(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体を有する画像形成装置に装着可能な現像カートリッジにおいて、
筐体と、
前記筐体に支持され、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像ローラと、
前記現像ローラの表面に弾接し、現像後に前記現像ローラに残留したトナーを除電する除電部材と、
現像カートリッジを画像形成装置に装着する前の状態で前記現像ローラを覆い、かつ、前記除電部材の前記現像ローラに対する押圧力を増大する取り外し可能な現像ローラカバーと、を有し、
前記除電部材は、その一端が、屈曲部を有し断面が略Ｚ字形をなす可撓性を有する弾性部材支持板に固着され、固着された部位を固定端として残りの部位を撓ませて湾曲させて用いるものであり、
前記除電部材の前記現像ローラへの弾接は、前記筐体に固定された前記弾性部材支持板に固着した弾性部材により前記除電部材の湾曲した部位が前記現像ローラに押圧されることによりなされ、
前記現像ローラカバーは、少なくとも、前記現像ローラを被覆する被覆部と該被覆部を挟んで突出している２つの突出部を有し、前記２つの突出部の片方を前記弾性部材支持板の屈曲部に当接させ、もう片方を現像ローラの回転軸を挟んで前記屈曲部の反対側に配置された筐体の外壁面に当接させて、前記筐体に取り付けられるものであり、
前記現像ローラカバーを取り付けたときの前記屈曲部と前記外壁面との間隔距離がローラカバーを取り付けていないときの間隔距離よりも縮小することで、前記除電部材の前記現像ローラへの押圧力が増大することを特徴とする現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置に着脱自在に装着可能な現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置では、像担持体として機能する感光ドラムを有する画像形成装置本体に、トナーを収納するトナー収納手段と、トナーを担持するトナー担持手段である現像ローラとを一体化した現像カートリッジを着脱自在に装着して、画像形成を行うものが知られている。
【０００３】
通常、現像カートリッジにおけるトナー収納手段は、現像カートリッジの骨格をなすカートリッジ筐体の一部にトナー収納室として形成され、現像ローラは、カートリッジ筐体に、回転可能、かつ、その長手方向に沿った一部をカートリッジ筐体から露呈させて組み込まれる。そして、現像カートリッジが画像形成装置本体に装着されたとき、カートリッジ筐体から露呈する現像ローラが感光ドラムに対向して配置される。
【０００４】
そして、トナー収納部に収納されたトナーを攪拌、帯電させ、画像形成装置本体の動作に連動して回転する現像ローラに担持させ、感光ドラムと対向する位置にてトナーを感光ドラムに移行させて、感光ドラムに担持されていた静電潜像を顕像化する。感光ドラムの潜像をトナーにて顕像化するプロセスは、現像、と称せられるものである。現像により形成された感光ドラム上のトナー像は直接、あるいは、中間転写体への転写を経て記録用紙に転写された後定着されて、画像形成装置本体から排出される。
【０００５】
現像ローラに担持されたトナーは、すべてが感光ドラムに移行するわけではなく、回転して感光ドラムとの対向部位を通過した現像ローラの表面に残留する。この現像ローラの表面に残留したトナーは現像ローラから回収され、新たなトナーに混入されて再び帯電され、現像に供される。
【０００６】
しかし、現像後に現像ローラに付着している残留トナーは既に帯電されており、再利用にあたり新たなトナーに混入されて再び帯電されるとトナーは帯電過多になり、現像に悪影響を及ぼすことがある。そのため、現像ローラに付着している残留トナーを再利用するには、その帯電荷を除去しておくこと（以下、除電という。）が好ましい。
【０００７】
このために、現像ローラの長手方向に沿って、その表面に当接する導電性の材質にて形成された除電部材を配し、現像ローラの表面に残留しているトナーに接触させて、残留したトナーを除電することが行われている。
【０００８】
ところで、現像カートリッジに収納されたトナーは、現像ローラに担持されて感光ドラムに供給されるが、それ以外の経路を通してのトナーの漏出は、周囲の汚損や、機構部への悪影響を招くので防止されなくてはならない。この、トナーの漏出の防止は、現像カートリッジが画像形成装置本体に装着されているときでも、画像形成装置本体から離脱されているとき、例えば、保管や輸送時、のいずれにおいてもなされなければならない。
【０００９】
通常、現像カートリッジにおけるトナーの漏出を防止したい箇所にはシーリング（封止）が施される。
【００１０】
トナーの漏出防止を目的としたシーリング技術として、例えば、現像ローラのサイドシールと底部シールの重なり部に凸部を設けたもの（特許文献１参照）が提案されている。
【００１１】
