(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットであって、前記感光体ドラムの軸線方向における前記プロセスカートリッジの一端側で、前記感光体ユニットに対して、ひとつの回動中心のみで回動するように結合する現像ユニットと、
前記軸線方向において前記プロセスカートリッジの他端側に設けられ、前記感光体ユニットと前記現像ユニットとに対してそれぞれ回動可能に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して移動可能にするリンク部材と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記リンク部材に対する前記現像ユニットの回動範囲を規制する回動規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記リンク部材に設けられた規制部と、前記現像ユニットに設けられた被規制部を有し、前記リンク部材に対して前記現像ユニットが所定の角度を超えて回動した際には、前記規制部と前記被規制部が接触することで、前記現像ユニットの回動が規制されることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記リンク部材と前記現像ユニットの何れか一方に設けられ、何れか他方と接触することで、前記リンク部材が前記軸線方向の外側に移動するのを規制する移動規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
少なくとも前記規制部と前記被規制部の何れか一方は、前記リンク部材が前記軸線方向の外側に移動するのを規制する移動規制部を兼ねることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記感光体ユニットと前記リンク部材を結合する結合部と、前記規制部は、一体の軸部材で形成されることを特徴とする請求項３又は５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記感光体ユニットと前記リンク部材とに接触することで、前記現像ローラを前記感光体ドラムへ付勢する第１付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記リンク部材と結合する前記感光体ユニットの被結合部および、前記リンク部材と結合する前記現像ユニットの被結合部は、前記電子写真画像形成装置が画像を形成する際に、回転駆動しない部分であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記感光体ユニットは、前記感光体ドラムの両端を回動可能に支持する第一枠体を有し、
前記現像ユニットは、前記現像ローラの両端を回動可能に支持する第二枠体を有し、
前記リンク部材は前記第一枠体と前記第二枠体とにそれぞれ結合していることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記感光体ドラムの軸線方向と直交する方向に沿って見たとき、前記リンク部材が前記感光体ユニットと結合する領域と、前記リンク部材が前記現像ユニットと結合する領域は、少なくとも一部重なることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記感光体ドラムの軸線方向と直交する方向に沿って見たとき、前記リンク部材が前記現像ユニットと結合する領域と、前記現像ローラが前記現像ユニットの内部にて支持される領域は、少なくとも一部重なることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、前記リンク部材と前記現像ユニットの結合部は、前記感光体ドラムの軸から前記現像ローラの軸に向けて延ばした直線の延長線上に位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記一端側にて、前記感光体ドラムに設けられた第１ギアと、
前記一端側にて、前記現像ローラに設けられ、前記第１ギアと噛み合うことで、前記感光体ドラムから前記現像ローラに駆動力を伝える第２ギアと、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、
前記現像ローラと前記感光体ドラムが回転する際に、前記第１ギアと前記第２ギアの噛み合いによって生じる力の方向に伸ばした直線に対して、前記一端側における、前記感光体ユニットに対する前記現像ユニットの回動中心は、前記現像ローラの軸が位置しない側にあることを特徴とする請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、
前記現像ローラの軸と前記感光体ドラムの軸を通る直線を第１の直線とし、前記一端側における、前記感光体ユニットに対する前記現像ユニットの回動中心と、前記現像ローラの軸を通る直線を第２の直線とし、前記感光体ユニットに対する前記リンク部材の回動中心と、前記現像ローラの軸を通る直線を第３の直線とし、かつ
前記第１の直線と前記第２の直線がなす角度をθ１とし、前記第１の直線と前記第３の直線がなす角度をθ２としたとき、
前記θ２の方が、前記θ１よりも直角に近い角度であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、
少なくとも、前記前記感光体ユニットに対する前記リンク部材の回動中心は前記感光体ドラムの回転軸と同軸ではないか、または、前記現像ユニットに対する前記リンク部材の回動中心は、前記現像ローラの軸と同軸ではない、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記現像ローラに設けられ、前記感光体ドラムと接触することによって、前記現像ローラの表面と、前記感光体ドラムの表面の間に間隔を設ける間隔保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記現像ローラは弾性部材によって形成され、
前記プロセスカートリッジは、前記現像ローラに設けられて、前記感光体ドラムと接触する変形量規制部材であって、前記現像ローラが前記感光体ドラムと接触した際に変形する変形量を規制する変形量規制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記現像ローラを前記感光体ドラムへ付勢する第２付勢部材を備え、
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、前記第２付勢部材が力を加える方向に延ばした直線上に、前記現像ローラと前記感光体ドラムが位置することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、前記感光体ユニットに対する前記リンク部材の回動中心と、前記現像ローラの軸までの距離は、前記一端側における、前記感光体ユニットに対する前記現像ユニットの回動中心から前記現像ローラの軸までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２２】
前記装置本体に設けられ、前記プロセスカートリッジに接触して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して付勢する本体側付勢部材を備えることを特徴とする請求項２１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２３】
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って見たとき、前記本体側付勢部材が力を加える方向に延ばした直線上に、前記現像ローラと前記感光体ドラムが位置することを特徴とする請求項２２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２４】
静電潜像が形成される感光体ドラムを有する感光体ユニットと、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラを有する現像ユニットと、を備えるプロセスカートリッジの組立方法において、
前記現像ローラの軸線方向における前記現像ユニットの一端側に、リンク部材を回動可能に取り付け、
前記感光体ドラムの軸線方向における前記感光体ユニットの一端側に、前記リンク部材を回動可能に取り付け、
前記現像ローラの軸線方向における前記現像ユニットの他端側を、前記感光体ドラムの軸線方向における前記感光体ユニットの他端側に、一つの回動中心のみで回転可能となるように結合する、
ことを特徴とするプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項２５】
前記リンク部材を前記現像ユニットに取り付けた後で、前記リンク部材を前記感光体ユニットに取り付けること、および、前記現像ユニットを前記感光体ユニットに結合することを行う請求項２４に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項２６】
前記リンク部材は、前記リンク部材が前記現像ユニットに対して前記現像ローラの軸線方向の外側に移動するのを規制する移動規制部を有し、
前記リンク部材を前記現像ユニットに取り付けた後、前記移動規制部が機能する位置まで前記リンク部材を回転することを特徴とする請求項２４又は２５に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項２７】
前記リンク部材は、更に、前記現像ユニットに対する前記リンク部材の回動範囲を規制する回動規制部を有し、
前記リンク部材は前記現像ユニットに取り付けられた後、その自重によって、前記移動規制部と前記回動規制部が機能する位置まで回転することを特徴とする請求項２６に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、およびこれを用いた電子写真画像形成装置、さらにはプロセスカートリッジの組立方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、プロセスカートリッジとして、電子写真感光体としての感光体ドラムを有する感光体ユニットに対して、現像手段としての現像ローラを有する現像ユニットを結合部材で回動可能に結合したものが一般的に知られている。このプロセスカートリッジでは、現像ユニットが、現像ユニットの自重やバネ等の付勢部材によって感光体ユニット側へ付勢されている。これにより、現像ユニット内の現像ローラを感光体ユニット内の感光体ドラムに対して安定して付勢することができる。ここで電子写真画像形成装置で用いられる現像方式として、現像ローラ表面と感光体ドラム表面との間に微小な隙間を設けたことを特徴とした非接触現像方式がある。非接触現像方式では、現像ローラの両端にそれぞれ間隔保持部材が設けられ、この間隔保持部材を介して現像ローラは感光体ドラムと接触する。間隔保持部材が現像ローラの表面と感光体ドラムの表面の間隔を一定に保つことによって、電子写真画像形成装置は、良好な画像を安定して出力できる。
【０００５】
