(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合アームが所定の位置および前記位置に対して反対側の位置に備えられる部品が取り付けられる取付機構であって、
取付機構本体に対して前記部品が挿脱するための通過口を形成する第１形状部と、
前記第１形状部間から挿入された前記部品が回転可能な空間を形成する第２形状部と、
前記第２形状部間に配置される前記部品を所定角度回転させたときに前記係合アームと係合する、前記第２形状部に含まれる第３形状部と、
を備え、
前記第１形状部は、前記係合アームが前記部品における鉛直上下方向に位置している場合にのみ該部品が通過できるように構成されており、
前記第２形状部は、前記第１形状部間以外から前記部品が脱離しないように構成されており、
前記第３形状部は、前記部品の挿入時における回転方向と逆方向に該部品を回転させると前記係合アームとの係合が解除するように構成されており、
前記第１形状部間から挿入された前記部品が挿入方向下流側端部において当接する、前記第２形状部に含まれる第５形状部
をさらに備える取付機構。
【請求項２】
係合アームが所定の位置および前記位置に対して反対側の位置に備えられる部品が取り付けられる取付機構であって、
取付機構本体に対して前記部品が挿脱するための通過口を形成する第１形状部と、
前記第１形状部間から挿入された前記部品が回転可能な空間を形成する第２形状部と、
前記第２形状部間に配置される前記部品を所定角度回転させたときに前記係合アームと係合する、前記第２形状部に含まれる第３形状部と、
を備え、
前記第１形状部は、前記係合アームが前記部品における鉛直上下方向に位置している場合にのみ該部品が通過できるように構成されており、
前記第２形状部は、前記第１形状部間以外から前記部品が脱離しないように構成されており、
前記第３形状部は、前記部品の挿入時における回転方向と逆方向に該部品を回転させると前記係合アームとの係合が解除するように構成されており、
前記部品は、電気部品の電気配線の途中に設けられた互いに着脱可能な第１カプラおよび第２カプラから構成されるカプラ対である
取付機構。
【請求項３】
前記カプラ対は、前記取付機構本体からの脱離方向における前記第１形状部よりも下流側に配置自在である
請求項２に記載の取付機構。
【請求項４】
前記第１形状部間から挿入された前記部品を前記所定角度回転させるまでの間、および、前記第３形状部と前記係合アームとが係合した状態から該部品の挿入時における回転方向と逆方向に該部品を回転させて前記係合アームが該部品における鉛直上下方向に位置するまでの間、前記係合アームを案内する、前記第２形状部に含まれる第４形状部
をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の取付機構。
【請求項５】
前記係合アームは、弾性力を有し、
前記第３形状部は、前記第１形状部間から挿入された前記部品を所定角度回転させたときに前記係合アームと圧接する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の取付機構。
【請求項６】
電気部品と、
前記電気部品を支持する筐体と、
前記筐体に設けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付機構と、
前記取付機構に取り付けられる前記部品と、
を備える機能ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を取り付けるための取付機構およびこの取付機構を備える機能ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電子機器は、二次転写ベルトユニット等の機能ユニットを備える。機能ユニットは、電磁クラッチやセンサ等の電気部品を有する。電気部品の電気回路に含まれる中継ケーブルの途中には、電力線や信号線等の複数の電気配線同士をまとめて接続する端子であるカプラ対が設けられることがある。
【０００３】
カプラ対は、互いに着脱可能な第１カプラおよび第２カプラを含む。第１カプラ等の部品の中には、幅方向の力に対する弾性力を有する一対の係合アームを備えるものがある。このような第１カプラは、筐体に設けられたパネル状の取付部の係合孔に、一対の係合アームを係合させることで取り付けられ、取付部に取り付けられた第１カプラに第２カプラが接続される（例えば、特許文献１参照。）。これによって、複数の電気配線の接続の作業性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２８０４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気部品の交換等の理由で第１カプラを取付部から取り外す場合は、係合アームを弾性力に抗して変形させながら第１カプラが係合孔から引き抜かれる。このため、第１カプラの取付部からの取り外しの作業性が悪く、また、係合アームの破損の虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、取付機構からの部品の取り外しの作業性がよく、また、係合アームの破損を防止できる取付機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の取付機構は、係合アームが所定の位置およびその位置に対して反対側の位置に備えられる部品が取り付けられる。また、本発明の取付機構は、第１形状部、第２形状部および第３形状部を備える。
【０００８】
第１形状部は、取付機構本体に対して部品が挿脱するための通過口を形成する。第２形状部は、第１形状部間から挿入された部品が回転可能な空間を形成する。第３形状部は、第２形状部間に配置される部品を所定角度回転させたときに係合アームと係合する。なお、第３形状部は、第２形状部に含まれる。
【０００９】
また、第１形状部は、係合アームが部品における鉛直上下方向に位置している場合にのみ部品が通過できるように構成されている。第２形状部は、第１形状部間以外から部品が脱離しないように構成されている。第３形状部は、部品の挿入時における回転方向と逆方向に部品を回転させると係合アームとの係合が解除するように構成されている。
さらに、本発明の取付機構は、第５形状部を備える。第５形状部は、第１形状部間から挿入された部品が挿入方向下流側端部において当接する部位である。なお、第５形状部は、第２形状部に含まれる。
【００１０】
この構成では、取付機構に部品を取り付ける際に、部品は、第１形状部によって形成された通過口を通過して挿入される。このとき、部品に備えられた係合アームは、部品における鉛直上下方向に位置している。そして、第２形状部によって形成された空間に部品を位置させると、部品を取付機構に固定するために部品を回転させる。このとき、部品は、第２形状部から脱離することがない。当該空間において部品を所定角度回転させると、部品における係合アームは、第３形状部と係合し、取付機構に部品が固定される。
