(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロールを備えたローラレベルに用いられ、駆動手段からの駆動力をロールに伝達する駆動力伝達構造であって、
連結用シャフトと、この連結用シャフトとロールとの間に介装される継手とを備え、前記継手は、ロールに連結される外側継手部材と、前記シャフトのロール側端部に装着される内側継手部材と、トルク伝達部材とを有し、内側継手部材とトルク伝達部材とを含む内部部品の前記外側継手部材に対する軸方向に沿った出し入れを可能とするとともに、連結用シャフトをロール側へ押圧してシャフトのロール側の端縁を前記外側継手部材の押し当て面に押し当てて、前記内部部品が外側継手部材に収容された状態を維持するための弾性部材を、前記シャフトに付設し、各連結用シャフトにおいて、内部部品が外側継手部材に収容された状態からの弾性部材の弾発付勢力に抗した連結用シャフトの反外側継手部材側への同時押圧力付与によって、外側継手部材からの一度の抜き出しが可能であることを特徴とする駆動力伝達構造。
【請求項２】
継手の内側継手部材は、３本の脚軸を備えたトリポード部材からなり、継手の外側継手部材は、軸方向に延びるローラ案内面を有するとともに、奥側に前記押し当て面を有する内部部品収容部を備え、前記トルク伝達部材は、前記内側継手部材の脚軸に装着されて、前記ローラ案内面に案内されるローラを備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達構造。
【請求項３】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に周方向１２０度ピッチで切欠部が設けられ、各切欠部の周方向対向面に前記ローラ案内面を設けたことを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達構造。
【請求項４】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に３つの切欠部を設けて周方向に沿って１２０度ピッチで配設される柱部を設け、この柱部の周方向対向面に前記ローラ案内面を形成するとともに、柱部の両周方向対応面の開口側端部に、前記内部部品の内部部品収容部への侵入を案内するテーパ状侵入ガイド部を設けて、前記柱部の開口側を二等辺三角形状部としたことを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達構造。
【請求項５】
前記柱部の二等辺三角形状部の傾斜辺の成す角度を６０°〜１１０°としたことを特徴とする請求項４に記載の駆動力伝達構造。
【請求項６】
周方向に沿って隣合う柱部の周方向に対向する傾斜辺の成す角度を６０°〜１１０°としたことを特徴とする請求項４に記載の駆動力伝達構造。
【請求項７】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に３つの切欠部を設けて周方向に沿って１２０度ピッチで配設される柱部を設け、この柱部の周方向対向面に前記ローラ案内面を形成するとともに、柱部の一方の周方向対応面の開口側端部に、前記内部部品の内部部品収容部への侵入を案内するテーパ状侵入ガイド部を設けて、前記柱部の開口側を直角三角形状部としたことを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達構造。
【請求項８】
前記柱部の直角三角形状部の傾斜辺の成す角度を４０°〜６０°としたことを特徴とする請求項７に記載の駆動力伝達構造。
【請求項９】
内部部品収容部の内面開口端縁部に開口側に向かって拡径する内周側テーパ状侵入ガイド部を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の駆動力伝達構造。
【請求項１０】
内周側テーパ状侵入部の傾斜角度を２０°〜４５°としたことを特徴とする請求項９に記載の駆動力伝達構造。
【請求項１１】
前記トリポード部材の脚軸の外径面に一対の対向する切欠部を形成して、この脚軸の断面形状を長円形状とするとともに、対向する切欠部を非トルク負荷位置に配置したことを特徴とする請求項２〜請求項１０のいずれか１項に記載の駆動力伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達構造に関し、特に、鋼板等の形状を矯正するローラレベラに回転駆動力を伝達する駆動力伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラレベラは、複数のロールを上下千鳥状に配設し、鋼板等の被矯正材を通過させることによって、交互に繰り返し曲げを与えて矯正するものである。このため、各ロールは摩耗し、各ロールの補修・交換作業を必要としていた。
【０００３】
そこで、従来にはローラレベラにおけるロール交換が可能な支持装置が提案されている（特許文献１）。このような装置においては、ロールと駆動装置とを自在継手を介して連結されている。このため、自在継手とロールとは、例えば、ロール軸端に設けたフランジをボルトや止めねじ等で締結していた。
【０００４】
図１９と図２０は従来のこの駆動力伝達構造を示し、駆動力伝達構造は、駆動装置（図示省略）の分配器側（ピニオンギヤ側）に接続される自在継手１と、ロール２に接続される自在継手３と、自在継手１と自在継手３とを連結する軸部材４とを備える。
