(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗において会員登録した会員に対して発行された会員用記録媒体を使用した取引に関する記録媒体取引情報と、該会員用記録媒体に記録され、当該会員を個々に識別可能な会員識別情報とを受信する受信手段と、
該受信手段により記録媒体取引情報と会員識別情報とを受信したことを条件として、該受信した記録媒体取引情報に応じて付与される取引ポイントを、該受信した会員識別情報に対応付けて管理するポイント管理手段と、
を有するポイント管理装置であって、
前記会員識別情報と、当該会員識別情報の会員が所有し電子マネーをチャージ可能な電子マネー媒体を個々に識別可能な電子マネー媒体識別情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した前記取引に関する電子マネー取引情報と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信すると共に、前記電子マネー媒体への電子マネーのチャージに関する電子マネーチャージ情報と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信し、
前記ポイント管理手段は、該受信手段により電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理すると共に、前記受信手段により電子マネーチャージ情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネーチャージ情報に応じて付与されるチャージポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載したポイント管理装置であって、
前記ポイント管理手段は、前記受信手段により電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載したポイント管理装置であって、
前記受信手段により電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報が記録された会員用記録媒体を発行した店舗と、該電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報の送信元である店舗とが一致するか否かを判定する店舗一致判定手段をさらに有し、
前記ポイント管理手段は、該店舗一致判定手段により一致すると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理する一方、前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて管理することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載したポイント管理装置であって、
該ポイント管理装置が提供するポイントサービスに加盟する店舗を設定する加盟店設定手段と、
前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、前記電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報の送信元である店舗が前記加盟店設定手段により設定された加盟店であるか否かを判定する加盟店判定手段と、をさらに有し、
前記ポイント管理手段は、該加盟店判定手段により加盟店であると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて、当該加盟店のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載したポイント管理装置であって、
前記ポイント管理手段は、該加盟店判定手段により加盟店でないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて、前記取引ポイントの付与率よりも低い付与率にて付与される前記チャージポイントを、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載したポイント管理装置であって、
所定期間に付与する前記取引ポイントの上限値を設定すると共に、所定期間に付与する前記チャージポイントの上限値を設定する上限値設定手段をさらに有し、
前記ポイント管理手段は、前記所定期間における前記記録媒体取引情報に応じた取引ポイントと、前記所定期間における前記電子マネー取引情報に応じた取引ポイントとの合算値が、前記上限値設定手段により設定した取引ポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理すると共に、前記所定期間における前記電子マネーチャージ情報に応じたチャージポイントが、前記上限値設定手段により設定したチャージポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載したポイント管理装置であって、
前記取引ポイントと前記チャージポイントとを合算した合算ポイントを前記会員が所定のサービスを享受するために使用させるための処理を行うポイント使用処理手段をさらに有することを特徴とするポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各店舗において会員登録した会員に対して発行された記録媒体を使用した取引に応じて付与されるポイントを、該会員を個々に識別可能な会員識別情報に対応付けて管理するポイント管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に示すように、各遊技場において会員登録した会員が、該会員の会員ＩＤをポイント管理装置に登録し、該会員ＩＤが記録された会員カードをカードユニットに挿入して玉貸を行うと、該玉貸金額に応じて付与されるポイントが前記会員ＩＤに対応付けて管理されるポイント管理装置が知られている。
【０００３】
また、特許文献２に示すように、携帯端末を所持するユーザが、該携帯端末をサーバに登録し、該携帯端末をユニットのアンテナに近接させると、該携帯端末にチャージされた特定の電子マネーを使用した玉貸が行われる電子マネーシステムが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７０２１０号公報（図１２〜図１４）
【特許文献２】特開２００６−２１５７５４号公報（図１８〜図２９，図３４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す会員が、電子マネー媒体の一例である特許文献２に示す前記携帯端末の電子マネーを使用して、取引の一例である前記玉貸を行う場合には、会員用記録媒体の一例である前記会員カードをカードユニットに挿入していないと、玉貸金額に応じたポイントの付与を受けられないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、会員用記録媒体を使用せずに電子マネーを使用した取引を行った場合であっても、該会員に対してポイントを付与することができるような、ポイント管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採る。なお後述する発明を実施するための最良の形態の説明及び図面で使用した符号を参考のために括弧書きで付記するが、本発明の構成要素は該付記したものには限定されない。
【０００８】
まず請求項１に係る発明は、各店舗（遊技場）において会員登録した会員に対して発行された会員用記録媒体（会員カード２）を使用した取引に関する記録媒体取引情報（プリペイド使用額）と、該会員用記録媒体に記録され、当該会員を個々に識別可能な会員識別情報（会員カードＩＤ）とを受信する受信手段（通信部９１）と、該受信手段により記録媒体取引情報と会員識別情報とを受信したことを条件として、該受信した記録媒体取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、該受信した会員識別情報に対応付けて管理するポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）と、を有するポイント管理装置（９０）であって、前記会員識別情報と、当該会員識別情報の会員が所有し電子マネーをチャージ可能な電子マネー媒体（携帯電話４，ＰＣ５）を個々に識別可能な電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを対応付けて記憶する識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）をさらに有し、前記受信手段は、前記電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した前記取引に関する電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信すると共に、前記電子マネー媒体への電子マネーのチャージに関する電子マネーチャージ情報（チャージ額）と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信し、前記ポイント管理手段は、該受信手段により電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理すると共に、前記受信手段により電子マネーチャージ情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネーチャージ情報に応じて付与されるチャージポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【０００９】
また請求項２に係る発明は、請求項１に記載したポイント管理装置（９０）であって、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、前記受信手段（通信部９１）により電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【００１０】
また請求項３に係る発明は、請求項２に記載したポイント管理装置（９０）であって、前記受信手段（通信部９１）により電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）が記録された会員用記録媒体（会員カード２）を発行した店舗（遊技場）と、該電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報の送信元である店舗とが一致するか否かを判定する店舗一致判定手段（制御部９２）をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、該店舗一致判定手段により一致すると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理する一方、前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（加盟店ポイント，非加盟店のチャージポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて管理することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【００１１】
また請求項４に係る発明は、請求項３に記載したポイント管理装置（９０）であって、該ポイント管理装置が提供するポイントサービスに加盟する店舗（遊技場）を設定する加盟店設定手段（ディスプレイ９３及び入力装置９４）と、前記店舗一致判定手段（制御部９２）により一致しないと判定されたことを条件として、前記電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）の送信元である店舗が前記加盟店設定手段により設定された加盟店であるか否かを判定する加盟店判定手段（制御部９２）と、をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、該加盟店判定手段により加盟店であると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて、当該加盟店のポイント（加盟店ポイント）として管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【００１２】
また請求項５に係る発明は、請求項４に記載したポイント管理装置（９０）であって、前記ポイント管理手段（制御部９２及びチャージポイントＤＢ）は、該加盟店判定手段（制御部９２）により加盟店でないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報（電子マネー使用額）に応じて、前記取引ポイント（使用ポイント）の付与率よりも低い付与率にて付与される前記チャージポイント（非加盟店のチャージポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【００１３】
また請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載したポイント管理装置（９０）であって、所定期間（１日毎）に付与する前記取引ポイント（使用ポイント）の上限値を設定すると共に、所定期間に付与する前記チャージポイントの上限値を設定する上限値設定手段（ディスプレイ９３及び入力装置９４）をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２，使用ポイントＤＢ，及びチャージポイントＤＢ）は、前記所定期間における前記記録媒体取引情報（プリペイド使用額）に応じた取引ポイントと、前記所定期間における前記電子マネー取引情報（電子マネー使用額）に応じた取引ポイントとの合算値が、前記上限値設定手段により設定した取引ポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理すると共に、前記所定期間における前記電子マネーチャージ情報（電子マネー使用額）に応じたチャージポイントが、前記上限値設定手段により設定したチャージポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置である。
【００１４】
さらに請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載したポイント管理装置（９０）であって、前記取引ポイント（使用ポイント）と前記チャージポイントとを合算した合算ポイントを前記会員が所定のサービス（商品との交換，抽選への応募）を享受するために使用させるための処理を行うポイント使用処理手段（制御部９２）をさらに有することを特徴とするポイント管理装置である。
【発明の効果】
【００１５】
まず請求項１に係るポイント管理装置によれば、会員用記録媒体に記録されている会員識別情報と、会員が所有している電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを対応付けて記憶しておくことにより、会員用記録媒体を使用することなく、当該会員が電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した取引を行った場合であっても、該電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントを当該会員のポイントとして管理することができると共に、電子マネーを電子マネー媒体にチャージした場合にも、該電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【００１６】
また請求項２に係るポイント管理装置によれば、電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントが、会員識別情報に対応付けられているポイントに加算されることにより、該電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントと会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントとの合算ポイント数を会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。
【００１７】
また請求項３に係るポイント管理装置によれば、会員登録している店舗における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントは、会員識別情報に対応付けられているポイントに加算される一方、会員登録していない店舗における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントは、電子マネー媒体識別情報に対応付けて管理されることにより、会員登録をしている店舗であるか否かに拘わらず、電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【００１８】
また請求項４に係るポイント管理装置によれば、会員登録した店舗以外のポイントサービス加盟店における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントが、会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントと同様に、店舗毎に管理されるため、例えば各店舗との間における当該ポイントに関する決済等を確実に行うことができる。
【００１９】
また請求項５に係るポイント管理装置によれば、ポイントサービス非加盟店における電子マネーの使用に応じてチャージポイントが付与されるので、非加盟店における電子マネーの使用を促進することができる一方で、加盟店において付与される取引ポイントの付与率よりも低い付与率で非加盟店においてチャージポイントが付与されるので、加盟店と非加盟店との間において一定の公平性を保つことができる。
【００２０】
また請求項６に係るポイント管理装置によれば、所定期間における会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントと電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントとの合算値が上限値を超えている場合であっても、該上限値を超えたポイントが付与されることがないので、会員用記録媒体のみを所有する会員との公平性を保つことができると共に、電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントについても、運営機関の方針に添った上限値を設定することができる。
【００２１】
さらに請求項７に係るポイント管理装置によれば、取引ポイントとチャージポイントとを合算した合算ポイントを会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明に係る電子マネーサーバ８０及びポイント管理装置９０を含む電子マネーシステム１は、図１に示すように、店舗である複数の遊技場Ａ，Ｂ，Ｃ…，イ，ロ…の各々に設けられる玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’，電子マネーカード発行回収機３０，電子マネーチャージ機４０，ポイント会員端末５０，ホールコンピュータ６０，及び場内残額管理装置６５と、カード会社に設けられる場外残額管理装置７０，電子マネーサーバ８０，及びポイント管理装置９０と、ユーザが利用する金融機関Ａに設けられる金融機関サーバ１００Ａと、カード会社が利用する金融機関Ｂに設けられる金融機関サーバ１００Ｂと、リモート発行センタに設けられるリモート発行サーバ１１０と、からなる。ここで各店舗に設けられる構成要素とカード会社に設けられる構成要素は、該カード会社が設置及び管理するものである。また電子マネーシステム１では、カード会社が管理し各店舗においてユーザに対して発行される会員カード２及び電子マネーカード３と、該ユーザが所有している携帯電話４及びパーソナルコンピュータ５（以下、「ＰＣ５」と略記する。）とが使用され、該電子マネーカード３及び携帯電話４は、電子マネーをチャージ可能なＩＣチップを内蔵している。
【００２３】
［１．電子マネーシステム１の概要］
まず、説明の便宜のために、この電子マネーシステム１の概要について説明する。当システムにおいて、ユーザは、各店舗において会員登録することにより会員カード２の発行を受け、該会員カード２に入金すると、玉貸ユニット２０で、該会員カード２に入金されたプリペイド残額を使用して、遊技媒体であるパチンコ玉の貸与（即ち玉貸）を受けて、該貸与されたパチンコ玉を、当該玉貸ユニット２０に対応する遊技機であるパチンコ機１０での遊技に使用することができる。なお簡易型玉貸ユニット２０’では、会員カード２を使用することができない。
【００２４】
また当システムでは、カード会社が運営する電子マネーサービスが提供される。まずユーザは、図２４に示すように、電子マネーカード発行回収機３０で、電子マネーをチャージ可能な電子マネーカード３の発行を受け、図２８に示すように、電子マネーチャージ機４０で、該電子マネーカード３に電子マネーをチャージすると、玉貸ユニット２０及び簡易型玉貸ユニット２０’で、該電子マネーカード３にチャージされた電子マネーを使用して、玉貸を受けることができる。
【００２５】
またユーザは、図４に示すように、自己が所有し電子マネーをチャージ可能な（即ち財布機能を有する）携帯電話４を電子マネー使用登録して、電子マネー使用プログラムをダウンロードすると、該携帯電話４で電子マネーを使用可能となり、図２８に示すように、電子マネーチャージ機４０で、該携帯電話４に電子マネーをチャージするか、あるいは図１０に示すように、モバイルバンキング決済を利用して、該携帯電話４に電子マネーをチャージする（以下、「エアチャージ」と称する。）と、玉貸ユニット２０及び簡易型玉貸ユニット２０’で、該携帯電話４にチャージされた電子マネーを使用して、玉貸を受けることができる。
【００２６】
なお、以下においては、電子マネーを使用可能な媒体として電子マネーカード３と携帯電話４とを区別しない場合には、これらを「電子マネー媒体」と総称し、該電子マネー媒体を個々に識別可能な情報を「電子マネー媒体ＩＤ」と総称する。
【００２７】
さらに当システムでは、カード会社が運営するポイントサービスが提供される。まずユーザは、図１２又は図３１に示すように、携帯電話４，ＰＣ５，又はポイント会員端末５０から、前記会員カード２についてポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を行うと、図４１（ａ）に示すように、ポイント管理装置９０で、該会員カード２の使用に応じたポイントの付与、具体的には当該会員カード２の発行店舗（当店）で前記玉貸に使用されたプリペイド使用額に応じた使用ポイントの付与を受けることができる。なおユーザは、ポイント会員登録を行う前であっても、図４１（ｂ）に示すように、当店でのプリペイド使用額に応じた潜在使用ポイントの付与を受けることができ、ポイント会員登録を行うと、該潜在使用ポイントが正規の使用ポイントとして移行される。
【００２８】
またユーザは、図１３又は図３２に示すように、携帯電話４，ＰＣ５，又はポイント会員端末５０から、前記電子マネー媒体についてポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を行うと、図４２（ａ）に示すように、ポイント管理装置９０で、該電子マネー媒体への電子マネーのチャージに応じたポイントの付与、具体的にはチャージされた電子マネーに対応するチャージ額に応じたチャージポイントの付与を受けることができると共に、非加盟店で前記玉貸に使用された電子マネー使用額に応じたチャージポイントの付与を受けることができる。なおユーザは、ポイント会員登録を行う前であっても、図４２（ｂ）に示すように、チャージ額に応じた潜在チャージポイントの付与を受けることができると共に、非加盟店での電子マネー使用額に応じた潜在チャージポイントの付与を受けることができ、ポイント会員登録を行うと、これら潜在チャージポイントが正規のチャージポイントとして移行される。
【００２９】
さらにユーザは、図１４又は図３３に示すように、携帯電話４，ＰＣ５，又はポイント会員端末５０から、ポイント会員登録済の会員カード２と電子マネー媒体とを対応付ける追加登録を行うと、図４１（ａ）に示すように、ポイント管理装置９０で、該電子マネー媒体にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントの付与、具体的には会員カード２の発行店舗（当店）で前記玉貸に使用された電子マネー使用額に応じた使用ポイントの付与と、加盟店で前記玉貸に使用された電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントの付与とを受けることができる。なおユーザは、追加登録を行う前であっても、図４１（ｃ）に示すように、当店での電子マネー使用額に応じた潜在使用ポイントの付与と、加盟店での電子マネー使用額に応じた潜在使用ポイントの付与を受けることができ、ポイント会員登録を行うと、これら潜在使用ポイントが正規の使用ポイント及び加盟店ポイントとして移行される。
【００３０】
またユーザは、携帯電話４，ＰＣ５，又はポイント会員端末５０から、電子マネー媒体について特典電子マネーの発行を受けるための特典会員登録を行うと、電子マネーサーバ８０で、電子マネー媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーの発行、具体的には累計チャージ額に応じた特典電子マネーの発行を受けることができる。なお特典会員登録を行う前であっても、図４２（ｂ）に示すように、累計チャージ額に応じた潜在特典電子マネーの付与を受けることができ、特典会員登録を行うと、該潜在特典電子マネーが正規の特典電子マネーとして移行される。以下においては、電子マネー媒体について前記ポイント会員登録を行うと、自動的に特典会員登録も行われるものとする。
【００３１】
そしてユーザは、図１１又は図３０に示すように、携帯電話４，ＰＣ５，又はポイント会員端末５０からポイント管理装置９０が提供するウェブサイトにログインして、図５７に示すように、前記付与された正規のポイント（即ち使用ポイント，チャージポイント，及び加盟店ポイント）の合算ポイントを、商品との交換や抽選への応募に使用することができ、前記電子マネー媒体について特典会員登録（即ちポイント会員登録）が行われている場合には、商品としての特典電子マネーとの交換（Ｄ２０４）や、賞品が特典電子マネーである抽選への応募（Ｄ２０１）に、前記正規のポイントを使用することができる。なお前記付与された潜在ポイント（即ち潜在使用ポイント，潜在チャージポイント，及び潜在加盟店ポイント）は、そのままでは使用することができないが、前述の如くポイント会員登録を行うと、正規のポイントに移行されて使用することができるようになる。
【００３２】
さらにユーザは、図４５に示すように、ポイント引継元の会員カード２に付与された使用ポイントをポイント引継先の会員カード２の使用ポイントとして引き継いだり、図４６〜図４９に示すように、ポイント引継元の電子マネー媒体に付与されたチャージポイントをポイント引継先の電子マネー媒体のチャージポイントとして引き継いだりすることができる。なおチャージポイントの引継としては、電子マネーカード３から携帯電話４への引継と、携帯電話４から電子マネーカード３への引継と、電子マネーカード３から電子マネーカード３への引継の、３種類の引継は行うことができるが、携帯電話４から携帯電話４への引継は行うことができない。ただし携帯電話４の機種変更を行う場合には、旧携帯電話から新携帯電話に対して、携帯電話４を個々に識別可能な携帯電話ＩＤが移行されることにより、該携帯電話ＩＤに対応付けられている電子マネーとチャージポイントも自動的に移行されることになる。
【００３３】
［２．電子マネーシステム１の各構成要素］
次に、電子マネーシステム１の各構成要素について説明する。なお、以下においては、図１に示すように、店舗が遊技場であり、該店舗での取引が玉貸である例について説明する。ここで店舗には、前記ポイントサービスの加盟店である複数の遊技場Ａ，Ｂ，Ｃ…と、該ポイントサービスの非加盟店である複数の遊技場イ，ロ…とが含まれ、これらすべての店舗において、前記電子マネーサービスが提供される。これら各店舗は、各店舗（遊技場）を個々に識別可能な店舗識別情報である店舗ＩＤにより識別される。ここでの店舗ＩＤは、各店舗に割り当てられた符号であり、例えば遊技場Ａ（「Ａ店」とも称する。）であれば「Ａ」，遊技場イ（「イ店」とも称する。）であれば「イ」である。なお、各店舗に設けられる構成要素は同様であるため、以下においては、遊技場Ａに設けられる構成要素について説明する。
【００３４】
また、以下においては、リーダ／ライタを「Ｒ／Ｗ」，データベースを「ＤＢ」，ステップを「Ｓ」と略記する。また、以下で説明する各フローチャートにおいて、待機状態で予め設定された所定時間が経過した場合には、該待機状態を解除して各処理を終了するものとする。さらに、以下においては、後述する図４０に示すポイント会員ＤＢにおいて、会員カード２の会員カードＩＤ及び／又は電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤが登録されていること（即ちポイント会員登録が行われていること）を「ポイント会員登録済」又は単に「登録済」と称し、それらが登録されていないことを「未登録」と称する。
【００３５】
まず、会員カード２について説明する。会員カード２は会員用記録媒体の一例であって、各店舗において会員登録した会員に対して発行され、該発行店舗でのみ使用使用可能なものであり、当該会員用記録媒体を個々に識別可能な会員用記録媒体識別情報かつ当該会員を個々に識別可能な会員識別情報である会員カードＩＤを、記憶部であるＩＣチップで予め記憶していると共に、会員カード２の表面に目視可能に記録している。この会員カードＩＤは、当該会員カード２を発行した店舗の店舗ＩＤ（ここではＡ，Ｂ，Ｃ…，イ，ロ…のいずれか）と、会員登録した会員を個々に識別するための数字（ここではユニークな５桁の数字）の組み合わせからなるＩＤである。即ち会員カードＩＤの所定箇所（ここでは先頭の１文字）には、当該会員カード２を発行した店舗の店舗ＩＤが含まれるので、該会員カードＩＤは、店舗を特定可能な情報である。
【００３６】
またＩＣチップでは、会員カード２が発行された店舗でのみ玉貸に使用可能な価値であるプリペイド残額を記憶している。このプリペイド残額は、各店舗に設けられたコンピュータである場内残額管理装置６５が記憶しているプリペイド残額ＤＢにおいて、当該店舗の会員カードＩＤに対応付けて管理されると共に、カード会社に設けられた場外残額管理装置７０が記憶しているプリペイド残額ＤＢにおいて、各店舗の会員カードＩＤに対応付けて管理される。そして会員カード２が記憶しているプリペイド残額は、玉貸ユニット２０において、該会員カード２に対して入金が行われた時に加算更新され、玉貸に使用された時に減算更新される。また場内残額管理装置６５が管理しているプリペイド残額，及び場外残額管理装置７０が管理しているプリペイド残額は、玉貸ユニット２０から入金金額と会員カードＩＤとを受信すると加算更新され（図１８のＳ１３）、玉貸ユニット２０からプリペイド使用額と会員カードＩＤとを受信すると減算更新される（図１９のＳ５４）。
【００３７】
この会員カード２は、以下のようにして発行される。まず店舗に設けられる会員管理装置（図示外）において、ユーザが希望する暗証番号と、該ユーザの属性情報（ここでは氏名，住所，性別，及び生年月日）が受け付けられて会員登録が行われると、カード会社から店舗に納入されている会員カード２のうちの１枚から、当該会員カード２に予め記録されている会員カードＩＤが読み取られ、当該会員管理装置が記憶している会員ＤＢ（図示外）において、前記読み取った会員カードＩＤと前記受け付けられた暗証番号及び属性情報とが対応付けて登録される。
【００３８】
次に、電子マネーカード３について説明する。電子マネーカード３は電子マネーをチャージ可能な電子マネー媒体及び記録媒体の一例であって、各店舗に設けられる電子マネーカード発行回収機３０から発行され、該電子マネーカード発行回収機３０で回収され、発行店舗のみならず電子マネーシステム１のすべての店舗で使用可能なものであり、該電子マネーカード３を個々に識別可能な記録媒体識別情報である電子マネーカードＩＤを、記憶部であるＩＣチップで予め記憶していると共に、電子マネーカード３の表面に目視可能に記録している。この電子マネーカードＩＤは、電子マネーカード３である旨を識別するための符号（ここではＤＭ）と、該会員カードＩＤを個々に識別するための数字（ここではユニークな５桁の数字）の組み合わせからなるＩＤである。この電子マネーカードＩＤは、前記電子マネー媒体ＩＤでもある。
【００３９】
次に、携帯電話４，ＰＣ５について説明する。携帯電話４，ＰＣ５は、電子メール送受信機能及びインターネット接続機能等を備える一般的なものである。
【００４０】
また携帯電話４は、予めダウンロードされたプログラムを実行するプログラム実行機能，及び財布機能を備えるものであり、電子マネーサーバ８０に電子マネー使用登録を行うことにより、電子マネーをチャージ可能であり、電子マネーシステム１のすべての店舗で使用可能な電子マネー媒体及び携帯端末となり、該携帯電話４を個々に識別可能な携帯端末識別情報である携帯電話ＩＤ，電子マネー額，及び電子マネー使用プログラムを、記憶部であるＩＣチップで記憶する。この携帯電話ＩＤは、携帯電話４である旨を識別するための符号（ここではＫ）と、該携帯電話４を個々に識別するための数字（ここではユニークな５桁の数字）の組み合わせからなるＩＤである。この携帯電話ＩＤは、前記電子マネー媒体ＩＤでもある。
【００４１】
この携帯電話４では、ＩＣチップが記憶している電子マネー使用プログラムが実行されることにより、インターネットを介して、電子マネーサーバ８０，金融機関サーバ１００Ａ，及びリモート発行サーバ１１０と通信可能になる。なお電子マネー使用登録及び電子マネー使用プログラムの実行による電子マネーの購入については、図３〜図１０を参照して後述する。
【００４２】
これら会員カード２，電子マネーカード３，及び携帯電話４が内蔵するＩＣチップは、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，通信モジュール等を備えており、ＥＥＰＲＯＭでは、前記各情報が記憶される。このＩＣチップは、外部のＩＣチップＲ／Ｗからの電磁波による電磁誘導によって電力が供給されて作動することにより、ＲＯＭ（あるいはＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行され、ＩＣチップＲ／Ｗからの電磁波である搬送波を当該ＩＣチップやＩＣチップＲ／Ｗが変調させることによって、当該ＩＣチップとＩＣチップＲ／Ｗとの間における通信が行われる。
【００４３】
また電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）のＩＣチップでは、すべての店舗で玉貸に使用可能な電子マネー額を記憶している。この電子マネー額は、カード会社に設けられた電子マネーサーバ８０が記憶している電子マネーＤＢ（図３７）において、電子マネー媒体ＩＤに対応付けて管理される。そして電子マネー媒体が記憶している電子マネー額は、電子マネーチャージ機４０において、電子マネー媒体に対して電子マネーがチャージされた時に加算更新され、玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’において、玉貸に使用された時に減算更新される。また携帯電話４が記憶している電子マネー額は、該携帯電話４に対して電子マネーがエアチャージされた時に加算更新される。また電子マネーサーバ８０が管理している電子マネー額は、エアチャージを行った携帯電話４から受信応答（図８，図９のＳｃ０６）を受信すると加算更新され、電子マネーチャージ機４０から購入額と電子マネーカードＩＤと電子マネー額とを含む購入額チャージ完了情報（図２７のＳ４２１）を受信すると加算更新され、ホールコンピュータ６０から電子マネー使用額と電子マネーカードＩＤと電子マネー額とを受信すると減算更新される（図２０のＳ６９）。なお本例では、電子マネー媒体にチャージできる電子マネーに上限は無く、また電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを精算して現金化することはできない。
【００４４】
次に、リモート発行サーバ１１０について説明する。リモート発行サーバ１１０は、携帯電話４の記憶部であるＩＣチップに、電子マネーを書き込むための書込処理を行うものである。このリモート発行サーバ１１０は、図２に示す書込状況ＤＢを記憶している。この書込状況ＤＢでは、各携帯電話４に付与される各携帯電話ＩＤ毎に、当該携帯電話４から受信した書込開始要求（図８のＳｃ０８）に含まれる発行番号，及び発行額が記憶されると共に、書込済フラグが記憶される。ここで書込済フラグが「１」であれば、書込処理が完了している旨を示し、書込済フラグが「０」であれば、書込処理が完了していない旨を示す。
【００４５】
図１に戻り、金融機関サーバ１００Ｂについて説明する。この金融機関サーバ１００Ｂが設置されている金融機関Ｂは、電子マネーサービスの運営機関であるカード会社が利用する金融機関であり、該金融機関Ｂには、電子マネーの対価を受け取るための、カード会社の電子マネー対価受取用の預金口座である決済口座と、特典電子マネーを会員に発行するためのギフト用資金が入金される、カード会社のギフト資金用の預金口座であるギフト口座とが設けられている。この金融機関サーバ１００Ｂは、電子マネーサーバ８０と通信することが可能である。
【００４６】
次に、金融機関サーバ１００Ａについて説明する。この金融機関サーバ１００Ａが設置されている金融機関Ａは、ユーザが利用する金融機関であり、該金融機関Ａには、携帯電話４にチャージする電子マネーに相当するチャージ額の決済を行うための資金が入金される、ユーザの預金口座が設けられている。この金融機関Ａには、第１金融機関と第２金融機関とが含まれる。
【００４７】
ここで第１金融機関は、専用ネットワークに加盟している金融機関であり、かつ、前記チャージ額の決済を要求する第１決済要求（図７のＳｂ１９）を携帯電話４から受け付けると共に、当該第１決済要求に対する決済が完了したことを通知するための第１決済完了通知（同Ｓｂ２１）を前記専用ネットワークを介して電子マネーサーバ８０（後述する第２のチャージ処理手段）に通知する第１金融機関サーバが設置された金融機関である。即ち第１金融機関は、第１金融機関サーバと電子マネーサーバ８０との間で専用ネットワークを介して間接的にチャージ額の決済を行う、間接決済に対応する金融機関である。この専用ネットワークとは、各種収納機関及び金融機関が専用線で閉域接続された、金融機関専用ネットワークである。
【００４８】
また第２金融機関は、前記チャージ額の決済を要求する第２決済要求（図９のＳｂ３１）を電子マネーサーバ８０（後述する決済処理手段）から受け付けると共に、当該第２決済要求に対する決済が完了したことを通知するための第２決済完了通知（同Ｓｂ３５）を電子マネーサーバ８０（後述する第２のチャージ処理手段）に通知する第２金融機関サーバが設置された金融機関である。即ち第２金融機関は、第２金融機関サーバと電子マネーサーバ８０との間で専用ネットワークを介さずに直接的にチャージ額の決済を行う、直接決済に対応する金融機関である。
【００４９】
次に、ポイント管理装置９０について説明する。このポイント管理装置９０は、図３４に示すように接続される通信部９１，制御部９２，ディスプレイ９３，入力装置９４，及びハードディスク９５等を備えているサーバコンピュータである。このポイント管理装置９０はウェブサーバとして機能するものであり、インターネットを介して、図１１〜図１４に示す各画面を携帯電話４，ＰＣ５に配信するものである。
【００５０】
通信部９１は、電子マネーカード発行回収機３０，ポイント会員端末５０，ホールコンピュータ６０，電子マネーサーバ８０，及びインターネットと通信可能に接続されている。制御部９２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭやハードディスク９５に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、ポイント管理装置９０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【００５１】
ディスプレイ９３は、各種の情報を表示するためのデバイスであり、例えば液晶ディスプレイである。入力装置９４は、各種の情報を入力するためのデバイスであり、例えばキーボードやマウスである。
【００５２】
これらディスプレイ９３及び入力装置９４は加盟店設定手段の一例であって、ポイント管理装置９０が提供するポイントサービスに加盟する店舗を設定するものである。ここでは図３９（ａ）に示すように、ディスプレイ９３に表示される加盟店設定画面において、オペレータが入力装置９４を操作することにより、加盟店と非加盟店とを設定するものであり、この設定内容はハードディスク９５で記憶される。本例では、遊技場Ａ，Ｂ，Ｃ…について加盟店と設定され、遊技場イ，ロ…について非加盟店と設定される。
【００５３】
またディスプレイ９３及び入力装置９４はポイント付与率設定手段の一例であって、ここでは図３９（ｂ）に示すように、ディスプレイ９３に表示されるポイント付与率設定画面において、オペレータが入力装置９４を操作することにより、１．プリペイド使用額に応じた使用ポイントの付与率及び当店での電子マネー使用額に応じた使用ポイントの付与率と、２．加盟店での電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントの付与率と、３．非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントの付与率と、４．チャージ額に応じたチャージポイントの付与率とを設定する。この設定内容はハードディスク９５で記憶される。本例では、１と２と４については１０００円毎に１ポイントが付与され、３については２０００円毎に１ポイントが付与されるように、ポイント付与率が設定される。これらポイント付与率は、任意の値を設定可能であるが、３の非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントについては、２の加盟店での電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントの付与率よりも低い付与率が設定されることが好ましい。両者を同じ付与率とすると、加盟店となることのメリットが低減されるため、加盟店と非加盟店との間において公平性を保つことができないからである。
【００５４】
またディスプレイ９３及び入力装置９４は上限値設定手段の一例であって、所定期間において会員カード２や電子マネー媒体に付与する使用ポイント及びチャージポイントの上限値を設定するものである。ここでは図３９（ｃ）に示すように、ディスプレイ９３に表示されるポイント付与上限値設定画面において、オペレータが入力装置９４を操作することにより、所定期間である１日あたりに付与する、１．プリペイド使用額に応じた使用ポイントと当店での電子マネー使用額に応じた使用ポイントとの合算値の上限値と、２．加盟店での電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントの上限値と、３．非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントの上限値と、４．チャージ額に応じたチャージポイントの上限値とを設定する。この設定内容はハードディスク９５で記憶される。本例では、いずれについても１日あたり１０ポイントまで付与されるように、ポイント付与上限値が設定される。これらポイント付与上限値は、任意の値を設定可能である。
【００５５】
記憶手段であるハードディスク９５は、図４０に示すポイント会員ＤＢと、図４１に示す使用ポイントＤＢと、図４２に示すチャージポイントＤＢと、図４３（ａ）に示す抽選情報ＤＢと、図４３（ｂ）に示す商品情報ＤＢとを記憶している。
【００５６】
図４０に示すポイント会員ＤＢは識別情報記憶手段の一例であって、会員カードＩＤと電子マネー媒体ＩＤとを対応付けて記憶するものである。このポイント会員ＤＢでは、ポイント会員登録が行われた会員カード２の会員カードＩＤ及び／又は電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭで始まる電子マネー媒体ＩＤ又はＫで始まる携帯電話ＩＤ）毎に、暗証番号と、ポイント会員登録を行ったユーザを個々に特定可能なユーザ特定情報である属性情報（氏名，住所，性別，及び生年月日）と、本日登録フラグとが対応付けて記憶される。ここで本日登録フラグが「１」であれば、ポイント会員登録が本日行われた旨を示し、本日登録フラグが「０」であれば、ポイント会員登録が本日行われていない旨を示す。
【００５７】
図４１に示す使用ポイントＤＢはポイント管理手段の一例であって、付与されたポイントを各会員カード２毎（及び各電子マネー媒体毎）に管理するものであると共に、付与間隔毎ポイント管理手段の一例でもあって、付与されたポイントを各会員カード２毎（及び各電子マネー媒体毎）かつ各付与間隔毎（ここでは１日毎）に管理するものである。この使用ポイントＤＢには、図４１（ａ）に示すように、ポイント会員登録済の会員カード２及び該会員カード２に対応付けられた電子マネー媒体に付与される使用ポイントを管理するデータテーブルと、図４１（ｂ）に示すように、未登録の会員カード２に付与される潜在使用ポイントを管理するデータテーブルと、図４１（ｃ）に示すように、会員カード２と対応付けられていない電子マネー媒体に付与される潜在使用ポイントを管理するデータテーブルとが設けられている。
【００５８】
図４１（ａ）に示すデータテーブルでは、電子マネー媒体との対応付けが行われている登録済の会員カード２（例えばＡ００００１）について、当該会員カード２の会員カードＩＤ及び当該電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤ毎に、該会員カード２による発行店舗（当店）でのプリペイド使用額，該電子マネー媒体による当店での電子マネー使用額，及び該プリペイド使用額と電子マネー使用額に応じて付与された使用ポイントと、該電子マネー媒体による各加盟店での電子マネー使用額，及び該電子マネー使用額に応じて付与された加盟店ポイントとが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計と、当店の累計使用ポイント又は各加盟店の累計加盟店ポイントから商品との交換や抽選への応募に使用されたポイントの累計である消費ポイントと、当店の累計使用ポイント又は各加盟店の累計加盟店ポイントから各消費ポイントを減算したポイント残高とが管理される。また電子マネー媒体との対応付けが行われていない登録済の会員カード２（例えばＡ００００４）について、当該会員カード２の会員カードＩＤ毎に、該会員カード２による発行店舗（当店）でのプリペイド使用額，及び該プリペイド使用額に応じて付与された使用ポイントが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計と、当店の累計使用ポイントから商品との交換や抽選への応募に使用されたポイントの累計である消費ポイントと、当店の累計使用ポイントから消費ポイントを減算したポイント残高とが管理される。
【００５９】
また図４１（ａ）に示すデータテーブルでは、各会員カードＩＤ毎に、引継元ＩＤと引継日付とを含む引継特定情報が記憶される。この引継特定情報は、図４５に示す会員カード引継処理において、引継元会員カード２に使用ポイントを付与した後に引継処理が行われた旨を特定可能な情報であり、また図４７に示す第１の電子マネー媒体引継処理，及び図４９に示す第２の電子マネー媒体引継処理において、引継元電子マネー媒体に対応する会員カード２に電子マネー使用額に応じた使用ポイント及び加盟店ポイントを付与した後に引継処理が行われた旨を特定可能な情報である。この図４１（ａ）に示す例では、３月６日にＡ００８８８の引継元会員カード２に使用ポイントを付与した後に、本日である３月７日にＡ０１２３４の引継先会員カード２に会員カード引継処理が行われた旨を示しており、また、３月２日にＢ０００１３の引継元会員カード２に使用ポイントを付与した後に、３月３日にＢ００７７６の引継先会員カード２に会員カード引継処理が行われた旨を示している。なお引継特定情報は、引継処理が行われた後であっても消去されない。
【００６０】
図４１（ｂ）に示すデータテーブルでは、未登録の会員カード２の会員カードＩＤ毎に、該会員カード２による発行店舗（当店）でのプリペイド使用額，及び該プリペイド使用額に応じて付与された潜在使用ポイントが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計が管理される。
【００６１】
図４１（ｃ）に示すデータテーブルでは、会員カード２と対応付けられていない電子マネー媒体（図４０のポイント会員ＤＢで登録済の場合と未登録の場合とがある）の電子マネーＩＤ毎に、該電子マネー媒体による各加盟店での電子マネー使用額，及び該電子マネー使用額に応じて付与された潜在加盟店ポイントが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計が管理される。
【００６２】
図４２に示すチャージポイントＤＢはポイント管理手段の一例であって、付与されたポイントを各電子マネー媒体毎に管理するものであると共に、付与間隔毎ポイント管理手段の一例でもあって、付与されたポイントを各電子マネー媒体毎かつ各付与間隔毎（ここでは１日毎）に管理するものである。このチャージポイントＤＢには、図４２（ａ）に示すように、ポイント会員登録済の電子マネー媒体に付与されるチャージポイントを管理するデータテーブルと、図４２（ｂ）に示すように、未登録の電子マネー媒体に付与される潜在チャージポイントを管理するデータテーブルとが設けられている。
【００６３】
図４２（ａ）に示すデータテーブルでは、登録済の電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤ毎に、該電子マネー媒体に対応付けられている会員カード２の会員カードＩＤと、該電子マネー媒体に対する電子マネーのチャージ額，該チャージ額に応じて付与されたチャージポイントと、該電子マネー媒体による各非加盟店での電子マネー使用額，及び該電子マネー使用額に応じて付与されたチャージポイントとが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計と、チャージ額に応じた累計チャージポイント又は各非加盟店での電子マネー使用額に応じた累計チャージポイントから商品との交換や抽選への応募に使用されたポイントの累計である消費ポイントと、各累計チャージポイントから各消費ポイントを減算したポイント残高とが管理される。
【００６４】
