(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を表面に坦持する像坦持体と、該像坦持体を駆動する駆動手段と、前記像坦持体の駆動に伴って該像坦持体表面を清掃する清掃手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量を検出するトルク変動検出手段と、
前記像坦持体の駆動開始時に、該像坦持体の駆動を継続したままで、当該像坦持体の駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止する駆動開始時制御を行う制御手段と、
前回の画像形成終了時点からの放置時間を計測する計時手段と、当該画像形成装置の周囲環境の温度を計測する温度計測手段と、当該画像形成装置の周囲環境の湿度を計測する湿度計測手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記放置時間と前記温度および前記湿度とが、それぞれ所定条件を満たす場合にのみ前記駆動開始時制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー画像を表面に坦持する像坦持体と、該像坦持体を駆動する駆動手段と、前記像坦持体の駆動に伴って該像坦持体表面を清掃する清掃手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量を検出するトルク変動検出手段と、
前記像坦持体の駆動開始時に、該像坦持体の駆動を継続したままで、当該像坦持体の駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止する駆動開始時制御を行う制御手段と、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量と当該変動量が前記所定値以下になるまでの所要時間との関係を表すデータと、を更に備え、
前記制御手段は、前記像坦持体の駆動開始時に、前記データに基づいて当該像坦持体の駆動トルクの変動量に対応した前記所要時間だけ前記駆動開始時制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記所定値は、最終的に出力される画像の透過濃度差が０．０５に相当するトルク変動量である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トルク変動検出手段は、前記像坦持体の駆動速度の変動量に基づいて駆動トルクの変動量を検出する、ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される電子写真方式の画像形成装置では、トナー画像を坦持する例えばドラム状のトナー画像坦持体（所謂、感光体）の外周表面を一様に帯電させて所定電位を与えるために帯電装置が用いられる。
【０００３】
かかる帯電装置として、非接触放電方式で少なくともコロナ電極とグリッド電極とを備えた所謂スコロトロンタイプのものが知られている。また、このスコロトロン帯電装置としては、被帯電物（例えば感光体）表面に対向する側が開口したケース体（所謂、シールドケース）の内部に例えばワイヤ状のコロナ電極を収容し、前記シールドケースの開口部にグリッド電極を配置した構成のものが、一般に良く知られている。
【０００４】
このようなスコロトロン型の帯電装置で、コロナ電極に高電圧を印加して所謂コロナ放電させ感光体表面を一様に帯電させる場合、高電圧の印加による放電に伴って空気がイオン化され、大量のオゾンや窒素酸化物が生成されることにより、感光体の表面性状に悪影響を及ぼすことが知られている。
より具体的に説明すれば、特に、高温高湿環境下で感光体の駆動がある程度長期間にわたって停止された状態で放置されると、帯電装置の近傍に滞留したガス状の窒素酸化物が感光体表面に付着し易くなり、感光体の帯電装置に対向する表面領域が、窒素酸化物を主成分とする帯電生成物の付着により汚染された状態となる。
【０００５】
この感光体表面に付着した帯電生成物は目視では殆ど確認できないが、現像時には、前記帯電性生物が付着した汚染領域については他の非汚染領域に比してトナーが付着し難くなる関係上、最終的に出力される画像に、その汚染領域に対応した白スジ（いわゆる白抜け）像となって表われ、画像欠陥となる。
このように感光体表面の前記汚染領域でトナーが付着し難くその付着量が低下するのは、前記汚染領域では感光体表面の電気抵抗が低下するため、及び/又は前記汚染領域では露光が阻害されて光量が低減されるためであると考えられる。
【０００６】
かかる問題に関連して、例えば特許文献１には、画像形成動作を行う前に、感光体の画像形成面にダミーのトナーパターンを形成した上で、前回転動作を実施して感光体を駆動し、その時にクリーニングブレード等の摩擦によって付着物を除去するようにした画像形成装置が開示されている。この従来技術に係る画像形成装置によれば、感光体の画像形成面にダミーのトナーパターンを形成した上で、クリーニングブレード等で感光体表面を摩擦することにより、クリーニングブレードと感光体表面との間にトナー（樹脂粒子）が介在するため、その研磨効果によって効率良く付着物の除去が行える、とされている。
【特許文献１】特開平７−１３４４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術に係る画像形成装置では、画像形成動作を行う前に、毎回ダミーのトナーパターンを形成してクリーニング動作を行う必要があるので、不可避的にトナー消費量が増大するという難点があった。
【０００８】
感光体表面に付着した帯電生成物等の異物は、前記従来技術の画像形成装置にも見られるように、転写残トナー等を除去するクリーニングブレード等の清掃部材を感光体表面に対して押し当てた状態で、画像形成を行う前に感光体を駆動することにより、該感光体の駆動に伴って徐々に機械的に掻き落すことができる。
【０００９】
このとき、感光体表面の前記帯電生成物等の異物が付着した領域では、帯電生成物等の固形の異物が固着していることに起因して、清掃部材が相対的に通過する際には物理的な抵抗が生じる。このため、その部分の摩擦係数が大きくなり、感光体の駆動に伴って、前記異物付着領域を清掃部材が相対的に通過するタイミングで感光体の駆動トルクが上昇し、その部分でトルク変動が生じる。換言すれば、感光体の駆動トルクの変動を検出することにより、当該感光体の表面への帯電生成物等の異物の付着の有無や程度を検出できることになる。
【００１０】
感光体表面に付着した帯電生成物等の異物は、異物付着領域に対する清掃部材の相対的な通過が繰り返される毎に少しずつ掻き落され除去されて行く。この異物の付着量の減少に伴って感光体の駆動トルクの変動も小さくなり、やがて感光体表面から異物が消失すると、前記駆動トルクの変動も無くなることになる。
【００１１】
そこで、本発明は、このような像坦持体表面の異物付着量と像坦持体の駆動トルクの変動との関係に着目することにより、トナー消費量の増大を伴うことなく、像坦持体表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を防止できるようにすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため、本願の第１の発明に係る画像形成装置は、トナー画像を表面に坦持する像坦持体と、該像坦持体を駆動する駆動手段と、前記像坦持体の駆動に伴って該像坦持体表面を清掃する清掃手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量を検出するトルク変動検出手段と、
前記像坦持体の駆動開始時に、該像坦持体の駆動を継続したままで、当該像坦持体の駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止する駆動開始時制御を行う制御手段と、
前回の画像形成終了時点からの放置時間を計測する計時手段と、当該画像形成装置の周囲環境の温度を計測する温度計測手段と、当該画像形成装置の周囲環境の湿度を計測する湿度計測手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記放置時間と前記温度および前記湿度とが、それぞれ所定条件を満たす場合にのみ前記駆動開始時制御を行う、ことを特徴としたものである。