しかし、プロセスカートリッジに用いられる各部材の寸法や組み付け位置に誤差が生じたり、プロセスカートリッジに衝撃が加わって変形するなどして、現像ローラの回転軸と感光体ドラムの回転軸のアライメントが、狙った関係からずれてしまう場合がある。このとき感光体ドラムに対する現像ローラの接触圧が、現像ローラの軸線方向一端側において、他端側よりも極端に低くなってしまったり、現像ローラの一端側が感光体ドラムから離れる状態（以下、片あたりと称する）が生じる場合がある。また、この現像ローラの片あたりを矯正するために、現像ローラの一端側に強い付勢力を加える必要がある。
【０００６】
そこで従来、現像ローラを感光体ドラムに対して安定して付勢する方法として、以下の方法が知られている。
【０００７】
特許文献１には、プロセスカートリッジの長手方向の一端側において、現像ユニットと感光体ユニットを回動可能に結合する軸を、長穴に嵌合させる方法が記載されている。軸と長穴の間に隙間が生じることで、現像ユニットと感光体ユニットの結合位置が移動可能となる。この移動によって、プロセスカートリッジの各部材に生じた寸法の誤差を吸収し、現像ローラを感光体ドラムに対して安定して付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３３９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記構成をさらに発展させたものであって、感光体ドラムに対する現像ローラの付勢力を安定化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットであって、前記感光体ドラムの軸線方向における前記プロセスカートリッジの一端側で、前記感光体ユニットに対して、ひとつの回動中心のみで回動するように結合する現像ユニットと、
前記軸線方向において前記プロセスカートリッジの他端側に設けられ、前記感光体ユニットと前記現像ユニットとに対してそれぞれ回動可能に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して移動可能にするリンク部材と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の別の構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ｉ）前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、感光体ドラムを有する感光体ユニットと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットであって、前記感光体ドラムの軸線方向における前記プロセスカートリッジの一端側で、前記感光体ユニットに対して、ひとつの回動中心のみで回動するように結合する現像ユニットと、前記軸線方向において前記プロセスカートリッジの他端側に設けられ、前記感光体ユニットと前記現像ユニットとに対してそれぞれ回動可能に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して移動可能にするリンク部材と、を有するプロセスカートリッジと、
（ｉｉ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係るプロセスカートリッジの代表な組立方法は、
静電潜像が形成される感光体ドラムを有する感光体ユニットと、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラを有する現像ユニットと、を備えるプロセスカートリッジの組立方法において、
前記現像ローラの軸線方向における前記現像ユニットの一端側に、リンク部材を回動可能に取り付け、
前記感光体ドラムの軸線方向における前記感光体ユニットの一端側に、前記リンク部材を回動可能に取り付け、
前記現像ローラの軸線方向における前記現像ユニットの他端側を、前記感光体ドラムの軸線方向における前記感光体ユニットの他端側に、一つの回動中心のみで回転可能となるように結合する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光体ドラムに対する現像ローラの付勢力を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す側断面図
【図２】プロセスカートリッジの全体構成を示す側断面図
【図３】プロセスカートリッジの長手方向の断面図
【図４】プロセスカートリッジの感光体ユニットと現像ユニットの組み付け構成を示す斜視図
【図５】プロセスカートリッジの駆動側の側面図
【図６】プロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図７】リンク部材の結合部の断面図
【図８】リンク部材の回転規制部の斜視図と模式図
【図９】リンク部材の嵌合状態を示す模式図
【図１０】プロセスカートリッジの駆動側の側面図
【図１１】プロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図１２】プロセスカートリッジの非駆動側の正面図
【図１３】プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着を示す側面図
【図１４】実施例２のプロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図１５】実施例３のプロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図１６】実施例４のプロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図１７】実施例５のリンク部材の結合部の断面図
【図１８】実施例６のリンク部材の結合部の断面図
【図１９】比較例のプロセスカートリッジを示す断面図
【図２０】実施例７のプロセスカートリッジの全体構成を示す側断面図
【図２１】実施例７のプロセスカートリッジの感光体ユニットと現像ユニットの組み付け構成を示す斜視図
【図２２】実施例７のプロセスカートリッジの感光体ユニットと現像ユニットの組み付け構成を示す斜視図
【図２３】実施例７の現像ユニットとリンク部材の組み付け構成を示す斜視図
【図２４】実施例７の現像ユニットとリンク部材の側面図
【図２５】実施例７のプロセスカートリッジの駆動側の側面図
【図２６】実施例７のプロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図２７】実施例７のプロセスカートリッジの駆動側の側面図
【図２８】実施例７のプロセスカートリッジの非駆動側の側面図
【図２９】実施例７のリンク部材の結合部の断面図
【図３０】実施例７のリンク部材の結合部の断面図
【図３１】非接触現像方式の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
次に本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１６】
（電子写真画像形成装置の全体説明）
まず、電子写真画像形成装置Ａの全体構成について図１、２を用いて説明する。尚、図１は本実施例のプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置Ａの装置本体Ａ１に装着した状態を示す側断面図である。また、図２は本実施形態を適用可能なプロセスカートリッジを示す側断面図である。なお装置本体Ａ１とは、電子写真画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた部分である。
【００１７】
本実施形態における電子写真画像形成装置Ａの画像形成について説明する。まず、図１に示すように、ドラム形状で感光層を有する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す）７に、光学系１から画像情報に基づいたレーザー光像が照射される。それによって、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。そして、現像剤ｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１３に電圧が印加されることにより、現像ローラ１３から感光体ドラム７に現像剤ｔが移動する。これによって、感光体ドラム７上に現像剤ｔの像が形成される。そして前記現像剤像の形成と同期して記録媒体としての用紙２がカセット３ａから搬送手段３ｂによって搬送される。そして、プロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において、感光体ドラム７に形成された現像剤像が、転写手段としての転写ローラ４に電圧が印加されることによって、用紙２に転写される。そして、その用紙２がガイド板３ｆ２でガイドされて定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ及びヒータ５ｂを内蔵する定着ローラ５ｃを有する。定着手段５を通過した用紙２は、排出ローラ対３ｄで搬送され、反転搬送路を通して排出部６へと排出される。
【００１８】
（プロセスカートリッジの構成）
本実施例のプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像ローラ１３と、を一体的にカートリッジ化したものである。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジＢを用いて画像を形成する際には、感光体ドラム７が矢印Ｒ方向に回転する。そして、感光体ドラム７の表面は、帯電手段としての帯電ローラ８によって一様に帯電される。そして、光学系１から照射された光が、クリーニング枠体１１の有する露光開口部９ｂを通過して感光体ドラム７の周面を露光する。そして、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。また、現像容器１０には、現像剤規制部材である現像ブレード１４と現像剤担持体である現像ローラ１３とが設けられている。現像容器１０は、現像ローラ１３へ供給するための現像剤ｔを収納する現像剤収納部１０ｆを有する。そして、現像ブレード１４が現像ローラ１３に所定の押圧力にて接触して、現像ローラ１３上の現像剤ｔを規制することにより、現像ローラ１３上に均一な現像剤層が形成される。そして、現像ローラ１３に現像バイアスを印加することにより、現像剤ｔを前記潜像に応じて感光体ドラム７に転移させる。これによって前記潜像に応じた現像剤像が感光体ドラム７上に形成される。そしてその現像剤像が、転写ローラ４に転写バイアスが印加されることよって用紙２に転写される。そして前記現像剤像が用紙２に転写された後に感光体ドラム７に残留した現像剤ｔは、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１２によって除去される。そして除去された現像剤ｔは、除去現像剤収納部１１ｃに集められる。
【００２０】