【００１１】
したがって、部品を取付機構に取り付ける際の作業性がよいため、取付機構を備える機能ユニットのメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１２】
また、この構成では、取付機構から部品を取り外す際に、取り付け時の回転方向と逆方向に部品を回転させると第３形状部と係合アームとの係合が解除される。そして、係合アームが鉛直上下方向に位置するまで部品を回転させると、部品を第１形状部間から脱離させることができる。
【００１３】
したがって、部品を取付機構から取り外す際の作業性がよいため、取付機構を備える機能ユニットのメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１４】
さらに、係合アームに対して余分な力を加えることなく部品の取り付け作業や取り外し作業を行うことができるため、部品に備えられる係合アームの破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における取付機構は、取付機構からの部品の取り外しの作業性がよく、また、係合アームの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る取付機構を有する二次転写ベルトユニットを備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る取付機構を備える二次転写ベルトユニットの平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る取付機構に取り付けられるカプラ対を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る取付機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る取付機構を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る取付機構とカプラ対との関係を示す平面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る取付機構に取り付けられるカプラ対を構成する第１カプラを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る取付機構に取り付けられるカプラ対を構成する第２カプラを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る取付機構に取り付けられるカプラ対を構成する第２カプラを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る取付機構にカプラ対が取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る取付機構にカプラ対が取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る取付機構にカプラ対が取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る取付機構にカプラ対が取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る取付機構にカプラ対が取り付けられている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る取付機構を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る取付機構２００を有する二次転写ベルトユニット５７を備える画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００１９】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０および排紙部９０から構成されている。
【００２０】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００２１】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００２２】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、露光ユニット３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、露光ユニット３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０は、本発明の機能ユニットに相当する。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。本実施形態では、画像形成ステーション３１について説明する。
【００２３】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２４】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２５】
露光ユニット３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。露光ユニット３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット３０は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２６】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２７】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００２８】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２９】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３０】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３１】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電潜像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６を含む二次転写ベルトユニット５７によって用紙上に転写される。二次転写ベルトユニット５７は、本発明の機能ユニットに相当する。
