(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムであって、
前記各金融商品種別の前記各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよび日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した前記各評価損益データに、前記各金融商品種別の前記各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を前記直近日の価格データで除することにより、前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記直近日の価格データを前記単位投資額に換算したときの前記各評価損益データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行する損益換算値算出処理手段と、
この損益換算値算出処理手段により算出した前記各金融商品種別の前記各銘柄についての前記各損益換算値データおよび前記仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する損益換算値記憶手段と、
利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段と、
この金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄について、前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する損益換算値履歴グラフ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする投資シミュレーションシステム。
【請求項２】
各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムであって、
前記各金融商品種別の前記各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した前記各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記インカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出し、算出した前記損益合計データに、前記各金融商品種別の前記各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を前記直近日の価格データで除することにより、前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記直近日の価格データを前記単位投資額に換算したときの前記各損益合計データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行する損益換算値算出処理手段と、
この損益換算値算出処理手段により算出した前記各金融商品種別の前記各銘柄についての前記各損益換算値データおよび前記仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する損益換算値記憶手段と、
利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段と、
この金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄について、前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する損益換算値履歴グラフ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする投資シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、
過去から直近日に至るまでの各日付の中から、前記利用者による前記仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、
この購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日を示す購入日ラインを、前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された前記損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、
前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄のそれぞれについて、前記価格データ記憶手段に記憶された前記直近日の価格データから、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格データを減じることにより、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出するとともに、前記投資額入力受付処理手段により受け付けた前記総投資額データに前記金融商品種別の前記銘柄についての前記組入比率データを乗じて前記金融商品種別の前記銘柄への銘柄別投資額を算出し、算出した前記評価損益データに前記銘柄別投資額を乗じて得られた値を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格データで除することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別損益データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した前記損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、
過去から直近日に至るまでの各日付の中から、前記利用者による前記仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、
この購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日を示す購入日ラインを、前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された前記損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、
前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄のそれぞれについて、前記価格データ記憶手段に記憶された前記直近日の価格データから、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格データを減じることにより、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した前記評価損益データに、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日から直近日の時点までの前記インカムゲインデータの累計額を加算することにより、前記金融商品種別の前記銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出するとともに、前記投資額入力受付処理手段により受け付けた前記総投資額データに前記金融商品種別の前記銘柄についての前記組入比率データを乗じて前記金融商品種別の前記銘柄への銘柄別投資額を算出し、算出した前記損益合計データに前記銘柄別投資額を乗じて得られた値を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格データで除することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別損益データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した前記損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、
過去から直近日に至るまでの各日付の中から、前記利用者による前記仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、
この購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日を示す購入日ラインを、前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された前記損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、
前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄のそれぞれについて、前記損益換算値記憶手段から、前記購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に対応する前記損益換算値データを抽出するとともに、前記投資額入力受付処理手段により受け付けた前記総投資額データに前記金融商品種別の前記銘柄についての前記組入比率データを乗じて前記金融商品種別の前記銘柄への銘柄別投資額を算出し、抽出した前記損益換算値データに前記銘柄別投資額を乗じて得られた値を、前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格データに前記単位投資額を乗じた値を前記直近日の価格データで除して得られる前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別損益データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した前記損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項６】
売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段を備え、
前記損益表示処理手段は、
前記手数料テーブル記憶手段に記憶された前記手数料テーブルから前記銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を前記銘柄別投資額に乗じて前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別手数料データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出し、算出した前記手数料データを前記損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出し、算出した前記手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項７】
売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段を備え、
前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、
前記損益換算値履歴グラフを画面表示する処理に加え、
前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄のそれぞれについて、前記投資額入力受付処理手段により受け付けた前記総投資額データに前記金融商品種別の前記銘柄についての前記組入比率データを乗じて前記金融商品種別の前記銘柄への銘柄別投資額を算出し、前記手数料テーブル記憶手段に記憶された前記手数料テーブルから、算出した前記銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を前記単位投資額に乗じて銘柄別手数料概算換算値データを算出し、算出した前記銘柄別手数料概算換算値データを前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データから減じて得られた手数料控除後の各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す手数料控除後損益換算値履歴グラフを画面表示する処理も実行する構成とされ、
前記損益表示処理手段は、
前記手数料テーブル記憶手段に記憶された前記手数料テーブルから前記銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を前記銘柄別投資額に乗じて前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別手数料データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出し、算出した前記手数料データを前記損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出し、算出した前記手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項８】
前記利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、
過去から直近日に至るまでの各日付の中から、前記利用者による前記仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、
この購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日を示す購入日ラインを、前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された前記損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、
売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段とを備え、
前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、
前記損益換算値履歴グラフを画面表示する処理に加え、
前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄のそれぞれについて、前記投資額入力受付処理手段により受け付けた前記総投資額データに前記金融商品種別の前記銘柄についての前記組入比率データを乗じて前記金融商品種別の前記銘柄への銘柄別投資額を算出し、前記手数料テーブル記憶手段に記憶された前記手数料テーブルから、算出した前記銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を、前記価格データ記憶手段に記憶された前記各仮想の購入日の価格データに前記単位投資額を乗じた値を前記直近日の価格データで除して得られる前記各仮想の購入日の価格換算値データに乗じて銘柄別手数料換算値データを算出し、算出した前記各銘柄別手数料換算値データを前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データから減じて得られた手数料控除後の各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す手数料控除後損益換算値履歴グラフを画面表示する処理も実行する構成とされ、
前記損益換算値履歴グラフ表示処理手段により算出した前記手数料控除後の各損益換算値データのうち、前記購入日入力受付処理手段により受け付けた前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日の手数料控除後の損益換算値データに、前記銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データに単位投資額を乗じた値を直近日の価格データで除して得られる利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した前記各銘柄別損益データを前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、前記利用者が選択した前記各金融商品種別の前記各銘柄を前記利用者の入力指定に係る前記仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除後の損益データを算出し、算出した前記手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投資シミュレーションシステム。
【請求項９】
各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムで実行される投資シミュレーション方法であって、
前記各金融商品種別の前記各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよび日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、
損益換算値算出処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した前記各評価損益データに、前記各金融商品種別の前記各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を前記直近日の価格データで除することにより、前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記直近日の価格データを前記単位投資額に換算したときの前記各評価損益データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行し、