【０００５】
自在継手１は、外側継手部材５と、内側継手部材６と、トルク伝達部材としてのボール７とを備える。すなわち、外側継手部材５にはボール収納室８が設けられ、このボール収納室８に嵌入された内側継手部材６の嵌入部１０に、ボール７が保持されている。また、ボール収納室８にはその軸部に突起部１１が設けられ、この突起部１１の外径面、及びボール収納室８の内径面には軸方向に延びるトラック溝１２，１３が設けられ、このトラック溝１２，１３にボール７が嵌合している。
【０００６】
内側継手部材６の反嵌入部側には、軸部連結用の孔部１４が設けられ、孔部１４に軸部材４の一方の端部１５が嵌合されて一体化されている。また、外側継手部材５の分配器側には、連結用の嵌入孔１６が設けられ、この嵌入孔１６に分配器側の軸部（図示省略）が嵌入し、止めねじ１７にて固定される。
【０００７】
軸部材４は、前記端部１５をその基端部に有する本体部材１８と、この本体部材１８に外嵌される外筒体１９とを備える。外筒体１９は、本体部材１８の雄スプラインに嵌合する雌スプラインを有する第１部材２０と、第１部材２０に連結される筒体からなる第２部材２１とからなる。このため、本体部材１８に対して外筒体１９は軸心方向に沿って矢印Ａ、Ｂ方向にスライド可能となっている。
【０００８】
自在継手３も、自在継手１と同様、外側継手部材２５と、内側継手部材２６と、トルク伝達部材としてのボール２７とを備える。すなわち、外側継手部材２５にはボール収納室２８が設けられ、このボール収納室２８に嵌入された内側継手部材２６の嵌入部３０に、ボール２７が保持されている。また、ボール収納室２８にはその軸部に突起部３１が設けられ、この突起部３１の外径面、及びボール収納室２８の内径面には軸方向に延びるトラック溝３２，３３が設けられ、このトラック溝３２，３３にボール２７が嵌合している。
【０００９】
内側継手部材２６の反ロール側に前記軸部材４の第２部材２１が固着され、軸部材４と内側継手部材２６とが一体化される。また、外側継手部材２５のロール側には、連結用の嵌入孔３６が設けられ、この嵌入孔３６にロール２の軸部３５が嵌入し、止めねじ３７にて固定される。
【特許文献１】実公平７−６９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記図１９と図２０に示す駆動力伝達構造において、ロールを交換する場合、以下の工程を行うことになる。まず、各自在継手３の止めねじ３７を緩める。次に、全継手３側を矢印Ａ方向に移動させ、図２０で示すように、継手３の外側継手部材２５をロール２の軸部３５から引き抜くことになる。また、逆に、連結する場合、全継手側を図１９の矢印Ｂ方向に移動させ、継手３の外側継手部材２５の嵌入孔３６にロール２の軸部３５を嵌入させる。次に、全継手に止めねじ３７を螺着する。
【００１１】
このように、交換時には、全継手３の止めねじの螺進退作業を行う必要があり、しかも、上下左右に配設されたロールに対して行わなければならなかった。特に、このようなローラレベラでは、ロール数は多く、２０本以上の場合がある。このため、交換作業時間が大となるとともに、作業スペースも比較的小さく、作業性に劣っていた。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みて、ロールを効率よく短時間で交換できる駆動力伝達構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の駆動力伝達構造は、複数のロールを備えたローラレベルに用いられ、駆動手段からの駆動力をロールに伝達する駆動力伝達構造であって、連結用シャフトと、この連結用シャフトとロールとの間に介装される継手とを備え、前記継手は、ロールに連結される外側継手部材と、前記シャフトのロール側端部に装着される内側継手部材と、トルク伝達部材とを有し、内側継手部材とトルク伝達部材とを含む内部部品の前記外側継手部材に対する軸方向に沿った出し入れを可能とするとともに、連結用シャフトをロール側へ押圧してシャフトのロール側の端縁を前記外側継手部材の押し当て面に押し当てて、前記内部部品が外側継手部材に収容された状態を維持するための弾性部材を、前記シャフトに付設し、各連結用シャフトにおいて、内部部品が外側継手部材に収容された状態からの弾性部材の弾発付勢力に抗した連結用シャフトの反外側継手部材側への同時押圧力付与によって、外側継手部材からの一度の抜き出しが可能であるものである。
【００１４】
本発明の駆動力伝達構造によれば、連結状態では、弾性部材にて連結用シャフトのロール側の端縁が外側継手部材の押し当て面に押し当てられた状態で、内部部品が外側継手部材に収容された状態を維持する。このため、ロールはこの駆動力伝達構造を介して連結された状態が維持され、駆動手段からの駆動力が駆動力伝達構造を介してロールに伝達され、ロールが回転する。
【００１５】
この連結状態から、弾性部材の弾発付勢力に抗してシャフトを外側継手部材と反対方向への引き抜き力を付与すれば、外側継手部材に収容されている内部部品をこの外側継手部材から引き抜くことができる。すなわち、多数のロールを備えたローラレベラであっても、外側継手部材がロールに取り付けられた状態で、シャフト側とロール側とを分離することができる。
【００１６】
