(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と接続可能な無線基地局装置であって、
自装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する管理手段と、
前記管理手段にて測定された輻輳値に応じて、データの送信を通知するためのプリアンブルの送信頻度を決定し、該送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を前記端末装置に送信する報知手段と、を含み、
前記管理手段は、前記輻輳値を定期的に測定し、該輻輳値が予め定められた第一閾値より大きいか否かを判定し、また、該輻輳値が前記第一閾値以下の第二閾値より小さいか否かを判定し、
前記報知手段は、前記管理手段にて前記輻輳値が前記第一閾値より大きいと判定されると、前記輻輳値が前記第二閾値より小さいと判定されるまで、徐々に前記送信頻度を下げていく、無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記報知手段は、前記管理手段にて前記輻輳値が前記第一閾値より大きいと判定された後に前記輻輳値が前記第二閾値より小さいと判定されると、その後、徐々に前記送信頻度を上げていく、無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線基地局装置において、
前記報知手段は、前記無線基地局装置が起動すると、前記送信頻度を所定値に決定し、一定時間後に、前記送信頻度を上げる、無線基地局装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線基地局装置において、
前記管理手段は、無線基地局制御装置が送信した制御メッセージを受信し、該制御メッセージに対する処理にかかる時間を前記輻輳値として測定する、無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線基地局装置において、
前記管理手段は、前記端末装置から前記プリアンブルを受信し、所定時間内の前記プリアンブルの受信数を前記輻輳値として測定する、無線基地局装置。
【請求項６】
端末装置と接続可能な無線基地局装置の輻輳制御方法であって、
前記無線基地局装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する測定ステップと、
前記輻輳値が予め定められた第一閾値より大きいか否かを判定し、また、前記輻輳値が前記第一閾値以下の第二閾値より小さいか否かを判定する判定ステップと、
前記測定された輻輳値に応じて、データの送信を通知するためのプリアンブルの送信頻度を決定する決定ステップと、
前記決定された送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を前記端末装置に送信する報知ステップと、を含み、
前記決定ステップは、前記輻輳値が前記第一閾値より大きいと判定されると、前記輻輳値が前記第二閾値より小さいと判定されるまで、徐々に前記送信頻度を下げていく下降ステップを含む、輻輳制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の輻輳制御方法において、
前記決定ステップは、前記輻輳値が前記第一閾値より大きいと判定された後に前記輻輳値が前記第二閾値より小さいと判定されると、その後、徐々に前記送信頻度を上げていく上昇ステップを含む、輻輳制御方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の輻輳制御方法において、
前記決定ステップは、前記無線基地局装置が起動すると、前記送信頻度を所定値に決定し、一定時間後に、前記送信頻度を上げる所定後上昇ステップを含む、輻輳制御方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の輻輳制御方法において、
前記無線基地局装置は、無線基地局制御装置と接続され、
前記測定ステップでは、前記無線基地局制御装置が送信した制御メッセージを受信し、該制御メッセージに対する処理にかかる時間を前記輻輳値として測定する、輻輳制御方法。
【請求項１０】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の輻輳制御方法において、
前記測定ステップでは、前記端末装置から前記プリアンブルを受信し、所定時間内の前記プリアンブルの受信数を前記輻輳値として測定する、輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置および輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）において、無線基地局装置（ＮｏｄｅＢ）は、携帯端末からの位置登録や発着信が急増して輻輳状態になることがある。ＮｏｄｅＢは、輻輳状態になると、異常終了（ダウン）することがある。ＮｏｄｅＢがダウンすると、無線アクセスネットワークが提供するサービスが中断される。
【０００３】
なお、携帯端末からの位置登録や発着信が急増する場合には、ＮｏｄｅＢが再起動した場合、セルが隣接する隣接ＮｏｄｅＢがリセットされた場合、および、ＮｏｄｅＢのセル内で花火などのイベントが発生した場合などが挙げられる。
【０００４】
ＮｏｄｅＢの輻輳状態を緩和するための技術には、特許文献１に記載の通信システムがある。