そして、前述の、現像ローラの長手方向に沿って当接している除電部材は、保管や輸送時にトナーが漏出することを防止するトナー漏出防止部材としての機能も有している。
【００１２】
また、前述のような現像カートリッジは、画像形成装置に装着されていない状態では、現像ローラの一部がカートリッジ筐体から露呈している。そこで、画像形成装置に装着されていない状態では、現像ローラを保護するための付属品として、現像ローラを被覆する現像ローラカバーを取り付け可能にしている現像カートリッジがある。
【００１３】
このような現像ローラカバーとして、現像ローラを覆う現像ローラ保護部と、この現像ローラ保護部の上端部に形成された爪と、下端部両端に形成されたリブとを備えるものが提案されている（特許文献２参照）。そして、各リブを現像カートリッジの下端部に配したリブに引っ掛けて、その各リブと現像カートリッジとの引っ掛かり部分を支点として、カバー部材を回動させてカバー部材の爪を現像カートリッジの穴に掛けることにより、現像ローラカバーを現像カートリッジに取り付けられる。また、現像ローラカバーの爪および各リブを現像カートリッジの穴およびリブから離脱することにより、現像カートリッジを現像カートリッジから容易に取り外すことができる。
【００１４】
このような現像カートリッジを、現像カートリッジが画像形成装置に装着されていない状態、例えば、保管、あるいは輸送時に取り付けておくことにより、現像ローラが保護される。そして、現像カートリッジを現像カートリッジから取り外せば、現像カートリッジを画像形成装置本体に何ら支障なく装着することができる。
【特許文献１】特開平１１−３１６５００号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
現像カートリッジが画像形成装置本体に装着されていないとき、例えば保管や輸送時に落下等により振動、衝撃が加えられると、現像ローラ及び除電部材が振動して現像ローラに対する除電部材の当接がズレて、収納するトナーが当接部位から漏出することがある。現像ローラへへ除電部材が当接する当接力を大きくすれば振動、衝撃が加えられたときの当接のズレを防止することは可能である。しかし、現像カートリッジが画像形成装置本体に装着されて現像後の残留トナーの除電を行うに際しては、除電部材の当接は、除電部材が現像ローラから残留トナーを掻き落としてしまう力量となってはいけない。
【００１６】
除電部材が現像ローラへ当接する当接力を、画像形成装置本体から離脱したたときにトナーの漏出を防止ように現像ローラへ除電部材が当接する当接力を大きくし、画像形成装置本体に装着したときに現像ローラから残留トナーを掻き落とすことのない範囲の力量になるように、構成することは、構造の複雑化と、取り扱いの煩雑化を招く。
【００１７】
また、現像カートリッジに振動、衝撃が加えられて当接にズレを生じてもトナーが漏出しないように、除電部材の当接部の周辺に別部品を付加してトナーの漏出を防止するシーリングを施すことも、画像形成装置本体に装着されたときに、残留トナーの除電を含む一連の現像動作の機能に影響しないことが必要で、構造の複雑化を招く。
【００１８】
本発明は、画像形成装置本体に装着されていないとき、例えば保管や輸送時に、振動や衝撃等の外力が加加えられたとき現像ローラに弾接して配置した除電部材の現像ローラへの当接部位を経由してのトナーの漏れ出しを発生させない簡単な構造の現像カートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題は、以下の手段により解決される。
（１）静電潜像を担持する像担持体を有する画像形成装置に装着可能な現像カートリッジにおいて、
筐体と、
前記筐体に支持され、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像ローラと、
前記現像ローラの表面に弾接し、現像後に前記現像ローラに残留したトナーを除電する除電部材と、
現像カートリッジを画像形成装置に装着する前の状態で前記現像ローラを覆い、かつ、前記除電部材の前記現像ローラに対する押圧力を増大する取り外し可能な現像ローラカバーと、
を有し、
前記除電部材は、その一端が、屈曲部を有し断面が略Ｚ字形をなす可撓性を有する弾性部材支持板に固着され、固着された部位を固定端として残りの部位を撓ませて湾曲させて用いるものであり、
前記除電部材の前記現像ローラへの弾接は、前記筐体に固定された前記弾性部材支持板に固着した弾性部材により前記除電部材の湾曲した部位が前記現像ローラに押圧されることによりなされ、
前記現像ローラカバーは、少なくとも、前記現像ローラを被覆する被覆部と該被覆部を挟んで突出している２つの突出部を有し、前記２つの突出部の片方を前記弾性部材支持板の屈曲部に当接させ、もう片方を現像ローラの回転軸を挟んで前記屈曲部の反対側に配置された筐体の外壁面に当接させて、前記筐体に取り付けられるものであり、