また、新たな又は補修されたロールを取り付ける場合は、まず、新たな又は補修されたロールに外側継手部材を装着する。そして、弾性部材の弾発付勢力に抗してシャフトを外側継手部材と反対方向への押圧力を付与した状態で、シャフト側の軸心と、ロール側の軸心とを一致させる。この状態から、シャフトを外側継手部材へ押圧し、内部部品を外側継手部材を収容させて、この押圧力を解除する。これによって、弾性部材にて連結用シャフトのロール側の端縁が外側継手部材の押し当て面に押し当てられた状態で、内部部品が外側継手部材に収容された状態を維持する。
【００１７】
継手の内側継手部材は、３本の脚軸を備えたトリポード部材からなり、継手の外側継手部材は、軸方向に延びるローラ案内面を有するとともに、奥側に前記押し当て面を有する内部部品収容部を備え、前記トルク伝達部材は、前記内側継手部材の脚軸に装着されて、前記ローラ案内面に案内されるローラを備えたものが好ましい。すなわち、継手として、トリポード型のものを使用するのが好ましい。
【００１８】
継手をこのように構成することによって、この継手を組み立てる場合、内側継手部材と外側継手部材とを軸心方向に沿って相対的に接近させていくことによって、外側継手部材のローラ案内面にローラがガイドされて、内部部品が外側継手部材の内部部品収容部に収納されていく。また、内側継手部材と外側継手部材とを軸心方向に沿って相対的に離間させていくことによって、外側継手部材のローラ案内面にローラがガイドされて、内部部品が外側継手部材から引き抜かれる。
【００１９】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に周方向１２０度ピッチで切欠部が設けられ、各切欠部の周方向対向面に前記ローラ案内面を設けることができる。
【００２０】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に３つの切欠部を設けて周方向に沿って１２０度ピッチで配設される柱部を設け、この柱部の周方向対向面に前記ローラ案内面を形成するとともに、柱部の両周方向対応面の開口側端部に、前記内部部品の内部部品収容部への侵入を案内するテーパ状侵入ガイド部を設けて、前記柱部の開口側を二等辺三角形状部とすることができる。この際、前記柱部の二等辺三角形状部の傾斜辺の成す角度を６０°〜１１０°とすることができる。また、周方向に沿って隣合う柱部の周方向に対向する傾斜辺の成す角度を６０°〜１１０°とすることができる。
【００２１】
外側継手部材の内部部品収容部は、その周壁に３つの切欠部を設けて周方向に沿って１２０度ピッチで配設される柱部を設け、この柱部の周方向対向面に前記ローラ案内面を形成するとともに、柱部の一方の周方向対応面の開口側端部に、前記内部部品の内部部品収容部への侵入を案内するテーパ状侵入ガイド部を設けて、前記柱部の開口側を直角三角形状部とすることができる。この際、柱部の直角三角形状部の傾斜辺の成す角度を４０°〜６０°とすることができる。
【００２２】
このように、テーパ状侵入ガイド部を設ければ、内部部品を内部部品収容部に収納する場合、このテーパ状侵入ガイド部にて内部部品がガイド（案内）されて、内部部品収容部に収容されていく。特に、内部部品の収容時に、外側継手部材のローラ案内面と内部部品とにおいて周方向の位相がずれていても、テーパ状侵入ガイド部によって位相が一致するようにガイドされる。すなわち、内部部品がテーパ状侵入ガイド部を押し付ける分力でロールを自転させて、内部部品の内部部品収容部への侵入の容易化を図っている。
【００２３】
内部部品収容部の内面開口端縁部に開口側に向かって拡径する内周側テーパ状侵入部を設けるのも好ましい。内部部品を内部部品収容部に収納する場合、この内周側テーパ状侵入部によって、ガイドされる。この際、内周側テーパ状侵入部の傾斜角度を２０°〜４５°とすることができる。
【００２４】
前記トリポード部材の脚軸の外径面に一対の対向する切欠部を形成して、この脚軸の断面形状を長円形状とするとともに、対向する切欠部を非トルク負荷位置に配置するのが好ましい。このように、脚軸の断面形状を長円形状（いわゆる小判型形状）とすることによって、潤滑油の内部への侵入（介入）が容易となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の駆動力伝達構造では、多数のロールを備えたローラレベラであっても、各ロールに対する螺進退作業を行う必要がなく、一度にシャフト側とロール側とを分離することができる。また、外側継手部材をロール側に連結しておき、この状態で内部部品を外側継手部材に収容することができ、一度にシャフト側とロール側とを連結することができる。このため、ローラレベラなど多段ロールを有する設備に用いれば、ロール交換など段取り替え時、操業停止時間を極めて短縮ができ製品の生産性の向上を図ることができ、有用である。
【００２６】
継手としてトリポード型のものを使用することによって、シャフト側とロール側との連結・分離作業を容易に行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、外側継手部材の内部部品収容部の周壁に切欠部を設けることによって、ロール回転中（運転中）に、この切欠部を介した潤滑油の滴下が可能となって、潤滑性に優れることになる。
【００２８】