【０００５】
この通信システムでは、無線基地局装置は、端末装置からのプリアンブルの受信数を所定時間カウントする。なお、プリアンブルは、端末装置がデータの送信を通知するための信号であり、プリアンブルの受信数は、輻輳の度合を示す。
【０００６】
また、無線基地局装置は、そのカウントしたプリアンブルの受信数が予め設定された閾値を超えた場合、発呼を規制する時間を示す発呼規制情報を端末装置に送信する。端末装置は、その発呼規制情報を受信すると、その発呼規制情報が示す時間だけプリアンブルの送信を停止する。
【０００７】
これにより、ＮｏｄｅＢの輻輳状態を緩和することが可能になる。
【特許文献１】特開２００５−３５４４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、プリアンブルの送信が停止される時間を変化させる記載がない。このため、輻輳状態を緩和する効率が低いという問題点がある。例えば、輻輳の度合に比べて、発呼が停止される時間が短いと、輻輳状態が緩和されず、ＮｏｄｅＢがダウンしてしまうことがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題である、輻輳状態を緩和する効率が低いという問題点を解決する無線基地局装置および輻輳制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による無線基地局装置は、端末装置と接続可能な無線基地局装置であって、自装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する管理手段と、前記管理手段にて測定された輻輳値に応じて、データの送信を通知するためのプリアンブルの送信頻度を決定し、該送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を前記端末装置に送信する報知手段と、を含む。
【００１１】
また、本発明による輻輳制御方法は、端末装置と接続可能な無線基地局装置が輻輳制御方法であって、前記無線基地局装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する測定ステップと、前記測定された求められた輻輳値に応じて、データの送信を通知するためのプリアンブルの送信頻度を決定する決定ステップと、前記決定された送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を前記端末装置に送信する報知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輻輳状態を緩和する効率を高くすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第一の実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【００１５】
図１において、通信システムは、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio-Network-Control）１と、無線基地局装置（ＮｏｄｅＢ）２と、端末（ＵＥ：User-Equipment）３とを含む。ＮｏｄｅＢ２および端末３の数は、図１では、１だけだが、実際には、複数あるものとする。
【００１６】
ＲＮＣ１は、ＮｏｄｅＢ２と相互に接続可能である。また、ＲＮＣ１は、ＮｏｄｅＢ２と、ＵｐｌａｎｅデータＡ１０および制御メッセージＡ１１を送受信する。なお、Ｕｐｌａｎｅデータは、ユーザデータとも呼ばれる。
【００１７】
ＮｏｄｅＢ２は、端末３と接続可能である。なお、端末３は、ＮｏｄｅＢ２のセル内にある。
【００１８】
また、ＮｏｄｅＢ２は、セルを複数のセクタに分割して管理する。また、そのセル内には、ＮｏｄｅＢ２が端末３と接続するための中継器（図示せず）が備えられている。
【００１９】
ＮｏｄｅＢ２は、ＮｏｄｅＢ制御部２１と、ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２とを含む。
【００２０】
ＮｏｄｅＢ制御部２１は、メッセージ通信部２１１と、データ通信部２１２とを含む。
【００２１】
また、ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２は、メッセージ通信部２２１と、ＵＬ（uplink）／ＤＬ（downlink）・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２と、報知情報処理部２２３とを含む。なお、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、複数のセクタのそれぞれに対応して複数設けられている。図１では、複数のＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２の一つが示されている。
【００２２】
メッセージ通信部２１１は、ＲＮＣ１と接続可能なインターフェースを有する。
【００２３】
メッセージ通信部２１１は、ＲＮＣ１から制御メッセージＡ１１を受信し、その制御メッセージＡ１１を含む制御メッセージＡ１２をＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２内のメッセージ通信部２２１に送信する。なお、制御メッセージＡ１２の形式は、ＮｏｄｅＢ２内で使用されるＮｏｄｅＢ２独自の形式である。