また図４２（ａ）に示すデータテーブルでは、各電子マネー媒体毎に、引継元ＩＤと引継日付とを含む引継特定情報が記憶される。この引継特定情報は、図４６に示す第１の電子マネー媒体引継処理，及び図４８に示す第２の電子マネー媒体引継処理において、引継元電子マネー媒体にチャージポイントを付与した後に引継処理が行われた旨を特定可能な情報である。この図４２（ａ）に示す例では、３月６日にＤＭ４１２６７の引継元電子マネー媒体にチャージポイントを付与した後に、本日である３月７日にＫ００００１の引継先電子マネー媒体に電子マネー媒体引継処理が行われた旨を示しており、また、３月３日にＫ００４１７の引継元電子マネー媒体にチャージポイントを付与した後に、３月４日にＤＭ２４２７８の引継先電子マネー媒体に電子マネー媒体引継処理が行われた旨を示している。なお引継特定情報は、引継処理が行われた後であっても消去されない。
【００６５】
図４２（ｂ）に示すデータテーブルでは、未登録の電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤ毎に、該電子マネー媒体に対する電子マネーのチャージ額，該チャージ額に応じて付与された潜在チャージポイントと、該電子マネー媒体による各非加盟店での電子マネー使用額，及び該電子マネー使用額に応じて付与された潜在チャージポイントとが、ポイントの付与間隔である１日毎に管理されると共に、それらの累計と、累計チャージ額に応じた潜在特典電子マネーとが管理される。ここで累計チャージ額に応じた潜在特典電子マネーは、後述する図３５（ｂ）に示すように、累計チャージ額１００００円毎に５００円が発行されるので、累計チャージ額÷１００００円の商の整数部分に５００円を乗じた値である。
【００６６】
図４３（ａ）に示す抽選情報ＤＢでは、各抽選を識別可能な抽選ＩＤ毎に、該抽選への応募を受け付ける期間である応募期間と、該抽選にあたり用意される各賞の賞名と、各賞の当選者数と、各賞に応募するために必要なポイント数である必要ポイントと、賞品種別（各賞の賞品が、電子マネー以外の一般賞品であるか、あるいは電子マネーであるか）と、各賞の説明と、各賞への応募者の登録済の会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤである応募者ＩＤとが対応付けて記憶される。本例では、抽選ＩＤが４０３４である抽選のＣ賞の特典（賞品）として、１００００円の電子マネーが設定されている。ここで抽選ＩＤから賞の説明までの各項目は、ポイント管理装置９０において抽選の設定が行われると記憶される。また応募者ＩＤの項目では、賞品が電子マネーである場合には、応募者の電子マネー媒体ＩＤが記憶され、賞品が電子マネー以外である場合には、応募者の会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤが記憶される。
【００６７】
図４３（ｂ）に示す商品情報ＤＢでは、ポイントと交換可能な各商品毎に、商品名と、該商品と交換するために必要なポイント数である必要ポイントと、商品種別（各商品が、電子マネー以外の一般商品であるか、あるいは電子マネーであるか）とが記憶される。本例では、商品交換により付与される特典（商品）として、１００ポイントの必要ポイントに対して１０００円の電子マネーが設定されている。
【００６８】
なお、ポイント管理装置９０のその他の機能については後述する。
【００６９】
次に、電子マネーサーバ８０について説明する。この電子マネーサーバ８０は、図３４に示すように接続される通信部８１，制御部８２，ディスプレイ８３，入力装置８４，及びハードディスク８５等を備えているサーバコンピュータである。この電子マネーサーバ８０はウェブサーバとして機能するものであり、インターネットを介して、図４に示す各画面を携帯電話４に配信するものである。
【００７０】
通信部８１は、電子マネーカード発行回収機３０，電子マネーチャージ機４０，ポイント管理装置９０，インターネット，及び専用ネットワーク（図７）と通信可能に接続されている。制御部８２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭやハードディスク８５に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、電子マネーサーバ８０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【００７１】
ディスプレイ８３は、各種の情報を表示するためのデバイスであり、例えば液晶ディスプレイである。入力装置８４は、各種の情報を入力するためのデバイスであり、例えばキーボードやマウスである。
【００７２】
これらディスプレイ８３及び入力装置８４は金融機関設定手段の一例であって、ユーザが利用する複数の金融機関Ａのそれぞれが、前記第１金融機関（間接決済に対応する金融機関）及び前記第２金融機関（直接決済に対応する金融機関）のいずれであるかを設定するものである。ここでは図３５（ａ）に示すように、ディスプレイ８３に表示される金融機関設定画面において、オペレータが入力装置８４を操作することにより、間接決済のみに対応する金融機関（ここでは「ダイヤモンド銀行」及び「りえぞん銀行」）と、直接決済のみに対応する金融機関（ここでは「三友銀行」）と、直接決済及び間接決済のいずれにも対応する金融機関（ここでは「やまと銀行」）とを設定するものであり、この設定内容はハードディスク８５で記憶される。
【００７３】
またディスプレイ８３及び入力装置８４は特典設定手段の一例であって、電子マネー媒体の利用履歴等に応じて特典電子マネーを発行する特典発行条件を設定するものである。ここでは図３５（ｂ）に示すように、ディスプレイ８３に表示される特典設定画面において、オペレータが入力装置８４を操作することにより、電子マネー媒体（携帯電話４及び／又は電子マネー媒体）の利用履歴である累計チャージ額に応じた特典電子マネーの発行を必須設定すると共に、電子マネー媒体（携帯電話４及び／又は電子マネー媒体）のポイント会員登録による特典電子マネーの発行と、電子マネー媒体（携帯電話４及び／又は電子マネー媒体）のポイント会員登録を行ったユーザの誕生日に応じた特典電子マネーの発行とを、対応するチェックボックスのチェックによって任意設定するものであり、この設定内容は、ハードディスク８５で記憶されると共に、ポイント管理装置９０に対して送信されて、該ポイント管理装置９０のハードディスク９５でも記憶される。本例では、携帯電話４及び電子マネーカード３を対象とする累計チャージ額１００００円毎に５００円の特典電子マネーが発行され、携帯電話４を対象とするポイント会員登録の当日に５００円の特典電子マネーが発行され、携帯電話４を対象とするポイント会員登録を行ったユーザの誕生日の前日に１０００円の特典電子マネーが発行されるように、特典電子マネーの発行額及び発行対象が設定される。
【００７４】
記憶手段であるハードディスク８５は、図３６に示す携帯電話ＤＢと、図３７に示す電子マネーＤＢと、図３８に示す発行履歴ＤＢとを記憶している。
【００７５】
図３６に示す携帯電話ＤＢでは、ユーザが所有する携帯電話４について後述する図３に示す電子マネー使用登録が行われたときに付与される携帯電話ＩＤ毎に、該携帯電話４の電子メールアドレスと、決済銀行と、口座番号と、暗証番号の記憶欄が設けられている。
【００７６】
そして電子マネー使用登録において、決済銀行として直接決済対応の金融機関が指定された場合には、携帯電話ＩＤ及び電子メールアドレスに対応付けて、該指定された決済銀行と、ユーザが当該決済銀行に開設した預金口座の口座番号と、当該預金口座からの決済を行うための暗証番号とが記憶される。このように、携帯電話ＤＢにおいて決済銀行と口座番号と暗証番号とが記憶されることにより、電子マネーサーバ８０は、当該決済銀行が第２金融機関（即ち直接決済に対応する金融機関）であると判定することができる。
【００７７】
また電子マネー使用登録において、決済銀行として間接決済対応の金融機関が指定された場合には、携帯電話ＩＤ及び電子メールアドレスに対応付けて、該指定された決済銀行が記憶され、口座番号と暗証番号は記憶されない。このように、携帯電話ＤＢにおいて決済銀行のみが記憶されることにより、電子マネーサーバ８０は、当該決済銀行が第１金融機関（即ち間接決済に対応する金融機関）であると判定することができる。
【００７８】
さらに電子マネー使用登録において、決済銀行としていずれの金融機関も指定されなかった場合には、携帯電話ＩＤ及び電子メールアドレスのみが記憶され、決済銀行と口座番号と暗証番号は記憶されない。このように、携帯電話ＤＢにおいて決済銀行が記憶されないことにより、電子マネーサーバ８０は、モバイルバンキング決済を利用することができないため、エアチャージをすることができないと判定することができる。この場合には、電子マネーチャージ機４０でのみ、電子マネーを携帯電話４にチャージすることができる。
【００７９】
図３７に示す電子マネーＤＢでは、各電子マネー媒体ＩＤ（Ｋで始まる携帯電話ＩＤ及びＤＭで始まる電子マネーカードＩＤ）毎に、各電子マネー媒体にチャージされている電子マネー額と、各電子マネー媒体に本日チャージされた購入額である本日チャージ額とが対応付けて記憶されている。この各電子マネー媒体毎の電子マネー額は、電子マネーの購入額や特典電子マネーの発行額が当該電子マネー媒体にチャージされる毎に加算更新され、また該チャージされた電子マネー額が使用される毎に減算更新される。また各電子マネー媒体ＩＤ毎の本日チャージ額は、電子マネーの購入額が当該電子マネー媒体にチャージされる毎に加算更新され、締め処理時において、ポイント管理装置９０に対して送信される（図５２（ａ））。この本日チャージ額は、電子マネー媒体への電子マネーのチャージに関する電子マネーチャージ情報である。なお本日チャージ額は、特典電子マネーの発行額が電子マネー媒体にチャージされても、加算更新されない。
【００８０】
図３８に示す発行履歴ＤＢでは、各電子マネー媒体ＩＤ（Ｋで始まる携帯電話ＩＤ及びＤＭで始まる電子マネーカードＩＤ）毎に、電子マネーの発行（即ち電子マネーの購入，ポイントと電子マネーとの交換，抽選による電子マネーの当選，又は特典電子マネーの発行のいずれか）が行われたときに付与される発行番号と、発行額と、発行の種別（購入，交換，当選，又は特典のいずれか）と、チャージ済フラグとが対応付けて記憶される。ここでチャージ済フラグが「１」であれば、発行額が携帯電話４にチャージされている旨を示し、チャージ済フラグが「０」であれば、発行額が携帯電話４にチャージされていない旨を示す。
【００８１】
なお、電子マネーサーバ８０のその他の機能については後述する。
【００８２】
次に、図３に示すフローチャートを主として、図４に示す携帯電話４のディスプレイに表示される画面を参照しつつ、電子マネー使用登録処理について説明する。この説明において、携帯電話４と、電子マネーサーバ８０，及びリモート発行サーバ１１０との間では、インターネットを介して通信が行われる。
【００８３】
まずユーザが所有する携帯電話４から、インターネット接続機能により、電子マネーサーバ８０が提供するウェブサイトにアクセスして（Ｓａ０１）、電子マネー使用登録の申込をすると、電子マネーサーバ８０は、ＤＫ０１に示す利用規約同意画面を携帯電話４に対して配信し、携帯電話４は、該ＤＫ０１を表示する（Ｓａ０２）。このＤＫ０１では、利用規約への同意を求める旨と、利用規約とが表示されると共に、利用規約に同意するか否かを選択するためのラジオボタンが表示される。
【００８４】
このＤＫ０１で、「同意しない」のラジオボタンが選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、処理を終了する。一方、「同意する」のラジオボタンが選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、当該携帯電話４の電子メールアドレスを含む電子マネー使用登録要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓａ０３）。
【００８５】
電子マネーサーバ８０は、該電子マネー使用登録要求を受信すると、該電子マネー使用登録要求に含まれる電子メールアドレスを、図３６に示す携帯電話ＤＢに登録して（Ｓａ０４）、ＤＫ０２に示す金融機関選択画面を携帯電話４に対して配信し、携帯電話４は、該ＤＫ０２を表示する（Ｓａ０５）。このＤＫ０２では、金融機関を登録すると電子マネーをエアチャージすることができる旨と、金融機関を登録しなくても店舗に設置された電子マネーチャージ機４０で電子マネーをチャージすることができる旨が表示されると共に、金融機関を登録するか否かを選択するためのラジオボタンと、登録する金融機関を選択するためのコンボボックスとが表示される。このコンボボックスでは、図３５に示す金融機関設定画面で設定した金融機関が表示される。
【００８６】
このＤＫ０２で、「登録する」のラジオボタンが選択され、コンボボックスでいずれかの金融機関が選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、該選択された金融機関を含む金融機関選択情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓａ０６）。またＤＫ０２で、「登録しない」のラジオボタンが選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、金融機関を含まない金融機関選択情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓａ０６）。
【００８７】
電子マネーサーバ８０は、該金融機関選択情報を受信すると、該金融機関選択情報に基づいて、金融機関種別判定を行う（Ｓａ０７）。具体的には、受信した金融機関選択情報に含まれる金融機関が、図３５に示す金融機関設定画面で設定した金融機関のうち、直接決済及び間接決済のいずれにも対応する金融機関であるか、直接決済のみに対応する金融機関であるか、あるいは間接決済のみに対応する金融機関であるかを判定する。
【００８８】
このＳａ０７で金融機関が直接決済及び間接決済のいずれにも対応する金融機関（本例では「やまと銀行」）であると判定された場合には、電子マネーサーバ８０は、ＤＫ０３に示す決済方法選択画面を携帯電話４に対して配信し、携帯電話４は、該ＤＫ０３を表示する（Ｓａ０８）。このＤＫ０３では、選択された金融機関は直接決済と間接決済の選択ができる旨が表示されると共に、直接決済か間接決済かを選択するためのラジオボタンが表示される。
【００８９】
このＤＫ０３で、「直接決済」のラジオボタンが選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、直接決済が選択された旨を示す決済方法選択情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信し（Ｓａ０９）、電子マネーサーバ８０は、該決済方法選択情報を受信すると、Ｓａ１０の処理を行う。一方、ＤＫ０３で、「間接決済」のラジオボタンが選択されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、間接決済が選択された旨を示す決済方法選択情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信し（Ｓａ０９）、電子マネーサーバ８０は、該決済方法選択情報を受信すると、Ｓａ１３の処理を行う。
【００９０】
前記Ｓａ０７で金融機関が直接決済のみに対応する金融機関（本例では「三友銀行」）であると判定された場合，及びＳａ０９で直接決済が選択された旨を示す決済方法選択情報を受信した場合には、電子マネーサーバ８０は、ＤＫ０４に示す金融機関確認画面及びＤＫ０５に示す口座番号入力画面を携帯電話４に対して送信し、携帯電話４は、該ＤＫ０４を表示して、ＤＫ０５を一時的に記憶する（Ｓａ１０）。このＤＫ０４では、選択された金融機関と、決済方法が直接決済である旨とが表示される。このＤＫ０４で、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、前記記憶しているＤＫ０５を表示する。このＤＫ０５では、チャージ額の決済に使用する預金口座の口座番号とモバイルバンキングの暗証番号の入力を求める旨が表示されると共に、該口座番号と暗証番号の入力欄が表示される。このＤＫ０５で、口座番号と暗証番号が入力されて、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、ＤＫ０４で示される金融機関，及びＤＫ０５で入力された口座番号と暗証番号を含む金融機関確認通知を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓａ１１）。
【００９１】
電子マネーサーバ８０は、該金融機関確認通知を受信すると、該金融機関確認通知に含まれる金融機関，口座番号，及び暗証番号を、当該携帯電話４の電子メールアドレスに対応付けて、図３６に示す携帯電話ＤＢに登録して（Ｓａ１２）、Ｓａ１６の処理を行う。ここでＳａ１１の金融機関確認通知を受信する通信部８１は金融機関指定受付手段の一例であって、複数の金融機関のうちから、チャージ額の決済に使用する金融機関の指定を携帯電話４から受け付けるものである。また該通信部８１は口座特定情報受付手段の一例であって、金融機関指定受付手段により指定された金融機関が第２金融機関（即ち直接決済に対応する金融機関）である場合には、ユーザが当該金融機関に開設した口座を特定可能な口座特定情報を携帯電話４から受け付けるものである。
【００９２】
前記Ｓａ０７で金融機関が間接決済のみに対応する金融機関（本例では「ダイヤモンド銀行」又は「りえぞん銀行」）であると判定された場合，及びＳａ０９で間接決済が選択された旨を示す決済方法選択情報を受信した場合には、電子マネーサーバ８０は、ＤＫ０６に示す金融機関確認画面を携帯電話４に対して送信し、携帯電話４は、該ＤＫ０６を表示する（Ｓａ１３）。このＤＫ０６では、選択された金融機関と、決済方法が間接決済である旨とが表示される。このＤＫ０６で、「次へ」ボタンが操作されると、携帯電話４は、ＤＫ０６で示される金融機関を含む金融機関確認通知を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓａ１４）。
【００９３】
電子マネーサーバ８０は、該金融機関確認通知を受信すると、該金融機関確認通知に含まれる金融機関を、当該携帯電話４の電子メールアドレスに対応付けて、図３６に示す携帯電話ＤＢに登録して（Ｓａ１５）、Ｓａ１６の処理を行う。ここでＳａ１４の金融機関確認通知を受信する通信部８１は金融機関指定受付手段の一例であって、複数の金融機関のうちから、チャージ額の決済に使用する金融機関の指定を携帯電話４から受け付けるものである。
【００９４】
前記Ｓａ０７で金融機関が選択されていないと判定された場合（即ちＳａ０６で金融機関を含まない金融機関選択情報を受信した場合），Ｓａ１２の処理を行った場合，及びＳａ１５の処理を行った場合には、電子マネーサーバ８０は、携帯電話ＩＤを付与し、該付与した携帯電話ＩＤを、当該携帯電話４の電子メールアドレスに対応付けて、図３６に示す携帯電話ＤＢに登録すると共に、該付与した携帯電話ＩＤを、図３７に示す電子マネーＤＢ及び図３８に示す発行履歴ＤＢに登録する（Ｓａ１６）。これにより、電子マネーサーバ８０において、電子マネー使用登録が行われ、当該携帯電話４で電子マネーを使用可能とするための領域が確保されたことになる。ここで携帯電話ＤＢは金融機関記憶手段の一例であって、各携帯電話４について、前記金融機関指定受付手段（Ｓａ１１，Ｓａ１４を受信する通信部８１）により指定された金融機関を特定可能な情報を記憶すると共に、前記口座特定情報受付手段（Ｓａ１１を受信する通信部８１）により受け付けた口座特定情報を記憶するものである。
【００９５】
そして電子マネーサーバ８０は、ＤＫ０７に示すダウンロード要求画面を携帯電話４に対して送信し、携帯電話４は、該ＤＫ０７を表示する（Ｓａ１７）。このＤＫ０７では、電子マネー使用登録が完了した旨と、付与された携帯電話ＩＤと、電子マネー使用プログラムのダウンロードを促す旨とが表示される。また携帯電話４は、該ＤＫ０７に含まれる携帯電話ＩＤを、ＩＣチップのＥＥＰＲＯＭで記憶すると共に（Ｓａ１８）、当該携帯電話４で電子マネーを使用可能とするための領域をＩＣチップのＥＥＰＲＯＭに確保する。
【００９６】
このＤＫ０７で、「ダウンロード」ボタンが操作されると、携帯電話４は、ダウンロード要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信し（Ｓａ１９）、電子マネーサーバ８０は、該ダウンロード要求を受信すると、電子マネー使用プログラムを携帯電話４に対して送信する（Ｓａ２０）。携帯電話４は、該電子マネー使用プログラムをＩＣチップのＥＥＰＲＯＭで記憶して（Ｓａ２１）、該電子マネー使用プログラムを起動し（Ｓａ２２）、ＥＥＰＲＯＭで記憶している携帯電話ＩＤを含む領域確保要求を、リモート発行サーバ１１０に対して送信する（Ｓａ２３）。
【００９７】
リモート発行サーバ１１０は、該領域確保要求を受信すると、該領域確保要求に含まれる携帯電話ＩＤを、図２に示す書込状況ＤＢに登録する（Ｓａ２４）。これにより、リモート発行サーバ１１０において、当該携帯電話４で電子マネーを使用可能とするための領域が確保されたことになる。そしてリモート発行サーバ１１０は、領域確保通知を携帯電話４に対して送信し（Ｓａ２５）、携帯電話４は、該領域確保通知を受信すると、電子マネー使用プログラムに含まれる、図５のＤＫ１０に示すメニュー画面を表示して（Ｓａ２６）、処理を終了する。
【００９８】
次に、図５に示す携帯電話４のディスプレイに表示される画面を参照して、電子マネー使用プログラムが行う処理について説明する。この図５に示す画面は、電子マネー使用プログラムに含まれる画面である。まず携帯電話４において、プログラム実行機能により、ＩＣチップで記憶している電子マネー使用プログラムが起動されると、該携帯電話４は、ＤＫ１０に示すメニュー画面を表示する。このＤＫ１０では、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤと、ポイント会員登録をすると電子マネーのチャージに応じたポイントや特典電子マネーが付与される旨とが表示されると共に、メニューの選択を受け付けるための選択肢として、「１．電子マネー購入」，「２．残高照会」，「３．金融機関変更／登録」，及び「４．ポイント会員専用ＨＰ」が表示される。
【００９９】
このＤＫ１０で、「２．残高照会」が選択されると、携帯電話４は、ＤＫ２１の残高照会画面を表示する。このＤＫ２１では、ＩＣチップで記憶している電子マネー額が表示される。またＤＫ１０で、「３．金融機関変更／登録」が選択されると、携帯電話４は、金融機関選択要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信し、電子マネーサーバ８０は、該金融機関選択要求を受信すると、前記ＤＫ０２に示す金融機関選択画面を携帯電話４に対して配信し、携帯電話４は、該ＤＫ０２を表示する。これにより、登録済の金融機関を変更することができると共に、金融機関を未登録の場合には改めて登録することができる。またＤＫ１０で、「４．ポイント会員専用ＨＰ」が選択されると、携帯電話４は、インターネット接続機能により、ポイント管理装置９０が提供するウェブサイトにアクセスして、該ポイント管理装置９０から配信されてくる、後述する図１１のＤ１００に示すポイント会員専用ホームページを表示する。
【０１００】
次に、図６に示す電子マネー購入処理，図７に示す間接決済処理，図８に示す電子マネーチャージ処理，及び図９に示す直接決済処理のフローチャートを主として、図１０に示す携帯電話４のディスプレイに表示される画面を参照しつつ、電子マネーの購入及びチャージについて説明する。この説明において、携帯電話４と、電子マネーサーバ８０，金融機関サーバ１００Ａ，及びリモート発行サーバ１１０との間では、インターネットを介して通信が行われる。
【０１０１】
まず図６に示すフローチャートを主として、図１０に示す画面を参照しつつ、電子マネー購入処理について説明する。前記ＤＫ１０で、「２．電子マネー購入」が選択されると、携帯電話４は、電子マネー使用プログラムに含まれる、ＤＫ１１に示す購入額選択画面を表示する（図６のＳｂ０１）。このＤＫ１１では、電子マネーの購入額の選択を受け付けるための選択肢として、１０００円，２０００円，３０００円，５０００円，及び１００００円の５種類のラジオボタンが表示される。
【０１０２】
このＤＫ１１で、いずれかの購入額（ここでは５０００円）が選択されて、「確認」ボタンが操作されると、携帯電話４は、電子マネー使用プログラムに含まれる、ＤＫ１２に示す購入額確認画面を表示する（Ｓｂ０２）。このＤＫ１２では、ＤＫ１１で選択された購入額と、電子マネーの購入毎に該電子マネーの書込処理（エアチャージ）に対してリモート発行センタが徴収する手数料（ここでは２００円）と、該購入額と手数料との合計額が表示される。
【０１０３】
このＤＫ１２で、「送信」ボタンが操作されると、携帯電話４は、電子マネー使用プログラムの処理により、携帯電話４のＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤを含むチャージ要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓｂ０３）。
【０１０４】
電子マネーサーバ８０は、該チャージ要求を受信すると、該チャージ要求に含まれる携帯電話ＩＤに対応付けて図３８に示す発行履歴ＤＢで記憶している電子マネーのうち、未チャージの（即ちチャージ済フラグが０の）電子マネーが有るか否かを判定する（Ｓｂ０４）。このＳｂ０４で未チャージの電子マネーが有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、電子マネーサーバ８０は、「未チャージの電子マネーが有るのでチャージして下さい」というメッセージを示す画面を携帯電話４に対して送信し、携帯電話４は、該画面を表示して（Ｓｂ０５）、電子マネー使用プログラムを終了する。これによれば、未チャージの電子マネーが有る場合には、新たな電子マネーを購入できないので、ユーザによる過誤の電子マネーの購入を防止することができる。
【０１０５】
次に電子マネーサーバ８０は、前記チャージ要求に含まれている携帯電話ＩＤに対応付けて図３６に示す携帯電話ＤＢで記憶している決済銀行が、間接決済に対応する第２金融機関であるか直接決済に対応する第１金融機関であるかを判定する（Ｓｂ０６）。このＳｂ０６の判定を行う制御部８２は金融機関判定手段の一例であって、チャージ要求を携帯電話４から受け付けたことに基づいて、前記金融機関指定受付手段（Ｓａ１１，Ｓａ１４を受信する通信部８１）により指定された金融機関が第１金融機関であるか第２金融機関であるかを判定するものである。
【０１０６】
このＳｂ０６で間接決済に対応する第２金融機関である（ＹＥＳ）、即ち携帯電話ＤＢで決済銀行のみが記憶されていると判定された場合には、図７のＳｂ１１に進む。一方、Ｓｂ０６で直接決済に対応する第１金融機関である（ＮＯ）、即ち携帯電話ＤＢで決済銀行と口座番号と暗証番号とが記憶されていると判定された場合には、図９のＳｂ３１に進む。なおＳｂ０６で携帯電話ＤＢに決済銀行が記憶されていないと判定された場合には、図示しないが、電子マネーサーバ８０は、「金融機関が未登録なのでエアチャージできません」というメッセージを示す画面を携帯電話４に対して送信し、携帯電話４は、該画面を表示して、電子マネー使用プログラムを終了する。
【０１０７】
次に図７に示すフローチャートを主として、図１０に示す画面を参照しつつ、間接決済処理について説明する。前記Ｓｂ０６で決済銀行が間接決済に対応する第２金融機関である（ＹＥＳ）と判定された場合には、図７に進み、電子マネーサーバ８０は、当該決済銀行の金融機関サーバ１００ＡのモバイルバンキングにアクセスするためのＵＲＬを含むアクセス情報を携帯電話４に対して送信する（Ｓｂ１１）。このＳｂ１１のアクセス情報を送信する処理を行う電子マネーサーバ８０は決済処理手段の一例であって、携帯電話４への電子マネーのチャージを要求するチャージ要求を当該携帯電話４から受け付けたことに基づいて、該携帯電話４を所有するユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用して当該携帯電話４にチャージする電子マネーに相当するチャージ額の決済を行うための決済処理を行うものであり、ここでは該決済処理として、前記金融機関判定手段（Ｓｂ０６を行う制御部８２）により第１金融機関であると判定されたことを条件として、携帯電話４から第１金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）にアクセスして第１決済要求を送信するためのアクセス情報を当該携帯電話４に送信する処理、即ち前記金融機関記憶手段（携帯電話ＤＢ）の記憶情報から特定される金融機関の第１金融機関サーバを第１決済要求の通信先として示す情報をアクセス情報として携帯電話４に送信する処理を行う。
【０１０８】
携帯電話４は、該アクセス情報を受信すると、電子マネー使用プログラムに含まれる、ＤＫ１３に示すモバイルバンキング遷移画面を表示する（Ｓｂ１２）。このＤＫ１３では、決済銀行のモバイルバンキングに遷移する旨が表示される。このＤＫ１３で、「確認」ボタンが操作されると、携帯電話４は、インターネット接続機能により、前記受信したＵＲＬ、即ち決済銀行の金融機関サーバ１００Ａが提供するウェブサイトにアクセスして（Ｓｂ１３）、該金融機関サーバ１００Ａから配信されてくる、ＤＫ１４に示すログイン画面を表示する。このＤＫ１４では、預金口座の口座番号とモバイルバンキングの暗証番号の入力欄が表示される。このＤＫ１４で、各入力欄に入力されて、「ログイン」ボタンが操作されると、携帯電話４は、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤと、ＤＫ１４で入力された口座番号及び暗証番号と、ＤＫ１２で表示された合計額とを含むログイン要求を、金融機関サーバ１００Ａに対して送信する（Ｓｂ１５）。
【０１０９】
金融機関サーバ１００Ａは、該ログイン要求を受信すると、該ログイン要求に含まれる口座番号及び暗証番号の認証を行い、認証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓｂ１６）。ここで認証ＮＧであれば（ＮＯ）、金融機関サーバ１００Ａは、再度のログインを促す再ログイン画面を携帯電話４に対して配信する。一方、認証ＯＫであれば（ＹＥＳ）、金融機関サーバ１００Ａは、該口座番号の預金口座の残高が前記ログイン要求に含まれる合計額以上であるか否かを判定する（Ｓｂ１７）。ここで預金口座の残高が合計額未満であれば（ＮＯ）、金融機関サーバ１００Ａは、その旨を示すエラー画面を携帯電話４に対して配信する。一方、預金口座の残高が合計額以上であれば（ＹＥＳ）、金融機関サーバ１００Ａは、ＤＫ１５に示す決済確認画面を携帯電話４に対して配信し（Ｓｂ１８）、携帯電話４は、該ＤＫ１５を表示する。このＤＫ１５では、預金口座の残高と引き落とし額（即ち前記合計額）とが表示される。このＤＫ１５で、「決済」ボタンが操作されると、携帯電話４は、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤを含む第１決済要求を、金融機関サーバ１００Ａに対して送信する（Ｓｂ１９）。
【０１１０】
金融機関サーバ１００Ａは、該第１決済要求を受信すると、前記預金口座から前記合計額を引き落すことにより、決済処理を行い（Ｓｂ２０）、該第１決済要求に含まれる携帯電話ＩＤと、前記カード会社の決済口座に振り込まれた購入額とを含むと共に、専用ネットワークにおいて、前記合計額のうちの購入額（即ち合計額から手数料を減算した額）を、金融機関サーバ１００Ｂに設けられているカード会社の決済口座に振り込むと共に、前記合計額のうちの手数料を、リモート発行センタの決済口座に振り込むための情報を含み、前記第１決済要求に対する決済が完了したことを通知するための第１決算完了通知を、専用ネットワークを介して、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓｂ２１）。
【０１１１】
電子マネーサーバ８０は、該第１決算完了通知を受信すると、発行番号を生成し、図３８に示す発行履歴ＤＢで、前記第１決済完了通知に含まれる携帯電話ＩＤに対応付けて、該生成した発行番号を記憶し、発行額として該第１決済完了通知に含まれる購入額を記憶し、種別として「購入」と記憶し、かつチャージ済フラグとして「０（即ち発行額が携帯電話４にチャージされていない旨）」を記憶する（Ｓｂ２２）。
【０１１２】
そして電子マネーサーバ８０は、ＤＫ１６に示す電子マネー購入電子メールを、前記第１決済完了通知に含まれる携帯電話ＩＤに対応付けて図３６に示す携帯電話ＤＢで登録されている電子メールアドレスの携帯電話４に対して送信する（Ｓｂ２３）。このＤＫ１６の電子メールでは、前記発行額（ここでは５０００円）分の電子マネーが購入された旨，及び前記発行番号が表示されると共に、「ここをクリックすると電子マネーが携帯電話にチャージされます」と表示されたチャージ実行要求の送信リンクが表示される。このＳｂ２３の電子メールを送信する処理を行う電子マネーサーバ８０は第２のチャージ処理手段の一例であって、決済が完了したことを通知するための決算完了通知を受信したことを条件として、前記チャージ額（発行額）に相当する電子マネーを携帯電話４にチャージするためのチャージ処理を実行するものであり、ここでは該チャージ処理として、第１決済要求に対する第１決算完了通知を専用ネットワークを介して受信したことを条件として、携帯電話４に電子マネーをチャージするための第１チャージ処理を実行するものであり、さらに該第１チャージ処理として、電子マネーのチャージが可能になった旨を通知し、該電子マネーのチャージのために操作されるリンク情報を含む電子メールを送信し、該リンク情報が操作されたことに基づいて、携帯電話４に電子マネーをチャージする処理を実行するものである。
【０１１３】
ここで図８に示すフローチャートを主として、図１０に示す画面を参照しつつ、電子マネーチャージ処理について説明する。携帯電話４は、ＤＫ１６の電子メールが展開されると（Ｓｃ０１）、ＩＣチップで記憶している電子マネー使用プログラムを起動し（Ｓｃ０２）、該電子メールで表示されるチャージ実行要求の送信リンクがクリックされると、電子マネー使用プログラムの処理により、前記電子メールに含まれる発行番号及び発行額と、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤとを含むチャージ実行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓｃ０３）。
【０１１４】
電子マネーサーバ８０は、該チャージ実行要求を受信すると、該チャージ実行要求に含まれる発行番号に対応付けて図３８に示す発行履歴ＤＢでチャージ済フラグとして「１（即ち発行額が携帯電話４にチャージされている旨）」が記憶されているか否かを判定する（Ｓｃ０４）。このＳｃ０４でチャージ済フラグとして「１」が記憶されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、電子マネーサーバ８０は、発行額が携帯電話４にチャージされている旨を示すチャージ済画面を携帯電話４に対して送信する。一方、Ｓｃ０４でチャージ済フラグとして「０」が記憶されている（ＮＯ）と判定された場合には、電子マネーサーバ８０は、チャージＯＫ情報を携帯電話４に対して送信する（Ｓｃ０５）。
【０１１５】
携帯電話４は、該チャージＯＫ情報を受信すると、電子マネー使用プログラムの処理により、受信応答を電子マネーサーバ８０に対して送信すると共に（Ｓｃ０６）、Ｓｃ０１で展開した電子メールに含まれる発行番号及び発行額と、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤとを含む書込開始要求を、リモート発行サーバ１１０に対して送信する（Ｓｃ０８）。
【０１１６】
電子マネーサーバ８０は、前記受信応答を受信すると、前記チャージ実行要求に含まれる発行番号に対応付けて図３８に示す発行履歴ＤＢで記憶している発行額を、該発行番号に対応する携帯電話ＩＤに対応付けて図３７に示す電子マネーＤＢで記憶している電子マネー額及び本日チャージ額に加算すると共に、発行履歴ＤＢで、当該発行番号に対応するチャージ済フラグとして「１」を記憶する（Ｓｃ０７）。
【０１１７】
リモート発行サーバ１１０は、前記書込開始要求を受信すると、該書込開始要求に含まれる発行番号が図２に示す書込状況ＤＢで記憶されているか否かを判定する（Ｓｃ０９）。このＳｃ９で発行番号が記憶されていない（ＮＯ）と判定された場合には、リモート発行サーバ１１０は、書込状況ＤＢで、前記書込開始要求に含まれる携帯電話ＩＤに対応付けて、該書込開始要求に含まれる発行番号及び発行額を記憶し、かつ書込済フラグとして「０（即ち書込処理が完了していない旨）」を記憶して（Ｓｃ１０）、書込実行情報を携帯電話４に対して送信する（Ｓｃ１１）。一方、Ｓｃ０９で発行番号が記憶されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、リモート発行サーバ１１０は、該発行番号に対応付けて書込状況ＤＢで書込済フラグとして「１（即ち書込処理が完了している旨）」が記憶されているか否かを判定する（Ｓｃ１２）。このＳｃ１２で書込済フラグとして「１」が記憶されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、リモート発行サーバ１１０は、書込済である旨を示す書込済画面を携帯電話４に対して送信する。一方、Ｓｃ１２で書込済フラグとして「０」が記憶されていない（ＮＯ）と判定された場合には、リモート発行サーバ１１０は、書込実行情報を携帯電話４に対して送信する（Ｓｃ１１）。
【０１１８】
そして書込実行情報を送信したリモート発行サーバ１１０は、携帯電話４のＩＣチップで記憶している電子マネー使用プログラムを介さずに、該ＩＣチップと直接やり取りを行うことにより、発行額を携帯電話４のＩＣチップに記憶（チャージ）する。具体的には、該ＩＣチップのＣＰＵに対して前記発行額の書込を指示し、該ＣＰＵがＥＥＰＲＯＭで記憶している電子マネー額に該発行額を加算することにより、書込処理を行い（Ｓｃ１３）、該書込処理が完了すると、書込完了情報を当該携帯電話４に対して送信し（Ｓｃ１４）、書込情報ＤＢで、当該発行番号に対応する書込済フラグとして「１」を記憶する（Ｓｃ１５）。
【０１１９】
携帯電話４は、前記書込完了情報を受信すると、電子マネー使用プログラムに含まれる、ＤＫ１７のチャージ完了画面を表示する。このＤＫ１７では、Ｓｃ０１で展開した電子メールに含まれる発行額が今回チャージ額として表示されると共に、チャージ後にＩＣチップで記憶している電子マネー額の残高が表示される。なおＤＫ１７で「メニュー」ボタンが操作されると、図５のＤＫ１０に示すメニュー画面に戻る。
【０１２０】
このようにして携帯電話４に記憶（チャージ）された電子マネー額は、該携帯電話４が図１５に示す玉貸ユニット２０又は図１６に示す簡易型玉貸ユニット２０’のＩＣチップＲ／Ｗ２５に近接される（かざされる）ことにより、該ＩＣチップＲ／Ｗ２５と携帯電話４に搭載されているＩＣチップとの間で相互認証が行われた後に、図２０に示す電子マネー玉貸処理に使用されるが、これについては後述する。
【０１２１】
次に図９に示すフローチャートを参照して、直接決済処理について説明する。前記図６のＳｂ０６で決済銀行が直接決済に対応する第２金融機関である（ＮＯ）と判定された場合には、図９に進み、電子マネーサーバ８０は、携帯電話ＩＤと、該携帯電話ＩＤに対応付けて図３６に示す携帯電話ＤＢで記憶している口座番号及び暗証番号と、ＤＫ１２で表示された合計額とを含む第２決済要求を、当該決済銀行の金融機関サーバ１００Ａに対して送信する（Ｓｂ３１）。このＳｂ３１の第２決済要求を送信する処理を行う電子マネーサーバ８０は前記決済処理手段の一例であって、携帯電話４への電子マネーのチャージを要求するチャージ要求を当該携帯電話４から受け付けたことに基づいて、該携帯電話４を所有するユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用して当該携帯電話４にチャージする電子マネーに相当するチャージ額の決済を行うための決済処理を行うものであり、ここでは該決済処理として、前記金融機関判定手段（Ｓｂ０６を行う制御部８２）により第２金融機関であると判定されたことを条件として、第２決済要求を第２金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）に送信する処理、即ち前記金融機関記憶手段（携帯電話ＤＢ）に記憶されている口座特定情報から特定される口座からの決済要求を要求する第２決済要求を送信する処理を行う。
【０１２２】
金融機関サーバ１００Ａは、該第２決済要求を受信すると、該第２決済要求に含まれる口座番号及び暗証番号の認証を行い、認証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓｂ３２）。ここで認証ＮＧであれば（ＮＯ）、金融機関サーバ１００Ａは、再度のログインを促す再ログイン画面を携帯電話４に対して配信する。一方、認証ＯＫであれば（ＹＥＳ）、金融機関サーバ１００Ａは、該口座番号の預金口座の残高が前記ログイン要求に含まれる合計額以上であるか否かを判定する（Ｓｂ３３）。ここで預金口座の残高が合計額未満であれば（ＮＯ）、金融機関サーバ１００Ａは、その旨を示すエラー画面を携帯電話４に対して配信する。一方、預金口座の残高が合計額以上であれば（ＹＥＳ）、金融機関サーバ１００Ａは、該預金口座から該合計額を引き落とし、該合計額のうちの購入額（即ち合計額から手数料を減算した額）を、金融機関サーバ１００Ｂに設けられているカード会社の決済口座に振り込むと共に、該合計額のうちの手数料を、リモート発行センタの決済口座に振り込むことにより、決済処理を行い（Ｓｂ３４）、前記第２決済要求に含まれる携帯電話ＩＤと、前記カード会社の決済口座に振り込まれた購入額とを含む第２決算完了通知を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓｂ３５）。
【０１２３】
電子マネーサーバ８０は、該第２決算完了通知を受信すると、発行番号を生成し、図３８に示す発行履歴ＤＢで、前記第２決済完了通知に含まれる携帯電話ＩＤに対応付けて、該生成した発行番号を記憶し、発行額として該第２決済完了通知に含まれる購入額を記憶し、種別として「購入」と記憶し、かつチャージ済フラグとして「０（即ち発行額が携帯電話４にチャージされていない旨）」を記憶する（Ｓｂ３６）。
【０１２４】
そして電子マネーサーバ８０は、チャージＯＫ情報を携帯電話４に対して送信する（Ｓｂ３７）。このＳｂ３７のチャージＯＫ情報を送信する処理を行う電子マネーサーバ８０は第２のチャージ処理手段の一例であって、決済が完了したことを通知するための決算完了通知を受信したことを条件として、前記チャージ額（発行額）に相当する電子マネーを携帯電話４にチャージするためのチャージ処理を実行するものであり、ここでは該チャージ処理として、第２決済要求に対する第２決算完了通知を第２金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）から受信したことを条件として、携帯電話４に電子マネーをチャージするための第２チャージ処理を実行するものであり、さらに該第２チャージ処理として、携帯電話４に電子マネーをチャージする処理を実行するものである。
【０１２５】
以上のようにしてチャージＯＫ情報の送信が行われると、前記図８で説明したＳｃ０６以下の処理が行われて、購入額に相当する電子マネーが携帯電話４にチャージされる。
【０１２６】
以上に説明したように、ユーザが所有する携帯電話４からチャージ要求（図６のＳｂ０３）を受け付けると、該ユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用してチャージ額の決済を行うための決済処理（図７のＳｂ１１，図９のＳｂ３１）が行われ、該決済が完了すると、チャージ額に相当する電子マネーを携帯電話４にエアチャージするためのチャージ処理（図７のＳｂ２３，図９のＳｂ３７）が実行されるので、ユーザが価値を手元に所有していない場合であっても電子マネーを携帯電話４にエアチャージすることができ、携帯電話４を所有するユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２７】
また、専用ネットワークに加盟している金融機関（間接決済に対応する第１金融機関）だけでなく専用ネットワークに加盟していない金融機関（直接決済に対応する第２金融機関）も電子マネーのチャージ額の決済に使用することができるようになるので、ユーザの利便性を向上させることができ、電子マネーの利用を促進することができる。
【０１２８】
また、指定された金融機関が第１金融機関であっても第２金融機関であっても、図３６に示す携帯電話ＤＢで予め記憶された金融機関を特定可能な情報や口座特定情報が用いられて決済が行われるので、電子マネーのチャージ額の決済毎に該決済のための情報を入力する手間を省くことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２９】
さらに、第１金融機関を指定したユーザについては、電子マネーのチャージが可能になった旨を通知する電子メール（図７のＳｂ２３）が携帯電話４に送信されるので、チャージが可能となったことを確実に認識させることができると共に、該電子メールに含まれるリンク情報を操作することにより、携帯電話４に電子マネーがチャージされるので、該ユーザの電子マネーのチャージのための操作負担を軽減することができる。また第２金融機関を指定したユーザについては、該決済後においてユーザが何らの操作をしなくても、携帯電話４に電子マネーがチャージされるので、迅速に携帯電話４に電子マネーをチャージすることができる。
【０１３０】
次に、図１１〜図１４を参照して、ＰＣ５又は携帯電話４（以下、「アクセス端末」と称する。）からインターネットを介してポイント管理装置９０に対して送信される、各種の要求や情報について説明する。この図１１〜図１４に示す各画面は、ウェブサーバであるポイント管理装置９０から、インターネットを介して配信されてきて、アクセス端末のディスプレイで表示される画面である。
【０１３１】
具体的には、まず図１１に示すように、ポイントサービスの加盟店の店舗会員であるユーザが、当該店舗に掲示されているポイント会員登録に関するポスターを見て、自己が所有するアクセス端末から、該ポスターに掲載されている電子メールアドレス宛に電子メール（ここではタイトルや内容を入力していない、いわゆる空メール）を送信すると、該電子メールが、インターネットを介して、ポイント管理装置９０に対して送信され、該ポイント管理装置９０から当該アクセス端末に対して、ポイント会員専用ホームページのログイン画面にアクセスするためのＵＲＬを含む電子メールが返信される。
【０１３２】
この電子メールを受信したアクセス端末で、ユーザが、該電子メールを展開し、該電子メールに含まれるＵＲＬをクリックすると、該ＵＲＬが示すアクセス先であるポイント管理装置９０が提供するウェブサイトから配信される、Ｄ１００に示すログイン画面が表示される。このＤ１００では、ポイント会員登録済の会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤの入力欄，及び暗証番号の入力欄と、「ログイン」ボタンとが表示されると共に、新規のポイント会員登録を受け付けるための「新規登録」ボタンが表示される。
【０１３３】
ここで図１２〜図１３に示す画面と、図４４に示すフローチャートとを参照して、ポイント管理装置９０が行うポイント会員登録処理について説明する。アクセス端末は、図１１に示すＤ１００で、「新規登録」ボタンが操作されると、前記ウェブサイトから配信される、図１２のＤ１１０に示す登録媒体選択画面を表示する。このＤ１１０では、ポイント会員登録する媒体の種類を選択するためのボタンとして、「会員カード」ボタンと「電子マネー媒体」とが表示される。
【０１３４】
このＤ１１０で、「会員カード」ボタンが操作されると、アクセス端末は、前記ウェブサイトから配信される、図１２のＤ１１１に示す属性情報入力画面を表示する。このＤ１１１では、会員カードＩＤの入力欄と、登録する暗証番号の入力欄と、ユーザの属性情報である氏名，住所，性別，及び生年月日の入力欄とが表示される。このＤ１１１で、各入力欄に入力されて、「登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、該入力された会員カードＩＤ，暗証番号，氏名，住所，性別，及び生年月日を含むポイント会員登録要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１３５】
このＤ１１１で入力を受け付けるアクセス端末はポイント会員登録受付手段の一例であって、会員カード２について使用ポイントの付与を受けるためのポイント会員登録をユーザから受け付けると共に、該ポイント会員登録を行うユーザを特定可能なユーザ特定情報（ここでは属性情報）を受け付けるものである。
【０１３６】
ポイント管理装置９０は、該ポイント会員登録要求を受信すると、図４４に示すポイント会員登録処理を行う。まずポイント管理装置９０は、該受信したポイント会員登録要求に含まれるのが会員カードＩＤであるか否かを判定するが（Ｓ５００）、ここでは会員カード２である（ＹＥＳ）と判定される。そしてポイント管理装置９０は、同一のユーザによる重複したポイント会員登録を排除するために、同一の属性情報が登録済であるか否かを判定する（Ｓ５０１）。具体的には、前記ポイント会員登録要求に含まれる属性情報（氏名，住所，性別，及び生年月日）と同一の属性情報が、該ポイント登録要求に含まれる会員カードＩＤ以外の会員カードＩＤに対応付けて、図４０に示すポイント会員ＤＢで既に登録されているか否かを判定する。このＳ５０１の判定を行う制御部９２はユーザ特定情報受付判定手段の一例であって、ポイント会員登録受付手段により受け付けたユーザ特定情報（ここでは属性情報）と同一のユーザ特定情報を既に受け付けているか否か（即ちポイント会員ＤＢで登録されているか否か）を判定するものである。
【０１３７】
このＳ５０１で同一の属性情報が登録されていない（ＮＯ）と判定された場合には、ポイント管理装置９０は、ポイント会員登録を行う（Ｓ５０２）。具体的には、図４０に示すポイント会員ＤＢにおいて、前記ポイント会員登録要求に含まれる会員カードＩＤ，暗証番号，及び属性情報（氏名，住所，性別，及び生年月日）を対応付けて登録すると共に、本日登録フラグ１（即ちポイント会員登録が本日行われた旨）を登録する。
【０１３８】
またポイント管理装置９０は、該ポイント会員登録を行った会員カードＩＤに潜在使用ポイントが付与されている場合には、該潜在使用ポイントの移行を行う（Ｓ５０３）。具体的には、図４１に示す使用ポイントＤＢにおいて、まず前記ポイント会員登録を行った会員カードＩＤを（ａ）のデータテーブルで記憶し、次に当該会員カードＩＤについて（ｂ）のデータテーブルで記憶されている当店のプリペイド使用額を（ａ）のデータテーブルに移行して、当該会員カードＩＤに対応付けて記憶し、次に当該会員カードＩＤについて（ｂ）のデータテーブルで記憶されている当店の潜在使用ポイントを正規の使用ポイントとして（ａ）のデータテーブルに移行して、当該会員カードＩＤに対応付けて記憶する。この潜在使用ポイントの移行が行われることにより、該移行された使用ポイントが使用できるようになる。なおポイント会員登録を行った会員カードＩＤに潜在使用ポイントが付与されていない場合には、Ｓ５０３の処理は行わない。