前記現像ローラカバーを取り付けたときの前記屈曲部と前記外壁面との間隔距離がローラカバーを取り付けていないときの間隔距離よりも縮小することで、前記除電部材の前記現像ローラへの押圧力が増大することを特徴とする現像カートリッジ。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、画像形成装置本体に装着されていないとき、例えば保管や輸送時に、振動や衝撃等の外力が加えられたとき現像ローラに弾接して配置した除電部材の現像ローラへの当接部位を経由してのトナーの漏れ出しを発生させない簡単な構造の現像カートリッジを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
最初に、本発明の実施の形態の一例である現像カートリッジが使用可能なフルカラー画像形成装置を図１に示す。なお、本発明に係る現像カートリッジ使用可能な画像形成装置は図１に示すものに限定されるものではない。
【００２３】
図１に示す画像形成装置１００は、回転駆動され、像担持体として機能する感光ドラム１０の周囲に、感光ドラム１０表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ１１が設けられている。
【００２４】
レーザ走査光学系２０は、帯電ブラシ１１により均一帯電された感光ドラム１０上を走査露光し、感光ドラム１０上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系２０は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色毎の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光ドラム１０上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【００２５】
現像装置ユニット３０には、支軸３３の周囲にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像カートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが着脱自在に装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像カートリッジ３１が感光ドラム１０と対向する位置に導かれる。
【００２６】
現像装置ユニット３０は、レーザ走査光学系２０により感光ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像カートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを感光ドラム１０に対向する位置に順次導く。そして、各現像カートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋは感光ドラム１０上に、帯電された各色トナーを供給して現像を行い、感光ドラム１０上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー像を順次形成する。現像カートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋ（以下、現像カートリッジ３１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）とも記す）のそれぞれが、本発明に係る現像カートリッジである。なお、現像カートリッジ３１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、それぞれに収納したトナーの色が異なる他は同じ構成をなす。
【００２７】
画像形成装置１００は、現像装置ユニット３０より感光ドラム１０の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト４０が設けられ、感光ドラム１０と同期して回転駆動される。中間転写ベルト４０は、１次転写ローラ４１により弾接された部位で感光ドラム１０と接触し、感光ドラム１０上に形成されたトナー像が転写される。感光ドラム１０に現像カートリッジ３１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）により順次形成された各色のトナー像が順次中間転写ベルト４０に転写されて、中間転写ベルト４０にはフルカラーのカラートナー像が形成される。
【００２８】
そして、中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２と対向して、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、支持ローラ４２と２次転写ローラ４３とが対向する部位で、中間転写ベルト４０上のカラートナー像が給紙手段６０により搬送されて来た、記録紙等の記録材Ｓ上に転写される。