【００２４】
また、メッセージ通信部２１１は、ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２内のメッセージ通信部２２１から、制御メッセージＡ１２に対する応答メッセージを受信し、その受信した応答メッセージに基づいて、制御メッセージＡ１１に対する応答メッセージを生成する。メッセージ通信部２１１は、その生成した応答メッセージをＲＮＣ１に送信する。
【００２５】
データ通信部２１２は、ＲＮＣ１と接続可能なインターフェースを有する。
【００２６】
データ通信部２１２は、ＲＮＣ１と、ＵＰｌａｎｅデータＡ１０を送受信する。
【００２７】
例えば、データ通信部２１２は、ＲＮＣ１から、ＵＰｌａｎｅデータＡ１０をＡＴＭセルとして受信する。また、データ通信部２１２は、受信したＵＰｌａｎｅデータＡ１０を、ＦＰ（Frame-protocol）プロトコルにて端末３に無線で送信する形式に変換する。データ通信部２１２は、その変換されたＵＰｌａｎｅデータＡ１０にルーティング処理を行う。
【００２８】
データ通信部２１２は、そのルーティング処理を行ったＵＰｌａｎｅデータＡ１０を、ＵＰｌａｎｅデータＡ１３として、送信先の端末３を含むセクタに対応したＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２に送信する。
【００２９】
また、データ通信部２１２は、ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２内のＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２からＵＰｌａｎｅデータＡ１３を受信すると、そのＵＰｌａｎｅデータＡ１３をＵＰｌａｎｅデータＡ１０としてＲＮＣ１に送信する。
【００３０】
メッセージ通信部２２１は、ＮｏｄｅＢ制御部２１内のメッセージ通信部２１１から制御メッセージＡ１２を受信する。メッセージ通信部２２１は、制御メッセージＡ１２に対する応答メッセージを生成する。メッセージ通信部２２１は、その応答メッセージをＮｏｄｅＢ制御部２１内のメッセージ通信部２１１に送信する。
【００３１】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、管理手段の一例である。
【００３２】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、データ通信部２１２からＵＰｌａｎｅデータＡ１３を受信し、受信したＵＰｌａｎｅデータＡ１３を無線で端末３に送信するためにコーディング（Coding）処理を行なう。
【００３３】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、そのコーディング処理を行ったＵＰｌａｎｅデータＡ１３を端末３に送信する。
【００３４】
また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、端末３から、ＵＬ（uplink）データの送信を通知するためのプリアンブルを受信する。ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、ＵＬデータの送信を許可するＡＣＫ（Acquisition Indication）信号を端末３に送信すると、その後、端末３からＵＬデータを受信する。
【００３５】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、その受信したＵＬデータを復号化処理してＡＴＭセルに変換する。ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、そのＡＴＭセルに変換したＵＬデータを、ＵＰｌａｎｅデータＡ１３として、ＮｏｄｅＢ制御部２１内のデータ通信部２１２に送信する。
【００３６】
また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、ＮｏｄｅＢ（自装置）の輻輳の度合を示す輻輳値を定期的に測定する。本実施形態では、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、輻輳値として、監視間隔内のプリアンブルの受信数を測定する。なお、監視間隔は、所定時間の一例である。
【００３７】
図２は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２による輻輳値の測定を説明するための説明図である。図２では、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２が一監視間隔内に受信するデータが示されている。
【００３８】
ＵＬデータには、１５個の連続するアクセススロット（Access-slot）が設けられている。各アクセススロットは、５１２０チップ（chips）である。また、１５個の連続するアクセススロットは、二つのラジオフレーム（radio-frame）に分かれている。各ラジオフレームは、１０ｍｓである。なお、図２において、ランダム・アクセス・トランスミッション（Random Access Transmission）は、ＵＬデータの一例である。
【００３９】
端末３は、位置登録や発呼要求を行なう際に、プリアンブル（preamble）をランダムアクセスによってＮｏｄｅＢ２のＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２に送信する。
