(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えた建具用タンブラー錠に於いて、前記外筒体に熱可塑性規制部材と該熱可塑性規制部材用固定手段を固定的に設け、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記熱可塑性規制部材の内面に当接するロックピンを内設し、建具用タンブラー錠が溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンと前記固定手段との磁性の吸着関係により、該ロックピンが外方向へと位置変位して内筒体の回転を阻止することを特徴とする建具用タンブラー錠の防犯構造。
【請求項２】
請求項１に於いて、熱可塑性規制部材と該熱可塑性規制部材用固定手段は、外筒体の外周面の母線Ａ−Ｂ位置よりも内側の外筒体内部に重なり合うようにそれぞれ固定的に内設されていることを特徴とする建具用タンブラー錠の防犯構造。
【請求項３】
外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えた建具用タンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部の上壁部に半径方向に貫通状嵌合孔を形成し、この貫通状嵌合孔の内側縁に突出形成された支持部に支持されるように熱可塑性規制部材を嵌め込み、さらに、該熱可塑性規制部材に重なるように、かつ、前記貫通状嵌合孔に固定手段を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に該テールピースに支持された付勢手段の付勢力により前記熱可塑性規制部材の内面に常時圧接するロックピンを内設し、建具用タンブラー錠が溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンが前記付勢手段の付勢力により外方向へと位置変位して内筒体の回転を阻止することを特徴とする建具用タンブラー錠の防犯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピンタンブラー、ディスクタンブラー等の可動障害子（ロッキングバーも含む）を主とする施・解錠機構を備えた建具用タンブラー錠の防犯構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、外筒体に挿嵌する内筒体内に軸方向に整列されたディスクタンブラー及び外筒体の軸方向の係合凹所に係脱するロッキングバーを含む施・解錠機構を備えたタンブラー錠の一例が開示されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載のタンブラー錠は、「外筒３１と、該外筒３１の軸線方向に平行とされ、直径方向の対向位置となる両端に形成した溝３３と、前記外筒３１に対し回転自在に挿嵌する内筒４１と、該内筒４１から直径方向で進退自在に突出し、突出先端４７ａを前記溝３３へ係合した状態で該内筒４１の回転を阻止する一対のロッキングバー４７と、中央部にキー挿入穴５７を有し、前記各ロッキングバー４７に対して直交する方向で、前記内筒４１の軸線直交方向に移動自在となって前記内筒４１の軸線方向に整列し、且つ前記軸線直交方向の特定の移動位置で前記ロッキングバー４７の基端４７ｂを進入させて該ロッキングバー４７を前記内筒４１の直径方向内側へ後退させる一対の凹部６９を有した複数のタンブラー５３と、該タンブラー５３の前記キー挿入穴５７に進入する断面略八角形の棒状の挿入部７９を有し且つ前記タンブラー５３のそれぞれを前記特定の移動位置に移動させる複数のきざみ８３を該挿入部７９に有したキー７７と、を具備している（符号は特許文献１のもの）。
【０００４】
特許文献１に記載のタンブラー錠は、タンブラー５３が同一垂直面でニ分割状に係合している、複数枚のタンブラーが内筒体内に軸方向に仕切り板を介して整列している、タンブラーとは別個に外筒体の軸方向の係合凹所に係脱するロッキングバー（可動障害子の構成部材）が存在する等に於いて特徴部分が存在する。
【０００５】
また、特許文献２には、外筒体に挿嵌する内筒体内に軸方向に整列されたディスクタンブラーを含む施・解錠機構を備えたタンブラー錠の一例が開示されている。