【００２９】
給紙手段６０は、記録材Ｓを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｓを支持ローラ４２と２次転写ローラ４３とが対向する２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成され、給紙トレイ６１に収納された記録材Ｓを２次転写部位に導く。
【００３０】
カラートナー画像が転写された記録材Ｓは、搬送手段６６により定着装置７０に搬送され、カラートナー像が記録材Ｓに定着される。定着後の記録材Ｓは垂直搬送路８０を搬送され、画像形成装置１００の上面に排出される。
【００３１】
次に、本発明に係る現像カートリッジについて説明する。
【００３２】
前述のように、現像カートリッジ３１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、それぞれに収納したトナーの色が異なる他は同じ構成をなしており、以下の説明は、現像カートリッジ３１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）に共通する内容であるのでトナーの色による区分を行わずに、現像カートリッジ３１として説明する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態である現像カートリッジ３１の概念図である。図２に断面図として示される現像カートリッジ３１は、画像形成装置１００にて感光ドラム１０に対向する位置に配置された状態である。
【００３４】
現像カートリッジ３１は、トナーを収納するトナー収納室３８Ｔが配されたカートリッジ筐体３８に、現像ローラ３２を回転可能に、かつ、その一部を露呈させて組み込んで構成される。また、カートリッジ筐体３８の所定の位置には弾性部材支持板３５が、不図示の止めねじによりその一端を固着されている。弾性部材支持板３５には、弾性部材３６および除電部材３７が固着されている。弾性部材支持板３５に固着された除電部材３７は、その先端部を現像ローラ３２に対向するように湾曲させ、現像ローラ３２に対向する部位を弾性部材３６にて現像ローラ３２に押圧させて組み込まれる。
【００３５】
除電部材３７は、導電性の材料にて形成されており、非図示の導電手段により現像ローラに電気的に接続されているので、除電部材３７は現像ローラと同電位となっている。
【００３６】
現像カートリッジ３１には、現像ローラ３２および弾性部材支持板３５以外にも、現像ローラ３２にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ３２が担持するトナーの厚さを規制するトナー規制ブレード、現像ローラ３２から残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード、現像ローラ３２およびトナー供給ローラを回転、駆動する駆動機構、トナーを攪拌して帯電させる帯電スクリュー等を有するが、本発明に直接係わるものではないので、図２への記載は省略されている。
【００３７】
現像カートリッジ３１が画像形成動作を行うときには、トナー収納室３８Ｔに収納されるトナーは、帯電スクリューにより攪拌されて帯電し、トナー供給ローラＤＳおよびトナー規制ブレードにより現像ローラ３２の表面に、所定の厚さにて担持される。そして、現像ローラ３２の回転によりトナーは現像ローラ３２の露呈部に搬送され、現像ローラ３２に対向する感光ドラム１０に移行して、感光ドラムの静電潜像をトナー像に現像する。
【００３８】
現像ローラ３２の表面に担持されたトナーは、現像によりすべてが感光ドラム１０に移行するわけではなく、感光ドラム１０との対向位置を通過した現像ローラ３２の表面にはトナーが残留する。現像ローラ３２の表面に残留したトナーは、クリーニングブレードにより掻き落とされ、新たなトナーと共に再び現像に供される。
【００３９】
現像ローラ３２に残留しているトナーは帯電しており、再利用に際し、新たなトナーに混入されて再び帯電されると帯電過多になり、現像に悪影響を及ぼすことがある。そのため、残留トナーを再利用するには、その帯電荷を除去しておくこと（以下、除電、という。）が好ましい。
【００４０】
前述のように、導電性の材質にて形成されている除電部材３７は、非図示の導電手段により現像ローラ３２と電気的に接続されており、現像ローラ３２に付着したトナーが除電部材３７に接触すると、トナーの帯電荷は、現像ローラ３２の電位と同レベルに除電される。このように、除電部材３７は、現像ローラ３２に残留したトナーを再利用するにあたり、トナーを除電する機能を有する。
【００４１】
図３は、弾性部材支持板３５を説明する図である。
【００４２】
弾性部材支持板３５は、可撓性、導電性を有する金属板、本実施の形態においてはクロムレス鋼板にて２つの屈曲部３５Ｂ１、３５Ｂ２を有する断面が略Ｚ字形をなす形態に形成されている。
【００４３】