【０１３９】
このＳ５０３の処理を行う制御部９２はポイント移行処理手段の一例であって、ポイント会員登録を受け付けたことを条件として、該ポイント会員登録を受け付けた会員カード２に付与されている使用ポイント（即ち潜在使用ポイント）を当該会員カード２の正規の使用ポイントとして移行する処理を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を受け付けると、該ポイント会員登録を受け付ける以前に付与された潜在使用ポイントが会員カード２の正規の使用ポイントとして移行されるので、ポイント会員登録を受け付けるタイミングによってユーザが不利になることがない。
【０１４０】
そしてポイント管理装置９０は、図１２のＤ１１２に示す登録完了画面を前記アクセス端末に対して配信して（Ｓ５０４）、ポイント会員登録処理を終了し、アクセス端末は、該Ｄ１１２を表示する。このＤ１１２では、ポイント会員登録が完了した旨と、潜在使用ポイントから移行した使用ポイントとが表示されると共に、電子マネー媒体ＩＤの追加登録を受け付けるための「電子マネー媒体ＩＤの追加登録」ボタンと、「メニュー」ボタンとが表示される。ここで「電子マネー媒体ＩＤの追加登録」ボタンが操作されると、後述するＤ１８０に進み、「メニュー」ボタンが操作されると、後述するＤ１５０に進む。
【０１４１】
図４４のＳ５０１で同一の属性情報が登録されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、ポイント管理装置９０は、図１２のＤ１１３に示す登録不可画面をアクセス端末に対して配信し（Ｓ５１１）、アクセス端末は、該Ｄ１１３を表示する。このＤ１１３では、同一の属性情報が登録済なのでポイント会員登録ができない旨が表示されると共に、引継の場合にはポイント会員登録を認めるべく、該引継をするための「引継」ボタンが表示される。このＤ１１３で、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、会員カード引継指令を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１４２】
このＤ１１３の画面を表示する前記ポイント会員登録受付手段であるアクセス端末は、前記ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報（属性情報）を既に受け付けている（即ちポイント会員ＤＢで登録されている）と判定されたことを条件として、ポイント会員登録を受け付けないものである。これによれば、同一のユーザによる重複したポイント会員登録を排除することができるので、他人の会員カード２についてポイント会員登録を行うことにより、該他人の会員カード２に付与されているポイントを自己の会員カード２に付与されているポイントに加算するという行為を防止することができる。
【０１４３】
図４４に戻り、Ｓ５１１の処理を行ったポイント管理装置９０は、アクセス端末から送信されてくる会員カード引継指令の受信を待機しており（Ｓ５１２）、該会員カード引継指令の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記同一の属性情報に対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている会員カードＩＤを引継元の会員カードＩＤとして含む、図１２のＤ１１４に示す引継元会員カード確認画面をアクセス端末に対して配信し（Ｓ５１３）、アクセス端末は、該Ｄ１１４を表示する。このＤ１１４では、引継元の会員カードＩＤが表示されると共に、引継を実行するための「引継」ボタンが表示される。このＤ１１４で、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１１１で入力された引継先の会員カードＩＤと、ポイント管理装置９０から受信した引継元の会員カードＩＤとを含む会員カード引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１４４】
ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の会員カード２に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（ポイント管理装置９０から受信する引継元の会員カードＩＤ）と、ポイント引継先の会員カード２を特定可能な情報（図１２のＤ１１１で入力された引継先の会員カードＩＤ）とを受け付けるものであり、ここでは前記ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報（属性情報）を既に受け付けている（即ちポイント会員ＤＢで登録されている）と判定されたことに基づいて、該受付を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を行うユーザの属性情報と同一の属性情報が既に受け付けられている場合には、ポイント会員登録の受付に併せて引継の受付ができるので、該引継のためのユーザの手間を軽減することができる。
【０１４５】
図４４に戻り、Ｓ５１３の処理を行ったポイント管理装置９０は、アクセス端末から送信されてくる会員カード引継要求の受信を待機しており（Ｓ５１４）、該会員カード引継要求の受信が有ると（ＹＥＳ）、図４５に示す会員カード引継処理を行って（Ｓ５１５）、ポイント会員登録処理を終了する。
【０１４６】
ここで図４５を参照して、ポイント管理装置９０が行う会員カード引継処理の一例について説明する。この図４５は、会員カード引継処理による使用ポイントＤＢ（図４１）の記憶内容の推移を表す図であり、［０］に示すように、引継元の会員カードＩＤが登録済のＡ００８８８で、引継先の会員カードＩＤが未登録のＡ０１２３４である例について説明する。本例は、ユーザが、３月５日に、Ａ００８８８の会員カード２を紛失してＡ０１２３４の会員カード２の再発行を受け、該３月５日には、再発行を受けたＡ０１２３４のプリペイド残額が使用され、また３月５日と６日には、紛失したＡ００８８８に対応付けられているＫ００４１７の電子マネー媒体の電子マネー額が使用され、３月７日に引継が行われるような例である。
【０１４７】
まずポイント管理装置９０は、会員カード引継要求を受信すると、［１］の処理として、第１に、ポイント会員ＤＢにおいて、該会員カード引継要求に含まれる引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）について、前記図４４のＳ５０２で説明したのと同様にして、ポイント会員登録を行うと共に、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）に電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００４１７）が対応付けられている場合には、該電子マネー媒体ＩＤを引継先の会員カードＩＤに対応付けて登録する。
【０１４８】
第２には、使用ポイントＤＢにおいて、前記図４４のＳ５０３で説明したのと同様にして、図４１（ｂ）のデータテーブルで該ポイント会員登録を行った引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）に対応付けられている各データ（即ち当店のプリペイド使用額及び潜在使用ポイント）を図４１（ａ）のデータテーブルに移行する（潜在使用ポイントについては正規の使用ポイントとして移行する）と共に、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）に電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００４１７）が対応付けられている場合には、該電子マネー媒体ＩＤを引継先の会員カードＩＤに対応付けて登録する。そして第３に、使用ポイントＤＢにおいて、引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）に対応付けて、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）と引継日付（３月７日）とを、引継特定情報として記憶する。
【０１４９】
次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）に対応付けられている各データ（即ち当店のプリペイド使用額及び使用ポイントと、各加盟店の電子マネー使用額及び加盟店ポイント）を、引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）に引き継いで、各累計を更新する。ここで使用ポイント及び各加盟店ポイントについては、各日毎の引継元ポイントと引継先ポイントとの合算値が図３９（ｃ）に示すポイント付与上限値設定画面で設定された上限値である１０ポイントを超えている場合には、該１０ポイントを引き継ぐ。本例では、例えば３月５日の使用ポイントについて、引継元の４ポイントと引継先の１０ポイントとの合算値が１４ポイントであるため、上限値である１０ポイントを引き継ぐ。これにより、引継元の各データは０になり、引継先の各データは、引継元の値と引継先の値との合算値（ただし使用ポイント及び各加盟店ポイントについては上限値まで）になる。
【０１５０】
またポイント管理装置９０は、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）に対応付けられている各消費ポイント（即ち使用ポイントに対する消費ポイントと、各加盟店ポイントに対する消費ポイント）を、引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）に引き継いで、使用ポイント及び各加盟店ポイントから当該各消費ポイントを減算することにより、各ポイント残高を更新する。
【０１５１】
この［２］の処理を行う制御部９２は引継処理手段の一例であって、引継情報受付手段（アクセス端末）により受け付けた情報（会員カード引継要求）から特定される引継元ポイント（使用ポイント及び各加盟店ポイント）を引継先の会員カード２のポイントとして引き継ぐ引継処理を行うものである。これによれば、引継元の会員カード２に付与されている引継元ポイントを引継先の会員カード２のポイントとして引き継ぐことができるので、例えば会員カード２を紛失したユーザの利便性を向上できる。
【０１５２】
また該引継処理手段である制御部９２は、引継処理として、同一の付与間隔（ここでは１日毎）において引継元の会員カード２に付与されたポイント（使用ポイント及び各加盟店ポイント）と引継先の会員カード２に付与されたポイントとの合算値が前記上限値設定手段（図３９（ｃ）に示すディスプレイ９３及び入力装置９４）により設定された上限値を超えていることを条件として、該上限値のポイントを引き継ぐ処理を行うものである。これによれば、引継を悪用して上限値を超えたポイントの付与を受ける行為を防止することができる。
【０１５３】
次にポイント管理装置９０は、［３］の処理として、ポイント会員ＤＢ及び使用ポイントＤＢにおいて、引継元の会員カードＩＤ（Ａ００８８８）のデータを抹消する。これにより、引継日以降に、当該引継元の会員カード２が使用されても、プリペイド使用額に応じた使用ポイントは付与されないようになる。なお引継先の会員カードＩＤ（Ａ０１２３４）に対応付けて引継特定情報が記憶されていることにより、引継日付の当日については、引継元の会員カード２の使用による使用ポイントが付与されるが、これについては図５３を参照して後述する。そしてポイント管理装置９０は、［４］の処理として、引継が完了した旨を示す引継完了画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、会員カード引継処理を終了する。
【０１５４】
図１２に戻り、前記Ｄ１１０で、「電子マネー媒体ＩＤ」ボタンが操作されると、アクセス端末は、前記ウェブサイトから配信される、図１３のＤ１２１に示す属性情報入力画面を表示する。このＤ１２１では、電子マネー媒体ＩＤの入力欄と、登録する暗証番号の入力欄と、ユーザの属性情報である氏名，住所，性別，及び生年月日の入力欄とが表示される。なお電子マネー使用プログラムを記憶している携帯電話４において、図５のＤＫ１０で「４．ポイント会員専用ＨＰ」が選択されて、図１１のＤ１００→図１２のＤ１１０→図１３のＤ１２１と遷移してきた場合には、該Ｄ１２１で、電子マネー使用プログラムの処理により、ＩＣチップで記憶している携帯電話ＩＤが、電子マネー媒体ＩＤの入力欄に入力される。このＤ１２１で、各入力欄に入力されて、「登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、該入力された電子マネー媒体ＩＤ，暗証番号，氏名，住所，性別，及び生年月日を含むポイント会員登録要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１５５】
このＤ１２１で入力を受け付けるアクセス端末はポイント会員登録受付手段の一例であって、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）についてチャージポイントの付与を受けるためのポイント会員登録をユーザから受け付けると共に、該ポイント会員登録を行うユーザを特定可能なユーザ特定情報（ここでは属性情報）を受け付けるものである。また該アクセス端末は特典会員登録受付手段の一例でもあって、電子マネー媒体について特典電子マネーの発行を受けるための特典会員登録（ここではポイント会員登録）をユーザから受け付けるものである。
【０１５６】
ポイント管理装置９０は、該ポイント会員登録要求を受信すると、図４４に示すポイント会員登録処理を行う。まずポイント管理装置９０は、該受信したポイント会員登録要求に含まれるのが会員カードＩＤであるか否かを判定するが（Ｓ５００）、ここでは会員カード２でない（ＮＯ）、即ち電子マネー媒体ＩＤであると判定される。そしてポイント管理装置９０は、同一のユーザによる重複したポイント会員登録を排除するために、同一の属性情報が登録済であるか否かを判定する（Ｓ５２１）。具体的には、前記ポイント会員登録要求に含まれる属性情報（氏名，住所，性別，及び生年月日）と同一の属性情報が、該ポイント登録要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤ以外の電子マネー媒体ＩＤに対応付けて、図４０に示すポイント会員ＤＢで既に登録されているか否かを判定する。このＳ５２１の判定を行う制御部９２はユーザ特定情報受付判定手段の一例であって、ポイント会員登録受付手段により受け付けたユーザ特定情報（ここでは属性情報）と同一のユーザ特定情報を既に受け付けているか否か（即ちポイント会員ＤＢで登録されているか否か）を判定するものである。
【０１５７】
このＳ５２１で同一の属性情報が登録されていない（ＮＯ）と判定された場合には、ポイント管理装置９０は、ポイント会員登録を行う（Ｓ５２２）。具体的には、図４０に示すポイント会員ＤＢにおいて、前記ポイント会員登録要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤ，暗証番号，及び属性情報（氏名，住所，性別，及び生年月日）を対応付けて登録すると共に、本日登録フラグ１（即ちポイント会員登録が本日行われた旨）を登録する。
【０１５８】
またポイント管理装置９０は、該ポイント会員登録を行った電子マネー媒体ＩＤに潜在チャージポイントが付与されている場合には、該潜在チャージポイントの移行を行う（Ｓ５２３）。具体的には、図４２に示すチャージポイントＤＢにおいて、まず前記ポイント会員登録を行った電子マネー媒体ＩＤを（ａ）のデータテーブルで記憶し、次に当該電子マネー媒体ＩＤについて（ｂ）のデータテーブルで記憶されているチャージ額と各非加盟店の電子マネー使用額を（ａ）のデータテーブルに移行して、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶し、次に当該電子マネー媒体ＩＤについて（ｂ）のデータテーブルで記憶されているチャージ額に応じた潜在チャージポイントと各非加盟店の潜在チャージポイントとを正規のチャージポイントとして（ａ）のデータテーブルに移行して、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶する。この潜在チャージポイントの移行が行われることにより、該移行されたチャージポイントが使用できるようになる。なおポイント会員登録を行った電子マネー媒体ＩＤに潜在チャージポイントが付与されていない場合には、Ｓ５２３の処理は行わない。
【０１５９】
このＳ５２３の処理を行う制御部９２はポイント移行処理手段の一例であって、ポイント会員登録を受け付けたことを条件として、該ポイント会員登録を受け付けた電子マネー媒体ＩＤに付与されているチャージポイント（即ち潜在チャージポイント）を当該電子マネー媒体の正規のチャージポイントとして移行する処理を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を受け付けると、該ポイント会員登録を受け付ける以前に付与された潜在チャージポイントが電子マネー媒体の正規のチャージポイントとして移行されるので、ポイント会員登録を受け付けるタイミングによってユーザが不利になることがない。
【０１６０】
またポイント管理装置９０は、前記ポイント会員登録を行った電子マネー媒体ＩＤについて潜在特典電子マネーが発行されている場合には、該電子マネー媒体ＩＤと潜在特典電子マネーとを含む潜在特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ５２４）。電子マネーサーバ８０は、該潜在特典電子マネー発行要求を受信すると、図５８に示すようにして、該潜在特典電子マネー発行要求に含まれる潜在特典電子マネーを該潜在特典電子マネー発行要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体の正規の特典電子マネーとして発行するが、これについては後述する。
【０１６１】
そしてポイント管理装置９０は、図１３のＤ１２２に示す登録完了画面を前記アクセス端末に対して配信して（Ｓ５２５）、ポイント会員登録処理を終了し、アクセス端末は、該Ｄ１２２を表示する。このＤ１２２では、ポイント会員登録が完了した旨と、潜在チャージポイントから移行したチャージポイントとが表示されると共に、会員カードＩＤの追加登録を受け付けるための「会員カードＩＤの追加登録」ボタンと、「メニュー」ボタンとが表示される。ここで「会員カードＩＤの追加登録」ボタンが操作されると、後述するＤ１９０に進み、「メニュー」ボタンが操作されると、後述するＤ１５０に進む。
【０１６２】
図４４のＳ５２１で同一の属性情報が登録されている（ＹＥＳ）と判定された場合には、ポイント管理装置９０は、図１３のＤ１２３に示す登録不可画面をアクセス端末に対して配信し（Ｓ５３１）、アクセス端末は、該Ｄ１２３を表示する。このＤ１２３では、同一の属性情報が登録済なのでポイント会員登録ができない旨が表示されると共に、引継の場合にはポイント会員登録を認めるべく、登録する電子マネー媒体（即ちＤ１２１で入力された電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体）がポイント引継先であるかポイント引継元であるかを指定するための「引継先」ボタン及び「引継元」ボタンが表示される。
【０１６３】
このＤ１２３の画面を表示する前記ポイント会員登録受付手段であるアクセス端末は、前記ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報（属性情報）を既に受け付けている（即ちポイント会員ＤＢで登録されている）と判定されたことを条件として、ポイント会員登録を受け付けない（即ちポイント会員登録を行わない）ものである。これによれば、同一のユーザによる重複したポイント会員登録を排除することができるので、他人の電子マネー媒体についてポイント会員登録を行うことにより、該他人の電子マネー媒体に付与されているポイントを自己の電子マネー媒体に付与されているポイントに加算するという行為を防止することができる。また複数の電子マネーカード３の発行を受けて各々についてポイント会員登録を行い（あるいは携帯電話４とは別に電子マネーカード３の発行を受けて携帯電話４と電子マネーカード３の各々についてポイント会員登録を行い）、所定期間に付与される上限値を超えたポイントの付与を受けるという行為を防止することができる。
【０１６４】
Ｄ１２３で、「引継先」ボタンが操作されると、アクセス端末は、登録する電子マネー媒体がポイント引継先である旨を示す電子マネー媒体引継指令を、ポイント管理装置９０に対して送信する。一方、Ｄ１２３で、「引継元」ボタンが操作されると、アクセス端末は、登録する電子マネー媒体がポイント引継元である旨を示す電子マネー媒体引継指令を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１６５】
図４４に戻り、Ｓ５３１の処理を行ったポイント管理装置９０は、アクセス端末から送信されてくる電子マネー媒体引継指令の受信を待機しており（Ｓ５１２）、該電子マネー媒体引継指令の受信が有ると（ＹＥＳ）、登録する電子マネー媒体がポイント引継先であるか否かを判定する（Ｓ５３３）。
【０１６６】
このＳ５３３で登録する電子マネー媒体がポイント引継先である（ＹＥＳ）、即ち前記受信した電子マネー媒体引継指令がポイント引継先である旨を示すと判定された場合には、前記同一の属性情報に対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている電子マネー媒体ＩＤを引継元の電子マネー媒体ＩＤとして含む、図１３のＤ１２４に示す引継元電子マネー媒体確認画面をアクセス端末に対して配信し（Ｓ５３４）、アクセス端末は、該Ｄ１２４を表示する。このＤ１２４では、引継元の電子マネー媒体ＩＤが表示されると共に、引継を実行するための「引継」ボタンが表示される。このＤ１２４で、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１２１で入力された引継先の電子マネーカードＩＤと、ポイント管理装置９０から受信した引継元の電子マネーカードＩＤとを含む第１の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１６７】
ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネー媒体に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（ポイント管理装置９０から受信する引継元の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体ＩＤを特定可能な情報（図１３のＤ１２１で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものであり、ここでは前記ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報（属性情報）を既に受け付けている（即ちポイント会員ＤＢで登録されている）と判定されたことに基づいて、該受付を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を行うユーザの属性情報と同一の属性情報が既に受け付けられている場合には、ポイント会員登録の受付に併せて引継の受付ができるので、該引継のためのユーザの手間を軽減することができる。
【０１６８】
図４４に戻り、Ｓ５３４の処理を行ったポイント管理装置９０は、アクセス端末から送信されてくる第１の電子マネー媒体引継要求の受信を待機しており（Ｓ５３５）、該第１の電子マネー媒体引継要求の受信が有ると（ＹＥＳ）、図４６及び図４７に示す第１の電子マネー媒体引継処理を行って（Ｓ５３６）、ポイント会員登録処理を終了する。
【０１６９】
ここで図４６及び図４７を参照して、ポイント管理装置９０が行う第１の電子マネー媒体引継処理の一例について説明する。この図４６は、第１の電子マネー媒体引継処理によるチャージポイントＤＢ（図４２）の記憶内容の推移を表す図であり、［０］に示すように、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ここでは携帯電話ＩＤ）が登録済のＫ００００１で、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ここでは電子マネーカードＩＤ）が未登録のＤＭ４１２６７である例について説明する。本例は、ユーザが、例えば３月５日に、Ｋ００００１の携帯電話４を忘れてＤＭ４１２６７の電子マネーカード３の発行を受け、該３月５日と６日には、該発行を受けたＤＭ４１２６７に電子マネーをチャージし、また３月６日には、Ｋ００００１に電子マネーをチャージし、３月７日に、該Ｋ００００１の携帯電話４を解約や機種変更等により利用できなくなったために、ＤＭ４１２６７の電子マネーカード３を引継元とする引継が行われるような例である。
【０１７０】
まずポイント管理装置９０は、第１の電子マネー媒体引継要求を受信すると、図示しないが、携帯電話４から携帯電話４への引継を行わないために、該第１の電子マネー媒体引継要求に含まれる引継元と引継先の電子マネー媒体ＩＤが両方とも携帯電話ＩＤであるか否かを判定する。ここで両方が携帯電話ＩＤであると判定された場合には、携帯電話４から携帯電話４への引継はできない旨を示す画面をアクセス端末に対して配信して第１の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１７１】
一方、少なくとも片方は電子マネーカードＩＤであると判定された場合には、ポイント管理装置９０は、［１］の処理として、第１に、ポイント会員ＤＢにおいて、前記第１の電子マネー媒体引継要求に含まれる引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）について、前記図４４のＳ５２２で説明したのと同様にして、ポイント会員登録を行うと共に、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に会員カードＩＤ（Ａ００００１）が対応付けられている場合には、該会員カードＩＤを引継先の電子マネー媒体ＩＤに対応付けて登録する。
【０１７２】
第２には、チャージポイントＤＢにおいて、前記図４４のＳ５２３で説明したのと同様にして、図４２（ｂ）のデータテーブルで前記ポイント会員登録を行った引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に対応付けられている各データ（即ちチャージ額及び該チャージ額に応じた潜在チャージポイントと、各非加盟店での電子マネー使用額及び該電子マネー使用額に応じた潜在チャージポイント）を図４２（ａ）のデータテーブルに移行する（潜在チャージポイントについては正規のチャージポイントとして移行する）と共に、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に会員カードＩＤ（Ａ００００１）が対応付けられている場合には、該会員カードＩＤを引継先の電子マネー媒体ＩＤに対応付けて登録する。
【０１７３】
第３には、前記図４４のＳ５２４で説明したのと同様にして、前記ポイント会員登録を行った引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）と、該引継先の電子マネー媒体ＩＤについて図４２（ｂ）のデータテーブルで管理されている潜在特典電子マネーの額（ここでは１５００円）とを含む潜在特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する。
【０１７４】
そして第４に、チャージポイントＤＢにおいて、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に対応付けて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）と引継日付（３月７日）とを、引継特定情報として記憶する。
【０１７５】
次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、チャージポイントＤＢにおいて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応付けられている各データ（即ちチャージ額及び該チャージ額に応じたチャージポイントと、各非加盟店での電子マネー使用額及び該電子マネー使用額に応じたチャージポイント）を、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に引き継いで、各累計を更新する。ここで各チャージポイントについては、各日毎の引継元ポイントと引継先ポイントとの合算値が図３９（ｃ）に示すポイント付与上限値設定画面で設定された上限値である１０ポイントを超えている場合には、該１０ポイントを引き継ぐ。本例では、例えば３月６日のチャージ額に応じたチャージポイントについて、引継元の３ポイントと引継先の１０ポイントとの合算値が１３ポイントであるため、上限値である１０ポイントを引き継ぐ。これにより、引継元の各データは０になり、引継先の各データは、引継元の値と引継先の値との合算値（ただし各チャージポイントについては上限値まで）になる。
【０１７６】
またポイント管理装置９０は、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応付けられている各消費ポイント（即ちチャージ額に応じたチャージポイントに対する消費ポイントと、各非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントに対する消費ポイント）を、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に引き継いで、各チャージポイントから当該各消費ポイントを減算することにより、各ポイント残高を更新する。
【０１７７】
この［２］の処理を行う制御部９２は引継処理手段の一例であって、引継情報受付手段（アクセス端末）により受け付けた情報（会員カード引継要求）から特定される引継元ポイント（チャージ額に応じたチャージポイントに対する消費ポイントと、各非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントに対する消費ポイント）を引継先の電子マネー媒体ＩＤのポイントとして引き継ぐ引継処理を行うものである。これによれば、引継元の電子マネー媒体ＩＤに付与されている引継元ポイントを引継先の電子マネー媒体のポイントとして引き継ぐことができる。
【０１７８】
また該引継処理手段である制御部９２は、引継処理として、同一の付与間隔（ここでは１日毎）において引継元の電子マネー媒体に付与されたポイント（チャージ額に応じたチャージポイントと、各非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイント）と引継先の電子マネー媒体に付与されたポイントとの合算値が前記上限値設定手段（図３９（ｃ）に示すディスプレイ９３及び入力装置９４）により設定された上限値を超えていることを条件として、該上限値のポイントを引き継ぐ処理を行うものである。これによれば、引継を悪用して上限値を超えたポイントの付与を受ける行為を防止することができる。
【０１７９】
次にポイント管理装置９０は、［３］の処理として、ポイント会員ＤＢ及びチャージポイントＤＢにおいて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）のデータを抹消する。これにより、引継日以降に、当該引継元の電子マネー媒体が使用されても、チャージ額に応じたチャージポイントや非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントは付与されないようになる。なお引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に対応付けて引継特定情報が記憶されていることにより、引継日付の当日については、引継元の電子マネー媒体の使用によるチャージポイントが付与されるが、これについては図５４を参照して後述する。
【０１８０】
そしてポイント管理装置９０は、［４］の処理として、引継先の電子マネー媒体ＩＤに会員カードＩＤが対応付けられているか否かを判定する。ここで会員カードＩＤが対応付けられていないと判定された場合には、ポイント管理装置９０は、引継が完了した旨を示す引継完了画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、第１の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１８１】
一方、会員カードＩＤが対応付けられていると判定された場合には、ポイント管理装置９０は、図４７に進んで、使用ポイントの引継を行う。この図４７は、第１の電子マネー媒体引継処理による使用ポイントＤＢ（図４１）の記憶内容の推移を表す図である。
【０１８２】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、第１に、使用ポイントＤＢにおいて、まず引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）と当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤ（Ａ００００１）とを（ａ）のデータテーブルで記憶し、次に当該電子マネー媒体ＩＤについて（ｃ）のデータテーブルで記憶されている当店のプリペイド使用額と各加盟店の電子マネー使用額とを（ａ）のデータテーブルに移行して、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶し、次に当該電子マネー媒体ＩＤについて（ｃ）のデータテーブルで記憶されている当店の潜在使用ポイントと各加盟店の潜在加盟店ポイントとを正規の使用ポイントとして（ａ）のデータテーブルに移行して、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶する。そして第２に、使用ポイントＤＢにおいて、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に対応付けて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）と引継日付（３月７日）とを、引継特定情報として記憶する。
【０１８３】
そしてポイント管理装置９０は、以下、前記図４５に示す会員カード引継処理の［２］以降と同じ処理を行って、第１の電子マネー媒体引継処理を終了する。具体的には、図４５［２］の引継元から引継先へのデータの引継と、図４５［３］の使用ポイントＤＢにおける引継元のデータの抹消と、図４５［４］の引継完了画面の配信とを行って、第１の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１８４】
以上に説明した図４６及び図４７に示す例のように、引継元の携帯電話４から引継先の電子マネーカード３に引き継ぐ場合には、電子マネーをチャージ可能な携帯電話４が利用できなくなったユーザの利便性を向上できる。なお第１の電子マネー媒体引継処理において、引継元の電子マネーカード３から引継先の携帯電話４に引き継ぐことも、当然に可能であり、この場合には、新たに携帯電話４の利用を開始するユーザや一時的に電子マネーカード３を利用したユーザの利便性を向上できる。
【０１８５】
図４４に戻り、Ｓ５３３で登録する電子マネー媒体がポイント引継元である（ＮＯ）、即ち前記受信した電子マネー媒体引継指令がポイント引継元である旨を示すと判定された場合には、前記同一の属性情報に対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている電子マネー媒体ＩＤを引継先の電子マネー媒体ＩＤとして含む、図１３のＤ１２５に示す引継先電子マネー媒体確認画面をアクセス端末に対して配信し（Ｓ５４１）、アクセス端末は、該Ｄ１２５を表示する。
【０１８６】
このＤ１２５では、引継先の電子マネー媒体ＩＤが表示されると共に、引継を実行する引継タイミングを、引継先の電子マネー媒体が次に使用された日（以下、「次回使用日」と称する。）とするか、あるいは指定日とするかを選択するためのラジオボタンと、引継を実行するための「引継」ボタンが表示される。ここで引継タイミングの指定を受け付けるのは、例えば普段使用している携帯電話４が故障したために、電子マネーカード３の発行を受けて一時的に使用したような場合において、携帯電話４の故障が直る前に、該携帯電話４を引継先とし、一時的に使用した電子マネーカード３を引継元とする引継を受け付けたときに、該引継を直ちに実行してしまうと、該引継を実行してから携帯電話４の故障が直るまでの間、電子マネーカード３及び携帯電話４のいずれも使用できなくなってしまうため、引継先の携帯電話４の次回使用日か、あるいは該携帯電話４の故障が直る時期を見越した指定日に、引継が実行されるようにするためである。
【０１８７】
このＤ１２５で、次回使用日のラジオボタンが選択されて、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１２１で入力された引継先の電子マネーカードＩＤと、ポイント管理装置９０から受信した引継元の電子マネーカードＩＤと、引継タイミングが次回使用日である旨を含む第２の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。一方、Ｄ１２５で、指定日のラジオボタンが選択され、指定日が入力されて、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１２１で入力された引継先の電子マネーカードＩＤと、ポイント管理装置９０から受信した引継元の電子マネーカードＩＤと、入力された指定日とを含む第２の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０１８８】
ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネー媒体に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（図１３のＤ１２１で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体ＩＤを特定可能な情報（ポイント管理装置９０から受信する引継元の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものであり、ここでは前記ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報（属性情報）を既に受け付けている（即ちポイント会員ＤＢで登録されている）と判定されたことに基づいて、該受付を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を行うユーザの属性情報と同一の属性情報が既に受け付けられている場合には、ポイント会員登録の受付に併せて引継の受付ができるので、該引継のためのユーザの手間を軽減することができる。
【０１８９】
図４４に戻り、Ｓ５４１の処理を行ったポイント管理装置９０は、アクセス端末から送信されてくる第２の電子マネー媒体引継要求の受信を待機しており（Ｓ５４２）、該第２の電子マネー媒体引継要求の受信が有ると（ＹＥＳ）、図４８及び図４９に示す第２の電子マネー媒体引継処理を行って（Ｓ５４３）、ポイント会員登録処理を終了する。
【０１９０】
ここで図４８及び図４９を参照して、ポイント管理装置９０が行う第２の電子マネー媒体引継処理の一例について説明する。この図４８は、第２の電子マネー媒体引継処理によるチャージポイントＤＢ（図４２）の記憶内容の推移を表す図であり、［０］に示すように、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ここでは携帯電話ＩＤ）が登録済のＫ００００１で、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ここでは電子マネーカードＩＤ）が未登録のＤＭ４１２６７である例について説明する。本例は、あるユーザが、３月５日に、Ｋ００００１の携帯電話４を忘れてＤＭ４１２６７の電子マネーカード３の発行を受け、該３月５日と６日には、該発行を受けたＤＭ４１２６７に電子マネーをチャージし、また３月６日には、Ｋ００００１に電子マネーをチャージし、３月７日に、ＤＭ４１２６７の電子マネーカード３にチャージされた電子マネーを使い切ったために、Ｋ００００１の携帯電話４を引継元とする引継が行われるような例である。
【０１９１】
まずポイント管理装置９０は、第２の電子マネー媒体引継要求を受信すると、図示しないが、携帯電話４から携帯電話４への引継を行わないために、該第２の電子マネー媒体引継要求に含まれる引継元と引継先の電子マネー媒体ＩＤが両方とも携帯電話ＩＤであるか否かを判定する。ここで両方が携帯電話ＩＤであると判定された場合には、携帯電話４から携帯電話４への引継はできない旨を示す画面をアクセス端末に対して配信して第２の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１９２】
一方、少なくとも片方は電子マネーカードＩＤであると判定された場合には、ポイント管理装置９０は、図示しないが、［１］の処理として、チャージポイントＤＢにおいて、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応付けて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）と引継日付とを、引継特定情報として記憶する。ここで前記第２の電子マネー媒体引継要求に、引継タイミングが次回使用日である旨が含まれる場合には、引継日付として次回使用日と記憶し、指定日が含まれる場合には、引継日付として該指定日を記憶する。
【０１９３】
そしてポイント管理装置９０は、［２］の処理として、引継先の電子マネー媒体ＩＤに会員カードＩＤが対応付けられているか否かを判定する。ここで会員カードＩＤが対応付けられていないと判定された場合には、ポイント管理装置９０は、指定された引継タイミングに引継を行う旨を示す引継予告画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、第２の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１９４】
該第２の電子マネー媒体引継処理を終了した後、ポイント管理装置９０は、［３］の処理として、引継日付として次回使用日と記憶している引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）について、締め処理時に、ホールコンピュータ６０から電子マネー使用額（図２１（ｂ））を受信するか、あるいは電子マネーサーバ８０から本日チャージ額（図３７）を受信すると、当日の日付を引継日付として記憶する。
【０１９５】
そしてポイント管理装置９０は、引継日付の当日になると、［４］の処理として、当日のチャージポイント付与処理（図５４）を行う前に、前記図４４のＳ５２４で説明したのと同様にして、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）と、該引継元の電子マネー媒体ＩＤについて図４２（ｂ）のデータテーブルで管理されている潜在特典電子マネーの額（ここでは１５００円）とを含む潜在特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信して、前記図４６に示す第１の電子マネー媒体引継処理の［２］及び［３］と同じ処理を行う。具体的には、図４６［２］の引継元から引継先へのデータの引継（ただし引継元の潜在チャージポイントは引継先の正規のチャージポイントとして引き継ぐ）と、図４６［３］のチャージポイントＤＢにおける引継元のデータの抹消とを行う。
【０１９６】
一方、図４８［２］で会員カードＩＤが対応付けられていると判定された場合には、ポイント管理装置９０は、図４９に進んで、使用ポイントの引継を行う。この図４９は、第２の電子マネー媒体引継処理による使用ポイントＤＢ（図４１）の記憶内容の推移を表す図である。
【０１９７】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応付けて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）と引継日付（次回使用日又は指定日）とを、引継特定情報として記憶する。そしてポイント管理装置９０は、［２］の処理として、指定された引継タイミングに引継を行う旨を示す引継予告画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、第２の電子マネー媒体引継処理を終了する。
【０１９８】
該第２の電子マネー媒体引継処理を終了した後、ポイント管理装置９０は、［３］の処理として、引継日付として次回使用日と記憶している引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）について、締め処理時に、ホールコンピュータ６０から電子マネー使用額（図２１（ｂ））を受信するか、あるいは電子マネーサーバ８０から本日チャージ額（図３７）を受信すると、当日の日付を引継日付として記憶する。
【０１９９】
そしてポイント管理装置９０は、引継日付の当日になると、［４］の処理として、当日の使用ポイント付与処理（図５３）を行う前に、使用ポイントＤＢにおいて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）に対応付けられている各データ（即ち当店のプリペイド使用額及び潜在使用ポイントと、各加盟店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイント）を、引継先の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に引き継いで、各累計を更新する。なお引継元の潜在使用ポイントは引継先の正規の使用ポイントとして引き継ぎ、引継元の各潜在加盟店ポイントは引継先の正規の各加盟店ポイントとして引き継ぐ。ここで使用ポイント及び各加盟店ポイントについては、各日毎の引継元ポイントと引継先ポイントとの合算値が図３９（ｃ）に示すポイント付与上限値設定画面で設定された上限値である１０ポイントを超えている場合には、該１０ポイントを引き継ぐ。本例では、例えば３月５日の使用ポイントについて、引継元の８ポイントと引継先の１０ポイントとの合算値が１８ポイントであるため、上限値である１０ポイントを引き継ぐ。これにより、引継元の各データは０になり、引継先の各データは、引継元の値と引継先の値との合算値（ただし使用ポイント及び各加盟店ポイントについては上限値まで）になる。そしてポイント管理装置９０は、使用ポイント及び各加盟店ポイントから当該各消費ポイントを減算することにより、各ポイント残高を更新する。
【０２００】
次にポイント管理装置９０は、［５］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ４１２６７）のデータを抹消する。これにより、引継日以降に、当該引継元の電子マネー媒体が使用されても、電子マネー使用額に応じた使用ポイントや加盟店ポイントは付与されないようになる。なお引継先の電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応付けて引継特定情報が記憶されていることにより、引継日付の当日については、引継元の電子マネー媒体ＩＤの使用による使用ポイントや加盟店ポイントが付与されるが、これについては図５３を参照して後述する。
【０２０１】
この第２の電子マネー媒体引継処理を行う、前記引継処理手段として機能する制御部９２は、前記引継処理として、ポイント会員登録を受け付けていない引継元の電子マネー媒体に付与されているポイント（即ち潜在チャージポイント及び潜在加盟店ポイント）を、ポイント会員登録を受け付けた引継先の電子マネー媒体の正規のポイントとして引き継ぐ処理を行うものである。これによれば、ポイント会員登録を受け付けていない引継元の電子マネー媒体について一旦ポイント会員登録をすることなく、該引継元の電子マネー媒体に付与されている潜在ポイントを、ポイント会員登録を受け付けた引継先の電子マネー媒体の正規のポイントとして引き継ぐことができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。
【０２０２】
また、以上に説明した図４９及び図４９に示す例のように、引継元の電子マネーカード３から引継先の携帯電話４に引き継ぐ場合には、新たに携帯電話４の利用を開始するユーザや一時的に電子マネーカード３を利用したユーザの利便性を向上できる。なお第２の電子マネー媒体引継処理において、引継元の携帯電話４から引継先の携帯電話４に引き継ぐことも、当然に可能であり、この場合には、電子マネーをチャージ可能な携帯電話４が利用できなくなったユーザの利便性を向上できる。
【０２０３】
図１１に戻り、Ｄ１００において、以上のようにしてポイント会員登録を行った登録済の会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤと、暗証番号とが入力されて、「ログイン」ボタンが操作されると、アクセス端末は、該入力された会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤ（以下、「ログインＩＤ」を称する。）と暗証番号とを含むログイン要求を、ウェブサーバであるポイント管理装置９０に対して送信する。
【０２０４】
なおアクセス端末において、Ｄ１００のログイン画面にログインＩＤ及び暗証番号が入力された状態で、該ログイン画面のＵＲＬをブックマーク（お気に入り）に登録しておくと、該入力されたログインＩＤ及び暗証番号がクッキーに記憶される。そして該登録されているブックマークを選択すると、クッキーに記憶されているログインＩＤ及び暗証番号が入力された状態でＤ１００のログイン画面が表示される。
【０２０５】
ポイント管理装置９０は、前記ログイン要求を受信すると、図４０に示すポイント会員ＤＢの記憶内容に基づいて、該ログイン要求に含まれるログインＩＤと暗証番号の照合を行う。ここで照合ＮＧであれば、照合ＮＧである旨を示す画面をアクセス端末に対して配信する。一方、照合ＯＫであれば、ログインＩＤに対応付けて図４１に示す使用ポイントＤＢで記憶している使用ポイントのポイント残高，及び各加盟店ポイントのポイント残高と、ログインＩＤに対応付けて図４２に示すチャージポイントＤＢで記憶している各チャージポイントのポイント残高とを抽出し、該抽出した各加盟店ポイントのポイント残高の合計である合計加盟店ポイントと、該抽出した各チャージポイントのポイント残高の合計である合計チャージポイントとを算出して、Ｄ１５０に示すメニュー画面をアクセス端末に対して配信し、アクセス端末は、該Ｄ１５０を表示する。