前記損益換算値算出処理手段により算出した前記各金融商品種別の前記各銘柄についての前記各損益換算値データおよび前記仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて損益換算値記憶手段に記憶させ、
金融商品種別・銘柄入力受付処理手段が、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行し、
損益換算値履歴グラフ表示処理手段が、前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄について、前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する
ことを特徴とする投資シミュレーション方法。
【請求項１０】
各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムで実行される投資シミュレーション方法であって、
前記各金融商品種別の前記各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、
損益換算値算出処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した前記各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記インカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として前記各金融商品種別の前記各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出し、算出した前記損益合計データに、前記各金融商品種別の前記各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を前記直近日の価格データで除することにより、前記各金融商品種別の前記各銘柄の前記直近日の価格データを前記単位投資額に換算したときの前記各損益合計データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行し、
前記損益換算値算出処理手段により算出した前記各金融商品種別の前記各銘柄についての前記各損益換算値データおよび前記仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて損益換算値記憶手段に記憶させ、
金融商品種別・銘柄入力受付処理手段が、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行し、
損益換算値履歴グラフ表示処理手段が、前記金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた前記各金融商品種別の前記各銘柄について、前記損益換算値記憶手段に記憶された前記各損益換算値データを一方の軸で示し、前記各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する
ことを特徴とする投資シミュレーション方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の投資シミュレーションシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式、投資信託、債券等への投資シミュレーションに利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式投資については、証券会社、情報ベンダー、インターネット上のポータルサイト等から取得した株価に基づき、投資額に対する損益計算を行うことができる。投資信託や債券への投資の場合も同様である。この際、各金融商品の価格（株価、投資信託の基準価額、債券価格等）の履歴グラフを参照しながら損益計算を行うと、収益性を評価し易く効果的であるが、近年では、インターネットの普及やモバイル技術の高度化等に伴って、株価、投資信託の基準価額、債券価格等の履歴グラフを容易に取得することができるようになった（非特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、ほぼリアルタイムで仮想取引を行うことが可能な仮想投資シミュレーション装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９７５９号公報（要約）
【非特許文献１】ヤフー株式会社、“ＹＡＨＯＯ  ＪＡＰＡＮ  ファイナンス”、［online］、ヤフーホームページ、［平成１９年９月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://quote.yahoo.co.jp/＞
【非特許文献２】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、“基準価額一覧（投資信託ファンドセレクション）”、［online］、三菱ＵＦＪ信託銀行ホームページ、［平成１９年９月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://qweb10-5.qhit.net/mufg_trust/qsearch.exe?F=users/mufg_trust/fund_selection＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した証券会社、情報ベンダー、インターネット上のポータルサイト等から提供される株価、投資信託の基準価額、債券価格等は、銘柄毎に個別に提供されているので、複数銘柄に投資する際には、個々の銘柄の価格データから得られる情報を集計してポートフォリオの計算を行わなければならなかった。
【０００６】
また、株価、投資信託の基準価額、債券価格等の価格データは、株式、投信信託、債券等の金融商品種別毎に異なる基準で作成され、あるいは定められて提供されるので、異なる金融商品種別の銘柄の収益性を同一の基準で比較することはできなかった。そして、株価、投資信託の基準価額、債券価格等の履歴データも、それぞれの金融商品種別の各銘柄の価格データをそのまま過去から現在まで連ねた状態で提示されているだけなので、個々の銘柄の価格変動の状況を捉えて個々の銘柄の収益性を評価することは比較的容易にできても、異なる銘柄間の収益性の比較は容易ではなく、特に、異なる金融商品種別の銘柄間の収益性の比較は一層困難である。
【０００７】
なお、前述した特許文献１に記載された仮想投資シミュレーション装置は、上記のような問題を解消するためのものではない。
【０００８】
本発明の目的は、異なる金融商品種別の銘柄間の収益性の比較を容易に行うことができる投資シミュレーションシステムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムであって、各金融商品種別の各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよび日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した各評価損益データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を直近日の価格データで除することにより、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額に換算したときの各評価損益データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行する損益換算値算出処理手段と、この損益換算値算出処理手段により算出した各金融商品種別の各銘柄についての各損益換算値データおよび仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する損益換算値記憶手段と、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段と、この金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する損益換算値履歴グラフ表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「価格データ」とは、例えば、金融商品種別が投資信託である場合には、基準価額（基準価格）であり、金融商品種別が株式である場合には、株価（例えば終値等の単価）であり、金融商品種別が債券である場合には、債券価格等となる。以下の発明においても同様である。
【００１１】
また、「直近日」とは、用意された価格データのうちの最新の価格データが作成され、あるいは定められた日付をいう。以下の発明においても同様である。
【００１２】
このような本発明の投資シミュレーションシステムにおいては、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額（例えば１万円等）に換算したときの各評価損益データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出し、これを損益換算値履歴グラフとして画面表示するので、利用者は、いずれの金融商品種別のいずれの銘柄についても、現在（直近日）の価格データが単位投資額（例えば１万円等）であると考え、このように考えたときに、過去のいずれかの時点で各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を把握することが可能となる。このため、異なる金融商品種別の銘柄どうしであっても、それらの収益性の比較評価を容易に行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
また、上述した投資シミュレーションシステムでは、インカムゲインを考慮しなかったが、次のように、評価損益（キャピタルゲイン）に加えてインカムゲインを考慮して損益換算値データを算出する構成としてもよい。
【００１４】
すなわち、本発明は、各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムであって、各金融商品種別の各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの各金融商品種別の各銘柄のインカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出し、算出した損益合計データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を直近日の価格データで除することにより、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額に換算したときの各損益合計データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行する損益換算値算出処理手段と、この損益換算値算出処理手段により算出した各金融商品種別の各銘柄についての各損益換算値データおよび仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する損益換算値記憶手段と、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段と、この金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行する損益換算値履歴グラフ表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、「インカムゲインデータ」とは、例えば、金融商品種別が投資信託である場合には、分配金であり、金融商品種別が株式である場合には、配当であり、金融商品種別が債券である場合には、利子等となる。以下の発明においても同様である。
【００１６】
このような本発明の投資シミュレーションシステムにおいては、損益計算を行う際に、評価損益（キャピタルゲイン）だけでなく、インカムゲインを加算している点が、前述した投資シミュレーションシステムと異なるが、その他の点は同様であるため、同様な作用・効果が得られる。すなわち、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額（例えば１万円等）に換算したときの各損益合計データ（インカムゲインを考慮したデータ）の換算後の値に相当する損益換算値データを算出し、これを損益換算値履歴グラフとして画面表示するので、利用者は、いずれの金融商品種別のいずれの銘柄についても、現在（直近日）の価格データが単位投資額（例えば１万円等）であると考え、このように考えたときに、過去のいずれかの時点で各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を把握することが可能となる。このため、異なる金融商品種別の銘柄どうしであっても、それらの収益性の比較評価を容易に行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
さらに、前述した投資シミュレーションシステム（インカムゲインを考慮しない発明）において、利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、過去から直近日に至るまでの各日付の中から、利用者による仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、この購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日を示す購入日ラインを、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データを減じることにより、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出するとともに、投資額入力受付処理手段により受け付けた総投資額データに金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じて金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出し、算出した評価損益データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１８】
このように利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データの算出および数値表示を行う損益表示処理手段を備えた構成とした場合には、利用者は、損益換算値履歴グラフを参照して自己が選択した各金融商品種別の各銘柄の損益換算値データの履歴を見ながらそれらの個々の収益性を確認しつつ、入力指定に係る仮想の購入日に、入力した総投資額を、入力した組入比率で投資していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を知ることが可能となる。このため、これから投資する金融商品種別および銘柄の選定のための参考情報として、あるいは選定した各金融商品種別の各銘柄についての組入比率の決定のための参考情報として、有用な情報を得ることが可能となる。
【００１９】
そして、前述した投資シミュレーションシステム（評価損益に加えてインカムゲインを考慮する発明）において、利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、過去から直近日に至るまでの各日付の中から、利用者による仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、この購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日を示す購入日ラインを、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データを減じることにより、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した評価損益データに、利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータの累計額を加算することにより、金融商品種別の銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出するとともに、投資額入力受付処理手段により受け付けた総投資額データに金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じて金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出し、算出した損益合計データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２０】
