(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在にハウジングで保持されているトナー撹拌部材を有する、現像用のトナーを収容するトナーホッパであって、
前記トナー撹拌部材は、回転軸部と撹拌部とを有し、
前記撹拌部は、撹拌部外周側端面から切込みが入った形状のスリットが複数形成されている区分と、前記スリットが形成されていない区分とからなる平坦な樹脂板で形成され、
前記ハウジングは、第１壁面と、前記回転軸部からの距離が前記第１壁面より遠い位置にある第２壁面とを有し、
前記トナー撹拌部材が回転すると、前記スリットが形成されている区分が前記ハウジングの第１壁面に当接し、かつ前記スリットが形成されていない区分が前記第２壁面と当接する
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記スリットの前記回転軸部側の端部には、撹拌部厚さ方向に貫通する貫通穴が形成されている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項３】
請求項２に記載のトナーホッパにおいて、
前記貫通穴は、円形状又は角部にＲ形状を有する多角形状にされている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項４】
請求項２に記載のトナーホッパにおいて、
前記貫通穴は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から５ｍｍ以下の位置に形成されている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項５】
請求項２に記載のトナーホッパにおいて、
前記貫通穴は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から、前記回転軸部の軸方向に対し直角方向の前記撹拌部幅の３０％以下の位置に形成されている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項６】
請求項２に記載のトナーホッパにおいて、
前記貫通穴の大きさは、前記回転軸部の軸方向に１〜５ｍｍとされ、該軸方向に対し直角方向に１〜５ｍｍとされている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項７】
請求項２に記載のトナーホッパにおいて、
前記撹拌部の前記回転軸部への固定部からの前記スリットに形成された貫通穴までの長さは、前記回転軸部の軸方向に沿って一定の周期で変化している
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項８】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記スリットの前記回転軸部側の端部の位置は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から５ｍｍ以下とされている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項９】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記複数のスリットのスリット間隔は、３〜２０ｍｍとされている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１０】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記スリットが形成されている区分と前記スリットが形成されていない区分とでは、前記ハウジングの壁面と当接している状態から当接していない状態に移行するタイミングが異なる
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１１】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記撹拌部は、前記トナー撹拌部材が回転すると、前記第１壁面と前記第２壁面とを繋ぐ第３壁面に当接し、
前記撹拌部には、前記第３壁面と当接する部分にスリットが形成されている区分を有する
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトナーホッパにおいて、
前記第３壁面は、前記トナー撹拌部材の回転軸部の軸方向に対して３０〜６０度の角度をなしている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトナーホッパにおいて、