プロセスカートリッジＢは、感光体ユニットｖと、現像ユニットｕを有する。感光体ユニットｖは、感光体ユニットｖに含まれる各部材を支持する枠体（第一枠体）としてクリーニング枠体１１を有し、さらに帯電ローラ８とクリーニングブレード１２とを有する。また現像ユニットｕは、現像ユニットｕに含まれる各部材を支持する枠体（第二枠体）として現像容器１０を有し、さらに現像ローラ１３と現像ブレード１４とを有する。
【００２１】
次に図３に示すプロセスカートリッジＢの断面図を用いて、感光体ドラム７と現像ローラ１３の支持方法及び、駆動方法について説明する。図３（ａ）はプロセスカートリッジＢの長手方向の一端側を示し、図３（ｂ）は他端側を示す。なお、本実施例においてプロセスカートリッジの長手方向とは感光体ドラム７の軸線方向と同一の方向である。また感光体ドラム７と現像ローラ１３は実質的に平行となるように配置されるため、プロセスカートリッジの長手方向と、現像ローラ１３の軸線方向もほぼ同一の方向である。なおこれ以降の説明においても、プロセスカートリッジの長手方向といった場合には、上述のように感光体ドラム７の軸線方向と同一な方向を指すこととする。
【００２２】
感光体ドラム７は、その両端にそれぞれ軸７ｃおよび穴部７ｄを有し、それぞれドラム軸受部材１５と、ドラム軸１６によって回転可能に支持される。ここで、ドラム軸受部材１５およびドラム軸１６は、クリーニング枠体１１に固定され、クリーニング枠体１１ともに感光体ユニットｖの枠体（第一枠体）を形成する。なお、感光体ユニットｖの枠体は、一体とは限らず、複数の部材が結合している場合もあり得る。この場合であっても、感光体ドラム７の両端部を回動可能に支持する各部材を総称して、感光体ユニットｖの枠体と称する。
【００２３】
感光体ドラム７へ装置本体Ａ１から駆動力を伝達する手段として、感光体ドラム７の軸線方向一端側に継手形状部７ｂが形成されている。継手形状部７ｂが装置本体Ａ１に設けられた不図示の駆動入力継手と係合し、装置本体Ａ１から駆動力を受けることで感光体ドラム７は回転する。なおこれ以降、プロセスカートリッジＢの長手方向（感光体ドラム７の軸線方向）の両端側の内、感光体ドラム７に継手形状部７ｂが設けられている側を駆動側とよび、駆動側とは反対側を非駆動側と呼ぶことがある。
【００２４】
現像ローラ１３は、駆動側において現像ローラギア１３ａが取り付けられ、この現像ローラギア１３ａを間に介して軸受部材１８の穴部１８ｂに支持される。また、非駆動側において、現像ローラに設けられた穴部１３ｂが軸受部材１９に支持される。これにより現像ローラ１３は、現像ユニットｕ内でその両端を回転可能に支持される。なお軸受部材１８および軸受部材１９は、現像容器１０に取り付けられ、現像容器１０と共に現像ユニットｕの枠体（第二枠体）を形成する。なお、現像ユニットｕの枠体は、一体とは限らず、複数の部材が結合している場合もあり得る。この場合であっても、現像ローラ１３の両端部を回動可能に支持する各部材を総称して、現像ユニットｕの枠体と称する。
【００２５】
現像ローラ１３の内部には、周面に複数の磁極を持つマグネットローラ３５が配置される。マグネットローラ３５は、磁性を有する現像剤を現像ローラ１３に担持させるため用いられる。このマグネットローラ３５は駆動側にて、その軸を現像ローラ１３の丸穴部１３ｃに支持される。さらに非駆動側において、マグネットローラ３５の軸がローラ軸受部材１９のＤ型の断面形状を持つ穴部１９ｃと嵌合し、固定される。このためマグネットローラ３５は現像ローラ１３が回転した際にも、現像容器１０に対して固定された状態となる。
【００２６】
現像ローラ１３には、前述したように軸線方向一端側に現像ローラギア（第１ギア）１３ａが設けられている。現像ローラギア１３ａは、現像ローラ１３が回転するための駆動力を受け、現像ローラ１３に伝える駆動伝達部である。プロセスカートリッジＢの駆動側において、この現像ローラギア１３ａは、感光体ドラム７の軸線方向一端側に取り付けられたドラムギア（第２ギア）７ａと噛み合う。感光体ドラム７が回転した際には、現像ローラギア１３ａがドラムギア７ａから駆動力を受けることで、現像ローラ１３も回転する。
【００２７】
（現像ユニットの支持、加圧構成）
図３、４を用いて、現像ユニットｕを支持する感光体ユニットｖの支持構成について説明する。図４で示すように、感光体ドラム７に継手形状部７ｂ（図３参照）が設けられたプロセスカートリッジＢの駆動側において、現像ユニットｕの軸受部材１８には、支持軸（軸部）１８ａが形成される。感光体ユニットｖに対して、支持軸１８ａが、ドラム軸受部材１５の穴部１５ａに回転可能に嵌合して支持される。つまり、現像ユニットｕが支持軸１８ａを回動中心として、感光体ユニットに対して回動可能に結合する。なお、感光体ユニットｖに軸部を設けたうえで、現像ユニットｕに穴部を形成し、この穴部に軸部を嵌合するようにしても良い。
【００２８】
つまり、プロセスカートリッジＢの長手方向一端側において、感光体ユニットｖに対して現像ユニットｕが一つの回動中心のみで回動可能に結合する構成であればよい。
【００２９】
一方、駆動側の反対側である非駆動側において、現像ユニットｕはリンク部材２０を介して感光体ユニットｖに支持される。リンク部材２０は、円形状の開口である丸穴部２０ａと、円柱状の突起である軸部２０ｂを有する。この丸穴部２０ａに現像ユニットｕの軸受部材１９に形成された軸部１９ａが回転可能に嵌合し、軸部２０ｂが感光体ユニットｖのクリーニング枠体１１に形成された丸穴部１１ｄへ回転可能に嵌合する。ここで丸穴部２０ａおよび軸部２０ｂは、それぞれリンク部材２０が現像ユニットｕおよび感光体ユニットｖと結合するための結合部である。また、現像ユニットｕの軸部１９ａおよび感光体ユニットｖの丸穴部１１ｄは、それぞれ丸穴部２０ａと軸部２０ｂによってリンク部材２０と結合される被結合部である。
【００３０】
丸穴部２０ａが軸部１９ａと結合し、軸部２０ｂが丸穴部１１ｄと結合することによって、リンク部材２０は現像ユニットｖ、感光体ユニットｕの両ユニットに、それぞれ回転可能に結合する。
【００３１】
以上まとめると、本実施例のプロセスカートリッジＢは、駆動側において支持軸（軸部）１８ａが現像ユニットｕと感光体ユニットｖを結合し、現像ユニットｕは一点を中心として感光体ユニットｖに対して回動可能となる。一方、非駆動側においてはリンク部材２０が現像ユニットｕと感光体ユニットｖを結合し、二節リンク機構を形成する。
【００３２】
図３に示すように、現像ローラ１３の両端には、リング状のスペーサコロ２１が取り付けられる。スペーサコロ２１が感光体ドラム７と接触することで、現像ローラ１３は感光体ドラム７に対向する。この際、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸とが実質平行な状態となるようプロセスカートリッジＢは設計されている。またスペーサコロ２１は現像ローラ１３に対して半径が大きく設定されており、現像ローラの半径との差だけ、感光体ドラム７表面と現像ローラ１３表面の間に隙間が生じる。すなわちスペーサコロ２１は感光体ドラム７と接触し、感光体ドラム７の表面と現像ローラ１３の表面の間隔を一定に保つ間隔保持部材である。
【００３３】
次に現像ユニットｕを感光体ユニットｖに付勢するための加圧構成について、図５、６を用いて説明する。図５はプロセスカートリッジＢの駆動側の加圧構成を示す。現像ユニットｕと感光体ユニットｖとの間には付勢部材である圧縮バネ２２が設けられ、圧縮バネ２２は、現像ユニットｕと感光体ユニットｖを押圧する。現像ユニットｕは、圧縮バネ２２が生じる押圧力によって、支持軸１８ａを中心とした矢印Ｓ方向の回転モーメントを受け、現像ローラ１３を感光体ドラム７の方へ付勢する。
【００３４】
図６はプロセスカートリッジＢの非駆動側の加圧構成を示す。ここで、リンク部材２０と感光体ユニットｖとの間に圧縮バネ２３が配置され、圧縮バネ２３はリンク部材２０と感光体ユニットｖを押圧する。圧縮バネ２３は、圧縮バネ２２と同様、現像ローラ１３を感光体ドラムに付勢するための付勢力を生じる付勢部材（第１付勢部材）である。リンク部材２０は圧縮バネ２３の押圧力によって、軸部２０ｂを中心として矢印Ｔ方向の回転方向に力を受ける。ここでリンク部材２０の丸穴部２０ａが現像ユニットｕの軸部１９ａと嵌合しているため、現像ユニットｕにリンク部材２０を介して圧縮バネ２３の付勢力が伝達され、現像ローラ１３は感光体ドラム７の方向へと付勢される。リンク部材２０に圧縮バネ２３を取り付けることで、圧縮バネ２３の付勢力を現像ユニットｕが移動する方向に加えることができ、圧縮バネ２３の付勢力を効率的に現像ローラ１３まで伝えることができる。
【００３５】
以上説明したように、プロセスカートリッジＢの駆動側と非駆動側において、付勢部材である圧縮バネ２２と、圧縮バネ２３の力を用いて、現像ローラ１３を感光体ドラム７に付勢している。現像ローラ１３が感光体ドラム７に付勢されると、前述したスペーサコロ２１（図３参照）が感光体ドラム７の両端部と接触し、現像ローラ１３と感光体ドラム７の間隔を一定に保持する。
【００３６】
なおここで、リンク部材２０と結合する軸部１９ａは、現像ローラ１３の回転軸と同軸上に設定されている。これは、現像ユニットｕがリンク部材２０に対して軸部１９ａを中心に回転した場合に、現像ローラ１３が感光体ドラム７に対して、図中矢印Ｐ方向（図６参照）へ移動することを抑制するためである。ここで矢印Ｐ方向とは、感光体ドラム７の軸線方向に沿って見たとき（視線を軸線方向と平行にして見たとき）、感光体ドラム７の回転軸と現像ローラ１３の回転軸を結んだ直線Ｌ１に対して垂直な方向である。
【００３７】
本実施例では、現像ローラ１３が軸部１９ａを中心にして回転しても矢印Ｐ方向に移動しないため、現像ローラ１３の回転軸が感光体ドラム７の回転軸に対して移動しない。よって、現像ローラ１３の回転軸と、感光体ドラム７の回転軸のアライメントを維持し、現像ローラ１３と感光体ドラム７の間隔を一定に保つことができる。
【００３８】
なお、リンク部材２０の軸部２０ｂと結合する感光体ユニットｖの穴部１１ｄの位置は感光体ドラム７の回転軸とは異なる位置に配置した。これは、現像ローラ１３を感光体ドラム７に対して付勢するためには、現像ユニットｕが感光体ユニットｖに対して移動した時、感光体ドラム７に対して現像ローラ１３が移動する必要があるからである。言い換えると現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸の距離が変化する必要がある。
【００３９】
このためには、少なくとも、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する結合部が現像ローラ１３と同軸でないか、もしくは、リンク部材が感光体ユニットｖと結合する結合部が感光体ドラム７と同軸ではない必要がある。つまり、リンク部材２０が現像ローラと同軸な位置から離れた位置にて現像ユニットｕと結合する場合には、リンク部材２０を感光体ドラム７と同軸に結合するように設けても良い。むろん、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する結合部を、現像ローラ１３と同軸ではない位置に配し、かつ、リンク部材２０が感光体ユニットｖと結合する結合部を感光体ドラム７と同軸ではない位置に配しても良い。
【００４０】
また、同様の理由により、プロセスカートリッジＢの駆動側において、現像ユニットｕを感光体ユニットｖに結合する支持軸（軸部）１８ａと、この軸部１８ａと結合する穴部１５ａは、感光体ドラム７および現像ローラ１３の回転軸と同軸ではない位置に配置する。
