(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを，
災害が発生したときに，その災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部と，
前記取得された災害情報と，あらかじめ保持された顧客情報とに基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する被災顧客対象判定部と，
前記自動注文発行の対象となる被災顧客について，あらかじめ保持された過去の受注情報と，自動注文に関する判断基準を示す情報と，少なくとも顧客にとっての製品の重要度，顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行った結果とに基づいて，自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定し，自動注文を発行する自動注文発行部と，
前記発行された自動注文の優先度が高くなるように，前記発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する自動注文優先順位設定部として，
機能させるための災害時自動注文発行プログラム。
【請求項２】
前記自動注文優先順位設定部は，少なくとも顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行い，その予測結果に基づいて，前記発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害時自動注文発行プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを，
前記自動注文発行の対象となった被災顧客から本注文を受け付けた場合に，前記受け付けられた本注文で前記発行された自動注文の補正を行う本注文リンク部として，
機能させるための請求項１または請求項２に記載の災害時自動注文発行プログラム。
【請求項４】
災害が発生したときに，その災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部と，
前記取得された災害情報と，あらかじめ保持された顧客情報とに基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する被災顧客対象判定部と，
前記自動注文発行の対象となる被災顧客について，あらかじめ保持された過去の受注情報と，自動注文に関する判断基準を示す情報と，少なくとも顧客にとっての製品の重要度，顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行った結果とに基づいて，自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定し，自動注文を発行する自動注文発行部と，
前記発行された自動注文の優先度が高くなるように，前記発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する自動注文優先順位設定部とを備える
ことを特徴とする災害時自動注文発行装置。
【請求項５】
コンピュータが，
災害が発生したときに，その災害に関する災害情報を取得する過程と，
前記取得された災害情報と，あらかじめ保持された顧客情報とに基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する過程と，
前記自動注文発行の対象となる被災顧客について，あらかじめ保持された過去の受注情報と，自動注文に関する判断基準を示す情報と，少なくとも顧客にとっての製品の重要度，顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行った結果とに基づいて，自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定し，自動注文を発行する過程と，
前記発行された自動注文の優先度が高くなるように，前記発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する過程とを実行する
ことを特徴とする災害時自動注文発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，災害が発生した場合に，被災した顧客が求める製品とその数量とを予測し，その注文を自動的に発行する，災害時自動注文発行プログラム，災害時自動注文発行装置および災害時自動注文発行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客からの製品の注文を受け付け，受け付けた注文の管理や，製品の引当ての管理，納品の管理などを，コンピュータで行う受注システムがある。このような受注システムでは，多くの顧客からの注文を管理している。