外側継手部材にテーパ状侵入ガイド部を設けたり、内周側状侵入ガイド部を設けたりすることによって、連結作業性の一層の向上を図ることができる。特に、テーパ状侵入ガイド部及び内周側状侵入ガイド部を設けることによって、内部部品をより滑らかに挿入（侵入）させることができる。
【００２９】
脚軸の断面形状を長円形状（いわゆる小判型形状）とすることによって、潤滑油の内部への侵入（介入）が容易となり、滑らかなトルク伝達が可能となって、高効率の稼動を長期にわたって安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る駆動力伝達構造の実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。駆動力伝達構造は、例えば、鋼板等の形状を矯正するローラレベラに回転駆動力を伝達するものである。すなわち、図１７と図１８に示すようなレベラーに使用される。
【００３１】
図１７に示すレベラーは、ラフレベラー５１と、ローラレベラ５２と、スリッタ５３を備えたものである。この場合、アイコイラ５４から送出される長尺状の鋼板５５を、ラフレベラー５１とローラレベラ５２とを通させて、鋼板５５の形状を矯正し、その矯正した鋼板５５に対してスリッタ５３にてスリットを形成して、リコイラ５６に巻き取っていくものである。
【００３２】
図１８に示すレベラーは、ラフレベラー５１と、ローラレベラ５２と、シャー５７を備えたものである。この場合、アイコイラ５４から送出される長尺状の鋼板５５を、ラフレベラー５１とローラレベラ５２とを通させて、鋼板５５の形状を矯正し、その矯正した鋼板５５に対してシャー５７にて切断して、所定寸のシート体を形成するものである。
【００３３】
本発明に係る駆動力伝達構造は、このようなローラレベラ５２の各ロール６２を回転駆動させるためのものである。この駆動力伝達構造は、図１と図２に示すように、連結用シャフト６０と、この連結用シャフト６０と図示省略の分配器側との間に介装される継手６１と、連結用シャフト６０とロール６２との間に介装される継手６３とを備える。
【００３４】
連結用シャフト６０は、継手６１側の軸部材６５と、継手６３側の軸部材６６と、軸部材６５、６６間に配設される本体６４とを備える。軸部材６５，６６はそれぞれ基部大径部６７と、先端部に雄スプライン６８が設けられた先端細径部６９と、基部大径部６７と先端細径部６９との間の中間中径部７０とを備える。
【００３５】
本体６４は、継手６１側の筒体からなる第１部材７１と、この第１部材７１にその一端部が嵌入される第２部材７２とを備える。第１部材７１の孔部７３は、図２に示すように、軸部材６５の基部大径部６７が嵌入される軸部材嵌入部７３ａと、第２部材７２の一端部が嵌入される第２部材嵌入部７３ｂと、軸部材嵌入部７３ａと第２部材嵌入部７３ｂとの間の大径部７３ｃとを有する。
【００３６】
第２部材嵌入部７３ｂの内径面には雌スプライン７４が設けられている。軸部材嵌入部７３ａと大径部７３ｃとの間には内径側へ突出する内鍔部７５が設けられている。なお、軸部材嵌入部７３ａに嵌入される軸部材６５の基部大径部６７は、キー（沈みキー）７６を介して嵌め合い固定されている。また、基部大径部６７の端面７７が内鍔部７５に当接している。
【００３７】
第２部材７２は、頭部８０と軸部８１とを有する。頭部８０は、前記軸部材６６の基部大径部６７が嵌入する孔部８２を有する大径先端部８３と、軸部８１側の大径基端部８４と、大径先端部８３と大径基端部８４との間の小径部８５とからなる。軸部８１は、その反頭部側に雄スプライン８６が設けられ、この雄スプライン８６が第１部材７１の雌スプライン７４に嵌合している。このため、第２部材７２は、その雄スプライン８６が第１部材７１の雌スプライン７４に嵌合した状態で、矢印Ｃ、Ｄ方向に往復動可能となっている。孔部８２に嵌入される軸部材６６の基部大径部６７は、キー（沈みキー）８９を介して嵌め合い固定されている。
【００３８】
また、第２部材７２には、例えばコイルスプリングからなる弾性部材８８が装着（外嵌）されている。すなわち、弾性部材８８は、第１部材７１と、第２部材７２の頭部８０の大径基端部８４との間に介装されている。このため、第１部材７１に対して第２部材７２が矢印Ｃ方向へ押圧される。
【００３９】
継手６３は、ロール６２に連結される外側継手部材９０と、シャフト６０のロール側端部（軸部材６６の端部）に装着される内側継手部材９１と、トルク伝達部材９２とを有する。内側継手部材９１とトルク伝達部材９２とで内部部品９３を構成する。
【００４０】
外側継手部材９０は、反ロール側に内部部品９３が収容される内部部品収容部９４を有するとともに、ロール側にロール６２の軸部６２ａが嵌入される嵌入部９５を有する。この嵌入部９５の奥側には中空室９６が連設されている。このため、内部部品収容部９４と中空室９６との間に仕切壁９７が設けられている。
【００４１】
軸部６２ａは断面が正方形状の角軸からなり、このため、嵌入部９５は、図９に示すように、四角孔からなる。この嵌入部９５には２つのねじ孔９８，９８が連設されている。なお、２つのねじ孔９８，９８は相互に直交する方向に配置されている。このため、図１に示すように、嵌入部９５にロール６２の軸部６２ａを嵌入した状態で、ねじ孔９８，９８に止めねじＳ、Ｓが螺着することによって、ロール６２の軸部６２ａが外側継手部材９０に固定される。
【００４２】
