(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の管状の挿入部と、
該挿入部の先端部に設けられて前方に突出し、内部に挿入された処置具によって処置可能な複数のアーム部と、
前記挿入部の先端部に該挿入部から分離可能に配設された観察本体と、
前記挿入部の先端部に配設された前記観察本体を、前記挿入部の径方向であって前記複数のアーム部とは反対側に付勢する付勢部材と、
該付勢部材に抗し、前記観察本体を前記挿入部の先端部に配設された状態に保持するとともにこの保持を解除することが可能な保持機構と、
を備え、
前記観察本体に接続された観察ケーブルについた曲がり癖が前記付勢部材を構成し、
前記保持機構は、
前記挿入部の外周面に周方向に沿って形成された溝部に周方向に沿って移動可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材の両端部に接続された一対の開閉部材駆動ワイヤと、を有し、
前記開閉部材により前記観察ケーブルによる付勢力に抗して前記観察本体を前記溝部に配置して保持した状態から、一対の前記開閉部材駆動ワイヤを操作することで、前記観察本体が姿勢を保ったまま移動する内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記観察ケーブルを前記挿入部に対して基端側に牽引することで、前記挿入部内に前記観察本体を収容する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軟性内視鏡と組み合わせ、体腔内に挿入して使用される内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術
従来、被検体の体腔内の患部等を観察し処置するために、内視鏡装置が使用されている。この内視鏡装置としては、例えば先端側から、体腔内に挿入される可撓性を有する長尺状の挿入部と、挿入部を操作する操作部とを連結させたものが知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
挿入部の先端部には、周囲を観察する観察本体、及び、処置を行う処置具が内挿される２つのアーム部が先端面に設けられた先端構成部が配設されている。そして、先端構成部の基端側には湾曲可能な管状の湾曲部が接続され、さらに湾曲部の基端側には可撓性を有し操作部に連結される可撓管部が接続されている。先端構成部の基端側には、湾曲部及び可撓管部内を連通する操作ワイヤの先端部が固定されるとともに、操作ワイヤの基端部は操作部に設けられ操作ワイヤを牽引することができるアングルノブに取付けられている。
また、２つのアーム部の先端部から、挿入部を経由して操作部に設けられた鉗子栓に至るまで作業用チャンネルがそれぞれ形成されており、この作業用チャンネルに処置具を挿入することで、各アーム部の先端から処置具の先端部を突出させ処置を行うことができるようになっている。
【０００３】
このように構成された内視鏡装置は、被検体の体腔内に挿入部を挿入する際に、まず２つのアーム部の先端から処置具の先端部を突出させない状態で、観察本体で周囲を観察しアングルノブで湾曲部を湾曲させながら挿入していくことになる。そして、２つのアーム部を患部に対向させた状態で挿入部を固定し、各アーム部の先端部から処置具の先端部を突出させて処置を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１６７６７９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０１６７６８０号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０２４９８９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の内視鏡装置においては、２つのアーム部の基端と観察本体との距離が近いために、観察本体による視界に２つのアーム部の基端側が大きく映し出され、処置具による処置状況が観察本体により観察し難くなっていた。また、２つのアーム部の基端部と観察本体との距離を大きくすると挿入部の径が大きくなり、挿入性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、挿入部の挿入性の低下を抑えながらも処置を行う時のアーム部の先端の視認性を高めた内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、長尺の管状の挿入部と、該挿入部の先端部に設けられて前方に突出し、内部に挿入された処置具によって処置可能な複数のアーム部と、前記挿入部の先端部に該挿入部から分離可能に配設された観察本体と、前記挿入部の先端部に配設された前記観察本体を、前記挿入部の径方向であって前記複数のアーム部とは反対側に付勢する付勢部材と、該付勢部材に抗し、前記観察本体を前記挿入部の先端部に配設された状態に保持するとともにこの保持を解除することが可能な保持機構と、を備え、前記観察本体に接続された観察ケーブルについた曲がり癖が前記付勢部材を構成し、前記保持機構は、前記挿入部の外周面に周方向に沿って形成された溝部に周方向に沿って移動可能に支持された開閉部材と、前記開閉部材の両端部に接続された一対の開閉部材駆動ワイヤと、を有し、前記開閉部材により前記観察ケーブルによる付勢力に抗して前記観察本体を前記溝部に配置して保持した状態から、一対の前記開閉部材駆動ワイヤを操作することで、前記観察本体が姿勢を保ったまま移動することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡装置によれば、挿入部の挿入性の低下を抑えながらも処置を行う時のアーム部の先端の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の全体図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置が装着されている処置用内視鏡の全体図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置による処置方法を示す説明図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の変形例の挿入部の説明図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の変形例による処置方法を示す説明図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置による処置方法を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置の変形例の挿入部の説明図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置の変形例による処置方法を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の挿入部の要部断面図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置による処置方法を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の変形例の挿入部の説明図である。