【０００６】
すなわち、特許文献２に記載のタンブラー錠は、「中心軸に沿って鍵孔３を形成した内筒１と、この内筒１と嵌合し、その（外筒の）内周面に、その（外筒の）母線に沿い、かつ中心軸に関し対称的な一対の施錠用係止溝７と、この施錠用係止溝と角度位置を違えて形成された一対の解錠用係止溝８とを形成した外筒６とを有し、合鍵を鍵孔３に挿入したとき合鍵の各鍵溝が対応するディスクタンブラー４の両端をシアーライン９に揃えるようにしたものにおいて、少なくとも１枚のディスクタンブラー４の一端の施錠角度位置から解錠角度位置までの移動軌跡内に当該ディスクタンブラーの一端が係入可能な凹陥部１１を形成した構成（符号は特許文献２のもの）」である。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載の各タンブラー錠は、ディスクタンブラー４がニ分割であるか（特許文献１）、それとも一枚ものか（特許文献２）、内筒体と共に回転するロッキングバーが存在するか（特許文献１）、それとも存在しないか（特許文献２）等の構成上の相違があるものの、基本的には、普通一般に使用されているピン型のシリンダ錠と同様に、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子（ピン型のシリンダ錠ではドライブピン等、ディスクタンブラー錠では、ロッキングバーを含むディスクタンブラー）と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と共働回転するように外筒体の後端部に内端部側が回動自在に組み込まれたテールピースとを備えている。
【０００８】
ところで、特許文献３の図１には、内筒体用の回転阻止機構の第１実施例が記載されている。特許文献３の内ケース２は、外筒体（外ケース）５に嵌挿された内筒体に相当する部材であり、溶断手段により錠前が攻撃された場合に於いて、内筒体用の回転を阻止する回転阻止機構が外筒体５の後端部の底部分に支持部材１０を介して装着されている。
【０００９】
具体的には、特許文献３の段落００２０から段落００２３に於いて、「…窃盗者が自動販売機等に取り付けられているハンドルロック１に対して、ガスバーナーの火炎をシリンダ錠３の周囲に吹き付けたとき、ガスバーナーによる熱がハンドルロック１全体に伝熱し、外筒体の後端部の底部分に突出状態に装着した回転阻止機構を構成する熱可塑性のトリガー部材８のＬ字型の一端部８ａが溶融し、これにより、外筒体（外ケース）５の底部分の係止部５ｂとの係止状態が解消され、外筒体に突出状態に固定した支持部材１０内のコイルバネ１１の後方への付勢力により、トリガー部材８が規制板１０ｂに当接するまで後方に移動してロックピン９が貫通孔１０ｅから更に後方に突出する旨」が記載されている。
【００１０】
この特許文献３の第１実施例の回転阻止機構は、溶断手段の加熱により熱可塑性トリガー部材８が溶けると、支持部材１０内のコイルバネ１１のバネ力により、ロックピン９が係合方向へと位置変位し、外筒体（外ケース）５の背面側に位置しかつ内筒体（内ケース）２に固着されたカム部材１２の回転を阻止し得る。
【００１１】
また、特許文献３の図６には、内筒体用の回転阻止機構の第２実施例が記載されている。この第２実施例の回転阻止機構は、内ケース２の後端部の底部分に穿設された凹部２ａに充填されている熱可塑性部材１５と、ハンドルケース５に設けられ施錠状態において、前記凹部２ａの熱可塑性部材１５に先端部１６ａが当接し、当該熱可塑性部材１５が溶融したときには前記凹部２ａに前記先端部１６ａが落ち込むロックピン１６と、該ロックピン１６を固定手段によって端部に固着して支持すると共に、常に前記凹部２ａ側へと付勢するように外筒体（外ケース）５の後端部の底部分に突出状態に取付けられた弾性部材１７とからなる。
【００１２】
この第２実施例の回転阻止機構も、第１実施例のそれと同様に、溶断手段によってシリンダ錠３の周囲が溶かされると、内ケース２にも熱が伝熱され、熱可塑性部材１５が溶融する。そうすると、ロックピン１６は板バネ１７の付勢力によって、その先端部１６ａが凹部２ａに落ち込む。これにより、ロックピン１６のストッパー作用が働いて、内ケース２の回動が阻止される（符号は特許文献３のもの）。
【００１３】