そして、２つの屈曲部３５Ｂ１、３５Ｂ２を境界にして、３５Ｂ１から外側を先端部、３５Ｂ１、３５Ｂ２の間を中間部、３５Ｂ２から外側を根元部と称することにする。
【００４４】
また、根元部には貫通穴が配され、カートリッジ筐体３８の所定の位置に根元部を当接させ、貫通穴を通してねじ止めすることにより弾性部材支持板３５はカートリッジ筐体３８に固着される。
【００４５】
図４は、弾性部材支持板３５に弾性部材３６と除電部材３７とが固着された状態を示す図である。
【００４６】
弾性部材３６は、弾性を有する素材、本実施の形態においては、発泡ポリウレタン樹脂にて形成された部材であり、弾性部材支持板３５の中間部に両面粘着テープを用いて、接合、固着される。
【００４７】
除電部材３７は、導電性、かつ、可撓性、導電性を有する素材、本実施の形態においては、フッ素樹脂にてシート体をなして形成された部材であり、その一端を弾性部材支持板３５の先端部に両面粘着テープを用いて、接合、固着される。
【００４８】
なお、本実施の形態において、除電部材３７は弾性部材支持板３５に接合、固着されているが、除電部材３７が接合、固着される相手部材は弾性部材支持板３５に限定されるものではなく、例えば、筐体３８の一部でも良い。
【００４９】
除電部材３７の幅方向寸法Ｗ37は、現像ローラ３２におけるトナーが担持される領域範囲の幅寸法以上の寸法に設定され、弾性部材３６の幅方向寸法Ｗ36は、除電部材３７の幅方向寸法Ｗ37以上の寸法に設定される。
【００５０】
図５は、弾性部材支持板３５がカートリッジ筐体３８に取り付けられた状態を説明する図である。弾性部材支持板３５は、その先端部に除電部材３７を、中間部に弾性部材３６を接合、固着した状態で、根元部をカートリッジ筐体３８の所定の位置に当接させ、貫通穴を通して不図示のねじによりねじ止めされてカートリッジ筐体３８に固着される。本実施の形態においては、カートリッジ筐体３８への弾性部材支持板３５取付は、カートリッジ筐体３８への現像ローラ３２の取り付けの前になされる。図中３８Ｈは、現像ローラ３２の回転軸を回転可能に軸支する軸受け穴であり、現像ローラ３２は回転軸を軸受け穴３８Ｈに挿入しすることにより、カートリッジ筐体３８に取り付けられる。
【００５１】
弾性部材支持板３５に固着された除電部材３７は固着された部位を固定端として自由端側部を撓ませて湾曲することが可能である。図５（ａ）は、弾性部材支持板３５に固着された除電部材３７に外力が加えられていない状態、図５（ｂ）は、固着された部位を固定端として除電部材３７を矢印Ａ方向に撓ませて湾曲させた状態を示す。
【００５２】
除電部材３７は、現像ローラ３２が組み込まれたとき、その表面に接触させるために、現像ローラ３２を組み込む前に、図５（ｂ）に示すように矢印Ａ方向に湾曲しておく。
【００５３】
図６は、カートリッジ筐体３８に現像ローラ３２が組み込まれた状態を示す図である。
【００５４】
図６に示されるように、現像ローラ３２の取り付けは、除電部材３７の湾曲した部位を、現像ローラ３２と弾性部材３６とで挟み込むようにしてなされる。この状態では、除電部材３７は弾性部材３６の弾性により現像ローラ３２の表面に弾接される。この、現像ローラ３２への除電部材の弾接は、除電部材３７が現像ローラから残留トナーを掻き落とさない範囲の押圧力にてなされるように構成される。そして、除電部材３７は非図示の導電手段により現像ローラ３２に電気的に接続されており、現像ローラ３２に残留したトナーは、除電部材３７が当接することにより現像ローラ３２と同電位となり、除電される。
【００５５】
また、除電部材３７が現像ローラ３２に当接していることにより、現像カートリッジ３１が画像形成装置１００に装着されていないときに、除電部材３７と現像ローラ３２との当接部位を経由してのトナーの漏出は発生しない。
【００５６】
なお、図６中の寸法Ｂは、現像ローラ３２がカートリッジ筐体３８の所定の位置に取り付けられ、除電部材３７が現像ローラ３２を弾接する状態における弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、現像ローラ３２を挟んで屈曲部３５Ｂ１の対称側のカートリッジ筐体３８の外壁面（以下、対称側外壁面、とも記す）との距離寸法であり、以下、支持板配置距離寸法と称することにする。支持板配置距離寸法Ｂは、除電部材３７を現像ローラ３２を現像動作における回転、あるいは、残留トナーの除電に好適な押圧力にて弾接するように配置する距離寸法である。
【００５７】
カートリッジ筐体３８に除電部材３７および弾性部材３６を固着した弾性部材支持板３５、現像ローラ３２、および、その他の必要部品を組み込むとともに、トナー収納室にトナーを収納して現像カートリッジ３１が完成する。
【００５８】
ところで、現像カートリッジ３１が画像形成装置１００に装着されていないときには、現像ローラ３２の一部がカートリッジ筐体３８から露呈した状態になる。本実施の形態の現像カートリッジ３１は、画像形成装置１００に装着されていないときには、現像ローラ３２を被覆する現像ローラカバーを取り付けることが可能である。