【００３２】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３３】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３４】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３５】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３６】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３７】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る取付機構２００を備える二次転写ベルトユニット５７の平面図である。
【００３９】
本実施形態では、機能ユニットの一例として、二次転写ベルトユニット５７について説明する。二次転写ベルトユニット５７は、電磁クラッチ３３０、筐体５９０、取付機構２００およびカプラ対３００を備えている。電磁クラッチ３３０は、本発明の電気部品に相当する。電磁クラッチ３３０は、二次転写駆動ローラ５８を駆動制御している。電磁クラッチ３３０には、電源制御ユニット５７０から電力及び制御信号が入力する。筐体５９０は、電磁クラッチ３３０を支持する。取付機構２００については後述する。
【００４０】
なお、本実施形態では、機能ユニットとして二次転写ベルトユニット５７を例にとって説明しているが、これに限られない。例えば、定着ユニット７０を機能ユニットとしてもよい。また、本実施形態では、電気部品として電磁クラッチ３３０を例にとって説明しているが、これに限られない。例えば、駆動モータを電気部品としてもよい。
【００４１】
電磁クラッチ３３０と電源制御ユニット５７０との間の電気配線５７６，５７８，５８０の途中に、第１カプラ３１０及び第２カプラ３２０が設けられている。第１カプラ３１０と第２カプラ３２０とは、カプラ対３００を構成し、互いに着脱可能である。カプラ対３００は、本発明の部品に相当する。カプラ対３００は、取付機構２００に取り付けられている。
【００４２】
なお、本実施形態では、部品としてカプラ対３００を例にとって説明しているが、これに限られない。例えば、送風機を部品としてもよい。
【００４３】
一例として、第１カプラ３１０は雄カプラであり、第２カプラ３２０は雌カプラである。第１カプラ３１０及び第２カプラ３２０はそれぞれ、複数の信号線同士をまとめて接続するための端子である。電気配線５７６，５７８，５８０は、それぞれ１本の線で示されているが、複数の信号線を含んでいる。
【００４４】
電源制御ユニット５７０には、電気配線５７６を介して第１接続端子５７２が繋がっている。第１接続端子５７２に対して着脱自在な第２接続端子５７４に、電気配線５７８を介して第２カプラ３２０が繋がっている。第１カプラ３１０は、電気配線５８０を介して電磁クラッチ３３０に繋がっている。
【００４５】
例えば、電磁クラッチ３３０を交換する際は、まず、カプラ対３００を取付機構２００から取り外し、次に、第１カプラ３１０が第２カプラ３２０から取り外され、次に、新たに装備される電磁クラッチ３３０の第１カプラ３１０が第２カプラ３２０に接続され、最後に、カプラ対３００を取付機構２００に取り付ける。
【００４６】
図３は、本発明の実施形態に係る取付機構２００に取り付けられるカプラ対３００を示す斜視図である。
【００４７】
カプラ対３００は、上述のように、第１カプラ３１０および第２カプラ３２０を備える。第１カプラ３１０は、係合アーム３１２Ａが所定の位置に備えられ、係合アーム３１２Ｂが当該位置に対して反対側の位置に備えられる。本実施形態では、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂは、第１カプラ３１０の幅方向の面にそれぞれ備えられている。第２カプラ３２０は、第１カプラ３１０を外嵌してカプラ対３００を構成する。カプラ対３００は、後述する取付機構２００に挿脱可能に取り付けられる。
【００４８】
図４は、本発明の実施形態に係る取付機構２００を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態に係る取付機構２００を示す正面図である。図６は、本発明の実施形態に係る取付機構２００とカプラ対３００との関係を示す平面断面図である。
【００４９】
取付機構２００は、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂおよび第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂを備える。
【００５０】
第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂは、取付機構２００に対してカプラ対３００が挿脱するための通過口を形成する。第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂは、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から挿入されたカプラ対３００が回転可能な空間を形成する。第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂは、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂ間に配置されるカプラ対３００を９０度回転させたときに係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとそれぞれ係合する。
【００５１】
なお、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂは、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに含まれる。また、本実施形態では、所定角度を９０度としているが、取付機構２００に対して安定してカプラ対３００を取付可能な角度であれば何度であってもかまわない。
【００５２】
また、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂは、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂがカプラ対３００における鉛直上下方向に位置している場合にのみカプラ対３００が通過できるように構成されている。すなわち、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂは、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂがカプラ対３００における鉛直上下方向以外の方向に位置している場合には、カプラ対３００が第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間を通過できない程度の間隔を有する。