【００４０】
続いて、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、そのプリアンブルを受信すると、ＵＬデータの送信を許可する場合、ＡＣＫ信号を端末３に送信する。端末３は、ＡＣＫ信号を受信すると、ランダム・アクセス・トランスミッションをＮｏｄｅＢ２のＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２に送信する。ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、そのランダム・アクセス・トランスミッションを受信する。
【００４１】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、監視間隔内のプリアンブルの受信数を測定する。なお、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、ＡＴＭレイヤ（データリンク層）を有し、ＡＴＭレイヤがプリアンブルの受信数を測定するものとする。
【００４２】
図１に戻る。ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、その測定したプリアンブルの受信数が予め定められた第一閾値より大きいか否かを判定する。また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、その測定したプリアンブルの受信数が予め定められた第二閾値より小さいか否かを判定する。第二閾値は、第一閾値以下である。
【００４３】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数が第一閾値より大きいと判定すると、ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態であると判定する。また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数が第二閾値より小さいと判定すると、ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態でないと判定する。
【００４４】
なお、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態でない場合、プリアンブルの受信数が第一閾値より大きいか否かを判定し、ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態の場合、プリアンブルの受信数が第二閾値より小さいか否かを判定することが望ましい。この場合、判定回数を軽減することが可能になり、ＮｏｄｅＢ２の負荷を軽減することが可能になる。
【００４５】
また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数が所定回数（前段保護段数とする）連続して第一閾値より大きいと判定すると、自装置が輻輳状態であると判定してもよい。また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数が特定回数（後段保護段数と称する）連続して第二閾値より小さいと判定すると、自装置が輻輳状態でないと判定してもよい。この場合、輻輳状態か否かを誤って判定することを防止することが可能になる。
【００４６】
報知情報処理部２２３は、報知手段の一例である。
【００４７】
報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２が測定した輻輳値（監視間隔内のプリアンブルの受信数）に応じて、プリアンブルの送信頻度を決定する。報知情報処理部２２３は、その送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を含む報知情報を端末３に送信する。
【００４８】
ここで、送信指示として、３ＧＰＰ（3rd-Generation-Partnership-Project）にて規定されるＳＩＢ７（System-information-block-type-7）で使用される報知情報内ダイナミックパーシステンスレベル（DynamicPersistenceLevel：以下単にレベルと称する）を用いる。レベルは、１から８までの８段階の値を有する。
【００４９】
レベルの値がＮの場合、送信頻度は、レベルの値が「１」のときの１／Ｎになる。報知情報処理部２２３は、その輻輳値に応じてそのレベルの値を決定することで、プリアンブルの送信頻度を決定する。なお、Ｎは、１ないし８の整数である。
【００５０】
具体的には、報知情報処理部２２３は、以下のように送信頻度を決定する。
【００５１】
つまり、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて輻輳値が第一閾値より大きいと判定されると、輻輳値が第二閾値より小さいと判定されるまで、徐々に送信頻度を下げる。例えば、報知情報処理部２２３は、定期的に送信頻度を下げる。
【００５２】
また、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて輻輳値が第一閾値より大きいと判定された後に輻輳値が第二閾値より小さいと判定されると、徐々に送信頻度を上げていく。例えば、報知情報処理部２２３は、定期的に送信頻度を上げる。