【０２０６】
このＤ１５０では、ポイント管理装置９０が抽出した使用ポイントと、ポイント管理装置９０が算出した合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントとが表示されると共に、メニューを選択するためのボタンとして、「ポイント使用」ボタン，「登録情報の更新」ボタン，「引継」ボタン，「電子マネー媒体ＩＤの追加登録」ボタン，及び「会員カードＩＤの追加登録」ボタンが表示される。これらのボタンが操作されると、図１４及び図５７に示す各画面に遷移するが、該遷移した各画面で「メニュー」ボタンが操作されると、Ｄ１５０のメニュー画面に戻る。
【０２０７】
このＤ１５０で、「登録情報の更新」ボタンが操作されると、アクセス端末は、前記ログインＩＤを含む変更画面送信要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ポイント管理装置９０は、該会員情報変更画面送信要求を受信すると、該会員情報変更画面送信要求に含まれるログインＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている氏名及び住所を抽出して、図１４のＤ１６０に示す会員情報変更画面をアクセス端末に対して配信し、アクセス端末は、該Ｄ１６０を表示する。このＤ１６０では、ポイント管理装置９０が抽出した氏名及び住所が、現在の会員情報として表示されると共に、変更後の氏名及び住所の入力欄が表示される。
【０２０８】
このＤ１６０で、変更後の氏名及び／又は住所が入力されて、「更新」ボタンが操作されると、アクセス端末は、該入力された氏名及び／又は住所と前記ログインＩＤとを含む会員情報変更要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ポイント管理装置９０は、該会員情報変更要求を受信すると、該会員情報変更要求に含まれるログインＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている氏名及び／又は住所を、該会員情報変更要求に含まれる氏名及び／又は住所に変更する、会員情報変更処理を行って、会員情報の変更が完了した旨を示す会員情報変更完了画面（図示外）をアクセス端末に対して配信する。
【０２０９】
図１１に戻り、Ｄ１５０で、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、図１６のＤ１７０に示す引継媒体確認画面を表示する。このＤ１７０では、ログインＩＤが会員カードＩＤである場合には、引継するのが会員カード２で良いかを確認する旨が表示され、ログインＩＤが電子マネー媒体ＩＤである場合には、引継するのが電子マネー媒体で良いかを確認する旨が表示されると共に、両者に共通して、引継する媒体の種類が違う場合には該引継する媒体のＩＤでのログインを求める旨が表示される。
【０２１０】
このＤ１７０で、引継するのが会員カード２で良いかを確認する旨が表示されている状態で、「ＯＫ」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、Ｄ１７１に示す引継先会員カードＩＤ入力画面を表示する。このＤ１７１では、引継先の会員カードＩＤの入力欄が表示される。
【０２１１】
このＤ１７１で、引継先の未登録の会員カードＩＤが入力されて、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１００で入力された引継元の会員カードＩＤ（ログインＩＤ）と、該Ｄ１７１で入力された引継先の会員カードＩＤとを含む会員カード引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の会員カード２に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（Ｄ１００で入力された引継元の会員カードＩＤ）と、ポイント引継先の会員カード２を特定可能な情報（Ｄ１７１で入力された引継先の会員カードＩＤ）とを受け付けるものである。
【０２１２】
ポイント管理装置９０は、この会員カード引継要求を受信すると、前記図４５に示す会員カード引継処理を行う。
【０２１３】
一方、Ｄ１７０で、引継するのが電子マネー媒体で良いかを確認する旨が表示されている状態で、「ＯＫ」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、Ｄ１７２に示す引継電子マネー媒体確認画面を表示する。このＤ１７２では、ログインＩＤである電子マネー媒体ＩＤに対応する電子マネー媒体がポイント引継先であるかポイント引継元であるかを指定するための「引継先」ボタン及び「引継元」ボタンが表示される。
【０２１４】
このＤ１７２で、「引継先」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、Ｄ１７３に示す引継元電子マネー媒体ＩＤ入力画面を表示する。このＤ１７３では、引継元の電子マネー媒体ＩＤの入力欄が表示される。
【０２１５】
このＤ１７３で、引継元の電子マネー媒体ＩＤが入力されて、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１００で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ（ログインＩＤ）と、該Ｄ１７３で入力された引継元の電子マネー媒体ＩＤとを含む第１の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネー媒体に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（Ｄ１７３で入力された引継元の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報（Ｄ１００で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものである。
【０２１６】
ポイント管理装置９０は、この第１の電子マネー媒体引継要求を受信すると、前記図４６及び図４７に示す第１の電子マネー媒体引継処理を行う。ただし、この第１の電子マネー媒体引継要求に含まれるのは、未登録の引継元の電子マネー媒体ＩＤと、登録済の引継先の電子マネー媒体ＩＤであるので、第１の電子マネー媒体引継処理において、図４６［１］では、該引継先の電子マネー媒体ＩＤのポイント会員登録は行わず、また図４６［２］では、引継元の潜在チャージポイントを引継先の正規のチャージポイントとして引き継ぎ、図４７［２］で引用する図４５［２］では、引継元の潜在使用ポイント及び潜在加盟店ポイントを引継先の正規の使用ポイント及び加盟店ポイントとして引き継ぐ。
【０２１７】
一方、Ｄ１７２で、「引継元」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、Ｄ１７４に示す引継先電子マネー媒体ＩＤ入力画面を表示する。このＤ１７４では、引継先の電子マネー媒体ＩＤの入力欄が表示されると共に、前記図１３のＤ１２５と同様に、引継タイミングの選択を受けるためのラジオボタンが表示される。
【０２１８】
このＤ１７４で、引継先の電子マネー媒体ＩＤが入力され、引継タイミングが選択されて、「引継」ボタンが操作されると、アクセス端末は、Ｄ１００で入力された引継元の電子マネー媒体ＩＤ（ログインＩＤ）と、該Ｄ１７４で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤと、該Ｄ１７４で選択された引継タイミング（次回使用日又は指定日）とを含む第２の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ここでアクセス端末は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネー媒体に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（Ｄ１００で入力された引継元の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報（Ｄ１７４で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものである。
【０２１９】
ポイント管理装置９０は、この第２の電子マネー媒体引継要求を受信すると、前記図４８及び図４９に示す第２の電子マネー媒体引継処理を行う。ただし、この第２の電子マネー媒体引継要求に含まれるのは、登録済の引継元の電子マネー媒体ＩＤと、未登録の引継先の電子マネー媒体ＩＤであるので、第２の電子マネー媒体引継処理において、図４８［１］の前に、該引継先の電子マネー媒体ＩＤのポイント会員登録を行う。
【０２２０】
図１１のＤ１５０，又は図１２のＤ１１２で、「電子マネー媒体ＩＤの追加登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、図１６のＤ１８０に示す追加電子マネー媒体ＩＤ入力画面を表示する。このＤ１８０では、ログインしている登録済の会員カードＩＤに追加（即ち対応付け）する電子マネー媒体ＩＤの入力欄が表示されると共に、電子マネー媒体ＩＤでログインしている場合には会員カードＩＤでのログインを求める旨が表示される。
【０２２１】
このＤ１８０で、追加する電子マネー媒体ＩＤが入力されて、「追加登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ログインしている登録済の会員カードＩＤ（以下、「追加元会員カードＩＤ」と称する。）と、該入力された追加する電子マネー媒体ＩＤ（以下、「追加対象電子マネー媒体ＩＤ」と称する。）とを含む第１の追加登録要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０２２２】
ポイント管理装置９０は、該第１の追加登録要求を受信すると、該第１の追加登録要求に含まれる追加元会員カードＩＤに対応付けて、既に何かの電子マネー媒体ＩＤが登録されているか否かを判定し、該電子マネー媒体ＩＤが登録されていれば、エラー画面をアクセス端末に対して配信する一方、該電子マネー媒体ＩＤが登録されていなければ、図５０に示すように、該第１の追加登録要求に含まれる追加元会員カードＩＤに対応付けて該第１の追加登録要求に含まれる追加対象電子マネー媒体ＩＤを追加登録する第１の追加登録処理を行う。
【０２２３】
ここで図５０を参照して、ポイント管理装置９０が行う第１の追加登録処理の一例について説明する。この図５０は、第１の追加登録処理によるポイント会員ＤＢ（図４０）及び使用ポイントＤＢ（図４１）の記憶内容の推移を表す図であり、［０］に示すように、ポイント会員ＤＢで登録済（ゆえに使用ポイントＤＢの図４１（ａ）で記憶）かつ電子マネー媒体ＩＤが対応付けられていないＡ００００４の追加元会員カードＩＤに、ポイント会員ＤＢで未登録（ゆえに使用ポイントＤＢの図４１（ｃ）で記憶）のＫ００００２の追加対象電子マネー媒体ＩＤを追加（即ち対応付け）する例について説明する。
【０２２４】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、ポイント会員ＤＢにおいて、前記第１の追加登録要求に含まれる追加元会員カードＩＤ（Ａ００００４）に対応付けて、該第１の追加登録要求に含まれる追加対象電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００２）を登録する。次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、使用ポイントＤＢの図４１（ａ）のデータテーブルにおいて、追加元会員カードＩＤ（Ａ００００４）に対応付けて、追加対象電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００２）を登録する。
【０２２５】
次にポイント管理装置９０は、［３］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、図４１（ｃ）のデータテーブルで追加対象電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００２）に対応付けられている各データ（即ち各加盟店のプリペイド使用額及び潜在加盟店ポイント）を、図４１（ａ）のデータテーブルで追加元会員カードＩＤ（Ａ００００４）に対応付けられている各データに移行して、累計を更新する。具体的には、本例では追加元会員カードの発行店舗（当店）がＡ店なので、追加対象電子マネー媒体ＩＤのＡ店以外の各加盟店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントを、追加元会員カードＩＤの各加盟店の電子マネー使用額及び正規の加盟店ポイントとして移行すると共に、追加対象電子マネー媒体ＩＤのＡ店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントを、追加元会員カードＩＤの当店の電子マネー使用額及び正規の使用ポイントとして移行する。
【０２２６】
ここで追加対象電子マネー媒体ＩＤのＡ店の潜在加盟店ポイントを、追加元会員カードＩＤの当店の使用ポイントとして移行する際に、各日毎の潜在加盟店ポイントと使用ポイントとの合算値が図３９（ｃ）に示すポイント付与上限値設定画面で設定された上限値である１０ポイントを超えている場合には、該１０ポイントを引き継ぐ。本例では、例えば３月４日の使用ポイントについて、追加元会員カードＩＤの１０ポイントと追加対象電子マネー媒体ＩＤの１０ポイントとの合算値が２０ポイントであるため、上限値である１０ポイントを引き継ぐ。
【０２２７】
これにより、図４１（ｃ）のデータテーブルにおいて、追加対象電子マネー媒体ＩＤの各データは０になり、図４１（ａ）のデータテーブルにおいて、追加元会員カードＩＤの各データは、追加元の値と追加対象の値との合算値（ただし使用ポイントについては上限値まで）になる。そしてポイント管理装置９０は、更新した使用ポイント及び各加盟店ポイントから各消費ポイントを減算することにより、各ポイント残高を更新する。
【０２２８】
次にポイント管理装置９０は、［４］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、図４１（ｃ）のデータテーブルの追加対象電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００２）のデータを抹消する。そしてポイント管理装置９０は、［５］の処理として、追加登録が完了した旨を示す追加登録完了画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、第１の追加登録処理を終了する。
【０２２９】
なお［１］の処理で、追加対象電子マネー媒体ＩＤがポイント会員登録されると、ポイント管理装置９０は、前記図４４のＳ５２３で説明したのと同様にして、チャージポイントＤＢにおける潜在チャージポイントの移行と、潜在特典電子マネー発行要求の送信とを行う。
【０２３０】
図１１のＤ１５０，又は図１３のＤ１２２で、「会員カードＩＤの追加登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ポイント管理装置９０から配信される、図１６のＤ１９０に示す追加会員カードＩＤ入力画面を表示する。このＤ１９０では、ログインしている登録済の電子マネー媒体ＩＤに追加（即ち対応付け）する会員カードＩＤの入力欄が表示されると共に、会員カードＩＤでログインしている場合には電子マネー媒体ＩＤでのログインを求める旨が表示される。
【０２３１】
このＤ１９０で、追加する会員カードＩＤが入力されて、「追加登録」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ログインしている登録済の電子マネー媒体ＩＤ（以下、「追加元電子マネー媒体ＩＤ」と称する。）と、該入力された追加する会員カードＩＤ（以下、「追加対象会員カードＩＤ」と称する。）とを含む第２の追加登録要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０２３２】
ポイント管理装置９０は、該第２の追加登録要求を受信すると、該第２の追加登録要求に含まれる追加元電子マネー媒体ＩＤに対応付けて、既に何かの会員カードＩＤが登録されているか否かを判定し、該会員カードＩＤが登録されていれば、エラー画面をアクセス端末に対して配信する一方、該会員カードＩＤが登録されていなければ、図５１に示すように、該第２の追加登録要求に含まれる追加元電子マネー媒体ＩＤに対応付けて該第２の追加登録要求に含まれる追加対象会員カードＩＤを追加登録する第２の追加登録処理を行う。
【０２３３】
ここで図５１を参照して、ポイント管理装置９０が行う第２の追加登録処理の一例について説明する。この図５１は、第２の追加登録処理によるポイント会員ＤＢ（図４０）及び使用ポイントＤＢ（図４１）の記憶内容の推移を表す図であり、［０］に示すように、ポイント会員ＤＢで登録済かつ会員カードＩＤが対応付けられていない（ゆえに使用ポイントＤＢの、図４１（ａ）ではなく、図４１（ｃ）で記憶の）ＤＭ２４２７８追加元電子マネー媒体ＩＤに、ポイント会員ＤＢで未登録（ゆえに使用ポイントＤＢの図４１（ｂ）で記憶）のＡ００００２の追加対象会員カードＩＤを追加（即ち対応付け）する例について説明する。
【０２３４】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、ポイント会員ＤＢにおいて、前記第２の追加登録要求に含まれる追加元電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ２４２７８）に対応付けて、該第２の追加登録要求に含まれる追加対象会員カードＩＤ（Ａ００００２）を登録する。次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、使用ポイントＤＢの図４１（ａ）のデータテーブルにおいて、追加対象会員カードＩＤと追加元電子マネー媒体ＩＤとを対応付けて登録する。
【０２３５】
次にポイント管理装置９０は、［３］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、図４１（ｂ）のデータテーブルで追加対象会員カードＩＤ（Ａ００００２）に対応付けられている各データ（即ち当店のプリペイド使用額及び潜在使用ポイント）と、図４１（ｃ）のデータテーブルで追加元電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ２４２７８）に対応付けられている各データ（即ち各加盟店のプリペイド使用額及び潜在加盟店ポイント）とを、図４１（ａ）のデータテーブルに移行して、累計を更新する。具体的には、本例では追加対象会員カードの発行店舗（当店）がＡ店なので、追加元電子マネー媒体ＩＤのＡ店以外の各加盟店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントを、各加盟店の電子マネー使用額及び正規の加盟店ポイントとして移行すると共に、追加対象会員カードＩＤの当店のプリペイド使用額及び潜在使用ポイントと、追加元電子マネー媒体ＩＤのＡ店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントとを、当店の電子マネー使用額及び正規の使用ポイントとして移行する。
【０２３６】
ここで追加対象会員カードＩＤの当店の潜在使用ポイントと、追加元電子マネー媒体ＩＤのＡ店の潜在加盟店ポイントとを移行する際に、各日毎の潜在使用ポイントと潜在加盟店ポイントとの合算値が図３９（ｃ）に示すポイント付与上限値設定画面で設定された上限値である１０ポイントを超えている場合には、該１０ポイントを引き継ぐ。本例では、例えば３月３日の使用ポイントについて、追加対象会員カードＩＤの１０ポイントと追加元電子マネー媒体ＩＤの１０ポイントとの合算値が２０ポイントであるため、上限値である１０ポイントを引き継ぐ。
【０２３７】
これにより、図４１（ｂ）のデータテーブルにおいて、追加対象会員カードＩＤの各データは０になり、図４１（ｃ）のデータテーブルにおいて、追加元電子マネー媒体ＩＤの各データは０になり、図４１（ａ）のデータテーブルにおいて、各データは、追加元の値と追加対象の値との合算値（ただし使用ポイントについては上限値まで）になる。
【０２３８】
次にポイント管理装置９０は、［４］の処理として、使用ポイントＤＢにおいて、図４１（ｂ）のデータテーブルの追加対象会員カードＩＤ（Ａ００００２）のデータと、図４１（ｃ）のデータテーブルの追加元電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ２４２７８）のデータを抹消する。そしてポイント管理装置９０は、［５］の処理として、追加登録が完了した旨を示す追加登録完了画面（図示外）をアクセス端末に対して配信して、第２の追加登録処理を終了する。
【０２３９】
図１１に戻り、Ｄ１５０で、「ポイント使用」ボタンが操作されると、アクセス端末は、ログインＩＤを含むポイント使用要求を、ポイント管理装置９０に対して送信し、ポイント管理装置９０は、該ポイント使用要求を受信すると、図５６に示すポイント使用処理を行い、図５７に示す各画面をアクセス端末に対して送信するが、これについては後述する。
【０２４０】
図１に戻り、玉貸ユニット２０及び簡易型玉貸ユニット２０’に対応するパチンコ機１０について説明する。このパチンコ機１０は遊技機の一例であって、玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’に対応して設けられ、遊技媒体であるパチンコ玉を遊技領域に打ち込むことにより遊技を行うものであり、ここでは対応する玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて玉貸処理（玉貸ユニット２０におけるビジタ玉貸処理，プリペイド玉貸処理，及び電子マネー玉貸処理と、簡易型玉貸ユニット２０’における電子マネー玉貸処理）が行われる、いわゆるＣＲ式のパチンコ機である。このパチンコ機１０は、遊技場内に配置された遊技島（図示外）において該パチンコ機１０の機種等に従って設置されている。
【０２４１】
このパチンコ機１０は、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示すように、その前面に遊技領域，上皿，下皿，及び発射ハンドル等を備えると共に、残度数表示器１４，玉貸ボタン１５，及び会員カード返却ボタン１６を備え、図１５（ｂ），図１６（ｂ），及び図１７に示すように、その内部に遊技制御基板１１，払出制御基板１２，及び玉払出装置１３等を備えており、これらの各構成要素は図１７に示すように接続されている。
【０２４２】
遊技制御基板１１は、パチンコ機１０における遊技状態を制御するものである。払出制御基板１２は、玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’の後述する玉貸通信部２１ａと通信可能に接続され、パチンコ機１０と玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’との間における通信を司るものである。これにより、玉貸処理が行われる場合に、パチンコ機１０と玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’との間でパチンコ玉の貸出に関する信号のやり取りが行われる。また払出制御基板１２は、玉払出装置１３と接続され、該玉払出装置１３を制御するものである。さらに払出制御基板１２は、残度数表示器１４，玉貸ボタン１５，及び会員カード返却ボタン１６とも接続されている。玉払出装置１３は、玉貸処理が行われて遊技者に貸し出されたパチンコ玉や、遊技の結果として遊技者に付与されるパチンコ玉（いわゆる賞球）を払い出すものである。
【０２４３】
残度数表示器１４は、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２４にて受け付けている会員カード２に記録されているプリペイド残額に相当する残度数を表示するための表示器である。ここで残度数は、プリペイド残額が所定の比率で変換されたもの（例えば１００円＝１度数）である。この残度数表示器１４では、玉貸通信部２１ａから残度数を示す度数表示信号が入力されることにより、残度数が表示される。
【０２４４】
玉貸ボタン１５は、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２４にて受け付けている会員カード２に記録されているプリペイド残額を使用するための玉貸操作を受け付けるボタンである。この玉貸ボタン１５が操作されたことにより、玉貸通信部２１ａに貸出入力信号が入力され、該入力の検出によって玉貸ユニット２０の制御部２２が、玉貸ボタン１５が操作された旨を認識する。
【０２４５】
会員カード返却ボタン１６は、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２４にて受け付けている会員カード２を遊技用装置外部に排出するための排出操作を受け付けるものである。この会員カード返却ボタン１６が操作されたことにより、玉貸通信部２１ａに返却入力信号が入力され、該入力の検出によって玉貸ユニット２０の制御部２２が、会員カード返却ボタン１６が操作された旨を認識し、会員カードＲ／Ｗ２４にて受け付けている会員カード２の排出制御が行われ、該会員カード２が会員カード挿入口２４ａから排出されて遊技者に返却される。
【０２４６】
このパチンコ機１０において、玉払出装置１３から払い出されたパチンコ玉は、上皿に供給され、発射ハンドルの操作により遊技領域の内部に打ち込まれて、遊技が行われる。そして該打ち込まれたパチンコ玉が、遊技領域に形成された入賞口に入賞すると、払出制御基板１２から発せられる払出信号に基づいて、賞球として玉払出装置１３からパチンコ玉が払い出されて、上皿又は下皿に供給される。また、このパチンコ機１０からは、打ち込まれたパチンコ玉が始動入賞口に入賞した旨を示すスタート信号や、大当りが発生した旨を示す大当り信号等の遊技情報が出力される。
【０２４７】
次に、玉貸ユニット２０について説明する。この玉貸ユニット２０は取引手段の一例であって、ユーザが所有する会員カード２を使用した取引処理（玉貸処理）を行うものであると共に、ユーザが所有する電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行うものである。
【０２４８】
この玉貸ユニット２０は、図１５（ａ）に示すように、遊技場においてパチンコ機１０に対応して（ここではパチンコ機１０の左側に隣接して）設けられ、縦長の箱型の形状を呈するものであり、その前面に紙幣挿入口２３ａ，近接部２５ａ，及び会員カード挿入口２４ａ等を備え、図１５（ｂ）に示すように、その内部に紙幣識別機２３，玉貸通信部２１ａ，場内通信部２１ｂ，制御部２２，ＩＣチップＲ／Ｗ２５，及び会員カードＲ／Ｗ２４等を備えており、これらの各構成要素は図１７（ａ）に示すように接続されている。
【０２４９】
玉貸通信部２１ａは、パチンコ機１０の払出制御基板１２と通信可能に接続されている。場内通信部２１ｂは、ホールコンピュータ６０，及び場内残額管理装置６５と通信可能に接続されている。制御部２２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭ（あるいはＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、玉貸ユニット２０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【０２５０】
紙幣識別機２３は、紙幣挿入口２３ａから挿入された紙幣を受け付けて、該受け付けた紙幣が正規の紙幣であるか否か（即ち受付可能な金種の紙幣であるか否か）を識別するものである。この紙幣識別機２３は、会員カードＲ／Ｗ２４で会員カード２を受け付けている場合には、１０００円紙幣，２０００円紙幣，５０００円紙幣，及び１００００円紙幣を受付可能であり、会員カードＲ／Ｗ２４で会員カード２を受け付けていない場合には、１０００円紙幣のみを受付可能である。この紙幣識別機２３で正規の紙幣であると識別されて取り込まれた紙幣は、紙幣通路２３ｂを通じて玉貸ユニット２０の背面から外部に排出され、遊技島に設けられた紙幣搬送機構（図示外）により搬送されて、金庫（図示外）に回収される。なお正規の紙幣でないと識別された紙幣は、紙幣挿入口２３ａから返却される。
【０２５１】
会員カードＲ／Ｗ２４は、会員カード挿入口２４ａから挿入された会員カード２を受け付けて、該受け付けた会員カード２のＩＣチップから会員カードＩＤとプリペイド残額とを読み取るものであり、また入金処理が行われたことに基づいて、該入金処理に供された入金金額を加算した後のプリペイド残額を該会員カード２のＩＣチップに記録する（書き込む）ものであり、またプリペイド玉貸処理が行われたことに基づいて、該プリペイド玉貸処理に使用されたプリペイド使用額を減算した後のプリペイド残額を該会員カード２のＩＣチップに記録するものである。
【０２５２】
ＩＣチップＲ／Ｗ２５は、近接部２５ａに近接された電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けて、該受け付けた電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤ（電子マネーカードＩＤ，携帯電話ＩＤ）と電子マネー額とを読み取るものであり、また電子マネー玉貸処理が行われたことに基づいて、該電子マネー玉貸処理に使用された電子マネー使用額を減算した後の電子マネー額を該電子マネー媒体のＩＣチップに記録する（書き込む）ものである。
【０２５３】
具体的には、ＩＣチップＲ／Ｗ２５は、「ケイタイ  ＴＯＵＣＨ」と表示されている近接部２５ａを中心とした半球型の空間に向けて、電子マネー媒体のＩＣチップにアクセスするための電磁波を発信しており、電子マネー媒体が近接部２５ａに近接される（かざされる）ことにより当該空間に入ってくると、該電子マネー媒体のＩＣチップから、電子マネー媒体ＩＤと電子マネー額とを読み取り、また該ＩＣチップに、電子マネー額を書き込む。
【０２５４】
ここで制御部２２は、会員カード２に対する入金処理を行うものである。具体的には、会員カードＲ／Ｗ２４により会員カード２を受け付けている状態で、紙幣識別機２３により紙幣を受け付けると、該受け付けて識別された紙幣の金額をプリペイド残額として、会員カードＲ／Ｗ２４により会員カード２に記録する処理を行う。
【０２５５】
また制御部２２は、ビジタ玉貸処理を行うものである。具体的には、会員カードＲ／Ｗ２４により会員カード２を受け付けていない状態で、紙幣識別機２３により１０００円紙幣を受け付けたときに、該１０００円分のパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指令する処理を行う。この指令に応じて、払出制御基板１２の制御により、１０００円分のパチンコ玉が、玉払出装置１３から払い出される。これにより、会員カード２を所有しないビジタ遊技者であっても、パチンコ玉の貸出を受けてパチンコ機１０による遊技をすることができる。
【０２５６】
また制御部２２は、会員カード２に記録されているプリペイド残額を使用したプリペイド玉貸処理を行うものである。具体的には、会員カードＲ／Ｗ２４により会員カード２を受け付けている状態で、玉貸ボタン１５の操作を受け付けると、会員カード２に記録されているプリペイド残額と予め設定されたプリペイド玉貸設定金額（例えば５００円）とを比較して、プリペイド残額≧プリペイド玉貸設定金額であれば、該プリペイド玉貸設定金額分のパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指令する処理を行い、プリペイド残額＜プリペイド玉貸設定金額であれば、該プリペイド残額分のパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指令する処理を行う。この指令に応じて、払出制御基板１２の制御により、プリペイド玉貸設定金額分又はプリペイド残額分のパチンコ玉が、玉払出装置１３から払い出される。
【０２５７】
また制御部２２は、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）に記録されている電子マネー額を使用した電子マネー玉貸処理を行うものである。具体的には、ＩＣチップＲ／Ｗ２５により電子マネー媒体を受け付け、該受け付けた電子マネーのＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤと電子マネー額とを読み取ったときに、該読み取った電子マネー額と予め設定された電子マネー玉貸設定金額（例えば１０００円）とを比較して、電子マネー額≧電子マネー玉貸設定金額であれば、該電子マネー玉貸設定金額分のパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指令する処理を行う。この指令に応じて、払出制御基板１２の制御により、電子マネー玉貸設定金額分のパチンコ玉が、玉払出装置１３から払い出される。なお電子マネー額＜電子マネー玉貸設定金額であれば、払出制御基板１２に対する払出の指令は行わない。
【０２５８】
ここで図１８〜図２０を参照して、玉貸ユニット２０が行う処理について説明する。
【０２５９】
まず図１８を参照して、紙幣受付時の処理，入金処理，及びビジタ玉貸処理について説明する。玉貸ユニット２０は、紙幣識別機２３により紙幣を受け付けると（Ｓ０１）、該受け付けた紙幣を識別して、会員カードＲ／Ｗ２４により会員カード２を受付中であるか否かを判定する（Ｓ０２）。
【０２６０】
このＳ０２で会員カード２を受付中である（ＹＥＳ）と判定された場合には、玉貸ユニット２０は、前記識別した紙幣が正規の紙幣であるか否かを判定し（Ｓ１０）、正規の紙幣でない（ＮＯ）と判定された場合には、前記受け付けた紙幣を返却して（Ｓ００）、処理を終了する一方、正規の紙幣である（ＹＥＳ）と判定された場合には、該紙幣を取り込んで、受付中の会員カード２のプリペイド残額に該紙幣額である入金金額を加算して（Ｓ１１）、該入金金額と受付中の会員カード２の会員カードＩＤとを含む入金情報を、場内残額管理装置６５に対して送信する（Ｓ１２）。該入金情報を受信した場内残額管理装置６５は、図１に示すプリペイド残額ＤＢにおいて、該入金情報に含まれる会員カードＩＤに対応付けて記憶しているプリペイド残額に対して該入金情報に含まれる入金金額を加算して（Ｓ１３）、入金完了通知を玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１４）。該入金完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、残度数表示器１４の表示を更新して、プリペイド玉貸可能状態となる（Ｓ１５）。
【０２６１】
前記Ｓ０２で会員カード２を受付中でない（ＮＯ）と判定された場合には、玉貸ユニット２０は、前記識別した紙幣が１０００円紙幣であるか否かを判定し（Ｓ２０）、１０００円紙幣でない（ＮＯ）と判定された場合には、前記受け付けた紙幣を返却して（Ｓ００）、処理を終了する一方、１０００円紙幣である（ＹＥＳ）と判定された場合には、該１０００円紙幣を取り込んで、１０００円分の前記ビジタ玉貸処理を行う（Ｓ２１）。
【０２６２】
次に図１９を参照して、会員カード挿入時の処理，玉貸ボタン操作時の処理，及びプリペイド玉貸処理について説明する。玉貸ユニット２０は、会員カードＲ／Ｗ２４で会員カード２を受け付けると（Ｓ３０）、該受け付けた会員カード２から会員カードＩＤとプリペイド残額とを読み取って（Ｓ３１）、該読み取った会員カードＩＤとプリペイド残額とを含む使用許諾要求を、場内残額管理装置６５に対して送信する（Ｓ３２）。該使用許諾要求を受信した場内残額管理装置６５は、該使用許諾要求に含まれる会員カードＩＤ及びプリペイド残額と、図１に示すプリペイド残額ＤＢで記憶している該会員カードＩＤ及びプリペイド残額とを照合し（Ｓ３３）、照合ＮＧであれば、使用不可情報を玉貸ユニット２０に対して送信し（Ｓ３４）、照合ＯＫであれば、使用許諾情報を玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３５）。該使用許諾情報を受信した玉貸ユニット２０は、受付中の会員カード２のプリペイド残額が０であるか否かを判定し（Ｓ３６）、プリペイド残額が０でない（ＮＯ）と判定された場合には、該プリペイド残額に相当する残度数を残度数表示器１４に表示して、プリペイド玉貸可能状態となる一方（Ｓ３７）、プリペイド残額が０である（ＹＥＳ）と判定された場合には、残度数０を残度数表示器に表示して（Ｓ３８）、紙幣の受付を待機する状態となる。
【０２６３】
次に玉貸ユニット２０は、玉貸ボタン１５の操作を受け付けると（Ｓ４０）、プリペイド玉貸可能状態であるか否かを判定し（Ｓ４１）、プリペイド玉貸可能状態でない（ＮＯ）と判定された場合には、玉貸ボタン１５の操作を無効にして、処理を終了する一方、プリペイド玉貸可能状態である（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリペイド玉貸設定金額分又はプリペイド残額分の前記プリペイド玉貸処理を行い（Ｓ５０）、受付中の会員カード２のプリペイド残額から該プリペイド玉貸処理に使用されたプリペイド使用額を減算し、残度数表示器１４の表示を更新して（Ｓ５１）、該プリペイド使用額と会員カードＩＤとを含むプリペイド使用情報を、ホールコンピュータ６０及び場内残額管理装置６５に対して送信する。
【０２６４】
ここでホールコンピュータ６０は、図２１（ａ）に示すプリペイド使用額ＤＢを記憶している。このプリペイド使用額ＤＢでは、当該店舗で発行された会員カードの各会員カードＩＤ毎に、当日におけるプリペイド使用額の累計が記憶される。このプリペイド使用額は、会員カード２を使用した取引（玉貸）に関する記録媒体取引情報である。ホールコンピュータ６０は、前記プリペイド使用情報を受信すると、このプリペイド使用額ＤＢにおいて、該プリペイド使用情報に含まれる会員カードＩＤに対応付けて記憶しているプリペイド使用額に対して該プリペイド使用情報に含まれるプリペイド使用額を加算する（Ｓ５３）。なおホールコンピュータ６０は、遊技場の営業終了後の締め処理時に、このプリペイド使用額ＤＢで記憶している各会員カードＩＤ毎のプリペイド使用額を、ポイント管理装置９０に対して送信する（図５２（ａ））。
【０２６５】
前記プリペイド使用情報を受信した場内残額管理装置６５は、図１に示すプリペイド残額ＤＢにおいて、該プリペイド使用情報に含まれる会員カードＩＤに対応付けて記憶しているプリペイド残額から該プリペイド使用情報に含まれるプリペイド使用額を減算して（Ｓ５４）、減算完了通知を玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ５５）。該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、受付中の会員カード２の前記減算後のプリペイド残額が０であるか否かを判定し（Ｓ５６）、プリペイド残額が０でない（ＮＯ）と判定された場合には、プリペイド玉貸可能状態を維持する一方（Ｓ５７）、プリペイド残額が０である（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリペイド玉貸可能状態を解除する（Ｓ５８）。
【０２６６】
次に図２０を参照して、会員カード返却ボタン操作時の処理について説明する。玉貸ユニット２０は、会員カード返却ボタン１６の操作を受け付けると（Ｓ６０）、会員カードＲ／Ｗ２４で会員カード２を受付中であるか否かを判定し（Ｓ６１）、会員カード２を受付中でない（ＮＯ）と判定された場合には、カード返却ボタン１６の操作を無効にして、処理を終了する一方、会員カード２を受付中である（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリペイド玉貸可能状態を解除し、残度数表示器１４での残度数表示を中止して（Ｓ６２）、前記受付中の会員カード２を返却する（Ｓ６３）。
【０２６７】
さらに図２０を参照して、電子マネー媒体受付時の処理について説明する。玉貸ユニット２０は、ＩＣチップＲ／Ｗ２５により電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けると、電子マネー玉貸設定金額分の前記電子マネー玉貸処理を行うと共に（Ｓ６５）、受け付けた電子マネー媒体の電子マネー額から該電子マネー玉貸処理に使用された電子マネー使用額を減算し（Ｓ６６）、該電子マネー使用額と電子マネー媒体ＩＤとを含む電子マネー使用情報を、ホールコンピュータ６０に対して送信する（Ｓ６７）。
【０２６８】
ここでホールコンピュータ６０は、図２１（ｂ）に示す電子マネー使用額ＤＢを記憶している。この電子マネー使用額ＤＢでは、当該店舗で本日使用された電子マネー媒体の各電子マネー媒体ＩＤ毎に、当日における電子マネー使用額の累計が記憶される。この電子マネー使用額は、電子マネー媒体にチャージ（記憶）された電子マネーを使用した取引（玉貸）に関する電子マネー取引情報である。ホールコンピュータ６０は、前記電子マネー使用情報を受信すると、この電子マネー使用額ＤＢにおいて、最初の受信時には、該電子マネー使用情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて該電子マネー使用情報に含まれる電子マネー使用額を記憶し、次回以降の受信時には、該電子マネー使用情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している電子マネー使用額に対して該電子マネー使用情報に含まれる電子マネー使用額を加算して（Ｓ６８）、電子マネー使用額と電子マネー媒体ＩＤと加算後の電子マネー額とを含む減算要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ６９）。
【０２６９】
前記減算要求を受信した電子マネーサーバ８０は、図３７に示す電子マネーＤＢにおいて、該減算要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している電子マネー額から、該減算要求に含まれる電子マネー使用額を減算する。そして該減算後の電子マネー額と、減算要求に含まれる減算後の電子マネー額とが、一致するか否かの照合を行い、不一致である場合には、当該電子マネー媒体ＩＤを含む使用不可通知を、各店舗のホールコンピュータ６０を介して、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’に対して送信し、これにより、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’は、該使用不可通知に含まれる電子マネー媒体ＩＤを記憶し、当該電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体を受け付けても、電子マネー玉貸処理を行わない。
【０２７０】
次に、簡易型玉貸ユニット２０’について説明する。この簡易型玉貸ユニット２０’は取引手段の一例であって、ユーザが所有する電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行うものである。なお簡易型玉貸ユニット２０’では、ユーザが所有する会員カード２を使用した取引処理（玉貸処理）は行われない。
【０２７１】
この簡易型玉貸ユニット２０’は、図１６（ａ）に示すように、遊技場においてパチンコ機１０に対応して（ここではパチンコ機１０の左側に隣接して）設けられ、縦長の箱型の形状を呈するものであり、その前面に近接部２５ａ等を備え、図１６（ｂ）に示すように、その内部に玉貸通信部２１ａ，場内通信部２１ｂ，制御部２２，及びＩＣチップＲ／Ｗ２５等を備えており、これらの各構成要素は図１７（ｂ）に示すように接続されている。
【０２７２】
即ち簡易型玉貸ユニット２０’は、玉貸ユニット２０と異なり、紙幣識別機２３及び会員カードＲ／Ｗ２４を備えていないため、会員カード２及び紙幣を受け付けての入金処理（図１８）と、紙幣を受け付けてのビジタ玉貸処理（図１８）と、会員カード２を受け付けてのプリペイド玉貸処理（図１９）は行うことができない一方、玉貸ユニット２０と同様に、ＩＣチップＲ／Ｗ２５を備えているため、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けての電子マネー玉貸処理（図２０）は行うことができる。この簡易型玉貸ユニット２０’は、紙幣識別機２３及び会員カードＲ／Ｗ２４を備えていないため、玉貸ユニット２０よりも製造コストを低減することができると共に、この簡易型玉貸ユニット２０’を備える遊技島は、紙幣搬送機構を設ける必要がないため、簡易に構成することができて製造コストを低減することができる。
【０２７３】
次に、電子マネーカード発行回収機３０について説明する。この電子マネーカード発行回収機３０は記録媒体発行手段の一例であって、電子マネーをチャージ可能な電子マネーカード３をユーザに対して発行するものである。また電子マネーカード発行回収機３０は記録媒体回収手段の一例でもあって、該電子マネーカード３を回収するものである。
【０２７４】
この電子マネーカード発行回収機３０は、店舗内の所定箇所（例えば景品交換カウンタの近傍等）に設けられ、図２２（ａ）に示すように、縦長の箱型の形状を呈するものであり、その前面にタッチパネル式のディスプレイ３３，電子マネーカード発行回収口３４ａ，紙幣挿入口３５ａ，及び硬貨投入口３６ａ等を備え、その内部に通信部３１，制御部３２，電子マネーカードＲ／Ｗ３４，電子マネーカードストッカ３４ｂ，紙幣識別機３５，紙幣収納部３５ｂ，硬貨識別機３６，及び硬貨返却機３７等を備えており、これらの各構成要素は図２２（ｂ）に示すように接続されている。
【０２７５】
通信部３１は、電子マネーサーバ８０の通信部８１，及びポイント管理装置９０の通信部９１と通信可能に接続されている。制御部３２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭ（あるいはＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、電子マネーカード発行回収機３０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【０２７６】
タッチパネル式のディスプレイ３３は、各種の情報を表示するためのデバイスであると共に、各種の情報を入力するためのデバイスである。このタッチパネル式のディスプレイ３３で表示及び入力される内容については、図２４及び図２５を参照して後述する。
【０２７７】
電子マネーカードＲ／Ｗ３４は、電子マネーカード３を発行する際に、該電子マネーカードＲ／Ｗ３４の背後に設けられる電子マネーカードストッカ３４ｂから搬送されてくる電子マネーカード３を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード３のＩＣチップから電子マネーカードＩＤを読み取るものであり、また電子マネーカード３を回収する際に、電子マネーカード発行回収口３４ａから挿入された電子マネーカード３を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード３のＩＣチップから電子マネーカードＩＤと電子マネー額とを読み取るものである。電子マネーカードストッカ３４ｂには、カード会社から納入された新品の電子マネーカード３が予め所定枚数収納されていると共に、回収した電子マネーカード３も収納される。従って、電子マネーカード３を回収する前は、新品の電子マネーカード３がユーザに対して発行されることになるが、電子マネーカード３を回収した後は、該回収した電子マネーカード３もユーザに対して発行される（即ちリサイクルして再発行される）ことになる。
【０２７８】
紙幣識別機３５は、紙幣挿入口３５ａから挿入された紙幣を受け付けて、該受け付けた紙幣が正規の紙幣であるか否か（即ち受付可能な金種の紙幣であるか否か）を識別するものである。この紙幣識別機３５は、１０００円紙幣のみを受付可能である。この紙幣識別機３５で正規の紙幣であると識別されて取り込まれた紙幣は、該紙幣識別機３５の背後に設けられる紙幣収納部３５ｂに収納される。なお正規の紙幣でないと識別された紙幣は、紙幣挿入口３５ａから返却される。
【０２７９】
硬貨識別機３６は、硬貨投入口３６ａから投入された硬貨を受け付けて、該受け付けた硬貨が正規の硬貨であるか（即ち受付可能な金種の硬貨であるか否か）を識別するものである。この硬貨識別機３６は、１００円硬貨と５００円硬貨を受付可能である。この硬貨識別機３６で正規の硬貨であると識別された硬貨は、該硬貨識別機３６の下方に設けられる硬貨返却機３７に収納される。なお正規の硬貨でないと識別された硬貨は、硬貨返却口３７ａから返却される。
【０２８０】
これら紙幣識別機３５及び硬貨識別機３６は、電子マネーカード３を発行する際に、予め定められた額（例えば５００円）の保証金（以下、「デポジット」と称する。）を受け付けるものであり、また硬貨返却機３７は、電子マネーカード３を回収する際に、該デポジットを返却するものであると共に、釣銭がある場合に、該釣銭を返却するものでもある。
【０２８１】
ここで図２３に示すフローチャートを主として、図２４及び図２５に示すディスプレイ３３に表示される画面を参照しつつ、電子マネーカード発行回収機３０が行う処理について説明する。
【０２８２】
まず電子マネーカード発行回収機３０は、図２４のＤ３０に示す画面を表示する（Ｓ３００）。このＤ３０では、電子マネーカード３を発行する発行モードを選択するための「発行」ボタンと、電子マネーカード３を回収する回収モードを選択するための「回収」ボタンとが表示される。Ｓ３００の処理を行うと、「発行」ボタンの操作（Ｓ３０１），又は「回収」ボタンの操作（Ｓ３０２）を待機する。
【０２８３】
Ｓ３０１で「発行」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、発行モードとなって、図２４のＤ３１に示す画面を表示する（Ｓ３１１）。このＤ３１では、デポジット（ここでは５００円）の入金を求める旨が表示される。Ｓ３１１の処理を行うと、デポジットの入金を待機し（Ｓ３１２）、紙幣識別機３５又は硬貨識別機３６にデポジットの入金、即ち５００円以上の紙幣又は硬貨の入金があると（ＹＥＳ）、電子マネーカードストッカ３４ｂに収納されている電子マネーカード３のうちの１枚を電子マネーカードＲ／Ｗ３４に搬送し、該電子マネーカード３のＩＣチップから電子マネーカードＩＤを読み取って（Ｓ３１３）、該電子マネーカード３を電子マネーカード発行回収口３４ａから一部排出して発行し（Ｓ３１４）、該発行した電子マネーカード３から読み取った電子マネーカードＩＤを含む発行通知を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ３１５）。
