と推進管内配管の開口端部に型枠材を配置し、型を流し込んで固まるのを待ってからモルタルを充填しているため、作業工数が長くなっている。これに対し、本実施形態に係る方法によれば、プレート３１、３２を設置してシール部材３７によってシールするのみでモルタルを充填できるため、作業工数を大幅に削減することができる。
【００３３】
また、上記のように水抜き穴５１、５２を設ければ、水抜き穴５１、５２にパイプを繋いでパイプからホースを這わせ、地上に設置したポンプで汲み上げることによって立坑内を水で濡らすことなく排水を行うことができる。また、水抜き穴５１、５２に止水栓を詰めるのみでプレート３１、３２を取り外すことなく推進管２１と推進管内配管２２の間の空間にモルタルを充填することができる。
【００３４】
また、プレート３２の表面には、離型材を塗布しておけばプレート３２へのモルタルの付着を防止でき、プレート３１、３２の取り外し作業を円滑に行うことができるため好ましい。
【００３５】
以上、説明してきたように本実施形態に係る推進管内配管の塗膜抵抗測定方法では、立坑１１、１２を形成して推進管２１と推進管内配管２２を設置し、推進管２１と推進管内配管２２との間にシール部３０を設置して水Ｗを貯留する空間を形成し、当該空間に注水して推進管内配管２２の塗膜層間の電気抵抗を確認している。そのため、注水量、注水時間、及び産業廃棄物としての処理費用を大幅に削減させ、さらに推進管と推進管内配管の開口端部に型枠材を設置して固める工程を廃止し、塗膜抵抗測定の測定精度を向上させ、推進管内配管に欠陥が生じた場合の手戻り工数をも削減することができる。
【００３６】
また、シール部３０は推進管２１と推進管内配管２２の間の空間内の水Ｗを排出可能な排水部として水抜き穴５１、５２を有するよう構成している。そのため、立坑内を水で濡らすことなく排水することもでき、水抜き穴５１、５２に止水栓を詰めるのみでプレート３１、３２を取り外すことなく推進管２１と推進管内配管２２の間の空間にモルタルを充填することができる。
【００３７】
また、プレート３１、３２には推進管２１と推進管内配管２２の間の空間に水Ｗを供給可能な切り欠き部３１ｂ、３２ｂを形成している。そのため、電気抵抗確認工程において立坑側から推進管２１と推進管内配管２２の間に注水された注水量を目視でき、さらに充填工程においては別途エア抜き穴を設けなくてもモルタルのエア抜きを行うことができる。
【００３８】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に応じて種々の変更が可能である。
【００３９】
プレート３１、３２の上部には推進管２１と推進管内配管２２の内部空間に水Ｗを供給可能な切り欠き部３１ｂ、３２ｂが設けられる実施形態について説明したが、これに限定されない。推進管２１と推進管内配管２２とが傾斜して地中に埋設された場合、高さの低いプレートはモルタル等が漏出しないように切り欠き部を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１１                                  発進立坑、
１２                                  到達立坑、
１３                                  掘削機、
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  推進管、
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  推進管内配管、
２３ａ、２３ｂ                        スペーサー、
２４                                  掘進機、
２５                                  油圧ジャッキ、
２６ａ、２６ｂ                        開口端部、
３０                                  シール部、
３１、３２                            プレート（板状部材）、
３１ａ、３２ａ                        開口部、
３１ｂ、３２ｂ                        切り欠き部（注水部）、
３３                                  角根ボルト、
３４                                  ナット、
３５                                  ワッシャー、
３６                                  パッキン、
３７                                  シール部材、
３７ａ                                エッジ部、
３７ｂ                                外側面、
４１                                  絶縁抵抗計、
５１、５２                            水抜き穴（排水部）、
５３、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ          チューブ
Ｗ                                    水。
【要約】
【課題】塗膜抵抗測定時の注水及び排水時間の短縮、測定精度の向上、欠陥判明時の手戻り工数の削減等が可能な推進管内配管の塗膜抵抗測定方法を提供する。
【解決手段】本発明は、対をなす立坑１１、１２の間の地中に埋設した推進管２１と推進管内配管２２からなる推進管内配管の塗膜抵抗測定方法であって、推進管と推進管内配管との間にシール部を設置して水Ｗを貯留する空間を形成するシール部設置工程と、推進管と推進管内配管との間の空間に注水し、推進管内配管の塗膜層間の電気抵抗を確認する電気抵抗確認工程と、を有する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005129401.tif 000009