【図１６】本発明に係る第４実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図１７】本発明に係る第５実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図１８】本発明に係る第５実施形態の内視鏡装置の挿入部の平面図である。
【図１９】本発明に係る第６実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図２０】本発明に係る第６実施形態の内視鏡装置の第１変形例の挿入部の説明図である。
【図２１】本発明に係る第６実施形態の内視鏡装置の第２変形例の挿入部の説明図である。
【図２２】本発明に係る第６実施形態の内視鏡装置の第３変形例の挿入部の説明図である。
【図２３】本発明に係る第６実施形態の内視鏡装置の第４変形例の挿入部の説明図である。
【図２４】本発明に係る第７実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図２５】本発明に係る第７実施形態のモニタに表示された拡大される前の処置部の映像である。
【図２６】本発明に係る第７実施形態のモニタに表示された拡大された後の処置部の映像である。
【図２７】本発明に係る第８実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図２８】本発明に係る第８実施形態の内視鏡装置による処置方法を示す説明図である。
【図２９】本発明に係る第８実施形態の内視鏡装置の変形例の挿入部の説明図である。
【図３０】本発明に係る第８実施形態の内視鏡装置の変形例の挿入部の説明図である。
【図３１】本発明に係る第９実施形態の内視鏡装置の挿入部の説明図である。
【図３２】本発明に係る第９実施形態の内視鏡装置による処置方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下に、本発明の各実施形態について説明する。なお、本発明の内視鏡装置の基本構造は、本出願と関連する米国出願ＮＯ．１１／３３１，９６３、ＮＯ．１１／４３５，１８３、及びＮＯ．１１／６５２，８８０にも開示されている。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１に示すように、内視鏡装置１は、操作部２の一端から管状の挿入部３が一体に延設されている。挿入部３は、長尺で可撓性を有し、その構成は、米国出願ＮＯ．１１／４３５，１８３やＮＯ．１１／６５２，８８０に記載されたものと同様である。すなわち、挿入部３は、シース４を有し、その先端部に配設された先端構成部７の先端面７ｈには湾曲可能な第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが設けられ前方に突出している。各アーム部５Ａ、５Ｂの内部にはそれぞれ作業用チャンネル６が形成されており、挿入部３及び操作部２を経由して後述する連結シース２０まで連通している。処置具８Ａ、８Ｂはそれぞれ作業用チャンネル６の内部に挿入され、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部からは、処置具８Ａ、８Ｂの処置部９Ａ、９Ｂが各々突出している。この処置具８Ａ、８Ｂにより、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂは体腔内で処置可能となっている。
【００１２】
また、各アーム部５Ａ、５Ｂには、先端側から順番に第一湾曲部１１と第二湾曲部１２が形成されており、挿入部３に形成された第三湾曲部１３と協働させることで、体腔内で湾曲操作が可能になっている。
また、先端構成部７の先端部の外周面上には内部を観察するための観察本体１４が挿入部３から分離可能に配設され、保持機構１５で保持されている。
なお、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂは、米国出願ＮＯ．１１／６５２，８８０に記載されるように、シース４の先端から突出する別のシース内に挿通されてもよい。
【００１３】
操作部２は、挿入部３に連なる一端部側の側面に鉗子栓１６が設けられている。鉗子栓１６は、シース４内に形成された作業用チャンネル６に連通しており、ここから不図示の別の処置具を挿入すれば、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端から別の処置具を突出させることもできる。操作部２には、この他にもスイッチ１７や、アングルノブ１８や、不図示の制御装置やモニタに接続されるユニバーサルケーブル１９が配設されている。スイッチ１７は、例えば、挿入部３内に形成された作業用チャンネル６を通して送気や、送水、吸引を行う際に操作する。アングルノブ１８は、第三湾曲部１３を軸線に対して４方向に湾曲させる際に使用する。また、観察本体１４で観察された映像は、ユニバーサルケーブル１９を介してモニタに送信される。
そして、図２に示すように、操作部２の他端部からは、長尺で可撓性を有する連結シース２０が延設されており、連結シース２０の端部に操作部２５が設けられている。
【００１４】
操作部２５は、連結シース２０を固定するベース２６を有し、ベース２６に対して第一の操作ユニット３０Ａと、第二の操作ユニット３０Ｂが取り付けられている。第一の操作ユニット３０Ａは、第一のアーム部５Ａに挿通される処置具８Ａの操作部１０Ａが挿入される操作スティック３１Ａを有し、操作スティック３１Ａを介して操作部１０Ａが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心にした４方向に傾倒自在に支持される。第二の操作ユニット３０Ｂは、第二のアーム部５Ｂに挿通される処置具８Ｂの操作部１０Ｂが挿入される操作スティック３１Ｂを有し、操作スティック３１Ｂを介して操作部１０Ｂが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心に４方向に傾倒自在に支持される。
【００１５】