このように利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データの算出および数値表示を行う損益表示処理手段を備えた構成とした場合には、前述したインカムゲインを考慮しない発明において損益表示処理手段を設けた場合と同様に、利用者は、損益換算値履歴グラフを参照して自己が選択した各金融商品種別の各銘柄の損益換算値データの履歴を見ながらそれらの個々の収益性を確認しつつ、入力指定に係る仮想の購入日に、入力した総投資額を、入力した組入比率で投資していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を知ることが可能となる。このため、これから投資する金融商品種別および銘柄の選定のための参考情報として、あるいは選定した各金融商品種別の各銘柄についての組入比率の決定のための参考情報として、有用な情報を得ることが可能となる。
【００２１】
また、損益表示処理手段は、上記のように、価格データ記憶手段に記憶された価格データ（つまり、元データ）を用いて損益計算を行うのではなく、次のように、損益換算値記憶手段に記憶された損益換算値データ（つまり、換算後のデータ）を用いて損益計算を行う構成としてもよく、このような構成とした場合でも同様な作用・効果が得られる。
【００２２】
すなわち、前述した投資シミュレーションシステム（インカムゲインを考慮しない発明、または評価損益に加えてインカムゲインを考慮する発明）において、利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、過去から直近日に至るまでの各日付の中から、利用者による仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、この購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日を示す購入日ラインを、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、損益換算値記憶手段から、購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日に対応する損益換算値データを抽出するとともに、投資額入力受付処理手段により受け付けた総投資額データに金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じて金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出し、抽出した損益換算値データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データに単位投資額を乗じた値を直近日の価格データで除して得られる利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した損益データを数値表示する処理を実行する損益表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００２３】
また、以下の（１）〜（３）のように、手数料を考慮して損益表示処理手段による損益の数値表示を行うことで、利用者は、より正確な損益を把握することが可能となり、これから投資する金融商品種別および銘柄の選定のための参考情報として、あるいは選定した各金融商品種別の各銘柄についての組入比率の決定のための参考情報として、より有用な情報を得ることが可能となる。
【００２４】
（１）損益換算値記憶手段に記憶された損益換算値データ（つまり、換算後のデータ）を用いるのではなく、価格データ記憶手段に記憶された価格データ（つまり、元データ）を用いて、手数料を考慮した損益計算を行う損益表示処理手段を備えた構成とする場合は、次のようになる。
【００２５】
すなわち、インカムゲインを考慮しない発明、または評価損益に加えてインカムゲインを考慮する発明について、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データの算出および数値表示を行う損益表示処理手段を備えた構成とした場合において、売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段を備え、損益表示処理手段は、手数料テーブル記憶手段に記憶された手数料テーブルから銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を銘柄別投資額に乗じて各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別手数料データを利用者が選択した各金融商品種別の前記各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出し、算出した手数料データを損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出し、算出した手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する構成とすることができる。
【００２６】
（２）損益換算値記憶手段に記憶された損益換算値データ（つまり、換算後のデータ）を用いるのではなく、価格データ記憶手段に記憶された価格データ（つまり、元データ）を用いて、手数料を考慮した損益計算を行う損益表示処理手段を備えるとともに、手数料控除前の損益換算値データの履歴グラフの画面表示に加えて、概算表示による手数料控除後の損益換算値データの履歴グラフの画面表示を行う損益換算値履歴グラフ表示処理手段を備えた構成とする場合は、次のようになる。このような構成とした場合には、利用者は、手数料控除後の損益換算値データの概略的な変動をイメージで把握することができるようになり、収益性の評価を、より一層容易に行うことができるようになる。
【００２７】
すなわち、インカムゲインを考慮しない発明、または評価損益に加えてインカムゲインを考慮する発明について、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データの算出および数値表示を行う損益表示処理手段を備えた構成とした場合において、売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段を備え、損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、損益換算値履歴グラフを画面表示する処理に加え、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、投資額入力受付処理手段により受け付けた総投資額データに金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じて金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出し、手数料テーブル記憶手段に記憶された手数料テーブルから、算出した銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を単位投資額に乗じて銘柄別手数料概算換算値データを算出し、算出した銘柄別手数料概算換算値データを損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データから減じて得られた手数料控除後の各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す手数料控除後損益換算値履歴グラフを画面表示する処理も実行する構成とされ、損益表示処理手段は、手数料テーブル記憶手段に記憶された手数料テーブルから銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を銘柄別投資額に乗じて各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別手数料データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出し、算出した手数料データを損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出し、算出した手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する構成とすることができる。
【００２８】
（３）損益換算値記憶手段に記憶された損益換算値データ（つまり、換算後のデータ）を用いて、手数料を考慮した損益計算を行う損益表示処理手段を備えるとともに、手数料控除前の損益換算値データの履歴グラフの画面表示に加えて、概算表示ではなく、正確な表示による手数料控除後の損益換算値データの履歴グラフの画面表示を行う損益換算値履歴グラフ表示処理手段を備えた構成とする場合は、次のようになる。このような構成とした場合には、利用者は、手数料控除後の損益換算値データの正確な変動をイメージで把握することができるようになり、収益性の評価を、より一層容易に行うことができるようになる。
【００２９】
すなわち、前述した投資シミュレーションシステム（インカムゲインを考慮しない発明、または評価損益に加えてインカムゲインを考慮する発明）において、利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データの入力を受け付ける処理を実行する投資額入力受付処理手段と、過去から直近日に至るまでの各日付の中から、利用者による仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行する購入日入力受付処理手段と、この購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日を示す購入日ラインを、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により画面表示された損益換算値履歴グラフ上に表示する処理を実行する購入日ライン表示処理手段と、売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶する手数料テーブル記憶手段とを備え、損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、損益換算値履歴グラフを画面表示する処理に加え、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、投資額入力受付処理手段により受け付けた総投資額データに金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じて金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出し、手数料テーブル記憶手段に記憶された手数料テーブルから、算出した銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を、価格データ記憶手段に記憶された各仮想の購入日の価格データに単位投資額を乗じた値を直近日の価格データで除して得られる各仮想の購入日の価格換算値データに乗じて銘柄別手数料換算値データを算出し、算出した各銘柄別手数料換算値データを損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データから減じて得られた手数料控除後の各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す手数料控除後損益換算値履歴グラフを画面表示する処理も実行する構成とされ、損益表示処理手段は、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により算出した手数料控除後の各損益換算値データのうち、購入日入力受付処理手段により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日の手数料控除後の損益換算値データに、銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データに単位投資額を乗じた値を直近日の価格データで除して得られる利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出し、算出した各銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除後の損益データを算出し、算出した手数料控除後の損益データを数値表示する処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
また、以上に述べた本発明の投資シミュレーションシステムにより実現される投資シミュレーション方法として、以下のような本発明の投資シミュレーション方法が挙げられる。
【００３１】
すなわち、本発明は、各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムで実行される投資シミュレーション方法であって、各金融商品種別の各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよび日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、損益換算値算出処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した各評価損益データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を直近日の価格データで除することにより、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額に換算したときの各評価損益データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行し、損益換算値算出処理手段により算出した各金融商品種別の各銘柄についての各損益換算値データおよび仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて損益換算値記憶手段に記憶させ、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段が、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行し、損益換算値履歴グラフ表示処理手段が、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３２】
このような本発明の投資シミュレーション方法においては、前述した本発明の投資シミュレーションシステムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３３】
また、上述した投資シミュレーション方法では、インカムゲインを考慮しなかったが、次のように、評価損益（キャピタルゲイン）に加えてインカムゲインを考慮して損益換算値データを算出してもよい。
【００３４】
すなわち、本発明は、各金融商品種別の各銘柄を過去の日付の時点で購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益を算出し、画面表示する処理を実行するコンピュータからなる投資シミュレーションシステムで実行される投資シミュレーション方法であって、各金融商品種別の各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、損益換算値算出処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データを算出し、算出した各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの各金融商品種別の各銘柄のインカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出し、算出した損益合計データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額を乗じ、乗じて得られた値を直近日の価格データで除することにより、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額に換算したときの各損益合計データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出する処理を実行し、損益換算値算出処理手段により算出した各金融商品種別の各銘柄についての各損益換算値データおよび仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて損益換算値記憶手段に記憶させ、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段が、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行し、損益換算値履歴グラフ表示処理手段が、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、損益換算値記憶手段に記憶された各損益換算値データを一方の軸で示し、各日付データを他方の軸で示す損益換算値履歴グラフを画面表示する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３５】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた投資シミュレーションシステムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３６】