特許文献３のハンドルロックの防犯構造は、例えば自動販売機の扉に適用したものであるが、ハンドルロックの板状ハンドル４に組み込んだシリンダ錠３に対する直球的な攻撃を避け、しかも、外筒体（外ケース）５に対する攻撃も避け、前記板状ハンドル４の下端部寄りの部位からドリル攻撃を仕掛けてきた場合には、回転阻止機構を構成する主たる部材が外筒体（外ケース）５の後端部の底部分に突出状態に取付けられことから、防犯上の問題点がある。したがって、溶断手段以外にも攻撃の選択肢があるという意味合いにおいて、熱可塑性部材１５、ロックピン１６等を利用すると防犯構造の利点を十分に生かすことができないという問題点がある。
【００１４】
また、特許文献３のハンドルロックの防犯構造は、施・解錠機能を構成するカム部材との係合関係を考慮する必要があることから、所望する部位に取付けることができないという問題点もある。
【００１５】
なお、特許文献４には、本発明が適用することができる「ピンシリンダ錠」の一例が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３６３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５６５４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４８３６号公報
【特許文献４】特開２００６−２１４１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の所期の目的は、熱可塑性部材、ロックピン等を利用した内筒体用の回転阻止機構を、ドライブピン等やディスクタンブラー等の可動障害子を有する建具用タンブラー錠に、十分に生かすことができるように適用することである。付言すると、本発明は溶断手段やドリル対策に十分であることである。本発明の第２の目的は、回転阻止機構を構成する熱可塑性規制部材及び固定手段を、外筒体の貫通状嵌合孔の内部に容易に組み込むことができることである。さらに、本発明の第３の目的は、外筒体の後端部であれば、錠前の施錠機構に関与しないので、外筒体の左右，上下等の所望する部位に組み込むことができることである。なお、本発明の付随的な目的は、テールピースと共に内筒体用の回転阻止機構の各部材を容易に組み合わせることができることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の建具用タンブラー錠の防犯構造は、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えた建具用タンブラー錠に於いて、前記外筒体に熱可塑性規制部材と該熱可塑性規制部材用固定手段を固定的に設け、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記熱可塑性規制部材の内面に当接するロックピンを内設し、建具用タンブラー錠が溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンと前記固定手段との磁性の吸着関係により、該ロックピンが外方向へと位置変位して内筒体の回転を阻止することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の建具用タンブラー錠の防犯構造は、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えた建具用タンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部の上壁部に半径方向に貫通状嵌合孔を形成し、この貫通状嵌合孔の内側縁に突出形成された支持部に支持されるように熱可塑性規制部材を嵌め込み、さらに、該熱可塑性規制部材に重なるように、かつ、前記貫通状嵌合孔に固定手段を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に該テールピースに支持された付勢手段の付勢力により前記熱可塑性規制部材の内面に常時圧接するロックピンを内設し、建具用タンブラー錠が溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンが前記付勢手段の付勢力により外方向へと位置変位して内筒体の回転を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