前記第３壁面は、前記トナー撹拌部材の回転軸部の軸方向に対して４５度の角度をなしている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１４】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記第２壁面は、第１壁面の両端側に設けられている
ことを特徴とするトナーホッパ
【請求項１５】
請求項１に記載のトナーホッパにおいて、
前記ハウジングの第１壁面と表裏反対側の面には把持面が形成されている
ことを特徴とするトナーホッパ。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のトナーホッパを備えている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロセスカートリッジを備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成用に用いられるトナー撹拌部材、及びこれを備えているトナーホッパ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像用のトナーを供給するために、現像装置内にトナーホッパが設けられている。そして、トナーホッパ内には、トナーを撹拌しながら送り出すためにアジテータが設けられている。これは、現像ローラに均一な濃度のトナーを供給するためである。アジテータに用いられるトナー撹拌部材としては、例えば、可撓性を有する撹拌部が回転軸部に設けられているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示されたトナー撹拌部材は、トナー撹拌作用の発揮能力を高めるために、トナー撹拌時の抵抗が大きい形状、具体的には、撹拌部が平板状にされている（特許文献１の図２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されるトナー撹拌部材は、撹拌部が平坦なシートであり、端部側に応力集中が発生しやすい。これは、トナーを押し出すために、シート中央部からシート両端側に向けてトナーが流動するからである。応力集中が起こると、局部的にシートに塑性変形が生じたり、繰返し応力によりシートにクラックが発生したりするという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、撹拌部の塑性変形やクラックの発生を防止しつつ、トナーの撹拌機能を十分に発揮することができるトナー撹拌部材、トナーホッパ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明のトナーホッパは、回転自在にハウジングで保持されているトナー撹拌部材を有する、現像用のトナーを収容するトナーホッパであって、前記トナー撹拌部材は、回転軸部と撹拌部とを有し、前記撹拌部は、撹拌部外周側端面から切込みが入った形状のスリットが複数形成されている区分と、前記スリットが形成されていない区分とからなる平坦な樹脂板で形成され、前記ハウジングは、第１壁面と、前記回転軸部からの距離が前記第１壁面より遠い位置にある第２壁面とを有し、前記トナー撹拌部材が回転すると、前記スリットが形成されている区分が前記ハウジングの第１壁面に当接し、かつ前記スリットが形成されていない区分が前記第２壁面と当接することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記スリットの前記回転軸部側の端部には、撹拌部厚さ方向に貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記貫通穴は、円形状又は角部にＲ形状を有する多角形状にされていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記貫通穴は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から５ｍｍ以下の位置に形成されていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記貫通穴は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から、前記回転軸部の軸方向に対し直角方向の前記撹拌部幅の３０％以下の位置に形成されていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記