【００５３】
第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂは、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間以外からカプラ対３００が脱離しないように構成されている。すなわち、図６に示すように、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂは、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂを支持しているため、カプラ対３００のスラスト方向への移動が制限されているので、カプラ対３００に対してスラスト方向に向けて力が加わっても、カプラ対３００がスラスト方向に向けて脱離することがない。
【００５４】
第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂは、カプラ対３００の挿入時における回転方向と逆方向にカプラ対３００を回転させると係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとの係合が解除するように構成されている。すなわち、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとの係合は、カプラ対３００の挿入時における回転方向と逆方向に所定以上の力を加えることにより解除可能である。
【００５５】
この構成では、カプラ対３００を取付機構２００に取り付ける際の作業性がよいため、取付機構２００を備える二次転写ベルトユニット５７のメンテナンス等を容易に行うことができる。また、カプラ対３００を取付機構２００から取り外す際の作業性がよいため、取付機構２００を備える二次転写ベルトユニット５７のメンテナンス等を容易に行うことができる。さらに、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂに対して余分な力を加えることなくカプラ対３００の取り付け作業や取り外し作業を行うことができるため、カプラ対３００に備えられる係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂの破損を防止することができる。
【００５６】
また、取付機構２００は、第４形状部２４０Ａ，２４０Ｂをさらに備えると好ましい。
【００５７】
第４形状部２４０Ａ，２４０Ｂは、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から挿入されたカプラ対３００を９０度回転させるまでの間、および、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとが係合した状態からカプラ対３００の挿入時における回転方向と逆方向にカプラ対３００を回転させて係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂがカプラ対３００における鉛直上下方向に位置するまでの間、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂを案内する。
【００５８】
なお、第４形状部２４０Ａ，２４０Ｂは、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに含まれる。
【００５９】
この構成では、取付機構２００にカプラ対３００を取り付ける際および取り外す際の作業性が向上するため、取付機構２００を備える二次転写ベルトユニット５７のメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００６０】
さらに、取付機構２００は、第５形状部２５０をさらに備えると好ましい。
【００６１】
第５形状部２５０は、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から挿入されたカプラ対３００が挿入方向下流側端部において当接する。
【００６２】
なお、第５形状部２５０は、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに含まれる。
【００６３】
この構成では、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から挿入されたカプラ対３００が第５形状部２５０に当接することによって、ユーザは、カプラ対３００の回転開始タイミングを知ることができる。よって、取付機構２００にカプラ対３００を取り付ける際の作業性が向上するため、取付機構２００を備える二次転写ベルトユニット５７のメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００６４】
係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂは、弾性力を有すると好ましい。そうすると、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂは、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から挿入されたカプラ対３００を９０度回転させたときに係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂと圧接する。
【００６５】
この構成では、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとの圧接によって生じる摩擦力によって、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとが係合したことがわかる。したがって、ユーザがカプラ対３００を回転させすぎることを防止できるため、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂに過負荷がかかることを防止することができる。
【００６６】
図７は、本発明の実施形態に係る取付機構２００に取り付けられるカプラ対３００を構成する第１カプラ３１０を示す斜視図である。
【００６７】
第１カプラ３１０は、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂ、挿入部３１４および接続部３１６を有する。
【００６８】
