(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体の上部開口を覆う屋根板とを具備し、前記屋根板の下方に、真空断熱材を取付部材にて取付け、前記屋根板として、複数の山部と谷部とが交互に形成される折半板と、前記筐体の上部開口に、第１の支持部材を枠状に組合せて前記折半板を載置する基台とを備え、この基台を成し、相対する位置に配された前記第１の支持部材間を橋架する前記取付部材を前記山部下に沿って設け、前記取付部材に前記真空断熱材を取付ける取付具を設け、前記折半板と前記基台との間に、前記取付部材とは交差する方向に第２の支持部材を設け、前記取付部材が、相対する前記第１の支持部材間を前記第２の支持部材を介して連絡することを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根板の下方に断熱材を用いた建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場や倉庫、体育館などの大型施設や家庭用の駐車場などの屋根に、折半板を用いて折半屋根を構成することが広く行われている。
【０００３】
この折半屋根が、太陽からの日射を受けて高温となった場合、その輻射熱によって前述した大型施設や駐車場などの建築物内部の温度が上昇することになる。
【０００４】
そこで、この建築物内部の温度の上昇を防ぐために、さまざまな断熱手段が提案されている。
【０００５】
一般に、広く用いられている手法としては、次のようなものがある。
【０００６】
まず、建築物の梁で基台を構成し、この基台上に第１の折半屋根を設置する。
【０００７】
次に、この第1の折半屋根上にグラスウールなどの断熱材を敷設する。
【０００８】
そして、この断熱材の上部に第２の折半屋根を設置するという、いわゆるサンドイッチ構造をなすものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２９６５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術には、つぎのような課題があった。
【００１０】
まず、第１の折半屋根と第２の折半屋根との間に断熱材を敷設するサンドイッチ構造の場合、敷設作業が天候の影響を受け、工期が長くなるという課題があった。
【００１１】
つまり、このサンドイッチ構造施工時の注意点として、断熱材が雨水などに濡れた場合、断熱材の断熱性能が低下するという課題や、断熱材が腐食するという課題を有していた。
【００１２】
従って、断熱材を濡らすことなく敷設する必要があり、第１の折半屋根完成後、断熱材を敷設する工程、および、断熱材の上に第２の折半屋根を設置する工程においては、防水シートを施す必要があるなど、作業が非常に煩雑になっていた。
【００１３】
しかも、雨天時に作業を中止するのはもちろんのこと、降水確率が高い日の作業見合わせや、雨上がり後に除水作業を要するなど、雨天の前後を通じて屋根の施工が遅々として進まず、建築物全体の工期が長くなるという課題があった。
【００１４】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、第１の折半屋根設置後、天候に左右されることなく断熱材を設置することが可能となり、工期を短縮することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、筐体と、この筐体の上部開口を覆う屋根板とを具備し、この屋根板の下方に、真空断熱材を取付部材にて取付け、前記屋根板として、複数の山部と谷部とが交互に形成される折半板と、前記筐体の上部開口に、第１の支持部材を枠状に組合せて前記折半板を載置する基台とを備え、この基台を成し、相対する位置に配された前記第１の支持部材間を橋架する前記取付部材を前記山部下に沿って設け、前記取付部材に前記真空断熱材を取付ける取付具を設け、前記折半板と前記基台との間に、前記取付部材とは交差する方向に第２の支持部材を設け、前記取付部材が、相対する前記第１の支持部材間を前記第２の支持部材を介して連絡するというものである。
【００１６】
本構成とすることで、相対する第１の支持部材間の間隔が長い場合、第２の支持部材を介して取付部材を取り付けることができるようになる。また、取付部材を折半板の山部内に配置することが可能となる。また、筐体の上部開口を覆う屋根板を設置後、この屋根板の下方にて真空断熱材を取付具に取付ける作業を行うことが可能となる。
【００１７】