【０００３】
一方，近年，地震や台風などの自然災害に対する危機意識が高まる中で，社会基盤の安定化に向けた，企業における業務の早期復旧が課題となっている。例えば，コンピュータを販売する会社は，顧客が災害に巻き込まれてしまった場合に，その顧客が業務を復旧するために必要となるコンピュータを，早急に供給することが重要となる。
【０００４】
なお，災害発生時に，外部の機関から災害情報を受信し，被災した顧客を特定し，その顧客を担当する部署に災害情報を報知する技術がある（例えば，特許文献１参照）。この技術によって，災害を受けた顧客からの協力要請を受ける前に，被災した顧客への支援体制を整えることができる。
【特許文献１】特開２００３−１８７０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害が発生したときに，何もせずにただ被災した顧客からの注文を待っていると，被災顧客への製品の供給が遅れてしまい，それに伴って被災顧客の業務再開も遅れてしまうという問題が発生する。
【０００６】
上記の特許文献１に記載された技術でも，取得した災害情報，被災した顧客の報知に留まるため，被災した顧客の復旧のための支援対策は，人的手段によって検討されることになり，早急な対応ができないという問題がある。
【０００７】
本発明は，上記の問題点の解決を図り，災害が発生したときに，被災顧客に対して早急に製品を供給することが可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
災害発生時に，災害に関する情報である災害情報を，気象庁などの情報提供機関から取得し，取得された災害情報と，あらかじめ保持された顧客情報とから，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する。自動注文発行の対象となる被災顧客について，あらかじめ保持された過去の受注情報などをもとに，自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定して自動注文を生成し，生成された自動注文を発行する。発行された自動注文に対して優先的に製品の引当てが行われるように，自動注文の優先順位の設定を行う。
【０００９】
災害発生後，被災顧客からの注文を受ける前に，被災顧客からの注文を予測して自動的に発行することにより，被災顧客に対して迅速に製品を供給することができる。
【００１０】
自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定するときに，災害により故障する確率が高い製品や，被災顧客にとって重要度の高い製品を予測する。これにより，被災顧客の状況が考慮された，顧客業務の復旧に向けて最適な製品，数量の注文を自動的に行うことができる。
【００１１】
自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定するときや，自動注文の優先順位の設定を行うときに，顧客の信用度や，顧客の存続度を予測する。これにより，自動注文が発行され，製品が出荷された後に，例えばその顧客が被災の影響により倒産するなど，代金の回収が不可能となってしまう状況を回避することができる。
【００１２】
被災顧客から実際に注文を受けた場合には，実際に受けた注文と先行する自動注文とを結びつけし，実際に受けた注文の内容で自動注文の内容を補正する。これにより，自動注文の数量が多かった場合に，自動注文に引当てが行われた余分な数量を，他の注文への引当てにまわすことができる。
【００１３】
具体的には，災害時自動注文発行プログラムは，コンピュータを，災害が発生したときにその災害に関する災害情報を取得する災害情報取得部と，取得された災害情報とあらかじめ保持された顧客情報とに基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する被災顧客対象判定部と，自動注文発行の対象となる被災顧客について，あらかじめ保持された過去の受注情報と，自動注文に関する判断基準を示す情報と，少なくとも顧客にとっての製品の重要度，顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行った結果とに基づいて，自動注文の対象となる製品と注文する数量とを決定し，自動注文を発行する自動注文発行部と，発行された自動注文の優先度が高くなるように，発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する自動注文優先順位設定部として機能させる。これにより，被災顧客に対して迅速に製品を供給することが可能となる。また，被災顧客の業務復旧に最適な製品・数量を迅速に提供することが可能となり，自動注文を発行した顧客から代金を回収不能となることを未然に防ぐことが可能となる。
【００１５】