内部部品収容部９４は、図５から図８に示すように、その周壁９９に軸方向に延びる３個の切欠部１００を設けて、周方向に沿って１２０度ピッチで配設される３つの柱部１０１を形成している。また、柱部１０１の周方向対向面にローラ案内面１０２、１０２が形成される。柱部１０１の周方向対向面の開口側端部に、前記内部部品９３を案内するテーパ状侵入ガイド部１０３，１０３を設けている。これによって、柱部１０１の開口側を２等辺三角形状部１０４としている。切欠部１００の奥部が幅広部１０５（図８参照）とされている。なお、図６は図５のＺ方向矢視図であり、図７は図６のＩ方向矢視図であり、図８は図６のＨ方向矢視図である。
【００４３】
テーパ状侵入ガイド部１０３は、外径側の第１部１０３ａと、内径側の第２部１０３ｂとからなる。この場合、第１部１０３ａは、軸方向に対して所定角度で傾斜し、外径面（外周面）に垂直に切断した切断面にて構成されている。すなわち、第１部１０３ａは、図７において紙面と直交する方向に沿ってカットした面である。２等辺三角形状部１０４の傾斜辺のなす角度（第１部１０３ａの成す角度）α（図７参照）を、例えば６０°〜１１０°としている。また、第２部１０３ｂは、図８において紙面と直交する方向に沿ってカットした面である。周方向に隣り合う柱部１０１、１０１の対向する傾斜辺の成す角度α１（図８参照）を、例えば６０°〜１１０°としている。なお、２等辺三角形状部１０４の頂点は例えば図７において紙面と直交する方向に沿った平坦部１０６、即ち外側継手部材９０の端面である。
【００４４】
等辺三角形状部１０４の内面開口端縁部には奥側から開口部に向かって拡径する内面側テーパ状侵入ガイド部１０７が設けられている。この内面側テーパ状侵入ガイド部１０７の傾斜角度γ（図５参照）を２０°〜４５°とする。なおテーパ状進入ガイド部１０３ａ、１０３ｂ平坦部１０６及び内径側テーパ状進入ガイド部１０７同士それぞれが相互に形成する稜線はシャープエッジなきよう常識的な丸みが施されている。
【００４５】
内側継手部材９１は、図１と図３に示すように、ボス部１０８と、このボス部１０８から径方向に沿って突設される３本の脚軸１０９（周方向に沿って１２０度ピッチで配設される）とを備えたトリポード部材からなる。ボス部１０８の中心孔の内径面には雌スプライン１１０が設けられ、シャフト６０の軸部材６６の先端細径部６９の雄スプライン６８がボス部１０８の中心孔に嵌入され、雌スプライン１１０に嵌合する。また、雄スプライン６８のロール側端部には軸部材６６の抜け防止用の止め輪１１１が装着されている。
【００４６】
また、図４に示すように、脚軸１０９の外径面に一対の対向する切欠部１１２，１１２を形成して、この脚軸１０９の断面形状を長円形状としている。この場合、対向する切欠部１１２を非トルク負荷位置に配置するのが好ましい。
【００４７】
脚軸１０９には、トルク伝達部材としての球面リング（円環体）１１３が装着されている。すなわち、この球面リング１１３の外径面１１３ａが図３に示すように、ローラ案内面１０２の凹曲面に対応して凸曲面とされている。なお、脚軸１０９の先端部には、球面リング１１３の抜け止め用の止め輪１１４が装着されている。
【００４８】
ところで、軸部材６６は弾性部材８８にて矢印Ｃ方向に押圧されているので、先端細径部６９の端面１１５が、仕切壁９７の押し当て面１１６に押し当てられることになる。この状態で、内部部品９３が外側継手部材９０の内部部品収容部９４に収容された状態が維持される。
【００４９】
分配器側の継手６１は、ロール側の継手６３と同様の構造となっている。このため、ロール側の継手６３と同一構成については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。この継手６１においても、弾性部材８８の反力で軸部材６５の端面１１５が、仕切壁９７の押し当て面１１６に押し当てられることになる。
【００５０】
ところで、この種のローラレベラ５２は、図１０と図１１に示すように、複数のロール６２を備えるものである。図１０と図１１では、１３個（本）のロールを上下千鳥状に配設され、上段には６本のロール６２が配置されるとともに、下段には７本のロール６２が配置されている。このように、本発明に係る駆動力伝達構造に連結されるロール６２は、図示省略の駆動手段からの回転駆動力がこの駆動力伝達構造を介して伝達されて、回転駆動することになって、図１７と図１８に示すように、鋼板等の被矯正材を矯正することができる。なお、この装置（レベラー）の駆動中（運転中）は各ロール６２側が上下に移動するため、継手６３、６１が作動角をとることになる。
【００５１】
ローラレベラ５２の各ロール６２を交換する必要があり、この交換には図１１と図１２に示す交換用装置１５０が使用される。交換用装置１５０は、上段のシャフト６０を支持する第１支持部材１５１と、下段のシャフト６０を支持する第２支持部材１５２と、第１支持部材１５１をシャフト６０の軸方向に沿って矢印Ｃ、Ｄ方向（図１１及び図１３参照）に往復動させる第１駆動機構１５３と、第２支持部材１５２をシャフト６０の軸方向に沿って矢印Ｃ、Ｄ方向に往復動させる第２駆動機構１５４と、第１支持部材１５１を矢印Ｅ、Ｆ方向（図１４及び図１２参照）（上下方向）に往復動させる第３駆動機構１５５と、第２支持部材１５２を矢印Ｅ、Ｆ方向（上下方向）に往復動させる第４駆動機構１５６とを備える。
【００５２】