その結果、設置する建築物の規模に係わらず、折半屋根の下方に真空断熱材を設置することができるようになる。また、取付部材に真空断熱材を取付ける位置を高くすることができるため、建築物の天井高さを高くすることが可能となるので、居室空間を広く感じることができる。また、雨天時において、真空断熱材を雨水に濡らすことなく作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の建築物は、筐体と、この筐体の上部開口を覆う屋根板とを具備し、この屋根板の下方に、真空断熱材を取付部材にて取付け、前記屋根板として、複数の山部と谷部とが交互に形成される折半板と、前記筐体の上部開口に、第１の支持部材を枠状に組合せて前記折半板を載置する基台とを備え、この基台を成し、相対する位置に配された前記第１の支持部材間を橋架する前記取付部材を前記山部下に沿って設け、前記取付部材に前記真空断熱材を取付ける取付具を設け、前記折半板と前記基台との間に、前記取付部材とは交差する方向に第２の支持部材を設け、前記取付部材が、相対する前記第１の支持部材間を前記第２の支持部材を介して連絡することにより、相対する第１の支持部材間の間隔が長い場合、第２の支持部材を介して取付部材を取り付けることができるようになる。
【００１９】
その結果、設置する建築物の規模に係わらず、折半屋根の下方に真空断熱材を設置することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
また本発明の実施の形態は、筐体と、この筐体の上部開口を覆う屋根板とを具備し、前記屋根板の下方に、真空断熱材を取付部材にて取付け、前記屋根板として、複数の山部と谷部とが交互に形成される折半板と、前記筐体の上部開口に、第１の支持部材を枠状に組合せて前記折半板を載置する基台とを備え、この基台を成し、相対する位置に配された前記第１の支持部材間を橋架する前記取付部材を前記山部下に沿って設け、前記取付部材に前記真空断熱材を取付ける取付具を設け、折半板と基台との間に、取付部材とは交差する方向に第２の支持部材を設け、取付部材が、相対する第１の支持部材間を第２の支持部材を介して連絡するというものである。
【００３８】
本構成とすることにより、相対する第１の支持部材間の間隔が長い場合、第２の支持部材を介して取付部材を取り付けることができるようになる。また、取付部材を折半板の山部内に配置することが可能となる。また、筐体の上部開口を覆う屋根板を設置後、この屋根板の下方にて真空断熱材を取付具に取付ける作業を行うことが可能となる。
【００３９】
その結果、設置する建築物の規模に係わらず、折半屋根の下方に真空断熱材を設置することができるようになる。また、取付部材に真空断熱材を取付ける位置を高くすることができるため、建築物の天井高さを高くすることが可能となるので、居室空間を広く感じることができる。また、雨天時において、真空断熱材を雨水に濡らすことなく作業を行うことができ、建築物の工期が天候に左右されなくなり、従来、雨対策として確保していた作業日程の予備や、雨天後の除水作業が不要となり、建築物、特に屋根板施工の工期を従来よりも短縮することが可能となる。
【００４０】
なお、本発明を従来のサンドイッチ構造と比較した場合、サンドイッチ構造が有していた以下の課題も解決することができる。つまり、従来のサンドイッチ構造において、日射によって断熱材上部に設置された第２の折半屋根が焼けた場合、鉄板などからなる第２の折半屋根に延びが発生する。一方、断熱材で第２の折半屋根からの輻射熱を遮断された第１の折半屋根には延びが発生しないため、断熱材に歪みが生じていた。その結果、例えばグラスウールなどの繊維材料で構成された断熱材などにおいて、この歪みによる「鳴き」音が発生することになる。例えば、上述した折半屋根を用いた工場において、このような「鳴き」音が発生したとする。工場内に設けた製造ラインで、部材または製品の良否判定に音センサーを用いていた場合、折半屋根に配した断熱材から生じる「鳴き」音は、前述した音センサーの誤動作を招く要因となる。その結果、当該製造ラインには、次のような不具合が発生することになる。つまり、上述した「鳴き」音を音センサーが異常と判断し、頻繁に製造ラインを停止する。あるいは、音センサーのご検知を防止するために、この音センサーの検出感度を鈍く設定すると、部材、あるいは製品の不具合を見落とすことになるという課題があった。本発明は、屋根板と真空断熱材とを直接、接することなく屋根板の下方に取付けるため、第１の折半屋根が日射を受けることで発生していた断熱材の「鳴き」音の発生を抑制することが可能となり、使用空間内にて音センサーを用いていたとしても、音センサーの誤動作を招くことを防止することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００４４】