また，上記の災害時自動注文発行プログラムにおいて，自動注文優先順位設定部は，少なくとも顧客の信用度，または顧客の存続度のいずれかの予測を行い，その予測結果に基づいて，発行された自動注文への製品引当ての優先順位を設定する。これにより，自動注文を発行した顧客から代金を回収不能となることを未然に防ぐことが可能となる。
【００１６】
また，災害時自動注文発行プログラムは，コンピュータを，自動注文発行の対象となった被災顧客から本注文を受け付けた場合に，受け付けられた本注文で発行された自動注文の補正を行う本注文リンク部として機能させる。これにより，例えば自動注文の数量が多かった場合に，自動注文に引当てが行われた余分な数量を，他の注文への引当てにまわすといったことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
災害発生後，被災顧客からの注文を受ける前に，被災顧客からの注文を予測して自動的に発行することにより，被災顧客に対して迅速に製品を供給することができる。災害に見舞われた顧客の早期業務復旧の支援は，顧客の満足度の向上につなげることができる。また，先手を打った自動注文の発行は，災害を受けたことにより，顧客がすぐに注文ができないことによって発生する損出を防止する。また，被災顧客が社会基盤を担う顧客であるような場合には，間接的に社会貢献につなげることができる。
【００１８】
また，災害規模に応じた製品の故障率や，被災顧客にとっての製品の重要度などを予測し，考慮することにより，単なる被災顧客の需要予測ではなく，被災顧客の業務復旧に最適な製品・数量を迅速に提供することができる。
【００１９】
また，自動注文の発行対象となる被災顧客の信用度や，存続度を予測し，考慮することにより，自動注文を発行した顧客から代金を回収不能となることを未然に防ぎ，損害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下，本実施の形態について，図を用いて説明する。
【００２１】
図１は，本実施の形態による災害時自動注文発行装置の構成例を示す図である。災害時自動注文発行装置１０は，災害発生時に被災した顧客の復旧を支援するために，その顧客のシステムに使用されている製品の注文を自動的に発行する手段であり，コンピュータが備えるＣＰＵ，メモリ等のハードウェアと，ソフトウェアプログラムとにより実現される。
【００２２】
災害時自動注文発行装置１０は，災害情報取得処理部１１，被災顧客対象判定処理部１２，自動注文発行処理部１３，自動注文優先順位設定処理部１４，本注文リンク処理部１５，災害情報記憶部１６，顧客情報記憶部１７，判断分析用情報記憶部１８，受注情報記憶部１９を備える。
【００２３】
災害情報取得処理部１１は，例えば地震，台風等の災害が発生した場合に，その災害の状況を示す情報である災害情報を，気象庁などの情報発信元から取得し，災害情報記憶部１６に格納する。
【００２４】
被災顧客対象判定処理部１２は，災害情報記憶部１６，顧客情報記憶部１７，判断分析用情報記憶部１８の各記憶部に保持された情報に基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する。
【００２５】
自動注文発行処理部１３は，顧客情報記憶部１７，判断分析用情報記憶部１８，受注情報記憶部１９の各記憶部に保持された情報に基づいて，自動注文発行の対象となる被災顧客について，自動注文する製品とその数量とを決定し，自動注文を発行する。
【００２６】
自動注文優先順位設定処理部１４は，受注情報記憶部１９に保持された受注情報から受注状況を把握し，その受注状況を勘案して，発行された自動注文の製品引当ての優先順位を設定する。
【００２７】
本注文リンク処理部１５は，自動注文発行の対象となった被災顧客から実際に注文を受けたときに，被災顧客から実際に受けた注文と自動注文との結びつけを行い，被災顧客から受けた注文と自動注文との間に差異がある場合には，その補正を行う。
【００２８】
災害情報記憶部１６は，取得された災害情報を記憶する。
【００２９】
顧客情報記憶部１７は，取引先の顧客に関する情報を記憶する。
【００３０】
判断分析用情報１８は，自動注文発行の対象となる顧客を判断するための基準となる情報や，自動注文する製品や数量を判断するための基準となる情報などを記憶する。
【００３１】
受注情報記憶部１９は，顧客からの製品の受注状況に関する情報を記憶する。
【００３２】
以下，災害発生時の自動注文発行処理について，地震が発生した場合の例を用いて説明する。なお，自動注文発行処理に用いる各情報としては，図２〜図６に示す各情報を用いるものとする。
【００３３】
図２は，本実施の形態による災害情報の例を示す図である。本実施の形態では，災害情報として，図２（Ａ）に示すような災害基本情報１６０と，図２（Ｂ）に示すような災害明細情報１６１とが，災害情報記憶部１６に格納される。
【００３４】