【００５９】
図７は、現像ローラカバーを説明する図である。
現像ローラカバー５００は、弾性を有する素材、本実施の形態においては、ポリスチレン樹脂にて形成される。
【００６０】
現像ローラカバー５００には、現像カートリッジ３１の所定の位置に取り付けられたとき、現像ローラ３２を被覆する被覆部５１０と、被覆部５１０から対向して突出した２つの突出壁部５２０、５３０と、さらに突出壁部５２０から略垂直に突出する突出部５４０とを有する。
突出壁部５２０および突出壁部５３０は、現像ローラカバー５００を現像カートリッジ３１の所定の位置に取り付けたとき、それぞれの対向する面が、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、カートリッジ筐体３８における、現像ローラ３２の回転軸を挟んで、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１の反対側に配された外壁面（以下、当接外壁面３８Ｗ、と記す。）に、当接するように構成される。
【００６１】
そして、現像カートリッジ３１に取り付けられない状態における突出壁部５２０および突出壁部５３０の対向する面の間隔寸法（以下、壁間自由寸法、と記す。）Ａは、現像ローラカバー５００を取り付けない状態の現像カートリッジ３１における、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、カートリッジ筐体３８における当接外壁面３８Ｗとの支持板配置距離寸法Ｂよりも小さい寸法に設定されている。
【００６２】
なお、被覆部５１０の幅方向の寸法はＷ1である。寸法Ｗ1は、現像ローラカバー５００が現像カートリッジ３１の所定の位置に取り付けられたときに、現像カートリッジ３１からその一部を露呈して配置される現像ローラ３２を被覆できる寸法である。
【００６３】
突出壁部５３０の幅方向寸法も被覆部５１０と同じＷ1である。そして、突出壁部５２０は、現像ローラカバー５００の幅方向中央部に、幅Ｗ2の寸法にて形成される。幅Ｗ2と、幅Ｗ1との関係はＷ1≧Ｗ2（＞０）であることが好ましく、本実施の形態の現像ローラカバー５００においては、Ｗ2＝０．２Ｗ1に構成されている。
【００６４】
図８は、現像カートリッジ３１への現像ローラカバー５００の取付を説明する斜視図である。図８（ａ）は、現像ローラカバー５００が取り付けられていない状態、図８（ｂ）は、現像ローラカバー５００が取り付けられた状態を示す。図８（ａ）に示す現像ローラカバー５００が取り付けられていない状態においては、現像ローラ３２は、その一部が露呈された状態にある。図８（ｂ）に示す現像ローラカバー５００が取り付けられた状態では、現像ローラ３２は現像ローラカバー５００の被覆部５１０にて被覆される。したがって、現像カートリッジ３１が画像形成装置に装着されていない状態において、現像ローラは保護される。そして、現像ローラカバー５００は、突出壁部５２０、５３０にて、現像カートリッジ３１に取り付けられた弾性部材支持板３５と、当接外壁面３８Ｗとを挟み込んだ状態となる。
【００６５】
以下、さらに説明する。
【００６６】
図９は、現像ローラカバー５００を現像カートリッジ３１へ取り付ける手順を説明する図である。
【００６７】
先ず、図９（ａ）に示すように、現像ローラカバー５００の突出壁部５３０の突出壁部５２０に対向する壁面を、カートリッジ筐体３８の当接外壁面３８Ｗに係合させ、次いで、突出部５４０を操作して係合部を回転中心にして図示矢印方向に回転させる。
【００６８】
前述のように、現像ローラカバー５００の突出壁部５２０および突出壁部５３０の壁間自由寸法Ａは、現像カートリッジ３１における、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、当接外壁面３８Ｗとの支持板配置距離寸法Ｂよりも小さい寸法に設定されている。
【００６９】
現像ローラカバー５００を図示矢印方向に回転させることにより、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１は現像ローラカバー５００の突出壁部５２０により、現像ローラ３２の方向に押し込まれ、図９（ｂ）に示す現像ローラカバー５００が現像カートリッジ３１へ取り付けられた状態となる。
【００７０】
したがって、現像ローラカバー５００が取り付けられた状態においては、現像ローラカバー５００が取り付けられていない状態と比較して弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と当接外壁面３８Ｗとの間隔距離は縮小される。すなわち、弾性部材支持板３５における弾性部材３６の取り付け部位と現像ローラ３２との距離が変更される。
【００７１】