（実施例１）
まず、本発明の建築物、および施工方法について、図１を用いて説明する。
【００４５】
図１は、屋根板として折半屋根を備えた建築物の基本構造を示す、概念図である。
なお、本概念図では、説明をわかり易くするため、筐体を構成する壁面は表示していない。
【００４６】
図に示すように、基礎となる土台１００上に、脚１を複数本設けて支柱を立てる。
【００４７】
つぎに、脚１の上端間に第１の支持部材２を渡して梁を設け、この第１の支持部材２を組合わせて枠状の一例である方形状の基台１０１を作る。
【００４８】
本実施例では、向い合う第１の支持部材２ａ、２ｂ間の間隔が広いため、取付部材４を向い合う第１の支持部材２ａ、２ｂ間に設置するにあたり、補助の梁を設ける必要がある。
【００４９】
そこで、図に示すように、第２の支持部材３を補助の梁として所定の間隔で設置し、取付部材４を設けている。
【００５０】
なお、第２の支持部材３同士の間隔は、設置する取付部材４の長さに合せたものとすれば、取付部材４を設置する作業がし易くなり、作業効率がよくなる。
【００５１】
また、建てる建築物が小規模なもので第１の支持部材２ａ、２ｂ間の間隔が狭く、取付部材４を十分に渡せるようであれば、第２の支持部材３を設けることなく、直接、第１の支持部材２ａ、２ｂ間に取付部材４を設置してもよい。
【００５２】
そして、上述した部材の具体例として、脚１には、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼を、第１の支持部材２にはＨ形鋼やＩ形鋼などを用いればよい。
【００５３】
また、補助の梁を構成する第２の支持部材３には、Ｈ形鋼やＩ形鋼などを用いてやればよい。
【００５４】
さらに、取付部材４にリップル溝鋼管を用いてやれば、開口部分からの作業が容易となり、具合がよい。また、取付部材４に強度が必要となる場合、リップル溝鋼管を背中合わせに用いてやればよい。
【００５５】
つぎに、この建築物の屋根板として折半板７を、上部開口１０２を成す第２の支持部材３上に設置する。
【００５６】
図２に示すように、山部８と谷部９とを交互に有する折半板７の設置は、あらかじめ位置決めして設置された取付部材４を、折半板７の山部８が跨ぐように行われる。
【００５７】
この状態を構築すれば、雨が降っても折半板７が屋根として機能し、折半板７の下で作業を行っても雨に濡れることがなくなる。
【００５８】
その結果、以下の作業は雨天においても継続して実施することが可能となる。
【００５９】
まず、図１に示すように、取付部材４に対して、所定の間隔で取付具５を設ける。そして、この取付具５を用いて真空断熱材６を設置するという作業である。
【００６０】
なお、取付具５を設ける間隔は、真空断熱材６に対応した間隔であれば、真空断熱材６の取付作業が行い易い。
【００６１】
以下、図３から図６を用いて詳細に説明する。
【００６２】
図３は、真空断熱材６の縦断面図である。
【００６３】
この真空断熱材６は、芯材１１を上下（図３中）からフィルム材１２ａ、１２ｂで挟んだ構成となっている。
【００６４】
この真空断熱材６の製造方法は、フィルム材１２ａ、１２ｂで芯材１１を挟みながら、芯材１１内部を含むフィルム材１２内部の空気を排除し、空隙率を高めながらフィルム材端部１２ｃを貼り合わせるというものである。
【００６５】
なお、本発明の施工方法には、芯材１１をシリカ粉末、あるいは、繊維方向を所定の方向に配列することで熱抵抗を高くした、グラスウールを用いた真空断熱材６を使用することが好ましい（図３（ｃ）参照）。
【００６６】
その理由としては、熱抵抗が高くなることで、従来よりも薄型化が可能となった真空断熱材６を用いれば、後述する取付具５の小型化が可能となり、真空断熱材６と取付具５の取扱いがしやすくなり、作業性が向上するというものである。
【００６７】
特に、高所で作業するにあたり、真空断熱材６と取付具５を小型化すれば、作業者が一度に携帯可能な部材の数が増え、作業効率を向上することができる。
【００６８】
また、図２に示すように、第２の支持部材３の上部で、かつ、山部８の下内部に取付部材４を設けた場合、建築物内にて上方を見上げた場合、少しでも高い位置に真空断熱材６を配した天井が存在するようになり、居室内をより広く感じることができる。
【００６９】