そして、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
以上に述べたように本発明によれば、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額（例えば１万円等）に換算したときの各評価損益データまたは各損益合計データ（インカムゲインを考慮したデータ）の換算後の値に相当する損益換算値データを算出し、これを損益換算値履歴グラフとして画面表示するので、利用者は、いずれの金融商品種別のいずれの銘柄についても、現在（直近日）の価格データが単位投資額（例えば１万円等）であると考え、このように考えたときに、過去のいずれかの時点で各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を把握することが可能となるため、異なる金融商品種別の銘柄どうしであっても、それらの収益性の比較評価を容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の投資シミュレーションシステム１０の全体構成が示されている。図２には、投資シミュレーションシステム１０による処理の流れがフローチャートで示され、図３には、投資シミュレーション画面１００の一例が示されている。また、図４には、価格データ記憶手段３０の構成が示され、図５には、損益換算値記憶手段３１の構成が示され、図６には、手数料テーブル記憶手段３２の構成が示されている。
【００３９】
図１において、投資シミュレーションシステム１０は、投資シミュレーションに関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する投資シミュレーションサーバ２０と、この投資シミュレーションサーバ２０にネットワーク１を介して接続された１つまたは複数の利用者端末装置４０と、投資シミュレーションサーバ２０に専用線２を介して接続された１つまたは複数の価格データ提供システム５０とを備えている。
【００４０】
ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４１】
なお、投資シミュレーションサーバ２０と価格データ提供システム５０との接続は、専用線２ではなく、ネットワーク１により行ってもよい。
【００４２】
投資シミュレーションサーバ２０は、投資シミュレーションに関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された価格データ記憶手段３０、損益換算値記憶手段３１、および手数料テーブル記憶手段３２とを備えて構成されている。
【００４３】
処理手段２０Ａは、価格データ取得処理手段２１と、損益換算値算出処理手段２２と、投資シミュレーション画面表示処理手段２３と、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４と、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５と、投資額入力受付処理手段２６と、購入日入力受付処理手段２７と、購入日ライン表示処理手段２８と、損益表示処理手段２９とを含んで構成されている。
【００４４】
価格データ取得処理手段２１は、価格データ提供システム５０から専用線２を介して各金融商品種別の各銘柄についての価格データ（株価、投資信託の基準価額、債券価格等）およびインカムゲインデータ（配当、分配金、利子等）、並びに日付データを取得し、取得した価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。ここで、金融商品種別識別情報は、本実施形態では、一例として金融商品種別コードとするが、その他、例えば金融商品種別を示す名称等であってもよい。また、銘柄識別情報は、本実施形態では、一例として銘柄コードとするが、その他、例えば銘柄名等であってもよい。この価格データ取得処理手段２１は、過去から現在（直近日）に至るまでの複数の価格データおよび日付データを毎回（例えば毎日）まとめて取得して価格データ記憶手段３０に記憶させる構成としてもよく、あるいは最新（直近日）の価格データおよび日付データのみを毎回（例えば毎日）逐次取得して価格データ記憶手段３０に蓄積記憶させる構成としてもよい。
【００４５】
より具体的には、価格データ取得処理手段２１は、金融商品種別が株式や債券である場合には、価格データ提供システム５０である情報ベンダーのシステム、証券取引所システム等の市場システム、あるいは証券会社等の金融機関の内部システムから、例えば各銘柄の毎日の終値データおよびインカムゲインデータ（配当や利子）を取得し、対応する日付データとともに、価格データ記憶手段３０に保存する。また、価格データ取得処理手段２１は、金融商品種別が投資信託である場合には、価格データ提供システム５０である委託会社システム（１つまたは複数の投資信託を運用する委託会社が管理するシステム）、あるいは証券会社等の金融機関の内部システムから、例えば各構成銘柄の毎日の終値データで算出された各投資信託の基準価額データおよびインカムゲインデータ（分配金）を取得し、対応する日付データ（基準日）とともに、価格データ記憶手段３０に保存する（図４参照）。
【００４６】
損益換算値算出処理手段２２は、各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出し、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額（本実施形態では、一例として１万円とする。）に換算したときの各損益合計データの換算後の値に相当する損益換算値データを算出し、算出した各損益換算値データを、対応する日付データとともに、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報と関連付けて損益換算値記憶手段３１（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。換言すれば、先ず、各金融商品種別の各銘柄についての現在（直近日）の価格データ（株価、投信信託の基準価額、債券価格等）が、単位投資額（例えば１万円）となるように、過去から現在（直近日）に至るまでの価格データを換算した価格換算値データを考える。つまり、価格データを単位投資額（例えば１万円）ベースに換算する。例えば、図４のように、現在（直近日：２００８／０１／１５）の価格データが１６，０００円であれば、この１６，０００円を単位投資額１０，０００円に換算するには、１６，０００円に（１０，０００円／１６，０００円）を乗じればよい。次に、このときの換算比率と同じ比率で、各仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益合計データを換算して損益換算値データを算出する。例えば、ある日付（２００５／０６／２０）の評価損益データ（キャピタルゲインデータ）が、１６，０００円−１２，０００円＝４，０００円で、インカムゲインデータ（２００５／０６／２０から２００８／０１／１５までの分配金の累計額）が５，１４０円であれば、損益合計データは、４，０００円＋５，１４０円＝９，１４０円となるので（図４参照）、これに（１０，０００円／１６，０００円）を乗じると、損益換算値データは、５，７１３円となる（図５参照）。
【００４７】
具体的には、損益換算値算出処理手段２２は、次の式（１）のように、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データ（キャピタルゲインデータ）を算出する。
【００４８】
評価損益データ＝直近日の価格データ−仮想の購入日の価格データ  ・・・（１）
【００４９】
そして、損益換算値算出処理手段２２は、次の式（２）のように、算出した各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの各金融商品種別の各銘柄のインカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出する。
【００５０】
損益合計データ＝評価損益データ＋インカムゲインデータの累計額  ・・・（２）
【００５１】
さらに、損益換算値算出処理手段２２は、次の式（３）のように、算出した各損益合計データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額（本実施形態では、一例として１万円とする。）を乗じ、乗じて得られた値を、直近日の価格データで除することにより、各損益換算値データを算出する。
【００５２】
損益換算値データ＝損益合計データ×（１０，０００円／直近日の価格データ）
・・・（３）
【００５３】
投資シミュレーション画面表示処理手段２３は、図３に示すような投資シミュレーション画面１００を、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示する処理を実行するものであり、本実施形態では、利用者端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる利用者の表示要求に応じ、投資シミュレーション画面１００（例えば、Ｗｅｂ画面）の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。なお、投資シミュレーション画面１００（図３参照）は、Ｗｅｂブラウザ等の汎用のプログラムではなく、利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより表示してもよい。
【００５４】
金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４は、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付ける処理を実行するものである。具体的には、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４は、投資シミュレーション画面１００（図３参照）に設けられた各金融商品種別入力部１３０，１４０，１５０，１６０および各銘柄入力部１３１，１４１，１５１，１６１で利用者により入力された各金融商品種別および各銘柄についての金融商品種別識別情報および銘柄識別情報が、利用者による「グラフ表示」ボタン１２０の押下げに伴って、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０から送信されてくるので、これらを受信する処理を行う。なお、本実施形態では、いずれの金融商品種別（株式・投資信託・債券等の別）であるかを問わず、最大４銘柄までの入力を受け付けることができるが、４銘柄に限定されるものではなく、本発明においては、入力できる銘柄数は任意である。
【００５５】
損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５は、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、金融商品種別識別情報および銘柄識別情報をキーとして損益換算値記憶手段３１（図５参照）から損益換算値データの履歴（各損益換算値データおよび各日付データ）を抽出し、抽出した各損益換算値データを一方の軸（本実施形態では、縦軸となる。）で示し、各日付データを他方の軸（本実施形態では、横軸となる。）で示す損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４（図３参照）を、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示する処理を実行するものであり、本実施形態では、損益換算値記憶手段３１に記憶された各損益換算値データおよび各日付データを用いて損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４が描かれた損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（例えば、Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成し、作成した損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。そして、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５により投資シミュレーションサーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて、Ｗｅｂブラウザ等の汎用のプログラムにより、損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（図３参照）が画面表示されるようになっている。なお、本発明における損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、投資シミュレーションサーバ２０および利用者端末装置４０の双方に機能分散して設けられていてもよく、例えば、サーバ側損益換算値履歴グラフ表示処理手段により、投資シミュレーションサーバ２０からネットワーク１を介して各損益換算値データおよび各日付データを利用者端末装置４０へ送信し、端末装置側損益換算値履歴グラフ表示処理手段（利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより実現される処理手段）により、投資シミュレーションサーバ２０から送信されてくる各損益換算値データおよび各日付データを受信し、受信した各損益換算値データおよび各日付データを用いて損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（図３参照）を表示してもよい。
【００５６】
投資額入力受付処理手段２６は、利用者による総投資額データ、並びにこの総投資額データに対する金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データ（総投資額のうち、各金融商品種別の各銘柄に組み入れる銘柄別投資額を決めるための組入比率）の入力を受け付ける処理を実行するものである。具体的には、投資額入力受付処理手段２６は、投資シミュレーション画面１００（図３参照）に設けられた総投資額入力部１０１および各組入比率入力部１３２，１４２，１５２，１６２で利用者により入力された総投資額データおよび各組入比率データが、利用者による「計算」ボタン１２１の押下げに伴って、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０から送信されてくるので、これらを受信する処理を行う。なお、損益表示処理手段による損益計算処理を、投資シミュレーションサーバ２０ではなく、利用者端末装置４０で行う構成とする場合（利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより実行する場合）には、本発明の投資額入力受付処理手段は、利用者端末装置４０に設けておけばよく、ネットワーク１を介しての利用者端末装置４０から投資シミュレーションサーバ２０への総投資額データおよび各組入比率データの送信処理は行わなくてもよい。
【００５７】
購入日入力受付処理手段２７は、過去から現在（直近日）に至るまでの各日付の中から、利用者による仮想の購入日の入力指定を受け付ける処理を実行するものである。具体的には、購入日入力受付処理手段２７は、投資シミュレーション画面１００（図３参照）に設けられた購入日入力部１０２で利用者により入力された購入日データが、利用者による「計算」ボタン１２１の押下げに伴って、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０から送信されてくるので、これらを受信する処理を行う。なお、損益表示処理手段による損益計算処理を、投資シミュレーションサーバ２０ではなく、利用者端末装置４０で行う構成とする場合（利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより実行する場合）には、本発明の購入日入力受付処理手段は、利用者端末装置４０に設けておけばよく、ネットワーク１を介しての利用者端末装置４０から投資シミュレーションサーバ２０への購入日データの送信処理は行わなくてもよい。
【００５８】