（１）溶断攻撃対策として、熱可塑性部材、ロックピン等を利用した内筒体用の回転阻止機構を、ドライブピン等やディスクタンブラー等の可動障害子を有する建具用タンブラー錠に、十分に生かすことができるように適用することができる。付言すれば、泥棒が溶断攻撃では無理と判断した後に、ドリルを用いて施・解錠機構に対して直球的な攻撃をしても、又は施・解錠機構を避けて外筒体の外縁部の付近から間接的に攻撃をしても、ドリルでは内筒体用の回転阻止機構を破壊することができない。それ故に、本発明はドリル対策に十分であることから、内筒体用の回転阻止機構の利点を有効的に活用することができる。
（２）回転阻止機構を構成する各部材を、内筒体と共働するテールピース及び外筒体内部に容易に組み込むことができる。
（３）施・解錠機構の構成部材に直接的に関与しないことから、回転阻止機構の構成部材を外筒体の左右，上下等の所望する部位に組み込むことができる。
（４）その他、テールピースと共に内筒体用の回転阻止機構の各部材を容易に組み合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１乃至図１１に示す本発明を実施するための最良の形態により説明する。なお、図１乃至図１１は本発明の第１実施例、図１２及び図１３は本発明の第２実施例、図１４及び図１５は本発明の第３実施例とする。
【００２１】
（１）発明の実施の環境
図１は発明の実施の環境を示す概略説明図（概念図）である。図１は建具用タンブラー錠Ｘの一例を示す概念図であるから、細部的事項は省略してある。
【００２２】
図１に於いて、１は金属製の外筒体で、この外筒体１は、先端部と後端部が開口する長筒状に形成されている。外筒体１の長さ、周胴部の切欠部の数、内周面の係合溝の数等は適宜に形成されている。２は外筒体１の外周面の母線Ａ−Ｂに沿って、その内周面に軸線方向にレール状に形成された係合凹所で、この係合凹所２には、係合手段としてのバー状のロッキングバー３が係脱する。係合手段３は、外筒体１に回動自在に挿嵌する内筒体４の係合手段用の長手方向の案内開口に内端部と山形状の外端部がそれぞれ突出状態に係合している。内筒体４も外筒体１と同様に金属材料で両端開口の長筒状に形成されているが、キーガイド部材５及びテールピース６の挿嵌割合を考慮して、外筒体１よりも短く形成されている。
【００２３】
付言すると、内筒体４は外筒体１の先端部側の開口に鍔状内端部が挿嵌される前記キーガイド部材５と外筒体１の後端部側の開口に円盤状内端部が挿嵌される前記テールピース６に挟まれた格好で外筒体１内に完全に収まっている。
【００２４】
７はキーガイド部材５側とテールピース６側にそれぞれ配設され、前記バー状の係合手段３を外筒体１のレール状係合凹所２の方向に付勢する係合手段３用の付勢バネである。ここで、説明の便宜上、符合ａをキーガイド部材５、或いはテールピース６、或いは内筒体４の軸線方向、符合ｂをそれらの部材の半径方向とする。
【００２５】
キーガイド部材５とテールピース６は内筒体４を介して一体的に連結されている。したがって、合鍵８をキーガイド部材５のキー溝５ａに挿入して軸線方向ａを中心にして回動転操作すると、該操作力によりキーガイド部材５と内筒体４とテールピース６は同時に共働回転する。
【００２６】
次に、Ｙは合鍵８の挿入時に半径方向に移動してシアーライン９に揃うように内筒体４内に設けられ、かつ該内筒体に軸線方向ａ或いは外筒体の母線方向Ａ−Ｂに整列する複数の可動障害子を備えたディスクタンブラー式の施・解錠機構である。
【００２７】
図３は施・解錠機構Ｙの一例を示す。この施・解錠機構Ｙは、例えば図４（ａ）で示す可動障害子（メインタンブラー）１１及び図４（ｂ）で示す可動障害子（サブンタンブラー）１１Ａが用いられている。この施・解錠機構Ｙは、当業者にとって、周知事項或いは自明事項なので、ここでは図３、図７及び図８を参照にして簡単に説明する。図３は合鍵８を建具用タンブラー錠Ｘに挿入する前、図７は合鍵８を建具用タンブラー錠Ｘに挿入した時、図８は図７の状態において、合鍵８で可動障害子を矢印方向へ回した状態をそれぞれ示す。
【００２８】