また、本願の第２の発明に係る画像形成装置は、トナー画像を表面に坦持する像坦持体と、該像坦持体を駆動する駆動手段と、前記像坦持体の駆動に伴って該像坦持体表面を清掃する清掃手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量を検出するトルク変動検出手段と、
前記像坦持体の駆動開始時に、該像坦持体の駆動を継続したままで、当該像坦持体の駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止する駆動開始時制御を行う制御手段と、
前記像坦持体の駆動トルクの変動量と当該変動量が前記所定値以下になるまでの所要時間との関係を表すデータと、を更に備え、
前記制御手段は、前記像坦持体の駆動開始時に、前記データに基づいて当該像坦持体の駆動トルクの変動量に対応した前記所要時間だけ前記駆動開始時制御を行う、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１及び第２の発明に係る画像形成装置によれば、像坦持体の駆動開始時には、該像坦持体の駆動を継続したままで、当該像坦持体の駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止するように制御される。従って、像坦持体の駆動トルクの変動量が前記所定値を越える状態で画像形成動作が行われることはなく、像坦持体表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を有効に回避できるようになる。この画像形成動作を禁止する制御は、像坦持体の駆動を継続したままで（つまり像坦持体の駆動に伴って清掃手段により像坦持体表面を清掃しながら）行われるので、像坦持体表面に付着した異物は像坦持体の駆動継続に伴って低減される。そして、駆動トルクの変動量が前記所定値以下になるほど付着異物が少なくなれば、画像形成動作の禁止が解除され、通常の画像形成動作が開始されることなる。
すなわち、像坦持体表面の異物付着量と像坦持体の駆動トルクの変動との関係を利用することにより、従来のようにトナー消費量の増大を伴うことなく、像坦持体表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を有効に防止できるのである。
この場合において、特に第１の発明にあっては、計時手段で計測した前回の画像形成終了時点からの放置時間と、温度計測手段で計測した画像形成装置の周囲環境の温度と、湿度計測手段で計測した当該画像形成装置の周囲環境の湿度とが、それぞれ所定条件を満たす場合にのみ前述の駆動開始時制御を行うようにしたので、異物が像坦持体表面に付着し易い場合にのみ前記駆動開始制御が行われ、像担持体表面への異物の付着が生じに難い他の場合について、駆動開始時における制御手段の負荷が不必要に大きくなることを回避できる。
また、特に第２の発明にあっては、像坦持体の駆動トルクの変動量と当該変動量が予め設定された所定値以下になるまでの所要時間との関係を表すデータを用い、像坦持体の駆動開始時には、前記データに基づいて当該像坦持体の駆動トルクの変動量に対応した前記所要時間だけ前記駆動開始時制御を行うようにしたので、駆動開始時制御が簡略化でき、駆動開始時における制御手段の負荷の低減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す構成図、また、図２は前記画像形成装置の中間転写ユニット及び作像ユニットを拡大して示す構成図である。
これらの図に示すように、前記画像形成装置は、中間転写ベルト１２上に各色の画像を形成し、記録媒体（用紙）Ｐに一括して転写しフルカラー画像を出力する、所謂タンデム方式のフルカラー電子写真方式の画像形成装置である。
【００１５】
概略的に説明すれば、この画像形成装置では、帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを使用して被帯電部材（感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の表面を均一に帯電させ、その上に画像を露光して画像潜像を形成する。そして形成された画像潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、これを中間転写ベルト２に転写した上でさらに記録媒体Ｐに転写し、転写されたトナー像を定着装置２２により加熱定着処理して画像形成が行われる。
【００１６】
この画像形成装置は、原稿画像を色分解して得られた赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）の３原色に対して、画像処理回路によってアナログ信号処理，Ａ／Ｄ変換およびデジタル画像処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の印字のための画像データ（印字データ）に変換される。
【００１７】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の作像ユニット1Ｙ、1Ｍ、1Ｃ、1Ｋが中間転写ベルト２に沿って直列に配置されており、各作像ユニット1Ｙ〜1Ｋには、それぞれドラム状の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、その周辺に帯電装置４Ｙ〜４Ｋ、露光装置５Ｙ〜５Ｋ、現像装置６Ｙ〜６Ｋ、クリーナ７Ｙ〜７Ｋが配置されている。
【００１８】
これらクリーナ７Ｙ〜７Ｋは、感光体３Ｙ〜３Ｋの回転駆動に伴って該感光体３Ｙ〜３Ｋの表面を清掃するもので、転写残トナーや付着した異物等を除去するために、弾性を有する例えばクリーニングブレード等の清掃部材を、感光体３Ｙ〜３Ｋの表面に対して押し当てた状態で該感光体３Ｙ〜３Ｋを回転駆動することにより、清掃部材と感光体３Ｙ〜３Ｋの表面との間の摩擦作用で、感光体３Ｙ〜３Ｋの表面に付着した転写残トナーや異物を機械的に掻き落して除去するものである。
【００１９】
中間転写ベルト２を隔てて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに対向する位置には、第１転写装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが配置されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ１３と巻き掛けローラ１４との間に架設され、図示しない駆動装置で駆動される駆動ローラ１３の回転により、中間転写ベルト２が、矢印ａ方向に一定速度で移動するように構成されている。
【００２０】
更に、第２転写ローラ１２と対向する位置には、中間転写ベルト２を隔てて２次転写ローラ１２が配置され、中間転写ベルト２と第２転写ローラ１２との間に形成されるニップ部に向けて、給紙装置２０から記録紙Ｐが搬送されるように構成されている。また、ニップ部の記録紙Ｐの搬送方向下流側には定着装置２２が配置され、その下流側には排紙部２４が配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト１２の周辺には、更に、中間転写ベルト１２の表面に付着した転写残トナーや異物を機械的に掻き落して除去するクリーニング装置１５が、巻き掛けローラ１４の下流側に設けられている。このクリーニング装置１５は、前述の感光体３Ｙ〜３Ｋ用のクリーナ７Ｙ〜７Ｋと、基本的には同様の構成を備え、中間転写ベルト１２の表面に対して同様の作用をなすものである。
【００２２】
また、第２転写ローラ１２と対向する駆動ローラ１３の下流側には、中間転写ベルト１２に所定の作像条件で形成されたトナーの基準パターンの濃度を検出する画像濃度制御用センサ（所謂ＩＤＣセンサ）３０が配設されている。各色の作像ユニット1Ｙ、1Ｍ、1Ｃ、1Ｋに備えられている感光体のトナーの付着量を適切に制御して高品質のカラー画像を形成するために、中間転写ベルト１２上に、帯電電圧，現像バイアス，露光量などの作像条件が異なる各色のトナーパターンを形成し、形成されたトナーパターンのトナー付着量（トナー濃度）を検出して、作像条件を最適値に設定することが行われるが、前記ＩＤＣセンサ３０は、この際に前記トナーパターンのトナー付着量を検出するものである。
このように、ＩＤＣセンサ３０によって検出されたトナー像の濃度によって、帯電電圧，現像バイアス，露光量などの作像条件を制御し、画像調整が行われるが、この画像調整のための一連の動作が画像安定化動作である。
前記中間転写ベルト１２とその周囲に配設された種々の構成要素とで、中間転写ユニット１０が構成されている。
【００２３】
以上のように構成された画像形成装置の動作について概略的に説明する。