【００４１】
ここで、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する結合部を、現像ローラ１３と同軸に配置するに際して、リンク部材２０を現像ローラ１３の軸に直接に結合させてもよい。ただこの場合、現像ローラとリンク部材の摩擦によって、リンク部材に摩耗が生じたり、現像ローラの回転に影響が生じる可能性がある。そのためリンク部材の材料として摩耗しにくい材料や、なめらかな材料を採用したり、現像ローラとリンク部材の間に潤滑剤を設けるなどすると良い。
【００４２】
一方、本実施例において、リンク部材２０と結合する現像ユニットｕの軸部１９ａは、電子画像形成装置Ａが画像を形成する際に回転しない部分である。そのためリンク部材２０の材料を特に限定したり、潤滑剤を用いなくとも、軸部１９ａと結合するリンク部材２０の丸穴部２０ａに摩耗が生じることを抑制できる。よってリンク部材２０は長期に渡り現像ユニットｕと安定して結合できるので、感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の配置も安定して保つことができる。またリンク部材２０と現像ユニットｕの摩擦が、現像ローラ１３の回転に影響を及ぼすことがない。この結果、感光体ドラム７に対して現像ローラ１３の付勢力を安定して維持することができる。
【００４３】
なお感光体ユニットｖにリンク部材２０を結合する際も、現像ユニットｕの場合と同様、リンク部材２０を感光体ユニットｖにおいて、電子画像形成装置Ａが駆動する際に回転しない部分に結合することで、リンク部材２０の摩耗を抑制できる。このため本実施例では、リンク部材２０をクリーニング枠体１１に設けた穴部１１ｄと結合した。
【００４４】
次に図７、８を用いて、リンク部材２０と感光体ユニットｖおよび現像ユニットｖの結合部および、リンク部材２０の回転を規制する回動規制手段について詳細に説明する。図７はリンク部材２０の断面図である。ここでリンク部材２０には、現像ユニットｕに対する抜け止め（移動規制部）となる爪形状部２０ｄが設けられる。爪形状部２０ｄはリンク部材２０の組み付け時に弾性変形して軸受部材１９の壁面１９ｄと係合する。この爪形状部２０ｄは、リンク部材２０の移動を規制する移動規制部である。すなわち、リンク部材２０がプロセスカートリッジＢの長手方向外側に移動しようとした際には、爪形状部２０ｄが現像ユニットｕの壁面１９ｄと干渉（接触）することで、リンク部材２０が現像ユニットｕから外れることを規制する。
【００４５】
なお本実施例では、リンク部材２０が現像ユニットｕから外れるのを規制する移動規制部を、リンク部材２０側に設けたが、現像ユニットｕ側に、リンク部材２０の移動を規制する移動規制部を設けてもよい。すなわちリンク部材２０もしくは現像ユニットｕのいずれか一方に移動規制部を設けた上で、この移動規制部を、リンク部材２０と現像ユニットｕのいずれか他方と接触させるようにして、リンク部材２０の移動を規制すればよい。
【００４６】
上述したように、リンク部材２０は現像ユニットｕと結合する結合部として丸穴部２０ａを有し、感光体ユニットｖと結合する結合部として軸部２０ｂを有する。ここで、図６に示す矢印Ｗ方向に働く現像ユニットｕの自重や、矢印Ｕ方向に働く圧縮バネ２３の付勢力によって、リンク部材２０には、図７の矢印Ｉ方向（プロセスカートリッジの長手方向と直交する方向）に、丸穴部２０ａと軸部２０ｂを引っ張る力が働く。ここでプロセスカートリッジの長手方向と直交する方向に沿って見たとき、丸穴部２０ａと軸部２０ｂの位置が離れていると、丸穴部２０ａと軸部２０ｂが反対向きに引っ張られたときに、リンク部材２０が移動してしまったり変形してしまう可能性がある。このとき、現像ローラ１３の感光体ドラム７に対する付勢力が変動したり、リンク部材２０が両ユニットから外れてしまう可能性がある。そのため、プロセスカートリッジＢの長手方向と直交する方向に沿って見て、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する領域と、リンク部材２０が感光体ユニットｖと結合する領域には重なる領域Ｏがあるように、丸穴部２０ａと軸部２０ｂは配置される。これにより、リンク部材２０が現像ユニットｕおよび感光体ユニットｖに対して移動することや変形することを抑制する。以下に、詳しく説明する。
【００４７】
図１９に、比較例としてのプロセスカートリッジＢ２の断面図を示す。プロセスカートリッジＢ２の非駆動側において、リンク部材１２０が現像ユニットｕ２と感光体ユニットｖ２とにそれぞれ回動可能に結合している。すなわちリンク部材１２０の丸穴部１２０ａと現像ユニットｕ２の軸部１１９ａが結合し、リンク部材１２０の軸部１２０ｂと感光体ユニットｖ２の穴部１１１ｄが結合している。
【００４８】
ここで図１９（ａ）に示すように、比較例としてのプロセスカートリッジＢ２では長手方向において、丸穴部１２０ａと軸部１２０ｂは距離ｄだけ離れて配置される。この場合、丸穴部１２０ａが現像ユニットｕ２と結合する領域と軸部１２０ｂが感光体ユニットｖ２と結合する領域は、長手方向において重ならない。このとき、丸穴部１２０ａと軸部１２０ｂが反対向きに、矢印Ｓ１と矢印Ｓ２で示す方向に引っ張られると、リンク部材１２０には、丸穴部１２０ａを中心として、軸部１２０ｂが図１９（ｂ）の矢印Ｖ方向に移動する方向に、回転モーメントが生じる。この結果、図１９（ｂ）に示すように、リンク部材１２０の軸部１２０ｂが矢印Ｖ方向に移動したり、変形する可能性がある。リンク部材１２０が移動、変形すると、感光体ドラムに対する現像ローラ１１３の付勢力が変動したり、リンク部材１２０が両ユニットｕ２、ｖ２から外れてしまう可能性がある。
【００４９】
そのため、本実施例では図７に示すように、プロセスカートリッジＢの長手方向と直交する方向（矢印Ｉ１方向）に沿って見て、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する領域と、感光体ユニットｖと結合する領域とが領域Ｏにて重なるようにしている。これにより、リンク部材２０の丸穴部２０ａと軸部２０ｂが矢印Ｉ方向に引っ張られたときにも、リンク部材２０に回転モーメントが生じることは抑制され、リンク部材２０が移動、変形することは抑制される。このため、リンク部材２０が感光体ユニットｖに対して現像ユニットｕの位置を精度よく決めることができ、感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の付勢力を安定して維持することができる。
【００５０】
次に、図８（ａ）に、リンク部材２０が現像ユニットｕに対して組み付けられる状態を表す斜視図を示す。図８（ａ）で示すように、リンク部材２０には、感光体ユニットｖと結合する軸部２０ｂが設けられた面と反対側に、突起状の回動規制部（以下、規制部と呼ぶ）２０ｃが設けられる。さらに、現像ユニットｕには被規制部として穴部１０ａが設けられる。規制部２０ｃと穴部１０ａによって、リンク部材２０に対する現像ユニットｕの回動範囲を所定の範囲内に規制（制限）する回動規制手段を構成する。以下、規制部２０ｃと穴部１０ａの構成と作用について詳細に説明する。
【００５１】
リンク部材２０が現像ユニットｕに組み付けられた際に、規制部２０ｃは現像容器１０の穴部１０ａに挿入される。ここで現像容器１０の穴部１０ａは、図８（ｂ）の模式図で示すように、リンク部材２０の規制部２０ｃに対し、径が大きく設定され、穴部１０ａと規制部２０ｃの間に隙間が設けられる。この隙間の範囲内において、リンク部材２０は、丸穴部２０ａを中心に矢印Ｈ方向に回転可能となる。一方、リンク部材２０が、穴部１０ａと規制部２０ｃの間に設けられた隙間以上に回転しようとすると、規制部２０ｃが穴部１０ａに接触し、リンク部材２０の回転を規制する。
【００５２】
プロセスカートリッジＢの非駆動側において、現像ユニットｕが軸部１９ａを中心としてリンク部材２０に対して回転すると、駆動側において、現像ユニットｕには支持軸１８ａ（図５参照）を回動中心として回転しようとする力が加わる。ここで、プロセスカートリッジの長手方向に沿って見て、支持軸１８ａは、軸部１９ａとは異なる位置に配置されているので、駆動側において現像ユニットｕが支持軸１８ａを中心に大きく回転すると、現像ユニットｕの駆動側が非駆動側に対してねじれてしまう。これにより、現像ローラ１３の感光体ドラム７に対する付勢力が長手方向の両端において不均一になる可能性がある。さらにはプロセスカートリッジＢの変形や破損に繋がる可能性もある。そこで、現像ユニットｕが軸部１９ａを中心としてリンク部材に対して所定角度を超えて回転しようとした際には、現像ユニットの穴部１０ａとリンク部材２０の規制部２０ｃを接触させることで、その回転を規制している。
【００５３】
なお規制部２０ｃは、リンク部材２０の丸穴部２０ａからは遠い位置に配置されることが望ましい。これは、丸穴部２０ａを中心としてリンク部材２０が図８（ｂ）の矢印Ｈ方向に回転した際に、規制部２０ｃが穴部１０ａと接触して受ける力は、丸穴部２０ａから離すほど、小さくなるためである。そこで本実施例の場合には、図７で示すように規制部２０ｃは軸部２０ｂと同軸に配置される。
【００５４】
以上の構成によって、プロセスカートリッジの物流時などに現像ユニットｕに外力が加わり、現像ユニットｕがリンク部材２０に対して回転しようとした際にも、規制部２０ｃがこれを規制する。これにより現像ローラ１３の感光体ドラム７に対する付勢力が安定化し、さらには、プロセスカートリッジの変形や破損を防ぐことができる。
【００５５】
本実施例では、リンク部材２０に対する現像ユニットｕの回動範囲を規制する回動規制手段として、リンク部材２０に突起状の規制部２０ｃを設けて、現像ユニットｕに設けた被規制部（穴部１０ａ）と接触させた。しかし、リンク部材２０の規制部を穴状にし、現像ユニットｕの被規制部を突起状としても良い。また、現像ユニットｕと、感光体ユニットｖとに、規制部と被規制部を設けることで、リンク部材２０に対する現像ユニットｕの回動範囲を規制しても良い。すなわちリンク部材２０に対して現像ユニットｕが所定角度以上に回転した際には、現像ユニットｕに設けた規制部を、感光体ユニットｖに設けた被規制部に接触させて、現像ユニットｕの回転を規制してもよい。
【００５６】
（リンク部材の配置について）
まず初めに、プロセスカートリッジＢを側面から見たとき（感光体ドラム７の軸線方向に沿って見たとき）の、リンク部材２０の配置について図１０、１１を用いて説明する。
【００５７】
図１０はプロセスカートリッジＢを感光体ドラム７の軸線方向に沿って見たときの側面図であり、駆動側の側面図となる。図１０に現像ユニットｕが感光体ユニットｖに結合するための結合部である支持軸１８ａと、支持軸１８ａに結合される感光体ユニットｖの穴部１５ａの配置を示す。前述のように現像ローラ１３の回転駆動は、現像ローラ１３の駆動側に設けられた現像ローラギア１３ａが、感光体ドラム７の駆動側に形成されたドラムギア７ａによって駆動されることによって行われる。現像ローラギア１３ａがドラムギア７ａから受ける駆動力によって、現像ユニットｕには、現像ローラギア１３ａとドラムギア７ａの圧力角方向に、ギアの噛み合い力Ｊが生じる。本実施例において、現像ユニットｕの支持軸１８ａを、噛み合い力Ｊが生じる方向にのびる直線に対し、現像ローラ１３の回転軸が位置する側とは反対側に配置している。これはギアの噛み合い力Ｊによって、現像ユニットｕに矢印Ｋ方向に回転モーメントが生じる位置であって、この回転モーメントによって現像ローラ１３は感光体ドラム７に対して付勢される。このため画像形成時にギアの噛み合い力Ｊによって現像ローラ１３が感光体ドラム７から離隔してしまうことはない。
