(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を結紮する先端の爪部と、所定の最大幅部（Ｗ１）を有する板状の本体部と、クリップ基端部の先端と連結される係合基部を備える、体内組織結紮後は体内に留置されるそれぞれ独立の一対の部材であるクリップ留置部と、
該クリップ留置部の係合基部と連結される係合先端部と、操作ワイヤの先端突部が嵌合する嵌合基部を備える弓なり形状のバネ弾性体であって、体内組織結紮後は該クリップ留置部との連結状態を解除することにより体外に回収されるそれぞれ独立の一対の部材であるクリップ基端部と、
該クリップ基端部に被装され該クリップ留置部及び該クリップ基端部の外面をスライド移動して該クリップ留置部を開閉自在とし、体内組織体結紮後は体内に留置される締付けリングとを備えるクリップであって、
該クリップ留置部の係合基部とクリップ基端部の係合先端部の係合部に、該締付けリングのスライド移動により当該係合の強弱を発現させる係合強度調節手段を設けたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
該係合強度調節手段は、下記（１）及び（２）：
（１）略板状の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する一対の屈曲片で孔部を形成する略平ケース状である；
（２）一対の屈曲片は幅寸法が小の先端側にある第１片部と幅寸法が第１片部より大の基端側にある第２片部とからなり、該第１片部と該第２片部とで段差を形成する屈曲片である；
を満たすクリップ留置部の係合基部と、下記（３）：
（３）該略平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
を満たすクリップ基端部の係合先端部との係合であるか、
又は該（１）及び（２）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
該クリップ基端部の係合先端部である平板部の内側面に、突起を形成したことを特徴とする請求項２記載のクリップ。
【請求項４】
該クリップ留置部の係合基部は、下記（４）：
（４）一対の第１片部に貫通孔がそれぞれ形成されている；
を有し、クリップ基端部の係合先端部は、下記（５）：
（５）該係合基部との係合時、該貫通孔に嵌合する突起を平板部に有する；
を有し、該係合基部と該係合先端部との係合であるか、
又は該（１）、（２）及び（４）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）及び（５）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であり、該締付けリングによる締付けが無い無負荷で、且つ該接触摩擦以上の引抜き力で該係合基部と該係合先端部の係合が外れ、該締付けリングによる締付けにより、該係合が外れないものであることを特徴とする請求項２記載のクリップ。
【請求項５】
該係合強度調節手段は、下記（１ａ）及び（２ａ）：
（１ａ）基端側から先端側への長さが互いに異なる略板状の大小の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する非対称の一対の屈曲片で孔部を形成する略平ケース状である；
（２ａ）一対の屈曲片の中、小の側の屈曲片と該板状の本体部とで段差を形成する；
を満たすクリップ留置部の係合基部と、下記（３）：
（３）該略平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
を満たすクリップ基端部の係合先端部との係合であるか、
又は該（１ａ）及び（２ａ）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項６】
該クリップ基端部の係合先端部である平板部の内側面に、突起を形成したことを特徴とする請求項５記載のクリップ。
【請求項７】
該クリップ留置部の係合基部は、下記（４ａ）：
（４ａ）一対の屈曲片の中、大の側の屈曲片に切り欠きが形成されている；
を有し、クリップ基端部の係合先端部は、下記（５ａ）：
（５ａ）該係合基部との係合時、該切り欠きに嵌合する突起を平板部に有する；
を有し、該係合基部と該係合先端部との係合であるか、
又は該（１ａ）、（２ａ）及び（４ａ）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）及び（５ａ）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であり、該締付けリングによる締付けが無い無負荷で、且つ該接触摩擦以上の引抜き力で該係合基部と該係合先端部の係合が外れ、該締付けリングによる締付けにより、該係合が外れないものであることを特徴とする請求項５記載のクリップ。
【請求項８】