まず、図３において、１３は可動障害子１１、１１Ａ用の支軸で、この支軸１３は図１で示すようにキーガイド部材５とテールピース６に横設されている。１４は可動障害子用のバネで、基端部は可動障害子１１、１１Ａの小円形状の取付け溝に取付けられ、その自由端部は内筒体４の内周面の一部に圧接している。
【００２９】
１５は可動障害子１１、１１Ａの鍵挿通口で、この鍵挿通口１５内に規制棒１６が位置している。規制棒１６も支軸１３と同様にキーガイド部材５とテールピース６に横設されている。この規制棒１６は、支軸１３を支点に左右方向に回転する可動障害子１１、１１Ａの可動範囲を規制する機能を果たす。
【００３０】
２は前述した軸線方向ａのレール状係合凹所、３はこの係合凹所２に係脱するバー状の係合手段である。係合手段３は外端部に山形状の不番係合部を有し、一方、内端部に可動障害子１１、１１Ａの下端部に形成した係合手段用の逃がし切欠部１７に係脱する不番突出内端部を有する。
【００３１】
１８は可動障害子１１、１１Ａの間に介在する複数枚の仕切り板（或いは仕切り部材）で、これらの仕切り板１８も可動障害子１１、１１Ａと同様に内筒体内に軸線方向ａに整列している。仕切り板１８は外周縁の一部に外筒体の係合凹所２に対応する係合手段３用の切欠凹所１９を有している。なお、可動障害子１１、１１Ａの構成及び施・解錠機構Ｙの作用に関する詳細説明は割愛する。
【００３２】
（２）内筒体用の回転阻止機構Ｚ
図１において、Ｚは建具用タンブラー錠Ｘの後端部に組み込んだ内筒体用の回転阻止機構である。この回転阻止機構Ｚが本発明の主要部（中核）である。
【００３３】
前述したように、テールピース６は、可動障害子１１、１１Ａがシアーライン９に揃うと、合鍵８の操作力により内筒体４と共働回転するように外筒体１の後端部に、その円盤状内端部側が回動自在に組み込まれている。
【００３４】
図５は図１の５−５線概略断面説明図であり、また、図６は回転阻止機構Ｚを構成する主たる部材の分解説明図である。図１、図５及び図６を参照にして、第１実施例の内筒体用の回転阻止機構Ｚを説明する。
【００３５】
まず、６はテールピースで、この実施例では、内筒体４の後端部開口内に全体が内装され、かつ内筒体４と共に回転する円盤状の回転支持板６ａと、この回転支持板６ａの一側面（図１では右側面）に係合突起、係合凹所を介して円盤状の内端部が一体的に結合するテールピース本体６ｂとから成る。
【００３６】
付言すると、前記回転支持板６ａの一側面の中央部には、板状の連結部２１が突設され、一方、テールピース本体６ｂの円盤状内端部の接合面の中央部には、前記連結部２１が係合する半径方向の係合溝２３が形成されている（図５参照）。細部的部分には符号を付さないが、回転支持板６ａの上下の支持穴には、支軸１３の後端部と規制棒１６の後端部がそれぞれ差し込まれている。また、回転支持板６ａの下部には付勢手段７を支持する支持部が形成されている。
【００３７】
一方、前記テールピース本体６ｂは、円盤状の内端部２２と、この内端部２２から外方向に延在し、かつ外筒体１の後端部の開口内に固定的には嵌め込んだ環状止め板２４を貫通する（外筒体１の後端から突出する）軸部２５とを有している。そして、前記軸部２５には係合杆２６が取付けられている。
【００３８】
しかして、回転阻止機構Ｚの各構成部材は、建具用タンブラー錠Ｘの後端部の所望する箇所に組み込まれる。回転阻止機構Ｚの各構成部材の一例は、例えば金属製ロックピン３１と、ロックピン３１用の金属製付勢手段３２と、ロックピン３１用の円盤状熱可塑性規制部材３３と、この熱可塑性規制部材３３用の円盤状固定手段３４の合計４つの部品から成る。
【００３９】
そこで、図５を参照にして、これらの各部品の取付け位置について説明する。符号２７は外筒体の後端部の上壁部分に半径方向ｂに段差状に形成された貫通状の嵌合孔である。この貫通状嵌合孔２７は、外側が大径の固定用孔（螺合孔、カシメ用孔等）２７ａであり、この固定用孔２７ａに連通する内側がそれよりもやや小径の支持孔或いは直方体状嵌合支持溝２７ｂとから成り、前記支持孔２７ｂの内側縁には、爪状の支持部２８が内側に突出するように設けられている。
【００４０】
本実施例では、キーガイド部材５の正面や長筒状の外筒体１の正面以外の場所からのドリル攻撃を受けも問題がないように、前記円盤状熱可塑性規制部材３３と円盤状固定手段３４は、外筒体１の後端部の貫通状嵌合孔２７に半径方向ｂに重なり合うように内設されている。