原稿読取装置２６或いは図示しないパソコン等から出力された赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）の３原色に色分解された画像信号は、対応する作像ユニット1Ｙ、1Ｍ、1Ｃ、1Ｋに出力される。
【００２４】
まず、作像ユニット1Ｙに出力された画像信号により露光装置５Ｙが作動して感光体３Ｙの上に画像潜像が形成され、現像装置６Ｙにより現像されてイエローのトナー像が形成される。感光体３Ｙの上のイエローのトナー像は、第１転写装置８Ｙの作用により中間転写ベルト２の上に転写される。
【００２５】
中間転写ベルト２の上に転写されたイエローのトナー像が第１転写装置８Ｍの下に移動するタイミングに合わせて、作像ユニット1Ｍの感光体３Ｍの上に画像潜像が形成され、現像装置６Ｍによりマゼンタのトナー像が形成される。感光体３Ｍの上のマゼンタのトナー像は第１転写装置８Ｍに作用により、中間転写ベルト２の上のイエローのトナー像に重畳して転写される。
【００２６】
同様にして、作像ユニット1Ｃの感光体３Ｃの上に形成されたシアンのトナー像が、中間転写ベルト２の上に重畳して転写されたイエロー及びマゼンタのトナー像の上に重畳して転写され、さらに、作像ユニット1Ｋの感光体３Ｋの上に形成された黒のトナー像が、中間転写ベルト２の上に重畳して転写されたイエロー、マゼンタ、シアンのトナー像の上に重畳して転写され、中間転写ベルト２の上には、イエロー、マゼンタ、シアン及び黒の４色のトナー像が重畳したフルカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト２の上に形成されたフルカラーのトナー像が、第２転写ローラ１２の位置に移動するタイミングに合わせて、中間転写ベルト２と圧接ローラ１５との間に形成されるニップ部に向けて給紙装置２０から記録紙Ｐが搬送される。第２転写ローラ１２の作用によりフルカラーのトナー像は記録紙Ｐに転写され、さらに定着装置２２で定着処理され、排紙部２４に排出される。
【００２８】
図３は、前記画像形成装置を制御する制御部ＣＵを説明するためのブロック構成図である。前記制御部ＣＵは、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成され、用紙検出センサ２９、前述のＩＤＣセンサ３０，現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ３１（所謂ＴＣＲセンサ），当該画像形成装置の周囲環境の温度を計測する温度センサ３２，当該画像形成手段の周囲環境の湿度を計測する湿度センサ３３の検出信号、及びその他の所要センサやデバイスからの信号が入力される。制御部ＣＵは、これらの入力信号に基づいて、装置が現在どのような状態にあるかを把握した上で、以下に述べる出力デバイスを制御する。
【００２９】
前記制御部ＣＵには、出力デバイスの一つである画像形成部としての前記作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが接続されており、出力可変の帯電用電源ＹＰＷ２，ＭＰＷ２，ＣＰＷ２，ＫＰＷ２を制御して高電圧を所定のタイミングで帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにそれぞれ印加する。また、現像バイアス電源ＹＰＷ４，ＭＰＷ４，ＣＰＷ４，ＫＰＷ４を制御して現像バイアス電圧を所定のタイミングで現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ現像ローラ６Ｙｒ，６Ｍｒ，６Ｃｒ，６Ｋｒに印加する。また、露光装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを制御して感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに静電潜像を形成し、その他、第１転写装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋや第２転写ローラ１２に対して転写電圧を印加させる。
【００３０】
また、制御部ＣＵには、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋをそれぞれ回転駆動する電動式の駆動モータ３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ，定着装置２２の定着ヒータ２２ｈ、その他、トナー補給や、中間転写ベルト１２の駆動ローラ１３を駆動するモータ及び用紙Ｐを搬送するためのモータなどの駆動デバイスなどが接続されており、これら全てが制御部ＣＵからの制御信号により、所定タイミングで駆動制御されるようになっている。
【００３１】
図４は、前記画像形成部（作像ユニット）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに備えられる帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの基本構成を示す説明図である。この図４では、例えばイエロー（Ｙ）用のものを例にとって示しているが、他の３色用のものについても全く同様である。
図４に示すように、本実施形態に係る帯電装置４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、非接触放電方式の所謂スコロトロンタイプのもので、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の表面に対向する側が開口したケース体４１（所謂、シールドケース）の内部に、例えばワイヤ状のコロナ電極４２が収容されている。また、前記シールドケース４１の開口部には、メッシュ状のグリッド電極４３が配置されている。このグリッド電極４３は、コロナ電極４２と感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面との間に位置することになる。
【００３２】
前記コロナ電極４２は、タングステンやステンレス鋼の細線で構成され、このコロナ電極４２に高電圧を印加して所謂コロナ放電を起こし、これにより発生したイオンにより感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の表面を一様に帯電させる。このとき、前記グリッド電極４３を介して、コロナ電極４２と感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面との間に所定の電圧を印加することにより、帯電電位を制御することができる。
尚、帯電装置４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）としては、スコロトロンタイプでも前記グリッド電極４３を備えていないもの、或いは、ブラシやローラを用いた接触式のものを使用しても良い。
【００３３】
例えば、前記スコロトロン型の帯電装置４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）で、コロナ電極４２に高電圧を印加して所謂コロナ放電させ感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面を一様に帯電させる場合、前述のように、高電圧の印加による放電に伴って空気がイオン化され、大量のオゾンや窒素酸化物が生成される。このため、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の帯電装置４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）に対向する表面領域が、窒素酸化物を主成分とする帯電生成物の付着により汚染された状態となり、最終的に出力される画像に、その汚染領域に対応した白スジ（いわゆる白抜け）像となって表われ、画像欠陥となる。特に、高湿環境下で感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動がある程度長期間にわたって停止された状態で放置された場合には、帯電装置４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の近傍に滞留したガス状の窒素酸化物が感光体表面に付着し易くなるので、上記の現象がより顕著に生じる。
【００３４】