貫通穴の大きさは、前記回転軸部の軸方向に１〜５ｍｍとされ、該軸方向に対し直角方向に１〜５ｍｍとされていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部からの前記スリットに形成された貫通穴までの長さは、前記回転軸部の軸方向に沿って一定の周期で変化していることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記スリットの前記回転軸部側の端部の位置は、前記撹拌部の前記回転軸部への固定部から５ｍｍ以下とされていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記複数のスリットのスリット間隔は、３〜２０ｍｍとされていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記スリットが形成されている区分と前記スリットが形成されていない区分とでは、前記ハウジングの壁面と当接している状態から当接していない状態に移行するタイミングが異なることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記撹拌部は、前記トナー撹拌部材が回転すると、前記第１壁面と前記第２壁面とを繋ぐ第３壁面に当接し、前記撹拌部には、前記第３壁面と当接する部分にスリットが形成されている区分を有することを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記第３壁面は、前記トナー撹拌部材の回転軸部の軸方向に対して３０〜６０度の角度をなしていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記第３壁面は、前記トナー撹拌部材の回転軸部の軸方向に対して４５度の角度をなしていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記第２壁面は、第１壁面の両端側に設けられていることを特徴とする。
また、本発明のトナーホッパは、さらに、前記ハウジングの第１壁面と表裏反対側の面には把持面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、前記いずれかのトナーホッパを備えていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決する手段としてのトナー撹拌部材、トナーホッパ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置では、撹拌部は平坦な樹脂板からなり、該撹拌部には撹拌部外周側端面から切込みが入った形状のスリットが複数形成されているので、スリットを適宜配置することで、撹拌部の塑性変形やクラックの発生を防止しつつ、トナーの撹拌機能を十分に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
図１は、本発明のトナー撹拌部材の一実施形態を含む画像形成装置を示している。この画像形成装置１には、相互に色の異なるトナー（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ））を収容した４機の現像装置２と、この現像装置２に隣接して配置された像担持体３とが備えられている。この像担持体３の周上には、ブレード状のクリーニング手段５が設けられている。このクリーニング手段５は、転写媒体である中間転写ベルト４へのトナー像転写後に像担持体３上に残ったトナーを回収するためのものである。ここで、中間転写ベルト４は、無端状に形成され、駆動ローラＲ１、従動ローラＲ２及び１次転写ロ−ラＲ３を用いて、これらのローラＲ１〜Ｒ３に掛け渡されている。また、像担持体３の周上には、像担持体３を帯電する帯電ローラ６が設けられている。クリーニング手段５で掻きとったトナーは、トナー搬送スクリュー７によって水平方向に搬送され、トナー搬送ベルト８を介して不図示の廃トナー容器に回収される。
【００１５】
ここで、中間転写ベルト４への４色トナー像の形成について説明する。トナー像の形成にあたり、トナーが付着した現像ローラ９の芯金及び帯電ローラ６には、不図示のバイアス電源から電圧が印加される。この印加の際、像担持体３は一定速度で自転している。像担持体３上では、中間転写ベルト４への転写が終わった後に残ったトナーが、クリーニング手段５によって清掃されている。像担持体３の回転方向下流側では、帯電ローラ６によって像担持体３が一様な高電位に帯電され初期化されている。さらに下流側では、像担持体３にレーザービームＬが照射されている。具体的には、一様な高電位に帯電された像担持体３の周面が画像データに基づき選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と上記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成されている。さらに下流側では、現像ローラ９から静電潜像の低電位部又は高電位部にトナーが移され、トナー像が形成されている。そして、このトナー像が中間転写ベルト４に転写される。