そして図３に示す既知の構成により、操作者が操作スティック３１Ａを方向Ｄ１に回動させると、第一回動機構３２Ａが方向Ｅ１に回動することにより、第一回動機構３２Ａに巻回された図示しない操作ワイヤにより図１に示すように第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１は方向Ｆ１に湾曲する。また、操作者が操作スティック３１Ａを方向Ｄ２に回動させると、第二回動機構３３Ａが方向Ｅ２に回動することにより、第二回動機構３３Ａに巻回された図示しない操作ワイヤにより第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１は方向Ｆ１に直交する方向Ｆ２（紙面に垂直な方向）に湾曲する。
【００１６】
なお、図２に示す操作スティック３１Ｂを回動させると同様に第二のアーム部５Ｂの第一湾曲部１１が湾曲するが、詳細な説明は省略する。
また、不図示の操作レバーを押込んだ時には第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２はそれぞれ直線状で各アーム部５Ａ、５Ｂは先端構成部７の先端面７ｈから前方に直線状に突出する形状であるが、操作レバーを牽引して固定することにより図１に示すように、第二湾曲部１２は第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに離間させた湾曲形状に維持される。
【００１７】
また、本実施形態では処置具８Ａとして把持鉗子を、処置具８Ｂとして注射器具を用いている。この把持鉗子の先端部を開閉させる操作は、図３に示すようにリング３４Ａとスライダ３５Ａに指を掛け、リング３４Ａに対してスライダ３５Ａを軸線方向に移動させ処置部９Ａに接続された不図示の操作ワイヤを牽引したり押込んだりすることにより行う。一方、処置部９Ｂの注射器具で組織に注射する時には、同様に図２に示すように第二の操作ユニット３０Ｂに備えられたスライダ３５Ｂを操作する。なお、本実施形態では処置具８Ａ、８Ｂとして把持鉗子及び注射器具をそれぞれ用いたが、これに限ることなく、例えば高周波処置具、ハサミ、高周波スネア等の他の処置具であってもよい。
【００１８】
図４に示すように、先端構成部７の外周面には挿入部３の軸線Ｃ１に沿って第一の溝部７ａが形成され、観察本体１４はこの第一の溝部７ａ中に配設されている。観察本体１４にはレンズやＣＣＤ等の受光素子が内蔵され、観察本体１４で得られた映像をモニタに伝達させる観察ケーブル４３が接続されている。この観察ケーブル４３は曲がり癖がついており、第一の溝部７ａに配設された観察本体１４を、挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対側の移動方向Ｇ１に付勢する付勢部材としての役割も果たしている。なお、観察ケーブル４３は、挿入部３の先端構成部７から操作部２まで連通する不図示のガイド孔に導かれている。
ここで、挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対側とは、図４中に示すように、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが先端構成部７の先端面７ｈに設けられた場所の中点Ｐの軸線Ｃ１に対する対称の位置側のことを意味する。
【００１９】
また、先端構成部７の外周面には周方向に沿って第二の溝部７ｂが形成され、曲がった板状の開閉部材４１はこの第二の溝部７ｂにより先端構成部７の周方向に沿って移動可能に支持されている。そして、開閉部材４１は図４に示すように第二の溝部７ｂの一方の側に移動した時には観察ケーブル４３による付勢力に抗し観察本体１４を第一の溝部７ａに配設された状態に保持し、図４に示す状態から移動して第二の溝部７ｂの他方の側に移動した時に観察本体１４の保持を解除するように設定されている。また、開閉部材４１の両端部には開閉部材駆動ワイヤ４４が接続され、挿入部３の先端構成部７から操作部２まで連通する不図示のガイド孔に導かれ、操作部２に設けられた不図示の視野本体操作レバーで操作可能とされている。
なお、開閉部材４１と開閉部材駆動ワイヤ４４とで上記保持機構１５を構成している。
【００２０】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１で患部を処置する方法について説明する。
まず、操作レバーを押込んで第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに平行にし、そして操作部１０Ａ、１０Ｂに対して処置具８Ａ、８Ｂをそれぞれ手前に引いて各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置部９Ａ、９Ｂを突出させない状態にする。
次に、観察本体１４で周囲を観察し、第一の操作ユニット３０Ａと第二の操作ユニット３０Ｂで各アーム部５Ａ、５Ｂの第一湾曲部１１を、またアングルノブ１８で第三湾曲部１３をそれぞれ湾曲させながら、挿入部３を被検体の体腔内に挿入していく。
【００２１】
次に、２つのアーム部５Ａ、５Ｂの先端部を患部に対向させた状態で挿入部３を固定し、操作部１０Ａ、１０Ｂに対して処置具８Ａ、８Ｂをそれぞれ押込んで、図４に示すように各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置具８Ａ、８Ｂの処置部９Ａ、９Ｂを突出させる。そして、操作レバーを牽引して固定することにより第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが互いに離間するように第二湾曲部１２を曲げた状態に固定する。
次に、図５に示すように、視野本体操作レバーで開閉部材駆動ワイヤ４４を操作することにより開閉部材４１を第二の溝部７ｂの他方の側に移動させて観察本体１４の保持を解除する。すると、観察ケーブル４３が、第一の溝部７ａに配設された観察本体１４を移動方向Ｇ１に付勢するので、観察本体１４は姿勢を保ったまま先端構成部７から離間した位置に移動する。
【００２２】
この状態で、観察本体１４で患部を観察しながら、操作スティック３１Ａを回動させ第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１を湾曲させながらスライダ３５Ａを移動させて処置部９Ａで患部を把持する。そして、操作スティック３１Ｂを回動させて第二のアーム部５Ｂの第一湾曲部１１を湾曲させながら患部に針状の処置部９Ｂを差し、スライダ３５Ｂを移動させて患部に不図示の薬液等を注入する。