さらに、高断熱性能を有する真空断熱材６を用いた場合、同等の断熱効果を得るために必要となる真空断熱材６の量が従来品より少量で済むため、折半板７からなる折半屋根からの輻射熱を遮断するための真空断熱材６の量を少なくすることが可能となる。
【００７０】
その結果、取付具５や、取付部材４、および梁を構成する第１、第２の支持部材２、３に加わる重量負荷を少しでも軽減することが可能となる。
【００７１】
つぎに、図３（ｂ）と図４を用いて、真空断熱材６取付作業時の注意点について説明する。
【００７２】
上述したように、真空断熱材６は断熱性能を向上させるために、その内部の真空度を高い状態に保つ必要がある。
【００７３】
換言すれば、真空断熱材６を取付具５に取付ける作業において、フィルム材１２に傷をつけない工夫が必要となる。
【００７４】
以下、その一例について、詳細に説明する。
【００７５】
まず、図３（ｂ）に示すように、真空断熱材６のフィルム材端部１２ｃを、上側のフィルム材１２ａの端部を覆うように、上方へと折り曲げておく。
【００７６】
つぎに、図４に示す、取付具５について説明する。
【００７７】
取付具５は、一例としてのリップル溝鋼管を用いた取付部材４内に保持するための留め部１４と、この留め部１４から延びた軸１５と、真空断熱材６を保持する保持板１６と、この保持板１６を固定するための締め部１７を主要部材としている。
【００７８】
具体的には、ボルトで留め部１４と軸１５を構成し、取付部材４に設けた孔４ａを軸１５が貫通している。
【００７９】
この軸１５には、シャーリング加工で形成した金属板を保持板１６として設けてあり、ナットを締め部１７として取付けてある。
【００８０】
これらの部材は、汎用性が高いことから入手が容易であり、特段の在庫を保有するという新たな課題を生じることはない。
【００８１】
上述した部材を、図４（ａ）に示すようにして取り付ける。
【００８２】
まず、フィルム材端部１２ｃをフィルム材１２ａ端部へと折り曲げた真空断熱材６を、保持板１６上に載せる。
【００８３】
そして、保持板１６の下にある締め部１７を締め付けることで、取付部材４と保持板１６とで真空断熱材６を保持する。
【００８４】
この結果、真空断熱材６のフィルム材端部１２ｃを用いて真空断熱材６の上部、すなわち、フィルム材１２ａを取付部材４から保護するとともに、シャーリング加工を施して形成した曲面１６ａをフィルム材１２ｂへと配することで、フィルム材１２ｂを保持板１６から保護することができる（図４（ｂ））。
【００８５】
なお、上述した保持板１６は、図４（ｂ）において、図中、上方から下方へとシャーリング加工で裁断したものである。
【００８６】
当然のことながら、保持板１６の加工方法については、同様の構成を得るものであれば、シャーリング加工以外の加工方法でもよい。
【００８７】
以上の説明から明らかなように、真空断熱材６のフィルム材１２が傷つく可能性が著しく低下することになり、真空断熱材６の空隙率は高い状態を維持することができる。
【００８８】
また、真空断熱材６のフィルム材端部１２ｃを、フィルム材１２ａの端部を覆うように織り込んでいるため、真空断熱材６を一面に取付けた天井を居室内から見上げた場合、フィルム材端部１２ｃが真空断熱材６に隠れるため、見栄えがよい。
【００８９】
なお、留め部１４と軸１５とを構成するボルトは、作業環境や取付部材４を構成するリップル溝鋼管の径寸法に合せて、その種類や大きさを適宜選択すればよく、同様の作用効果を得るものであれば、特にこだわらない。
【００９０】
また、図４（ａ）に示すように、締め部１７を構成するナット１７ａの下側に、更にナット１７ｂを追加してダブルナットとすれば、その保持力が向上する。
【００９１】
さらに、必要に応じて座金を設けてもよい。
【００９２】
このようにして取付具５に真空断熱材６を取付けた状態を、図５、６に示す。
【００９３】
図５は、真空断熱材６を、折半板（図示せず）からなる折半屋根方向から見た斜視図、図６は、真空断熱材６を建築物の天井一面に取り付けた状態を、建築物の居室内から見上げた状態を示している。
【００９４】
図６において、取付具５は、真空断熱材６の四隅を保持するように配してある。
【００９５】
図に示すように、ひとつの保持板１６は、両側にひとつずつ真空断熱材６を保持しているため、取付具５の保持バランスが取れ、安定感が増すことになる。
【００９６】
上述した作業は、対象となる建築物の規模が大きくなれば大きくなるほど、従来の施工方法に比べて顕著な効果を得ることができる。
【００９７】