【０２８４】
該発行通知を受信した電子マネーサーバ８０は、該発行通知に含まれる電子マネーカードＩＤを、図３７に示す電子マネーＤＢ及び図３８に示す発行履歴ＤＢに登録する。これにより、電子マネーサーバ８０において、当該電子マネーカード３の電子マネーを使用可能とするための領域が確保されたことになる。
【０２８５】
電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３１５の処理を行うと、釣銭が有るか否かを判定し（Ｓ３１６）、釣銭が有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、硬貨返却機３７により硬貨返却口３７ａから釣銭を返却して（Ｓ３１７）、図２４のＤ３２に示す画面を表示し（Ｓ３１８）、釣銭が無い（ＮＯ）と判定された場合にも、Ｓ３１８に進む。このＤ３２では、電子マネーカード３を発行した旨が表示されると共に、電子マネーのチャージやポイントサービスの案内が表示される。Ｓ３１８の処理を行うと、電子マネーカード発行回収口３４ａから一部排出された電子マネーカード３の抜き取りを待機し（Ｓ３１９）、該電子マネーカード３の抜き取りがあると（ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０２８６】
前記Ｓ３０２で「回収」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、回収モードとなって、図２４のＤ３３に示す画面を表示する（Ｓ３２１）。このＤ３３では、回収する電子マネーカード３の挿入を求める旨が表示される。Ｓ３２１の処理を行うと、電子マネーカード３の挿入を待機し（Ｓ３２２）、電子マネーカードＲ／Ｗ３４に電子マネーカード３の挿入が有ると（ＹＥＳ）、該電子マネーカード３のＩＣチップから電子マネーカードＩＤと電子マネー額とを読み取って（Ｓ３２３）、該読み取った電子マネー額が０であるか否かを判定する（Ｓ３２４）。このＳ３２４で電子マネー額が０でない（ＮＯ）、即ち電子マネー額が残存していると判定された場合には、前記受け付けた電子マネーカード３を電子マネーカード発行回収口３４ａから一部排出して返却し（Ｓ３２５）、図２４のＤ３５に示す画面を表示して（Ｓ３２６）、Ｓ３１９に進む。このＤ３５では、電子マネーが残存しているので電子マネーカード３を回収することができない旨と、該電子マネーカード３を返却した旨とが表示される。一方、Ｓ３２４で電子マネー額が０である（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記受け付けた電子マネーカード３から読み取った電子マネーカードＩＤを含むポイント確認要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する（Ｓ３２７）。
【０２８７】
該ポイント確認要求を受信したポイント管理装置９０は、該ポイント確認要求に含まれる電子マネーカードＩＤに対応付けられているポイントや潜在特典電子マネーの有無を確認する処理を行う。
【０２８８】
具体的には、ポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済かつ会員カードＩＤと対応付けられている場合には、図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢにおけるチャージポイントの有無と、図４１（ａ）に示す使用ポイントＤＢにおける使用ポイント及び加盟店ポイントの有無とを確認する、ポイント確認処理を行う。またポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤが未登録である場合には、図４２（ｂ）に示すチャージポイントＤＢにおける潜在チャージポイントの有無と、図４１（ｃ）に示す使用ポイントＤＢにおける潜在加盟店ポイントの有無とを確認する、潜在ポイント確認処理を行う。
【０２８９】
またポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済だが会員カードＩＤと対応付けられていない場合には、図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢにおけるチャージポイントの有無を確認するポイント確認処理と、図４１（ｃ）に示す使用ポイントＤＢにおける潜在加盟店ポイントの有無とを確認する潜在ポイント確認処理とを行う。
【０２９０】
このポイント確認処理及び潜在ポイント確認処理を行う制御部９２はポイント有無確認手段の一例であって、電子マネーカード発行回収機３０により電子マネーカード３を回収するときに、当該電子マネーカード３に付与されているポイント（チャージポイント，使用ポイント，加盟店ポイント，潜在チャージポイント，潜在加盟店ポイント）の有無を確認するものである。
【０２９１】
さらにポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤが未登録である場合には、図４２（ｂ）に示すチャージポイントＤＢにおける潜在特典電子マネーの有無を確認する、潜在特典電子マネー確認処理も行う。この処理を行う制御部９２は特典電子マネー有無確認手段の一例であって、電子マネーカード発行回収機３０により電子マネーカード３を回収するときに、当該電子マネーカード３について発行されている特典電子マネー（潜在特典電子マネー）の有無を確認するものである。
【０２９２】
そしてポイント管理装置９０は、これらポイント確認処理，潜在ポイント確認処理，及び潜在特典電子マネー確認処理による確認結果（即ち各ポイントや潜在特典電子マネーの有無）を示すポイント確認通知を、電子マネーカード発行回収機３０に対して送信する。
【０２９３】
図２３に戻り、電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３２７の処理を行うと、ポイント管理装置９０から送信されてくるポイント確認通知の受信を待機し（Ｓ３２８）、該ポイント確認通知の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記受け付けた電子マネーカード３から読み取った電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済であるか否か、即ち該ポイント確認通知がチャージポイントの有無を示すものであるか否かを判定する（Ｓ３２９）。電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済であれば、上述の如く、少なくともチャージポイントの有無が確認されているからである。
【０２９４】
このＳ３２９で登録済である（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記受け付けた電子マネーカード３から読み取った電子マネーカードＩＤを含む特典電子マネー確認要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ３３１）。登録済であれば、発行されているがチャージされていない未チャージの特典電子マネーが存在する可能性があるからである。一方、Ｓ３２９で未登録である（ＮＯ）と判定された場合には、Ｓ３３３に進む。未登録であれば、特典電子マネーは存在しないからである。
【０２９５】
前記特典電子マネー確認要求を受信した電子マネーサーバ８０は、図３８に示す発行履歴ＤＢにおいて、該電子マネー確認要求に含まれる電子マネーカードＩＤに対応付けて、発行されているがチャージされていない未チャージの（即ちチャージ済フラグ０の）特典電子マネーの有無を確認する、特典電子マネー確認処理を行う。この処理を行う制御部８２は特典電子マネー有無確認手段の一例であって、電子マネーカード発行回収機３０により電子マネーカード３を回収するときに、当該電子マネーカード３について発行されている特典電子マネーの有無を確認するものである。そして電子マネーサーバ８０は、この特典電子マネー確認処理による確認結果（即ち特典電子マネーの有無）を示す特典電子マネー確認通知を、電子マネーカード発行回収機３０に対して送信する。
【０２９６】
電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３３１の処理を行うと、電子マネーサーバ８０から送信されてくる特典電子マネー確認通知の受信を待機し（Ｓ３３２）、該特典電子マネー確認通知の受信が有ると（ＹＥＳ）、Ｓ３２８で受信したポイント確認通知が示すポイント（チャージポイント，使用ポイント，加盟店ポイント）又はＳ３３２で受信した特典電子マネー確認通知が示す特典電子マネーの少なくともいずれかが有るか否かを判定する（Ｓ３３３）。このＳ３３３でポイント及び特典電子マネーのいずれも無い（ＮＯ）と判定された場合には、Ｓ３２８で受信したポイント確認通知が示す潜在ポイント（潜在チャージポイント，潜在加盟店ポイント）又は潜在特典電子マネーの少なくともいずれかが有るか否かを判定する（Ｓ３３４）。
【０２９７】
このＳ３３４で潜在ポイント及び潜在特典電子マネーのいずれも無い（ＮＯ）と判定された場合には、前記受け付けている電子マネーカード３を電子マネーカードストッカ３４ｂに収納して回収し（Ｓ３４１）、該回収した電子マネーカード３の会員カードＩＤを含む回収通知を、ポイント管理装置９０及び電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ３４２）。
【０２９８】
該回収通知を受信したポイント管理装置９０は、該回収通知に含まれる電子マネーカードＩＤに対応付けられているポイントや潜在特典電子マネーを無効化する処理を行う。
【０２９９】
具体的には、ポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済かつ会員カードＩＤと対応付けられている場合には、図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、チャージ額及び該チャージ額に応じたチャージポイントと、各非加盟店の電子マネー使用額及び該電子マネー使用額に応じたチャージポイントとを抹消し、図４１（ａ）に示す使用ポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、当店の電子マネー使用額と、各加盟店の電子マネー使用額及び加盟店ポイントとを抹消し、当店の使用ポイントを付与し直す（即ち当店のプリペイド使用額に応じた使用ポイントを付与する）処理を行う。
【０３００】
またポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤが未登録である場合には、図４２（ｂ）に示すチャージポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、チャージ額及び該チャージ額に応じた潜在チャージポイントと、各非加盟店の電子マネー使用額及び該電子マネー使用額に応じた潜在チャージポイントとを抹消し、図４１（ｃ）に示す使用ポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、各加盟店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントとを抹消する処理を行う。なお図４２（ｂ）に示すチャージポイントＤＢにおける累計チャージ額の抹消に伴って、該累計チャージ額に応じた潜在特典電子マネーも無効化される。
【０３０１】
またポイント管理装置９０は、当該電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済だが会員カードＩＤと対応付けられていない場合には、図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、チャージ額及び該チャージ額に応じたチャージポイントと、各非加盟店の電子マネー使用額及び該電子マネー使用額に応じたチャージポイントとを抹消し、図４１（ｃ）に示す使用ポイントＤＢにおいて、当該電子マネーカードＩＤと、各加盟店の電子マネー使用額及び潜在加盟店ポイントとを抹消する処理を行う。
【０３０２】
これらポイント等を抹消する処理を行う制御部９２はポイント無効化手段の一例であって、電子マネーカード発行回収機３０による電子マネーカード３の回収に基づいて、当該電子マネーカード３に付与されているポイントを無効化するものである。これによれば、電子マネーカード発行回収機３０で回収した電子マネーカード３に付与されているポイントが無効化されるので、該回収した電子マネーカード３をリサイクルして再発行する場合であっても、該ポイントが他人に引き継がれてしまうことがない。
【０３０３】
前記回収通知を受信した電子マネーサーバ８０は、該回収通知に含まれる電子マネーカードＩＤ，及び該電子マネーカードＩＤに対応するデータを、図３７に示す電子マネーＤＢ及び図３８に示す発行履歴ＤＢから抹消する。
【０３０４】
電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３４２の処理を行うと、硬貨返却機３７により硬貨返却口３７ａからデポジット（ここでは５００円）を返却し（Ｓ３４３）、図２４のＤ３４に示す画面を表示して（Ｓ３４４）、処理を終了する。このＤ３４では、デポジットを返却した旨が表示される。
【０３０５】
前記Ｓ３３３でポイント及び／又は特典電子マネーが有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、図２５のＤ３６に示す画面を表示する（Ｓ３５１）。このＤ３６では、Ｓ３３３で有ると判定された種類のチャージポイント，使用ポイントと加盟店ポイント，及び／又は特典電子マネーと、引継，及び回収の案内とが表示されると共に、引継をするための「引継」ボタンと、回収をするための「回収」ボタンとが表示される。
【０３０６】
このＤ３６の画面を表示するディスプレイ３３はポイント存在報知手段の一例であって、前記ポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０の制御部９２）によりポイントが有ると確認されたことを条件として、該ポイントが有る旨を報知するものである。これによれば、電子マネーカード発行回収機３０で回収する電子マネーカード３にポイントが有ると、その旨が報知されるので、該ポイントが有ることをユーザに認識させることで、電子マネーカード３の継続した利用を促進することができる。
【０３０７】
また該ディスプレイ３３は特典電子マネー存在報知手段の一例であって、前記特典電子マネー有無確認手段（電子マネーサーバ８０の制御部８２）により特典電子マネーが有ると確認されたことを条件として、該特典電子マネーが有る旨を報知するものである。これによれば、電子マネーカード発行回収機３０で回収する電子マネーカード３について発行されている特典電子マネーが有ると、その旨が報知されるので、ユーザが特典電子マネーが有るのに気付かないで損をしてしまうのを防止することができると共に、電子マネーカード３の継続した利用を促進することができる。
【０３０８】
Ｓ３５１の処理を行うと、「回収」ボタンの操作（Ｓ３５２），又は「引継」ボタンの操作（Ｓ３５３）を待機する。このＳ３５２で「回収」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、前記Ｓ３４１に進む。一方、Ｓ３５３で「引継」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、図２５のＤ３７に示す画面を表示する（Ｓ３５４）。このＤ３７では、引継先の未登録の電子マネー媒体ＩＤの入力欄が表示される。
【０３０９】
このＤ３７で、引継先の未登録の電子マネー媒体ＩＤが入力されて、「引継」ボタンが操作されると、回収する引継元の電子マネーカード３の電子マネーカードＩＤと、該Ｄ３７で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤとを含む第１の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ここで電子マネーカード発行回収機３０は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネーカード３に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（回収する引継元の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報（Ｄ３７で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものであり、ここでは前記ポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０の制御部９２）によりポイントが有ると確認されたことに基づいて、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報を受け付けるものである。
【０３１０】
該第１の電子マネー媒体引継要求を受信したポイント管理装置９０は、前記図４６及び図４７に示す第１の電子マネー媒体引継処理を行う。この処理を行う前記引継処理手段である制御部９２は、前記引継処理として、電子マネーカード発行回収機３０により回収する引継元の電子マネーカード３に付与されている引継元ポイントを引継先の電子マネー媒体のポイントとして引き継ぐ処理を行うものである。これによれば、電子マネーカード発行回収機３０で回収する電子マネーカード３に付与されているポイントが有る場合には、引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報を受け付けることにより、当該ポイントを該引継先の電子マネー媒体のポイントとして引き継ぐことができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。そしてポイント管理装置９０は、前記図４６［４］で示す引継完了画面に変えて、引継が完了した旨を示す引継完了通知を、電子マネーカード発行回収機３０に対して送信する。
【０３１１】
電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３５６の処理を行うと、ポイント管理装置９０から送信されてくる引継完了通知の受信を待機し（Ｓ３６１）、該引継完了通知の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記受け付けている電子マネーカード３を電子マネーカードストッカ３４ｂに収納して回収し（Ｓ３６５）、該回収した電子マネーカード３の会員カードＩＤを含む回収通知を、電子マネーサーバ８０に対して送信し（Ｓ３６６）、硬貨返却機３７により硬貨返却口３７ａからデポジット（ここでは５００円）を返却し（Ｓ３６７）、引継が完了した旨とデポジットを返却した旨とを示す画面を表示して（Ｓ３６８）、処理を終了する。
【０３１２】
Ｓ３６６の回収通知を受信した電子マネーサーバ８０は、該回収通知に含まれる電子マネーカードＩＤ，及び該電子マネーカードＩＤに対応するデータを、図３７に示す電子マネーＤＢ及び図３８に示す発行履歴ＤＢから抹消する。なおＳ３６６の回収通知をポイント管理装置９０に対して送信しないのは、Ｓ３５６の第１の電子マネー媒体引継要求を受信したポイント管理装置９０が行う第１の電子マネー媒体引継処理において、図４６［３］に示すように、電子マネーカード発行回収機３０で回収した引継元の電子マネーカード３のデータが抹消されているからである。
【０３１３】
前記Ｓ３３４で潜在ポイント及び／又は潜在特典電子マネーが有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、図２５のＤ３８に示す画面を表示する（Ｓ３７１）。このＤ３８では、Ｓ３３４で有ると判定された種類の潜在チャージポイント，潜在加盟店ポイント，及び／又は潜在特典電子マネーと、ポイント会員登録，引継，及び回収の案内とが表示されると共に、引継をするための「引継」ボタンと、回収をするための「回収」ボタンとが表示される。このＤ３８の画面を表示するディスプレイ３３は、前記ポイント存在報知手段，及び前記特典電子マネー存在報知手段として機能するものである。これによれば、電子マネーカード３の継続した利用やポイント会員登録（特典会員登録）を促進することができる。
【０３１４】
Ｓ３７１の処理を行うと、「回収」ボタンの操作（Ｓ３７２），又は「引継」ボタンの操作（Ｓ３７３）を待機する。このＳ３７２で「回収」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、前記Ｓ３４１に進む。一方、Ｓ３７３で「引継」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、図２５のＤ３９に示す画面を表示する（Ｓ３７４）。このＤ３９では、引継先の登録済の電子マネー媒体ＩＤの入力欄が表示される。
【０３１５】
このＤ３９で、引継先の登録済の電子マネー媒体ＩＤが入力されて、「引継」ボタンが操作されると、回収する引継先の電子マネーカード３の電子マネーカードＩＤと、該Ｄ３９で入力された引継元の電子マネー媒体ＩＤと含むと共に、前記引継タイミングの指定日として当日を含む第２の電子マネー媒体引継要求を、ポイント管理装置９０に対して送信する。ここで電子マネーカード発行回収機３０は引継情報受付手段の一例であって、ポイント引継元の電子マネーカード３に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（回収する引継元の電子マネー媒体ＩＤ）と、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報（Ｄ３９で入力された引継先の電子マネー媒体ＩＤ）とを受け付けるものであり、ここでは前記ポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０の制御部９２）によりポイントが有ると確認されたことに基づいて、ポイント引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報を受け付けるものである。なお第２の電子マネー媒体引継要求に、引継タイミングの指定日として当日を含むのは、引継元の電子マネーカード３が、電子マネーカード発行回収機３０で回収されるため、翌日以降に使用されることがないからである。
【０３１６】
該第２の電子マネー媒体引継要求を受信したポイント管理装置９０は、前記図４８及び図４９に示す第２の電子マネー媒体引継処理を行う。この処理を行う前記引継処理手段である制御部９２は、前記引継処理として、電子マネーカード発行回収機３０により回収する引継元の電子マネーカード３に付与されている引継元ポイントを引継先の電子マネー媒体のポイントとして引き継ぐ処理を行うものである。これによれば、電子マネーカード発行回収機３０で回収する電子マネーカード３に付与されているポイントが有る場合には、引継先の電子マネー媒体を特定可能な情報を受け付けることにより、当該ポイントを該引継先の電子マネー媒体のポイントとして引き継ぐことができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。そしてポイント管理装置９０は、前記図４８［２］又は図４９［２］で示す引継完了画面に変えて、引継が完了した旨を示す引継完了通知を、電子マネーカード発行回収機３０に対して送信する。
【０３１７】
電子マネーカード発行回収機３０は、Ｓ３７６の処理を行うと、ポイント管理装置９０から送信されてくる引継完了通知の受信を待機し（Ｓ３６１）、該引継完了通知の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記Ｓ３６５に進む。
【０３１８】
以上に説明した電子マネーカード発行回収機３０によれば、電子マネーをチャージ可能な携帯電話４を所有していないユーザや、携帯電話４の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、電子マネーカード３の発行を受けることにより電子マネーを使用した玉貸処理を行うことが可能となるので、電子マネーの利用を促進することができると共に、該電子マネーカード３の発行を受けた場合にも、該電子マネーカード３にチャージされた電子マネーを使用した玉貸が行われるとポイントが付与されるので、より電子マネーの利用を促進することができる。
【０３１９】
また電子マネーカード発行回収機３０は、デポジットを徴収して電子マネーカード３を発行し、該電子マネーカード３を回収するときに該デポジットを返却するので、電子マネーカード３が捨てられてしまうことを防止することができ、電子マネーカード３に関わるコスト（例えば製造コストや管理コスト等）を低減することができる。
【０３２０】
次に、電子マネーチャージ機４０について説明する。この電子マネーチャージ機４０は第１のチャージ処理手段の一例であって、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された電子マネーカード３とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該電子マネーカード３にチャージする記録媒体チャージ処理と、前記価値特定情報と携帯電話４とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該携帯電話４にチャージする携帯端末チャージ処理とを行うものである。また電子マネーチャージ機４０は、前記記録媒体チャージ処理を行う記録媒体チャージ処理手段でもあり、前記携帯端末チャージ処理を行う携帯端末チャージ処理手段でもある。さらに電子マネーチャージ機４０は第１の特典チャージ処理手段の一例であって、店舗に設けられ、後述する特典電子マネー発行手段（電子マネーサーバ８０）により発行された特典電子マネーを該発行の対象となった電子マネーカード３に前記電子マネーとしてチャージする記録媒体特典チャージ処理と、前記発行された特典電子マネーを該発行の対象となった携帯電話４に前記電子マネーとしてチャージする携帯端末特典チャージ処理とを行うものである。
【０３２１】
この電子マネーチャージ機４０は、店舗内の所定箇所（例えば景品交換カウンタの近傍や、遊技島の端部等）に設けられ、図２６（ａ）に示すように、縦長の箱型の形状を呈するものであり、その前面にタッチパネル式のディスプレイ４３，近接部４４ａ，及び紙幣挿入口４５ａ等を備え、その内部に通信部４１，制御部４２，ＩＣチップＲ／Ｗ４４，紙幣識別機４５，及び紙幣収納部４５ｂ等を備えており、これらの各構成要素は図２６（ｂ）に示すように接続されている。
【０３２２】
通信部４１は、電子マネーサーバ８０の通信部８１と通信可能に接続されている。制御部４２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭ（あるいはＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、電子マネーチャージ機４０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【０３２３】
タッチパネル式のディスプレイ４３は、各種の情報を表示するためのデバイスであると共に、各種の情報を入力するためのデバイスである。このタッチパネル式のディスプレイ４３で表示及び入力される内容については、図２８を参照して後述する。
【０３２４】
ＩＣチップＲ／Ｗ４４は、近接部４４ａに近接された電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けて、該受け付けた電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤ（電子マネーカードＩＤ，携帯電話ＩＤ）と電子マネー額とを読み取るものであり、また電子マネーの購入や特典電子マネーの受取が行われたことに基づいて、電子マネーを該電子マネー媒体のＩＣチップに記録する（書き込む）ものである。このＩＣチップＲ／Ｗ４４の具体的な作用は、前記ＩＣチップＲ／Ｗ２５と同様である。
【０３２５】
紙幣識別機４５は、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報として、紙幣挿入口４５ａから挿入された紙幣を受け付けて、該受け付けた紙幣が正規の紙幣であるか否か（即ち受付可能な金種の紙幣であるか否か）を識別するものである。この紙幣識別機４５は、１０００円紙幣，２０００円紙幣，５０００円紙幣，及び１００００円紙幣を受付可能である。この紙幣識別機４５で正規の紙幣であると識別されて取り込まれた紙幣は、該紙幣識別機４５の背後に設けられる紙幣収納部４５ｂに収納される。なお正規の紙幣でないと識別された紙幣は、紙幣挿入口４５ａから返却される。また紙幣識別機４５は、釣銭がある場合に、該釣銭を返却するものでもある。
【０３２６】
ここで図２７に示すフローチャートを主として、図２８に示すディスプレイ４３に表示される画面を参照しつつ、電子マネーチャージ機４０が行う処理について説明する。
【０３２７】
まず電子マネーチャージ機４０は、図２８のＤ４０に示す画面を表示する（Ｓ４００）。このＤ４０では、電子マネーを購入する購入モードを選択するための「購入」ボタンと、特典電子マネーを受け取る受取モードを選択するための「受取」ボタンとが表示される。Ｓ４００の処理を行うと、「購入」ボタンの操作（Ｓ４０１），又は「受取」ボタンの操作（Ｓ４０２）を待機する。
【０３２８】
Ｓ４０１で「購入」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、購入モードとなって、図２８のＤ４１に示す画面を表示する（Ｓ４１１）。このＤ４１では、紙幣の投入を促す旨と、購入額の選択を促す旨と、投入された紙幣額である受付額とが表示されると共に、電子マネーの購入額の選択を受け付けるための選択肢として、１０００円，２０００円，３０００円，５０００円，及び１００００円の各購入額を示す購入額ボタンが表示される。
【０３２９】
Ｓ４１１の処理を行うと、いずれかの購入額の選択を待機し（Ｓ４１２）、いずれかの購入額ボタンが操作されて購入額の選択が有ると（ＹＥＳ）、前記受付額が該選択された購入額以上であるか否かを判定する（Ｓ４１３）。なお電子マネーチャージ機４０による電子マネーの購入の場合には、リモート発行サーバ１１０による書込処理（エアチャージ）が行われないので、図１０のＤＫ１２に示す手数料は徴収されない。ここで受付額が購入額未満である（ＮＯ）と判定された場合には、受付額が足りない旨を表示して（Ｓ４１４）、前記Ｓ４１１に戻り、受付額が購入額以上である（ＹＥＳ）と判定された場合には、図２８のＤ４２に示す画面を表示する（Ｓ４１５）。このＤ４２では、受付額と、Ｄ４１で選択された購入額と、釣銭がある場合には該釣銭の額とが表示されると共に、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）の受付（近接部４４ａへのタッチ）を促す旨が表示される。
【０３３０】
Ｓ４１５の処理を行うと、電子マネー媒体の受付を待機し（Ｓ４１６）、ＩＣチップＲ／Ｗ４４に電子マネー媒体の受付が有ると（ＹＥＳ）、該電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤと電子マネー額とを読み取ると共に、Ｄ４１で選択された購入額に相当する電子マネーをＩＣチップにチャージする（Ｓ４１７）。即ち、電子マネーカード３を受け付けた場合には前記記録媒体チャージ処理を行い、携帯電話４を受け付けた場合には前記携帯端末チャージ処理を行う。これによれば、電子マネーをチャージ可能な携帯電話４を所有していないユーザは、電子マネーカード３の発行を受けることにより電子マネーを使用した玉貸処理が可能となり、また携帯電話４の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザは、電子マネーカード３の発行を受けることにより電子マネーを使用した玉貸処理を行っても良いし、携帯電話４にチャージした電子マネーを使用した玉貸処理を行う場合であってもユーザが所有する紙幣により該チャージを容易に行うことができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０３３１】
Ｓ４１７の処理を行うと、釣銭が有るか否かを判定し（Ｓ４１８）、釣銭が有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、紙幣識別機４５により紙幣挿入口４５ａから釣銭を返却して（Ｓ４１９）、図２８のＤ４３に示す画面を表示し（Ｓ４２０）、釣銭が無い（ＮＯ）と判定された場合にも、Ｓ４２０に進む。このＤ４３では、電子マネーをチャージした旨と、釣銭がある場合には釣銭を返却した旨とが表示されると共に、Ｓ４１７でチャージした購入額である今回チャージ額と、Ｓ４１７で読み取った電子マネー額に今回チャージ額を加算した電子マネー額である電子マネー額残高とが表示される。Ｓ４２０の処理を行うと、Ｓ４１７で読み取った電子マネー媒体ＩＤと、加算後の電子マネー額と、購入額とを含む購入額チャージ完了情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ４２１）、処理を終了する。
【０３３２】
該購入額チャージ完了情報を受信した電子マネーサーバ８０は、図３７に示す電子マネーＤＢにおいて、該購入額チャージ完了情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している電子マネー額及び本日チャージ額に、該購入額チャージ完了情報に含まれる購入額を加算する。そして該加算後の電子マネー額と、購入額チャージ完了情報に含まれる加算後の電子マネー額とが、一致するか否かの照合を行い、不一致である場合には、当該電子マネー媒体ＩＤを含む使用不可通知を、各店舗のホールコンピュータ６０を介して、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’に対して送信し、これにより、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’は、該使用不可通知に含まれる電子マネー媒体ＩＤを記憶し、当該電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体を受け付けても、電子マネー玉貸処理を行わない。なお電子マネーサーバ８０は、締め処理時に、この電子マネーＤＢで記憶している各電子マネー媒体ＩＤ毎の本日チャージ額を、ポイント管理装置９０に対して送信する（図５２（ａ））。
【０３３３】
また購入額チャージ完了情報を受信した電子マネーサーバ８０は、発行番号を生成し、図３８に示す発行履歴ＤＢにおいて、該購入額チャージ完了情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて、該生成した発行番号を記憶し、発行額として購入額チャージ完了情報に含まれる購入額を記憶し、種別として「購入」と記憶し、かつチャージ済フラグとして「１（即ち発行額が電子マネー媒体にチャージされている旨）」を記憶する。
【０３３４】
この購入額チャージ完了情報を受信する電子マネーサーバ８０の通信部８１は利用履歴受信手段の一例であって、電子マネーカード３の発行から回収までの間における利用履歴（ここではチャージ額）を受信するものであると共に、携帯電話４の利用履歴（ここではチャージ額）を受信するものである。
【０３３５】
電子マネーチャージ機４０は、前記Ｓ４０２で「受取」ボタンの操作が有ると（ＹＥＳ）、受取モードとなって、図２８のＤ４４に示す画面を表示する（Ｓ４３１）。このＤ４４では、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）の受付（近接部４４ａへのタッチ）を促す旨が表示される。Ｓ４３１の処理を行うと、電子マネー媒体の受付を待機し（Ｓ４３２）、ＩＣチップＲ／Ｗ４４に電子マネー媒体の受付が有ると（ＹＥＳ）、該電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤと電子マネー額とを読み取って（Ｓ４３３）、該読み取った電子マネー媒体ＩＤを含む特典受取要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓ４３４）。
【０３３６】
該特典受取要求を受信した電子マネーサーバ８０は、図３８に示す発行履歴ＤＢにおいて、該特典受取要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している電子マネーのうち、未チャージの（即ちチャージ済フラグが０の）特典電子マネー（即ち種別が交換，当選，又は特典である電子マネー）が有るか否かを判定する。ここで未チャージの特典電子マネーが無い（ＮＯ）と判定された場合には、未チャージの特典電子マネーが無い旨を示す特典無し情報を、電子マネーチャージ機４０に対して送信する。
【０３３７】
一方、未チャージの特典電子マネーが有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、当該電子マネー媒体ＩＤと、該未チャージの特典電子マネーの発行番号及び発行額（複数有る場合には、各々の発行番号と発行額）とを含むチャージ情報を、電子マネーチャージ機４０に対して送信する。このチャージ情報を送信する処理を行う制御部８２はチャージ情報送信手段の一例であって、店舗に設けられ、後述する特典電子マネー発行手段（電子マネーサーバ８０）により発行された特典電子マネーを該発行の対象となった記録媒体にチャージする第１の特典チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）に対して、該チャージを実行するためのチャージ情報を送信するものである。
【０３３８】
電子マネーチャージ機４０は、Ｓ４３４の処理を行うと、電子マネーサーバ８０から送信されてくるチャージ情報（Ｓ４３５），又は特典無し情報（Ｓ４３６）の受信を待機する。このＳ４３６で特典無し情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、特典電子マネーが無い旨を表示して、処理を終了する。一方、Ｓ４３５でチャージ情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、図２８のＤ４５に示す画面を表示する（Ｓ４３８）。このＤ４５では、受信したチャージ情報に含まれる特典電子マネーの発行額（複数有る場合には、各発行額の合算値）と、電子マネー媒体の再度の受付を促す旨が表示される。
【０３３９】
Ｓ４３８の処理を行うと、電子マネー媒体の受付を待機し（Ｓ４３９）、ＩＣチップＲ／Ｗ４４に電子マネー媒体の受付が有ると（ＹＥＳ）、該電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤと電子マネー額とを読み取って（Ｓ４４０）、該読み取った電子マネー媒体ＩＤと前記受信したチャージ情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ４４１）。このＳ４４１で電子マネー媒体ＩＤが一致しない（ＮＯ）と判定された場合には、電子マネー媒体ＩＤが異なるのでチャージできない旨を表示して（Ｓ４４２）、処理を終了する。
【０３４０】
一方、Ｓ４４１で電子マネー媒体ＩＤが一致する（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記発行額に相当する電子マネーをＩＣチップにチャージする（Ｓ４４３）。即ち、電子マネーカード３を受け付けた場合には前記記録媒体特典チャージ処理を行い、携帯電話４を受け付けた場合には前記携帯端末特典チャージ処理を行う。これによれば、店舗に設けられた電子マネーチャージ機４０により、特典電子マネーを電子マネー媒体に電子マネーとしてチャージすることができるので、該電子マネー媒体のユーザは、特典電子マネーを電子マネー媒体にチャージするための専用Ｒ／Ｗを自分で用意する必要がなく、該電子マネー媒体のユーザの利便性を向上することができる。特に電子マネーカード３については、特典電子マネーをエアチャージすることができないことから、該特典電子マネーを電子マネーチャージ機４０でチャージすることができることで、該電子マネーカード３のユーザの利便性を大きく向上することができる。
【０３４１】
Ｓ４４３の処理を行うと、図２８のＤ４６に示す画面を表示する（Ｓ４４４）。このＤ４６では、Ｓ４４３でチャージした発行額である今回チャージ額と、Ｓ４４０で読み取った電子マネー額に今回チャージ額を加算した電子マネー額である電子マネー額残高とが表示される。Ｓ４４４の処理を行うと、Ｓ４４０で読み取った電子マネー媒体ＩＤと、加算後の電子マネー額と、前記受信したチャージ情報に含まれる各発行番号と、発行額とを含む特典チャージ完了情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ４４５）、処理を終了する。
【０３４２】
該特典チャージ完了情報を受信した電子マネーサーバ８０は、図３７に示す電子マネーＤＢにおいて、該特典チャージ完了情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している電子マネー額に、該特典チャージ完了情報に含まれる発行を加算する。なお本日チャージ額に対する発行額の加算は行われない。そして該加算後の電子マネー額と、特典チャージ完了情報に含まれる加算後の電子マネー額とが、一致するか否かの照合を行い、不一致である場合には、当該電子マネー媒体ＩＤを含む使用不可通知を、各店舗のホールコンピュータ６０を介して、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’に対して送信し、これにより、各玉貸ユニット２０及び各簡易型玉貸ユニット２０’は、該使用不可通知に含まれる電子マネー媒体ＩＤを記憶し、当該電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体を受け付けても、電子マネー玉貸処理を行わない。
【０３４３】
また特典チャージ完了情報を受信した電子マネーサーバ８０は、該特典チャージ完了情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤ及び各発行番号に対応するチャージ済フラグとして「１（即ち発行額が電子マネー媒体にチャージされている旨）」を記憶する。
【０３４４】
次に、ポイント会員端末５０について説明する。このポイント会員端末５０は、店舗内の所定箇所（例えば景品交換カウンタの近傍等）に設けられ、図２９（ａ）に示すように、キオスク端末の形状を呈するものであり、その前面にタッチパネル式のディスプレイ５３，及び近接部５４ａ等を備え、その内部に通信部５１，制御部５２，及びＩＣチップＲ／Ｗ５４等を備えており、これらの各構成要素は図２９（ｂ）に示すように接続されている。
【０３４５】
通信部５１は、ポイント管理装置９０の通信部９１と通信可能に接続されている。制御部５２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭ（あるいはＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、ポイント会員端末５０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。タッチパネル式のディスプレイ５３は、各種の情報を表示するためのデバイスであると共に、各種の情報を入力するためのデバイスである。
【０３４６】
ＩＣチップＲ／Ｗ５４は、近接部５４ａに近接された会員カード２を受け付けて、該受け付けた会員カード２のＩＣチップから会員カードＩＤを読み取るものであると共に、近接部５４ａに近接された電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けて、該受け付けた電子マネー媒体のＩＣチップから電子マネー媒体ＩＤ（電子マネーカードＩＤ，携帯電話ＩＤ）を読み取るものである。このＩＣチップＲ／Ｗ５４の具体的な作用は、前記ＩＣチップＲ／Ｗ２５，４４と同様である。
【０３４７】
ここで図３０〜図３３を参照して、ポイント会員端末５０からポイント管理装置９０に対して送信される、各種の要求や情報について説明する。この図３０〜図３３に示す各画面は、ポイント管理装置９０から、インターネットを介さずに配信されてきて、ポイント会員端末５０のディスプレイ３３で表示される画面であり、前記アクセス端末（ＰＣ５又は携帯電話４）でディスプレイで表示される図１１〜図１４に示す各画面と略同様である。
【０３４８】
ただしポイント会員端末５０では、ＩＣチップＲ／Ｗ５４により会員カード２や電子マネー媒体を受け付けて、それらの会員カードＩＤや電子マネー媒体ＩＤを読み取ることができるため、図３０〜図３３において画面番号「Ｄ○○○’（ダッシュ）」とした各画面（具体的には、図３０のＤ１５１’と、図３１のＤ１１１’と、図３２のＤ１２１’と、図３３のＤ１７１’，Ｄ１７３’，Ｄ１７４’，Ｄ１８０’，及びＤ１９０’）では、入力対象となるＩＤを、手入力することが可能であると共に、ＩＣチップＲ／Ｗ５４による会員カード２や電子マネー媒体の受付によっても入力可能である。
【０３４９】
この点を除き、図３０〜図３３に示す各画面は、前記図１１〜図１４に示す各画面と同様であるため、ポイント会員端末５０からポイント管理装置９０に対して送信される各種の要求や情報（具体的には、図３０のＤ１５０で「ポイント使用」ボタンが操作されると送信されるポイント使用要求，図３１のＤ１１１’で「登録」ボタンが操作されると送信されるポイント会員登録要求，同Ｄ１１４で「引継」ボタンが操作される送信される会員カード引継要求，図３２のＤ１２１’で「登録」ボタンが操作されると送信されるポイント会員登録要求，同Ｄ１２４で「引継」ボタンが操作されると送信される第１の電子マネー媒体引継要求，同Ｄ１２５で「引継」ボタンが操作されると第２の電子マネー媒体引継要求，図３３のＤ１６０で「変更」ボタンが操作されると送信される会員情報変更要求，同Ｄ１７１’で「引継」ボタンが操作されると送信される会員カード引継要求，同Ｄ１７３’で「引継」ボタンが操作されると送信される第１の電子マネー媒体引継要求，同Ｄ１７４’で「引継」ボタンが操作されると送信される第２の電子マネー媒体引継要求，同Ｄ１８０’で「追加登録」ボタンが操作されると送信される第１の追加登録要求，及び同Ｄ１９０’で「追加登録」ボタンが操作されると送信される第２の追加登録要求）も同様である。
【０３５０】
従って、ポイント会員端末５０は、アクセス端末と同様に、前記ポイント会員登録受付手段（特典会員登録受付手段），及び前記引継情報受付手段として機能するものである。
【０３５１】
次に、ポイント管理装置９０が行う処理について説明する。
【０３５２】
前述の如く、ポイント管理装置９０は、アクセス端末又はポイント会員端末５０から送信されてくる各種の情報に基づいて、各種の処理を行う。具体的には、ポイント会員登録要求に基づいてポイント会員登録処理（図４４）を行い、会員情報変更要求に基づいて会員情報変更処理を行い、会員カード引継要求の受信に基づいて会員カード引継処理（図４５）を行い、第１の電子マネー媒体引継要求の受信に基づいて第１の電子マネー媒体引継処理（図４６及び図４７）を行い、第２の電子マネー媒体引継要求の受信に基づいて第２の電子マネー媒体引継処理（図４８及び図４９）を行い、第１の追加登録要求の受信に基づいて第１の追加登録処理（図５０）を行い、第２の追加登録要求の受信に基づいて第２の追加登録処理（図５１）を行う。
【０３５３】
これらの各処理の他に、ポイント管理装置９０は、当日の営業終了後における締め処理時に、ポイント付与処理（図５２〜図５４）と、特典電子マネー発行要求処理（図５５）と行う。またポイント管理装置９０は、当日の営業中に、ポイント使用処理（図５６〜図５７）を行う。
【０３５４】
まず図５２を参照して、ポイント管理装置９０が行うポイント付与処理について説明する。まずポイント管理装置９０の通信部９１は、図５２（ａ）に示すように、締め処理時において、各店舗から送信されてくるプリペイド使用額ＤＢの内容（即ち各会員カードＩＤ毎のプリペイド使用額）と、各店舗から送信されてくる電子マネー使用額の内容（即ち電子マネー媒体ＩＤ毎の電子マネー使用額）と、電子マネーサーバ８０から送信されてくる電子マネーＤＢの内容（即ち各電子マネー媒体ＩＤ毎の本日チャージ額）とを受信する。
【０３５５】
この通信部９１は受信手段の一例であって、各店舗において会員登録した会員に対して発行された会員カード２を使用した取引（玉貸）に関する記録媒体取引情報（プリペイド使用額）と会員カードＩＤとを受信し、また電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用した取引（玉貸）に関する電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体ＩＤとを受信し、さらに電子マネー媒体への電子マネーのチャージに関する電子マネーチャージ情報（チャージ額）と電子マネー媒体ＩＤとを受信するものである。
【０３５６】
次にポイント管理装置９０の制御部９２は、図５２（ｂ）に示すように、前記受信したプリペイド使用額，電子マネー使用額，及びチャージ額を、各ＩＤ毎に集計する。具体的には、ポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤ（例えばＡ００００１）と電子マネー媒体ＩＤ（例えばＫ００００１）とが対応付けられているものについては、データ種別として、当該会員カードＩＤに対応するプリペイド使用額の金額及び送信元を集計すると共に、当該電子マネー媒体ＩＤに対応する電子マネー使用額及びチャージ額のそれぞれについて金額及び送信元を集計する。
【０３５７】
またポイント会員ＤＢで登録済であって電子マネー媒体ＩＤと対応付けられていない会員カードＩＤ（例えばＡ００００４）については、データ種別として、当該会員カードＩＤに対応するプリペイド使用額の金額及び送信元を集計する。またポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤと対応付けられていない電子マネー媒体ＩＤ（例えばＤＭ２４２７８）については、データ種別として、当該電子マネー媒体ＩＤに対応する電子マネー使用額及びチャージ額のそれぞれについて金額及び送信元を集計する。
【０３５８】
またポイント会員ＤＢで未登録の会員カードＩＤ（例えばＡ００００２）については、データ種別として、当該会員カードＩＤに対応するプリペイド使用額の金額及び送信元を集計する。またポイント会員ＤＢで未登録の電子マネー媒体ＩＤ（例えばＫ００００２）については、データ種別として、当該電子マネー媒体ＩＤに対応する電子マネー使用額及びチャージ額のそれぞれについて金額及び送信元を集計する。
【０３５９】