第１支持部材１５１は、本体バー１６０と、この本体バー１６０から突設される複数の支持アーム１６１とを備える。また、支持アーム１６１は、棒状のアーム本体１６１ａと、このアーム本体１６１ａの先端に設けられる嵌合部１６１ｂとからなる。嵌合部１６１ｂは半円筒体からなり、シャフト６０側に開口している。
【００５３】
また、第２支持部材１５２は、前記第１支持部材１５１と同様、本体バー１６２と、この本体バー１６２から突設される複数の支持アーム１６３とを備える。また、支持アーム１６３は、棒状のアーム本体１６３ａと、このアーム本体１６３ａの先端に設けられる嵌合部１６３ｂとからなる。嵌合部１６３ｂは半円筒体からなり、シャフト６０側に開口している。なお、第１支持部材１５１の本体バー１６０には、第２支持部材１５２の支持アーム１６１が挿通される貫通孔１６４が設けられている。
【００５４】
各支持部材１５１、１５２の支持アーム１６１、１６３の嵌合部１６３ａ、１６３ｂがシャフト６０の小径部８５に嵌合可能となっている。すなわち、嵌合部１６３ａ、１６３ｂの幅寸法Ｗを、シャフト６０の小径部８５の軸方向長さＬよりも僅かに小さく設定するとともに、嵌合部１６３ａ、１６３ｂの内径面の曲率半径をシャフト６０の小径部８５の曲率半径と略同一に設定している。
【００５５】
駆動機構１５３、１５４、１５５、１５６は、例えば、油圧ジャッキー等のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａ、１５５Ａ、１５６Ａにて構成できる。すなわち、図１１に示す状態から第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を、図１３に示すように、縮めることによって、嵌合部１６３ａ、１６３ｂが大径基端部８４の小径部側端縁に係止してシャフト６０を図１３に示す矢印Ｄ方向に移動させることができる。また、図１３に示す状態から第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を、図１１に示すように、延ばすことによって、大径先端部８３の小径部側端縁に係止してシャフト６０を図１３に示す矢印Ｃ方向に移動させることができる。
【００５６】
次に前記のように構成された駆動力伝達構造において、ロール６２の交換方法を説明する。まず、図１１と図１２に示すように、嵌合部１６３ａ、１６３ｂがシャフト６０に嵌合しない状態としておく。すなわち、第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を図１１に示すように延ばした状態とするとともに、第３駆動機構１５５及び第４駆動機構１５６のアクチュエータ１５５Ａ、１５６Ａのロッド１７１、１７１を縮めた状態としておく。この状態では、交換用装置１５０がシャフト６０に接触せず、回転力駆動機能には影響を及ぼさない。
【００５７】
この状態から、図１４に示すように、第３駆動機構１５５及び第４駆動機構１５６のアクチュエータ１５５Ａ、１５６Ａのロッド１７１、１７１を延ばし、嵌合部１６３ａ、１６３ｂにてシャフト６０の小径部８５を嵌合した状態とする。この状態で、第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を図１３に示すように縮める。
【００５８】
これによって、シャフト６０の第２部材７２は弾性部材８８の弾発力を抗して矢印Ｄ方向にスライドする。この際、第２部材７２はその雄スプライン８６が第１部材７１の雌スプライン７４に嵌合しているので、雌スプライン７４にガイドされて軸心に沿ってスライドする。これによって、図１３に示すように、継手６３の内部部品９３が外側継手部材９０の内部部品収容部９４から抜け出る。すなわち、外側継手部材９０が付設された状態で全ロール６２がこの駆動力伝達構造から分離される。このため、多数のロールを備えたローラレベラであっても、一度にシャフト側とロール側とを分離することができる。
【００５９】
また、新たな又は補修されたロールを取り付ける場合は、まず、新たな又は補修されたロール６２に外側継手部材９０を装着する。次に、図１３に示すように、第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を縮めた状態とする。すなわち、弾性部材の弾発付勢力に抗してシャフト６０を外側継手部材９０と反対方向への押圧力を付与した状態で、シャフト側の軸心と、ロール側の軸心とを一致させる。
【００６０】
この状態から、図１１に示すように、第１駆動機構１５３及び第２駆動機構１５４のアクチュエータ１５３Ａ、１５４Ａのロッド１７０、１７０を延ばして行く。この際、内部部品９３が外側継手部材９０の内部部品収容部９４の開口部に差掛れば、図６や図７等に示すように、柱部１０１にテーパ状侵入ガイド部１０３及び内周側テーパ状侵入部１０７が設けられているので、このテーパ状侵入ガイド部１０３及び内周側テーパ状侵入部１０７によってトルク伝達部材としての球面リング１１３が案内される。このため、球面リング１１３は滑らかにローラ案内面１０２に嵌合することになる。
【００６１】