つまり、先に述べたように、本作業は、あらかじめ設置した折半板７からなる折半屋根の下で作業を進めることが可能となるので、天候に左右されることがなくなり、作業を予定通りに実施することが可能となる。
【００９８】
しかも、真空断熱材６を取付る作業を数個の区画に分け、並行に作業を進めることもできるようになるため、一層、工期を短縮することが可能になる。
【００９９】
また、軽量で、適正な大きさに成形した真空断熱材６を用いることにより、高所での作業が行いやすくなる。そのため、作業者に対する安全性も向上するという作用効果を奏する。
【０１００】
さらに、もし、真空断熱材６の一部に不具合が発生した場合、現在、広く行われているサンドイッチ構造のものに比べて、つぎの効果がある。
【０１０１】
すなわち、従来からのサンドイッチ構造の場合、まず、天候と相談して作業日程を調整しなければならない。
【０１０２】
そして、雨の心配がない日に、断熱材上部に配された第２の折半屋根を取り除いた後、断熱材を補修することになる。
【０１０３】
しかし、本発明の施工方法の場合、天候に左右されることなく、対象となった真空断熱材６のみを容易に交換するだけで補修作業を完了することができる。
【０１０４】
なお、上記実施例において、取付部材４の取付作業と折半板７の設置作業との手順を入れ替えてもよい。
【０１０５】
すなわち、脚１の上部に第１の支持部材２を設置した後、場合によっては、必要に応じて第２の支持部材３を設置した後、折半板７を折半屋根として設置する。
【０１０６】
その後、図２に示すように、折半板７の山部８に対して、取付部材４を配置してもよい。
【０１０７】
このような作業手順とした場合、上述した作業手順に比べて一工程早く折半屋根を設置することが可能となり、より早く折半屋根による雨よけの効果を発揮することができる。
【０１０８】
よって、天候が工期に与える影響を少しでも減らすことが可能となる。
【０１０９】
しかも、本発明を用いれば、従来のサンドイッチ構造が有していた、いわゆる「鳴き」音を防止することができる。
【０１１０】
つまり、従来のサンドイッチ構造では、日射によって断熱材上部に設置された第２の折半屋根が焼けた場合、鉄板などからなる第２の折半屋根に延びが発生する。
【０１１１】
一方、断熱材で第２の折半屋根からの輻射熱を遮断された第１の折半屋根には延びが発生しないため、断熱材に歪みが生じていた。
【０１１２】
その結果、例えばグラスウールなどの繊維材料で構成された断熱材などにおいて、この歪みによる「鳴き」音が発生することになる。
【０１１３】
同様に、第１の折半屋根の谷部に断熱材を嵌合する手法においても、鉄板などからなる第１の折半屋根と断熱材との素材の違い、つまり熱膨張係数の違いから、日射による第１の折半屋根に延びが生じた場合、断熱材に歪みが発生し、「鳴き」音が発生することになる。
【０１１４】
例えば、上述した折半屋根を用いた工場において、このような「鳴き」音が発生したとする。
【０１１５】
工場内に設けた製造ラインで、部材または製品の良否判定に音センサーを用いていた場合、折半屋根に配した断熱材から生じる「鳴き」音は、前述した音センサーの誤動作を招く要因となる。
【０１１６】
その結果、当該製造ラインには、次のような不具合が発生することになる。
【０１１７】
つまり、上述した「鳴き」音を音センサーが異常と判断し、頻繁に製造ラインを停止する。
【０１１８】
あるいは、音センサーのご検知を防止するために、この音センサーの検出感度を鈍く設定すると、部材、あるいは製品の不具合を見落とすことになるという課題があった。
【０１１９】
これに対して上記本発明の建築物、あるいは施工方法では、折半板７からなる屋根部の下方に、取付部材４を介して真空断熱材６を取付ける、好ましくは、山部８の下内部に取付部材４を設けるというものであり、直接、真空断熱材６を折半板７に取付けることはしない。
【０１２０】
従って、本発明は、第１の折半屋根が日射を受けることで発生していた断熱材の「鳴き」音の発生を抑制することが可能となり、使用空間内にて音センサーを用いていたとしても、音センサーの誤動作を招くことを防止することができるというものである。
【０１２１】
以下、本発明の他の実施例について説明する。
【０１２２】
なお、実施例１と同じものについえは、同じ符号を付し、その援用を活用する。
【０１２３】
（実施例２）
まず、図７に示したものは、取付部材４を第１の支持部材２、あるいは第２の支持部材３の下方に取付けるというものである。
【０１２４】
本実施例は、以下に示すように、特に既存の建築物に本発明を適用する場合に有効である。