なお、患部の処置が終わると、挿入部３を体腔内に挿入する時と同様に、操作レバーを押込んで第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに平行にし、操作部１０Ａ、１０Ｂに対して処置具８Ａ、８Ｂをそれぞれ手前に引いて各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置部９Ａ、９Ｂを突出させない状態にする。そして、観察ケーブル４３を基端側に牽引することでシース４の内側に観察本体１４を収容する。挿入部３をこのような状態にした後で、挿入部３を基端側に牽引して挿入部３を体腔内から引き抜く。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置１によれば、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが先端構成部７の先端面７ｈに設けられ、さらに観察本体１４が第一の溝部７ａ中に配設されている。このため、各アーム部５Ａ、５Ｂも含めた挿入部３の外径を小さくすることができ、挿入部３を被検体の体腔内に挿入する時の挿入性の低下を抑えることができる。
また、観察本体１４が姿勢を保ったまま先端構成部７から離間した位置に移動するので、処置部９Ａ、９Ｂを第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの基端側からでなく、斜めの方向から観察することができる。従って、処置を行う時に観察本体１４の視野が第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂのそれぞれの基端側に遮られることを抑え、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることができる。
また、処置部９Ａ、９Ｂから観察本体１４までの距離を長くすることができるので、処置部９Ａ、９Ｂにおける観察本体１４の視野範囲を広げることができ、患部の処置を安全かつ短時間で行うことが可能となる。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態の変形例について説明するが、前記第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように本変形例では、観察本体１４を移動させる移動機構５０は、観察本体１４を挟むように対称に配設され、一端側が第一のピン５１により観察本体１４に回動可能に支持されるとともに、他端側が第二のピン５２により挿入部３に回動可能に支持された一対のリンク部材５３を有する。
なお、第二のピン５２の軸線は第一のピン５１の軸線よりも軸線Ｃ１側に配置されるように構成されている。また、本変形例における観察ケーブル５４は曲がり癖がないものを用いている。
【００２５】
次に、以上のように構成された内視鏡装置５５で患部を処置する方法について説明する。
本変形例による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、図７に示すように、操作部２において観察ケーブル５４を基端側に引くことで、不図示のガイド孔に挿通される観察ケーブル５４を基端側に移動させる。そして、一対のリンク部材５３を第二のピン５２を中心に回動させ、観察本体１４を先端構成部７から離間した位置に移動させる。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置５５によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８に示すように、本実施形態では、観察本体１４を挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対側である移動方向Ｇ１に移動させる伸縮機構６０を備えている。ここで、この伸縮機構６０は、互いに径の異なる複数の筒状部材６１を入れ子状に重合させて全体を移動方向Ｇ１に伸縮自在に形成したテレスコピック６２と、基端側を押し込んだり牽引したりすることによりテレスコピック６２を移動方向Ｇ１に突没させる操作ワイヤ６３とを有する。なお、本実施形態において、先端構成部７の先端面７ｈと観察本体１４の先端面１４ａとが同一平面状になるように構成することが好ましい。
【００２７】
次に、以上のように構成された内視鏡装置６４で患部を処置する方法について説明する。
本実施形態による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、操作ワイヤ６３の基端側を押し込むことにより、図９に示すように観察本体１４を先端構成部７から離間する移動方向Ｇ１に移動させる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置６４によれば、伸縮機構６０により観察本体１４は移動方向Ｇ１の先端構成部７から離間する方向に移動するので、処置部９Ａ、９Ｂを第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの基端側からでなく、斜めの方向から観察することができる。従って、観察本体１４の視野が第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂのそれぞれの基端側に遮られることを抑え、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態の変形例について説明するが、前記第２実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１０に示すように、本変形例では、観察本体１４を挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対側である移動方向Ｇ１に移動させる伸縮機構７０を備えている。ここで、この伸縮機構７０は、移動方向Ｇ１に伸縮自在に形成した蛇腹部材７１と、この蛇腹部材７１に空気を供給したり蛇腹部材７１から空気を排出させたりする不図示の空気供給排出装置に連結された空気パイプ７２とを有する。なお、観察ケーブル５４は、蛇腹部材７１、挿入部３及びユニバーサルケーブル１９内を通ってモニタに接続されている。
【００３０】
次に、以上のように構成された内視鏡装置７３で患部を処置する方法について説明する。
本変形例による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、空気供給排出装置により空気パイプ７２を介して蛇腹部材７１に空気を供給することにより、図１１に示すように、姿勢を保ったまま観察本体１４を軸線Ｃ１から離間した位置に移動させる。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置７３によれば、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明するが、前記第１実施形態、第２実施形態及び参考例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１２に示すように、本実施形態では、自身が向く方向を観察する観察本体１４と、挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対側である移動方向Ｇ１、及び、挿入部３の前方を観察本体１４が向くように観察本体１４を回転可能に支持する観察本体回転機構８０と、挿入部３の先端部に突没可能に配置される反射部材８１と、を備える。