図３は，本実施の形態による顧客情報の例を示す図である。本実施の形態では，顧客情報として，図３に示すような顧客マスタ１７０が，顧客情報記憶部１７に保持されている。
【００３５】
図４，図５は，本実施の形態による判断分析用情報の例を示す図である。本実施の形態では，判断分析用情報として，図４（Ａ）に示すようなシステムパラメータ設定マスタ１８０と，図４（Ｂ）に示すような製品別故障率マスタ１８１と，図４（Ｃ）に示すような顧客製品別故障時損害額情報１８２，図４（Ｄ）に示すような重要度ランク管理マスタ１８３と，図５（Ａ）に示すような顧客別受注実績情報１８４と，図５（Ｂ）に示すような優良顧客度ランク管理マスタ１８５と，図５（Ｃ）に示すような顧客災害規模別損害額情報１８６と，図５（Ｄ）に示すような災害影響度ランク管理マスタ１８７とが，判断分析用情報記憶部１８に保持されている。
【００３６】
図６は，本実施の形態による受注情報の例を示す図である。本実施の形態では，受注情報として，図６（Ａ）に示すような受注基本情報１９０と，図６（Ｂ）に示す受注明細情報１９１とが，受注情報記憶部１９に保持されている。
【００３７】
図７〜図９は，本実施の形態の災害時自動注文発行装置による自動注文発行処理の流れを説明する図である。
【００３８】
九州地方で地震が発生したものとする。このとき，災害情報取得処理部１１により，発生した地震に関する災害情報が，気象庁などの情報発信元から取得し，災害情報記憶部１６に格納する。ここでは，取得された災害情報が，災害情報記憶部１６の災害基本情報１６０（図２（Ａ）参照）と，災害明細情報１６１（図２（Ｂ）参照）とに記録される。災害基本情報１６０は，災害の発生日時や発生した災害の種別などの基本的な災害状況を示す情報である。災害明細情報１６１は，各地域ごとの災害規模を示す情報である。
【００３９】
災害情報が取得されると，被災顧客対象判定処理部１２により，自動注文発行の対象となる被災顧客の特定が行われる。このとき，各顧客の本社所在地だけではなく，過去に製品が出荷された支店や工場などの事業所の所在地も考慮する。
【００４０】
被災顧客対象判定処理部１２は，災害情報記憶部１６に保持された災害明細情報１６１と，顧客情報記憶部１７に保持された顧客マスタ１７０とを照らし合わせて，各顧客，各事業区分（本社，支店，工場などの事業所の区分）ごとの被災状況を把握する。顧客マスタ１７０（図３参照）は，顧客管理の情報であり，各顧客，各事業所の所在地や売上規模などのデータが記録されている。
【００４１】
被災顧客対象判定処理部１２は，判断分析用情報記憶部１８に保持されたシステムパラメータ設定マスタ１８０（図４（Ａ）参照）の設定に基づいて，被災した顧客のうち，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する。システムパラメータ設定マスタ１８０は，あらかじめ設定された判断の基準となる各パラメータを保持する情報である。
【００４２】
震災の発生地域内に存在していても，各顧客によって受けた災害の大きさは異なる。ここでは，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０において注文対象震度のパラメータで指示された震度５以上の揺れが観測された地域の顧客を，自動注文発行の対象となる被災顧客として特定する。
【００４３】
図７（Ａ）に，図２（Ｂ）に示す災害明細情報１６１と，図３に示す顧客マスタ１７０と，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０における注目対象震度のパラメータとに基づいて，自動注文発行の対象となる顧客が特定された状況を示す。図７（Ａ）において，被災顧客対象が“対象”となっている顧客Ａの本社と顧客Ｂの工場とが，自動注文発行の対象となる被災顧客である。
【００４４】
自動注文発行処理部１３は，受注情報記憶部１９に保持された受注基本情報１９０（図６（Ａ）参照）と，受注明細情報１９１（図６（Ｂ）参照）とを参照し，自動注文発行の対象となる被災顧客について，自動注文の対象となる製品候補を求める。受注基本情報１９０は，各受注の識別情報である注文番号ごとに，その注文の発行日や注文を行った顧客を管理する情報である。受注明細情報１９１は，注文番号ごとに，注文された製品やその注文個数，納期などが管理された情報である。図６（Ｂ）に示す受注明細情報において，ステータスの項目の“出荷済み”は，注文された製品がすでに納品されたことを示す。ステータスの項目が“未出荷”の注文については，出荷の優先順位が指定されている。ステータスと優先順位とは，注文製品の出荷状況に応じて更新される。
【００４５】
図７（Ｂ）に，図６（Ａ）に示す受注基本情報１９０と，図６（Ｂ）に示す受注明細情報１９１とに基づいて，自動注文発行の対象となった被災顧客である顧客Ａの本社と顧客Ｂの工場についての過去の受注実績から，自動注文の対象となる製品の候補が求められた状況を示す。