ここで図５２（ｃ）を参照して、図５２（ｂ）で集計された各データ種別毎に付与されるポイント種別について説明する。具体的には、ポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤ（例えばＡ００００１）と電子マネー媒体ＩＤ（例えばＫ００００１）とが対応付けられているものについては、図示の如く、まずプリペイド使用額に対して、当店の使用ポイントを付与し、またチャージ額に対して、チャージポイントを付与する。また各店舗の電子マネー使用額については、会員カードＩＤの発行店舗である当店（ここではＡ店）と各電子マネー使用額の送信元とが一致するか否かを判定する店舗一致判定を行い、送信元が一致する電子マネー使用額（ここでは送信元がＡ店の電子マネー使用額）に対して、当店の使用ポイントを付与する。また送信元が一致しない各店舗の電子マネー使用額については、各電子マネー使用額の送信元が加盟店であるか否かを判定する加盟店判定を行い、送信元が加盟店である電子マネー使用額（ここでは送信元がＢ店の電子マネー使用額）に対して、当該加盟店の加盟店ポイントを付与し、送信元が非加盟店である電子マネー使用額（ここでは送信元がイ店の電子マネー使用額）に対して、チャージポイントを付与する。
【０３６０】
ここで前記店舗一致判定を行う制御部９２は店舗一致判定手段の一例であって、前記受信手段により電子マネー使用額と電子マネー媒体ＩＤとを受信したことを条件として、該受信した電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤの会員カード２を発行した店舗と、該電子マネー使用額と電子マネー媒体ＩＤの送信元である店舗とが一致するか否かを判定するものである。また前記加盟店判定を行う制御部９２は加盟店判定手段の一例であって、前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、電子マネー使用額と電子マネー媒体ＩＤの送信元である店舗が加盟店であるか否かを判定するものである。
【０３６１】
またポイント会員ＤＢで登録済であって電子マネー媒体ＩＤと対応付けられていない会員カードＩＤ（例えばＡ００００４）については、プリペイド使用額に対して、当店の使用ポイントを付与する。またポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤと対応付けられていない電子マネー媒体ＩＤ（例えばＤＭ２４２７８）については、チャージ額に対して、チャージポイントを付与し、各加盟店の電子マネー使用額に対して、各加盟店の潜在加盟店ポイントを付与し、各非加盟店の電子マネー使用額に対して、各非加盟店のチャージポイントを付与する。
【０３６２】
またポイント会員ＤＢで未登録の会員カードＩＤ（例えばＡ００００２）については、プリペイド使用額に対して、当店の潜在使用ポイントを付与する。またポイント会員ＤＢで未登録の電子マネー媒体ＩＤ（例えばＫ００００２）については、チャージ額に対して、潜在チャージポイントを付与し、各加盟店の電子マネー使用額に対して、各加盟店の潜在加盟店ポイントを付与し、各非加盟店の電子マネー使用額に対して、各非加盟店の潜在チャージポイントを付与する。
【０３６３】
ここで制御部９２はポイント付与手段の一例であって、プリペイド使用額に応じた使用ポイントを付与するものであり、また制御部９２は第１のポイント付与手段の一例であって、携帯電話４への電子マネーのチャージ（チャージ額）に応じたチャージポイント及び／又は携帯電話４にチャージされた電子マネーの使用（電子マネー使用額）に応じた使用ポイント及び／又は加盟店ポイントを付与するものであり、さらに制御部９２は第２のポイント付与手段の一例であって、電子マネーカード３の発行から回収までの間における当該電子マネーカード３への電子マネーのチャージ（チャージ額）に応じたチャージポイント及び／又は当該電子マネーカード３にチャージされた電子マネーの使用（電子マネー使用額）に応じた使用ポイント及び／又は加盟店ポイントを付与するものである。そしてこれらポイント付与手段は、ポイント会員登録が行われているものについては、正規のポイント（使用ポイント，加盟店ポイント，チャージポイント）を付与し、ポイント会員登録が行われていないものについては、潜在ポイント（潜在使用ポイント，潜在加盟店ポイント，潜在チャージポイント）を付与する。
【０３６４】
次に図５３を参照して、ポイント管理装置９０が行う使用ポイント付与処理の一例について説明する。この図５３は、使用ポイント付与処理による使用ポイントＤＢ（図４１（ａ））の記憶内容の推移を表す図であり、ここでは図５３（ａ）の［０］に示すように、Ａ００００１の会員カードＩＤとＫ００００１の電子マネー媒体ＩＤとが対応付けられている状態で、３月７日に行われる処理について説明する。
【０３６５】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、図５２（ｂ）で集計された、当該会員カードＩＤ（Ａ００００１）に対応する当店のプリペイド使用額（１６０００円）と当該電子マネー媒体ＩＤ（Ｋ００００１）に対応する当店の電子マネー使用額（１２０００円），及び当該電子マネー媒体ＩＤに対応する各加盟店（ここではＢ店）の電子マネー使用額（１３０００円）を、３月７日の記憶欄に記憶して、各累計を更新する。
【０３６６】
次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、当店のプリペイド使用額に応じた使用ポイントと当店の電子マネー使用額に応じた使用ポイントとの合算値を付与するが、該合算値が上限値を超えている場合には、該上限値の使用ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、プリペイド使用額と当店での電子マネー使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、プリペイド使用額に応じた使用ポイント１０ポイント＋電子マネー使用額に応じた使用ポイント１０ポイント＝合算値２０ポイントとなるため、使用ポイントとして上限値の１０ポイントを付与する。また各加盟店の電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の加盟店ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、加盟店での電子マネー使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、Ｂ店での電子マネー使用額に応じた加盟店ポイントとして上限値の１０ポイントを付与する。そして各ポイントの累計を更新する。
【０３６７】
ここで制御部９２はポイント管理手段の一例であって、プリペイド使用額に応じて付与される使用ポイントを、会員カードＩＤに対応付けて管理し、電子マネー使用額に応じて付与される当店の使用ポイント及び各加盟店の加盟店ポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤの会員のポイントとして管理するものである。これによれば、会員カード２の会員カードＩＤと電子マネー媒体の電子マネー媒体ＩＤとを対応付けて記憶しておくことにより、会員カード２を使用することなく、当該会員が電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した玉貸を行った場合であっても、該電子マネーの使用に応じて付与される使用ポイント及び各加盟店の加盟店ポイントを当該会員のポイントとして管理することができる。
【０３６８】
また前記ポイント管理手段である制御部９２は、電子マネー使用額に応じて付与される使用ポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤの使用ポイントに加算することにより、当該会員のポイントとして管理するものである。これによれば、電子マネーの使用に応じて付与される使用ポイントが、会員カードＩＤに対応付けられている使用ポイントに加算されることにより、該電子マネーの使用に応じて付与される使用ポイントと会員カード２の使用に応じて付与される使用ポイントとの合算ポイント数を会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。
【０３６９】
また前記ポイント管理手段である制御部９２は、前記店舗一致判定手段により一致すると判定されたことを条件として、電子マネー使用額に応じて付与される使用ポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤのポイントに加算することにより、当該会員のポイントとして管理する一方、前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、電子マネー使用額に応じて付与される加盟店ポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けて管理することにより、当該会員のポイントとして管理するものである。これによれば、会員登録している店舗における電子マネーの使用に応じて付与される使用ポイントは、会員カードＩＤに対応付けられている使用ポイントに加算される一方、会員登録していない店舗における電子マネーの使用に応じて付与される加盟店ポイントは、電子マネー媒体ＩＤに対応付けて管理されることにより、会員登録をしている店舗であるか否かに拘わらず、電子マネーの使用に応じて付与されるポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０３７０】
また前記ポイント管理手段である制御部９２は、前記加盟店判定手段により加盟店であると判定されたことを条件として、電子マネー使用額に応じて付与されるポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けて、当該加盟店の加盟店ポイントとして管理するものである。これによれば、会員登録した店舗以外のポイントサービス加盟店における電子マネーの使用に応じて付与される加盟店ポイントが、会員カード２の使用に応じて付与される使用ポイントと同様に、店舗毎に管理されるため、例えば各店舗との間における当該ポイントに関する決済等を確実に行うことができる。
【０３７１】
さらに前記ポイント管理手段である制御部９２は、所定期間（１日毎）におけるプリペイド使用額に応じた使用ポイントと、所定期間における電子マネー使用額に応じた使用ポイントとの合算値が、前記上限値設定手段により設定した使用ポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を会員のポイントとして管理するものである。これによれば、所定期間における会員カード２の使用に応じて付与される使用ポイントと電子マネーの使用に応じて付与される使用ポイントとの合算値が上限値を超えている場合であっても、該上限値を超えたポイントが付与されることがないので、会員カード２のみを所有する会員との公平性を保つことができる。
【０３７２】
なお図５３（ｂ）に示すように、会員カードＩＤに対応付けて引継特定情報が記憶されている場合には、図５３（ａ）の［１］の処理を行う前に、該記憶されている引継元ＩＤに対応する当店のプリペイド使用額（２０００円）を、当該会員カードＩＤに対応するプリペイド使用額の３月７日の記憶欄に記憶して、該プリペイド使用額の累計を更新する。その後、図５３（ａ）の［１］及び［２］の処理を行うことにより、３月７日の使用ポイントについては、引継元ＩＤのプリペイド使用額，当該会員カードＩＤのプリペイド使用額，及び当該電子マネー媒体ＩＤの電子マネー使用額に応じた使用ポイントが付与されることになる。
【０３７３】
ここで前記ポイント管理手段である制御部９２は、引継先会員カード２について引継特定情報が記憶されていることを条件として、該引継先会員カード２について管理している使用ポイントに対して、引継元会員カード２に付与するポイントと当該引継先会員カード２に付与するポイントとを加算する引継時ポイント加算処理を行うものである。これによれば、引継先会員カード２について引継特定情報が記憶されていることを条件として、引継時ポイント加算処理が行われるので、ポイントを付与する間隔に依らずに、引継元会員カード２に付与するポイントのうち、引継先会員カード２の使用ポイントに対して加算すべきポイントを、確実に加算することができる。
【０３７４】
なお、図５３では示さないが、ポイント会員ＤＢで登録済であって電子マネー媒体ＩＤと対応付けられていない会員カードＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＡ００００４）については、プリペイド使用額に応じた使用ポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の使用ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、プリペイド使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、当店でのプリペイド使用額に応じた使用ポイントとして８ポイントを付与する。
【０３７５】
また、図５３では示さないが、ポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤと対応付けられていない電子マネー媒体ＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＤＭ２４２７８）については、各加盟店の電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の潜在加盟店ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、加盟店での電子マネー使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、Ａ店での電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントとして４ポイントを付与し、Ｂ店での電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントとして３ポイントを付与する。
【０３７６】
また、図５３では示さないが、ポイント会員ＤＢで未登録の会員カードＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＡ００００２）については、プリペイド使用額に応じた潜在使用ポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の潜在使用ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、プリペイド使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、当店でのプリペイド使用額に応じた潜在使用ポイントとして上限値の１０ポイントを付与する。
【０３７７】
さらに、図５３では示さないが、ポイント会員ＤＢで未登録の電子マネー媒体ＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＫ００００２）については、各加盟店の電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の潜在加盟店ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、加盟店での電子マネー使用額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、Ａ店での電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントとして１０ポイントを付与し、Ｂ店での電子マネー使用額に応じた潜在加盟店ポイントとして１０ポイントを付与する。
【０３７８】
次に図５４を参照して、ポイント管理装置９０が行うチャージポイント付与処理の一例について説明する。この図５４は、チャージポイント付与処理によるチャージポイントＤＢ（図４２（ａ））の記憶内容の推移を表す図であり、ここでは図５４（ａ）の［０］に示すように、ＤＭ００２４６の電子マネー媒体ＩＤとＡ０１２３４の会員カードＩＤとが対応付けられている状態で、３月７日に行われる処理について説明する。
【０３７９】
まずポイント管理装置９０は、［１］の処理として、図５２（ｂ）で集計された、当該電子マネー媒体ＩＤ（ＤＭ００２４６）に対応するチャージ額（１２０００円）と各非加盟店（ここではイ店）の電子マネー使用額（１１０００円）を、３月７日の記憶欄に記憶して、各累計を更新する。
【０３８０】
次にポイント管理装置９０は、［２］の処理として、チャージ額に応じたチャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値のチャージポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、チャージ額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、チャージ額に応じたチャージポイントとして上限値の１０ポイントを付与する。また各非加盟店の電子マネー使用額に応じたチャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値のチャージポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、非加盟店での電子マネー使用額２０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、イ店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントとして５ポイントを付与する。そして各ポイントの累計を更新する。
【０３８１】
ここで前記ポイント管理手段である制御部９２は、チャージ額に応じて付与されるチャージポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤの会員のポイントとして管理するものである。これによれば、電子マネーを電子マネー媒体にチャージした場合にも、該電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０３８２】
また前記ポイント管理手段である制御部９２は、前記加盟店判定手段により加盟店でないと判定されたことを条件として、電子マネー使用額に応じて、加盟店ポイントの付与率よりも低い付与率（本例では５０％の付与率）にて付与されるチャージポイントを、電子マネー媒体ＩＤに対応付けられている会員カードＩＤの会員のポイントとして管理するものである。これによれば、ポイントサービス非加盟店における電子マネーの使用に応じてチャージポイントが付与されるので、非加盟店における電子マネーの使用を促進することができる一方で、加盟店において付与される加盟店ポイントの付与率よりも低い付与率で非加盟店においてチャージポイントが付与されるので、加盟店と非加盟店との間において一定の公平性を保つことができる。
【０３８３】
さらに前記ポイント管理手段である制御部９２は、所定期間（１日毎）におけるチャージ額に応じたチャージポイントが、前記上限値設定手段により設定したチャージポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理するものである。これによれば、電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントについても、運営機関の方針に添った上限値を設定することができる。
【０３８４】
なお図５４（ｂ）に示すように、電子マネー媒体ＩＤに対応付けて引継特定情報が記憶されている場合には、図５４（ａ）の［１］の処理を行う前に、引継日付が当日であれば、該記憶されている引継元ＩＤに対応するチャージ額（３０００円）と各非加盟店（ここではイ店）の電子マネー使用額（３０００円）を、当該電子マネー媒体ＩＤに対応するチャージ額と電子マネー使用額の３月７日の記憶欄に記憶して、それらの累計を更新する。その後、図５４（ａ）の［１］及び［２］の処理を行うことにより、３月７日のチャージポイントについては、引継元ＩＤのチャージ額と当該電子マネー媒体ＩＤのチャージ額に応じたチャージポイントと、引継元ＩＤの電子マネー使用額と当該電子マネー媒体ＩＤの電子マネー使用額に応じたチャージポイントが付与されることになる。
【０３８５】
なお引継日付が当日でなければ（例えば３月９日であれば）、３月７日には、記憶されている引継元ＩＤに対応するチャージ額及び電子マネー使用額に応じたチャージポイントの付与は行わない。当日以前においては、引継元ＩＤの電子マネー媒体に対してチャージポイントが付与されるからである。
【０３８６】
ここで前記ポイント管理手段である制御部９２は、引継先電子マネー媒体について引継特定情報が記憶されている（即ち引継日付が当日である）ことを条件として、該引継先電子マネー媒体について管理しているチャージポイントに対して、引継元電子マネー媒体に付与するポイントと当該引継先電子マネー媒体に付与するポイントとを加算する引継時ポイント加算処理を行う一方、引継特定情報が記憶されていない（即ち引継日付が当日でないこと）ことを条件として、引継先電子マネー媒体について管理しているチャージポイントに対して、引継元電子マネー媒体に付与するポイントを加算しないものである。これによれば、引継先電子マネー媒体について引継特定情報が記憶されていることを条件として、引継時ポイント加算処理が行われるので、ポイントを付与する間隔に依らずに、引継元電子マネー媒体に付与するポイントのうち、引継先電子マネー媒体の使用ポイントに対して加算すべきポイントを、確実に加算することができる。
【０３８７】
本例では、前述の如く、ポイント付与の対象となるプリペイド使用額，電子マネー使用額，及びチャージ額（以下、これらを「ポイント付与対象情報」と総称する。）が毎日の締め処理時に送信されてくるので、該ポイント付与対象情報の収集間隔は１日毎であり、該ポイント付与対象情報が送信されてくるとポイント付与処理が行われるので、ポイント付与間隔も１日毎であるが、仮にポイント付与対象情報の収集間隔がポイント付与間隔よりも短い（例えば６時間毎の）場合には、該ポイント付与対象情報が収集される前に引継要求を受信して引継処理を完了すると、収集されるはずのポイント付与対象情報に応じたポイントが付与されず、ユーザにとって不利益になるという問題がある。具体的には、例えば１０時に営業を開始して２２時に営業を終了する遊技場から、６時間毎、即ち営業中の１６時と営業終了後の２２時にポイント付与対象情報が送信されてくる場合において、１５時に引継要求を受信して引継処理を完了すると、該１５時までの間に玉貸やチャージを行っていたとしても、それらに応じたポイント付与対象情報は１６時まで収集されないので、該ポイント付与対象情報に応じたポイントが付与されない。
【０３８８】
そこで本発明では、引継処理を行うときに、引継特定情報として引継元ＩＤ及び引継日付を記憶することにより、前日のポイント付与から本日のポイント付与までの間に引継処理が行われた旨を特定可能に管理しておくようにした。そしてポイント付与処理を行う際に、ポイント付与間隔（ここでは当日）中に引継処理が行われた旨が管理されていれば、引継元ＩＤに対応するポイント付与対象情報に応じたポイント及び引継先ＩＤに対応するポイント付与対象情報に応じたポイントを、引継先ＩＤに対応するポイントに合算するようにしたのである。これによれば、ポイント付与対象情報の収集間隔に依らずに、引継元ＩＤに対応するポイント付与対象情報のうち、引継先会員ＩＤに対応付けられたポイントに加算すべきポイントを確実に加算することができる。
【０３８９】
なお、図５４では示さないが、ポイント会員ＤＢで登録済であって会員カードＩＤと対応付けられていない電子マネー媒体ＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＤＭ２４２７８）については、チャージ額に応じたチャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値のチャージポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、チャージ額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、チャージ額に応じたチャージポイントとして９ポイントを付与する。また各非加盟店の電子マネー使用額に応じたチャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値のチャージポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、非加盟店での電子マネー使用額２０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、イ店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントとして１ポイントを付与する。
【０３９０】
また、図５４では示さないが、ポイント会員ＤＢで未登録の電子マネー媒体ＩＤ（例えば図５２（ｂ）に示すＫ００００２）については、チャージ額に応じた潜在チャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の潜在チャージ使用ポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、チャージ額１０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、チャージ額に応じた潜在チャージポイントとして上限値の１０ポイントを付与する。また各非加盟店の電子マネー使用額に応じた潜在チャージポイントを付与するが、上限値を超えている場合には、該上限値の潜在チャージポイントを付与する。本例では、ポイント付与率が、非加盟店での電子マネー使用額２０００円毎に１ポイントで、ポイント付与上限値が１日あたり１０ポイントなので、イ店での電子マネー使用額に応じたチャージポイントとして１ポイントを付与する。
【０３９１】
次に図５５を参照して、ポイント管理装置９０が行う特典電子マネー発行要求処理について説明する。この特典電子マネー発行要求処理は、締め処理時において、前記ポイント付与処理が終了した後に行う。また特典電子マネー発行要求処理は、電子マネーサーバ８０において図３５（ｂ）に示す特典設定画面で設定され、該電子マネーサーバ８０から送信されてきてハードディスク９５で記憶している特典発行条件に基づいて行われる。
【０３９２】
まずポイント管理装置９０は、図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている登録済の携帯電話ＩＤの中から一の携帯電話ＩＤを抽出し（Ｓ７０１）、累計チャージ額に応じた特典発行条件（累計チャージ額１００００円毎に５００円の特典電子マネーを発行）を満たすか否か、即ち該抽出した携帯電話ＩＤに対応付けて図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢで記憶している累計チャージ額が特典発行の区切り（ここでは１００００円毎）に到達しているか否かを判定する（Ｓ７０２）。具体的には、当日のチャージ額を加算する前の累計チャージ額から当日のチャージ額を加算した後の累計チャージ額の間において、１００００円毎の区切りに何回到達したかを判定する。例えば加算前の累計チャージ額が２９０００円で加算後の累計チャージ額が４２０００円である場合には、１００００円毎の区切りとして３００００円と４００００円の２回の区切りに到達したと判定する。このＳ７０２で特典発行の区切りに到達した（ＹＥＳ）と判定された場合には、当該携帯電話ＩＤと、該到達した回数に特典発行条件として設定された特典電子マネーの額（ここでは５００円）を乗じた発行額とを含む特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ７０３）、Ｓ７０７に進む。
【０３９３】
一方、Ｓ７０２で特典付与の区切りに到達していない（ＮＯ）と判定された場合には、ポイント会員登録に応じた特典発行条件（携帯電話４を対象とするポイント会員登録の当日に５００円の特典電子マネーを発行）を満たすか否か、即ち当該携帯電話ＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで記憶している本日登録フラグが１であるか否かを判定する（Ｓ７０４）。このＳ７０４で本日登録フラグが１である（ＹＥＳ）と判定された場合には、該本日登録フラグを０に更新して（Ｓ７０５）、当該携帯電話ＩＤと、特典発行条件として設定された特典電子マネーの発行額（ここでは５００円）とを含む特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ７０３）、Ｓ７０７に進む。
【０３９４】
一方、Ｓ７０４で本日登録フラグが０である（ＮＯ）と判定された場合には、誕生日に応じた特典発行条件（携帯電話４を対象とするポイント会員登録を行ったユーザの誕生日の前日に１０００円の特典電子マネーを発行）を満たすか否か、即ち当該携帯電話ＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで記憶している誕生日の前日であるか否かを判定する（Ｓ７０６）。このＳ７０６で誕生日の前日である（ＹＥＳ）と判定された場合には、当該携帯電話ＩＤと、特典発行条件として設定された特典電子マネーの発行額（ここでは１０００円）とを含む特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ７０３）、Ｓ７０７に進む。一方、Ｓ７０６で誕生日の前日でない（ＮＯ）と判定された場合には、Ｓ７０７に進む。
【０３９５】
Ｓ７０７では、図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されているすべての登録済の携帯電話ＩＤについてＳ７０２，Ｓ７０４，及びＳ７０６の処理を終了したか否かを判定する。このＳ７０７で処理を終了していない（ＮＯ）と判定されると、Ｓ７０１に戻ってループを繰り返し、処理を終了した（ＹＥＳ）と判定されると、Ｓ７１１に進む。
【０３９６】
Ｓ７１１では、図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている登録済の電子マネーカードＩＤの中から一の電子マネーカードＩＤを抽出し、累計チャージ額に応じた特典発行条件（累計チャージ額１００００円毎に５００円の特典電子マネーを発行）を満たすか否か、即ち該抽出した電子マネーカードＩＤに対応付けて図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢで記憶している累計チャージ額が特典発行の区切り（ここでは１００００円毎）に到達しているか否かを判定する（Ｓ７１２）。このＳ７１２で特典発行の区切りに到達した（ＹＥＳ）と判定された場合には、当該電子マネーカードＩＤと、該到達した回数に特典発行条件として設定された特典電子マネーの額（ここでは５００円）を乗じた発行額とを含む特典電子マネー発行要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ７１３）、Ｓ７１４に進む。
【０３９７】
Ｓ７１４では、図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されているすべての登録済の電子マネーカードＩＤについてＳ７１２の処理を終了したか否かを判定する。このＳ７１４で処理を終了していない（ＮＯ）と判定されると、Ｓ７１１に戻ってループを繰り返し、処理を終了した（ＹＥＳ）と判定されると、Ｓ７２１に進む。
【０３９８】
Ｓ７２１では、図４２（ｂ）に示すチャージポイントＤＢで記憶されているすべての未登録の電子マネー媒体ＩＤ（携帯電話ＩＤ，電子マネーカードＩＤ）について、各電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している潜在特典電子マネーを、各電子マネー媒体ＩＤに対応付けて記憶している累計チャージ額÷１００００円の商の整数部分に５００円を乗じて算出される潜在特典電子マネーに更新して、処理を終了する。
【０３９９】
次に図５６に示すフローチャートを主として、図５７に示すアクセス端末又はポイント会員端末５０で表示される画面を参照しつつ、ポイント管理装置９０が行うポイント使用処理について説明する。
【０４００】
ポイント管理装置９０は、アクセス端末（ＰＣ５又は携帯電話４）又はポイント会員端末５０から送信されてくるポイント使用要求を受信すると、ポイント使用処理を行い、まず図４３（ａ）に示す抽選情報ＤＢで記憶している抽選情報の中から、応募期間内である抽選情報を抽出して（Ｓ８０１）、図５７のＤ２００に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信する（Ｓ８０２）。
【０４０１】
このＤ２００では、前記Ｄ１５０に示すメニュー画面と同様に、商品との交換及び抽選への応募に使用可能な使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントが表示されると共に、Ｓ８０１で抽出した抽選情報が表示される。このＤ２００で、いずれかの賞が選択されて、「応募」ボタンが操作されると、アクセス端末又はポイント会員端末５０は、該選択された賞を示す情報を含む応募情報を、ポイント管理装置９０に対して送信する。またＤ２００で、「商品交換」ボタンが操作されると、アクセス端末又はポイント会員端末５０は、商品交換モード選択情報を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０４０２】
ポイント管理装置９０は、Ｓ８０２の処理を行うと、応募情報の受信（Ｓ８０３），又は商品交換モード選択情報の受信（Ｓ８０４）を待機する。このＳ８０４で商品交換モード選択情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、図４３（ｂ）に示す商品情報ＤＢで記憶している商品情報の中から、交換可能な商品情報を抽出して（Ｓ８０５）、図５７のＤ２０３に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信する（Ｓ８０２）。このＤ２０３では、前記Ｄ１５０に示すメニュー画面と同様に、商品との交換及び抽選への応募に使用可能な使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントが表示されると共に、Ｓ８０５で抽出した商品情報が表示される。このＤ２０３で、いずれかの商品が選択されて、「交換」ボタンが操作されると、アクセス端末又はポイント会員端末５０は、該選択された商品を示す情報を含む交換情報を、ポイント管理装置９０に対して送信する。またＤ２０３で、「抽選応募」ボタンが操作されると、アクセス端末又はポイント会員端末５０は、抽選応募モード選択情報を、ポイント管理装置９０に対して送信する。
【０４０３】
ポイント管理装置９０は、Ｓ８０６の処理を行うと、交換情報の受信（Ｓ８０７），又は抽選応募モード選択情報の受信（Ｓ８０８）を待機する。このＳ８０８で抽選応募モード選択情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、Ｓ８０２に戻る。一方、Ｓ８０７で交換情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記Ｄ２０３で表示した使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントを合算した合算ポイントが、該受信した交換情報が示す商品のと交換するための必要ポイント以上であるか否かを判定する（Ｓ８１１）。このＳ８１１で合算ポイントが必要ポイント未満である（ＮＯ）と判定された場合には、ポイントが足りない旨を示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８１２）、Ｓ８０６に戻る。
【０４０４】
一方、Ｓ８１１で合算ポイントが必要ポイント以上である（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記交換情報が示す商品が電子マネーであるか否かを判定する（Ｓ８１３）。このＳ８１３で商品が電子マネーである（ＹＥＳ）と判定された場合には、電子マネー媒体ＩＤの登録が有るか否か、即ちログインＩＤが電子マネー媒体ＩＤであるか，又はログインＩＤである会員カードＩＤに対応付けて電子マネー媒体ＩＤが登録されているか否かを判定する（Ｓ８１４）。このＳ８１４で電子マネー媒体ＩＤの登録が無い（ＮＯ）と判定された場合には、電子マネー媒体の登録が無いために電子マネーと交換できない旨を示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８１５）、Ｓ８０６に戻る。
【０４０５】
一方、Ｓ８１４で電子マネー媒体ＩＤの登録が有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、当該電子マネー媒体ＩＤと、商品である電子マネー額に対応する発行額とを含む交換電子マネー発行要求を電子マネーサーバ８０に対して送信して（Ｓ８１６）、消費ポイントを決定する（Ｓ８１７）。
【０４０６】
このＳ８１７の処理は、前記合算ポイントである使用ポイント，合計加盟店ポイント，又は合計チャージポイントのいずれから前記必要ポイントを消費するかを決定する処理であり、ここでは原則として、使用ポイント→合計加盟店ポイント（内訳はＡ店の加盟店ポイント→Ｂ店の加盟店ポイント→Ｃ店の加盟店ポイント…の順で消費）→合計チャージポイント（内訳はチャージ額に応じたチャージポイント→イ店のチャージポイント→ロ店のチャージポイント…の順で消費）の順で消費するものとする。例えば使用ポイント１１５，Ｂ店の加盟店ポイント２７，チャージ額に応じたチャージポイント２６３，及びイ店のチャージポイント１５を有するユーザが、４００ポイントの商品に応募すると、使用ポイント１１５→Ｂ店の加盟店ポイント２７→チャージ額に応じたチャージポイント２５８の順で消費して、チャージ額に応じたチャージポイント５，及びイ店のチャージポイント１５が残存することになる。なお消費する順序はこれに限らず、またユーザがいずれのポイントから消費するかを指定することができるようにしても良い。
【０４０７】
Ｓ８１７の処理を行うと、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて図４１（ａ）に示す使用ポイントＤＢで記憶している消費ポイント，及び当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて図４２（ａ）に示すチャージポイントＤＢで記憶している消費ポイントに、Ｓ８１７で決定された消費ポイントを加算し、累計ポイントから該加算後の消費ポイントを減算することによりポイント残高を更新すると共に、各請求先毎に消費ポイントの累計を記憶ている請求情報ＤＢ（図示外）で、Ｓ８１７で決定された各請求先毎の消費ポイントを加算する（Ｓ８１８）。なお使用ポイント及び加盟店ポイントの消費については、各店舗が対価を負担し、チャージポイント（チャージ額に応じたチャージポイント，及び各非加盟店のチャージポイント）の消費については、カード会社が対価を負担する。
【０４０８】
Ｓ８１８の処理を行うと、図５７のＤ２０４に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８１９）、ポイント使用処理を終了する。このＤ２０４では、使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントとして、更新後のポイント残高が表示されると共に、電子マネーと交換した旨と、いずれのポイントから何ポイントを使用したかと、電子マネー媒体への電子マネーのチャージを促す旨とが表示される。
【０４０９】
前記Ｓ８１３で商品が電子マネー以外である（ＮＯ）と判定された場合には、発送情報ＤＢ（図示外）で、交換された商品と、ログインＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている氏名及び住所とを、当該商品を発送するための発送情報として記憶し（Ｓ８２０）、Ｓ８１７と同様に消費ポイントを決定し（Ｓ８２１）、Ｓ８１８と同様にポイント残高の更新及び請求情報ＤＢの更新を行い（Ｓ８２２）、図５７のＤ２０５に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８２３）、処理を終了する。このＤ２０５では、使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントとして、更新後のポイント残高が表示されると共に、交換した商品と、いずれのポイントから何ポイントを使用したかと、商品を発送する旨とが表示される。
【０４１０】
前記Ｓ８０３で応募情報の受信が有ると（ＹＥＳ）、前記Ｄ２００で表示した使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントを合算した合算ポイントが、該受信した応募情報が示す賞に応募するための必要ポイント以上であるか否かを判定する（Ｓ８３１）。このＳ８３１で合算ポイントが必要ポイント未満である（ＮＯ）と判定された場合には、ポイントが足りない旨を示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８３２）、Ｓ８０２に戻る。
【０４１１】
一方、Ｓ８３１で合算ポイントが必要ポイント以上である（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記応募情報が示す賞が電子マネーであるか否かを判定する（Ｓ８３３）。このＳ８３３で賞が電子マネーである（ＹＥＳ）と判定された場合には、電子マネー媒体ＩＤの登録が有るか否か、即ちログインＩＤが電子マネー媒体ＩＤであるか，又はログインＩＤである会員カードＩＤに対応付けて電子マネー媒体ＩＤが登録されているか否かを判定する（Ｓ８３４）。このＳ８３４で電子マネー媒体ＩＤの登録が無い（ＮＯ）と判定された場合には、電子マネー媒体の登録が無いために電子マネーと交換できない旨を示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８３５）、Ｓ８０２に戻る。
【０４１２】
一方、Ｓ８３４で電子マネー媒体ＩＤの登録が有る（ＹＥＳ）と判定された場合には、抽選情報ＤＢで、応募する賞に対応付けて当該電子マネー媒体ＩＤを記憶し（Ｓ８３６）、Ｓ８１７と同様に消費ポイントを決定し（Ｓ８３７）、Ｓ８１８と同様にポイント残高の更新及び請求情報ＤＢの更新を行い（Ｓ８３８）、図５７のＤ２０１に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８３９）、処理を終了する。このＤ２０１では、使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントとして、更新後のポイント残高が表示されると共に、応募した賞と、いずれのポイントから何ポイントを使用したかとが表示される。
【０４１３】
前記Ｓ８３３で賞が電子マネー以外である（ＮＯ）と判定された場合には、抽選情報ＤＢで、応募する賞に対応付けてログインＩＤ（会員カードＩＤ又は電子マネー媒体ＩＤ）を記憶し（Ｓ８４０）、Ｓ８１７と同様に消費ポイントを決定し（Ｓ８４１）、Ｓ８１８と同様にポイント残高の更新及び請求情報ＤＢの更新を行い（Ｓ８４２）、図５７のＤ２０２に示す画面をアクセス端末又はポイント会員端末５０に対して配信して（Ｓ８４３）、処理を終了する。このＤ２０２では、使用ポイント，合計加盟店ポイント，及び合計チャージポイントとして、更新後のポイント残高が表示されると共に、応募した賞と、いずれのポイントから何ポイントを使用したかとが表示される。
【０４１４】
ポイント管理装置９０は、抽選情報ＤＢで記憶している各抽選について、応募期間が終了すると、抽選を行う。そして賞として電子マネーが当選した電子マネー媒体ＩＤについては、当該電子マネー媒体ＩＤと、賞である電子マネー額に対応する発行額とを含む当選電子マネー発行要求を電子マネーサーバ８０に対して送信する。一方、賞として電子マネー以外が当選したログインＩＤについては、発送情報ＤＢ（図示外）で、当該ログインＩＤと、当選した賞と、ログインＩＤに対応付けて図４０に示すポイント会員ＤＢで登録されている氏名及び住所とを、賞を発送するための発送情報として記憶する。
【０４１５】
このポイント使用処理を行う制御部９２はポイント使用処理手段の一例であって、使用ポイントとチャージポイントとを合算した合算ポイントを会員が所定のサービス（商品との交換，抽選への応募）を享受するために使用させるための処理を行うものである。これによれば、使用ポイントとチャージポイントとを合算した合算ポイントを会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。なお本例では、加盟店ポイントも合算して使用することができるので、会員の利便性をさらに向上できる。
【０４１６】
最後に、電子マネーサーバ８０が行う処理について説明する。この電子マネーサーバ８０は、前記図７のＳｂ１１及び図９のＳｂ３１で説明した決済処理手段の一例であると共に、前記図７のＳｂ２３及び図９のＳｂ３７で説明した第２のチャージ処理手段の一例である。この電子マネーサーバ８０は特典電子マネー発行手段の一例であって、電子マネーカード３の発行から回収までの間における当該電子マネーカード３の利用履歴に応じた特典電子マネーを発行するものであると共に、携帯電話４の利用履歴に応じた特典電子マネーを発行するものである。また電子マネーサーバ８０は第２の特典チャージ処理手段の一例であって、前記発行された特典電子マネーを該発行の対象となった携帯端末に電子マネーとしてチャージするための特典チャージ処理（エアチャージ）を実行するものである。
【０４１７】
この電子マネーサーバ８０は、ポイント管理装置９０から送信されてくる各種の電子マネー発行要求を受信すると、特典電子マネー発行処理を行う。具体的には、電子マネーサーバ８０は、ポイント管理装置９０から図５５のＳ７０３又はＳ７１３に示す特典電子マネー発行要求を受信すると、該特典電子マネー発行要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対して該特典電子マネー発行要求に含まれる発行額に相当する特典電子マネーを発行する。このうち、累計チャージ額に応じた特典発行条件を満たすことで送信されてくる特典電子マネー発行要求は、電子マネーサーバ８０が、電子マネーチャージ機４０から利用履歴（チャージ額）を受信して、該チャージ額をポイント管理装置９０に対して送信し、ポイント管理装置９０が、該チャージ額を累計し、該累計チャージ額に応じた特典発行条件を満たすことで送信されてくるものであるため、当該特典電子マネー発行要求に基づく特典電子マネーの発行は、利用履歴受信手段（通信部８１）で受信した電子マネー媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーの発行である。
【０４１８】
また電子マネーサーバ８０は、ポイント管理装置９０から図５６のＳ８１６に示す交換電子マネー発行要求を受信すると、該交換電子マネー発行要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対して該交換電子マネー発行要求に含まれる発行額（即ち交換した商品である電子マネー額）に相当する交換電子マネーを発行する。この交換電子マネー発行要求は、ポイント管理装置９０が、電子マネー媒体の利用履歴である電子マネー使用額に応じたポイント（使用ポイント，加盟店ポイント）を使用して商品である電子マネーとの交換を行ったことで送信されてくるものであるため、当該交換電子マネー発行要求に基づく交換電子マネーの発行は、電子マネー媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーの発行である。
【０４１９】
また電子マネーサーバ８０は、ポイント管理装置９０から図５６に示す当選電子マネー発行要求を受信すると、該当選電子マネー発行要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤに対して該当選電子マネー発行要求に含まれる発行額（即ち当選した賞である電子マネー額）に相当する当選電子マネーを発行する。この当選電子マネー発行要求は、ポイント管理装置９０が、電子マネー媒体の利用履歴である電子マネー使用額に応じたポイント（使用ポイント，加盟店ポイント）を使用して抽選に応募し、該抽選の賞である電子マネーに当選したことで送信されてくるものであるため、当該当選電子マネー発行要求に基づく当選電子マネーの発行は、電子マネー媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーの発行である。
【０４２０】
さらに電子マネーサーバ８０は、ポイント管理装置９０から、図４４のＳ５２４に示す潜在特典電子マネー発行要求，図４６［１］に示す潜在特典電子マネー発行要求，及び図４８［４］に示す潜在特典電子マネー発行要求を受信すると、該潜在特典電子マネー発行要求に含まれる潜在特典電子マネーを正規の特典電子マネーとして発行する。この潜在特典電子マネー発行要求は、特典会員登録（ポイント会員登録）を受け付けたことで送信されてくるものである。即ち電子マネーサーバ８０は特典電子マネー移行処理手段の一例であって、特典会員登録を受け付けたことを条件として、該特典会員登録の対象となった電子マネー媒体について発行されている特典電子マネー（潜在特典電子マネー）を当該電子マネー媒体の正規の特典電子マネーとして移行する処理を行うものである。これによれば、特典会員登録を受け付けると、該特典会員登録を受け付ける以前に発行された潜在特典電子マネーが電子マネー媒体の正規の特典電子マネーとして移行されるので、特典会員登録を受け付けるタイミングによってユーザが不利となることがない。
【０４２１】
ここで図５８を参照して、電子マネーサーバ８０が行う特典電子マネー発行処理について説明する。
【０４２２】
電子マネーサーバ８０は、上記各種の電子マネー発行要求を受信すると（Ｓｄ０１）、該電子マネー発行要求に含まれる発行額を含む資金移動要求を、カード会社のギフト口座及び決済口座が設けられている金融機関サーバ１００Ｂに対して送信する（Ｓｄ０２）。この資金移動要求を送信する通信部８１は資金移動要求送信手段の一例であって、電子マネーサーバ８０の運営機関（カード会社）に設けられ、当該運営機関の口座であり特典発行用資金が入金される第１の預金口座（ギフト口座）から、当該運営機関の第２の預金口座（決済口座）へ特典電子マネーに相当する資金（発行額）を移動させることを要求する情報である資金移動要求を、前記第１の預金口座が設けられた金融機関の金融機関サーバ１００Ｂに送信するものである。
【０４２３】
該資金移動要求を受信した金融機関サーバ１００Ｂは、ギフト口座の残高（ギフト資金）が該資金移動要求に含まれる発行額以上であるか否かを判定する（Ｓｄ０３）。ここでギフト口座残高が発行額未満であれば（ＮＯ）、資金移動ができない旨を電子マネーサーバ８０に対して報知するエラー処理を行う。一方、ギフト口座残高が発行額以上であれば（ＹＥＳ）、ギフト口座の残高から決済口座に発行額分の金額を資金移動して（Ｓｄ０４）、資金移動完了情報を、電子マネーサーバ８０に対して送信する（Ｓｄ０５）。