感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面に付着した帯電生成物等の異物は、転写残トナー等を除去するクリーナ７Ｙ（７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）に備えられたクリーニングブレード等の清掃部材を感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面に対して押し当てた状態で、画像形成を行う前に感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）を駆動することにより、該感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動に伴って徐々に機械的に掻き落すことができるが、このとき、前述のように、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面の前記帯電生成物等の異物が付着した領域では、摩擦係数が大きくなり、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動に伴って、異物付着領域を清掃部材が相対的に通過するタイミングで感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動トルクが上昇し、その部分でトルク変動が生じる。換言すれば、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動トルクの変動を検出することにより、当該感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の表面への帯電生成物等の異物の付着の有無や程度を検出できることになる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、このような感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面への異物付着量と感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動トルクの変動との関係に着目して、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を防止するようにしている。
【００３６】
次に、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの検出方法等について説明する。
図５は、前記画像形成部（作像ユニット）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに備えられる感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動機構の基本構成を示す説明図である。この図５では、例えばイエロー（Ｙ）用のものを例にとって示しているが、他の３色用のものについても全く同様である。
【００３７】
図５に示すように、本実施形態に係る感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の中心軸４６の軸端は、連結具（所謂ドッキングカプラ）４７を介して、感光体駆動軸４８の一端と連結されている。この駆動軸４８の他端側には歯車４９（入力ギヤ）が固着されている。この入力ギヤ４９は、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）駆動用の前記駆動モータ３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）の出力軸に連結された出力歯車列の出力ギヤ（何れも不図示）と噛合している。
【００３８】
そして、前記駆動モータ３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）が駆動されることにより、前記出力歯車列（不図示），入力ギヤ４９，感光体駆動軸４８，ドッキングカプラ４７を順次介して、駆動モータ３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）の駆動力が前記中心軸４６に伝達され、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）が回転駆動されるようになっている。
【００３９】
図６は、本実施形態の第１実施例に係るモータ電流検出回路の構成を概略的に示す回路構成図である。
感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）駆動用の前記駆動モータ３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）は、直流（ＤＣ）モータで構成され、その駆動用集積回路５０（ドライバＩＣ）には、電流検出用端子５１が備えられている。この電流検出用端子５１は、ドライバＩＣ５０に通常備えられているものと同様のものであり、該電流検出用端子５１を介して、ドライバＩＣ５０が前記制御部ＣＵ（図３参照）のアナログ入力端子５２に接続されている。
【００４０】
図６に示されたモータ電流検出回路により、ＤＣ駆動モータ３６Ｙ（３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）に流れる電流が検出され、この検出電流が電圧に変換されて制御部ＣＵにより検出される。
直流（ＤＣ）モータでは、一般に、該モータに流れる電流Ｉａ［アンペア：Ａ］とモータの駆動トルクＴ［Ｎ・ｍ］との間に、次式（１）の関係がある。
・Ｔ＝Ｋｔ・Ｉａ  …（１）
ここに、Ｋｔはトルク定数［Ｎ・ｍ／Ａ］である。
【００４１】
従って、制御部ＣＵにより、直流（ＤＣ）モータに流れる電流を電圧として検出し、最終的にモータの駆動トルクとして換算して検出することができる。
尚、所謂トルクセンサを駆動軸４８に直接に取り付けて感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）の駆動トルクを検出することも可能である。しかし、トルクセンサは、かなり高価で、しかも大掛かりな装置であるので、実際には適用することは難しい。従って、トルクセンサを用いた例については、その説明および図示は省略する。
【００４２】
図７は、上述の第１実施例の変形例に係る感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルク検出機構の基本構成を示す説明図である。尚、以下の説明において、図５で示した第１実施例における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
この変形例は、感光体駆動軸４８の駆動トルクの変動を、軸４８自体の捩れに伴う捩れ方向における軸４８の変位として検出するものであり、感光体駆動軸５５には、軸方向における２箇所について、一対の遮光円板５７が互いに平行に取り付けられている。この一対の遮光円板５７の間には、所謂スプリングジョイント５６が介装されている。
【００４３】
前記各遮光円板５７には、等間隔のスリットがそれぞれ形成されており、各遮光円板５７のスリットを、装置に固定した光センサ（不図示）で読み取り、その結果を比較することで、駆動軸５５の捩れの程度を検出することができる。
前記スプリングジョイント５６は、加えられた捩りトルクの大きさに応じて捩れを生じるものであれば良く、かかる特性が得られるように適度な弾性を有するものであれば、様々の材料を用いることができる。
【００４４】
尚、この変形例では、上述のようにスリットを備えた一対の遮光円板５７と光センサ（不図示）を利用した回転計を用いていたが、かかる例に限定されることはなく、例えば、市販のロータリ・エンコーダをそのまま利用することもできる。また、トルクの検出方法は、以上の例に限られるものではなく、例えば歪みセンサや圧力センサなどを用いて検出するようにしても良い。
【００４５】
図８（ａ）及び（ｂ）は、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動開始時およびその直後における駆動トルクの変動を模式的に示す説明図で、図８（ａ）は帯電生成物が付着していない場合を示し、図８（ｂ）は帯電生成物が付着している場合を示している。
図８（ａ）に示されるように、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に帯電生成物が付着していない場合には、駆動トルクは、駆動開始時に一瞬大きく上昇するが、一定値に収束した後は殆ど変動することなく、略一定のトルクで駆動される。