このように、球面リング１１３がローラ案内面１０２に嵌合した状態で、第３駆動機構１５５及び第４駆動機構１５６のアクチュエータ１５５Ａ、１５６Ａのロッド１７１、１７１を縮め、嵌合部１６１ａ、１６１ｂをシャフト６０から離間させる。これによって、シャフト６０の第２部材７２が弾性部材８８の弾性力に押され、軸部材６６の端面１１５が外側継手部材９０の押し当て面１１６に当接する。また、分配器側の軸部材６５の端面１１５が外側継手部材９０の押し当て面１１６に当接する。このため、この駆動力伝達構造を介して駆動手段の駆動力がロール６２に伝達される。
【００６２】
本発明によれば、弾性部材８８の弾発付勢力に抗してシャフト６０を外側継手部材９０と反対方向への引き抜き力を付与すれば、外側継手部材９０に収容されている内部部品９３をこの外側継手部材９０から引き抜くことができる。すなわち、多数のロール６２を備えたローラレベラ５２であっても、外側継手部材９０がロール６２に取り付けられた状態で、シャフト側とロール側とを分離することができる。また、外側継手部材９０をロール側に連結しておき、この状態で内部部品９３を外側継手部材９０に収容することができ、一度にシャフト側とロール側とを連結することができる。このため、ローラレベラ５２など多段ロール６２を有する設備に用いれば、ロール交換など段取り替え時、操業停止時間を極めて短縮ができ製品の生産性の向上を図ることができ、有用である。
【００６３】
継手６３をトリポード型とすることによって、この継手６３を組み立てる場合、内側継手部材９１と外側継手部材９０とを軸心方向に沿って相対的に接近させていくことによって、外側継手部材９０のローラ案内面１０２にトルク伝達部材９２であるローラがガイドされて、内部部品９３が外側継手部材９０の内部部品収容部９４に収納されていく。また、内側継手部材９１と外側継手部材９０とを軸心方向に沿って相対的に離間させていくことによって、外側継手部材９０のローラ案内面１０２にローラがガイドされて、内部部品９３が外側継手部材９０から引き抜かれる。
【００６４】
また、外側継手部材９０の内部部品収容部９４の周壁９９に切欠部１００を設けることによって、ロール回転中（運転中）に、この切欠部を介した潤滑油の滴下が可能となって、潤滑性に優れることになる。
【００６５】
外側継手部材９０にテーパ状侵入ガイド部１０３を設けたり、内周側テーパ状侵入部１０７を設けたりすることによって、連結作業性の一層の向上を図ることができる。特に、テーパ状侵入ガイド部１０３を設けることによって、内部部品９３の収容時に、外側継手部材９０のローラ案内面１０２と内部部品９３とにおいて周方向の位相がずれていても、テーパ状侵入ガイド部１０３によって位相が一致するようにガイドされる。すなわち、内部部品９３がテーパ状侵入ガイド部１０３を押し付ける分力でロール６２を自転させて、内部部品９３の内部部品収容部９４への侵入の容易化を図っている。また、柱部１０１の二等辺三角形状部１０４の傾斜辺の成す角度α及び方向に隣り合う柱部１０１、１０１の対向する傾斜辺の成す角度α１を前記したように６０°〜１１０°とするのが好ましい。角度αが６０°未満であったり、角度α１が１１０°を越えたりすれば、二等辺三角形状部１０４の軸方向長さが大きくなって、コンパクトを阻害するとともに、強度的に劣ることになる。また、角度αが１１０°を越えたり、角度α１が６０°未満であれば、鈍角になり過ぎて内部部品９３の滑らか侵入が阻害されるおそれがある。
【００６６】
内周側テーパ状侵入部１０７の傾斜角度γとしては、前記したように、２０°〜４５°とするのが好ましく、第２部１０３ｂの傾斜角度θを２０°〜４５°とするのが好ましい。２０°未満では、傾斜角度γが小さくなり過ぎてガイドとしての機能を発揮できないおそれがある。また、４５°を越えれば、傾斜角度γが大きくなり過ぎて内部部品９３の滑らかな侵入を阻害するおそれがある。なお、２等辺三角形状部１０４の頂点には平坦部１０６が設けられているので、頂点部の損傷を防止できる。
【００６７】
トリポード部材の脚軸１０９の断面形状を長円形状（いわゆる小判型形状）とすることによって、潤滑油の内部への侵入（介入）が容易となる。これによって、滑らかなトルク伝達が可能となって、高効率の稼動を長期にわたって安定して行うことができる。しかも、対向する切欠部１１２を非トルク負荷位置に配置されるので、トルク伝達に支障を来たさない。なお、この場合、潤滑油はオイルパンから潤滑させればよい。
【００６８】
次に図１５はテーパ状侵入ガイド部１０３の変形例を示す。すなわち、柱部１０１の開口側を直角三角形状部１７５とし、この直角三角形状部１７５の傾斜辺をこの場合のテーパ状侵入ガイド部１０３としている。また、この直角三角形状部１７５の頂点部には切欠部１７６が設けられている。この際、直角三角形状部１７５の傾斜辺１７５ａの成す角度βを４０°〜６０°とするのが好ましい。
【００６９】
このようなテーパ状侵入ガイド部１０３であっても、内部部品９３の外側継手部材９０の内部部品収容部９４内への侵入をガイドすることができる。また、平坦部１７６が設けられているので、柱部１０１の直角三角形状部１７５の頂点部の損傷を防止できる。
【００７０】
図１６は他の実施形態を示し、この場合、継手６３の外側継手部材９０の反ロール側を円筒状のカバー部材１８０にて外嵌している。すなわち、外側継手部材９０の反ロール側が大径部９０ａとされ、この大径部９０ａにカバー部材１８０を外嵌することによって、切欠部１００を外径側から包囲している。
【００７１】