購入日ライン表示処理手段２８は、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日を示す購入日ライン１３５，１４５，１５５（本実施形態では、縦方向に延びるライン）を、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５により利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示された損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（図３参照）中に、損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４と交差させて表示する処理を実行するものであり、本実施形態では、購入日入力受付処理手段２７により受信した購入日データを用いて購入日ライン１３５，１４５，１５５が描かれた損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを作成し、作成した損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。そして、購入日ライン表示処理手段２８により投資シミュレーションサーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて、Ｗｅｂブラウザ等の汎用のプログラムにより、購入日ライン１３５，１４５，１５５が描かれた損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（図３参照）が画面表示されるようになっている。なお、本発明の購入日ライン表示処理手段は、利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより実現してもよい。また、購入日ライン１３５，１４５，１５５を、利用者による画面上でのドラッグ操作により、日付を示す線に沿う方向（本実施形態では、左右方向）にスライド自在な構成とし、さらに、購入日ライン１３５，１４５，１５５のスライドにより購入日ライン１３５，１４５，１５５の示す日付が変化することに伴って、購入日入力部１０２に表示されている購入日も自動的に変化する構成としてもよく、このような構成とした場合には、購入日ライン１３５，１４５，１５５のスライドにより購入日の入力も行うことができるので、本発明における購入日ライン表示処理手段と購入日入力受付処理手段とが一体的に実現されることになる。
【００５９】
損益表示処理手段２９は、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄を、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除後の損益データ等を算出し、算出した手数料控除後の損益データ等を数値で示す損益表示部１１０（図３参照）を、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示する処理を実行するものであり、本実施形態では、算出した手数料控除後の損益データ等を用いて損益表示部１１０（例えば、Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成し、作成した損益表示部１１０の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する処理を実行する。そして、損益表示処理手段２９により投資シミュレーションサーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて、Ｗｅｂブラウザ等の汎用のプログラムにより、損益表示部１１０（図３参照）が画面表示されるようになっている。なお、本発明における損益表示処理手段は、投資シミュレーションサーバ２０および利用者端末装置４０の双方に機能分散して設けられていてもよく、例えば、サーバ側損益表示処理手段により、投資シミュレーションサーバ２０からネットワーク１を介して価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データ、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データ、および利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータまたはその累計額データを利用者端末装置４０へ送信し、端末装置側損益表示処理手段（利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより実現される処理手段）により、投資シミュレーションサーバ２０から送信されてくる直近日の価格データ、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データ、および利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータまたはその累計額データを受信し、受信したデータを用いて手数料控除後の損益データ等を算出して損益表示部１１０（図３参照）を表示してもよい。
【００６０】
具体的には、損益表示処理手段２９は、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、前述した式（１）により、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データから、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データを減じることにより、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データ（キャピタルゲインデータ）を算出する。なお、前述した損益換算値算出処理手段２２による式（１）を用いた評価損益データの算出処理では、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日としていたが、ここでの損益表示処理手段２９による式（１）を用いた評価損益データの算出処理は、利用者の入力指定に係る仮想の購入日だけを取り扱うので、算出される評価損益データは、利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄について１つずつである。例えば、図４のように、現在（直近日：２００８／０１／１５）の価格データが１６，０００円であり、利用者の入力指定に係る仮想の購入日が２００５／０６／２０であったとすれば、２００５／０６／２０の価格データが１２，０００円であるから、評価損益データ（キャピタルゲインデータ）は、１６，０００円−１２，０００円＝４，０００円となる。
【００６１】
そして、損益表示処理手段２９は、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、前述した式（２）により、上記で算出した評価損益データに、利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータの累計額を加算することにより、各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出する。例えば、図４のように、利用者の入力指定に係る仮想の購入日が２００５／０６／２０であったとすれば、仮想の購入日である２００５／０６／２０から直近日である２００８／０１／１５までのインカムゲインデータ（図４の例では、投資信託の分配金）の累計額は、６１円＋４，３６２円＋７１７円＝５，１４０円となるので、損益合計データは、４，０００円＋５，１４０円＝９，１４０円となる。
【００６２】
それから、損益表示処理手段２９は、投資額入力受付処理手段２６により受け付けた総投資額データに、利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄についての組入比率データを乗じることにより、各金融商品種別の各銘柄への銘柄別投資額を算出する。例えば、図３に示すように、総投資額データが１０，０００，０００円であり、投資信託Ａへの組入比率データが５０％であるとすると、投資信託Ａへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×５０％＝５，０００，０００円となる。続いて、損益表示処理手段２９は、上記で算出した損益合計データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出する。つまり、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データで購入していたと仮定した場合に、上記で算出した損益合計データの損益が生じるので、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に銘柄別投資額を投資していたと仮定した場合には、どれぐらいの損益（銘柄別損益データ）が生じるかを算出する。例えば、図４に示すように、利用者の入力指定に係る仮想の購入日が２００５／０６／２０であり、その時点での価格データが１２，０００円であったときに、損益合計データが９，１４０円（評価損益：４，０００円、分配金累計：５，１４０円）となったとすると、投資信託Ａについての銘柄別損益データは、９，１４０円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝３，８０８，３３３円となる。このうち、評価損益の分は、４，０００円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝１，６６６，６６７円であり、キャピタルゲインの分は、５，１４０円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝２，１４１，６６６円である。そして、算出した銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出する。例えば、投資信託Ａについての銘柄別損益データが３，８０８，３３３円（評価損益：１，６６６，６６７円、キャピタルゲイン：２，１４１，６６６円）であり、投資信託Ｂについての銘柄別損益データが１，２７５，２３８円（評価損益：７８７，６８０円、キャピタルゲイン：４８７，５５８円）であり、投資信託Ｃについての銘柄別損益データが７６９，３４５円（評価損益：５５４，４４０円、キャピタルゲイン：２１４，９０５円）であったとすれば、これらを合計して損益データは、５，８５２，９１６円（評価損益：３，００８，７８７円、キャピタルゲイン：２，８４４，１２９円）となる（図３参照）。
【００６３】
また、損益表示処理手段２９は、手数料テーブル記憶手段３２（図６参照）に記憶された手数料テーブルから、銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を銘柄別投資額に乗じて各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出する。例えば、図３のように、投資信託Ａへの銘柄別投資額が５，０００，０００円であれば、手数料テーブル記憶手段３２（図６参照）から、手数料率３．１５０％を抽出し、投資信託Ａについての銘柄別手数料データは、５，０００，０００円×３．１５０％＝１５７，５００円となる。同様に、投資信託Ｂについては、銘柄別投資額が３，０００，０００円であれば、手数料率は３．１５０％となり、銘柄別手数料データは、３，０００，０００円×３．１５０％＝９４，５００円となる。また、投資信託Ｃについては、銘柄別投資額が２，０００，０００円であれば、手数料率は３．１５０％となり、銘柄別手数料データは、２，０００，０００円×３．１５０％＝６３，０００円となる。そして、算出した銘柄別手数料データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出する。例えば、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃについての銘柄別手数料データが、１５７，５００円、９４，５００円、６３，０００円であれば、これらを合計して手数料データは、３１５，０００円となる。
【００６４】
さらに、損益表示処理手段２９は、上記で算出した手数料データを損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出する。例えば、損益データが５，８５２，９１６円であり、手数料データが３１５，０００円であれば、手数料控除後の損益データは、５，８５２，９１６円−３１５，０００円＝５，５３７，９１６円となる（図３参照）。また、投資信託Ａについては、銘柄別損益データが３，８０８，３３３円であり、銘柄別手数料データが１５７，５００円であれば、手数料控除後の損益データは、３，８０８，３３３円−１５７，５００円＝３，６５０，８３３円となる（図３参照）。同様に、投資信託Ｂについては、銘柄別損益データが１，２７５，２３８円であり、銘柄別手数料データが９４，５００円であれば、手数料控除後の損益データは、１，２７５，２３８円−９４，５００円＝１，１８０，７３８円となる（図３参照）。投資信託Ｃについては、銘柄別損益データが７６９，３４５円であり、銘柄別手数料データが６３，０００円であれば、手数料控除後の損益データは、７６９，３４５円−６３，０００円＝７０６，３４５円となる（図３参照）。
【００６５】
価格データ記憶手段３０は、図４に示すように、各金融商品種別の各銘柄についての過去から直近日に至るまでの各日付の価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報（本実施形態では、一例として金融商品種別コードとする。）および銘柄識別情報（本実施形態では、一例として銘柄コードとする。）と関連付けて記憶するものである。ここで、価格データは、金融商品種別が株式である場合には、株価データ（例えば、終値データ）であり、金融商品種別が投資信託である場合には、基準価額データであり、金融商品種別が債券である場合には、債券価格データ（例えば、終値データ）である。また、インカムゲインデータは、金融商品種別が株式である場合には、配当データであり、金融商品種別が投資信託である場合には、分配金データであり、金融商品種別が債券である場合には、利子データである。さらに、日付データは、金融商品種別が株式や債券である場合には、株価データや債券価格データが発生した日（その値を付けた日）を示すデータであり、金融商品種別が投資信託である場合には、基準価額データが算出された基準日を示すデータである。
【００６６】
損益換算値記憶手段３１は、図５に示すように、損益換算値算出処理手段２２により算出した各金融商品種別の各銘柄についての各損益換算値データおよび仮想の購入日を示す各日付データを、金融商品種別識別情報（本実施形態では、金融商品種別コード）および銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【００６７】
手数料テーブル記憶手段３２は、図６に示すように、売買金額と手数料率との関係を定める手数料テーブルを記憶するものである。なお、図６に示された数値は、一例にすぎない。
【００６８】
以上において、投資シミュレーションサーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２９は、投資シミュレーションサーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６９】
また、投資シミュレーションサーバ２０の各記憶手段３０〜３２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７０】
さらに、投資シミュレーションサーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数台のコンピュータや複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７１】
利用者端末装置４０は、投資シミュレーションシステム１０を利用する利用者が操作する端末装置であり、主としてコンピュータにより構成されるが、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器であってもよい。また、利用者は、例えば、投資家、あるいは投資家に対して金融商品への投資に関する説明を行う証券会社等の金融機関の営業員等である。なお、投資シミュレーションシステム１０は、ファンドマネージャ等の専門家のツールとしても用いることができるが、主として、投資に関する知識や経験に乏しい者（投資家）、あるいはそのような者（投資家）への営業員の説明用のツールとして用いるのに適している。
【００７２】
価格データ提供システム５０は、コンピュータにより構成され、１つのシステムに限定されず、複数のシステムでもよく、また、投資シミュレーションサーバ２０を運用・管理する証券会社等の金融機関の内部に設けられたシステムでもよく、あるいは証券会社等の金融機関の外部に設けられたシステムでもよい。具体的には、価格データ提供システム５０は、株価や債券価格を提供する価格データ提供システム５０としては、例えば、情報ベンダーのシステム、証券取引所システム等の市場システム、あるいはこれらのシステムから株価や債券価格を取得した証券会社等の金融機関の内部システム等であり、投資信託の基準価額（基準価格）を提供する価格データ提供システム５０としては、例えば、１つまたは複数の投資信託を運用する委託会社が管理する委託会社システム、あるいは委託会社システムから投資信託の基準価額を取得した証券会社等の金融機関の内部システム等である。なお、委託会社システムは、情報ベンダーのシステムや、証券取引所システム等の市場システムから、運用する投資信託の各構成銘柄の時価単価データ（終値データ）を毎日取得し、投資信託の純資産総額（投資信託に組み入れている株式や債券等をすべてその日の時価で評価し、債券の利息や株式の配当金等の収入を加えて出した資産総額から、運用に必要な費用等の負債を差し引いたもの）を算出し、算出した純資産総額をその時の受益権口数（残存総口数）で除することにより、投資信託の基準価額データ（一口当たりの総資産額）を毎日算出するシステムである。
【００７３】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資シミュレーションシステム１０により、利用者の操作に基づき投資シミュレーションに関する処理が行われる。
【００７４】