【００５８】
次に、プロセスカートリッジＢの非駆動側における、リンク部材２０の配置について図１１を用いて説明する。図１１はプロセスカートリッジＢを感光体ドラムの軸線方向に沿って見たときの側面図であって、非駆動側の側面となる。
【００５９】
本実施例において、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を結んだ直線を直線Ｌ１（第１の直線）とし、リンク部材２０の軸部２０ｂの中心と現像ローラ１３の回転軸を結んだ直線を直線Ｌ３（第３の直線）とする。なお、リンク部材２０の軸部２０ｂは、プロセスカートリッジＢの非駆動側において、リンク部材２０と感光体ユニットｖを回動可能に結合する結合部である。そのため直線Ｌ３（第３の直線）は、感光体ユニットｖに対するリンク部材２０の回動中心と、現像ローラ１３の回動軸を結んだ直線となる。
【００６０】
ここで直線Ｌ１と直線Ｌ３がなす角度θ２が直角になるようにリンク部材２０は配置される。これにより、圧縮バネ２３によって、リンク部材２０が軸部２０ｂを中心として矢印Ｔ方向に回転した場合に、圧縮バネ２３の付勢力が、現像ローラ１３を感光体ドラム７に対して付勢する方向（矢印Ｍ方向）に効率的に作用する。
【００６１】
また、図１１で示したように角度θ２を直角に配置できない場合であっても、以下に示す関係を満たすように配置することが好ましい。図１０で示すように、駆動側における、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｕの回動中心（支持軸１８ａ）と現像ローラ１３の回転軸を結んだ直線を直線Ｌ２（第２の直線）とする。この直線Ｌ２と、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を結んだ直線Ｌ１とがなす角度をθ１（図１０参照）とする。ここで前述の角度θ２が、角度θ１よりも直角に近い値となると良い。
【００６２】
このような関係を満たすことによって、現像ユニットｕが感光体ユニットｖと直接結合しない非駆動側においても、圧縮バネ２３の付勢力を現像ローラ１３が感光体ドラム７を付勢する方向（Ｍ方向）へ、効率的に伝達することができる。
【００６３】
なお、前述したように、プロセスカートリッジＢの駆動側において、現像ユニットｕの支持軸１８ａは、噛み合い力Ｊ（図１０参照）が生じる方向に延びる直線に対して、現像ローラ１３の回転軸が位置する側とは反対側に配置される必要がある。そのため、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を結んだ直線Ｌ１と、現像ユニットｕが感光体ユニットｖと結合する支持軸１８ａと現像ローラ１３の回転軸を結んだ直線Ｌ２がなす角度θ１を９０°に近づけることが難しい。
【００６４】
一方、プロセスカートリッジＢの長手方向において、リンク部材２０は、現像ローラギア１３ａ及びドラムギア７ａが位置する側とは反対側に設けられているので、噛み合い力Ｊの影響を受けにくい。そのため、リンク部材２０の配置に際して、前述の噛み合い力Ｊ（図１０参照）の影響を考える必要がない。よってθ２を９０°に近い値として、現像ローラ１３に付勢力が効率的に伝達可能な位置にリンク部材２０を配置することができる。
【００６５】
さらに本実施例では、プロセスカートリッジＢの長手方向（感光体ドラム７の軸線方向）に沿って見たとき、図１０に示すように、プロセスカートリッジＢの駆動側において、現像容器１０の支持軸１８ａと現像ローラ１３の回転軸は距離αだけ離れている。これに対して、図１１に示すように、非駆動側においてリンク部材の軸部２０ｂと現像ローラ１３の回転軸とは距離βだけ離れている。
【００６６】
ここで本実施例では距離αに対して距離βの方が短くなるように構成した。即ちβ＜αが成り立つ。これによってリンク部材２０および、プロセスカートリッジＢを小型化することができる。またリンク部材２０を小型化することによって、リンク部材２０に力が加わった際にリンク部材２０がたわむ度合いが小さくなる。これによりリンク部材２０は、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｖの位置を精度よく保つことができる。
【００６７】
次に、プロセスカートリッジＢの長手方向と直交する方向に沿って見た場合において、リンク部材２０および圧縮バネ２３の配置について図６、１２、１３を用いて説明する。
【００６８】
図１２は、プロセスカートリッジＢの非駆動側における正面図である。ここでリンク部材２０および、圧縮バネ２３（図６参照）は、感光体ユニットｖの側面部１１ｅより、長手方向において内側に配置され、感光体ユニットの側面部１１ｅから突出しない。図３で示すように、通常、感光体ドラム７は現像ローラ１３よりも長手方向に全長が長く設定されるので、感光体ユニットｖも現像ユニットｕよりも長手方向に全長が長い。ここで、長手方向において、リンク部材２０を、感光体ユニットｖの側面と現像ユニットｖの側面の間に配置することでリンク部材２０と圧縮バネ２３を感光体ユニットｖの側面部１１ｅ（図１２）から突出させることなく配置することができる。これにより、プロセスカートリッジＢの長手方向での小型化が可能である。
【００６９】
図１３にプロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１へ装着する状態を表す概略図を示す。プロセスカートリッジＢは、感光体ユニットｖの側面部１１ｅから突出させた２つの位置決め部１１ｆが、本体ガイド３８の溝３８ａによってガイドされ、矢印Ｑ方向に装着される。プロセスカートリッジＢの長手方向にリンク部材２０、圧縮バネ２３が突出しないようにすることで、装置本体Ａ１の小型化も可能となる。
【００７０】
（片あたりの抑制について）
本実施例の現像ユニットｕは、非駆動側において、感光体ユニットｖとリンク部材２０を介して結合し、駆動側において、感光体ユニットｖと現像ユニットｕに設けた支持軸１８ａによって回動可能に結合する。これにより現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸のアライメントが設計時に狙った関係からずれた場合であっても、現像ローラ１３が感光体ドラム７に対して片あたりすることを抑制することができる。
【００７１】
その理由として第一に、リンク部材２０が、現像ユニットｕおよび感光体ユニットｖの両ユニットに対してそれぞれ回動可能に構成されるため、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｕの移動の自由度が大きくなることが挙げられる。感光体ドラム７の回転軸と現像ローラ１３の回転軸のアライメントがずれた場合でも、スペーサコロ２１を介して現像ローラ１３の両端部を感光体ドラム７に接触させる方向に、現像ユニットｕが感光体ユニットｖに対して移動することができる。
【００７２】
現像ローラ１３の感光体ドラムに対する片あたりを抑制する第二の理由としては、現像ユニットｕがリンク部材２０に対して、現像ローラの軸線方向と交差する方向（図９の上下方向）に傾くことが挙げられる。本実施例において、現像ユニットｕの軸部１９ａと、リンク部材２０の丸穴部２０ａを回転可能に結合するため、丸穴部２０ａと軸部１９ａの嵌合は隙間ばめとなっており、丸穴部２０ａと軸部１９ａの間にはおよそ１０〜８０μｍ程度の微小な隙間が生じる。この軸部１９ａと丸穴部２０ａとの嵌合の状態を図９に模式図として示した。例えば、リンク部材２０の丸穴部２０ａと現像ユニットｕの軸部１９ａとの間に、ａ＝１３μｍの隙間があって、プロセスカートリッジＢの長手方向において、丸穴部２０ａの嵌合幅がｂ＝３ｍｍである場合を考える。この場合、丸穴部２０ａと結合する軸部１９ａを、プロセスカートリッジの長手方向に仮想的に延長してなる仮想軸２５は、リンク部材２０に対して最大、ｃ＝０．２５°の角度で傾くことができる。この最大角度ｃ＝０．２５°で仮想軸２５が傾いた場合、丸穴部２０ａから長手方向に距離ｄ＝２３０ｍｍ離れた位置において、仮想軸２５は、図９の上下方向に距離ｅ＝１ｍｍ移動する。
【００７３】
ここで、図９の上下方向とは、プロセスカートリッジＢの長手方向と直交する方向、すなわち感光体ドラム７の径方向である。つまり現像ユニットｕは、リンク部材２０と結合する非駆動側に対して、駆動側が、感光体ドラムの径方向に移動することになる。
【００７４】
逆に、現像ユニットの駆動側が、感光体ドラムの径方向において位置が決められていたとしても、現像ユニットｕの非駆動側は、軸部１９ａがリンク部材２０に対して傾くことで、感光体ドラムの径方向に移動することができる。
【００７５】
プロセスカートリッジＢの駆動側と非駆動側には、それぞれ圧縮バネ２２と圧縮バネ２３が設けられ、現像ローラ１３の両端部を感光体ドラム７に付勢している。現像ユニットｕの非駆動側が駆動側に対して移動可能であるため、現像ローラ１３の両端部が感光体ドラム７と接触する方向に、現像ユニットｕは移動する。これにより感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の片あたりを抑制することができる。
【００７６】
（まとめ）
従来、現像ローラが感光体ドラムに対して片あたりして、現像ローラの両端部において感光体ドラムに対する接触圧がバランスを崩す場合があった。
【００７７】
また、上記現像ローラの片あたりを矯正するために、あらかじめ付勢部材で現像ユニットや感光体ユニットを強い力で付勢する必要があった。このとき現像ローラや感光体ドラムを支持する支持部にも大きな負荷がかかるため、現像ローラや感光体ドラムを駆動させるために必要なトルクが増加する場合がある。また支持部が、高い負荷に耐えられるように、支持部に耐久性の高い材料を選定するなど、支持部の強度を高めるなどする必要があった。
【００７８】
本実施例では、上記構成を取ることによって、現像ローラ１３が感光体ドラム７に片あたりすることを抑制し、現像ユニットｕの自重や圧縮バネ２２，２３の付勢力を現像ローラ１３の両端部を通して感光体ドラム７に確実に伝えることができる。この結果、感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の付勢力が、現像ローラ１３の両端でバランスを保ち安定する。
【００７９】
また本実施例では現像ローラ１３の片あたり状態を抑制するので、付勢部材である圧縮バネ２２、２３が現像ユニットｕや、感光体ユニットｖ、リンク部材２０を付勢する力を小さくすることができる。そのため現像ローラ１３や感光体ドラム７およびこれらを支持する各ユニットの枠体に強い負荷が加わることが抑制され、プロセスカートリッジＢの耐久性が向上する。また各ユニットに強い負荷が加わった結果、感光体ドラム７や現像ローラ１３を駆動する為に必要なトルクが上昇することを抑制できる。