【００４６】
これに対して、図８（ｂ）に示されるように、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に帯電生成物が付着している場合には、駆動トルクは、駆動開始時に一瞬大きく上昇して一定値に収束した後においても、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転一周期毎に、駆動トルクが重くなるピークが生じる。感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着した付着物（帯電生成物等）は、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転駆動に伴って、クリーナ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの清掃部材で掻き落とされて少なくなり、駆動トルクのピークも次第に低くなる。
【００４７】
感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転一周期における駆動トルクの変動量（駆動トルクの最大値と最小値との差）をｄＮとし、このトルク変動量ｄＮと当該画像形成装置により最終的に出力された画像の画像濃度差との関係を調べる試験を行った。
この場合、画像濃度差とは、出力された画像の背景の濃度と、白く濃度が低下した部分の濃度との差を、透過濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製：ＴＲ９２７型）を用いて測定したものである。この出力画像の透過濃度差ΔＴＤと感光体の駆動トルク変動量ｄＮとの関係を図９に示す。
【００４８】
最終的に出力される画像の透過濃度差ΔＴＤが０．０５以下であれば、目視観察では、濃度ムラは殆ど認められず、白スジ等の画像欠陥が生じることはなかった。従って、感光体の駆動トルク変動量ｄＮが、最終的に出力される画像の透過濃度差ΔＴＤで０．０５に相当するトルク変動量以下となるまで、装置による画像形成動作を行わないようにし、その間、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを回転駆動し続け、クリーナ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの清掃部材による感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ表面の清掃を繰り返すことにより、白スジ等の画像欠陥が生じることを確実に防止できる。
【００４９】
感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの変動量ｄＮは、当該画像装置に固有のもので、例えば、クリーナ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの清掃部材を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に押し当てる際の押圧力や角度、或いは感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転動作を支承する軸受の構成、更には、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの材質や表面粗さに依存する表面の摩擦係数などによって、大きく変化するものである。
そこで、本実施形態では、画像形成動作を禁止する閾値を、最終的に出力される画像の透過濃度差ΔＴＤが０．０５となるときの感光体駆動トルクの変動量ｄＮと規定し、感光体駆動トルクの変動量がこの値以下になれば、画像形成動作を許可するようにしている。
【００５０】
次に、本実施形態の第１実施例に係る感光体駆動開始時における制御の一例について、図１０から図１５のフローチャートを参照しながら説明する。
図１０は、画像形成装置の制御の全体を説明するためのフローチャートである。全体制御としては、制御部ＣＵが制御する略全ての入出力デバイスの処理である出力処理ルーチン（ステップ＃１）及び入力処理ルーチン（ステップ＃２）、並びに、これらの処理の判定を行うエンジン制御ルーチン（ステップ＃３）とから構成されている。このルーチンは、制御部ＣＵ内部に備えられたタイマにより、定期的にコールされる（呼び出される）。
【００５１】
図１１は、図１０中のエンジン制御ルーチン（ステップ＃３）を説明するためのフローチャートである。このエンジン制御ルーチンは、駆動制御（ステップ＃１１），高圧電源制御（ステップ＃１２），定着制御（ステップ＃１３），プロセス制御（ステップ＃１４），画像安定化制御（ステップ＃１５），白抜け対策制御（ステップ＃１６）など、装置各部についての制御サブルーチンで構成されている。
【００５２】
前記白抜け対策制御は、本実施形態に特有の制御で、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ表面への異物の付着に起因して出力画像に白抜け（白スジ）が発生することを防止するために、「感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動開始時に、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動を継続したままで、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの変動量が予め設定された所定値以下になるまで画像形成動作を禁止する」駆動開始時制御である。この白抜け対策制御サブルーチン（ステップ＃１６）は、前記エンジン制御ルーチン（ステップ＃３）からコールされるようになっている。
【００５３】
図１２から図１５は、図１１中の白抜け対策制御サブルーチン（ステップ＃１６）を説明するためのフローチャートである。このサブルーチンは、所謂ステート処理されるものである。
図１２に示されるように、まずステート０では、本制御の起動条件として、印字命令（ステップ＃２１），電源（ステップ＃２２），スリープ（休止）復帰（ステップ＃２３），画像安定化処理の実施要求（ステップ＃２４）が調べられ、何れかの起動条件が成立した場合に、トルク検出タイマのタイマ値がセットされる（ステップ＃２５）。起動条件が全て成立しない場合には、ステート０の制御は終了する。
【００５４】
このトルク検出タイマは、図６に示したドライバＩＣ５０に付設されたモータ電流検出用端子５１からの出力電圧を検出する際に用いられるタイマで、前記ステップ＃２５で割り込みタイマ値がセットされる。このタイマ値は、モータ電流検出用端子５１からの出力電圧をサンプリングする時間間隔に相当する値であり、通常、数百μｓｅｃから数ｍｓｅｃ程度である。
タイマ割り込みが許可されるとトルク検出タイマによる計時が開始される（ステップ＃２６）。次いで、印字禁止フラグがセットされ（ステップ＃２７）、ステートが１に進められる（ｓｔ＝１：ステップ＃２８）。
【００５５】
ステート１では、図１３に示されるように、まず、トルク変動判定処理要求の有無が判定され（ステップ＃３１）、これがＮＯの場合にはステート１が終了し、ＹＥＳの場合には、要求フラグがクリアされる（ステップ＃３２）。次に、起動要求を受けて検出したトルク変動、つまり感光体の回転一周期の間の駆動トルクの変動量（最大値と最小値の差）ｄＮと予め設定された定数ＤＮとを比較し、両者の大小を判定する（ステップ＃３３）。ここに、定数ＤＮは、最終的に出力される画像の透過濃度差ΔＴＤが０．０５になるトルク変動量に相当する定数である。前述のように、最終的に出力される画像の透過濃度差ΔＴＤが０．０５以下であれば、目視観察では、濃度ムラは殆ど認められず、白スジ（白抜け）等の画像欠陥が生じることはない。
【００５６】
検出したトルク変動量ｄＮが定数ＤＮを上回っている場合（ステップ＃３３の判定結果がＮＯの場合）には、ステート１が終了する。この場合には、印字は禁止されたままである。一方、検出したトルク変動量ｄＮが定数ＤＮ以下の場合（ステップ＃３３の判定結果がＹＥＳの場合）には、印字禁止フラグがクリアされ（ステップ＃３４）、印字が許可される。そして、トルク検出用の割り込みタイマが停止され（ステップ＃３５）、ステート０に戻る（ｓｔ＝０：ステップ＃３６）ようになっている。
【００５７】