【００１６】
この転写のタイミングに合わせて、隣接する作像ユニット１２で像担持体３上の静電潜像の可視像化が行われる。この動作が順次繰り返されることによって、中間転写ベルト４上に４色トナー像が形成される。この４色トナー像は中間転写ベルト４の駆動によって搬送され、２次転写ローラＲ４により用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、給紙ローラＲ５及び搬送ローラＲ６によって画像形成装置内に搬送されてきたものである。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着ローラＲ７と加圧ローラＲ８で形成される定着装置１０のニップ部を通過することで画像の定着が行われ、画像形成装置１の上部に形成された排紙部１１に排紙ローラＲ９によって排出される。なお、中間転写ベルト４上に残った未転写のトナーは、像担持体３と同様に、中間転写ベルト４に接触するクリーニングブレードによってクリーニングされる。図１において、１４はトナー撹拌部材を示す。
【００１７】
図２は、図１の４機の作像ユニット１２のうちの１機を示している。なお、トナー搬送ベルトは図示を省略している。作像ユニット１２は、像担持体３及び現像ローラ９を含んだプロセスカートリッジである。
この作像ユニット１２には、現像用のトナーＴを収容するトナーホッパ１３が設けられている。このトナーホッパ１３内には、トナー撹拌部材１４が設けられている。トナー撹拌部材１４は、回転軸部１４１と、該回転軸部１４１から延出する平坦な樹脂板からなる撹拌部１４２と、を有している。回転軸部１４１及び撹拌部１４２には、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂など各種の樹脂材料が好適に用いられる。
トナー撹拌部材１４の下方には、トナーを搬送するトナー搬送スクリュー１５、１６や現像ローラ９にトナーを供給するトナー供給ローラ１７が設けられている。図２において、Ｓは固定部を示す。
【００１８】
図３は、図２のトナー撹拌部材１４を拡大して示している。このトナー撹拌部材１４では、回転軸部１４１に撹拌部１４２が固定して設けられている。この固定方法としては、両面テープや熱溶着、超音波溶着などの公知の手段が挙げられる。撹拌部１４２には、撹拌部外周側端面から切込みが入った形状のスリット１４２ａが形成されている。そして、スリット１４２ａが形成されている区分Ｆとスリットが形成されていない区分Ｇとに区分けされている。区分Ｇは区分Ｆの両側に形成されている。このスリット１４２ａは、撹拌部１４２を射出成形加工する際に形成してもよいし、成形後に機械加工により形成してもよい。なお、区分Ｇには、断面長方形状の長穴１４２ｃが複数形成されているが、この長穴１４２ｃは、トナー撹拌部材１４の回転駆動時のトナー撹拌抵抗を減少させ、トナー撹拌部材１４を高速回転可能にするために形成されている。図３において、１４２ｂは貫通穴、１４３は鍔部を示す。
【００１９】
図４は、本発明のトナー撹拌部材１４の要部を示している。図に示すように、撹拌部１４２には、撹拌部外周側端面から回転軸部１４１側に向かって切込みが入った形状をしたスリット１４２ａが短冊状に形成されている。このスリット１４２ａは、撹拌部１４２と回転軸部１４１との固定部Ｓ（図２記載）付近まで形成されている。そして、スリット１４２ａの回転軸部側の端部には、撹拌部厚さ方向に貫通する貫通穴１４２ｂが形成されている。このように貫通穴１４２ｂを形成すると、トナー撹拌時にこの貫通穴１４２ｂをトナーが通り抜け、トナーの撹拌抵抗が小さくなる。また、この貫通穴１４２ｂは円形状にされている。これは、スリット端部付近での応力集中を防止するためである。また、貫通穴１４２ｂは、円形でなく、図５及び図６に示すような角部がＲ形状の多角形であってもよい。貫通穴１４２ｂには、鋭角の角部がないことが好ましい。
【００２０】