【００３２】
観察本体１４は、ピン８２により先端構成部７に軸線Ｃ１に交差する方向周りに回転自在に支持されている。また、図１３に示すように、観察本体１４の基端側の面と側面には第一、第二のワイヤ８３、８４の先端部がそれぞれ固定され、第一、第二のワイヤ８３、８４は先端構成部７に形成されたワイヤガイド孔７ｃを通って、挿入部３内を挿通し操作部２に設けられた不図示の操作レバーにそれぞれ固定されている。そして操作レバーを回動させることにより、第一、第二のワイヤ８３、８４のいずれか一方が牽引されるように構成されている。
【００３３】
また、反射部材８１は円柱状の２つの支持体８５の一端がそれぞれ固定されていて、この２つの支持体８５の他端が先端構成部７に形成された反射部材ガイド孔７ｄ内をそれぞれ移動する。そして、観察本体１４にピン８２と同軸に固定された不図示のピニオンギアと支持体８５に形成された不図示のラックギアとにより、観察本体１４と反射部材８１との動作は次のように連動するように構成されている。すなわち、反射部材８１は、観察本体１４が挿入部３の径方向であって第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂとは反対である移動方向Ｇ１を向く時には反射部材８１は突出して処置具８Ａ、８Ｂの像を観察本体１４に反射するとともに、観察本体１４が挿入部３の前方を向く時には反射部材８１は挿入部３の先端部側に移動する。
【００３４】
なお、ピン８２、第一のワイヤ８３、第二のワイヤ８４、及び操作レバーで上記観察本体回転機構８０を構成している。
なお、反射部材８１で反射してから観察本体１４で観察された映像は、画像処理装置により上下を反転させてからモニタで表示させることが好ましい。
【００３５】
次に、以上のように構成された内視鏡装置８６で患部を処置する方法について説明する。
本実施形態による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となり、体腔内には図１２に示すように、観察本体１４に前方を向かせるとともに反射部材８１を挿入部３の先端部側に移動させ挿入部３に収容した状態で挿入する。そして、２つのアーム部５Ａ、５Ｂの先端部を患部に対向させた時には、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、操作レバーを回動させて第二のワイヤ８４を牽引することにより、図１４に示すように、観察本体１４に移動方向Ｇ１を向かせるとともに反射部材８１を突出させて処置具８Ａ、８Ｂの像を観察本体１４に反射させる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置８６によれば、観察本体１４には、処置部９Ａ、９Ｂから直接観察本体１４に向かう像よりも、軸線Ｃ１に対してより斜めにから見た処置部９Ａ、９Ｂの像を反射部材８１により観察本体１４に反射させる。従って、観察本体１４で得られる映像が第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂのそれぞれの基端側に遮られることを抑え、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることができる。
【００３７】
なお、図１５の本実施形態の変形例に示すように、観察本体１４を先端構成部７の第一の溝部７ａに固定し、一端が反射部材８１に固定された２つの支持体８５の他端を先端構成部７に回転可能に固定し、さらに２つの支持体８５の中間部を一対の操作ワイヤ８７の先端で固定してもよい。このような構成とすることで、操作ワイヤ８７を基端側から押込んだり牽引したりして反射部材８１の角度を調節し、観察本体１４で処置部９Ａ、９Ｂから直接観察本体１４に向かう像だけでなく、処置部９Ａ、９Ｂから一度反射部材８１で反射してから観察本体１４に向かう像も観察本体１４で観察することができる。従って、観察本体１４により一度に二つの角度から処置部９Ａ、９Ｂを観察することが可能となる。
【００３８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第３実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１６に示すように、本実施形態では、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端部、すなわち処置部９Ａ、９Ｂがそれぞれ観察本体１４の視界の中心にくるように、観察本体１４を挿入部３の軸線Ｃ１に交差する回転軸線Ｃ２周りに回転させる観察本体回転機構９０を備える。
観察本体１４は、先端構成部７に軸線Ｃ１に沿って形成された孔部７ｅ内でピン９１により回転軸線Ｃ２周りに回転自在に支持されている。また、回転軸線Ｃ２を挟むように、観察本体１４の基端側の面の一方の端には第一のワイヤ９２、他方の端には第二のワイヤ９３の先端部がそれぞれ固定されている。そして、第一、第二のワイヤ９２、９３は、挿入部３内を挿通し操作部２に設けられた不図示の操作レバーにそれぞれ固定されている。そして操作レバーを回動させることにより、第一、第二のワイヤ９２、９３のいずれか一方が牽引されるように構成されている。
なお、ピン９１、第一のワイヤ９２、第二のワイヤ９３、及び操作レバーで上記観察本体回転機構９０を構成している。
【００３９】
次に、以上のように構成された内視鏡装置９４で患部を処置する方法について説明する。
本実施形態による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、操作レバーを回動させて観察本体１４を回転軸線Ｃ２周りに回動させ、観察本体１４による視界を調整しながら処置を行う。
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置９４によれば、観察本体１４を軸線Ｃ１に交差する回転軸線Ｃ２周りに回動させ、処置部９Ａ、９Ｂが観察本体１４の視界の中心にくるようにすることができる。従って、観察本体１４の視界を操作者に見えやすいように調整することが可能となる。