このため、カバー部材１８０は、ロール側端部に縮径加締部１８０ａを有し、この縮径加締部１８０ａが大径部９０ａの段部に係合している。なお、反ロール側端部には反ロール側に向かって拡開するテーパ部１８０ｂが設けられている。
【００７２】
このようにカバー部材１８０を付設することによって、潤滑油の敵下を許容できないような設備に適用することができる。この場合、内部部品収容部９４及び脚軸１０９の切欠部１１２、１１２にグリースを充填することになる。運転時の回転数や角度にもよるが、グリースはできるだけ周辺に油分等が飛散しないように、２号または３号ちょう度が好ましく、基油は動粘度１０００ｃｓｔ以上が好ましい。また、オイルを含浸させた発泡ウレタン潤滑剤を使用してもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、継手６３として、トリポード型を使用して、トルク伝達部材として、脚軸１０９に装着される球面リング１１３を使用したが、トリポード型等速自在継手に従来から使用される他の種々のものを使用することができる。すなわち、シングルローラタイプであっても、ダブルローラタイプであってもよく。球面リング１１３の内周と脚軸１０９の外径面との間に針状ころを配置したものであってもよい。実施形態のように、トルク伝達部材として球面リング１１３のみ用いたもの（すなわち、針状ころ等を用いないもの）ではコンパクト化を図る上で有利である。
【００７４】
また、内部部品９３の脚軸１０９を断面小判型形状とすることによって、潤滑油の介入の容易化を図ったが、断面小判型形状とせずに、ローリングやローレット加工による油溝形成によって、潤滑油の介入の容易化を図ってもよい。また、耐久性確保のため外側継手部材９０や内側継手部材９１およびトルク伝達部材９２は焼入れ焼戻しによって表面をＨＲｃ５８以上に硬化しているが、耐磨耗性向上など必要に応じて窒化処理を行ってもよい。
【００７５】
なお、ローラレベラとしてのロール６２の数は任意に設定できる。駆動力伝達構造として、ローラレベラに限るものではなく、電縫管製造設備等の成形ロール、鋼板表面処理ラインのスクラバーブラッシロール等の多段のロール等にも適用できる。また、交換用装置１５０は、図１１等に示すものに限らず、駆動機構としても、油圧ジャッキーに限るものではなく、他の種々の往復動機構を用いることができる。しかしながら、図１１と図１２等に示す交換用装置１５０を使用することによって、上下千鳥状に配設される多数のロール６２の分離・連結作業を一度に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態の駆動力伝達構造のロール側の断面図である。
【図２】前記駆動力伝達構造の反ロール側の断面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図５】継手の外側継手部材の拡大断面図である。
【図６】図５のＺ方向矢視図である。
【図７】図６のＩ方向矢視図である。
【図８】図６のＨ方向矢視図である。
【図９】継手の外側継手部材の要部断面図である。
【図１０】ローラレベラの平面図である。
【図１１】ローラレベラの正面図である。
【図１２】交換用装置を使用して分離作業を行う直前のローラレベラの正面図である。
【図１３】交換用装置を使用して分離作業を行う直前の駆動力伝達構造の断面図である。
【図１４】交換用装置を使用して分離作業を説明するローラレベラの正面図である。
【図１５】継手の外側継手部材の変形例を示す要部拡大図である。
【図１６】第２実施形態の駆動力伝達構造のロール側の断面図である。
【図１７】レベラーの簡略図である。
【図１８】他のレベラーの簡略図である。
【図１９】従来の駆動力伝達構造の連結状態の断面図である。
【図２０】従来の駆動力伝達構造の分離状態の断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
６０   連結用シャフト
６２   ロール
６３   継手
８８   弾性部材
９０   外側継手部材
９１   内側継手部材
９２   トルク伝達部材
９３   内部部品
９４   内部部品収容部
１００ 切欠部
１０１ 柱部
１０２ ローラ案内面
１０３ テーパ状侵入ガイド部
１０４ 等辺三角形状部
１０７ 内周側テーパ状侵入部
１０９ 脚軸
１１２ 切欠部
１１６ 押し当て面
１７５ 直角三角形状部
１７５ａ      傾斜辺
【図１】
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【図２】
0005188845.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005188845.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005188845.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005188845.tif 000016
【図１６】
0005188845.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005188845.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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