図４に示す貫通穴１４２ｂの大きさは、回転軸部１４１の軸方向に１〜５ｍｍとされ（図中、Ｄ１）、該軸方向に対し直角方向に１〜５ｍｍ（図中、Ｄ２）とされている。軸方向及び軸直角方向に１ｍｍ以上とするのは、１ｍｍ未満であると、貫通穴１４２ｂにトナー撹拌時に応力集中が発生しやすいからであり、また、撹拌部１４２へ貫通穴１４２ｂを形成するための金型の作製が容易になるからである。一方、軸方向及び軸直角方向に５ｍｍ以下とするのは、５ｍｍを超えると、トナーの撹拌能力が不十分になるからであり、また、貫通穴１４２ｂ間の平板部の幅が狭くなると、トナー撹拌時に、スリット間の小片部分の撓みによる応力集中が小片部材の根元付近（貫通穴間）で大きくなり、塑性変形するからである。
【００２１】
貫通穴１４２ｂの位置は、トナー撹拌時に発生する繰返し応力を撹拌部全体で十分に緩和することができるように、固定部Ｓから５ｍｍ以下（図中、Ｗ１）とすることが好ましい。また、貫通穴１４２ｂは、固定部Ｓから、回転軸部１４１の軸方向に対し直角方向の撹拌部幅（図中、Ｗ２）の３０％以下の位置（図中、Ｗ１）にすることが好ましい。これにより貫通穴１４２ｂ間に加わる最大応力が小さくなり、撹拌部１４２の塑性変形を防止することができる。
スリット１４２ａのスリット間隔は、３〜２０ｍｍ（図中、Ｌ）であることが好ましい。３ｍｍ未満であると、貫通穴１４２ｂを形成することが困難になり、仮に形成しても、トナー撹拌時の応力により、スリット間の小片部材の根元付近（貫通穴間）に塑性変形が起こりやすいからである。一方、２０ｍｍを超えると、撹拌部１４２の剛性が高くなり、トナー撹拌時に回転軸部１４１に大きな負荷が加わり、回転軸部１４１が撓むおそれがあるからである。
【００２２】
また、複数のスリット１４２ａに形成された貫通穴１４２ｂの固定部Ｓからの距離は、図７及び図８に示すように、回転軸部１４１の軸方向に沿って一定の周期で変化するようにしてもよい。このような配置にすると、隣接するスリット１４２ａの貫通穴１４２ｂとの間隔を大きくすることができ、剛性が高くなる。そのため、貫通穴１４２ｂの大きさをより大きくすることができ、設計の幅が広がり、トナー撹拌のための最適な形状を選択することができる。また、トナー撹拌時に撹拌部１４２はトナーホッパ１３のハウジング１８の内壁に接触し、内壁を押圧するが、この状態からトナー撹拌部材１４がさらに回転すると撹拌部１４２がハウジング１８の内壁から離れる。そのため、図７に示すように貫通穴１４２ｂを配置すると、スリット間の小片部材の根元付近にある撓みの支点の撹拌部幅方向での位置が部分的に相違し、撹拌部１４２が壁面から離れた際に発生する音を分散させることができる。
【００２３】
図９はトナー撹拌部材１４とハウジング１８との位置関係を示している。図に示すように、ハウジング１８は長方形筒状をしており、短辺部の各々には、軸受部１８ａ、１８ｂが形成されている。そして、トナー撹拌部材１４はハウジング１８に回転自在に保持されている。また、トナー撹拌部材１４には該トナー撹拌部材１４の抜止め用に鍔部１４３が形成されている。この鍔部１４３が軸受部１８ｂに当接することで、トナー撹拌部材１４の軸方向への移動が拘束される。このような形態にすると、ハウジング１８の長手方向全体に渡り、確実に撹拌部１４２でトナーを撹拌することができる。
トナー撹拌部材１４のスリット１４２ａが形成されている区分Ｆは、トナーホッパ１３のハウジング１８の第１壁面１８ｃ１に当接している。また、トナー撹拌部材１４の回転軸部１４１からの距離が第１壁面１８ｃ１より大きい位置に第２壁面１８ｃ２が形成されている。この第２壁面１８ｃ２は、第１壁面１８ｃ１の両端側に設けられている。そして、スリット１４２ａが形成されていない区分Ｇが第２壁面１８ｃ２に当接している。
このような形態にすると、ハウジング１８の内壁（図中、上側）に全体的に撹拌部１４２が当接し、トナーを全体的に撹拌することができる。なお、図９では、区分Ｆが全体的に第１壁面１８ｃ１に当接しているが、区分Ｆの一部が接触し、区分Ｆの両端側のスリット１４２ａが第２壁面１８ｃ２に当接するようにしてもよい。
【００２４】
図１０は、第１壁面１８ｃ１を含む断面であり、図９のX−X線に沿う断面を示している。ハウジング１８の第１壁面１８ｃ１の一部は、トナー撹拌部材１４の撹拌部１４２の回転領域（図中、二点鎖線）内に位置し、撹拌部１４２が当接する範囲Ｈ１と当接しない範囲Ｈ２がある。トナー搬送スクリュー１５は、撹拌部１４２の回転領域内に入らないように配置されている。
図１１は、第２壁面１８ｃ２を含む断面であり、図９のXI−XI線に沿う断面を示している。ハウジング１８の第１壁面１８ｃ１は、トナー撹拌部材１４の撹拌部１４２の回転領域（図中、二点鎖線）内に位置し、撹拌部１４２が当接する範囲Ｈ１と当接しない範囲Ｈ２がある。トナー搬送スクリュー１５は、撹拌部１４２の回転領域内に入らないように配置されている。