【００４０】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第４実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７及び図１８に示すように、本実施形態では、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端部、すなわち処置部９Ａ、９Ｂがそれぞれ観察本体１４の視界の中心にくるように、観察本体１４を各アーム部５Ａ、５Ｂが存するアーム面Ｓに対して平行な移動方向Ｇ２に移動させる観察本体移動機構１００を備える。
ここで、各アーム部５Ａ、５Ｂが存するアーム面Ｓとは、図１７中に示すように、各アーム部５Ａ、５Ｂが先端構成部７の先端面７ｈに設けられた場所をそれぞれ含む軸線Ｃ１に平行な平面のことを意味する。
【００４１】
先端構成部７の先端面７ｈには観察本体１４が移動する移動方向Ｇ２に沿って第一の長孔７ｆが形成され、また先端構成部７の側面には前述の移動方向Ｇ２に平行に第二の長孔７ｇが形成され、第一の長孔７ｆと第二の長孔７ｇとは先端構成部７の内部で互いに連通している。
観察本体１４は、第一の長孔７ｆに配置されるが、観察本体１４に形成された凸部１４ｂが第二の長孔７ｇに係合し、観察本体１４は移動方向Ｇ２にのみ移動可能となっている。また、凸部１４ｂのうち移動方向Ｇ２の一方の側の面には第一のワイヤ１０１、他方の側の面には第二のワイヤ１０２の先端部がそれぞれ固定されている。第一、第二のワイヤ１０１、１０２は、挿入部３内を挿通し操作部２に設けられた不図示の操作レバーにそれぞれ固定されている。そして操作レバーを回動させることにより、第一、第二のワイヤ１０１、１０２のいずれか一方が牽引されるように構成されている。
なお、第一の長孔７ｆ、第二の長孔７ｇ、凸部１４ｂ、第一のワイヤ１０１、第二のワイヤ１０２、及び操作レバーで上記観察本体移動機構１００を構成している。
【００４２】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１０３で患部を処置する方法について説明する。
本実施形態による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、操作レバーを回動させて観察本体１４を移動方向Ｇ２に移動させ、観察本体１４による視界を調整しながら処置を行う。
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置１０３によれば、観察本体１４を移動方向Ｇ２に移動させ、処置部９Ａ、９Ｂが観察本体１４の視界の中心にくるようにすることができる。従って、観察本体１４の視界を操作者に見えやすいように調整することが可能となる。
【００４３】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第５実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１９に示すように、本実施形態では、第一のアーム部５Ａに設けられ、患部等の所望部位Ｋの像を観察本体１４に向けて反射させる反射部材１１０を備える。
反射部材１１０の一つの面には光を反射する鏡部１１１が設けられている。また、本実施形態では、反射部材１１０は処置具８Ａの処置部９Ａに設けられているが、反射部材１１０は第一のアーム部５Ａの先端部に設けられていてもよい。
また、本実施形態では、処置具１１２として把持鉗子を用いている。
【００４４】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１１３で患部を処置する方法について説明する。
本実施形態による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２をそれぞれ曲げた状態に固定した後で、操作スティック３１Ａを回動させ第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１を湾曲させながら反射部材１１０を所望部位Ｋの周囲の観察したい位置に移動させる。そして、操作スティック３１Ｂを回動させて第二のアーム部５Ｂの第一湾曲部１１を湾曲させながらスライダ３５Ｂを移動させて処置具１１２で所望部位Ｋを除去する。
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置１１３によれば、所望部位Ｋが見えやすいように、反射部材１１０の向きを変えたり移動させたりして所望部位Ｋの周囲を観察することができる。また、所望部位Ｋの状態や所望部位Ｋの処置状況をより２つの方向からより正確に観察することができる。
なお、本実施形態では反射部材１１０を第一のアーム部５Ａのみに設けたが、第二のアーム部５Ｂのみに設けてもよいし、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの両方に設けてもよい。
【００４５】
次に、本発明の第６実施形態の第１変形例について説明するが、前記第１実施形態から第６実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２０に示すように本変形例では、先端構成部７の先端面７ｈに第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂに対して観察本体１４と反対側の位置にサブ観察本体１２０が設けられている。サブ観察本体１２０は、観察本体１４と同様に、レンズやＣＣＤ等の受光素子が内蔵され、サブ観察本体１２０で得られた映像をモニタに伝達させる不図示のサブ内視鏡ケーブルが接続されている。
モニタでは、処置部９Ａ、９Ｂや第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの位置を観察しながら、観察本体１４とサブ観察本体１２０とのいずれの映像を表示するか切り替えられるように構成されている。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１２１によれば、処置部９Ａ、９Ｂを観察本体１４及びサブ観察本体１２０という２つの方向から観察することができるので、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることが可能となる。
【００４６】
次に、本発明の第６実施形態の第２変形例について説明するが、前記第１実施形態から第６実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２１に示すように本変形例では、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの作業用チャンネル６にサブ内視鏡１３０、１３１がそれぞれ挿入されている。サブ内視鏡１３０、１３１で得られた映像は不図示のサブ内視鏡ケーブルによりそれぞれモニタに伝達される。そして、モニタでは、観察本体１４による映像のみを表示するか、サブ内視鏡１３０、１３１による映像も含めて表示するか等を切り替え可能に構成されている。