図１４及び図１５は、白抜け対策制御におけるトルク変動検出制御の詳細を説明するためのフローチャートである。この制御サブルーチン（トルク検出タイマ割り込みサブルーチン）で示される処理は、モータ電流検出用端子５１からの出力電圧をサンプリングするタイミングでタイマ割り込みが起こり、コールされる処理である。
【００５８】
このトルク検出タイマ割り込みサブルーチンでは、タイマ値をリセットした上でスタートし、まず、モータ電流検出用端子５１から制御部ＣＵのアナログ入力端子５２（図６参照）への出力電圧を読み込みＡＤ変換割り込みが行われる（ステップ＃４１）。次に、モータ電流検出用端子５１からのモータ電流アナログ入力値をトルクに変換して、変数ｎにストアされ（ステップ＃４２）、トルク検出タイマがリセット（ステップ＃４３）された後、当該トルク検出タイマがスタートする（ステップ＃４４）。
【００５９】
そして、検出されたトルク値ｎを変数Ｎｍａｘ（その時点での最大値）と比較して両者の大小を判定する（ステップ＃４５）。検出トルク値ｎが変数Ｎｍａｘよりも大きい場合（ステップ＃４５でＹＥＳの場合）には、変数Ｎｍａｘに新たに値ｎを代入する（Ｎｍａｘ＝ｎ：ステップ＃４６）。検出トルク値ｎが変数Ｎｍａｘ以下の場合（ステップ＃４５でＮＯの場合）には、変数Ｎｍａｘはそのままの値を維持する。
次に、検出トルク値ｎを変数Ｎｍｉｎ（その時点での最小値）と比較して両者の大小を判定する（ステップ＃４７）。検出トルク値ｎが変数Ｎｍｉｎよりも小さい場合（ステップ＃４７でＹＥＳの場合）には、変数Ｎｍｉｎに新たに値ｎを代入する（Ｎｍｉｎ＝ｎ：ステップ＃４８）。検出トルク値ｎが変数Ｎｍｉｎ以上の場合（ステップ＃４７でＮＯの場合）には、変数Ｎｍｉｎはそのままの値を維持する。
【００６０】
次に、感光体の回転一周期に相当する回数Ｎだけサンプリングが行われたか否かが判定される（ステップ＃５１）。この判定は、サンプリング回数のカウンタ値ｃｔと感光体の回転一周期に相当する前記回数Ｎとを、比較することで行われる。このステップ＃５１での判定結果がＮＯの場合には、サンプリング回数が不足しており、感光体の回転一周期にわたるトルク変動検出が未完であるので、カウンタ値ｃｔをインクリメントして（ｃｔ＝ｃｔ＋１：ステップ＃５５）、トルク検出タイマ割り込みサブルーチンを終える。
【００６１】
一方、ステップ＃５１での判定結果がＹＥＳの場合には、感光体の回転一周期に相当する回数Ｎ以上にわたってサンプリングが行われており、感光体の回転一周期にわたるトルク変動検出が完了しているので、その時点で、感光体の回転一周期の間の検出トルク値の最大値Ｎｍａｘと最小値Ｎｍｉｎとからトルク変動量を求め、変数ｄＮにストアする（ｄＮ＝Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ：ステップ＃５２）。
その後、ステップ＃５３で、トルク変動判定処理要求をセット（白抜け対策制御のステート１の起動要求フラグをセット）した上で、一連の変数やカウンタがリセットされて（ステップ＃５４）、トルク検出タイマ割り込みサブルーチンを終えるようになっている。
【００６２】
図１４及び図１５のフローチャートを用いて説明した白抜け対策制御におけるトルク変動検出制御では、検出したトルク値ｎとその時点での最大値Ｎｍａｘ，最小値Ｎｍｉｎとの比較判定をサンプリング毎に行うようにしていたが、アナログ出力値につきもののノイズに起因する誤検出を防止するために、複数回のサンプリングでそれぞれ検出した値を平均（例えば移動平均）するようにしてもよい。
また、以上のフローチャートを用いて説明した制御は、本発明に係る白抜け対策制御の一例を示すもので、これに限定されるものではない。制御部ＣＵに備えられマイクロコンピュータの処理性能，画像処理装置の各部や電気回路の構成などに応じて、好適な処理方法が適用されるべきものである。
【００６３】
以上、説明したように、本実施例によれば、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動開始時には、該感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動を継続したままで、当該感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの変動量ｄＮが予め設定された所定値ＤＮ以下になるまで画像形成動作を禁止するように制御される。従って、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの変動量ｄＮが前記所定値ＤＮを越える状態で画像形成動作が行われることはなく、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を有効に回避できるようになる。この画像形成動作を禁止する制御は、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動を継続したままで（つまり感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動に伴ってクリーナ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの清掃部材により感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面を清掃しながら）行われるので、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着した異物は当該感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動継続に伴って低減される。そして、駆動トルクの変動量ｄＮが前記所定値ＤＮ以下になるほど付着異物が少なくなれば、画像形成動作の禁止が解除され、通常の画像形成動作が開始されることなる。
【００６４】
すなわち、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ表面の異物付着量と感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動トルクの変動との関係を利用することにより、従来のようにトナー消費量の増大を伴うことなく、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面への異物の付着に起因する画像欠陥の発生を有効に防止できるのである。
【００６５】
この場合において、前記所定値ＤＮを、最終的に出力される画像の透過濃度差が０．０５に相当するトルク変動量としたことにより、最終的に出力される画像に、目視観察で認められるような濃度ムラが生じることは殆どなく、白スジ（白抜け）等の画像欠陥が発生することを確実に防止できる。
【００６６】
次に、本実施形態の第２実施例に係る感光体駆動開始時における制御について、図１６から図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
上述の第１実施例では、印字命令アクティブ時、電源投入時，スリープ復帰時，画像安定化実施時には、常に白抜け対策制御が起動されるように構成されていたが（図１２：ステップ＃２１〜＃２４参照）、この第２実施例は、ガス状に発生した帯電生成物が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着し易い場合にのみ、白抜け対策制御を行うものである。
【００６７】
前述のように、特に、高温高湿環境下で感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動がある程度長期間にわたって停止された状態で放置されると、帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの近傍に滞留したガス状の窒素酸化物が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着し易くなり、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに対向する表面領域が、窒素酸化物を主成分とする帯電生成物の付着により汚染された状態となる、ことが知られている。
そこで、この第２実施例では、帯電生成物が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着し易い高温高湿環境下で、一定時間以上にわたって感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転駆動が停止されていた場合にのみ、白抜け対策制御を行うようにした。