【００５３】
報知情報処理部２２３は、このような処理を実現するためには、例えば、以下のような処理を行う。
【００５４】
報知情報処理部２２３は、デフォルト状態、規制状態および規制解除状態のいずれかの状態を有する。
【００５５】
デフォルト状態の場合、報知情報処理部２２３は、基準値のレベルを含む報知情報を端末３に送信する。このとき、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて自装置が輻輳状態であると判定されると、規制状態に遷移する。以下では、基準値は「１」であるとする。
【００５６】
また、規制状態の場合、報知情報処理部２２３は、徐々にレベルの値を上げていくことで、徐々に送信頻度を下げていく。また、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて自装置が輻輳状態でないと判定すると、規制解除状態に遷移する。
【００５７】
そして、規制解除状態の場合、報知情報処理部２２３は、徐々にレベルの値を下げていくことで、徐々に送信頻度を上げていく。報知情報処理部２２３は、レベルの値が基準値「１」になると、デフォルト状態に遷移する。また、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて自装置が輻輳状態であると判定されると、規制状態に遷移する。
【００５８】
次に動作を説明する。
【００５９】
先ず、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２の動作を説明する。図３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２の動作の一例を説明するための説明図である。なお図３では、縦軸が監視間隔内のプリアンブルの受信数を示し、横軸が時間を示す。
【００６０】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、その監視間隔内のプリアンブルの受信数を輻輳値として測定する。ここで、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、その監視間隔ごとに連続して輻輳値を測定する。
【００６１】
ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態でない場合、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数を測定すると、そのプリアンブルの受信数がスレッショルドＨｉｇｈより大きいか否かを判定する。なお、スレッショルドＨｉｇｈは、第一閾値の一例である。
【００６２】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数がスレッショルドＨｉｇｈより大きいと判定すると、自装置が輻輳状態と判定し、プリアンブルの受信数を規制する旨の規制通知を報知情報処理部２２３に送信する。
【００６３】
一方、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数がスレッショルドＨｉｇｈより小さいと判定すると、自装置が輻輳状態でないと判定する。
【００６４】
また、ＮｏｄｅＢ２が輻輳状態の場合、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数を測定すると、そのプリアンブルの受信数がスレッショルドＬｏｗより小さいか否かを判定する。なお、スレッショルドＬｏｗは、第二閾値の一例である。
【００６５】
ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数がスレッショルドＬｏｗより小さいと判定すると、自装置が輻輳状態でないと判定し、プリアンブルの受信数の規制を解除する旨の規制解除通知を報知情報処理部２２３に送信する。
【００６６】
一方、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、プリアンブルの受信数がスレッショルドＬｏｗより大きいと判定すると、自装置が輻輳状態であると判定する。
【００６７】
次に、報知情報処理部２２３の動作を説明する。図４は、報知情報処理部２２３の動作の一例を説明するための説明図である。
【００６８】
先ず、報知情報処理部２２３は、デフォルト（Default）状態であるとする。この場合、報知情報処理部２２３は、値が基準値「１」のレベルを含む報知情報を定期的に端末３に送信する。
【００６９】
その後、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２から規制通知を受信すると、規制状態に遷移する。
【００７０】
規制状態に遷移すると、報知情報処理部２２３は、徐々にレベルの値を上げる。報知情報処理部２２３は、レベルの値を上げると、その上げた値のレベルを含む報知情報を端末３に送信する。
【００７１】
なお、報知情報処理部２２３は、レベルの値を８まで上げると、その後は、それ以上レベルの値を上げずに、値が８のレベルを含む報知情報を定期的に端末３に送信する。
【００７２】
その後、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２から規制解除通知を受信すると、規制解除状態に遷移する。
【００７３】