【０１２５】
例えば、既存の建築物に本発明を適用するにあたり、折半板７の山部８と第１の支持部材２、あるいは第２の支持部材３とで構成する空間内に、取付部材４を配置できない場合である。
【０１２６】
つまり、既存の建築物施工時には、山部８と第１の支持部材２、あるいは第２の支持部材３とで構成する空間内に、取付部材４を配置するという考えはなく、何らかの部材が配置されていることが考えられる。
【０１２７】
または、山部８の高さが、取付部材４を設置できる十分な高さが確保されていないこともありうる。
【０１２８】
場合によっては、図７で示したような折半板７を用いた屋根ではなく、山谷の小さな波板で屋根を構成していることもありうる。
【０１２９】
このような場合においても、本実施例のように、取付部材４を第１の支持部材２、あるいは第２の支持部材３の下方に取付けることで、実施例１に示した真空断熱材６を設置することが可能となる。
【０１３０】
すなわち、上述した説明から明らかなように、本構成を用いれば、屋根板の形状に囚われることなく、屋根板の下側に真空断熱材６を設置することが可能となる。
【０１３１】
特に、既存の建築物に対しても本発明の施工が可能となるため、従来の工法で建てられた建築物からの改築もできる。
【０１３２】
よって、多くの既存の建築物においても、本発明の効果を享受することができる。
【０１３３】
当然のことながら、既に設置された屋根の下で作業するため、天候に左右されることはない。
【０１３４】
（実施例３）
つぎに、図８に示したものは、実施例１で用いた真空断熱材６に対して、フィルム材端部１２ｄを下側のフィルム材１２ｂの端部を覆うように折り曲げたものである。
【０１３５】
このような折り曲げを行った真空断熱材６ａを、図４に示す、取付部材４と取付具５の保持板１６との間に取付け、保持する（図示せず）。
【０１３６】
このとき、フィルム材端部１２ｄが有する弾性力により、真空断熱材６ａが取付部材４へと押し上げられるため、真空断熱材６ａにおける折半屋根から建築物内へと伝わる輻射熱の断熱性能は高くなる。
【０１３７】
つぎに、図９に示したものは、実施例１で用いた真空断熱材６に対して、真空断熱材２０のフィルム材２１の接着位置を変更したものである。
【０１３８】
具体的には、フィルム材２１ａ、２１ｂをＬ字状とし、このＬ字状のフィルム材２１ａ、２１ｂで芯材１１を包み込んでいる。
【０１３９】
換言すれば、芯材１１の左右（図９中）側面の被覆を２１ａ、２１ｂのいずれかで対応するというものである。
【０１４０】
本実施例の利点は、図９（ｂ）に示すように、複数の真空断熱材２０を横方向に配置した場合、隣接する真空断熱材２０同士を密に接することが可能となるため、この真空断熱材２０同士が接する場所の断熱性能が低下することを抑制できる、というものである。
【０１４１】
同様に、図１０に示したものは、実施例１で用いた真空断熱材６に対して、板状のフィルム材２３ｂ上に芯材１１を載せ、この芯材１１を凹状のフィルム材２３ａで包み込んだものである。
【０１４２】
換言すれば、芯材１１の左右（図１０中）側面の被覆を２３ａのみで対応したものである。
【０１４３】
本実施例においても、前述した図９（ｂ）に示すものと同様、真空断熱材２２を図１０（ｂ）に示すように、互い違いに配することにより、隣接する真空断熱材２２同士を密に接することが可能となるため、この真空断熱材２２同士が接する場所の断熱性能が低下することを抑制できる、というものである。
【０１４４】
（実施例４）
つぎに、図１１から１３を用いて、取付具の他の実施例を説明する。
【０１４５】
まず、本発明の施工方法を用いて真空断熱材を取付けた施設において、外的要因による振動や、施設内の空調の対流など、取付けた真空断熱材を所定位置よりずらす方向へと作用する力が生じたとする。
【０１４６】
このような場合に、以下の実施例が有効な手段となる。
【０１４７】
まず、図１１（ａ）に示した取付具２４は、図４で示した取付具５に対して真空断熱材６の上面を保持する保持板１６ｂを追加する、というものである。
【０１４８】
保持板１６ｂは、保持板１６と同様、シャーリング加工で作成した金属板で構成できる。
【０１４９】
なお、保持板１６ｂを配する際の注意点は、図１１（ｂ）に示すように、シャーリング加工によって生じた曲面１６ｃを真空断熱材６側に配することにある。
【０１５０】
これは、保持板１６作成と逆の方法、すなわち、金属板を下方から上方へ向けて裁断することで保持板１６ｂを作成することができる。
【０１５１】