【００８０】
さらには、プロセスカートリッジＢの組み立て時に、感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の付勢力が適切か検査する工程を削減することができる。
【００８１】
また、本実施例では、感光体ドラム７に対する現像ローラ１３の片あたりを抑制する際に、現像ユニットｕの全体が移動するので、現像ローラ１３は現像ユニットｕの枠体に対して移動しない。そのため現像ローラ１３は現像ユニットｕの枠体に固定された各部材に対して位置関係を保つことができる。例えば、現像ブレード１４（図２参照）は現像容器１０に固定され、現像ローラ１３と接触するように配置される。電子写真画像形成装置Ａが画像を形成する時に、この現像ブレード１４と現像ローラ１３の位置関係は固定されるので、現像ブレード１４は現像ローラ１３に担持される現像剤の量を安定的に規制することができる。
【００８２】
また、本実施例では、電子写真画像形成装置Ａの画像形成部として、リンク部材２０および現像ユニットｕ、感光体ユニットｖとが一体となって構成されるプロセスカートリッジＢを採用した。そのため、ユーザーが現像ユニットｕおよび感光体ユニットｖを個別に装置本体Ａ１に装着する必要はなく、またプロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１に装着する際に、ユーザーがリンク部材２０を現像ユニットｕや感光体ユニットｖに組み付ける必要もない。これによりユーザーが電子写真画像形成装置Ａを扱う際の操作性を高めることができる。
【００８３】
（別の実施形態）
なお本実施例では、プロセスカートリッジＢは現像方式として、現像ローラ１３の両端部にスペーサコロ２１を設けて、現像ローラ１３と感光体ドラム７の間に隙間を設ける非接触現像方式を採用した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。弾性体によって形成される現像ローラを感光体ドラムに付勢して接触させる接触現像方式の場合においても、本発明を適用することができる。
【００８４】
図３１は、接触現像方式のプロセスカートリッジに用いられる現像ローラと感光体ドラムの関係について示した模式図である。図３１（ａ）で、現像ローラ１３０は、弾性部材（ゴム）からなるローラ部１３０ａと、ローラ部１３０ａが固定される金属軸からなる芯金部１３０ｂを有する。現像ローラ１３０は、不図示の軸受部材により、芯金１３０ｂの両端を現像ユニット内で回転可能に支持される。
【００８５】
ローラ部１３０ａの両端部には、芯金１３０ｂに対して回転可能にスペーサコロ２１が取り付けられる。ここで、ローラ部１３０ａはスペーサコロ２１に対して、半径がγだけ大きくなるように設定される。
【００８６】
図３１（ｂ）は、現像ローラ１３０が感光体ドラム７の方へ付勢された状態を示す。感光体ドラム７は、ローラ部１３０ａとスペーサコロ２１の両方に接触する。このとき、感光体ドラム７はスペーサコロ２１と接触するまで、弾性ゴムで形成された現像ローラのローラ部１３０ａを変形量γだけ変形させる。すなわち、接触現現像方式においては、スペーサーコロ２１は、現像ローラ１３０が感光体ドラム７との接触の際に変形する変形量を一定に規制する変形量規制部材である。
【００８７】
以上のような構成により、現像ローラのローラ部１３０ａと感光体ドラム７を接触させ、ローラ部１３０ａの表面に形成された現像剤層を、感光体ドラム７に転写する。現像ローラ１３０を感光体ドラム７へ付勢する付勢力が、感光体ドラム７がスペーサコロ２１と接触するよう、十分に大きい値にされれば、ローラ部１３０ａの感光体ドラム７への侵入量（ローラ部１３０ａの変形量）γを安定的に維持することができる。
【００８８】
本発明を適用することにより、接触現像方式においても、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢される付勢力を安定化させ、付勢力が、感光体ドラムの軸線方向においてバランスを崩すことを抑えることができる。これにより現像ローラ１３０のローラ部１３０ａの感光体ドラム７への侵入量（ローラ部１３０ａの変形量γ）を維持し、電子写真画像形成装置は、良好な画像を形成することができる。
【００８９】
＜実施例２＞
本発明を適用した他の実施例について、構成を説明する。図１４は、本実施例におけるプロセスカートリッジＢを、感光体ドラム７の軸線方向からみた側面図であって、非駆動側の側面図となる。ここで、本実施例が実施例１と異なるのは、現像ローラ１３を感光体ドラム７に付勢する付勢部材（第２付勢部材）として、引っ張りバネ３７を現像ユニットｕと感光体ユニットｖとの間に取り付けていることである。引っ張りバネ３７は図中、矢印Ｎ方向に力を加え、感光体ユニットｖに対して現像ユニットｕを付勢し、現像ローラ１３を感光体ドラム７に付勢する。
【００９０】
ここで本実施例では、引っ張りばね３７が力を加える矢印Ｎ方向に延ばした直線上に、現像ローラ１３と感光体ドラム７が位置するように、引っ張りばね３７を配置した。これは、引っ張りばね３７がＮ方向に力を加えた際に、現像ユニットｕが、リンク部材２０との結合部である軸部１９ａを中心に回転することを抑制するためである。
【００９１】
特に本実施例では、引っ張りばね３７が力を加える方向（矢印Ｎ方向）に直線を延ばした時、この直線が現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を結ぶようにした。このときの引っ張りばね３７の配置が、現像ユニットｕが軸部１９ａまわりに回転することを抑制する上では、最も望ましい。むろん、矢印Ｎ方向に延びる直線が、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を通る必要は必ずしもなく、上記直線が、少なくとも現像ローラ１３および感光体ドラム７に一部、重なっていれば上述の効果を奏する。
【００９２】
なお、本実施例の構成によれば引っ張りバネ３７の付勢力が、現像ローラ１３が感光体ドラム７に付勢される方向に加わることから、現像ローラ１３を感光体ドラム７に対して安定して付勢することも可能となる。
【００９３】
＜実施例３＞
本発明を適用した他の実施例について構成を説明する。図１５は、本実施例におけるプロセスカートリッジＢの非駆動側の側面図である。ここで、本実施例が実施例１と異なるのは、まず、リンク部材２０と結合する現像ユニットｕの軸部１９ａを、現像ローラ１３の回転軸と同軸に設定していないことである。
【００９４】
近年、プロセスカートリッジＢを小型化するために、現像ローラ１３の径を小さくすることが求められている。ここで、実施例１において現像ローラ１３の径を小さくしようとすると現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸の距離Ｆ（図３参照）が近づく。このとき、リンク部材２０が、丸穴部２０ａの周辺部において、感光体ユニットｖと干渉しないように、その形状を小さくする必要がある。
【００９５】
本実施例では、感光体ドラム７の軸線方向に沿って見て、現像ユニットｕがリンク部材２０と結合する軸部１９ａの位置を、現像ローラ１３の回転軸よりも、感光体ドラムの回転軸から遠い位置に移動させる。これによって、現像ローラ１３を小型化したプロセスカートリッジＢにおいて、丸穴部２０ａの周辺部が感光体ユニットｖと干渉しにくくなる。よって現像ローラ１３の径を小さくしても、丸穴部２０ａの周辺部の形状を小さくする必要がないので、リンク部材２０の強度を保つことができる。リンク部材２０は現像ローラ１３を感光体ドラム７に安定して付勢できる。
【００９６】
軸部１９ａの位置を、現像ローラ１３の回転軸から離す距離は、現像ユニットｕが軸部１９ａを中心に回転した時に、現像ローラ１３が感光体ドラム７の半径方向に大きく動かない範囲で適宜設定する。本実施例では感光体ドラム７の軸線方向に沿って見て、軸部１９ａが、現像ローラ１３と一部重なり、さらに軸部１９ａの中心が現像ローラ１３の領域に含まれるようにした。
【００９７】
さらに本実施例では、実施例１と異なる構成として、現像ユニットｕを付勢する圧縮バネ２７を、装置本体Ａ１側に取り付けた。圧縮バネ２７は装置本体Ａ１の枠体２８に取り付けられた本体側付勢部材であって、プロセスカートリッジＢと接触する側にはチップ部材２９が取り付けられる。そして、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａ１に装着されるとともにチップ部材２９が現像容器１０に設けられた力受け部１０ｇと接触することによって現像ユニットｕを図中Ｕ方向に加圧する。これにより、リンク部材２０および、リンク部材２０と結合した現像ユニットｕを、リンク部材２０の軸部２０ｂを中心として矢印Ｔ方向に回転させ、現像ローラ１３を感光体ドラム７へと付勢する。
【００９８】
さらに、圧縮バネ２７が現像ユニットｕを付勢する方向（図１５の矢印Ｕで示す方向）に直線を延ばしたとき、この直線上に現像ローラ１３と感光体ドラム７が位置するように、圧縮バネ２７を配置した。このように圧縮バネ２７を配置することで、圧縮バネ２７の力が、現像ローラ１３が感光体ドラム７を付勢する方向に効率的に伝わるので好ましい。
【００９９】
また、このとき圧縮バネ２７の力が、現像ユニットｕをリンク部材２０に対して回転させる方向に作用しにくい。これにより、現像ユニットｕが変形したり、現像ローラ１３と感光体ドラム７にアライメントずれが生じることを抑制できる。これにより現像ローラ１３を感光体ドラム７に対して安定して付勢することが可能である。
【０１００】
特に本実施例では、圧縮バネ２７が力を加える方向（矢印Ｕ方向）に延ばした直線が、現像ローラ１３の回転軸と感光体ドラム７の回転軸を結ぶように、圧縮バネ２７を配置した。このとき圧縮バネ２７の付勢力をプロセスカートリッジＢに最も効率的に伝達できる。
【０１０１】
なお、画像形成装置の装置本体Ａ１に圧縮バネ２７を設ける代わりに、本実施例におけるプロセスカートリッジＢに、実施例１で記載した圧縮バネ２２、２３や、実施例２で記載した引っ張りばね３７と同様な部材を設けても良いのは勿論である。
【０１０２】
＜実施例４＞
本発明を適用した他の実施例について、構成を説明する。図１６は、本実施例におけるプロセスカートリッジＢの非駆動側の側面図である。実施例１では、圧縮バネ２２、２３を用いて、現像ローラ１３を感光体ドラム７の方向へ付勢していた。一方、本実施例では圧縮バネ２２、２３による付勢力の代わりに、現像ユニットｕの重量Ｗによって、現像ユニットｕが現像ローラ１３を感光体ドラム７に付勢することを特徴とする。本実施例では、重量Ｗによって、現像ユニットｕが軸部２０ｂを中心として、現像ローラ１３を感光体ドラム７へ付勢する向き（矢印Ｔ方向）に回転するよう、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１内で配置させる。
【０１０３】
現像ユニットｕの重量Ｗが十分大きいとき、以上のような構成をとれば、バネ等の付勢部材を設けなくとも現像ローラ１３を感光体ドラム７に対して安定して付勢することが可能である。
【０１０４】
＜実施例５＞