規制解除状態に遷移すると、報知情報処理部２２３は、徐々にレベルの値を下げる。報知情報処理部２２３は、レベルの値を下げると、その下げた値のレベルを含む報知情報を端末３に送信する。
【００７４】
その後、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２から規制通知を受信すると、規制状態に遷移する。
【００７５】
また、報知情報処理部２２３は、レベルを「１」まで下げると、デフォルト状態に遷移する。
【００７６】
次に効果を説明する。
【００７７】
本実施形態によれば、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、自装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する。報知情報処理部２２３は、プリアンブルの送信頻度を決定する。そして、報知情報処理部２２３は、その決定した送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を端末３に送信する。
【００７８】
この場合、プリアンブルが輻輳の度合に応じた送信頻度で送信される。このため、輻輳状態を緩和する効率を高くすることが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、輻輳値を定期的に測定する。ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、輻輳値が第一閾値より大きいか否かを判定する。また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、輻輳値が第二閾値より小さいか否かを判定する。報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて輻輳値が第一閾値より大きいと判定されると、輻輳値が第二閾値より小さいと判定されるまで、徐々にプリアンブルの送信頻度を下げていく。
【００８０】
この場合、輻輳値が第一閾値より大きくなると、その後輻輳値が第二閾値より小さくなるまで、プリアンブルの送信頻度が徐々に下がる。したがって、例えば、輻輳状態が長く続く場合や、輻輳の度合が徐々に大きくなる場合でも、輻輳状態を緩和することが可能になる。したがって、輻輳状態を緩和する効率をより高くすることが可能になる。
【００８１】
また、本実施形態では、報知情報処理部２２３は、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２にて輻輳値が第一閾値より大きいと判定された後に輻輳値が第二閾値より小さいと判定されると、その後、徐々に送信頻度を上げていく。
【００８２】
この場合、輻輳値が第一閾値より大きくなった後に第二閾値より小さくなると、その後、プリアンブルの送信頻度が徐々に上がる。
【００８３】
したがって、急にプリアンブルの受信数が増加してＮｏｄｅＢ２がダウンする可能性を軽減することが可能になる。これは、輻輳状態が緩和された後に直ぐプリアンブルの送信頻度を初期値に戻すと、プリアンブルの受信数が急激に増加する可能性があるが、本実施形態では、プリアンブルの送信頻度が徐々に上がるので、プリアンブルの受信数が急激に増加することを軽減できるためである。
【００８４】
また、本実施形態では、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、所定時間内のプリアンブルの受信数を輻輳値として測定する。この場合、容易に輻輳値を測定することが可能になる。また、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２は、端末３からＵＬデータを受信する端末３に近いＡＴＭレイヤで輻輳値を測定するので、輻輳の度合を速やかに測定することが可能になる。
【００８５】
次に本発明の第二の実施形態について説明する。
【００８６】
第一の実施形態では、ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２が輻輳値としてプリアンブルの受信数を測定したが、本実施形態では、メッセージ通信部２１１または２２１が輻輳値として制御メッセージに対する処理にかかる処理時間を測定する。この場合、メッセージ通信部２１１および２２１のうち、輻輳値を測定するものが、管理手段の一例となる。
【００８７】
なお、この処理時間の測定に使用する制御メッセージは、ＲＮＣ１およびＮｏｄｅＢ２間だけで送受信される制御メッセージであるとする。
【００８８】
メッセージ通信部２１１は、例えば、ＲＮＣ１から制御メッセージＡ１１を受信してから、その制御メッセージＡ１１に対する応答メッセージをＲＮＣ１に送信するまでの時間を処理時間として測定する。
【００８９】
また、メッセージ通信部２２１は、例えば、メッセージ通信部２１１から制御メッセージＡ１１を含む制御メッセージＡ１２を受信したから、その制御メッセージＡ１２に対する応答メッセージをメッセージ通信部２２１に送信するまでの時間を処理時間として測定する。
【００９０】
ここで、メッセージ通信部２１１および２２１は、例えば、定期的に処理時間の監視を開始し、その後、始めに制御メッセージＡ１１またはＡ１２を受信してから、その制御メッセージＡ１１またはＡ１２に対する応答メッセージを送信するまでの処理時間を輻輳値としてする。
【００９１】