【０４２４】
該資金移動完了情報を受信した電子マネーサーバ８０は、Ｓｄ０１で受信した電子マネー発行要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤ及び発行額について発行番号を生成し、図３８に示す発行履歴ＤＢで、該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて、該生成した発行番号と、発行額と、種別と、チャージ済フラグ０（即ち発行額が携帯電話４にチャージされていない旨）とを記憶する（Ｓｄ０６）。ここで種別としては、Ｓｄ０１で受信したのが特典電子マネー発行要求又は潜在特典電子マネー発行要求である場合には「特典」，交換電子マネー発行要求である場合には「交換」，当選電子マネー発行要求である場合には「当選」と記憶する。
【０４２５】
このＳｄ０６の処理を行う前記特典電子マネー発行手段は、資金移動要求に対する資金移動が完了した旨を示す資金移動完了通知を受信したことを条件として、特典電子マネーを発行するものである。これによれば、特典発行用資金が入金された第１の預金口座から第２の預金口座へ資金が移動されない限り、特典電子マネーが発行されないので、オペレータ等が不正な操作を行った場合であっても、第１の預金口座に入金された特典発行用資金以上に損害が拡大するのを防止することができる。
【０４２６】
Ｓｄ０６の処理を行うと、発行完了情報をポイント管理装置９０に対して送信し（Ｓｄ０７）、発行対象の電子マネー媒体ＩＤが携帯電話ＩＤであるか否かを判定する（Ｓｄ０８）。このＳｄ０８で発行対象が電子マネーカードＩＤである（ＮＯ）と判定された場合には、処理を終了する。一方、Ｓｄ０８で発行対象が携帯電話ＩＤである（ＹＥＳ）と判定された場合には、前記第２の特典チャージ処理手段として機能する制御部８２の制御により、該携帯電話ＩＤに対応付けて図３６に示す携帯電話ＤＢで記憶している電子メールアドレスに対して、電子メールを送信して（Ｓｄ０９）、処理を終了する。
【０４２７】
このＳｄ０９において、Ｓｄ０７で記憶した種別が「特典」である場合には、図１０のＤＫ２０に示す電子メールを送信する。このＤＫ２０では、前記発行額（ここでは５００円）分の特典電子マネーが付与された旨，及び前記発行番号が表示される。またＳｄ０７で記憶した種別が「交換」である場合には、図１０のＤＫ１９に示す電子メールを送信する。このＤＫ１９では、前記発行額（ここでは１０００円）分の電子マネーと交換された旨，及び前記発行番号が表示される。さらにＳｄ０７で記憶した種別が「当選」である場合には、図１０のＤＫ１８に示す電子メールを送信する。このＤＫ１８では、前記発行額（ここでは１００００円）分の電子マネーが当選した旨，及び前記発行番号が表示される。
【０４２８】
また、これら電子メールでは、「ここをクリックすると電子マネーが携帯電話にチャージされます」と表示されたチャージ実行要求の送信リンクが表示される。そして該電子メールを展開してチャージ実行要求の送信リンクがクリックされることにより、前記図８で説明した電子マネーチャージ処理が行われて、当該発行額が携帯電話４のＩＣチップに記憶（チャージ）される。
【０４２９】
これによれば、第２の特典チャージ処理手段により、特典電子マネーを携帯電話４に電子マネーとしてチャージするための特典チャージ処理（エアチャージ）が実行されるので、該携帯電話４のユーザの利便性を向上することができる。
【０４３０】
［３．本発明の変形例］
次に、本発明の変形例について説明する。
【０４３１】
上記の実施形態では、図１に示すように、店舗が遊技場であり、取引処理が玉貸処理である例について説明したが、これに限らず、該店舗は、商品やサービスを提供する一般店舗でも良い。例えば店舗がコンビニエンスストアで、取引処理が買い物である場合には、該コンビニエンスストアの店舗会員が、会員カードをＰＯＳレジで受け付けて現金等で支払いを行うことにより買い物を行うと、該会員カードについて買い物額に応じた使用ポイントを付与し、電子マネー媒体（電子マネーカード，携帯電話）にチャージされている電子マネーを使用して買い物を行うと、該電子マネー媒体について買い物額に応じた使用ポイントや特典電子マネーを付与し、電子マネー媒体に電子マネーをチャージすると、該電子マネー媒体にチャージ額に応じたチャージポイントを付与するように構成すれば良い。また店舗がゲーム店で、取引処理がゲーム機での遊技である場合には、該ゲーム店の店舗会員が、会員カードをゲーム機に挿入して遊技を行うと、該遊技の結果に応じた使用ポイントを付与し、電子マネー媒体にチャージされている電子マネーを使用して遊技を行うと、該遊技の結果に応じた使用ポイントや特典電子マネーを付与し、電子マネー媒体に電子マネーをチャージすると、該電子マネー媒体にチャージ額に応じたチャージポイントを付与するように構成すれば良い。
【０４３２】
上記の実施形態では、図１に示すように、カード会社において、電子マネーサーバ８０とポイント管理装置９０とが別個に設けられる例について説明したが、これに限らず、これら電子マネーサーバ８０とポイント管理装置９０とが一体の管理装置が設けられるものであっても良い。また上記の実施形態では、電子マネーサーバ８０及びポイント管理装置９０が、ウェブサーバとしても機能する例について説明したが、これに限らず、これら電子マネーサーバ８０及びポイント管理装置９０とは別に、ウェブサーバが設けられるものであっても良い。
【０４３３】
上記の実施形態では、図１に示すように、電子マネーサーバ８０及びポイント管理装置９０がカード会社に設けられ、該カード会社が電子マネーサービスとポイントサービスとを運営する例について説明したが、これに限らず、電子マネーサービスの運営機関とポイントサービスの運営機関とが別個の組織であっても良い。
【０４３４】
上記の実施形態では、図１に示すように、会員用記録媒体（会員カード２）が、カード型である例について説明したが、これに限らず、該会員用記録媒体は、コイン型であっても良く、また携帯電話であっても良い。また上記の実施形態では、記録媒体（電子マネーカード３）が、カード型である例について説明したが、これに限らず、該記録媒体は、コイン型であっても良い。さらに上記の実施形態では、携帯端末が携帯電話４である例について説明したが、これに限らず、該携帯端末は、ＩＣチップを搭載しており、電子メール送受信機能，インターネット接続機能，プログラム実行機能，及び財布機能を有するＰＤＡ等であっても良い。
【０４３５】
上記の実施形態では、図５２（ｃ）に示すように、ポイント会員登録を受け付けた会員カード２及び電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）について、正規のポイント（使用ポイント，加盟店ポイント，チャージポイント）を付与し、ポイント会員登録を受け付けていない会員カード２及び電子マネー媒体については、潜在ポイント（潜在使用ポイント，潜在加盟店ポイント，潜在チャージポイント）を付与し、ポイント会員登録を受け付けたことを条件として正規のポイントに移行する例について説明したが、これに限らず、ポイント会員登録を受け付けたか否かに拘わらず、正規のポイントを付与するようにしても良い。
【０４３６】
同様に、上記の実施形態では、特典会員登録（ポイント会員登録）を受け付けた電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）について、特典電子マネーを発行し、特典会員登録を受け付けていない電子マネー媒体については、潜在特典電子マネーを発行し、特典会員登録を受け付けたことを条件として正規の特典電子マネーとして移行する例について説明したが、これに限らず、特典会員登録を受け付けたか否かに拘わらず、正規の特典電子マネーを発行するようにしても良い。
【０４３７】
上記の実施形態では、図４１（ａ）（ｂ）に示すように、ポイント管理手段であるポイント管理装置９０の使用ポイントＤＢにおいて、各会員カード２の利用履歴（１日毎のプリペイド使用額）及び当該会員カード２に付与されるポイント（１日毎の使用ポイント）が管理される例について説明したが、これに限らず、各会員カード２において、当該会員カード２の利用履歴及びポイントが管理されるものであっても良い。
【０４３８】
この場合には、会員カード２のＩＣチップにおいて、該ＩＣチップがポイント付与手段，ポイント移行処理手段，及びポイント管理手段として機能するためのプログラムを記憶しておく。そして該会員カード２が玉貸ユニット２０で使用されると、前記プログラムの制御により、プリペイド使用額を記憶すると共に、該プリペイド使用額に応じたポイントを付与して記憶する。ここでＩＣチップは、ポイント会員登録を受け付けた旨を記憶しておき、該記憶が有れば、ポイントを付与する一方、該記憶が無ければ、潜在ポイントを付与して記憶し、ポイント会員登録の受付を条件に当該潜在ポイントを正規のポイントとして移行する。またＩＣチップは、ポイント付与上限値を記憶しておき、該ポイント付与上限値までポイントを付与する。
【０４３９】
また前記会員カード引継処理については、例えばポイント会員端末５０において、以下のようにして引継を行う。ポイント会員端末５０が、第１ステップで、ポイント会員登録済の引継元を受け付けて、該引継元が１日毎に記憶しているプリペイド使用額及び使用ポイントを読み出すと共に、それらの記憶を消去し、第２ステップで、未登録の引継先を受け付けて、該引継先が１日毎に記憶しているプリペイド使用額及び潜在使用ポイントを読み出すと共に、それらの記憶を消去し、第３ステップで、前記読み出した引継元のデータを前記読み出した引継先のデータに引き継ぎ（ポイントについてはポイント付与上限値まで引き継ぎ）、第４ステップで、前記引継先を受け付けて、該引継先に、ポイント会員登録を受け付けた旨を記憶すると共に、引き継ぎ後のデータを記憶する。なお会員カード２のＩＣチップにおいて、該ＩＣチップが引継処理手段として機能するためのプログラムを記憶しておき、ポイント会員端末５０が、前記第２ステップで未登録の引継先を受け付けたときに、該引継先にポイント会員登録を受け付けた旨を記憶すると共に、第１ステップで読み出した引継元のデータを記憶し、該引継先の会員カード２が、前記プログラムの制御により、前記第３ステップを実行するものであっても良い。これらの場合において、引継情報受付手段として機能するポイント会員端末５０は、引継元に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（ここでは引継元が記憶しているポイント自体）と、引継先である会員カード２自体とを受け付けるものである。
【０４４０】
同様に、上記の実施形態では、図４２（ａ）（ｂ），図４１（ｃ）に示すように、ポイント管理手段であるポイント管理装置９０のチャージポイント及び使用ポイントＤＢにおいて、各電子マネー媒体の利用履歴（１日毎の電子マネー使用額，チャージ額）及び当該電子マネー媒体に付与されるポイント（１日毎の加盟店ポイント，使用ポイント）が管理される例について説明したが、これに限らず、各電子マネー媒体において、当該電子マネー媒体の利用履歴及びポイントが管理されるものであっても良い。
【０４４１】
この場合には、電子マネー媒体のＩＣチップにおいて、該ＩＣチップがポイント付与手段，ポイント移行処理手段，ポイント管理手段，及びポイント有無確認手段として機能するためのプログラムを記憶しておく。そして該電子マネー媒体が玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’で使用されると、前記プログラムの制御により、電子マネー使用額を記憶すると共に、該電子マネー使用額に応じたポイントを付与して記憶する。また該電子マネー媒体に電子マネーがチャージされると、前記プログラムの制御により、チャージ額を記憶すると共に、該チャージ額に応じたポイントを付与して記憶する。ここでＩＣチップは、ポイント会員登録を受け付けた旨を記憶しておき、該記憶が有れば、ポイントを付与する一方、該記憶が無ければ、潜在ポイントを付与して記憶し、ポイント会員登録の受付を条件に当該潜在ポイントを正規のポイントとして移行する。またＩＣチップは、ポイント付与上限値を記憶しておき、該ポイント付与上限値までポイントを付与する。さらにＩＣチップは、当該電子マネー媒体が電子マネーカード発行回収機３０で回収されるときに、ポイントの有無，潜在ポイントの有無を確認する。
【０４４２】
さらに電子マネー媒体が電子マネーチャージ機４０で受け付けられると、該電子マネー媒体が記憶している利用履歴（累計チャージ額）が読み出され、該読み出された累計チャージ額に応じた特典電子マネーが発行される。
【０４４３】
また前記電子マネー媒体引継処理（第１の電子マネー媒体引継処理，第２の電子マネー媒体引継処理）については、例えばポイント会員端末５０において、以下のようにして引継を行う。ポイント会員端末５０が、第１ステップで、引継元を受け付けて、該引継元が１日毎に記憶している電子マネー使用額及び加盟店ポイントと、チャージ額及びチャージポイントとを読み出すと共に、それらの記憶を消去し、第２ステップで、引継先を受け付けて、該引継先が１日毎に記憶している電子マネー使用額及び加盟店ポイントと、チャージ額及びチャージポイントとを読み出すと共に、それらの記憶を消去し、第３ステップで、前記読み出した引継元のデータを前記読み出した引継先のデータに引き継ぎ（ポイントについてはポイント付与上限値まで引き継ぎ）、第４ステップで、前記引継先を受け付けて、該引継先に、引き継ぎ後のデータを記憶する。なお電子マネー媒体のＩＣチップにおいて、該ＩＣチップが引継処理手段として機能するためのプログラムを記憶しておき、ポイント会員端末５０が、前記第２ステップで引継先を受け付けたときに、該引継先に第１ステップで読み出した引継元のデータを記憶し、該引継先の電子マネー媒体が、前記プログラムの制御により、前記第３ステップを実行するものであっても良い。これらの場合において、引継情報受付手段として機能するポイント会員端末５０は、引継元に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報（ここでは引継元が記憶しているポイント自体）と、引継先である電子マネー媒体自体とを受け付けるものである。
【０４４４】
上記の実施形態では、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）にチャージされている電子マネーの精算（現金化）ができない例について説明したが、これに限らず、電子マネー媒体にチャージされている電子マネーの精算ができるようにしても良い。
【０４４５】
上記の実施形態では、電子マネーカード３及び携帯電話４を、電子マネーシステム１のすべての店舗において使用可能である例について説明したが、これに限らず、携帯電話４についてはすべての店舗で使用可能とする一方、電子マネーカード３については該電子マネーカード３の発行店舗でのみ使用可能としても良い。
【０４４６】
上記の実施形態では、図１に示すように、遊技機がパチンコ機１０である例について説明したが、これに限らず、該遊技機は、例えば遊技媒体としてメダルを使用するスロットマシン，遊技媒体としてパチンコ玉を使用するスロットマシンであるパロット（登録商標），遊技媒体であるパチンコ玉が指触不能に封入された封入式のパチンコ機，パチンコ玉やメダルを用いることなく得点データを使用して遊技可能なパチンコ機やスロットマシン，遊技領域やパチンコ玉が画像にて表示される画像式のパチンコ機，リールが画像にて表示される画像式のスロットマシン等であっても良い。この場合において、取引処理は、前記メダルを貸与するメダル貸出処理や、前記画像式のパチンコ機やスロットマシンにおいて価値のを遊技媒体としての得点に変換して遊技に使用させる処理等でも良い。
【０４４７】
上記の実施形態では、玉貸処理が行われた場合に、玉貸ユニット２０とパチンコ機１０との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて、該パチンコ機１０に設けられた玉払出装置１３からパチンコ玉が払い出されて貸与される例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０に設けられた図示しない玉払出装置からパチンコ玉が払い出されて貸与されるものであっても良い。
【０４４８】
上記の実施形態では、図１に示すように、遊技場において、取引手段として玉貸ユニット２０及び簡易型玉貸ユニット２０’の両方が設けられる例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０又は簡易型玉貸ユニット２０’のいずれか一方のみが設けられるものであっても良い。
【０４４９】
上記の実施形態では、図１に示すように、電子マネーカード発行回収機３０が、記録媒体回収手段として機能する例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０及び／又は簡易型玉貸ユニット２０’が、さらに記録媒体回収手段として機能するようにしても良い。この場合には、玉貸ユニット２０及び／又は簡易型玉貸ユニット２０’に、記録媒体（電子マネーカード３）の挿入を受け付けて該記録媒体の記録情報を読み取る記録媒体受付手段と、記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、保証金（デポジット）を返却する保証金返却手段とをさらに設けて、前記記録媒体受付手段により記録媒体の挿入を受け付けて取引処理（玉貸処理）を行い、該挿入された記録媒体にチャージされた電子マネーが零になると、前記記録媒体収納手段により当該記録媒体を回収し、前記保証金返却手段により保証金を返却するようにすれば良い。なお保証金返却手段を設けないで、記録媒体を回収するときに、保証金分の取引処理を行うようにしても良い。さらに玉貸ユニット２０及び／又は簡易型玉貸ユニット２０’は、記録媒体回収手段として機能するのに伴い、ポイント存在報知手段，及び／又は特典電子マネー報知手段として機能するようにしても良い。
【０４５０】
上記の実施形態では、図１に示すように、電子マネーチャージ機４０が、第１のチャージ処理手段として機能する例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０が、さらに第１のチャージ処理手段として機能するようにしても良い。この場合には、電子マネーチャージモードの選択を受け付けるモード選択受付手段をさらに設け、電子マネーチャージモードの選択を受け付けずに価値特定情報（紙幣）を受け付けると、会員カード２を受け付けている場合には前記入金処理を行い、会員カード２を受け付けていない場合には前記ビジタ玉貸処理を行う一方、電子マネーチャージモードの選択を受け付けて価値特定情報を受け付けると、ＩＣチップＲ／Ｗ２５により電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けて、該受け付けた電子マネー媒体に対して電子マネーのチャージを行うようにすれば良く、これによれば、当該玉貸ユニット２０に対応する遊技機での遊技を中断せずに電子マネーのチャージを行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０４５１】
上記の実施形態では、図１に示すように、電子マネーチャージ機４０が、第１の特典チャージ処理手段として機能する例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０及び／又は簡易型玉貸ユニット２０’が、さらに第１の特典チャージ処理手段として機能するようにしても良い。この場合には、玉貸ユニット２０及び／又は簡易型玉貸ユニット２０’に、メッセージを出力するメッセージ出力手段（ディスプレイ，ランプ，及び／又はスピーカ等）をさらに設け、ＩＣチップＲ／Ｗ２５により電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）を受け付けると、前記電子マネー玉貸処理を行うと共に、図２７のＳ４３３〜Ｓ４４４５の処理を行って（ただし前記出力手段によりＤ４４，Ｄ４５，Ｄ４６の表示に代わる内容の出力を行って）、当該電子マネー媒体に対して特典電子マネーのチャージを行うようにすれば良く、これによれば、当該玉貸ユニット２０での電子マネー玉貸処理に伴い、特別な操作をすることなく、特典電子マネーのチャージを行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０４５２】
上記の実施形態では、図１に示すように、電子マネーカード発行回収機３０が、記録媒体発行手段，記録媒体回収手段，及び引継情報受付手段として機能し、電子マネーチャージ機４０が、第１のチャージ処理手段，及び第１の特典チャージ処理手段として機能し、ポイント会員端末５０が、ポイント会員登録受付手段，及び引継情報受付手段として機能する例について説明したが、これに限らず、電子マネーカード発行回収機３０が、さらに第１のチャージ処理手段，第１の特典チャージ処理手段，及び／又はポイント会員登録受付手段として機能するようにしても良く、また電子マネーチャージ機４０が、さらに記録媒体発行手段，記録媒体回収手段，ポイント会員登録受付手段，及び／又は引継情報受付手段として機能するようにしても良く、またポイント会員端末５０が、さらに記録媒体発行手段，記録媒体回収手段，第１のチャージ処理手段，及び／又は第１の特典チャージ処理手段として機能するようにしても良い。
【０４５３】
上記の実施形態では、図８及び図９のＳｃ１３に示す書込処理において、リモート発行サーバ１１０が、携帯電話４のＩＣチップで記憶している電子マネー使用プログラムを介さずに、該ＩＣチップと直接やり取りを行うことにより、発行額を携帯電話４のＩＣチップに記憶（チャージ）する例について説明したが、これに限らず、携帯電話４がリモート発行サーバ１１０から書込指示情報を受信したことに応じて、電子マネー使用プログラムがＩＣチップのＣＰＵに対して発行額の書込を指示することにより、書込処理を行うようにしても良い。
【０４５４】
上記の実施形態では、図１２のＤ１１１及び図１３のＤ１２１に示すように、ポイント会員登録の際にユーザ特定情報（属性情報）を受け付けて、該受け付けたユーザ特定情報をポイント会員ＤＢで記憶してポイント会員登録を行う例について説明したが、これに限らず、ユーザ特定情報を受け付けないで、ユーザ特定情報をポイント会員ＤＢで記憶せずにポイント会員登録を行うものであっても良い。
【０４５５】
上記の実施形態では、図２３のＳ３１１〜Ｓ３１９に示すように、記録媒体発行手段である電子マネーカード発行回収機３０において、デポジットの入金が有ると、電子マネーカード３が発行され、釣銭が有ると、該釣銭が返却される例について説明したが、これに限らず、当該電子マネーカード発行回収機３０が前記第１のチャージ処理手段としても機能する場合には、デポジット（例えば５００円）を超える金額（例えば１００００円）を受け付けた場合において、ユーザが電子マネーのチャージを希望する場合には、受付金額からデポジットを減じた額（即ち９５００円）の少なくとも一部に相当する電子マネーを電子マネーカード３にチャージしてから該電子マネーカード３を発行すると共に該９５００円からチャージ額を減じた額を釣銭として返却するようにし、またユーザが電子マネーのチャージを希望しない場合には、前記９５００円を釣銭として返却するようにしても良い。
【０４５６】
上記の実施形態では、図２３のＳ３２４〜Ｓ３２５に示すように、記録媒体回収手段である電子マネーカード発行回収機３０において、回収する電子マネーカード３にチャージされている電子マネー額が０でないと判定された場合には、該電子マネーカード３が回収されずに返却される例について説明したが、これに限らず、Ｓ３２４の判定を行わずにＳ３４１又はＳ３６５で電子マネーカード３を回収し、該回収する電子マネーカード３にチャージされている電子マネー額が０でなければ、Ｓ３４３又はＳ３６７で該電子マネー額とデポジットと併せて返却する（即ち該電子マネー額を精算する）ようにしても良い。
【０４５７】
上記の実施形態では、図２３に示すように、記録媒体回収手段である電子マネーカード発行回収機３０において、電子マネーシステム１のすべての店舗で発行された電子マネーカード３を回収可能である例について説明したが、これに限らず、該電子マネーカード発行回収機３０が設けられている店舗で発行された電子マネーカード３のみを回収するようにしても良い。これによれば、ある店舗で発行された電子マネーカード３が他の店舗で回収されることが無いので、各店舗で電子マネーカード３のリサイクルをするにあたり、他の店舗で回収されたために電子マネーカード３が不足するという事態を防止することができる。
【０４５８】
上記の実施形態では、図２４に示すように、記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）において、保証金（デポジット）を徴収したことを条件として記録媒体（電子マネーカード３）が発行され、記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）において、記録媒体を回収するときに保証金が返却される例について説明したが、これに限らず、これら保証金の徴収及び返却をしないものであっても良い。
【０４５９】
上記の実施形態では、図２５に示すように、記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）が、ポイント存在報知手段，及び特典電子マネー報知手段として機能するディスプレイ３３を備える例について説明したが、これに限らず、これら各報知手段は、各報知内容をランプの点灯で報知するものや、各報知内容をスピーカからの包装で報知するものであっても良い。
【０４６０】
上記の実施形態では、図２６に示すように、第１のチャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）において受け付けられる価値特定情報が、紙幣である例について説明したが、これに限らず、該価値特定情報として硬貨を受け付けるものであっても良く、また価値特定情報としてデビットカードのＩＤを受け付けて、該ＩＤから特定される価値である預金残高のうちの少なくとも一部の額に相当する電子マネーがチャージされるものであっても良く、また価値特定情報としてクレジットカードのＩＤを受け付けて、該ＩＤから特定される価値である与信金額のうちの少なくとも一部の額に相当する電子マネーがチャージされるものであっても良く、また価値特定情報として別の電子マネー媒体を受け付けて、当該別の電子マネー媒体にチャージされている電子マネーのうちの少なくとも一部の電子マネーがチャージされる（即ち移し替えられる）ものであっても良く、さらに会員特定情報としてポイントを特定可能な情報を受け付けて、該ポイントのうちの少なくとも一部のポイントに相当する電子マネーがチャージされるものであっても良い。即ち第１のチャージ処理手段において受け付けられる価値特定情報は、ユーザが所有する価値を特定可能な情報であれば、その種類は限定されない。
【０４６１】
上記の実施形態では、図２７に示すように、電子マネーチャージ機４０において、「受取」ボタンの操作が有ると（Ｓ４０２でＹＥＳ）、特典電子マネーのチャージ（Ｓ４３２〜Ｓ４４５）が行われる例について説明したが、これに限らず、電子マネーの購入及びチャージ（Ｓ４１２〜Ｓ４２１）が行われた後に自動的に、特典電子マネーのチャージが行われるようにしても良く、これによれば、電子マネーの購入及びチャージと共に、特典電子マネーのチャージが行われるので、ユーザの利便性が向上する。
【０４６２】
上記の実施形態では、図２７に示すように、電子マネーチャージ機４０において、「受取」ボタンの操作が有ると（Ｓ４０２でＹＥＳ）、特典電子マネーのチャージ（Ｓ４３２〜Ｓ４４５）が行われる例について説明したが、これに限らず、ユーザが所有するＰＣや、ある店舗のポイント会員端末５０から、電子マネー媒体ＩＤと特典電子マネーを受け取る受取店舗の店舗ＩＤとを含む特典受取要求を、電子マネーサーバ８０に対して送信すると、該特典受取要求に含まれる電子マネー媒体ＩＤと該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて発行履歴ＤＢで記憶されている特典電子マネーを含むチャージ情報を、該特典受取要求に含まれる店舗ＩＤの受取店舗の電子マネーチャージ機４０に対して送信し、当該受取店舗の電子マネーチャージ機４０で、該チャージ情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体が受け付けられると、該チャージ情報に含まれる特典電子マネーを当該電子マネー媒体にチャージするようにしても良い。この場合において、チャージ情報には特典電子マネーを含めずに電子マネー媒体ＩＤのみを含めて、受取店舗の電子マネーチャージ機４０に対して送信し、当該受取店舗の電子マネーチャージ機４０で、該チャージ情報に含まれる電子マネー媒体ＩＤの電子マネー媒体が受け付けられると、当該電子マネー媒体ＩＤに対応付けて発行履歴ＤＢで記憶されている特典電子マネーを電子マネーサーバ８０から取得して、該取得した特典電子マネーを当該電子マネー媒体にチャージするようにしても良い。
【０４６３】
上記の実施形態では、電子マネー媒体（電子マネーカード３，携帯電話４）にチャージできる電子マネーに上限が無い例について説明したが、これに限らず、電子マネー媒体にチャージできる電子マネーに上限（例えば３００００円）を設けるようにしても良い。このように上限を設けた場合において、例えば電子マネー媒体に２９０００円の電子マネーがチャージされている状態で、図２８のＤ４１で購入額として３０００円が選択された場合には、上限に満たない額（ここでは１０００円）の電子マネーをチャージして、購入額からチャージ額を減じた額（ここでは２０００円）は返却するようにしても良く、また購入額をそのままチャージすると上限を超えるので、チャージを行わずに、購入額を返却するようにしても良い。また上限を設けた場合において、例えば電子マネー媒体に３００００円の電子マネーがチャージされている状態で、図２８のＤ４５に示すように１０００円の特典電子マネーを受け取る場合には、該特典電子マネーをそのままチャージすると上限を超えるので、チャージを行わずに、電子マネー媒体にチャージされている電子マネー額が２９０００円になったら特典電子マネーの受取ができる旨を報知するようにすれば良い。
【０４６４】
上記の実施形態では、図４１（ａ）に示すように、プリペイド使用額に応じた使用ポイントと、電子マネー使用額に応じた使用ポイントとが、合算されて管理される例について説明したが、これに限らず、両者を別々に管理するようにしても良く、この場合には、ポイントの使用時に両者を合算し、該合算値が上限値を超える場合には、該上限値を超えるポイントは使用できないようにすれば良い。
【０４６５】
上記の実施形態では、図４１（ｃ）に示すように、会員カード２と対応付けられていない電子マネー媒体については、各加盟店での電子マネー媒体に応じた潜在加盟店ポイントが付与される例について説明したが、これに限らず、会員カード２と対応付けられていない電子マネー媒体についても、各加盟店での電子マネー媒体に応じた正規の加盟店ポイントが付与されるものであっても良い。
【０４６６】
上記の実施形態では、図４２（ｂ）に示すように、各電子マネー媒体について潜在特典電子マネーが予め算出されて記憶されている例について説明したが、これに限らず、該潜在特典電子マネーの算出は、潜在特典電子マネーを発行するときや、潜在特典電子マネーの有無を確認するときに、累計チャージ額に応じて算出されるようにしても良い。
【０４６７】
上記の実施形態では、図３９（ｂ）に示すように、ポイント付与率設定手段が、使用額やチャージ額毎に付与するポイント数を設定することにより、ポイント付与率を設定する例について説明したが、これに限らず、該ポイント付与率を、使用額やチャージ額に対するパーセンテージ（例えば使用額の０．００１％）で設定するものであっても良い。
【０４６８】
上記の実施形態では、図３９（ｃ）に示すように、上限値設定手段における設定の基準となる所定期間が１日（当日）である例について説明したが、これに限らず、該所定期間は、１日よりも短い期間（例えば６時間）であっても良く、また１日よりも長い期間（例えば３日間）であっても良い。
【０４６９】
上記の実施形態では、図３９（ｃ）に示すように、所定期間に付与するポイントの上限値が設定される例について説明したが、これに限らず、該上限値を設定しないものであっても良い。
【０４７０】
上記の実施形態では、図４１及び図４２に示すように、ポイントの付与間隔が１日である例について説明したが、これに限らず、該付与間隔は、１日よりも短い間隔（例えば６時間毎）であっても良く、また１日よりも長い間隔（例えば３日間）であっても良い。なお付与間隔が１日よりも短い場合には、引継特定情報として、引継日付のみならず、引継時刻も管理する。
【０４７１】
上記の実施形態では、図４１に示す使用ポイントＤＢと図４２に示すチャージポイントＤＢとが別個に設けられている例について説明したが、これに限らず、これら使用ポイントＤＢとチャージポイントＤＢとが一体のものであっても良い。
【０４７２】
上記の実施形態では、図５５に示すように、特典電子マネー発行要求処理において、利用履歴に応じた特典電子マネーの発行として、累計チャージ額に応じた特典電子マネーの発行要求が行われる例について説明したが、これに限らず、該利用履歴に応じた特典電子マネーの発行として、例えば所定のチャージ回数に達したことや、所定のサービス期間にチャージがあったことに応じて、特典電子マネーの発行要求が行われるものであっても良い。
【０４７３】
上記の実施形態では、図５７に示すように、ポイント使用処理において、使用ポイントと加盟店ポイントとチャージポイントとを合算した合算ポイントを、所定のサービス（商品との交換，抽選への応募）に使用可能な例について説明したが、これに限らず、使用ポイントと加盟店ポイントとの合算ポイント，使用ポイントとチャージポイントとの合算ポイント，又は加盟店ポイントとチャージポイントとの合算ポイントを、所定のサービスに使用可能としても良い。
【０４７４】
上記の実施形態では、ポイント使用処理において提供される所定のサービスが、商品との交換，及び抽選への応募である例について説明したが、これに限らず、該所定のサービスは、遊技場において提供されるサービス（例えば無制限，台移動可能，出玉共有可能等のサービス）や、その他の店舗において提供されるサービス（例えば支払代金の割引）等であっても良い。
【０４７５】
上記の実施形態では、図２３のＳ３４２に示す回収通知を受信したポイント管理装置９０において、該回収通知に含まれる電子マネーカードＩＤに対応付けられているポイントを無効化する処理が行われる例について説明したが、これに限らず、当該電子マネーカードＩＤがポイント会員登録済である場合には、図１１のＤ１００又は図３０のＤ１００’に示すログイン画面で、当該電子マネーカードＩＤでのログインを不可とする一方で、該電子マネーカードＩＤに対応付けられている使用ポイント，加盟店ポイント，及びチャージポイント（チャージ額に応じたチャージポイント，及び各非加盟店での電子マネー使用額に応じたチャージポイント）を抹消せず、電子マネーカード３の回収後であっても、該電子マネーカード３を所有していたユーザがこれら各ポイントを使用できるようにしても良い。
【０４７６】
具体的には、ポイント会員登録済の当該電子マネーカードＩＤが会員カードＩＤと対応付けられている場合には、図１１のＤ１００又は図３０のＤ１００’に示すログイン画面で、該会員カードＩＤでログインすることにより、抹消されなかった各ポイントを使用可能である。またポイント会員登録済の当該電子マネーカードＩＤが会員カードＩＤと対応付けられていない場合には、ログイン画面で、該電子マネーカードＩＤに対応付けられている氏名でログインすることにより、抹消されなかった各ポイントを使用可能なようにすれば良い。なお、ポイント会員登録が行われると、電子マネーカードＩＤに対応付けて当該会員を特定可能な情報（例えばポイント会員ＩＤ）が登録されるように構成し、ログイン画面で、該ポイント会員ＩＤでログインすることにより、抹消されなかった各ポイントを使用可能なようにしても良い。
【０４７７】
［４．実施形態に記載した発明］
最後に、上記の実施形態に記載した発明に対応する「従来技術」，「発明が解決しようとする課題」，及び「発明の効果」を説明する。
【０４７８】
［４−１．第１の発明］
まず、従来技術１として、特開２００６−２１５７５４号公報（図６，図１１，図３２）を示す。この従来技術１には、ユーザが所有し電子マネーをチャージ可能な携帯端末を予め登録し、ユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用してチャージ額のモバイルバンキング決済を当該携帯端末から行うことにより、該チャージ額に相当する電子マネーを当該携帯端末にチャージし、該チャージした電子マネーを使用して取引処理の一例である玉貸を行う電子マネーシステム
が記載されている。
【０４７９】
しかしながら、従来技術１に示すシステムでは、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザは、電子マネーを使用して取引処理を行うことができないため、電子マネーの利用を促進することができないという問題があった。
【０４８０】
そこで、上記の実施形態に記載した第１の発明では、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、電子マネーを使用して取引処理を行うことができるような、電子マネーシステムを提供することを目的として、以下の発明を構成した。
【０４８１】
即ち第１の発明として、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行う取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）を含む電子マネーシステム（１）であって、電子マネーをチャージ可能な記録媒体（電子マネーカード３）をユーザに対して発行する記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された前記記録媒体とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該記録媒体にチャージする記録媒体チャージ処理と、前記価値特定情報と前記携帯端末とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該携帯端末にチャージする携帯端末チャージ処理とを行う第１のチャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、前記記録媒体を回収する記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、を備えることを特徴とする電子マネーシステムを構成した。これによれば、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザは、記録媒体の発行を受けることにより電子マネーを使用した取引処理が可能となり、また携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザは、記録媒体の発行を受けることにより電子マネーを使用した取引処理を行っても良いし、携帯端末にチャージした電子マネーを使用した取引処理を行う場合であってもユーザが所有する価値により該チャージを容易に行うことができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０４８２】
また前記第１の発明において、前記記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）は、予め定められた額の保証金（デポジット）を徴収したことを条件として、前記記録媒体（電子マネーカード３）を発行し、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）は、前記記録媒体を回収するときに、前記徴収した保証金を返却することを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、保証金を徴収して記録媒体を発行し、該記録媒体を回収するときに該保証金を返却するので、記録媒体が捨てられてしまうことを防止することができ、記録媒体に関わるコストを低減することができる。
【０４８３】
また前記第１の発明において、前記携帯端末（携帯電話４）への電子マネーのチャージを要求するチャージ要求を当該携帯端末から受け付けたことに基づいて、該携帯端末を所有するユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用して当該携帯端末にチャージする電子マネーに相当するチャージ額の決済を行うための決済処理を行う決済処理手段（電子マネーサーバ８０）と、前記決済が完了したことを通知するための決済完了通知を受信したことを条件として、前記チャージ額に相当する電子マネーを前記携帯端末にチャージするためのチャージ処理を実行する第２のチャージ処理手段（電子マネーサーバ８０）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、ユーザが所有する携帯端末からチャージ要求を受け付けると、該ユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用してチャージ額の決済を行うための決済処理が行われ、該決済が完了すると、チャージ額に相当する電子マネーを携帯端末にチャージするためのチャージ処理が実行されるので、ユーザが価値を手元に所有していない場合であっても電子マネーを携帯端末にチャージすることができ、携帯端末を所有するユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８４】
また前記第１の発明において、複数の前記金融機関のそれぞれが、専用ネットワークに加盟している金融機関であり、かつ、前記チャージ額の決済を要求する第１決済要求を前記携帯端末から受け付けると共に、当該第１決済要求に対する決済が完了したことを通知するための第１決済完了通知を前記専用ネットワークを介して前記第２チャージ処理手段（電子マネーサーバ８０）に通知する第１金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）が設置された金融機関である（間接決済に対応する）第１金融機関、及び、前記チャージ額の決済を要求する第２決済要求を前記決済処理手段（電子マネーサーバ８０）から受け付けると共に、当該第２決済要求に対する決済が完了したことを通知するための第２決済完了通知を前記第２チャージ処理手段に通知する第２金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）が設置された金融機関である（直接決済に対応する）第２金融機関のいずれであるかを設定する金融機関設定手段（電子マネーサーバ８０のディスプレイ８３及び入力装置８４）と、前記複数の金融機関のうちから、前記チャージ額の決済に使用する金融機関の指定を前記携帯端末から受け付ける金融機関指定受付手段（電子マネーサーバ８０の通信部８１）と、前記チャージ要求を前記携帯端末から受け付けたことに基づいて、前記金融機関指定受付手段により指定された金融機関が前記第１金融機関であるか前記第２金融機関であるかを判定する金融機関判定手段（制御部８２）と、をさらに備え、前記決済処理手段（電子マネーサーバ８０）は、前記決済処理として、前記金融機関判定手段により前記第１金融機関であると判定されたことを条件として、前記携帯端末から前記第１金融機関サーバにアクセスして前記第１決済要求を送信するためのアクセス情報を当該携帯端末に送信する処理を行う一方、前記金融機関判定手段により前記第２金融機関であると判定されたことを条件として、前記第２決済要求を前記第２金融機関サーバに送信する処理を行い、前記第２のチャージ処理手段は、前記チャージ処理として、前記第１決済要求に対する前記第１決済完了通知を前記専用ネットワークを介して受信したことを条件として、前記携帯端末に電子マネーをチャージするための第１チャージ処理を実行する一方、前記第２決済要求に対する前記第２決済完了通知を前記第２金融機関サーバから受信したことを条件として、前記携帯端末に電子マネーをチャージするための第２チャージ処理を実行することを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、専用ネットワークに加盟している金融機関だけでなく専用ネットワークに加盟していない金融機関も電子マネーのチャージ額の決済に使用することができるようになるので、ユーザの利便性を向上させることができ、電子マネーの利用を促進することができる。
【０４８５】
さらに前記第１の発明において、前記金融機関指定受付手段（電子マネーサーバ８０の通信部８１）により指定された金融機関が前記第２金融機関である場合には、ユーザが当該金融機関に開設した口座を特定可能な口座特定情報を前記携帯端末（携帯電話４）から受け付ける口座特定情報受付手段（電子マネーサーバ８０の通信部８１）と、各携帯端末について、前記金融機関指定受付手段により指定された前記金融機関を特定可能な情報を記憶すると共に、前記口座特定情報受付手段により受け付けた前記口座特定情報を記憶する金融機関記憶手段（電子マネーサーバ８０の携帯電話ＤＢ）と、をさらに備え、前記決済処理手段（電子マネーサーバ８０）は、前記決済処理として、前記金融機関記憶手段の記憶情報から特定される金融機関の第１金融機関サーバ（金融機関サーバ１００Ａ）を前記第１決済要求の通信先として示す情報を前記アクセス情報として前記携帯端末に送信する一方、前記金融機関記憶手段に記憶されている前記口座特定情報から特定される口座からの決済を要求する前記第２決済要求を送信することを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、指定された金融機関が第１金融機関であっても第２金融機関であっても、予め記憶された金融機関を特定可能な情報や口座特定情報が用いられて決済が行われるので、電子マネーのチャージ額の決済毎に該決済のための情報を入力する手間を省くことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８６】
［４−２．第２の発明］
また、従来技術２として、特開２００６−２１５７５４号公報（図６，図１１，図３２）を示す。この従来技術２には、ユーザが所有し電子マネーをチャージ可能な携帯端末を予め登録し、ユーザが金融機関に開設した口座の残高を使用してチャージ額のモバイルバンキング決済を当該携帯端末から行うことにより、該チャージ額に相当する電子マネーを当該携帯端末にチャージし、該チャージした電子マネーを使用して取引処理の一例である玉貸を行う電子マネーシステムが記載されている。
【０４８７】
しかしながら、従来技術２に示すシステムでは、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザは、電子マネーを使用して取引処理を行うことができないため、電子マネーの利用を促進することができないという問題があった。
【０４８８】
そこで、上記の実施形態に記載した第２の発明では、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、電子マネーを使用して取引処理を行うことができるような、電子マネーシステムを提供することを目的として、以下の発明を構成した。
【０４８９】
即ち第２の発明として、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行う取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）を含む電子マネーシステム（１）であって、電子マネーをチャージ可能な記録媒体（電子マネーカード３）をユーザに対して発行する記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された前記記録媒体とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該記録媒体にチャージする記録媒体チャージ処理を行う記録媒体チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、前記記録媒体を回収する記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、前記携帯端末への電子マネーのチャージ及び／又は前記携帯端末にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、前記記録媒体の発行から回収までの間における当該記録媒体への電子マネーのチャージ及び／又は当該記録媒体にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、を備えることを特徴とする電子マネーシステムである。
を構成した。これによれば、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、記録媒体の発行を受けることにより電子マネーを使用した取引処理を行うことが可能となるので、電子マネーの利用を促進することができると共に、記録媒体の発行を受けた場合にもポイントが付与されるので、より電子マネーの利用を促進することができる。
【０４９０】
また前記第２の発明において、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）により前記記録媒体（電子マネーカード３）を回収するときに、当該記録媒体に付与されているポイントの有無を確認するポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０）と、該ポイント有無確認手段によりポイントが有ると確認されたことを条件として、該ポイントが有る旨を報知するポイント存在報知手段（電子マネーカード発行回収機３０のディスプレイ３３）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、記録媒体回収手段で回収する記録媒体に付与されているポイントが有ると、その旨が報知されるので、該ポイントが有ることをユーザに認識させることで、記録媒体の継続した利用を促進することができる。
【０４９１】
また前記第２の発明において、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）による前記記録媒体（電子マネーカード３）の回収に基づいて、当該記録媒体に付与されているポイントを無効化するポイント無効化手段（ポイント管理装置９０）をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、記録媒体回収手段で回収した記録媒体に付与されているポイントが無効化されるので、該回収した記録媒体をリサイクルして再発行する場合であっても、該ポイントが他人に引き継がれてしまうことがない。
【０４９２】