【００６８】
本第２実施例では、図１６に示されるように、まずステート０では、本制御の起動条件として、印字命令（ステップ＃６１），電源（ステップ＃６２），スリープ（休止）復帰（ステップ＃６３），画像安定化処理の実施要求（ステップ＃６４）が調べられる。以上の各ステップ＃６１〜＃６４は、第１実施例におけるステップ＃２１〜＃２４と同一内容である。
【００６９】
何れかの起動条件が成立した場合には、まず、温度センサ３２（図３参照）で計測された前回停止時の環境温度が所定値（例えば２５℃）以上であったか否かが判定される（ステップ＃６５）。このステップ＃６５での判定結果がＹＥＳの場合には、更に、湿度センサ３３（図３参照）で計測された前回停止時の環境湿度が所定値（例えば６５％）以上であったか否かが判定される（ステップ＃６６）。このステップ＃６６での判定結果がやはりＹＥＳの場合には、更にまた、図示しないタイマによる積算値に基づいて、感光体が所定時間（例えば１５分）以上停止されていたか否かが判定される（ステップ＃６７）。前記タイマは、前回の画像形成終了時点からの放置時間（つまり、感光体が駆動停止されていた時間）を積算して計測するものである。
【００７０】
そして、このステップ＃６７での判定結果がＹＥＳの場合には、印字禁止フラグがセットされ（ステップ＃６８）、ステートタイマがセットされた上で（ステップ＃６９）、ステートが１に進められる（ｓｔ＝１：ステップ＃７０）。前記ステートタイマは、ステート１へ移行時に予め設定された所定時間だけ経過するとタイムアップするようにセットされる。
【００７１】
一方、ステップ＃６１〜＃６４の起動条件が全て成立しない場合には、ステート０の制御は終了する。また、ステップ＃６５，＃６６，＃６７の条件の何れかが成立しない場合にも、ステート０の制御は終了する。
換言すれば、ステップ＃６１〜＃６４の起動条件の何れかが成立し、それに加えて、ステップ＃６５，＃６６，＃６７の条件の全てが満たされない限り、ステート１に移行することはできない。つまり、前回停止時の環境温度が２５℃以上で、同湿度が６５％以上で、且つ、感光体が１５分以上停止されていた場合にのみ、ステート１の制御が実行されるようになっている。
【００７２】
ステート１では、図１７に示されるように、まず、ステートタイマがタイムアップしたか否かが判定される（ステップ＃７１）。この判定結果がＮＯの場合には、ステート１の制御は終了する。そして、ステップ＃７１での判定結果がＹＥＳになって初めて、トルク検出タイマのタイマ値がセットされ（ステップ＃７２）、該トルク検出タイマによる計時が開始された上で（ステップ＃７３）、ステートが２に進められる（ｓｔ＝２：ステップ＃７４）。前記ステップ＃７２及び＃７３は、第１実施例におけるステップ＃２５及び＃２６と同一内容である。
【００７３】
上述のように、ステートタイマがタイムアップして初めてステート１の制御が開始されるようにしたので、ステート１へ移行時した際には予め設定された所定時間が経過するまで（つまり、駆動開始直後で駆動トルクが不安定な間は）、トルク変動検出制御が行わることはない。これにより、駆動開始直後で駆動トルクが不安定なタイミングで当該制御を行うことに起因する誤検知を確実に防止することができる。
【００７４】
ステート２では、図１８に示されるように、まず、トルク変動判定処理要求の有無が判定され（ステップ＃８１）、これがＹＥＳの場合には、要求フラグがクリアされ（ステップ＃８２）、次に、感光体の回転一周期の間の駆動トルクの変動量（最大値と最小値の差）ｄＮと予め設定された定数ＤＮとを比較し、両者の大小を判定する（ステップ＃８３）。この定数ＤＮは、第１実施例におけるものと同じである。検出したトルク変動量ｄＮが定数ＤＮ以下（ステップ＃８３：ＹＥＳ）場合には、印字禁止フラグがクリアされ（ステップ＃８４）、印字が許可される。そして、トルク検出用の割り込みタイマが停止され（ステップ＃８５）、ステート０に戻る（ｓｔ＝０：ステップ＃８６）ようになっている。以上の各ステップ＃８１〜＃８６は、第１実施例におけるステップ＃３１〜＃３６と同一内容である。
【００７５】
尚、温度センサ３２で計測された前回停止時の環境温度や湿度センサで計測された前回停止時の環境湿度、並びにタイマ（不図示）でカウントされた前回の画像形成終了時点からの放置時間（つまり、感光体が駆動停止されていた時間）等の情報データは、電源が切られても保持できるように、不揮発性メモリに保存されている。或いは、バックアップ電池を設けて、メモリへの電源供給を行えるようにしても良い。また、トルク変動検出制御は、第１実施例における場合と同様に行われる。
【００７６】
以上、説明したように、第２実施例によれば、基本的には前述の第１実施例と同様の作用効果を奏することができる。特に、前回の画像形成終了時点からの放置時間と、前回停止時の画像形成装置の周囲環境の温度と、前回停止時の当該画像形成装置の周囲環境の湿度とが、それぞれ所定条件を満たす場合にのみ白抜け対策制御を行うようにしたので、帯電生成物が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着し易い場合にのみ白抜け対策制御が行われ、帯電生成物の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ表面への付着が生じに難い他の場合について、駆動開始時における制御部ＣＵの負荷が不必要に大きくなることを回避できる。
【００７７】
次に、本実施形態の第３実施例に係る感光体駆動開始時における制御について、図１９及び図２０のフローチャート並びに図２１を参照しながら説明する。
最終的に出力される画像に白抜け画像が発生した場合には、通常、その後どの程度感光体を駆動すればその白抜けが解消されるかは経験的に知られている。第３実施例は、このことを利用して、白抜け対策制御を起動した直後の最初の感光体の回転一周期の間の駆動トルク変動量と印字許可可能となるまでの時間の関係を求めてテーブルを作成しておき、このテーブルに基づいて、白抜け対策制御を起動した直後の最初の感光体の回転一周期の間の駆動トルク変動量から印字禁止期間を求め、その期間が経過すると印字を許可する制御を行うものである。
【００７８】
この第３実施例の白抜け対策制御では、ステート０及びステート１の制御については第２実施例と同一である。従って、その説明は省略する。
ステート２に移行すると、図１９に示されるように、まず、トルク変動判定処理要求の有無が判定され（ステップ＃９１）、これがＹＥＳの場合には、要求フラグがクリアされ（ステップ＃９２）、次に、トルク変動値と待機時間のテーブルからタイマ値を検索し、このタイマ値をステートタイマにセットする（ステップ＃９３）。そして、トルク検出用の割り込みタイマが停止され（ステップ＃９４）、ステート３に移行する（ｓｔ＝３：ステップ＃９５）
【００７９】
前記テーブルは、図２１に示すように、トルク変動値と待機時間の関係を示すもので、白抜け対策制御を起動した直後の最初の感光体の回転一周期の間の駆動トルク変動量ΔＮ［Ｎ・ｃｍ］と印字許可可能となるまでの待機時間Ｔｗａｉｔ［ｓｅｃ］とが対照して表示されている。かかるデータは予め実験により求められたものである。
白抜け対策制御を起動した場合、その直後の最初の感光体の回転一周期の間の駆動トルク変動量を求め、そのトルク変動量に対応する待機時間を図２１のテーブルから検索することにより、簡単に印字禁止期間を求めることができる。
【００８０】
ステート３では、図２０に示されるように、まず、前記ステートタイマがタイムアップしたか否かが判定される（ステップ＃１０１）。この判定結果がＮＯの場合には、ステート３の制御は終了する。そして、ステップ＃１０１での判定結果がＹＥＳになると、印字禁止フラグがクリアされて（ステップ＃１０２）印字が許可され、その後、ステート０に戻る（ｓｔ＝０：ステップ＃１０３）ようになっている。
【００８１】
本実施例では、白抜け対策制御を起動した直後の最初の感光体の回転一周期の間の駆動トルク変動量ΔＮ［Ｎ・ｃｍ］と印字許可可能となるまでの待機時間Ｔｗａｉｔ［ｓｅｃ］とが対照できるテーブルを用いることで、白抜け対策制御が簡略化でき、駆動開始時における制御部ＣＵの負荷の低減に寄与することができる。
【００８２】
次に、本実施形態の第４実施例に係る感光体駆動開始時における制御について、図２２，図２３及び図２４（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。