図２において、先ず、価格データ取得処理手段２１により、価格データ提供システム５０から専用線２を介して各金融商品種別の各銘柄についての価格データ（株価、投資信託の基準価額、債券価格等）およびインカムゲインデータ（配当、分配金、利子等）、並びに日付データを取得し、取得した価格データおよびインカムゲインデータ、並びに日付データを、金融商品種別識別情報（本実施形態では、金融商品種別コード）および銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて価格データ記憶手段３０（図４参照）に保存する（ステップＳ１）。この価格データ取得処理手段２１による各種データの取得処理および価格データ記憶手段３０への保存処理は、例えば、夜間のバッチ処理等により実行し、すべてを自動化してもよく、あるいは一部の処理について人手による操作を介するようにしてもよい。
【００７５】
続いて、損益換算値算出処理手段２２により、前述した式（１）を用いて、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データから、直近日の前日までの過去の各日付の時点での価格データをそれぞれ減じることにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データ（キャピタルゲインデータ）を算出する（ステップＳ２）。例えば、図４のように、現在（直近日：２００８／０１／１５）の価格データが１６，０００円であれば、２００５／０６／１９の時点で投資信託Ａを単位口数（例えば１万口）購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データ（キャピタルゲインデータ）は、１６，０００円−１１，９５４円＝４，０４６円となる。同様に、２００５／０６／２０に購入した場合の評価損益データは、１６，０００円−１２，０００円＝４，０００円となり、２００５／０６／２１に購入した場合の評価損益データは、１６，０００円−１２，０１６円＝３，９８４円となり、このような計算を、各日付（各基準日）について行う。投資信託Ａ以外の投資信託の各銘柄、および投資信託以外の金融商品種別の各銘柄についても同様に計算を行う。なお、この時点では、利用者による金融商品種別および銘柄の入力指定は行われていないので、利用者による選択対象となり得る全ての金融商品種別および全ての銘柄について計算を行う。
【００７６】
それから、損益換算値算出処理手段２２により、前述した式（２）を用いて、算出した各評価損益データに、直近日の前日までの過去の各日付の時点から直近日の時点までの各金融商品種別の各銘柄のインカムゲインデータの累計額を加算することにより、直近日の前日までの過去の各日付の時点をそれぞれ仮想の購入日として各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出する（ステップＳ２）。例えば、２００５／０６／１９の時点で投資信託Ａを単位口数（例えば１万口）購入していたと仮定した場合には、２００５／０６／１９から現在（直近日：２００８／０１／１５）に至るまでに得られるインカムゲインデータ（分配金）の累計額は、６１円＋４，３６２円＋７１７円＝５，１４０円であるから、評価損益データ４，０４６円（１６，０００円−１１，９５４円）に、インカムゲインデータの累計額５，１４０円を加算することにより、損益合計データは、４，０４６円＋５，１４０円＝９，１８６円となる。同様に、２００５／０６／２０の時点で投資信託Ａを単位口数（例えば１万口）購入していたと仮定した場合には、２００５／０６／２０から現在（直近日：２００８／０１／１５）に至るまでに得られるインカムゲインデータ（分配金）の累計額は、６１円＋４，３６２円＋７１７円＝５，１４０円であるから、評価損益データ４，０００円（１６，０００円−１２，０００円）に、インカムゲインデータの累計額５，１４０円を加算することにより、損益合計データは、４，０００円＋５，１４０円＝９，１４０円となる。また、２００５／０６／２１の時点で投資信託Ａを単位口数（例えば１万口）購入していたと仮定した場合には、第１回目の分配金６１円は得られないので、２００５／０６／２１から現在（直近日：２００８／０１／１５）に至るまでに得られるインカムゲインデータ（分配金）の累計額は、４，３６２円＋７１７円＝５，０７９円であるから、評価損益データ３，９８４円（１６，０００円−１２，０１６円）に、インカムゲインデータの累計額５，０７９円を加算することにより、損益合計データは、３，９８４円＋５，０７９円＝９，０６３円となる。他の各日付（各基準日）についても同様に計算を行う。投資信託Ａ以外の投資信託の各銘柄、および投資信託以外の金融商品種別の各銘柄についても同様に計算を行う。
【００７７】
さらに、損益換算値算出処理手段２２により、前述した式（３）を用いて、算出した各損益合計データに、各金融商品種別の各銘柄についての共通データとして予め定められた単位投資額（本実施形態では、一例として１万円とする。）を乗じ、乗じて得られた値を、直近日の価格データで除することにより、各損益換算値データを算出する（ステップＳ２）。例えば、２００５／０６／１９の時点で投資信託Ａを購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データは９，１８６円であるから、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した損益換算値データは、９，１８６円×（１０，０００円／１６，０００円）＝５，７４１円となる（図５参照）。同様に、２００５／０６／２０の時点で投資信託Ａを購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データは９，１４０円であるから、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した損益換算値データは、９，１４０円×（１０，０００円／１６，０００円）＝５，７１３円となる（図５参照）。また、２００５／０６／２１の時点で投資信託Ａを購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データは９，０６３円であるから、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した損益換算値データは、９，０６３円×（１０，０００円／１６，０００円）＝５，６６４円となる（図５参照）。他の各日付（各基準日）についても同様に計算を行う。投資信託Ａ以外の投資信託の各銘柄、および投資信託以外の金融商品種別の各銘柄についても同様に計算を行う。
【００７８】
そして、損益換算値算出処理手段２２により、各金融商品種別の各銘柄のそれぞれについて、算出した各損益換算値データを、対応する日付データとともに、金融商品種別識別情報（本実施形態では、金融商品種別コード）および銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて損益換算値記憶手段３１（図５参照）に保存する（ステップＳ２）。
【００７９】
その後、利用者端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる利用者の表示要求に応じ、投資シミュレーション画面表示処理手段２３により、投資シミュレーション画面１００（図３参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ３）。すると、利用者端末装置４０の表示手段の画面上には、図３に示すような投資シミュレーション画面１００が表示される。
【００８０】
図３において、投資シミュレーション画面１００には、総投資額データを入力する総投資額入力部１０１と、仮想の購入日データを入力する購入日入力部１０２と、損益計算結果を表示する損益表示部１１０と、グラフ表示を行うための「グラフ表示」ボタン１２０と、損益計算を行うための「計算」ボタン１２１とが設けられている。
【００８１】
損益表示部１１０には、上から順に、手数料控除前の損益データ、手数料控除前の損益データのうち評価損益（キャピタルゲイン）が占める金額データ、手数料控除前の損益データのうちインカムゲインが占める金額データ、手数料控除後の損益データが表示されるとともに、手数料控除後の損益データのうち第１、第２、第３、第４の銘柄がそれぞれ占める金額データが表示されるようになっている。
【００８２】
また、投資シミュレーション画面１００には、利用者により選択される第１の銘柄について、金融商品種別（金融商品種別コード）を入力する金融商品種別入力部１３０と、この金融商品種別入力部１３０に入力した金融商品種別についての銘柄（銘柄コード）を入力する銘柄入力部１３１と、総投資額のうち銘柄入力部１３１に入力した銘柄へ組み入れる銘柄別投資額の比率を示す組入比率データを入力する組入比率入力部１３２と、銘柄入力部１３１に入力した銘柄についての損益換算値履歴グラフ表示部１３３とが設けられている。損益換算値履歴グラフ表示部１３３には、損益換算値データを縦軸とし、日付データを横軸とする損益換算値履歴グラフ１３４と、利用者の入力指定に係る仮想の購入日（購入日入力部１０２に入力された購入日データ）を示す縦方向の購入日ライン１３５とが表示されるようになっている。
【００８３】
さらに、投資シミュレーション画面１００には、利用者により選択される第２、第３、第４の銘柄について、金融商品種別入力部１４０，１５０，１６０と、銘柄入力部１４１，１５１，１６１と、組入比率入力部１４２，１５２，１６２と、損益換算値履歴グラフ表示部１４３，１５３，１６３とが設けられ、損益換算値履歴グラフ表示部１４３，１５３，１６３には、損益換算値履歴グラフ１４４，１５４（図３の例では、第４の銘柄については選択されていないので不図示）と、購入日ライン１４５，１５５（図３の例では、第４の銘柄については選択されていないので不図示）とが表示されるようになっている。
【００８４】
図３の投資シミュレーション画面１００において、利用者が、投資シミュレーションを行いたい金融商品種別および銘柄を、各金融商品種別入力部１３０，１４０，１５０，１６０および各銘柄入力部１３１，１４１，１５１，１６１に入力し、「グラフ表示」ボタン１２０を押し下げると、入力された各金融商品種別の各銘柄についての金融商品種別コードおよび銘柄コードが、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０から投資シミュレーションサーバ２０へ送信され、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受信される（ステップＳ４）。ここでは、一例として、図３に示すように、利用者が、金融商品種別として投資信託を入力し、銘柄として投資信託Ａ，Ｂ，Ｃを入力したものとする。
【００８５】
続いて、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４による金融商品種別コードおよび銘柄コードの受信後には、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５により、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄について、金融商品種別コードおよび銘柄コードをキーとして損益換算値記憶手段３１（図５参照）から損益換算値データの履歴（各損益換算値データおよび各日付データ）を抽出し、抽出した各損益換算値データを縦軸とし、各日付データを横軸とする損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４が描かれた損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３（図３参照）の表示用データを作成し、作成した損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ５）。すると、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示されている図３の投資シミュレーション画面１００の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３には、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃについての損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４が表示される。ここでは、第４の銘柄は選択されていないので、損益換算値履歴グラフ表示部１６３には、損益換算値履歴グラフは表示されない。
【００８６】
それから、図３の投資シミュレーション画面１００において、利用者が、総投資額入力部１０１および各組入比率入力部１３２，１４２，１５２に、総投資額データおよび各組入比率データを入力するとともに、購入日入力部１０２に購入日データを入力し、「計算」ボタン１２１を押し下げると、入力した総投資額データおよび各組入比率データ、並びに購入日データが、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０から投資シミュレーションサーバ２０へ送信され、総投資額データおよび各組入比率データが、投資額入力受付処理手段２６により受信されるとともに、購入日データが、購入日入力受付処理手段２７により受信される（ステップＳ６）。ここでは、一例として、図３に示すように、総投資額データとして１０，０００，０００円が入力され、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃについての組入比率データとして５０％、３０％、２０％が入力され、購入日データとして２００５／０６／２０が入力されたものとする。
【００８７】
続いて、購入日ライン表示処理手段２８により、購入日入力受付処理手段２７により受信した購入日データを用いて、前述したステップＳ５で作成した損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４に加えて購入日ライン１３５，１４５，１５５が描かれた状態の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを作成し、作成した損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ７）。すると、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示されている図３の投資シミュレーション画面１００の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３には、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃについての損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４と交差するように、購入日ライン１３５，１４５，１５５が表示される。ここでは、第４の銘柄は選択されていないので、損益換算値履歴グラフ表示部１６３には、購入日ラインは表示されない。なお、購入日ライン１３５，１４５，１５５は、このようなネットワーク１を介した通信処理を行うことなく、利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより表示してもよい。
【００８８】
また、購入日ライン表示処理手段２８による購入日ラインの表示処理と併せて、損益表示処理手段２９により、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄を、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除前の損益データ、手数料控除前の損益データのうち評価損益（キャピタルゲイン）が占める金額データ、手数料控除前の損益データのうちインカムゲインが占める金額データ、および手数料控除後の損益データを算出するとともに、手数料控除後の損益データのうち第１、第２、第３の銘柄である投資信託Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ占める金額データを算出し（第４の銘柄は選択されていないので、第４の銘柄が占める金額データは無い。）、算出した手数料控除後の損益データ等を数値で示す損益表示部１１０（図３参照）の表示用データを作成し、作成した損益表示部１１０の表示用データを、ネットワーク１を介して利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ７）。すると、利用者端末装置４０の表示手段の画面上に表示されている図３の投資シミュレーション画面１００の損益表示部１１０には、手数料控除後の損益データ等が数値表示される。なお、損益表示部１１０における手数料控除後の損益データ等の数値表示は、利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより行ってもよく、この場合には、投資シミュレーションサーバ２０からネットワーク１を介して価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データ、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データ、および利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータまたはその累計額データを受信すればよい。