本発明を適用した他の実施例について、構成を説明する。図１７は、本実施例におけるリンク部材２０の結合部の断面図を示す。ここでは、リンク部材２０には軸部材としての結合ピン３６が設けられ、リンク部材２０は、結合ピン３６を介して感光体ユニットｖと回動可能に結合する。結合ピン３６は、現像ユニットｕの軸受部材１９に設けられた穴部１９ｅと、リンク部材２０に設けられた穴部２０ｅを貫通する。さらに結合ピン３６は、感光体ユニットｖに設けられた２ヶ所の穴部１１ｇ、１１ｈに挿入され、リンク部材２０を感光体ユニットｖに対して固定する。
【０１０５】
また、実施例１と同様に、リンク部材は穴部２０ａを有し、この穴部２０ａに現像ユニットｕに設けられた軸部１９ａは回動可能に結合する。
【０１０６】
ここで、現像ユニットｕの穴部１９ｅは結合ピン３６に対して径を大きくしてあり、穴部１９ｅと結合ピン３６の間には隙間が設けられる。そのため、実施例１と同様、この隙間の範囲内において、現像ユニットｕは軸部１９ａを中心に回転する。現像ユニットの穴部１９ｅに挿入された結合ピン３６は、実施例１で記載した回動規制部２０ｃ（図８参照）と同様、現像ユニットｕがリンク部材２０に対して所定角度以上に回転することを規制している。すなわち、現像ユニットｕが軸部１９ａ回りに所定角度を超えて回転した場合には、結合ピン３６が、現像ユニットｕの軸部１９ａと接触することで、現像ユニットｕの回転を規制する。
【０１０７】
本実施例によれば、リンク部材２０に結合ピン３６を嵌合させることによって、リンク部材２０を感光体ユニットｖに結合させ、さらにリンク部材２０に回動規制部を形成することが可能になる。また結合ピン３６が、リンク部材２０と感光体ユニットｖを結合する結合部と、現像ユニットｕの回動を規制する回動規制部を兼ね、結合部と回動規制部を一体的に形成することができる。
【０１０８】
＜実施例６＞
本発明を適用した他の実施例について、構成を説明する。図１８は、本実施例におけるリンク部材２０の結合部の断面図を示す。本実施例では、リンク部材２０は現像ユニットｕに対して、現像ローラ１３の内部に設けられたマグネットローラ３５に結合することを特徴とする。
【０１０９】
マグネットローラ３５は現像ユニットｕに対して、駆動側では、実施例１と同様に現像ローラ１３に設けられた丸穴部１３ｃ（図３（ａ）参照）に支持される。一方、非駆動側では、軸受部材１９に設けられた丸穴部１９ｆによって支持される。以上のように、マグネットローラ３５は丸穴部１３ｃ、１９ｆに回転可能に支持される。そして、プロセスカートリッジＢの非駆動側にて、マグネットローラ３５はＤ型の断面形状を持つリンク部材２０の穴部２０ｆに固定されて支持される。すなわち、マグネットローラ３５はその一端側を現像ユニットｕの枠体に回転可能に支持され、その他端側をリンク部材２０に対して固定されることになる。
【０１１０】
本実施例によれば、現像ユニットｕとリンク部材２０の結合と、マグネットローラ３５の組み付けを同時に行うことができる。
【０１１１】
なお、マグネットローラ３５を現像容器１０に固定した上で、リンク部材２０をマグネットローラ３５に対して回転可能に結合するようにしてもよい。どちらにせよ、マグネットローラ３５は電子写真画像形成装置Ａが画像を形成する際に、回転駆動する部材ではないのでリンク部材２０と結合しても、リンク部材２０を摩耗させることを抑制できる。よってリンク部材２０はプロセスカートリッジＢが寿命に達するまで、感光体ドラム７に対して現像ローラ１３の位置を保つことができる。
【０１１２】
マグネットローラ３５に限らず、現像ユニットｕにおいて、電子写真画像形成装置Ａの画像形成時に、現像ローラ１３の回転と連動して回転することの無い部分であれば、リンク部材２０と安定して結合することが可能である。
＜実施例７＞
本特許の他の実施例について、構成を説明する。図２０は本実施例におけるプロセスカートリッジＢの断面図を示す。本実施例では、前述の実施例とは異なり、プロセスカートリッジＢの下面を用紙が矢印Ｚ方向に通過して、感光体ドラム７から用紙に像が転写される。また、プロセスカートリッジＢを感光体ドラム７の軸線方向に見て、現像ユニットｕと感光体ユニットｖとは、感光体ドラム７を挟んで左右両側に配置される。そして、不図示の光学系から感光体ドラム７の上面へ、現像ユニットｕと感光体ユニットｖの間の露光開口部９ｂを通って感光体ドラム７にレーザー光が照射される。このレーザー光によって感光体ドラム７に静電潜像が形成される。なお、前述の実施例と同様の機能をもつ部材については、本実施例でも同じ番号を付けて説明する。
【０１１３】
本実施例の感光体ユニットｖと現像ユニットｕとの結合構成（連結構成）について、図２１を用いて説明する。図２１は、感光体ユニットｖと現像ユニットｕを非駆動側から見た斜視図である。図２２は、図２１を感光体ユニットｖと現像ユニットｕを駆動側から見た斜視図である。
【０１１４】
図２２に示すように、感光体ドラム７の軸線方向においてプロセスカートリッジＢの一端側には、装置本体Ａ１から感光体ドラム７に駆動力を伝達する継手形状部７ｂが設けられる。本実施例においても、感光体ドラム７の軸線方向におけるプロセスカートリッジＢの両端側のうち、この継手形状部７ｂがある側を駆動側と称する。また、プロセスカートリッジの両端側のうち、継手形状部７ｂがない側を、非駆動側とよぶ。
【０１１５】
感光体ドラム７の回転駆動は、前述の実施例と同様に、感光体ドラム７の駆動側に設けられた継手形状部７ｂが装置本体Ａ１側に設けられた駆動入力継手（不図示）と係合して、駆動力が伝達されることで行われる。現像ローラ１３の回転駆動は感光体ドラム７の駆動側に設けられたドラムギア７ａと、現像ローラ１３の駆動側に設けられた現像ローラギア１３ａとが係合し、感光体ドラム７から現像ローラ１３に駆動力が伝達されることで行われる。また、現像ローラ１３の両端には、前述の実施例と同様の機能を有するスペーサコロ（間隔保持部材）２１が設けられる。
【０１１６】
図２２に示すようにプロセスカートリッジＢの駆動側において、現像ユニットｕは感光体ユニットｖに対して結合ピン３９によって回動可能に結合される。駆動側の結合ピン３９は、感光体ユニットｖのクリーニング枠体１１に設けられた穴部１１ｊと、現像ユニットｕのカバー部材４０に設けられた穴部４０ａに嵌合する。
【０１１７】
一方、図２１に示す非駆動側においては、感光体ユニットｖに対して、リンク部材２０が結合ピン３６によって回動可能に結合される。非駆動側の結合ピン３６は、クリーニング枠体の穴部１１ｈと、リンク部材の穴部２０ｅに嵌合する。またリンク部材２０はその穴部２０ａを現像ユニットｕと係合させることによって、現像ユニットｕと回転可能に結合する。
【０１１８】
以下、現像ユニットｕとリンク部材２０の係合構成について、図２３、図２４を用いて詳細に説明する。図２３は、リンク部材２０の現像ユニットｕへの取り付け方法を示す斜視図である。図２４は、現像ユニットｕをリンク部材２０が設けられた非駆動側から見た側面図である。
【０１１９】
図２３で示すように、現像ユニットｕには、現像容器１０に固定された軸受部材４１が設けられる。現像容器１０と軸受部材４１は現像ユニットｕの枠体を構成する。軸受部材４１は現像ローラ１３の一端を回転自在に支持する。また、軸受部材４１にはリンク部材２０の穴部２０ａと嵌合する軸部４１ａと、リンク部材２０の移動を規制するための規制部４１ｂが設けられる。
【０１２０】
規制部４１ｂには鉤形部４１ｂｂが形成され、さらに鉤形部４１ｂｂと、軸受部材４１の壁面４１ｃとの間には溝部４１ｂａが形成される。リンク部材２０には、前記軸部４１ａと嵌合する穴部２０ａと、前記鉤形部４１ｂｂが挿入される規制穴部２０ｇが設けられる。また、規制穴部２０ｇの一部の箇所に、規制壁２０ｈが形成される。
【０１２１】
図２４（ａ）は、図２３においてリンク部材２０を矢印Ｘの方向に移動させ、軸受部材４１の軸部４１ａとリンク部材２０の穴部２０ａとを嵌合させ、さらに鉤形部４１ｂｂを穴部２０ｇに挿入した状態を示す。リンク部材２０は軸受部材４１の軸部４１ａに穴部２０ａを中心に回動可能に嵌合される。図２４（ｂ）は図２４（ａ）に対して、リンク部材２０が前記穴部２０ａを中心として矢印Ｇ方向に回転した状態を示す。図２４（ｂ）で、リンク部材２０の規制壁２０ｈは、軸受部材４１に設けられた規制部４１ｂの溝部４１ｂａ（図２３）に入り込む。このとき、リンク部材２０の規制壁２０ｈと、規制部４１ｂの鉤形部４１ｂｂとによって、リンク部材２０は軸部４１ａに対して図２３におけるＸ方向の逆方向への移動が規制される。すなわち、リンク部材２０の規制壁２０ｈと、現像ユニットｕの鉤形部４１ｂｂは、お互いが接触することで、リンク部材２０がプロセスカートリッジＢの長手方向外側に移動することを規制する移動規制部である。
【０１２２】
（プロセスカートリッジの組立工程）
以下、本実施例におけるプロセスカートリッジＢを例にプロセスカートリッジの組立工程について図２１から図２４を用いて説明する。プロセスカートリッジＢの組立の際は、まず前述したように現像ユニットｕにリンク部材２０を取り付ける現像側リンク取付工程を行う。すなわち、図２３に示すように現像ユニットｕの軸部４１ａをリンク部材２０の穴部２０ａに嵌合し、かつ、現像ユニットｕの鉤形部４１ｂｂをリンク部材２０の穴部２０ｇに挿入する。
【０１２３】
この現像側リンク取付工程の後に、現像ユニットｕを感光体ユニットｖに結合するユニット結合工程、および、リンク部材２０を感光体ユニットｖに結合する感光体側リンク取付工程を行う。すなわち、ユニット結合工程においては、図２２に示すようにプロセスカートリッジの駆動側において結合ピン３９を現像ユニットｕの穴部４０ａと、感光体ユニットｖの穴部１１ｊに挿入し、現像ユニットｕと感光体ユニットｖを結合する。
【０１２４】
感光体側リンク取付工程においては、図２１に示すように、プロセスカートリッジＢの非駆動側において、結合ピン３６をリンク部材２０の穴部２０ｅと感光体ユニットｖの穴部１１ｈに挿入し、リンク部材２０と感光体ユニットｖを結合する。
【０１２５】
さらに本実施例では、現像側リンク取付工程、ユニット結合工程、感光体側リンク取付工程にわたる各工程の最中、ならびに、ある工程から次の工程に移る間に、リンク部材２０が現像ユニットｕから外れることを防止する施策を設けた。これによりプロセスカートリッジＢの組立作業が容易となる。以下、この施策（方法）について図２４を用いて説明する。
【０１２６】
リンク部材２０の重心は、図２４において、リンク部材の穴部２０ａよりも左側にある。ここで穴部２０ａは、現像ユニットｕに対するリンク部材２０の回動中心のため、リンク部材２０はその自重によって常に、図２４に示す矢印Ｇ方向に回転しようとする。すなわち、リンク部材２０は、図２４（ｂ）に示すように規制穴部２０ｇの壁面２０ｉが、現像ユニットｕに設けられた規制部４１ｂの鉤形部４１ｂｂと接触するまで矢印Ｇ方向に回転することになる。リンク部材２０の壁面２０ｉが、現像ユニットｕの鉤形部４１ｂｂに接触することで、リンク部材２０はその回転が止まった状態（回転規制状態）となる。
【０１２７】
本実施例では、プロセスカートリッジＢの組立の時には、現像ユニットｕの姿勢を所定の状態に保ち、リンク部材２０が自身の自重によって、図２４（ｂ）に示す回転規制状態をとるようにしてある。
【０１２８】