なお本変形例では、必要に応じてサブ内視鏡１３０、１３１を把持鉗子や注射器具等の処置具にそれぞれ交換することができる。
【００４７】
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１３２によれば、処置部９Ａ、９Ｂを観察本体１４、サブ内視鏡１３０及びサブ内視鏡１３１という３つの方向から観察することができるので、処置部９Ａ、９Ｂや各アーム部５Ａ、５Ｂの視認性を高めることが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第６実施形態の第３変形例について説明するが、前記第１実施形態から第６実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２２に示すように本変形例では、挿入部３にはサブチャンネル６Ｂが形成されて、このサブチャンネル６Ｂ内に先端部が湾曲可能でかつ軸線Ｃ１方向に進退可能なサブ内視鏡１４０が挿入されている。サブ内視鏡１４０で得られた映像は不図示のサブ内視鏡ケーブルによりそれぞれモニタに伝達される。そして、モニタでは、観察本体１４による映像のみを表示するか、サブ内視鏡１４０による映像も含めて表示するか等を切り替え可能に構成されている。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１４１によれば、処置部９Ａ、９Ｂを観察本体１４及びサブ観察本体１４０の２つで観察することができるので、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることが可能となる。また、サブ観察本体１４０は先端部が湾曲可能でかつ軸線Ｃ１方向に進退可能に構成されているので、処置部９Ａ、９Ｂの視認性をより高めることができる。
【００４９】
次に、本発明の第６実施形態の第４変形例について説明するが、前記第１実施形態から第６実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２３に示すように本変形例では、先端構成部７の外周面に斜め前方を観察するサブ内視鏡１５０が備えられている。サブ内視鏡１５０で得られた映像は不図示のサブ内視鏡ケーブルによりそれぞれモニタに伝達される。そして、モニタでは、観察本体１４による映像のみを表示するか、サブ内視鏡１５０による映像も含めて表示するか等を切り替え可能に構成されている。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１５１によれば、処置部９Ａ、９Ｂを観察本体１４及びサブ観察本体１５０で観察することができるので、視界を広げることができ処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることが可能となる。
【００５０】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第６実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２４に示すように、本実施形態では、観察本体１４による映像のうち、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端部、すなわち処置部９Ａ、９Ｂの近傍のみを抽出する映像処理部１６０と、映像処理部１６０で抽出した映像を拡大して表示する不図示のモニタ（表示部）とを備える。なお、本実施形態において、処置部９Ａ、９Ｂ及び各アーム部５Ａ、５Ｂは、赤みの少ない色で着色しておくことが好ましい。
【００５１】
映像処理部１６０は、観察本体１４で撮影した映像のうち特定の色を抽出したり、光の輝度を適切な閾値を定めて２値化したり、映像の中の指定の色の輪郭を抽出しその先端部を認識する機能を有するものである。
この映像処理部１６０による処理方法は、まず、体腔内の組織は赤みを帯びた色を有しているので、観察本体１４で撮影した図２５に示す映像のうち赤色の光を抽出して輝度を測定し、適切な閾値を定めて輝度を２値化する。こうすることで、映像処理部１６０により、例えば組織は黒色で処置部９Ａ、９Ｂは白色というように、組織の映像から処置部９Ａ、９Ｂの形状を抽出することができる。さらに黒色と白色との輪郭形状を抽出し、輪郭形状の向きが所定の値以上変化する位置を処置部９Ａ、９Ｂの位置として検出することができる。映像処理部１６０は処置部９Ａ、９Ｂの位置と検出すると、処置部９Ａ、９Ｂの中間の位置を中心として、映像を例えば縦横ともに２倍に拡大した図２６に示す映像をモニタに送信し表示させる。
【００５２】
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１６１によれば、処置部９Ａ、９Ｂを拡大してモニタに表示することができるので、処置部９Ａ、９Ｂの視認性を高めることが可能となる。
なお、観察本体１４に光学的に像を拡大する機構を内蔵させてもよい。
【００５３】
［第８の実施形態］
次に、本発明の第８実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第７実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２７に示すように、本実施形態では、先端構成部７に形成され、先端側が先端構成部７の先端面７ｈに形成された第一の開口１７０及び先端構成部７の側面に形成された第二の開口１７１の両方に連通されるチャンネル１７２と、チャンネル１７２に挿通され先端部が湾曲して第一の開口１７０及び第二の開口１７１から観察可能な観察機構１７３と、を備える。また、観察機構１７３は、内部に設けられた不図示の操作ワイヤにより、先端部を湾曲させることができるように構成されている。
なお、観察機構１７３の挿入性を向上させるために、第二の開口１７１は先端構成部７の斜め前方に向けて開口していることが好ましい。
【００５４】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１７４で患部を処置する場合には、挿入部３を被検体の体腔内に挿入する時には、観察機構１７３を直線状にして第一の開口１７０に挿入して挿入部３の前方の観察を行いながら挿入していく。そして、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが患部に達し、先端構成部７の前方において処置を行う時には図２７に示すように各アーム部５Ａ、５Ｂを前方に伸ばし、観察機構１７３を第一の開口１７０に挿入した状態で処置を行う。