【００４６】
自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持された製品別故障率マスタ１８１を参照し，自動注文の対象となる各製品候補の故障率を得る。製品別故障率マスタ１８１は，各製品と災害の大きさ（ここでは，震度）に対する製品の故障率が設定された情報である。故障率としては，論理的にまたは実験的，経験的に得られた値があらかじめ設定されている。
【００４７】
自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持されたシステムパラメータ設定マスタ１８０（図４（Ａ）参照）の設定に基づいて，自動注文の対象となる製品候補の絞込みを行う。同じ顧客／所在地であっても各製品の故障率によって，また，同じ製品であっても災害の大きさによって，自動注文の対象となる場合とならない場合とがある。ここでは，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０において注文対象故障率のパラメータで指示された３０％以上の故障率となった製品に，自動注文の対象となる製品候補を絞込む。
【００４８】
図７（Ｃ）に，図４（Ｂ）に示す製品別故障率マスタ１８１と，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０における注文対象故障率のパラメータとに基づいて，自動注文の対象となる製品候補が絞り込まれた状況を示す。図７（Ｃ）において，自動注文対象製品候補が“対象”となっている顧客Ａ本社のパソコンＸ，パソコンＹと，顧客Ｂ工場のパソコンＺとが，自動注文発行の対象となる製品候補である。
【００４９】
災害規模に応じた製品の故障率を予測し，故障率が高いと予測される製品を自動注文することにより，被災顧客の業務復旧に向けた最適な製品・数量の自動算出ができる。
【００５０】
自動注文発行処理部１３は，顧客情報記憶部１７に保持された顧客マスタ１７０（図３参照）を参照し，各顧客の売上規模の情報を取得する。売上規模としては，例えば，顧客により公開された売上情報をもとに設定したり，製品出荷台数などをもとに概算された値を設定したりしておく。
【００５１】
また，自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持された顧客製品別故障時損害額情報１８２（図４（Ｃ）参照）を参照し，各顧客，各製品の１台あたりの製品故障時の損害額を取得する。顧客製品別故障時損害額情報１８２は，各顧客の事業所で使用されている各製品に対する，その製品の１台あたりの製品故障時の損害額（図４（Ｃ）では製品故障時の損害額／１台）が設定された情報である。
【００５２】
製品１台あたりの製品故障時の損害額は，その製品が故障した場合に顧客が被ると予測される売上の損害額であり，その製品がその顧客の売上にどれだけ貢献していたかを示す指標ともなる。なお，損害額を予測する技術としては，例えば特開２００６−３５０７６２号公報に記載された技術など，様々な技術が存在する。
【００５３】
なお，ここで取得する売上規模や製品故障時の損害額／１台については，あらかじめ算定期間を決定しておく。ここでは，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０の売上計上単位で指定された直近１年間の売上規模や，直近１年間の情報で予測された製品故障時の損害額／１台が，各情報に保持されているものとする。
【００５４】
自動注文発行処理部１３は，取得された売上規模と製品の１台あたりの製品故障時の損害額とから，各製品１台あたりの損害額売上比を算出する。各顧客／事業区分，各製品ごとの損害額売上比は，
（製品故障時の損害額／１台）÷（売上規模）
によって求められる。
【００５５】
算出された損害額売上比で，判断分析用情報記憶部１８に保持された重要度ランク管理マスタ１８３（図４（Ｄ）参照）を参照することにより，顧客の事業所におけるその製品の重要度が得られる。重要度ランク管理マスタ１８３は，製品１台当たりの損害額売上比の範囲に対応する製品の重要度の情報であり，例えば，販売製品から求められる損害額売上比のおおよその分布に応じて決定され，あらかじめ設定される。例えば，販売製品の損害額売上比が高くない場合に，重要度ランクＡとなる損害額売上比の範囲を下げておくなどの調整をする。製品の重要度は，その製品がシステムからどれだけ依存されているかを示す。ここでは，製品が顧客システムからどれだけ依存されているかの度合いを，システム依存度と呼ぶものとする。
【００５６】
自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持されたシステムパラメータ設定マスタ１８０（図４（Ａ）参照）の設定に基づいて，自動注文の対象となる製品候補の絞込みを行う。製品のシステム依存度によって，顧客にとってのその製品の重要度が異なる。ここでは，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０において注文対象重要度のパラメータで指示されたＢ以上の重要度となった製品に，自動注文の対象となる製品候補を絞込む。