係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂは、取付機構２００における第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合可能である。挿入部３１４は、第２カプラ３２０に挿入される部分であって第２カプラ３２０と結合する部分である。接続部３１６は、電気配線５８０が接続される部分である。
【００６９】
図８および図９は、本発明の実施形態に係る取付機構２００に取り付けられるカプラ対３００を構成する第２カプラ３２０を示す斜視図である。
【００７０】
第２カプラ３２０は、外嵌部３２２および接続部３２４を有する。
【００７１】
外嵌部３２２は、第１カプラ３１０に外嵌する部分であって第１カプラ３１０と結合する部分である。接続部３２４は、電気配線５７８が接続される部分である。
【００７２】
図１０〜図１３は、本発明の実施形態に係る取付機構２００にカプラ対３００が取り付けられる様子を示す斜視図である。図１４は、本発明の実施形態に係る取付機構２００にカプラ対３００が取り付けられている状態を示す断面図である。
【００７３】
図１０は、取付機構２００に対してカプラ対３００が取り付けられる前の状態を示す。取付機構２００にカプラ対３００を取り付ける場合は、カプラ対３００は、図１０に示すような姿勢、すなわち、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂがカプラ対３００における鉛直上下方向に位置するような姿勢をとる必要がある。
【００７４】
図１１は、カプラ対３００が、取付機構２００における第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間を通過して第５形状部２５０に当接した状態を示す。この状態では、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂが第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに支持されているため、カプラ対３００にスラスト方向（長手方向）に向けて力が加わったとしても、カプラ対３００がスラスト方向に向けて脱離することがない。また、カプラ対３００が第５形状部２５０に当接しているため、ユーザは、カプラ対３００の回転開始タイミングがわかる。
【００７５】
図１２は、カプラ対３００が、第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂによって形成された空間内で、取付機構２００への挿入時における姿勢から４５度回転した状態を示す。この状態では、第４形状部２４０Ａ，２４０Ｂによって係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂが案内されるため、ユーザは、カプラ対３００をスムーズに回転をさせることができる。また、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂが第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに支持されているため、カプラ対３００にスラスト方向（長手方向）に向けて力が加わったとしても、カプラ対３００がスラスト方向に向けて脱離することがない。
【００７６】
図１３および図１４は、カプラ対３００が取付機構２００に取り付けられた状態を示す。この状態では、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂに係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂが圧接するため、取付機構２００にカプラ対３００が強固に取り付けられる。また、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂが第２形状部２２０Ａ，２２０Ｂに支持されているため、カプラ対３００にスラスト方向（長手方向）に向けて力が加わったとしても、カプラ対３００がスラスト方向に向けて脱離することがない。さらに、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとの圧接によって生じる摩擦力によって、第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとが係合したことがわかる。したがって、ユーザがカプラ対３００を回転させすぎることを防止できるため、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂに過負荷がかかることを防止することができる。
【００７７】
なお、取付機構２００に取り付けられたカプラ対３００を取り外すときは、図１３、図１２、図１１、図１０の順でカプラ対３００を操作すればよい。すなわち、取付機構２００へのカプラ対３００の挿入時における回転方向と逆方向にカプラ対３００を回転させて第３形状部２３０Ａ，２３０Ｂと係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂとの係合を解除し、係合アーム３１２Ａ，３１２Ｂがカプラ対３００における鉛直上下方向に位置するまで回転させて、カプラ対３００をその姿勢に保持したまま第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂ間から脱離させる。
【００７８】
また、図１０に示すように、カプラ対３００は、取付機構２００からの脱離方向における第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂよりも下流側に配置自在であると好ましい。
【００７９】
この構成では、第１形状部２１０Ａ，２１０Ｂよりも上側の空間を利用して第１カプラ３１０と第２カプラ３２０との接続または脱離が可能であるため、カプラ対３００の取付機構２００に対する作業性が向上する。
【００８０】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
２００  −取付機構
２１０Ａ−第１形状部
２１０Ｂ−第１形状部
２２０Ａ−第２形状部
２２０Ｂ−第２形状部
２３０Ａ−第３形状部
２３０Ｂ−第３形状部
２４０Ａ−第４形状部
２４０Ｂ−第４形状部
２５０  −第５形状部
３００  −カプラ対
３１０  −第１カプラ
３１２Ａ−係合アーム
３１２Ｂ−係合アーム
３２０  −第２カプラ
３３０  −電磁クラッチ
５７６  −電気配線
５７８  −電気配線
５８０  −電気配線
５９０  −筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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