最も現実的な方法は、重ね合わせた金属板を、例えば上方から下方へと裁断し、一方をひっくり返して用いることで、一対の保持板１６、１６ｂを得ることができる。
【０１５２】
このように構成することにより、真空断熱材６を傷つけることなく、その保持力を向上することができる。
【０１５３】
本実施例のように、真空断熱材６を積極的に保持することにより、上述した外的要因が発生した場合においても真空断熱材６の設置位置がずれることはない。
【０１５４】
また、締め部２５は、図１１（ａ）に示すように、図４で示したナット１７ａに替え、Ｃリング２５ａを用いている。
【０１５５】
本実施例のように、Ｃリング２５ａを用いても、締め部２５の保持力を向上させることができる。
【０１５６】
また、他の実施例としては、図１２（ｂ）に示すように、保持板１６、１６ｂと真空断熱材６との間に、フッ素樹脂などからなる潤滑シート２６を介するというものである。
【０１５７】
つまり、この真空断熱材６を設置する施設によっては、その特性上、微小な振動が継続して発生する場合がある。
【０１５８】
このような場合、単純に締め部２５を締め上げ、保持板１６、１６ｂによる保持力を上げるのみでは、真空断熱材６のフィルム材１２と保持板１６、１６ｂとの間に意図せぬ力が加わり、結果としてフィルム材１２に傷が生じる恐れがある。
【０１５９】
そこで、真空断熱材６を保持するに十分な保持力を有しながら、微小な振動などが要因として発生する意図せぬ力を逃がすために、潤滑シート２６を設けるというものである。
【０１６０】
このようにすれば、保持板１６、１６ｂからは真空断熱材６を保持するための上下（図１２中）方向の保持力を得るとともに、潤滑シート２６を介することで、振動などの左右（図１２中）方向に発生する意図せぬ力を逃がすことが可能となる。
【０１６１】
その結果、真空断熱材６のフィルム材１２が傷つくことがなくなり、折半屋根からの輻射熱を断熱することができる。
【０１６２】
次に、図１３に示したものは、他の実施例の取付具２４ａであり、保持板２６の形状を図のように凹型とすることで、ナット１７ａの締め付け力が凹部に集中し、より一層の保持力の増加を期待できる。
【０１６３】
さらに、図中に示すピンなどからなる落下防止具２７を用いることで、ナット１７ａが落下することを防止できる。
【０１６４】
また、図１４に示すように、断面形状がＨ状となる固定部材２８を設けて隣接する真空断熱材６同士を保持する。
【０１６５】
この固定部材２８は、真空断熱材６を挟んで上下となる部材間で、周囲温度の影響による温度差が発生しないよう、シリコンなどの樹脂材料からなることが望ましい。
【０１６６】
このように、隣接する真空断熱材６同士を連絡する固定部材２８を設けることで、真空断熱材６にたわみなどが発生した場合でも、真空断熱材６同士が接する面の密着性を確保することが可能となり、断熱性能が低下することはない。
【０１６７】
（実施例５）
さらに、図１５から１７に、取付具の他の実施例を示す。
【０１６８】
これらは、図１８以降に示すように、ひとつの取付具でより多くの真空断熱材６を保持できるようにしたものである。
【０１６９】
まず、図１５に示したものは、図４に示した取付具５に対して、更に保持板２９を追加した取付具３０である。
【０１７０】
より具体的には、保持板１６の上部に保持板２９を追加している。
【０１７１】
この保持板２９は、保持板１６に対して回動自在としてもよいし、所定の角度を保ったまま真空断熱材（図示せず）を保持する構成としてもよい。
【０１７２】
場合によっては、保持板１６と２９とを重ね合わせ、保持板としての強度を強化することも可能である。
【０１７３】
以下、本実施例においては、保持板１６、２９は各々回動自在としたものを取り上げて説明する。
【０１７４】
この取付具３０を、図４などと同様に、図示しない取付部材に取付け、締め部１７を締め付けることにより、真空断熱材（図示せず）を固定することが可能となる。
【０１７５】
なお、本実施例の応用例としては、図１６、１７に示した取付具３１、３４がある。
【０１７６】
これらの取付具３１、３４は、それぞれ、真空断熱材を保持する面積を拡大するために、保持板３２、３３、３５、３６の先端面積を広げたものである。
【０１７７】
まず、図１６に示したものは、軸１５、換言すれば、保持板中心から保持板先端部方向に向けて、保持板３２、３３が回動する方向に対して、その断面積が大きくなるというものである。
【０１７８】
本実施例においては、保持板３２、３３の一方向にのみ、その断面積を大きくするようにしてある。