また前記第２の発明において、前記記録媒体（電子マネーカード３）について前記ポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を前記ユーザから受け付けるポイント会員登録受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）と、前記ポイント会員登録を受け付けたことを条件として、該ポイント会員登録の対象となった記録媒体に付与されているポイント（潜在ポイント）を当該記録媒体の正規のポイントとして移行する処理を行うポイント移行処理手段（ポイント管理装置９０）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、ポイント会員登録を受け付けると、該ポイント会員登録を受け付ける以前に付与されたポイントが記録媒体の正規のポイントとして移行されるので、ポイント会員登録を受け付けるタイミングによってユーザが不利となることがない。
【０４９３】
さらに前記第２の発明において、前記記録媒体（電子マネーカード３）について前記ポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を前記ユーザから受け付けると共に、該ポイント会員登録を行うユーザを特定可能なユーザ特定情報（属性情報）を受け付けるポイント会員登録受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）と、該ポイント会員登録受付手段により受け付けたユーザ特定情報と同一のユーザ特定情報を既に受け付けているか否かを判定するユーザ特定情報受付判定手段（ポイント管理装置９０）と、をさらに備え、前記ポイント会員登録受付手段は、該ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報を既に受け付けていると判定されたことを条件として、前記ポイント会員登録を受け付けないことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、同一のユーザによる重複したポイント会員登録を排除することができるので、他人の記録媒体についてポイント会員登録を行うことにより、該他人の記録媒体に付与されているポイントを自己の記録媒体に付与されているポイントに加算するという行為を防止することができる。
【０４９４】
［４−３．第３の発明］
また、上記の実施形態に記載した第３の発明では、前記第２の発明と同様の従来技術，課題，及び目的のもとに、以下の発明を構成した。
【０４９５】
即ち第３の発明として、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行う取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）を含む電子マネーシステム（１）であって、電子マネーをチャージ可能な記録媒体（電子マネーカード３）をユーザに対して発行する記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された前記記録媒体とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該記録媒体にチャージする記録媒体チャージ処理を行う記録媒体チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、前記記録媒体を回収する記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、前記携帯端末への電子マネーのチャージ及び／又は前記携帯端末にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、前記記録媒体の発行から回収までの間における当該記録媒体への電子マネーのチャージ及び／又は当該記録媒体にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、ポイント引継元の記録媒体である引継元記録媒体に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報と、ポイント引継先の携帯端末である引継先携帯端末又は該引継先携帯端末を特定可能な情報（携帯電話ＩＤ）とを受け付ける引継情報受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０，電子マネーカード発行回収機３０）と、該引継情報受付手段により受け付けた情報から特定される引継元ポイントを前記引継先携帯端末のポイントとして引き継ぐ引継処理を行う引継処理手段（ポイント管理装置９０）と、を備えることを特徴とする電子マネーシステムを構成した。これによれば、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、記録媒体の発行を受けることにより電子マネーを使用した取引処理を行うことが可能となるので、電子マネーの利用を促進することができると共に、記録媒体の発行を受けた場合にもポイントが付与されるので、より電子マネーの利用を促進することができる。また、引継元記録媒体に付与されている引継元ポイントを引継先携帯端末のポイントとして引き継ぐことができるので、新たに携帯端末の利用を開始するユーザや一時的に電子マネーカードを利用したユーザの利便性を向上できる。
【０４９６】
また前記第３の発明において、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）により前記記録媒体（電子マネーカード３）を回収するときに、当該記録媒体に付与されているポイントの有無を確認するポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０）と、該ポイント有無確認手段によりポイントが有ると確認されたことを条件として、該ポイントが有る旨を報知するポイント存在報知手段（電子マネーカード発行回収機３０のディスプレイ３３）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、記録媒体回収手段で回収する記録媒体に付与されているポイントが有ると、その旨が報知されるので、該ポイントが有ることをユーザに認識させることで、記録媒体の継続した利用を促進することができる。
【０４９７】
また前記第３の発明において、前記引継情報受付手段（電子マネーカード発行回収機３０）は、前記ポイント有無確認手段（ポイント管理装置９０）によりポイントが有ると確認されたことに基づいて、前記引継先携帯端末又は該引継先携帯端末を特定可能な情報（携帯電話ＩＤ）を受け付け、前記引継処理手段（ポイント管理装置９０）は、前記引継処理として、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）により回収する前記引継元記録媒体に付与されている前記引継元ポイントを前記引継先携帯端末のポイントとして引き継ぐ処理を行うことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、記録媒体回収手段で回収する記録媒体に付与されているポイントが有る場合には、引継先携帯端末又は引継先携帯端末を特定可能な情報を受け付けることにより、当該ポイントを該引継先携帯端末のポイントとして引き継ぐことができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。
【０４９８】
また前記第３の発明において、前記第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）及び前記第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）は、所定の付与間隔（１日毎）における電子マネーのチャージ及び／又は電子マネーの使用に応じたポイントを付与し、前記第１のポイント付与手段により付与されたポイントを各携帯端末（携帯電話４）毎に管理すると共に、前記第２のポイント付与手段により付与されたポイントを各記録媒体（電子マネーカード３）毎に管理するポイント管理手段（ポイント管理装置９０のチャージポイントＤＢ）をさらに備え、前記引継処理において、前記引継元記録媒体にポイントを付与した後に当該引継処理が行われた旨を特定可能な引継特定情報（引継元ＩＤ，引継日付）を記憶し、前記ポイント管理手段は、前記引継先携帯端末について前記引継特定情報が記憶されていることを条件として、該引継先携帯端末について管理しているポイントに対して、前記引継元記録媒体に付与するポイントと当該引継先携帯端末に付与するポイントとを加算する引継時ポイント加算処理を行う一方、前記引継特定情報が記憶されていないことを条件として、前記引継先携帯端末について管理しているポイントに対して、前記引継元記録媒体に付与するポイントを加算しないことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、引継先携帯端末について引継特定情報が記憶されていることを条件として、引継時ポイント加算処理が行われるので、ポイントを付与する間隔に依らずに、引継元記録媒体に付与するポイントのうち、引継先携帯端末のポイントに対して加算すべきポイントを、確実に加算することができる。
【０４９９】
また別の第３の発明として、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行う取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）を含む電子マネーシステム（１）であって、電子マネーをチャージ可能な記録媒体（電子マネーカード３）をユーザに対して発行する記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された前記記録媒体とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該記録媒体にチャージする記録媒体チャージ処理を行う記録媒体チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、前記記録媒体を回収する記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、前記携帯端末への電子マネーのチャージ及び／又は前記携帯端末にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、前記記録媒体の発行から回収までの間における当該記録媒体への電子マネーのチャージ及び／又は当該記録媒体にチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与する第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）と、ポイント引継元の携帯端末である引継元携帯端末に付与されている引継元ポイントを特定可能な情報と、ポイント引継先の記録媒体である引継先記録媒体又は該引継先記録媒体を特定可能な情報（電子マネーカードＩＤ）とを受け付ける引継情報受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）と、該引継情報受付手段により受け付けた情報から特定される引継元ポイントを前記引継先記録媒体のポイントとして引き継ぐ引継処理を行う引継処理手段（ポイント管理装置９０）と、を備えることを特徴とする電子マネーシステムを構成した。これによれば、電子マネーをチャージ可能な携帯端末を所有していないユーザや、携帯端末の操作に不慣れなユーザ又はモバイルバンキング決済を利用できないユーザであっても、記録媒体の発行を受けることにより電子マネーを使用した取引処理を行うことが可能となるので、電子マネーの利用を促進することができると共に、記録媒体の発行を受けた場合にもポイントが付与されるので、より電子マネーの利用を促進することができる。また、引継元携帯端末に付与されている引継元ポイントを引継先記録媒体のポイントとして引き継ぐことができるので、電子マネーをチャージ可能な携帯端末が利用できなくなったユーザの利便性を向上できる。
【０５００】
また前記第３の発明において、前記第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）及び前記第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）は、所定の付与間隔（１日毎）における電子マネーのチャージ及び／又は電子マネーの使用に応じたポイントを付与し、前記第１のポイント付与手段により付与されたポイントを各携帯端末（携帯電話４）毎に管理すると共に、前記第２のポイント付与手段により付与されたポイントを各記録媒体（電子マネーカード３）毎に管理するポイント管理手段（ポイント管理装置９０のチャージポイントＤＢ）をさらに備え、前記引継処理において、前記引継元記録媒体にポイントを付与した後に当該引継処理が行われた旨を特定可能な引継特定情報（引継元ＩＤ，引継日付）を記憶し、前記ポイント管理手段は、前記引継先記録媒体について前記引継特定情報が記憶されていることを条件として、該引継先記録媒体について管理しているポイントに対して、前記引継元携帯端末に付与するポイントと当該引継先記録媒体に付与するポイントとを加算する引継時ポイント加算処理を行う一方、前記引継特定情報が記憶されていないことを条件として、前記引継先記録媒体について管理しているポイントに対して、前記引継元携帯端末に付与するポイントを加算しないことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、引継先記録媒体について引継特定情報が記憶されていることを条件として、引継時ポイント加算処理が行われるので、ポイントを付与する間隔に依らずに、引継元携帯端末に付与するポイントのうち、引継先記録媒体のポイントに対して加算すべきポイントを、確実に加算することができる。
【０５０１】
また前記第３の発明において、前記第１のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）及び前記第２のポイント付与手段（ポイント管理装置９０）は、所定の付与間隔（１日毎）における電子マネーのチャージ及び／又は電子マネーの使用に応じたポイントを付与し、前記第１のポイント付与手段により付与されたポイントを各携帯端末（携帯電話４）毎かつ各付与間隔毎に管理すると共に、前記第２のポイント付与手段により付与されたポイントを各記録媒体（電子マネーカード３）毎かつ各付与間隔毎に管理する付与間隔毎ポイント管理手段（ポイント管理装置９０のチャージポイントＤＢ）と、各付与間隔において前記携帯端末及び前記記録媒体に付与するポイントの上限値を設定する上限値設定手段（ポイント管理装置９０のディスプレイ９３及び入力装置９４）と、をさらに備え、前記引継処理手段（ポイント管理装置９０）は、前記引継処理として、同一の付与間隔において携帯端末に付与されたポイントと記録媒体に付与されたポイントとの合算値が前記上限値設定手段により設定した上限値を超えていることを条件として、当該上限値のポイントを引き継ぐ処理を行うことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、同一の付与間隔において携帯端末に付与されたポイントと記録媒体に付与されたポイントとの合算値が上限値を超えている場合には、該上限値のポイントが引き継がれるので、引継を悪用して上限値を超えたポイントの付与を受ける行為を防止することができる。
【０５０２】
また前記第３の発明において、前記携帯端末（携帯電話４）及び前記記録媒体（電子マネーカード３）について前記ポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を前記ユーザから受け付けるポイント会員登録受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）をさらに備え、前記引継処理手段（ポイント管理装置９０）は、前記引継処理として、前記ポイント会員登録を受け付けていない前記引継元記録媒体又は前記引継元携帯端末に付与されているポイント（潜在ポイント）を、前記ポイント会員登録を受け付けた前記引継先携帯端末又は前記引継先記録媒体の正規のポイントとして引き継ぐ処理を行うことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、ポイント会員登録を受け付けていない引継元記録媒体又は引継元携帯端末について一旦ポイント会員登録をすることなく、該引継元記録媒体又は引継元携帯端末に付与されているポイントを、ポイント会員登録を受け付けた引継先携帯端末又は引継先記録媒体の正規のポイントとして引き継ぐことができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。
【０５０３】
さらに前記第３の発明において、前記携帯端末（携帯電話４）及び前記記録媒体（電子マネーカード３）について前記ポイントの付与を受けるためのポイント会員登録を前記ユーザから受け付けると共に、該ポイント会員登録を行うユーザを特定可能なユーザ特定情報（属性情報）を受け付けるポイント会員登録受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）と、該ポイント会員登録受付手段により受け付けたユーザ特定情報と同一のユーザ特定情報を既に受け付けているか否かを判定するユーザ特定情報受付判定手段（ポイント管理装置９０の制御部９２）と、をさらに備え、前記引継情報受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）は、該ユーザ特定情報受付判定手段により同一のユーザ特定情報を既に受け付けていると判定されたことに基づいて、前記受付を行うことを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、ポイント会員登録を行うユーザのユーザ特定情報と同一のユーザ特定情報が既に受け付けられている場合には、ポイント会員登録の受付に併せて引継の受付ができるので、該引継のためのユーザの手間を低減することができる。
【０５０４】
［４−４．第４の発明］
また、従来技術４として、特開２００５−１１１１６号公報（段落００２２，０１３７）を示す。この従来技術４には、電子マネーサーバにおいて、ユーザが所有する携帯端末にチャージされた電子マネーの使用又はユーザが所有する記録媒体の一例である電子マネーカードにチャージされた電子マネーの使用に応じたポイントを付与し、携帯端末の場合には、前記電子マネーサーバから携帯端末に加算コマンドを送信することにより、前記付与したポイントに相当する特典電子マネーを当該携帯端末にチャージする一方、電子マネーカードの場合には、ユーザが所有するパソコンに接続した専用リーダ／ライタに該電子マネーカードをセットすることにより、前記電子マネーサーバから該専用リーダ／ライタを介して、前記付与したポイントに相当する特典電子マネーを当該電子マネーカードにチャージするシステムが記載されている。
【０５０５】
しかしながら、従来技術４に示すシステムでは、電子マネーカードのユーザは、特典電子マネーを該電子マネーカードにチャージするために、前記専用リーダ／ライタを自分で用意するコストがかかるため、該ユーザの利便性が低いという問題があった。
【０５０６】
そこで、上記の実施形態に記載した第４の発明では、電子マネーをチャージ可能な記録媒体のユーザが、専用リーダ／ライタを自分で用意することなく、特典電子マネーを記録媒体にチャージすることができるような、電子マネーシステム及び電子マネーサーバを提供することを目的として、以下の発明を構成した。
【０５０７】
即ち第４の発明として、電子マネーをチャージ可能な記録媒体（電子マネーカード３）をユーザに対して発行する記録媒体発行手段（電子マネーカード発行回収機３０）と、ユーザが所有する価値を特定するための価値特定情報（紙幣）と該ユーザに対して発行された前記記録媒体とを受け付けて、該受け付けた価値特定情報から特定される価値の少なくとも一部に相当する電子マネーを当該記録媒体にチャージする記録媒体チャージ処理を行う記録媒体チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、前記記録媒体にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行う取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）と、前記記録媒体を回収する記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）とが店舗（遊技場）に設けられた電子マネーシステム（１）であって、前記記録媒体の発行から回収までの間における当該記録媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーを発行する特典電子マネー発行手段（電子マネーサーバ８０）と、前記店舗に設けられ、該特典電子マネー発行手段により発行された特典電子マネーを該発行の対象となった記録媒体に前記電子マネーとしてチャージする記録媒体特典チャージ処理を行う第１の特典チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステムを構成した。これによれば、店舗に設けられた第１の特典チャージ処理手段により、特典電子マネーを記録媒体に電子マネーとしてチャージすることができるので、該記録媒体のユーザは、特典電子マネーを記録媒体にチャージするための専用リーダ／ライタを自分で用意する必要がなく、該記録媒体のユーザの利便性を向上することができる。
【０５０８】
また前記第４の発明において、前記取引手段（玉貸ユニット２０，簡易型玉貸ユニット２０’）は、ユーザが所有し前記電子マネーをチャージ可能な携帯端末（携帯電話４）にチャージされた電子マネーを使用して取引処理（玉貸処理）を行い、前記特典電子マネー発行手段（電子マネーサーバ８０）は、前記携帯端末の利用履歴に応じた特典電子マネーを発行し、該発行された特典電子マネーを該発行の対象となった携帯端末に前記電子マネーとしてチャージするための特典チャージ処理を実行する第２の特典チャージ処理手段（電子マネーサーバ８０）をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、第２の特典チャージ処理手段により、特典電子マネーを携帯端末に電子マネーとしてチャージするための特典チャージ処理が実行されるので、該携帯端末のユーザの利便性を向上することができる。
【０５０９】
また前記第４の発明において、前記特典電子マネー発行手段（電子マネーサーバ８０）の運営機関（カード会社）に設けられ、当該運営機関の口座であり特典発行用資金が入金される第１の預金口座（金融機関サーバ１００Ｂのギフト口座）から、当該運営機関の第２の預金口座（金融機関サーバ１００Ｂの決済口座）へ前記特典電子マネーに相当する資金を移動させることを要求する情報である資金移動要求を、前記第１の預金口座が設けられた金融機関の金融機関サーバ（１００Ｂ）に送信する資金移動要求送信手段（電子マネーサーバ８０）をさらに備え、前記特典電子マネー発行手段は、該資金移動要求送信手段により送信された前記資金移動要求に対する資金移動が完了した旨を示す資金移動完了通知を受信したことを条件として、前記特典電子マネーを発行することを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、特典発行用資金が入金された第１の預金口座から第２の預金口座へ資金が移動されない限り、特典電子マネーが発行されないので、オペレータ等が不正な操作を行った場合であっても、第１の預金口座に入金された特典発行用資金以上に損害が拡大するのを防止することができる。
【０５１０】
また前記第４の発明において、前記記録媒体回収手段（電子マネーカード発行回収機３０）により前記記録媒体（電子マネーカード３）を回収するときに、当該記録媒体について発行されている特典電子マネーの有無を確認する特典電子マネー有無確認手段（電子マネー管理サーバ８０）と、該特典電子マネー有無確認手段により特典電子マネーが有ると確認されたことを条件として、該特典電子マネーが有る旨を報知する特典電子マネー存在報知手段（電子マネーカード発行回収機３０のディスプレイ３３）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、記録媒体回収手段で回収する記録媒体について発行されている特典電子マネーが有ると、その旨が報知されるので、ユーザが特典電子マネーが有るのに気付かないで損をしてしまうのを防止することができると共に、記録媒体の継続した利用を促進することができる。
【０５１１】
また前記第４の発明において、前記記録媒体（電子マネーカード３）について前記特典電子マネーの発行を受けるための特典会員登録を前記ユーザから受け付ける特典会員登録受付手段（携帯電話４，ＰＣ５，ポイント会員端末５０）と、前記特典会員登録を受け付けたことを条件として、該特典会員登録の対象となった記録媒体について発行されている特典電子マネー（潜在特典電子マネー）を当該記録媒体の正規の特典電子マネーとして移行する処理を行う特典電子マネー移行処理手段（電子マネーサーバ８０）と、をさらに備えることを特徴とする電子マネーシステム（１）としても良い。これによれば、特典会員登録を受け付けると、該特典会員登録を受け付ける以前に発行された特典電子マネーが記録媒体の正規の特典電子マネーとして移行されるので、特典会員登録を受け付けるタイミングによってユーザが不利となることがない。
【０５１２】
さらに別の第４の発明として、電子マネーをチャージ可能であり店舗（遊技場）において発行及び回収される記録媒体（電子マネーカード３）の該発行から回収までの間における利用履歴を受信する利用履歴受信手段（通信部８１）と、該利用履歴受信手段で受信した記録媒体の利用履歴に応じた特典電子マネーを発行する特典電子マネー発行手段（制御部８２）と、前記店舗に設けられ、該特典電子マネー発行手段により発行された特典電子マネーを該発行の対象となった記録媒体に前記電子マネーとしてチャージする記録媒体特典チャージ処理を行う第１の特典チャージ処理手段（電子マネーチャージ機４０）に対して、該記録媒体特典チャージ処理を実行するためのチャージ情報を送信するチャージ情報送信手段（制御部８２）と、を備えることを特徴とする電子マネーサーバ（８０）を構成した。これによれば、店舗に設けられ、特典電子マネーを記録媒体に電子マネーとしてチャージする記録媒体特典チャージ処理を行う第１の特典チャージ処理手段に対して、該記録媒体特典チャージ処理を実行するためのチャージ情報が送信されることにより、該店舗において特典電子マネーを記録媒体に電子マネーとしてチャージすることができるので、該記録媒体のユーザは、特典電子マネーを記録媒体にチャージするための専用リーダ／ライタを自分で用意する必要がなく、該記録媒体のユーザの利便性を向上することができる。
【０５１３】
［４−５．第５の発明］
また、従来技術５−１として、特開２００５−２７０２１０号公報（図１２〜図１４）を示す。この従来技術５−１には、各遊技場において会員登録した会員が、該会員の会員ＩＤをポイント管理装置に登録し、該会員ＩＤが記録された会員カードをカードユニットに挿入して玉貸を行うと、該玉貸金額に応じて付与されるポイントが前記会員ＩＤに対応付けて管理されるポイント管理装置が記載されている。
【０５１４】
また、従来技術５−２として、特開２００６−２１５７５４号公報（図１８〜図２９，図３４）を示す。この従来技術５−２には、携帯端末を所持するユーザが、該携帯端末をサーバに登録し、該携帯端末をユニットのアンテナに近接させると、該携帯端末にチャージされた特定の電子マネーを使用した玉貸が行われる電子マネーシステムが記載されている。
【０５１５】
しかしながら、従来技術５−１に示す会員が、電子マネー媒体の一例である従来技術５−２に示す前記携帯端末の電子マネーを使用して、取引の一例である前記玉貸を行う場合には、会員用記録媒体の一例である前記会員カードをカードユニットに挿入していないと、玉貸金額に応じたポイントの付与を受けられないという問題があった。
【０５１６】
そこで、上記の実施形態に記載した第５の発明では、会員用記録媒体を使用せずに電子マネーを使用した取引を行った場合であっても、該会員に対してポイントを付与することができるような、ポイント管理装置を提供することを目的として、以下の発明を構成した。
【０５１７】
即ち第５の発明として、各店舗（遊技場）において会員登録した会員に対して発行された会員用記録媒体（会員カード２）を使用した取引に関する記録媒体取引情報（プリペイド使用額）と、該会員用記録媒体に記録され、当該会員を個々に識別可能な会員識別情報（会員カードＩＤ）とを受信する受信手段（通信部９１）と、該受信手段により記録媒体取引情報と会員識別情報とを受信したことを条件として、該受信した記録媒体取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、該受信した会員識別情報に対応付けて管理するポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）と、を有するポイント管理装置（９０）であって、前記会員識別情報と、当該会員識別情報の会員が所有し電子マネーをチャージ可能な電子マネー媒体（携帯電話４，ＰＣ５）を個々に識別可能な電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを対応付けて記憶する識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）をさらに有し、前記受信手段は、前記電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した前記取引に関する電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信すると共に、前記電子マネー媒体への電子マネーのチャージに関する電子マネーチャージ情報（チャージ額）と、該電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを受信し、前記ポイント管理手段は、該受信手段により電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理すると共に、前記受信手段により電子マネーチャージ情報と電子マネー媒体識別情報とを受信したことを条件として、該受信した電子マネーチャージ情報に応じて付与されるチャージポイントを、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置を構成した。これによれば、会員用記録媒体に記録されている会員識別情報と、会員が所有している電子マネー媒体の電子マネー媒体識別情報とを対応付けて記憶しておくことにより、会員用記録媒体を使用することなく、当該会員が電子マネー媒体にチャージされた電子マネーを使用した取引を行った場合であっても、該電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントを当該会員のポイントとして管理することができると共に、電子マネーを電子マネー媒体にチャージした場合にも、該電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０５１８】
また前記第５の発明において、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、前記受信手段（通信部９１）により電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントが、会員識別情報に対応付けられているポイントに加算されることにより、該電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントと会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントとの合算ポイント数を会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。
【０５１９】
また前記第５の発明において、前記受信手段（通信部９１）により電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）とを受信したことを条件として、該受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）が記録された会員用記録媒体（会員カード２）を発行した店舗（遊技場）と、該電子マネー取引情報と電子マネー媒体識別情報の送信元である店舗とが一致するか否かを判定する店舗一致判定手段（制御部９２）をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、該店舗一致判定手段により一致すると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて前記識別情報記憶手段で記憶されている会員識別情報に対応付けられているポイントに加算することにより、前記会員のポイントとして管理する一方、前記店舗一致判定手段により一致しないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（加盟店ポイント，非加盟店のチャージポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて管理することにより、前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、会員登録している店舗における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントは、会員識別情報に対応付けられているポイントに加算される一方、会員登録していない店舗における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントは、電子マネー媒体識別情報に対応付けて管理されることにより、会員登録をしている店舗であるか否かに拘わらず、電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントを当該会員のポイントとして管理することができるので、電子マネーの利用を促進することができる。
【０５２０】
また前記第５の発明において、該ポイント管理装置が提供するポイントサービスに加盟する店舗（遊技場）を設定する加盟店設定手段（ディスプレイ９３及び入力装置９４）と、前記店舗一致判定手段（制御部９２）により一致しないと判定されたことを条件として、前記電子マネー取引情報（電子マネー使用額）と電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）の送信元である店舗が前記加盟店設定手段により設定された加盟店であるか否かを判定する加盟店判定手段（制御部９２）と、をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２及び使用ポイントＤＢ）は、該加盟店判定手段により加盟店であると判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報に応じて付与される取引ポイント（使用ポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報に対応付けて、当該加盟店のポイント（加盟店ポイント）として管理することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、会員登録した店舗以外のポイントサービス加盟店における電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントが、会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントと同様に、店舗毎に管理されるため、例えば各店舗との間における当該ポイントに関する決済等を確実に行うことができる。
【０５２１】
また前記第５の発明において、前記ポイント管理手段（制御部９２及びチャージポイントＤＢ）は、該加盟店判定手段（制御部９２）により加盟店でないと判定されたことを条件として、前記受信した電子マネー取引情報（電子マネー使用額）に応じて、前記取引ポイント（使用ポイント）の付与率よりも低い付与率にて付与される前記チャージポイント（非加盟店のチャージポイント）を、前記受信した電子マネー媒体識別情報（電子マネー媒体ＩＤ）に対応付けて前記識別情報記憶手段（ポイント会員ＤＢ）で記憶されている会員識別情報（会員カードＩＤ）の会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、ポイントサービス非加盟店における電子マネーの使用に応じてチャージポイントが付与されるので、非加盟店における電子マネーの使用を促進することができる一方で、加盟店において付与される取引ポイントの付与率よりも低い付与率で非加盟店においてチャージポイントが付与されるので、加盟店と非加盟店との間において一定の公平性を保つことができる。
【０５２２】
また前記第５の発明において、所定期間（１日毎）に付与する前記取引ポイント（使用ポイント）の上限値を設定すると共に、所定期間に付与する前記チャージポイントの上限値を設定する上限値設定手段（ディスプレイ９３及び入力装置９４）をさらに有し、前記ポイント管理手段（制御部９２，使用ポイントＤＢ，及びチャージポイントＤＢ）は、前記所定期間における前記記録媒体取引情報（プリペイド使用額）に応じた取引ポイントと、前記所定期間における前記電子マネー取引情報（電子マネー使用額）に応じた取引ポイントとの合算値が、前記上限値設定手段により設定した取引ポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理すると共に、前記所定期間における前記電子マネーチャージ情報（電子マネー使用額）に応じたチャージポイントが、前記上限値設定手段により設定したチャージポイントの上限値を超えていることを条件として、該上限値を前記会員のポイントとして管理することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、所定期間における会員用記録媒体の使用に応じて付与される取引ポイントと電子マネーの使用に応じて付与される取引ポイントとの合算値が上限値を超えている場合であっても、該上限値を超えたポイントが付与されることがないので、会員用記録媒体のみを所有する会員との公平性を保つことができると共に、電子マネーのチャージに応じて付与されるチャージポイントについても、運営機関の方針に添った上限値を設定することができる。
【０５２３】
さらに前記第５の発明において、前記取引ポイント（使用ポイント）と前記チャージポイントとを合算した合算ポイントを前記会員が所定のサービス（商品との交換，抽選への応募）を享受するために使用させるための処理を行うポイント使用処理手段（制御部９２）をさらに有することを特徴とするポイント管理装置（９０）としても良い。これによれば、取引ポイントとチャージポイントとを合算した合算ポイントを会員が使用することができるようになるので、会員の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０５２４】
【図１】図１は本発明に係る電子マネーサーバ及びポイント管理装置を含む電子マネーシステムの一例を表す全体図である。
【図２】図２はリモート発行サーバが記憶する書込状況ＤＢの記憶内容の一例を表す図である。
【図３】図３は電子マネー使用登録処理の一例を表すフローチャートである。
【図４】図４は電子マネー使用登録時に携帯電話のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図５】図５は電子マネー使用プログラムにより携帯電話のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図６】図６は電子マネー購入処理の一例を表すフローチャートである。
【図７】図７は電子マネー購入処理における間接決済処理の一例を表すフローチャートである。
【図８】図８は電子マネーチャージ処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】図９は電子マネー購入処理における直接決済処理の一例を表すフローチャートである。
【図１０】図１０は電子マネー購入処理時に携帯電話のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】図１１はユーザが所有する携帯電話又はＰＣのディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図１２】図１２は図１１に続く図である。
【図１３】図１３も図１１に続く図である。
【図１４】図１４も図１１に続く図である。
【図１５】図１５（ａ）は玉貸ユニット及びパチンコ機の正面図であり、図１２（ｂ）は同玉貸ユニットの断面右側面図である。
【図１６】図１６（ａ）は簡易型玉貸ユニット及びパチンコ機の正面図であり、図１６（ｂ）は同簡易型玉貸ユニットの断面右側面図である。
【図１７】図１７（ａ）は玉貸ユニット及びパチンコ機の機能ブロック図であり、図１７（ｂ）は簡易型玉貸ユニット及びパチンコ機の機能ブロック図である。
【図１８】図１８は玉貸ユニットにおいて貨幣を受け付けたときの処理の一例を表すフローチャートである。
【図１９】図１９は玉貸ユニットにおいて会員カードを受け付けたときの処理の一例を表すフローチャートである。
【図２０】図２０は玉貸ユニットにおいて電子マネー媒体を受け付けたときの処理の一例を表すフローチャートである。
【図２１】図２１はホールコンピュータが記憶する各ＤＢの記憶内容の一例を表す図であり、（ａ）はプリペイド使用額ＤＢ，（ｂ）は電子マネー使用額ＤＢである。
【図２２】図２２（ａ）は電子マネーカード発行回収機の一例を表す斜視図であり、図２２（ｂ）は同機能ブロック図である。
【図２３】図２３は電子マネーカード発行回収機が行う処理の一例を表すフローチャートである。
【図２４】図２４は電子マネーカード発行回収機のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図２５】図２５は図２４に続く図である。
【図２６】図２６（ａ）は電子マネーチャージ機の一例を表す斜視図であり、図２６（ｂ）は同機能ブロック図である。
【図２７】図２７は電子マネーチャージ機が行う処理の一例を表すフローチャートである。
【図２８】図２８は電子マネーチャージ機のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図２９】図２９（ａ）はポイント会員端末の一例を表す斜視図であり、図２９（ｂ）は同機能ブロック図である。
【図３０】図３０はポイント会員端末のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図３１】図３１は図３０に続く図である。
【図３２】図３２も図３０に続く図である。
【図３３】図３３も図３０に続く図である。
【図３４】図３４は電子マネーサーバ及びポイント管理装置の機能ブロック図である。
【図３５】図３５（ａ）は電子マネーサーバのディスプレイに表示される画面の一例を表す図であり、（ａ）は金融機関設定画面，図３５（ｂ）は特典設定画面である。
【図３６】図３６は電子マネーサーバが記憶する携帯電話ＤＢの記憶内容の一例を表す図である。
【図３７】図３７は電子マネーサーバが記憶する電子マネーＤＢの記憶内容の一例を表す図である。
【図３８】図３８は電子マネーサーバが記憶する発行履歴ＤＢの記憶内容の一例を表す図である。
【図３９】図３９はポイント管理装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図であり、（ａ）は加盟店設定画面，（ｂ）はポイント付与率設定画面，（ｃ）はポイント付与上限値設定画面である。
【図４０】図４０はポイント管理装置が記憶するポイント会員情報ＤＢの記憶内容の一例を表す図である。
【図４１】図４１はポイント管理装置が記憶する使用ポイントＤＢの記憶内容の一例を表す図であり、（ａ）はポイント会員登録済の会員カード及び該会員カードに対応付けられた電子マネー媒体に付与される使用ポイント，（ｂ）は未登録の会員カードに付与される潜在使用ポイント，（ｃ）は会員カードと対応付けられていない電子マネー媒体に付与される潜在使用ポイントを管理するデータテーブルである。
【図４２】図４２はポイント管理装置が記憶するチャージポイントＤＢの記憶内容の一例を表す図であり、（ａ）はポイント会員登録済の電子マネー媒体に付与されるチャージポイント，（ｂ）は未登録の電子マネー媒体に付与される潜在チャージポイントを管理するデータテーブルである。
【図４３】図４３はポイント管理装置が記憶するＤＢの記憶内容の一例を表す図であり、（ａ）は抽選情報ＤＢ，（ｂ）は商品情報ＤＢである。
【図４４】図４４はポイント管理装置が行うポイント会員登録処理の一例を表すフローチャートである。
【図４５】図４５はポイント管理装置が行う会員カード引継処理の一例を表す図である。
【図４６】図４６はポイント管理装置が行う第１の電子マネー媒体引継処理におけるチャージポイントの引継の一例を表す図である。
【図４７】図４７はポイント管理装置が行う第１の電子マネー媒体引継処理における使用ポイントの引継の一例を表す図である。
【図４８】図４８はポイント管理装置が行う第２の電子マネー媒体引継処理におけるチャージポイントの引継の一例を表す図である。
【図４９】図４９はポイント管理装置が行う第２の電子マネー媒体引継処理における使用ポイントの引継の一例を表す図である。
【図５０】図５０はポイント管理装置が行う第１の追加登録処理（登録済の会員カードＩＤに電子マネー媒体ＩＤを追加する場合）の一例を表す図である。
【図５１】図５１はポイント管理装置が行う第２の追加登録処理（登録済の電子マネー媒体ＩＤに会員カードＩＤを追加する場合）の一例を表す図である。
【図５２】図５２はポイント管理装置が行うポイント付与処理において付与するポイントの種別を決定する処理の一例を表す図である。
【図５３】図５３はポイント管理装置が行う使用ポイント付与処理の一例を表す図である。
【図５４】図５４はポイント管理装置が行うチャージポイント付与処理の一例を表す図である。
【図５５】図５５はポイント管理装置が行う特典電子マネー発行要求処理の一例を表すフローチャートである。
【図５６】図５６はポイント管理装置が行うポイント使用処理の一例を表すフローチャートである。
【図５７】図５７はユーザが所有する携帯電話若しくはＰＣ，又はポイント会員端末のディスプレイに表示されるポイント使用画面の一例を表す図である。
【図５８】図５８は特典電子マネー発行処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０５２５】
１…電子マネーシステム
２…会員カード
３…電子マネーカード
４…携帯電話
５…ＰＣ
１０…パチンコ機
２０…玉貸ユニット
２０’…簡易型玉貸ユニット
３０…電子マネーカード発行回収機
４０…電子マネーチャージ機
５０…ポイント会員端末
６０…ホールコンピュータ
８０…電子マネーサーバ
８１…通信部
８２…制御部
８３…ディスプレイ
８４…入力装置
８５…ハードディスク
９０…ポイント管理装置
９１…通信部
９２…制御部
９３…ディスプレイ
９４…入力装置
９５…ハードディスク
１００Ａ…（ユーザが利用する金融機関Ａの）金融機関サーバ
１００Ｂ…（カード会社が利用する金融機関Ｂの）金融機関サーバ
１１０…リモート発行サーバ
【図１】
0005149674.tif 000002
【図２】
0005149674.tif 000003
【図３】
0005149674.tif 000004
【図４】
0005149674.tif 000005
【図５】
0005149674.tif 000006
【図６】
0005149674.tif 000007
【図７】
0005149674.tif 000008
【図８】
0005149674.tif 000009
【図９】
0005149674.tif 000010
【図１０】
0005149674.tif 000011
【図１１】
0005149674.tif 000012
【図１２】
0005149674.tif 000013
【図１３】
0005149674.tif 000014
【図１４】
0005149674.tif 000015
【図１５】
0005149674.tif 000016
【図１６】
0005149674.tif 000017
【図１７】
0005149674.tif 000018
【図１８】
0005149674.tif 000019
【図１９】
0005149674.tif 000020
【図２０】
0005149674.tif 000021
【図２１】
0005149674.tif 000022
【図２２】
0005149674.tif 000023
【図２３】
0005149674.tif 000024
【図２４】
0005149674.tif 000025
【図２５】
0005149674.tif 000026
【図２６】
0005149674.tif 000027
【図２７】
0005149674.tif 000028
【図２８】
0005149674.tif 000029
【図２９】
0005149674.tif 000030
【図３０】
0005149674.tif 000031
【図３１】
0005149674.tif 000032
【図３２】
0005149674.tif 000033
【図３３】
0005149674.tif 000034
【図３４】
0005149674.tif 000035
【図３５】
0005149674.tif 000036
【図３６】
0005149674.tif 000037
【図３７】
0005149674.tif 000038
【図３８】
0005149674.tif 000039
【図３９】
0005149674.tif 000040
【図４０】
0005149674.tif 000041
【図４１】
0005149674.tif 000042
【図４２】
0005149674.tif 000043
【図４３】
0005149674.tif 000044
【図４４】
0005149674.tif 000045
【図４５】
0005149674.tif 000046
【図４６】
0005149674.tif 000047
【図４７】
0005149674.tif 000048
【図４８】
0005149674.tif 000049
【図４９】
0005149674.tif 000050
【図５０】
0005149674.tif 000051
【図５１】
0005149674.tif 000052
【図５２】
0005149674.tif 000053
【図５３】
0005149674.tif 000054
【図５４】
0005149674.tif 000055
【図５５】
0005149674.tif 000056
【図５６】
0005149674.tif 000057
【図５７】
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【図５８】
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