【００５７】
図８（Ａ）に，図３に示す顧客マスタ１７０と，図４（Ｃ）に示す顧客製品別故障時損害額情報１８２とに基づいて，製品１台当たりの損害額売上比を算出し，図４（Ｄ）に示す重要度ランク管理マスタ１８３に基づいて，算出された損害売上比に対応する重要度を求め，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０における注文対象重要度のパラメータに基づいて，自動注文の対象となる製品候補が絞り込まれた状況を示す。図８（Ａ）において，自動注文対象製品候補が“対象”となっている顧客Ａ本社のパソコンＸと，顧客Ｂ工場のパソコンＺとが，自動注文発行の対象となる製品候補である。
【００５８】
顧客システムの製品に対する依存度，すなわち顧客にとっての製品の重要度を予測し，顧客にとって重要度が高いと予測される製品を自動注文することにより，被災顧客の業務復旧に向けた最適な製品・数量の自動算出ができる。
【００５９】
自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持された顧客別受注実績情報１８４（図５（Ａ）参照）を参照し，各顧客の受注実績を取得する。顧客別受注実績情報１８４は，顧客と，その顧客の所定期間内の受注金額の合計を示す受注実績との対応を示す情報である。ここでは，図４（Ａ）に示すシステムパラメータ設定マスタ１８０の受注実績期間で指定された直近３年間の受注金額の合計が，受注実績として顧客別受注実績情報１８４に保持されているものとする。受注実績は，例えば，注文製品が出荷され，売上処理が行われたデータを対象として，自動バッチ処理によって更新される。
【００６０】
取得された受注実績で，判断分析用情報記憶部１８に保持された優良顧客度ランク管理マスタ１８５（図５（Ｂ）参照）を参照することにより，各顧客の優良顧客度と，優良顧客度に対する信用度係数とが得られる。優良顧客度ランク管理マスタ１８５は，受注実績の範囲に対応する優良顧客度とその信用度係数との情報であり，例えば，販売製品から求められるおおよその受注規模などに応じて決定され，あらかじめ設定される。優良顧客度は，その顧客の取引状況に基づいた信用度を示す。
【００６１】
図７（Ｄ）に，図５（Ａ）に示す顧客別受注実績情報１８４と，図５（Ｂ）に示す優良顧客度ランク管理マスタ１８５とに基づいて，各顧客の優良顧客度と信用度係数とが求められた状況を示す。
【００６２】
自動注文発行処理部１３は，顧客情報記憶部１７に保持された顧客マスタ１７０（図３参照）を参照し，各顧客の売上規模の情報を取得する。また，自動注文発行処理部１３は，判断分析用情報記憶部１８に保持された顧客災害規模別損害額情報１８６（図５（Ｃ）参照）を参照し，各顧客／事業区分，各災害規模（ここでは，震度）における損害額を取得する。顧客災害規模別損害額情報１８６は，各顧客／事業区分での各災害規模に対する，他社提供製品を含めたシステム全体の損害額が設定された情報である。損害額は，顧客の事業所ごとにあらかじめ予測しておく。なお，上述したように，損害額を予測する技術としては，例えば特開２００６−３５０７６２号公報に記載された技術など，様々な技術が存在する。
【００６３】
自動注文発行処理部１３は，取得された売上規模とシステム全体の損害額とから，システム全体の損害額売上比を算出する。各顧客／事業区分，各災害規模ごとの損害額売上比は，
（損害額）÷（売上規模）
によって求められる。
【００６４】
算出された損害額売上比で，判断分析用情報記憶部１８に保持された災害影響度ランク管理マスタ１８７（図５（Ｄ）参照）を参照することにより，顧客への災害影響度，顧客の存続度と，それらに対する支払能力係数とが得られる。災害影響度ランク管理マスタ１８７は，システム全体の損害額売上比の範囲に対応する災害影響度，存続度と支払能力係数との情報であり，例えば，顧客のおおよその損害額売上比の分布などに応じて決定され，あらかじめ設定される。例えば，損害額売上比の低い顧客が多い場合に，災害影響度ランクＣ（すなわち，存続ランクＡ）を厳しくするために，損害額売上比の範囲を下げておくなどの調整をする。顧客への災害影響度は，災害による損害額が顧客に及ぼす影響度を示す。顧客の存続度は，災害による損害額によって顧客の事業が存続できるかの度合いを示す。
【００６５】
図８（Ｂ）に，図３に示す顧客マスタ１７０と，図５（Ｃ）に示す顧客災害規模別損害額情報１８６とに基づいて，顧客の被災事業所におけるシステム全体の損害額売上比を算出し，図５（Ｄ）に示す災害影響度ランク管理マスタ１８７に基づいて，算出された損害売上比に対応する顧客への災害影響度，顧客の存続度と支払能力係数とが求められた状況を示す。