該最大幅部と該屈曲片の段差間に、生体組織結紮の際、締付けリングが嵌合する嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を介して生体組織の出血部位の結紮、裂創の縫縮及び粘膜組織切除の際のマーキング等を行う内視鏡用処置具として用いるクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体組織のクリップ装置としては、種々のものが提案されている。特開２００２−１９１６０９号公報には、クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを収納可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作部材と、前記締付リングもしくは導入管の少なくとも一方に設けられ、前記クリップ及び締付リングが前記導入管の前方に突出した際に前記導入管と前記締付リングとを係合させ、該締付リングが導入管内に再度収納されることを禁止する係合手段と、を具備する生体組織のクリップ装置が開示されている（請求項１）。この生体組織のクリップ装置によれば、操作部材の進退操作だけで、クリップを導入管内に収納してクリップを生体腔内に挿入でき、更に、操作部材の進退操作だけで収納したクリップを導入管から開放すると同時に係合し、クリップを結紮することができ取り扱いが簡単な生体組織のクリップ装置を提供できる。
【０００３】
ＷＯ２００４/０８２４８８  Ａ１には、先端に挟持部を有し基端部より延出する両腕部を備える自己拡開性クリップ本体と、締付リングとからなり、該自己拡開性クリップ本体はクリップ基端部に第一凹部、及び該第一凹部とクリップ先端部との間に第二凹部をそれぞれ有し、該締付リングは該第一凹部に装着されると共に、第一凹部の装着位置から外力によりスライド移動して該第二凹部に装着されて該クリップ本体の先端の挟持部を閉成する内視鏡用処置具として用いるクリップが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１９１６０９号公報（請求項１）
【特許文献２】ＷＯ２００４/０８２４８８  Ａ１（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、生体組織をクリップで結紮する際、生体組織の結紮に失敗した場合や、結紮位置は正しいものの、不十分な結紮であるなど処置過程において結紮不良に気づくことがある。しかしながら、従来のクリップ装置では、生体組織の掴み直し機能はないため、処置過程においてこのような結紮不良の問題を解決することができなかった。従って、生体組織の掴み直し、いわゆる仮締めができると共に、仮締めから本締めに至る締付けにおいて確実な結紮が可能なクリップの開発が望まれていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、生体組織の掴み直しができる仮締めができると共に、仮締めから本締めに至る締付け工程において確実な結紮が可能なクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、クリップ本体を２つの片手部材を合わせる構成とし、更に片手部材を先端部（体内留置部品）と基端部（体外回収部品）の２部材とする都合４部材において、対向する２つの片手部材を略Ｙ字形状とし、締付けリングを設けることで、生体組織の掴み直しが可能となり、更に該クリップ留置部の係合基部とクリップ基端部の係合先端部の係合部に、該締付けリングのスライド移動により当該係合の強弱を発現させる係合強度調節手段を設ければ、仮締めから本締めに至る締付け工程において確実な結紮ができること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、生体組織を結紮する先端の爪部と、所定の最大幅部（Ｗ１）を有する板状の本体部と、クリップ基端部の先端と連結される係合基部を備える、体内組織結紮後は体内に留置されるそれぞれ独立の一対の部材であるクリップ留置部と、該クリップ留置部の係合基部と連結される係合先端部と、操作ワイヤの先端突部が嵌合する嵌合基部を備える弓なり形状のバネ弾性体であって、体内組織結紮後は該クリップ留置部との連結状態を解除することにより体外に回収されるそれぞれ独立の一対の部材であるクリップ基端部と、該クリップ基端部に被装され該クリップ留置部及び該クリップ基端部の外面をスライド移動して該クリップ留置部を開閉自在とし、体内組織体結紮後は体内に留置される締付けリングとを備えるクリップであって、該クリップ留置部の係合基部とクリップ基端部の係合先端部の係合部に、該締付けリングのスライド移動により当該係合の強弱を発現する係合強度調節手段を有することを特徴とするクリップを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のクリップによれば、生体組織の結紮を試みようとして失敗しても、操作ワイヤの再度の前進後退操作のみで生体組織の掴み直しができる。また、仮締めから本締めに至る締付け工程において係合基部と係合先端部が外れることがなく、確実な結紮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（クリップの説明）
次ぎに、本発明の実施の形態におけるクリップを図１〜図１１を参照して説明する。図１はクリップの正面図、図２はクリップを分解した一部の部品の斜視図、図３（Ａ）はクリップを構成するクリップ留置部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のクリップ留置部の底面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＺ１−Ｚ１線に沿って見た端面図、図４は図３のクリップ留置部の正面図、図５はクリップ基端部の平面図、図６は図５のクリップ基端部の正面図、図７は図６のクリップ基端部の基部を固定し先端に矢印Ｘの方向へ外力を作用させた場合の図、図８は締付けリングの斜視図、図９はクリップ留置部とクリップ基端部の係合部の内側が見える角度で見た斜視図、図１０はクリップ留置部とクリップ基端部の係合部分の拡大図、図２９は図２８のＺ２−Ｚ２線に沿って見た図である。