そして、弾性部材３６の取り付け部位と現像ローラ３２との距離が変更、縮小されることにより、弾性部材支持板３５に固定され、除電部材３７を押圧する弾性部材３６は、現像ローラカバー５００が取り付けられない状態と比較してさらに圧縮されるので、現像ローラカバー５００が取り付けられない状態と比較してさらに大きい内部応力が発生する。
【００７２】
したがって、現像ローラカバー５００を取り付けたときには、これらの内部応力により、除電部材３７は、現像ローラカバー５００を取り付けないときの押圧力よりも大きい押圧力にて現像ローラに押圧される。
【００７３】
このように、本実施の形態における現像カートリッジ３１は、現像ローラカバー５００を取り付けた状態では、除電部材３７が現像ローラ３２を押圧する押圧力が大きくなるので、現像ローラカバー５００が取り付けれている状態の現像カートリッジ３１に振動や衝撃が加えられたときでも、現像ローラ３２と除電部材３７との当接部にズレや隙間を発生させることがなく、現像ローラ３２への除電部材３７の当接部からトナーを漏出させることがない。
【００７４】
前述のように、本実施の形態においては、突出壁部５２０の幅方向寸法Ｗ2が突出壁部５３０の幅方向寸法Ｗ1に対してＷ2＝０．２Ｗ1となるように構成されている。Ｗ2＝０．２Ｗ1であることにより、突出壁部５２０は、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１の中央部付近に弾接するので、現像カートリッジ３１に振動や衝撃が加えられたときでも、除電部材３７の全幅方向にわたっての現像ローラ３２への当接が確保できる。
【００７５】
また、現像ローラカバー５００を取り付けたときには、現像ローラカバー５００の突出壁部５２０と突出壁部５３０との壁間寸法は拡大され、現像ローラカバー５００には、突出壁部５２０と突出壁部５３０との壁間寸法を壁間自由寸法Ａに復元しようとする内部応力が発生するので、弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、筐体３８の当接外壁面３８Ｗとをは、突出壁部５２０および突出壁部５３０に弾接され、挟み込まれた状態になる。
【００７６】
したがって、現像ローラカバー５００が取り付けられた現像カートリッジ３１に、振動や衝撃が加えられたときでも、弾接による摩擦力により、現像ローラカバー５００が現像カートリッジ３１から離脱することはない。
【００７７】
なお、現像カートリッジ３１を画像形成装置１００に装着する際には、現像ローラカバー５００は現像カートリッジ３１からの取り外される。現像ローラカバー５００の取り外しは、図９（ｂ）示される矢印方向に突出部５４０を操作して現像ローラカバー５００を回転させることにより容易になされる。現像ローラカバー５００が取り外されると、現像カートリッジ３１の弾性部材支持板３５の屈曲部３５Ｂ１と、当接外壁面３８Ｗとの距離は支持板配置距離寸法Ｂまで復元し、除電部材３７は現像ローラ３２を現像動作における回転、あるいは、残留トナーの除電に好適な押圧力にて弾接する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態の一例である現像カートリッジが使用可能なフルカラー画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態である現像カートリッジ３１の概念図である。
【図３】弾性部材支持板３５を説明する図である。
【図４】弾性部材支持板３５に除電部材３７と弾性部材３６とが固着された状態を示す図である。
【図５】除電部材３７と弾性部材３６とを固着された弾性部材支持板３５がカートリッジ筐体３８に取り付けられた状態を説明する図である。
【図６】カートリッジ筐体３８に、現像ローラ３２が組み込まれた状態を示す図である。
【図７】現像ローラカバー５００を説明する図である。
【図８】現像カートリッジ３１への現像ローラカバー５００の取付を説明する斜視図である。
【図９】現像ローラカバー５００を現像カートリッジ３１へ取り付ける手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  感光ドラム
１１  帯電ブラシ
２０  レーザ走査光学系
３０  現像装置ユニット
３１  現像カートリッジ
３２  現像ローラ
３３  支軸
３５  弾性部材支持板
３６  弾性部材
３７  除電部材
３８  カートリッジ筐体
４０  中間転写ベルト
４１  １次転写ローラ
４２  支持ローラ
４３  ２次転写ローラ
６０  給紙手段
６１  給紙トレイ
６２  給紙ローラ
６３  タイミングローラ
７０  定着装置
８０  垂直搬送路
１００  画像形成装置
５００  現像ローラカバー
５１０  被覆部
５２０、５３０  突出壁部
５４０  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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