【００６６】
自動注文発行処理部１３は，自動注文発行の対象となる各製品候補について，すでに出荷され，使用されている製品の数量と，上述の処理で得られた図７（Ｄ）に示す信用度係数と，上述の処理で得られた図８（Ｂ）に示す支払能力係数とから，自動注文数量を求める。自動注文発行の対象となる各製品候補の自動注文数量は，
（数量）×（信用度係数）×（支払能力係数）
によって求められる。得られた値の小数点以下を切り捨てたものが，自動注文数量となる。顧客の信用度や支払能力が低い場合に自動注文の注文数量を抑制するため，災害発生によって企業存続が難しくなった顧客に自動注文してしまうことにより製品の代金を回収できなくなってしまうというリスクを，回避することができる。
【００６７】
図８（Ｃ）に，自動注文発行の対象となる製品候補となっている顧客Ａ本社のパソコンＸと，顧客Ｂ工場のパソコンＺについて，すでに出荷され，使用されている製品の数量と，図７（Ｄ）に示す信用度係数と，図８（Ｂ）に示す支払能力係数とから，自動注文数量が求められた状況を示す。顧客Ａ本社のパソコンＸについては，自動注文数量が０台となってしまったため，自動注文は発行されない。
【００６８】
これまでの取引状況を加味して予測された顧客の信用度や，顧客の被災事業所や災害規模から想定される損害額を考慮して予測された顧客の存続度などを判断し，復旧が困難であり，存続が危ぶまれると判断される顧客について，自動注文する製品の数量を抑制することにより，製品出荷後に代金を回収できないという事態を未然に回避できる。
【００６９】
自動注文発行処理部１３は，自動注文を生成し，発行する。図７（Ｅ）に，顧客Ｂ工場のパソコンＺについての自動注文の例を示す。注文番号は，注文ごとに一意に付された識別情報である。ここでは，希望納期として，システム上の最短納期が設定される。
【００７０】
自動注文優先順位設定処理部１４は，発行された自動注文への引当てが優先的に行われるように，優先順位を決定する。通常，優先順位の決定は，あらかじめ設計されたポリシにしたがって行われる。自動注文は，原則的に引当て優先度が高い注文として扱われる。ただし，他の通常注文への影響があまり大きくならないように考慮する必要がある。他の通常注文への影響が大きくならないように自動注文の優先順位を設定する方法としては，例えば，一度に多数の製品を割り込ませるのではなく，自動注文を分割し，分割された自動注文を少しずつ割り込ませていく方法などがある。
【００７１】
図９（Ａ）に，図６に示す各受注情報から，未出荷の注文が抽出された状況を示す。図９（Ａ）では，発行日が早い順に，すなわち注文を受注した順に優先順位が設定されている。以下では，図９（Ａ）に示す注文状況において，図７（Ｅ）に示す自動注文を，分割して優先順位を割り込ませる例について説明する。
【００７２】
図７（Ｅ）に示すように，自動注文ではパソコンＺが３台注文されている。ここでは，製品の在庫や供給予定を加味し，他の注文に引当て遅延が発生しない程度に，自動注文の３台を１台（注文番号Ｐ０−ＸＸ−０１）と２台（注文番号Ｐ０−ＸＸ−０２）とに分割する。
【００７３】
図９（Ａ）において，注文番号Ｐ０−０１の注文は希望納期が自動注文の希望納期より遅いため，分割された１台の自動注文を，注文番号Ｐ０−０１の注文の前に割り込ませる。注文番号Ｐ０−０２の注文は希望納期が自動注文の納期より早いため，注文番号Ｐ０−０２の注文の直前には自動注文を割り込ませない。注文番号Ｐ０−０３の注文は希望納期が自動注文の納期より遅いため，分割された残りの２台の自動注文を，注文番号Ｐ０−０３の注文の前に割り込ませる。図９（Ｂ）に，分割された自動注文の優先順位が，優先的に設定された状況を示す。
【００７４】
また，顧客の信用度や支払能力によって，優先順位の割込み可能数を求めるようにしてもよい。図９（Ｃ）に，図７（Ｅ）に示す自動注文の数量と，図７（Ｄ）に示す顧客Ｂの信用度（信用度係数）と，図８（Ｂ）に示す顧客Ｂの支払能力（支払能力係数）とから，自動注文の優先順位の割込み許可数が算出された状況を示す。ここでは，１台の割込み許可が得られている。ここでの割込み許可数は，算出された値の小数点以下を切り捨てたものである。
【００７５】
自動注文の割込み許可数が１台となったので，１台の自動注文を，注文番号Ｐ０−０１の注文の前に割り込ませる。残りの２台の自動注文については，優先順位の割込みを行わず，通常の注文と同じ扱い，すなわち優先順位を最下位に設定する。図９（Ｄ）に，割込みが許可された１台分の自動注文の優先順位が，優先的に設定された状況を示す。
【００７６】
さらに，災害が収まっていくにつれて，割り込まれた自動注文優先順位を下げていくようにしてもよい。例えば，２週間ごとに優先順位を１つ下げるなど，災害情報の続報が所定期間得られなかった場合に，優先順位を下げるようにする。
【００７７】