【０１７９】
次に、図１７に示したものは、保持板３５、３６の回動方向両側に、突起部を設けたものである。
【０１８０】
なお、この突起部は、保持板３５、３６の先端部にこだわる必要はなく、保持板３５、３６の中央部に設けてもよい。
【０１８１】
これらの取付具３０、３１、３４のうち、取付具３０を用いた場合を一例として図１８に示す。
【０１８２】
この実施例と図６に示した実施例１とを比較した場合、本実施例の方が取付具３０の数が約半分になっていることがわかる。
【０１８３】
すなわち、保持板２９を追加し、保持板１６と２９とを直交させたことで、ひとつの取付具３０で保持できる真空断熱材６の数が倍になったため、取付部材４に取付ける取付具３０の員数をほぼ半減できる。
【０１８４】
その結果、高所で行う作業が半減し、さらに工期を短縮することができる。
【０１８５】
（実施例６）
次に、図１９、２０に、真空断熱材６の落下防止手段を示す。
【０１８６】
従来、特にサンドイッチ構造で断熱材を用いていた場合、第１の折半屋根を破って、断熱材が建築物内部に落下することは考えられなかった。
【０１８７】
しかしながら、本発明の施工方法を用いた場合、真空断熱材６は建築物、すなわち折半板７からなる折半屋根の下方に真空断熱材６を配することになる。
【０１８８】
従って、万が一、真空断熱材６が落下するようなことが発生したとしても、事故が発生しないような対応を施す必要がある。
【０１８９】
そこで、図１９、２０に示すように、真空断熱材６が何らかの要因で取付具３０から落下した場合に、真空断熱材６を受け止める手段として、ビート材、あるいは、ネットからなる落下防止手段３７、３８を施す。
【０１９０】
本構成とすることにより、万が一、真空断熱材６が落下するような事態となっても、落下防止手段３７、３８が、落下した真空断熱材を受け止めるため、２次災害を引き起こすことはない。
【０１９１】
特に、図１９に示す、落下防止手段３７を用いた場合、取付具３０に設けた回動自在の保持板１６、２９を落下防止手段３７が所定位置へと固定することになり、保持板１６、２９の位置を安定させるという効果も得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明の建築物は、一般家庭の駐車場等にも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の一実施例における屋根部を備えた建築物の基本構造を示す概念図
【図２】同本発明の一実施例における折半板の設置位置を説明する要部拡大図
【図３】同本発明の一実施例における真空断熱材の縦断面図
【図４】同本発明の一実施例における取付具を説明する説明図
【図５】同本発明の一実施例における真空断熱材の設置状況を説明する要部斜視図
【図６】同本発明の一実施例における真空断熱材の設置状況を説明する平面図
【図７】同本発明の他の実施例における取付部材の設置位置を説明する要部拡大図
【図８】同本発明の他の実施例における真空断熱材の縦断面図
【図９】同本発明の他の実施例における真空断熱材の縦断面図
【図１０】同本発明の他の実施例における真空断熱材の縦断面図
【図１１】同本発明の他の実施例における取付具を説明する説明図
【図１２】同本発明の他の実施例における取付具を説明する説明図
【図１３】同本発明の他の実施例における取付具を説明する説明図
【図１４】同本発明の他の実施例における取付部材の設置位置を説明する説明図
【図１５】同本発明の他の実施例における取付具を説明する斜視図
【図１６】同本発明の他の実施例における取付具を説明する斜視図
【図１７】同本発明の他の実施例における取付具を説明する斜視図
【図１８】同本発明の他の実施例における取付部材の設置位置を説明する説明図
【図１９】同本発明の他の実施例における取付部材の設置位置を説明する説明図
【図２０】同本発明の他の実施例における取付部材の設置位置を説明する説明図
【符号の説明】
【０１９４】
１    脚（支柱）
２、２ａ、２ｂ    第１の支持部材
３    第２の支持部材
４    取付部材
５、２４、２４ａ、３０、３１、３４    取付具
６、６ａ、２０、２２    真空断熱材
７    折半板（屋根板）
８    山部
９    谷部
１０１    基台
１０２    上部開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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