ここでリンク部材２０が図２４（ｂ）に示す回転規制状態をとるとき、前述のように、リンク部材２０がプロセスカートリッジＢの長手方向に移動することを規制することができる。すなわち、リンク部材２０が回転規制状態をとるとき、図２４（ｂ）に示すように、リンク部材の規制壁２０ｈと現像ユニットｕ（軸受部材４１）の鉤形部４１ｂｂは、プロセスカートリッジＢの長手方向（感光体ドラム７の軸線方向）に沿って見て重なる位置にある。そのためリンク部材２０が上記長手方向に動かされた際には、現像ユニットｕの鉤形部４１ｂｂとリンク部材２０の規制壁２０ｈが接触することで、リンク部材２０の移動が規制される。つまりリンク部材２０が現像ユニットｕから外れるのが規制される。
【０１２９】
以上のように、プロセスカートリッジＢの組立工程時に現像ユニットｕの姿勢を所定の姿勢に保つことで、リンク部材２０は、その自重によって回転規制部（壁面２０ｉ）と移動規制部（規制壁２０ｈ）が機能する位置まで回転する。この状態では、リンク部材２０が現像ユニットｕからの外れるのが抑制される。これにより、プロセスカートリッジＢの作業時に、リンク部材２０を固定するなどの作業を省くことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【０１３０】
なお、本実施例では、現像側リンク取付工程、ユニット結合工程、感光体側リンク取付工程の全てにおいて、現像ユニットｕの姿勢を所定の姿勢に保ち、リンク部材２０が回転規制状態（図２４（ｂ）参照）となるようにした。しかし、上記各工程の一部において、現像ユニットｕの姿勢を所定の姿勢に保つようにしてもよい。
【０１３１】
（移動規制手段）
次に、リンク部材２０の移動、および回転を規制する手段の構成と作用について、図２８を用いてより詳細に説明する。図２８は、プロセスカートリッジＢの非駆動側での側面図である。
【０１３２】
本実施例では現像ユニットｕに設けた鉤形部４１ｂｂと、リンク部材２０に設けた壁面２０ｉからなる回動規制手段によって、リンク部材２０に対する現像ユニットｕの回転量を所定の範囲内に規制している。すなわち、リンク部材２０に対して現像ユニットｕが所定の角度を超えて回転しようとすると、規制部としての壁面２０ｉが、被規制部としての鉤形部４１ｂｂに接触することで、その回転が規制される。この結果、前述の実施例同様に、現像ユニットｕの非駆動側が駆動側に対してねじれてしまうことを抑制することができる。
【０１３３】
また本実施例では、上記の回動規制手段が、現像ユニットｕの回動を規制するだけでなく、リンク部材２０の取り外れを防止する作用を発揮する。すなわち回動規制手段を構成する現像ユニットｕの鉤形部４１ｂｂは、リンク部材２０が感光体ドラム７の軸線方向に移動した際、リンク部材２０に設けられた規制壁２０ｈと接触する。これによりリンク部材２０の移動が規制されるので、リンク部材２０が現像ユニットｕから外れるのを防止することができる。ここで規制壁２０ｈとは、壁面２０ｉに隣接し、壁面２０ｉとほぼ直交する壁面である。
【０１３４】
すなわち、本実施例では、現像ユニットｕに設けた鉤形部４１ｂｂを用いて、リンク部材２０に対する現像ユニットｕの回転を規制し、かつ、リンク部材２０がプロセスカートリッジＢの長手方向外側に移動することを規制する。言い換えると、現像ユニットｕの回転を規制する回動規制手段（本実施例では被規制部としての鉤形部４１ｂｂ）が、リンク部材２０の移動を規制する移動規制部を兼ねた構成になっている。これにより回動規制手段と、移動規制部をプロセスカートリッジＢに設ける為に必要なスペースを小さくすることができ、プロセスカートリッジＢの小型化を図ることができる。
【０１３５】
（現像ユニット加圧構成）
次に、現像ユニットｕの加圧構成について、図２５〜図２８を用いて説明する。図２５、図２７は、プロセスカートリッジＢを駆動側から見た側面図である。図２６、図２８は、プロセスカートリッジＢを非駆動側から見た側面図である。なお図２５、図２６は、説明の都合により、図２７、図２８に対して、感光体ユニットｕの枠体（クリーニング枠体１１）の一部を切り欠いた状態を示している。
【０１３６】
図２５に示すように、プロセスカートリッジＢの駆動側には、現像ユニットｕと感光体ユニットｖとの間に、圧縮バネ２２が配置される。圧縮バネ２２は、現像ユニットｕに設けられたカバー部材４０と、感光体ユニットｖのクリーニング枠体１１とに接触する。圧縮バネ２２の加圧力によって、現像ユニットｕの回動中心である結合ピン３９を中心として矢印Ｓ方向に現像ユニットｕが回転し、現像ユニットｕは現像ローラ１３を感光体ドラム７へ加圧する。
【０１３７】
一方、非駆動側では図２６で示すように、圧縮バネ２３はリンク部材２０と感光体ユニットｖのクリーニング枠体１１とに接触するように設けられている。圧縮バネ２３がリンク部材２０に力を加えると、リンク部材２０には回動中心である結合ピン３６を中心として矢印Ｔ方向への力が働く。そして、現像ユニットｕには、リンク部材２０を介して、リンク部材２０と係合した軸部４１ａにこの力が伝達され、現像ローラ１３を感光体ドラム７に向けて加圧する。
【０１３８】
図２７、図２８を用いて、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｕの回動中心である結合ピン３９と、感光体ユニットｖに対するリンク部材２０の回動中心である結合ピン３６の配置について説明する。
【０１３９】
図２７で、感光体ドラムｖの回転軸と現像ローラ１３の回転軸を結んだ線と、結合ピン３９の中心と現像ローラ１３の回転軸を結んだ線とは、角度θ１の傾きを持つ。
【０１４０】
これは前述の実施例と同様に、現像ローラ１３の一端に設けられた現像ローラギア１３ａに働く、ギアの噛み合い力Ｊの延長線よりも、結合ピン３９の位置を現像ローラ１３の回転軸に対して反対側に配置しているためである。これによって、ギアの噛み合い力Ｊの力が、現像ユニットｕに加わった際に、この力が現像ローラ１３を感光体ドラム７に向かわせる方向（矢印Ｋ方向）に作用する。すなわちギアの噛み合い力Ｊによって現像ローラ１３が感光体ドラム７から離隔することはない。
【０１４１】
次に、非駆動側での結合ピン３６の配置について図２８を用いて説明する。ここで、感光体ドラム７の回転軸と現像ローラ１３の回転軸を結んだ線と、感光体ユニットｖに対するリンク部材２０の回動中心である結合ピン３６中心と現像ローラ１３の回転軸を結んだ線とのなす角度θ２とする。本実施例ではθ２が、θ１よりも直角に近くなるよう設定されている。これにより、圧縮バネ２３（図２６参照）によって、現像ユニットｕおよびリンク部材２０に、矢印Ｍ２方向へ力が加わった際、この矢印Ｍ２方向の力を、現像ローラ１３を感光体ドラム７へ付勢する方向へより効率的に働かせることができる。なお、ここで矢印Ｍ２方向の力は、リンク部材２０を、結合ピン３６を中心に回転させる力である。
【０１４２】
次に、本実施例でのリンク部材２０と現像ユニットｕとの嵌合部（結合部）の配置について述べる。図２８で、現像ローラ１３に働く、感光体ドラム７からの反力をＦ１とする。ここで、現像ユニットｕとリンク部材２０の結合部である、軸部４１ａおよび穴部２０ａは、感光体ドラム７の回転軸と現像ローラ１３の回転軸を結んだ線Ｌ１の延長線上と重なる位置にある。そのため反力Ｆ１によって、現像ユニットｕに、回動中心（軸部４１ａ中心）まわりのモーメントＲ１が働くのを抑えることができる。言い換えると現像ユニットｕに反力Ｆ１が加わった際に、現像ユニットｕがリンク部材２０に対して回転することを抑え、現像ユニットｕの姿勢を安定化することができる。
【０１４３】
特に本実施例では、現像ユニットｕの姿勢が最も安定する配置として、反力Ｆ１の延長線が、軸部４１ａおよび穴部２０ａの中心を通るように設計した。しかし、反力Ｆ１の延長線が、軸部４１ａと穴部２０ａのどこかに重なれば上述の効果を奏する。すなわち、プロセスカートリッジＢをその長手方向に沿って見たとき、現像ユニットｕに対するリンク部材２０の結合部（穴部２０ａ）が、感光体ドラム７の回転軸と現像ローラ１３の回転軸を通る直線と重なる位置にあれば効果を奏する。
【０１４４】
また図２８において、リンク部材２０と現像ユニットｕとの嵌合部（結合部）である軸部４１ａと穴部２０ａは、現像ユニットｕが画像形成時の姿勢で設置された際の、現像ユニットｕの重心付近に配置される。これにより、現像ユニットｕの重量が大きい場合にでも、現像ユニットｕの自重により現像ユニットｕが回動中心（軸部４１ａの中心）まわりのモーメントＲ１が働くのを抑え、現像ユニットｕのリンク部材２０に対する姿勢を安定化させることができる。
【０１４５】
（リンク部材配置）
次に、図２９、図３０を用いて、プロセスカートリッジＢの長手方向におけるリンク部材の配置について説明する。図２９は、プロセスカートリッジＢを、リンク部材２０の２つの回動中心を結ぶ線Ｙ（軸部４１ａの中心と結合ピン３６の中心を結ぶ線：図２８参照）で切り取った断面図である。
【０１４６】
ここで、リンク部材２０の穴部２０ｅと結合ピン３６との嵌合部Ｂ１と、リンク部材２０の穴部２０ａと現像ユニットｕの軸部４１ａとの嵌合部Ｂ２とは、長手方向に重なる領域Ｏがあるように配置される。すなわち、図２９に示すように、長手方向と直交する矢印Ｉ２方向に沿って見て、リンク部材２０が感光体ユニットｖと結合する領域（嵌合部Ｂ１）と、リンク部材２０が現像ユニットｕと結合する領域（嵌合部Ｂ２）はその位置が領域Ｏにおいて重なる。
【０１４７】
これにより、リンク部材２０が２つの嵌合部Ｂ１，Ｂ２によって引っ張られ、リンク部材２０に、プロセスカートリッジＢの長手方向と直交する方向の力Ｉが加わった場合でも、リンク部材２０が現像ユニットｕや感光体ユニットに対して傾くことが抑制できる。
【０１４８】
一方、図３０は、プロセスカートリッジＢを、リンク部材２０の穴部２０ａ中心と、現像ローラ１３の回転軸中心を結んだ直線Ｌ１で（図２８参照）で切り取った断面図である。ここで、軸受部材４１には現像ローラ１３と嵌合する軸部４１ｄが形成され、現像ローラ１３には前記軸部４１ｄと嵌合する穴部１３ｂが形成される。そして、この軸部４１ｄと穴部１３ｂの嵌合部Ｂ３と、リンク部材２０の穴部２０ａと現像ユニットｕの軸部４１ａとの嵌合部Ｂ２とは、長手方向に重なる領域Ｏ２があるように配置される。
【０１４９】
すなわち、現像ユニットｕの枠体（軸受部材４１）に支持される現像ローラ１３の被支持部（嵌合部Ｂ３）と、現像ユニットｕとリンク部材２０が結合する領域（Ｂ２）は長手方向と直交する矢印Ｉ３方向に沿って見て、その位置が少なくとも一部重なる。
【０１５０】
これにより、リンク部材２０の現像ユニットｕに対する嵌合部は、現像ローラ１３の支持部に対して、長手方向外側に突出することが無い。このため、プロセスカートリッジＢの長手方向の小型化を行うことができる。
【符号の説明】
【０１５１】
Ａ  電子写真画像形成装置
Ａ１  装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ
７  感光体ドラム
１３  現像ローラ
１８ａ  支持軸
２０  リンク部材
ｕ  現像ユニット
ｖ  感光体ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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