【００４１】
すなわち、円盤状熱可塑性規制部材３３と円盤状固定手段３４は、共に外筒体の外周面の母線Ａ−Ｂ位置よりも内側の外筒体内部にそれぞれ重なり合うように固定的に嵌め込まれている。付言すると、円盤状熱可塑性規制部材３３は爪状の支持部２８に支持された状態でシアーライン９からは食み出ないように支持孔２７ｂ内に嵌め込まれ、また、この円盤状熱可塑性規制部材３３が支持孔２７ｂから抜け落ちないように大径の固定用孔２７ａ内に円盤状固定手段３４が螺合或いはカシメ固定されている。
【００４２】
これに対して、テールピース本体６ｂの円盤状の内端部２２の上部には、ニ方向に開口する収納部２９が形成され、この収納部２９の中に柱状のロックピン３１がシアーライン９を越えないように内設されている。収納部２９のニ方向の開口は、円盤状熱可塑性規制部材３３の内面と対向する開口と、回転支持板６ａの一側面に対向する開口を意味する。
したがって、換言すると、柱状のロックピン３１は、テールピース６に、その収納部２９の内壁底面に支持された付勢手段３２の付勢力により熱可塑性規制部材３３の内面に常時圧接するように収納部２９内に規制された状態でその内端部２２の上部に内設されていることに成る。
【００４３】
（３）溶断手段により攻撃された場合
図９は溶断手段４１により攻撃された場合を概略的に示す。ここでは、建具用タンブラー錠Ｘが、例えば金庫の扉Ｄに取付けられているものとする。そこで、今仮に、泥棒がドリルでは建具用タンブラー錠Ｘを開錠するのは困難と考え、図９で示すように溶断手段４１を用いたとする。特許文献１で説明したように、建具用タンブラー錠Ｘが溶断手段４１により加熱攻撃されると、熱可塑性規制部材３３が溶融（液状化）して、該熱可塑性規制部材の規制が解ける。
【００４４】
そうすると、図１０及び図１１で示すように、ロックピン３１は付勢手段３２の付勢力により外方向へと位置変位して、その先端部が支持孔２７ｂ内へと入り込む（シアーライン９を越える）ため、内筒体４の回転がテールピース６を介して阻止される。なお、内筒体４とテールピース６との係合（ユニット的に連結）関係は適宜に設計することができ、本実施例では、例えば図５で示すようにテールピース本体６ｂの円盤状の内端部２２に周方向に所要量の係合切欠部分を形成し、この係合切欠部分に内筒体４の後端部開口から突出する弧状の連結片４ａが嵌まり合っている。
【実施例】
【００４５】
発明の実施の形態で示した実施例に於いて、回転阻止機構Ｚは、建具用タンブラー錠Ｘの後端部に組み込まれる金属製ロックピン３１と、このロックピン３１用の金属製付勢手段３２と、ロックピン３１用の円盤状熱可塑性規制部材３３と、この熱可塑性規制部材３３用の円盤状固定手段３４の合計４つの部品から成る旨を説明した。
【００４６】
しかしながら、部品点数を少なくするために、前記円盤状固定手段３４Ａを磁性体にしても良い。図１２及び図１３は、念のために、円盤状固定手段３４Ａが磁性体であり、一方、金属製ロックピン３１が前記円盤状固定手段３４Ａに磁性吸着可能であること、或いは金属製ロックピン３１自体も円盤状固定手段３４Ａの極性に対応して該円盤状固定手段３４Ａに吸着可能である旨を示す。このように構成しても第１実施例と同一の作用・効果を得ることができる。
【００４７】
図１４及び図１５の第３実施例は、建具用タンブラー錠Ｘの施・解錠機構Ｙ１の可動障害子１１Ｂが第１実施例のそれに限定されない旨、合鍵８の操作力により図示しないキーガイド部材と共働回転するユニット部材（内筒体４Ａ、係合手段３Ａ、可動障害子用の仕切板部材１８Ａ、テールピース６Ａ）の具体的構成が第１実施例のそれに対応する部材に限定されない旨、さらに、テールピース６Ａを軸線外方向に付勢する付勢手段３５が該テールピース６Ａを構成する部材６ａ、６ｂに組み込まれている旨、その他規制棒１６は支軸の機能を有してもよい旨等をそれぞれ示すものである。
【００４８】
ところで、施・解錠機構Ｙ１の可動障害子１１Ｂの具体的構成については割愛するが、例えばマスターキーも使用することができるように（特許文献１に記載のように）、同一垂直面状でニ分割された可動障害子１１Ｂが互いに係合位置変位可能に組み合っている。また、可動障害子用の二分割方式の仕切板部材１８Ａは、複数枚の可動障害子１１Ｂを軸線方向ａに整列させ得る複数個のスロットを軸線方向ａに有し、かつその一つの後端部には、テールピース６Ａの回転支持板６ａの中央部に形成した不番係合孔を貫通してテールピース本体６ｂの内端部の不番係合部分に係合する駆動突起３６を有する。