このように，自動注文優先順位設定処理部１４では，災害の規模や長さによる優先度の設定や，通常注文の状況を加味した数量／優先度の制御や分割出荷，顧客の信用度や存続度の予測を加味した優先度設定などを行う。
【００７８】
本注文リンク処理部１５は，自動注文発行の対象となった顧客から後日に本注文を受けた場合に，本注文と自動注文との間に差異があれば，本注文の内容で自動注文の補正を行う。本注文は，顧客が実際に必要とする製品とその数量の注文であるため，先行させた自動注文とのリンク（結びつけ）を行う。
【００７９】
本注文の数量が自動注文の数量よりも多かった場合には，差分を追加注文する。例えば，図７（Ｅ）に示す自動注文の例について，本注文の数量が５台であった場合には，自動注文発行済みの３台との差分である２台分の追加注文を発行する。
【００８０】
本注文の数量が自動注文の数量よりも少なかった場合には，差分の注文を取り消す。例えば，図７（Ｅ）に示す自動注文の例について，本注文の数量が１台であった場合には，自動注文発行済みの３台との差分である２台分の注文を取り消す。このとき，自動的に取り消された分については，他の注文への引当てを行う。
【００８１】
以下，ここまで説明した災害自動注文発行装置による処理の流れについて，フローチャートを用いて簡略に説明する。
【００８２】
図１０は，本実施の形態による災害発生から自動注文の優先度設定までの処理のフローチャートである。
【００８３】
災害が発生すると，発生した災害の災害情報を取得し（ステップＳ１０），取得された災害情報と，あらかじめ保持された顧客情報とをもとに，自動注文発行の対象となる被災顧客を特定する（ステップＳ１１）。
【００８４】
自動注文発行の対象となる被災顧客について，過去の納品の履歴から，自動注文の対象となる製品の候補を抽出し（ステップＳ１２），災害の規模から推測される各製品の故障率に基づいた自動注文の対象となる製品候補の絞込みや（ステップＳ１３），製品の顧客システムに対する重要度すなわちシステム依存度に基づいた自動注文の対象となる製品候補の絞込みを行う（ステップＳ１４）。
【００８５】
また，顧客に信用度と支払能力とに基づいて，自動注文の対象となる製品の注文数量を算出し（ステップＳ１５），自動注文の対象となる製品，算出された注文数量をもとに自動注文を生成し，発行する（ステップＳ１６）。
【００８６】
自動注文への引当てが優先的に行われるように，自動注文の優先順位を設定する（ステップＳ１７）。
【００８７】
図１１は，本実施の形態による本注文と自動注文とのリンク処理のフローチャートである。本注文を受けた場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ），本注文の内容によって，先行する自動注文の内容を補正する（ステップＳ２１）。
【００８８】
以上，本実施の形態について説明したが，本発明は本実施の形態に限られるものではない。例えば，本実施の形態では，コンピュータ関連製品の自動注文発行の例について説明したが，例えば災害によって被害を受ける製品，災害の復旧に必要となる製品などであれば，どのような製品の自動注文発行であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施の形態による災害時自動注文発行装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による災害情報の例を示す図である。
【図３】本実施の形態による顧客情報の例を示す図である。
【図４】本実施の形態による判断分析用情報の例を示す図である。
【図５】本実施の形態による判断分析用情報の例を示す図である。
【図６】本実施の形態による受注情報の例を示す図である。
【図７】本実施の形態の災害時自動注文発行装置による自動注文発行処理の流れを説明する図である。
【図８】本実施の形態の災害時自動注文発行装置による自動注文発行処理の流れを説明する図である。
【図９】本実施の形態の災害時自動注文発行装置による自動注文発行処理の流れを説明する図である。
【図１０】本実施の形態による災害発生から自動注文の優先度設定までの処理のフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による本注文と自動注文とのリンク処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１０  災害時自動注文発行装置
１１  災害情報取得処理部
１２  被災顧客対象判定処理部
１３  自動注文発行処理部
１４  自動注文優先順位設定処理部
１５  本注文リンク処理部
１６  災害情報記憶部
１７  顧客情報記憶部
１８  判断分析用情報記憶部
１９  受注情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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