メッセージ通信部２１１および２２１が輻輳値を測定してから行なう処理は、第一の実施形態でＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部２２２が輻輳値を測定したから行う処理と同じなので、説明は省略する。
【００９２】
次に効果を説明する。
【００９３】
本実施形態では、メッセージ通信部２１１または２２１は、ＲＮＣ１が送信した制御メッセージＡ１１を受信する。また、メッセージ通信部２１１または２２１は、制御メッセージ１１に対する処理にかかる時間を輻輳値として測定する。
【００９４】
この場合、制御メッセージ１１に対する処理にかかる時間が輻輳値として測定される。このため、制御メッセージ１１に対する処理にかかる時間は、ＮｏｄｅＢ２の負荷をより正確に表すので、ＮｏｄｅＢ２の輻輳状態をより効率よく緩和することが可能になる。
【００９５】
次に第三の実施形態について説明する。
【００９６】
本実施形態では、報知情報処理部２２３は、ＮｏｄｅＢ２が起動すると、送信頻度を所定値に決定する。報知情報処理部２２３は、その所定値でプリアンブルを送信する旨の送信指示を含む報知メッセージを端末３に定期的に送信する。また、報知情報処理部２２３は、送信頻度を所定値に決定すると、その一定時間後に送信頻度を上げる。このとき、報知情報処理部２２３は、徐々に送信頻度を上げていくことが望ましい。
【００９７】
例えば、報知情報処理部２２３は、ＮｏｄｅＢ２が起動すると、レベルの基準値を「４」に決定する。その一定時間後に、報知情報処理部２２３は、レベルの基準値を「１」に変更して、規制解除状態に遷移する。
【００９８】
次に効果を説明する。
【００９９】
本実施形態では、報知情報処理部２２３は、ＮｏｄｅＢ２が起動すると、送信頻度を所定値に決定し、一定時間後に送信頻度を上げる。
【０１００】
この場合、例えば、ＮｏｄｅＢが再起動した場合に端末からのプリアンブルが急激に増加することを防止することが可能になる。
【０１０１】
次に第四の実施形態について説明する。
【０１０２】
本実施形態では、本発明によるＮｏｄｅＢの最も簡単な構成について説明する。
【０１０３】
図５は、本実施形態のＮｏｄｅＢの構成を示したブロック図である。図５において、ＮｏｄｅＢ２は、管理部２３１と、報知部２３２とを含む。また、ＮｏｄｅＢ２は、端末３と接続可能である。
【０１０４】
管理部２３１は、自装置（ＮｏｄｅＢ２）の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する。なお、輻輳値は、プリアンブルの受信数でもよいし、制御メッセージに応じた処理にかかる処理時間でもよい。なお、輻輳値は、ＮｏｄｅＢ２の輻輳の度合を示す値であれば、プリアンブルの受信数または処理時間に限らず適宜変更可能である。
【０１０５】
報知部２３２は、管理部２３１が測定した輻輳値に応じて、プリアンブルの送信頻度を決定する。ここで、報知部２３２は、その輻輳値が大きいほど、低い送信頻度に決定するなどでもよい。この場合、輻輳の度合が大きいほど、送信頻度を低くすることが可能になるので、輻輳状態を緩和する効率を高くすることが可能になる。
【０１０６】
報知部２３２は、送信頻度を決定すると、その送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を端末３に送信する。なお、送信指示として、第一の実施形態と同様にレベルを用いてもよいし、独自の形式の情報を用いてもよい。
【０１０７】
次に効果を説明する。
【０１０８】
本実施形態では、管理部２３１は、自装置の輻輳の度合を示す輻輳値を測定する。報知部２３２は、その輻輳値に応じて、プリアンブルの送信頻度を決定する。そして、報知情報処理部２２３は、その決定した送信頻度でプリアンブルを送信する旨の送信指示を端末３に送信する。
【０１０９】
この場合でも、プリアンブルが輻輳の度合に応じた送信頻度で送信される。このため、輻輳状態を緩和する効率を高くすることが可能になる。
【０１１０】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第一の実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【図２】輻輳値の測定の一例を説明するための説明図である。
【図３】ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部の動作の一例を説明するための説明図である
【図４】報知情報処理部の動作の一例を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第四の実施形態の無線基地局装置を示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１        無線基地局制御装置
２        無線基地局装置
２１      ＮｏｄｅＢ制御部
２１１    メッセージ通信部
２１２    データ通信部
２２      ＢａｓｅＢａｎｄ処理部
２２１    メッセージ通信部
２２２    ＵＬ／ＤＬ・ＢａｓｅＢａｎｄ処理部
２２３    報知情報処理部
２３１    管理部
２３２    報知部
３        端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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