【００２５】
図１０及び図１１の状態からトナー撹拌部材１４を回転駆動すると、撹拌部１４２のスリット開放端側は、図１２に示すように、第１壁面１８ｃ１及び第２壁面１８ｃ２に当接し、トナー撹拌部材１４の回転方向と反対方向に撓む。撹拌部１４２にはスリット１４２ａが形成されているため、撹拌部１４２は、第１壁面１８ｃ１及び第２壁面１８ｃ２の双方に当接する。
図１２の状態からさらにトナー撹拌部材１４が回転すると、第２壁面１８ｃ２に当接していた撹拌部１４２が、図１３に示すように開放状態になり、直線状になる。一方、第１壁面１８ｃ１に当接していた撹拌部１４２は第１壁面１８ｃ１と当接したままであり、撓んだ状態にある（図１３）。すなわち、スリット１４２ａが形成されている区分Ｆと形成されていない区分Ｇとでは、トナーホッパ１３の壁面を押圧している状態から当接していない状態に移るタイミングが異なる。これは、スリット１４２ａが形成されている区分Ｆと形成されていない区分Ｇとではその剛性が異なり、それにより回転軸部１４１の回転に伴う攪拌部１４２の撓み量が違うことによるものである。このようにすると、撹拌部１４２で壁面を当接している状態から当接していない状態に移動するタイミングが撹拌部１４２の位置によって相違し、開放状態になる時に発生する音が分散し、ノイズが小さくなる。
また、第２壁面１８ｃ２に当接していた攪拌部１４２が、第１壁面１８ｃ１に当接していた攪拌部１４２よりも先に開放状態になることで、攪拌部１４２の区分Ｇの領域のトナーが攪拌部１４２の区分Ｆへ向けて回転軸方向に移動することで、トナー攪拌性を向上させることができる。なお、撹拌部１４２やハウジング１８の形状を変更すれば、撹拌部１４２が第１壁面１８ｃ１から離れるタイミングの方が第２壁面１８ｃ２から離れるタイミングより早くすることもできる。
【００２６】
このトナー撹拌部材１４の撹拌能力は、トナー撹拌部材１４の回転領域がトナーホッパ内の全体に及ぶ方が高くなる。そこで、図９に示したように、回転軸部１４１からの距離が相互に異なる複数の面が形成されているハウジング１８において、トナー撹拌部材１４の撹拌部１４２の幅Ｗ２（図４記載）は、回転軸部１４１から最も近い面までの距離を考慮して決定されることが多い。撹拌部１４２の幅Ｗ２が狭い部分は、剛性が高く、ハウジング１８の壁面を摺動させるには、大きな力を必要とし、塑性変形を生じやすいからである。本実施形態では、この幅の狭い部分にすなわち区分Ｆに、多数のスリット１４２ａを一定間隔で形成しているので、撹拌部１４２の最大応力を下げることができ、塑性変形にし難い。
【００２７】
なお、ハウジング１８の区分Ｆの範囲には、不図示の場所へトナーを搬送するための流通穴が形成されている。ここで、不図示の場所とは、例えば、現像ローラが設けられている収容部であったり、他のトナー貯蔵部であったりする。本実施形態では、撹拌部１４２にスリット１４２ａを形成したので、かかる流通穴の周辺にトナーが凝集することを防止することができる。
【００２８】
また、撹拌部１４２は、第１壁面１８ｃ１と第２壁面１８ｃ２とを繋ぐ第３壁面１８ｃ３と当接する部分にスリット１４２ａが形成されている。この区分を図９中、Ｆａとしている。区分Ｆａを形成することで、ハウジング内壁形状と撹拌部１４２の形状との一致性が良好でなくても、スリット１４２ａがあり変形しやすいので、第３壁面１８ｃ３付近のトナーの撹拌を良好に行うことができる。なお、この形態では、第２壁面１８ｃ２に当接していた撹拌部１４２が開放状態になった状況で、第１壁面１８ｃ１に当接していた撹拌部１４２の区分Ｆのうち第３壁面１８ｃ３に当接するＦａの範囲は、他の第１壁面１８ｃ１に当接する攪拌部よりも先に開放状態となって行く。このような構成により、Ｆａの範囲で攪拌部１４２の区分Ｇの領域のトナーが攪拌部１４２の区分Ｆへ向けて回転軸方向に移動することで、トナー攪拌性を向上させることができる。
また、第３壁面１８ｃ３は、回転軸部１４１の軸方向に対して３０〜６０度、より好ましくは４５度の角度をなしている。図中、θで示す第３壁面１８ｃ３の角度を３０度以上とするのは、３０度未満であると、トナーホッパ容量が小さくなるからであり、６０度以下とするのは、６０度を超えると、撹拌部１４２が当接しない壁面の面積が大きくなるからである。
【００２９】