画像形成装置の駆動デバイスとして慣用されている所謂ブラシレスモータは、通常、モータ回転速度を検出してフィードバックすることで、回転速度をある一定の範囲内に保つように構成されている。かかる構成を備えたモータで、トルク負荷が急変した場合、フィードバックが働く前であれば、僅かに回転速度が変化する。第４実施例は、この現象を利用して、感光体表面への帯電生成物の付着による感光体の駆動トルクの変動を検出するものである。
【００８３】
図２２は、第４実施例に係る感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動速度検出機構の基本構成を示す説明図である。
この第４実施例の駆動速度検出機構では、感光体駆動軸６１の入力ギヤ４９側を延長し、その延長された端部に、駆動軸６１の回転角度を検出するロータリ・エンコーダ６２が取り付けられている。該ロータリ・エンコーダ６２の検出信号を出力する出力端子は、前記制御部ＣＵ（図３参照）のアナログ入力端子５２に接続されている。
【００８４】
図２３は、前記ロータリ・エンコーダ６２からの出力信号の時間的変化を模式的に示すグラフである。縦軸は電圧を示し、横軸は時間軸である。Ａ相，Ｂ相のエッジ出力のタイミングで一定角度の回転が生じたことを検出できる。つまり、このエッジ間隔に対応する時間を測定することで、感光体駆動軸６１の角速度を検出することができるのである。
尚、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転速度を検出する方法としては、種々の方法が適用可能である。例えば、実施例１に示したように（図７参照）、多数のスリットを設けた円板を駆動軸に取り付け（或いは感光体に直接に取り付け）、光がスリットを透過するタイミングを光センサで検出することにより、感光体もしくはその駆動軸の回転速度を検出するようにしてもよい。
【００８５】
図２４（ａ）及び（ｂ）は、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの駆動開始時およびその直後における駆動速度の変動（角速度変化）を模式的に示す説明図で、図２４（ａ）は帯電生成物が付着していない場合を示し、図２４（ｂ）は帯電生成物が付着している場合を示している。
図２４（ａ）に示されるように、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に帯電生成物が付着していない場合には、駆動開始後に上昇した駆動速度は、一定値まで上昇した後は殆ど変動することなく、略一定の値を維持し、この速度で感光体が駆動される。
【００８６】
これに対して、図２４（ｂ）に示されるように、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に帯電生成物が付着している場合には、駆動開始後に上昇した駆動速度は、一定値に収束した後においても、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転一周期毎に、駆動速度が遅くなるピークが生じる。感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面に付着した付着物（帯電生成物等）は、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの回転駆動に伴って、クリーナ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの清掃部材で掻き落とされて少なくなり、駆動速度のピークも次第に低くなる。
【００８７】
この図２４（ａ）及び（ｂ）のグラフと前記第１実施例の図８（ａ）及び（ｂ）のグラフとを対比して分かるように、両者は、駆動開始に伴ってグラフが立ち上がって以降の値の変化方向が逆になるだけであるので、この変化（変動）を検出して所定の処理を行う制御としては、既述の各実施例で示したフローチャートに則った制御を有効に利用することができる。
【００８８】
以上の実施形態は、所謂タンデム方式のフルカラー電子写真方式の画像形成装置に適用したものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、例えばモノクロタイプなど、他の方式の画像形成装置にも有効に適用し得るものである。
このように、本発明は、以上の実施形態やその変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や修正を加え得るものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の中間転写ユニット及び作像ユニットを拡大して示す構成図である。
【図３】前記画像形成装置を制御する制御部を説明するためのブロック構成図である。
【図４】前記画像形成装置に備えられる帯電装置の基本構成を示す説明図である。
【図５】前記画像形成装置に備えられる感光体の駆動機構の基本構成を示す説明図である。
【図６】前記実施形態の第１実施例に係るモータ電流検出回路の構成を概略的に示す回路構成図である。
【図７】前記第１実施例の変形例に係る感光体の駆動トルク検出機構の基本構成を示す説明図である。
【図８】感光体の駆動開始時およびその直後における駆動トルクの変動を模式的に示す説明図で、（ａ）は帯電生成物が付着していない場合を示し、（ｂ）は帯電生成物が付着している場合を示している。
【図９】感光体の駆動トルク変動量と出力画像の透過濃度差との関係を示すグラフである。
【図１０】前記画像形成装置の制御の全体を説明するためのフローチャートである。
【図１１】エンジン制御ルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１２】エンジン制御ルーチン中の白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図１３】前記白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図１４】前記白抜け対策制御におけるトルク変動検出制御サブルーチンの詳細を説明するためのフローチャートの一部である。
【図１５】前記トルク変動検出制御サブルーチンの詳細を説明するためのフローチャートの一部である。
【図１６】第２実施例に係る白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図１７】第２実施例に係る白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図１８】第２実施例に係る白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図１９】第３実施例に係る白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図２０】第３実施例に係る白抜け対策制御サブルーチンを説明するためのフローチャートの一部である。
【図２１】第３実施例で用いられるトルク変動値と待機時間の関係を示すテーブルである。
【図２２】第４実施例に係る感光体の駆動速度検出機構の基本構成を示す説明図である。
【図２３】第４実施例に係る感光体の駆動速度検出機構のロータリ・エンコーダからの出力信号の時間的変化を模式的に示すグラフである。
【図２４】第４実施例に係る感光体の駆動開始時およびその直後における駆動速度の変動を模式的に示す説明図で、（ａ）は帯電生成物が付着していない場合を示し、（ｂ）は帯電生成物が付着している場合を示している。
【符号の説明】
【００９０】
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  感光体（像坦持体）
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  クリーナ（清掃手段）
３２  温度センサ
３３  湿度センサ
３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ  駆動モータ
４８，５５，６１  感光体駆動軸
５０  ドライバＩＣ
５１  電流検出用端子
５２  アナログ入力端子
５６  スプリングジョイント
５７  遮光円板
６２  ロータリ・エンコーダ
ＣＵ  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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