【００８９】
より詳細には、損益表示処理手段２９により、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、前述した式（１）により、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データから、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データを減じることにより、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での評価損益データ（キャピタルゲインデータ）を算出する。例えば、購入日入力受付処理手段２７により受信した購入日データが２００５／０６／２０であり（図３参照）、投資シミュレーションを行っている当日が２００８／０１／１６であるとすると、投資信託Ａについては、図４に示すように、価格データ記憶手段３０には、直近日の価格データとして、その当日の前日である２００８／０１／１５に算出された基準価額１６，０００円が記憶され、また、仮想の購入日である２００５／０６／２０に算出された基準価額１２，０００円が記憶されているので、評価損益データ（キャピタルゲインデータ）は、１６，０００円−１２，０００円＝４，０００円となる。
【００９０】
そして、損益表示処理手段２９により、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、前述した式（２）により、上記で算出した評価損益データに、利用者の入力指定に係る仮想の購入日から直近日の時点までのインカムゲインデータの累計額を加算することにより、各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入していたと仮定した場合の直近日の時点での損益合計データを算出する。例えば、購入日入力受付処理手段２７により受信した購入日データが２００５／０６／２０であるとすると（図３参照）、投資信託Ａについては、図４に示すように、仮想の購入日である２００５／０６／２０から直近日である２００８／０１／１５までのインカムゲインデータ（図４の例では、投資信託の分配金）の累計額は、６１円＋４，３６２円＋７１７円＝５，１４０円となるので、損益合計データは、４，０００円＋５，１４０円＝９，１４０円となる。
【００９１】
それから、損益表示処理手段２９により、投資額入力受付処理手段２６により受け付けた総投資額データに、利用者の選択に係る各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）についての組入比率データを乗じることにより、各金融商品種別の各銘柄への銘柄別投資額を算出する。例えば、図３に示すように、総投資額データが１０，０００，０００円であり、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃへの組入比率データが５０％、３０％、２０％であるとすると、投資信託Ａへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×５０％＝５，０００，０００円となり、投資信託Ｂへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×３０％＝３，０００，０００円となり、投資信託Ｃへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×２０％＝２，０００，０００円となる。
【００９２】
続いて、損益表示処理手段２９により、上記で算出した損益合計データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出する。例えば、購入日入力受付処理手段２７により受信した購入日データが２００５／０６／２０であるとすると（図３参照）、投資信託Ａについては、図４に示すように、価格データ記憶手段３０には、仮想の購入日である２００５／０６／２０の時点での価格データとして１２，０００円が記憶されているので、投資信託Ａについての銘柄別損益データは、９，１４０円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝３，８０８，３３３円となる。このうち、評価損益の分は、４，０００円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝１，６６６，６６７円であり、キャピタルゲインの分は、５，１４０円×（５，０００，０００円／１２，０００円）＝２，１４１，６６６円であるので、これらも算出する。投資信託Ｂ，Ｃについても同様な計算を行う。
【００９３】
そして、損益表示処理手段２９により、上記で算出した銘柄別損益データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出する。例えば、投資信託Ａについての銘柄別損益データが３，８０８，３３３円（評価損益：１，６６６，６６７円、キャピタルゲイン：２，１４１，６６６円）であり、投資信託Ｂについての銘柄別損益データが１，２７５，２３８円（評価損益：７８７，６８０円、キャピタルゲイン：４８７，５５８円）であり、投資信託Ｃについての銘柄別損益データが７６９，３４５円（評価損益：５５４，４４０円、キャピタルゲイン：２１４，９０５円）であったとすれば、これらを合計して損益データは、５，８５２，９１６円（評価損益：３，００８，７８７円、キャピタルゲイン：２，８４４，１２９円）となるので、これらを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。
【００９４】
また、損益表示処理手段２９により、手数料テーブル記憶手段３２（図６参照）に記憶された手数料テーブルから、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）についての銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を銘柄別投資額に乗じて各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別手数料データをそれぞれ算出する。例えば、図３に示すように、投資信託Ａへの銘柄別投資額が５，０００，０００円であれば、手数料テーブル記憶手段３２（図６参照）から、手数料率３．１５０％を抽出し、投資信託Ａについての銘柄別手数料データは、５，０００，０００円×３．１５０％＝１５７，５００円となる。同様に、投資信託Ｂについては、銘柄別投資額が３，０００，０００円であれば、手数料率は３．１５０％となり、銘柄別手数料データは、３，０００，０００円×３．１５０％＝９４，５００円となる。また、投資信託Ｃについては、銘柄別投資額が２，０００，０００円であれば、手数料率は３．１５０％となり、銘柄別手数料データは、２，０００，０００円×３．１５０％＝６３，０００円となる。そして、算出した銘柄別手数料データを利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄（ここでは、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃ）の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料データを算出する。例えば、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃについての銘柄別手数料データが、１５７，５００円、９４，５００円、６３，０００円であれば、これらを合計して手数料データは、３１５，０００円となるので、これを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。
【００９５】
さらに、損益表示処理手段２９により、上記で算出した手数料データを損益データから減じることにより、手数料控除後の損益データを算出する。例えば、損益データが５，８５２，９１６円であり、手数料データが３１５，０００円であれば、手数料控除後の損益データは、５，８５２，９１６円−３１５，０００円＝５，５３７，９１６円となるので、これを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。また、投資信託Ａについては、銘柄別損益データが３，８０８，３３３円であり、銘柄別手数料データが１５７，５００円であれば、手数料控除後の損益データは、３，８０８，３３３円−１５７，５００円＝３，６５０，８３３円となるので、これを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。同様に、投資信託Ｂについては、銘柄別損益データが１，２７５，２３８円であり、銘柄別手数料データが９４，５００円であれば、手数料控除後の損益データは、１，２７５，２３８円−９４，５００円＝１，１８０，７３８円となるので、これを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。投資信託Ｃについては、銘柄別損益データが７６９，３４５円であり、銘柄別手数料データが６３，０００円であれば、手数料控除後の損益データは、７６９，３４５円−６３，０００円＝７０６，３４５円となるので、これを損益表示部１１０に数値表示する（図３参照）。
【００９６】
その後、利用者は、購入日データを変えて損益計算およびその結果表示をさせたい場合には、図３の投資シミュレーション画面１００において購入日入力部１０２に新たな購入日データを入力し、「計算」ボタン１２１を押し下げてもよく、あるいは購入日ライン１３５，１４５，１５５のいずれかをドラッグ操作し、購入日ライン１３５，１４５，１５５を同時に左右方向にスライドさせることにより、購入日入力部１０２に表示されている購入日データを変化させ、「計算」ボタン１２１を押し下げてもよい。後者の場合には、購入日ライン１３５，１４５，１５５の表示は、利用者端末装置４０に搭載されている投資シミュレーション専用のプログラムにより行うことが好ましい。
【００９７】
また、利用者は、総投資額データや各組入比率データを変えて損益計算およびその結果表示をさせたい場合には、図３の投資シミュレーション画面１００において総投資額入力部１０１および各組入比率入力部１３２，１４２，１５２に、新たな総投資額データおよび各組入比率データを入力し、「計算」ボタン１２１を押し下げればよい。
【００９８】
さらに、利用者は、金融商品種別および銘柄を変えて投資シミュレーションを行いたい場合には、各金融商品種別入力部１３０，１４０，１５０，１６０および各銘柄入力部１３１，１４１，１５１，１６１に、新たな金融商品種別および銘柄を入力し、「グラフ表示」ボタン１２０を押し下げればよい。
【００９９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、投資シミュレーションシステム１０は、損益換算値算出処理手段２２、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５、および損益換算値記憶手段３１を備えているので、各金融商品種別の各銘柄の直近日の価格データを単位投資額（例えば１万円等）に換算し、このときの損益データの換算後の値に相当する損益換算値データ（図５参照）を予め算出しておき、利用者による金融商品種別および銘柄の入力を受け付けて、利用者の入力指定に係る各金融商品種別の各銘柄についての損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４（図３参照）を画面表示することができる。このため、利用者は、いずれの金融商品種別のいずれの銘柄についても、現在（直近日）の価格データが単位投資額（例えば１万円等）であると考え、このように考えたときに、過去のいずれかの時点で各金融商品種別の各銘柄を購入していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を把握することができるので、異なる金融商品種別の銘柄どうしであっても、それらの収益性の比較評価を容易に行うことができる。
【０１００】
また、投資シミュレーションシステム１０は、損益表示処理手段２９を備えているので、利用者は、損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４（図３参照）を参照して自己が選択した各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）の損益換算値データの履歴を見ながらそれらの個々の収益性を確認しつつ、入力指定に係る仮想の購入日に、入力した総投資額を、入力した組入比率で投資していたと仮定した場合の現在（直近日）の時点での損益を知ることができる。このため、これから投資する金融商品種別および銘柄の選定のための参考情報として、あるいは選定した各金融商品種別の各銘柄についての組入比率の決定のための参考情報として、有用な情報を得ることができる。
【０１０１】
そして、利用者端末装置４０が、利用者である投資家（顧客）の自宅等に設置されている場合には、投資シミュレーションシステム１０は、投資家本人が自分で操作して、損益換算値履歴グラフ１３４，１４４，１５４や損益表示部１１０（図３参照）を表示するためのツールとして用いることができるが、営業員による投資家（顧客）への説明用ツールとして用いれば、より一層効果を発揮することができる。すなわち、利用者端末装置４０が、証券会社等の金融機関の店頭等に設置されている場合、あるいは証券会社等の金融機関の営業員のモバイル機器である場合には、例えば、営業員が、投資に関する経験や知識に乏しい顧客に対し、投資信託というものは、どのような商品なのかを説明したり、どれぐらいの期間でどれぐらいの利益が見込まれる商品なのかを説明するときに、有用な説明用ツールとしてその機能を発揮させることができる。また、投資シミュレーションシステム１０は、このように説明用ツールとして用いるのに好適であるが、ファンドマネージャ等の専門家が利用することもできる。
【０１０２】
さらに、図３の投資シミュレーション画面１００の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３，１６３において、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄についての損益換算値履歴グラフの表示は、単位投資額（例えば１万円）ベースで統一されているので、利用者は、各金融商品種別の各銘柄への組入比率を容易に決定することができる。
【０１０３】
また、図３の投資シミュレーション画面１００の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３，１６３において、右肩下がりの損益換算値履歴グラフが表示されているので、営業員が、投資家（顧客）に対し、例えば、投資信託は長期間持っていた方が得であること等を容易に説明することができる。つまり、価格データ（株価、投資信託の基準価額、債券価格等）の単なる履歴表示ではなく、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した履歴表示であり、しかも価格データを単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した価格換算値データの履歴表示ではなく、損益データを単位投資額（例えば１万円）ベースに換算した損益換算値データの履歴表示を行うため、履歴グラフが右肩下がりとなり、説明に好都合となる。
【０１０４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１０５】
すなわち、前記実施形態では、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５は、図３の投資シミュレーション画面１００の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３，１６３において、手数料控除前の損益換算値データを縦軸とし、日付データを横軸とする損益換算値履歴グラフを表示する構成とされていたが、本発明の損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、図７に示すように、損益換算値履歴グラフ２００に加えて、手数料控除後の損益換算値データを縦軸とし、日付データを横軸とする手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１を表示する構成としてもよい。このように損益換算値履歴グラフ表示処理手段を、手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１も表示する構成とする場合には、手数料控除後の損益換算値データを概算表示で示す場合と、正確な表示で示す場合とがある。なお、損益換算値履歴グラフ２００と手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１とは、例えば、色を変えたり、実線と点線にしたり、線の太さを変えること等により、区別が付き易くしておくことが好ましい。
【０１０６】