図１４及び図１５は、本実施形態のトナーホッパ１３を備えているプロセスカートリッジ（作像ユニット１２）を示している。この図は、トナーホッパ１３の幅方向の中央付近の断面を示している。ハウジング１８の第１壁面１８ｃ１と表裏反対側の面には、指でプロセスカートリッジ（作像ユニット１２）を摘むための把持面１８ｃ４が形成されている。第２壁面１８ｃ２（図１３記載）は把持面としていないため、トナーの容量を十分に確保することができる。そして、このように把持面１８ｃ４を形成することで、取手などの部材を設ける必要がない。
【００３０】
上述した実施形態では、該撹拌部１４２が平坦な樹脂板からなり、該撹拌部１４２には撹拌部外周側端面から切込みが入った形状のスリット１４２ａが適宜な位置に複数形成されているので、トナー撹拌時に発生する撹拌部１４２の応力集中が緩和され、撹拌部の塑性変形やクラックの発生を防止しつつ、トナーの撹拌機能を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明のトナー撹拌部材の一実施形態を含む画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図２は、図１の作像ユニットを示す説明図である。
【図３】図３は、図２のトナー撹拌部材の拡大図である。
【図４】図４は、図２のトナー撹拌部材の要部を示す説明図である。
【図５】図５は、図４のトナー撹拌部材の変形例を示す説明図である。
【図６】図６は、図４のトナー撹拌部材の変形例を示す説明図である。
【図７】図７は、図４のトナー撹拌部材の変形例を示す説明図である。
【図８】図８は、図４のトナー撹拌部材の変形例を示す説明図である。
【図９】図９は、トナーホッパ内におけるトナー撹拌部材の配置を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図９のX−X線に沿う断面を示しており、トナー撹拌部材が回転駆動する場合の回転領域を第１壁面と共に示す説明図である。
【図１１】図１１は、図９のXI−XI線に沿う断面を示しており、トナー撹拌部材が回転駆動する場合の回転領域を第２壁面と共に示す説明図である。
【図１２】図１２は、トナー撹拌部材の撹拌部が第１壁面及び第２壁面と当接している状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、トナー撹拌部材の撹拌部が第１壁面から離れ、第２壁面には当接している状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図２のトナーホッパを備えているプロセスカートリッジの断面図である。
【図１５】図１５は、図２のトナーホッパを備えているプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  画像形成装置
２  現像装置
３  像担持体
４  中間転写ベルト
５  クリーニング手段
６  帯電ローラ
７  トナー搬送スクリュー
８  トナー搬送ベルト
９  現像ローラ
１０  定着装置
１１  排紙部
１２  作像ユニット
１３  トナーホッパ
１４  トナー撹拌部材
１４１  回転軸部
１４２  撹拌部
１４２ａ  スリット
１４２ｂ  貫通穴
１４２ｃ  長穴
１４３  鍔部
１５、１６  トナー搬送スクリュー
１７  トナー供給ローラ
１８  ハウジング
１８ａ、１８ｂ  軸受部
１８ｃ１  第１壁面
１８ｃ２  第２壁面
１８ｃ３  第３壁面
１８ｃ４  把持面
Ｈ１  撹拌部が当接する範囲
Ｈ２  撹拌部が当接しない範囲
Ｌ  レーザービーム
Ｐ  用紙
Ｒ１  駆動ローラ
Ｒ２  従動ローラ
Ｒ３  １次転写ローラ
Ｒ４  ２次転写ローラ
Ｒ５  給紙ローラ
Ｒ６  搬送ローラ
Ｒ７  定着ローラ
Ｒ８  加圧ローラ
Ｒ９  排紙ローラ
Ｓ  固定部
Ｔ  トナー
【図１】
0005233566.tif 000002
【図２】
0005233566.tif 000003
【図３】
0005233566.tif 000004
【図４】
0005233566.tif 000005
【図５】
0005233566.tif 000006
【図６】
0005233566.tif 000007
【図７】
0005233566.tif 000008
【図８】
0005233566.tif 000009
【図９】
0005233566.tif 000010
【図１０】
0005233566.tif 000011
【図１１】
0005233566.tif 000012
【図１２】
0005233566.tif 000013
【図１３】
0005233566.tif 000014
【図１４】
0005233566.tif 000015
【図１５】
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