また、先端構成部７の径方向外側において処置を行う時には図２８に示すように、観察機構１７３を一度第一の開口１７０と第二の開口１７１との連結部まで引き戻してから観察機構１７３の先端部を第二の開口１７１の方へ湾曲させ観察機構１７３を先端側へ押込む。そして各アーム部５Ａ、５Ｂを第二の開口１７１側に湾曲させ、観察機構１７３で第二の開口１７１側から観察しながら各アーム部５Ａ、５Ｂで処置を行う。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置１７４によれば、観察機構１７３で先端構成部７の前方だけでなく先端構成部７の径方向外側も観察することができるので、1つの観察機構１７３で観察できる処置部９Ａ、９Ｂの位置の範囲を広げることができる。
なお、観察機構１７３としては既存の内視鏡を用いることができる。
【００５６】
次に、本発明の第８実施形態の変形例について説明するが、前記第１実施形態から第８実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２９に示すように、本変形例では、内視鏡装置１８０に観察本体１４は設けられておらず、内視鏡装置１８０の先端構成部７に設けられた円筒状のガイド部材１８１を、処置部が設けられていない既存の内視鏡Ｎ１に取付けて用いられる。
なお、予め内視鏡Ｎ１だけを被検体の体腔内に挿入しておき、続いて内視鏡Ｎ１の挿入部Ｎ２に沿ってガイド部材１８１を移動させることにより内視鏡装置１８０を体腔内に挿入しても良い。
また、図３０に示すように、内視鏡装置１８０を処置部Ｎ３を備えた内視鏡Ｎ４に取付けて用いてもよい。
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１８０によれば、観察本体１４に替えて既存の内視鏡を用いて前方を観察しながら処置を行うことができる。
【００５７】
［第９の実施形態］
次に、本発明の第９実施形態について説明するが、前記第１実施形態から第８実施形態及び変形例と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図３１に示すように、本実施形態では、先端構成部７から分離可能に配設された観察本体１４と、観察本体１４に設けられ観察本体１４を腹壁等の体腔の内壁Ｂに着脱可能に取付ける取付部材１９０と、第一アーム部５Ａに挿入され、先端構成部７に配設された観察本体１４に係合して体腔の内壁Ｂに観察本体１４を取付部材１９０により取付けることが可能な取付用処置具１９１と、を備える。
本実施形態では、取付部材１９０は、バネ性を有して体腔の内壁Ｂを挟むクリップが用いられるが、観察本体１４を体腔の内壁Ｂに取付けるものであれば、フックや磁石等でもよい。
また、観察本体１４と挿入部３とはケーブル１９２で接続されており、ケーブル１９２の基端側に配置された不図示の巻取り機構でケーブル１９２を巻き取ることにより、観察本体１４を第一の溝部７ａに収容することができる。
【００５８】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１９３で患部を処置する方法について説明する。
本変形例による基本的な処置方法は上記第１実施形態と同一となるが、挿入部３を被検体の体腔内に挿入し２つのアーム部５Ａ、５Ｂの先端部を患部に対向させた状態から、第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１を湾曲させ取付用処置具１９１を観察本体１４に係合させ、ケーブル１９２を伸ばしながら、取付部材１９０により観察本体１４を体腔の内壁Ｂに取付けることとなる。
【００５９】
以上説明したように、本変形例の内視鏡装置１９３によれば、処置部９Ｂを第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの基端側からでなく、斜めの方向から観察することができる。従って、処置を行う時に観察本体１４の視野が第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂのそれぞれの基端側に遮られることを抑え、処置部９Ｂの視認性を高めることができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、上記第１実施形態から第９実施形態及び変形例では、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを先端構成部７の先端面７ｈに設けたが、先端構成部７の側面に設けてもよい。
また、上記第１実施形態から第４実施形態、第６実施形態から第９実施形態及び変形例では、先端構成部７の先端面７ｈには第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂという２つのアーム部を設けたが、３つ以上のアーム部を設けてもよい。
【００６１】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６２】
１、５５、６４、７３、８６、９４、１０３、１１３、１２１、１３２、１４１、１５１、１６１、１７４、１８０、１９３  内視鏡装置
３    挿入部
５Ａ  第一のアーム部（アーム部）
５Ｂ  第二のアーム部（アーム部）
８Ａ、８Ｂ  処置具
１４  観察本体
１５  保持機構
４３  観察ケーブル（付勢部材）
６０、７０  伸縮機構
６２  テレスコピック
８０、９０  観察本体回転機構
８１、１１０  反射部材
１００  観察本体移動機構
１７０  第一の開口
１７１  第二の開口
１７２  チャンネル
１７３  観察機構
１９０  取付部材
１９１  取付用処置具
【図１】
0005325654.tif 000002
【図２】
0005325654.tif 000003
【図３】
0005325654.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005325654.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005325654.tif 000008
【図８】
0005325654.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005325654.tif 000011
【図１１】
0005325654.tif 000012
【図１２】
0005325654.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005325654.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005325654.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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