概算表示により手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）を表示する場合には、損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、次のような処理を行う。先ず、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、投資額入力受付処理手段２６により受け付けた総投資額データに、利用者が選択した金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じることにより、利用者が選択した金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出する。例えば、図３に示すように、総投資額データが１０，０００，０００円であり、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃへの組入比率データが５０％、３０％、２０％であるとすると、投資信託Ａへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×５０％＝５，０００，０００円となり、投資信託Ｂへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×３０％＝３，０００，０００円となり、投資信託Ｃへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×２０％＝２，０００，０００円となる。
【０１０７】
次に、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、手数料テーブル記憶手段３２に記憶された手数料テーブル（図６参照）から、上記で算出した銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出し、抽出した手数料率を単位投資額（例えば１万円）に乗じて銘柄別手数料概算換算値データを算出し、算出した銘柄別手数料概算換算値データを、損益換算値記憶手段３１（図５参照）に記憶された各損益換算値データから一律に減じて手数料控除後の各損益換算値データを算出し、算出した手数料控除後の損益換算値データを縦軸とし、日付データを横軸とする概算表示による手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）を表示する。例えば、投資信託Ａについては、銘柄別投資額が５，０００，０００円であれば、手数料テーブル（図６参照）から手数料率３．１５％が抽出されるので、銘柄別手数料概算換算値データは、１０，０００円×３．１５％＝３１５円となる（図８参照）。そして、この３１５円を、損益換算値記憶手段３１（図５参照）に記憶された各損益換算値データ…５，７４１円、５，７１３円、５，６６４円…から一律に減じると、手数料控除後の各損益換算値データは、…５，４２６円、５，３９８円、５，３４９円…となるので（図８参照）、これらのデータを縦軸として手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）を表示する。
【０１０８】
また、正確な表示により手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）を表示する場合には、損益換算値履歴グラフ表示処理手段は、次のような処理を行う。先ず、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、投資額入力受付処理手段２６により受け付けた総投資額データに、利用者が選択した金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じることにより、利用者が選択した金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出する。ここまでは、概算表示の場合と同様である。
【０１０９】
次に、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、手数料テーブル記憶手段３２に記憶された手数料テーブル（図６参照）から、上記で算出した銘柄別投資額に対応する手数料率を抽出する。ここまでは、概算表示の場合と同様である。それから、価格データ記憶手段（図４参照）に記憶された各仮想の購入日の価格データに、単位投資額（例えば１万円）を乗じた値を、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データで除することにより、各仮想の購入日の価格換算値データを算出する。例えば、投資信託Ａについては、図４に示すように、直近日である２００８／０１／１５の価格データが１６，０００円であれば、各仮想の購入日の価格データ…１１，９５４円、１２，０００円、１２，０１６円…に、（１０，０００円／１６，０００円）を乗じることにより、各仮想の購入日の価格換算値データは、…７，４７１円、７，５００円、７，５１０円…となる（図８参照）。
【０１１０】
そして、抽出した手数料率を、算出した各仮想の購入日の価格換算値データに乗じることにより、各銘柄別手数料換算値データを算出し、算出した各銘柄別手数料換算値データを、損益換算値記憶手段３１（図５参照）に記憶された各損益換算値データから減じることにより、手数料控除後の各損益換算値データを算出し、算出した手数料控除後の損益換算値データを縦軸とし、日付データを横軸とする正確な表示による手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）を表示する。例えば、投資信託Ａについては、図８に示すように、各仮想の購入日の価格換算値データが、…７，４７１円、７，５００円、７，５１０円…であるとすれば、これらのデータに、抽出した手数料率３．１５％を乗じることにより、各銘柄別手数料換算値データは、…２３５円、２３６円、２３７円…となり（図８参照）、これらの各銘柄別手数料換算値データ…２３５円、２３６円、２３７円…を、損益換算値記憶手段３１（図５参照）に記憶された各損益換算値データ…５，７４１円、５，７１３円、５，６６４円…から減じると、手数料控除後の各損益換算値データは、…５，５０６円、５，４７７円、５，４２７円…となる（図８参照）。
【０１１１】
さらに、前記実施形態では、損益表示処理手段２９は、図３の投資シミュレーション画面１００の損益表示部１１０に数値表示する損益データを、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された元データを用いて算出していたが、本発明の損益表示処理手段は、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算されたデータを用いて、損益表示部１１０に数値表示する手数料控除前の損益データや手数料控除後の損益データ等を算出する構成としてもよい。
【０１１２】
すなわち、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算されたデータを用いて、損益表示部１１０に数値表示する手数料控除前の損益データを算出する場合には、損益表示処理手段は、次のような処理を行う。先ず、金融商品種別・銘柄入力受付処理手段２４により受け付けた各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、損益換算値記憶手段３１（図５参照）から、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日に対応する損益換算値データを抽出する。例えば、投資信託Ａについては、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた購入日データが２００５／０６／２０であれば（図３の購入日入力部１０２参照）、損益換算値記憶手段３１（図５参照）から、２００５／０６／２０に対応する損益換算値データとして５，７１３円を抽出する。
【０１１３】
続いて、投資額入力受付処理手段２６により受け付けた総投資額データに、利用者が選択した金融商品種別の銘柄についての組入比率データを乗じることにより、利用者が選択した金融商品種別の銘柄への銘柄別投資額を算出する。例えば、図３に示すように、総投資額データが１０，０００，０００円であり、投資信託Ａ，Ｂ，Ｃへの組入比率データが５０％、３０％、２０％であるとすると、投資信託Ａへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×５０％＝５，０００，０００円となり、投資信託Ｂへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×３０％＝３，０００，０００円となり、投資信託Ｃへの銘柄別投資額は、１０，０００，０００円×２０％＝２，０００，０００円となる。
【０１１４】
それから、価格データ記憶手段（図４参照）に記憶された利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データに、単位投資額（例えば１万円）を乗じた値を、価格データ記憶手段３０（図４参照）に記憶された直近日の価格データで除することにより、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データを算出する。例えば、投資信託Ａについては、図４に示すように、利用者の入力指定に係る仮想の購入日である２００５／０６／２０の価格データが１２，０００円であり、直近日である２００８／０１／１５の価格データが１６，０００円であれば、利用者の入力指定に係る仮想の購入日である２００５／０６／２０の価格換算値データは、１２，０００円×（１０，０００円／１６，０００円）＝７，５００円となる。
【０１１５】
そして、損益換算値記憶手段３１（図５参照）から抽出した損益換算値データに銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出する。例えば、投資信託Ａについては、損益換算値記憶手段３１（図５参照）から２００５／０６／２０に対応する損益換算値データ５，７１３円が抽出され、銘柄別投資額が５，０００，０００円であり、利用者の入力指定に係る仮想の購入日である２００５／０６／２０の価格換算値データが７，５００円であるとすると、銘柄別損益データは、５，７１３円×（５，０００，０００円／７，５００円）＝３，８０８，６６７円となる。この数値は、前記実施形態で、元データから算出した銘柄別損益データが３，８０８，３３３円となっているのと略一致しており、計算時の有効桁数のとり方の相違による差異が生じているだけである。続いて、算出した各銘柄別損益データを、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の損益データを算出し、算出した損益データ（手数料控除前の損益データ）を、図３の投資シミュレーション画面１００の損益表示部１１０に数値表示する。
【０１１６】
また、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算されたデータを用いて、損益表示部１１０に数値表示する手数料控除後の損益データを算出する場合には、損益表示処理手段は、次のような処理を行う。先ず、前述したように、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により、概算表示ではなく、正確な表示による手数料控除後損益換算値履歴グラフ２０１（図７参照）の画面表示を行うための手数料控除後の各損益換算値データ（図８参照）の算出処理が行われていることが前提となる。
【０１１７】
次に、損益換算値履歴グラフ表示処理手段により算出した手数料控除後の各損益換算値データ（図８参照）のうち、購入日入力受付処理手段２７により受け付けた利用者の入力指定に係る仮想の購入日の手数料控除後の損益換算値データに、銘柄別投資額を乗じて得られた値を、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データで除することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄毎の銘柄別損益データをそれぞれ算出する。この際、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格換算値データは、利用者の入力指定に係る仮想の購入日の価格データに単位投資額（例えば１万円）を乗じた値を、直近日の価格データで除して得られるのは前述した通りである。例えば、投資信託Ａについては、利用者の入力指定に係る仮想の購入日である２００５／０６／２０の手数料控除後の損益換算値データが５，４７７円（図８参照）であり、銘柄別投資額が５，０００，０００円であり、利用者の入力指定に係る仮想の購入日である２００５／０６／２０の価格換算値データが７，５００円であるとすると、銘柄別損益データは、５，４７７円×（５，０００，０００円／７，５００円）＝３，６５１，３３３円となる。この数値は、前記実施形態で、元データから算出した銘柄別損益データが３，６５０，８３３円となっているのと略一致しており（図３の損益表示部１１０の投資信託Ａについての手数料控除後の銘柄別損益データを参照のこと。）、計算時の有効桁数のとり方の相違による差異が生じているだけである。続いて、算出した各銘柄別損益データを、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄（図３の例では、投信信託Ａ，Ｂ，Ｃ）の全てについて合計することにより、利用者が選択した各金融商品種別の各銘柄を利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除後の損益データを算出し、算出した手数料控除後の損益データを、図３の投資シミュレーション画面１００の損益表示部１１０に数値表示する。
【０１１８】
また、前記実施形態では、損益表示処理手段２９により、図３の投資シミュレーション画面１００の損益表示部１１０において、利用者の入力指定に係る仮想の購入日に購入したと仮定した場合の手数料控除前の損益データや手数料控除後の損益データ等が数値表示されていたが、利用者の入力指定に係る仮想の購入日を変化させていったときに損益表示部１１０に数値表示される手数料控除前の各損益データや手数料控除後の各損益データ（いずれも銘柄別ではなく、各銘柄を合計したもの）を一方の軸（縦軸）とし、日付データを他方の軸（横軸）とする損益履歴グラフを表示する処理を実行する損益履歴グラフ表示処理手段を設けてもよい。つまり、前記実施形態では、単位投資額（例えば１万円）ベースに換算されたデータは、損益換算値履歴グラフ表示処理手段２５により履歴グラフで表示され、総投資額（例えば１，０００万円）ベースのデータは、損益表示処理手段２９により損益表示部１１０で数値表示されていたが、総投資額（例えば１，０００万円）ベースのデータを履歴グラフで表示するようにしてもよい。このような構成とした場合には、例えば、いつの時点で総投資額１，０００万円を投資すると、５００万の利益が得られるのか等を履歴グラフで容易に確認することができ、システムの使い勝手を向上させることができる。なお、手数料控除前の各損益データや手数料控除後の各損益データ（いずれも銘柄別ではなく、各銘柄を合計したもの）の算出処理は、本願明細書に記載されている、いずれの処理方法でもよい。
【０１１９】
さらに、前記実施形態では、図３の損益換算値履歴グラフ表示部１３３，１４３，１５３，１６３における日付データの軸（横軸）のスパン（表示可能な期間長）については特に記載しなかったが、日付データの軸は、例えば過去１年間の履歴を示すことができるように固定の期間長としてもよく、あるいは、例えば基本の期間長が過去１年間で、必要に応じて過去５年間、過去１０年間等の期間長の表示に切り替えることができるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明の投資シミュレーションシステムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、株式、投資信託、債券等への投資シミュレーションを行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態の投資シミュレーションシステムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の投資シミュレーションシステムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の投資シミュレーション画面の例示図。
【図４】前記実施形態の価格データ記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の損益換算値記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の手数料テーブル記憶手段の構成図。
【図７】本発明の変形の形態の説明図。
【図８】本発明の別の変形の形態の説明図。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  投資シミュレーションシステム
２２  損益換算値算出処理手段
２４  金融商品種別・銘柄入力受付処理手段
２５  損益換算値履歴グラフ表示処理手段
２６  投資額入力受付処理手段
２７  購入日入力受付処理手段
２８  購入日ライン表示処理手段
２９  損益表示処理手段
３０  価格データ記憶手段
３１  損益換算値記憶手段
３２  手数料テーブル記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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