【００４９】
さらに、付勢手段３５は、テールピース本体６ｂの内面に軸線方向ａの凹所に一端部が支持されるテールピース用のバネ３５ａと、このバネ３５ａの他端部（図面上では右端部）を支持するように回転支持板６ａの中央部に横方向の開口に組み込まれたバネ３５ａ用受け支板３５ｂとから成る。これらの構成は、テールピース６Ａと共に内筒体用の回転阻止機構Ｚの各部材を容易に組み合わせることを目的としたものである。
【００５０】
なお、建具用タンブラー錠Ｘの施・解錠機構（Ｙ、Ｙ１）は、実施例に限定されるものではなく、例えば特許文献２に記載したものや特許文献４に記載のピン型シリンダ錠であっても良い。
【００５１】
また、本実施例では、内筒体とテールピースがそれぞれ別体の部材であり、かつ、テールピースが内筒体と共働回転する一実施例に適用したが、もちろん、内筒体とテールピースとが一体成形されているものや内筒体とテールピースが一体的なものは、同然のことながら、内筒体の後端部に熱可塑性規制部材の内面に当接するロックピンを内設しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、建具の業界で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
図１乃至図１１は本発明の第１実施例、図１２及び図１３は本発明の第２実施例、図１４及び図１５は本発明の第３実施例である。
【図１】発明の実施の環境を示す概略説明図（概念図）。
【図２】正面からの説明図。
【図３】施・解錠機構Ｙの一例を示す縦断面概略説明図（合鍵８を建具用タンブラー錠Ｘに挿入する前）。
【図４】図４（ａ）は可動障害子（メインタンブラー）１１、図４（ｂ）は可動障害子（サブンタンブラー）１１Ａをそれぞれ示す概略説明図。
【図５】図１の５−５線に基づく縦断面概略説明図。
【図６】回転阻止機構Ｚを構成する主たる部材の分解斜視図。
【図７】図３に於いて、合鍵８を建具用タンブラー錠Ｘに挿入した時の概略説明図。
【図８】図７の状態において、合鍵８で可動障害子を矢印方向へ回した状態の概略説明図。
【図９】溶断手段４１により攻撃された場合の概略説明図。
【図１０】可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【図１１】可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【図１２】第２実施例の図５と同様の縦断面概略説明図。
【図１３】図１２に於いて、可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【図１４】第３実施例の主要部の概略縦断面説明図。
【図１５】図１４の５−５線に基づく縦断面概略説明図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｘ…建具用タンブラー錠、Ｙ…施・解錠機構、Ｚ…内筒体用の回転阻止機構、１…外筒体、ａ…軸線方向、２…係合凹所、３、３Ａ…係合手段、４、４Ａ…内筒体、４ａ…内筒体の連結片、５…キーガイド部材、６、６Ａ…テールピース、６ａ…回転支持板、６ｂ…テールピース本体、７…係合手段用の付勢バネ、８…合鍵、９…シアーライン、１３…支軸、１４…可動障害子用のバネ、１１、１１Ａ、１１Ｂ…可動障害子、１６…規制棒、１７…係合手段用の逃がし切欠部、１８、１８Ａ…仕切り板（仕切板部材）、１９…係合手段用の切欠凹所、２１…連結部、２２…内端部、２３…係合溝、２４…環状止め板、２５…軸部、２６…係合杆、２７…貫通状嵌合孔、２８…爪状の支持部、２９…収納部、３１…金属製ロックピン、３２…金属製付勢手段、３３…円盤状熱可塑性規制部材、３４、３４Ａ…円盤状固定手段、３５…テールピース用の付勢手段、４１…溶断手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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