【００１０】
クリップ１０は、一対の部材のクリップ留置部１、１と一対のクリップ基端部２、２の４部材からなるクリップ本体部１ａと、締付けリング３からなる。４つの部材はそれぞれ独立の部材である。従って、クリップ留置部１及びクリップ基端部２の説明はそれぞれひとつの部材について説明する。
【００１１】
クリップ留置部１は、生体組織を結紮する先端の爪部１１と、所定の最大幅部（Ｗ１）１２を有する板状の本体部１３と、クリップ基端部２の先端と連結される係合基部１４を備え、体内組織結紮後は体内に留置されるものである。先端の爪部１１は一対のクリップ留置部１、１が締付けリング３により閉じた際に先端が重なり閉じる形状である。これにより、生体組織の結紮力が向上する。クリップ留置部１は例えばＳＵＳ３０４のステンレス製のものが使用できる。符号１９は補強用のリブ部材である。
【００１２】
所定の最大幅部（Ｗ１）１２は円筒形状の締付けリング３の内径Ｗ２より大きい寸法である。板状の本体部１３に最大幅部１２を設けることにより、締付けリング３が最大幅部１２に止まり、先端側に脱落することを防止している。
【００１３】
クリップ１０において、クリップ留置部１の係合基部１４とクリップ基端部２の係合先端部２１の係合部に、締付けリング３のスライド移動により当該係合の強弱を発現させる係合強度調節手段８０を設けたものである。具体的には、該係合強度調節手段は、下記（１）、（２）及び（４）：
（１）略板状の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する一対の屈曲片で孔部を形成する略平ケース状である；
（２）一対の屈曲片は幅寸法が小の先端側にある第１片部と幅寸法が第１片部より大の基端側にある第２片部とからなり、該第１片部と該第２片部とで段差を形成する屈曲片である；
（４）一対の第１片部に貫通孔がそれぞれ形成されている；
を満たすクリップ留置部の係合基部と、下記（３）及び（５）：
（３）該平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
（５）該係合基部との係合時、該貫通孔に嵌合する突起を平板部に有する；
を満たすクリップ基端部の係合先端部との係合であり、該締付けリングによる締付けが無い無負荷で、且つ接触摩擦以上の引抜き力で該係合基部と該係合先端部の係合が外れ、該締付けリングによる締付けにより、該係合が外れないものである。当該要件を満たす係合強度調節手段８０を図を参照して説明する。
【００１４】
クリップ留置部１の係合基部１４は本例では平ケース状の孔部１４１ｃであり、クリップ基端部の平板部（係合先端部）２１が平ケース状の孔部に嵌り接触摩擦により係合する（上記（３））。これによりクリップ留置部１及びクリップ基端部２の両者に接触摩擦以上の引き抜き力が作用すると、互いの係合が外れるようになっている。
【００１５】
略平ケース状の係合基部１４は、略板状物の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する一対の屈曲片１４１で孔部１４１ｃを形成する（図３（ｃ）参照）（上記（１））。折り曲げ角度αは５〜４０度の範囲で適宜決定すればよい。折り曲げ角度αが大き過ぎると、クリップ基端部２の係合先端部２１との摺動面積が低下し、無負荷状態で外れ安くなる点で好ましくなく、また小さ過ぎると、クリップ基端部２の係合先端部２１の幅が狭くなり、面強度が低下し組織を寄せてくる際、折れを生じやすくなる点で好ましくない。本例では折り曲げ角度αは１０〜２５度である。屈曲片１４１は幅寸法が小の先端側にある第１片部１４１ａと幅寸法が第１片部１４１ａより大の基端側にある第２片部１４１ｂとからなり、第１片部１４１ａと第２片部１４１ｂとで段差１５を形成する屈曲片である（上記（２））。図２０のクリップ装置２０の仮締め状態（無負荷）における２つの第１片部１４１ａで形成される最大幅寸法は、締付けリング３の内径より小である。また、図２０のクリップ装置２０の仮締め状態（無負荷）における２つの第２片部１４１ｂで形成される最大幅寸法（Ｗ３）は、締付けリング３の内径より大であり（図２９）、図２３の体内留置部品Ｚを構成する負荷状態における２つの第２片部１４１ｂで形成される最大幅寸法は、締付けリング３の内径より小である（図３０）。係合基部１４をこのような形状とすることにより、本締め工程において、締付けリング３が係合基部１４を通ることが可能となり、締付けリング３がクリップ留置部１の最大幅部１２に到達するまでに係合基部１４と平板部２１の係合が外れることを防止し、確実な結紮ができるようにしている。
【００１６】
また、一対の屈曲片１４１の端部間は離間してスリット１８を形成している。スリット１８は、一対のクリップ留置部１が互いの内側で当接して負荷Ｆが作用した際（クリップ装置２０の本締め工程）、折り曲げ角度αが小さくなっても互いの屈曲片１４１が干渉しない幅を有している（図３０）。また、係合基部１４の裏側、すなわち、一対の第１片部１４１ａには貫通孔１７が形成されている（上記（４））。貫通孔１７はクリップ基端部２の平板部２１に形成された内側突起２５と係合するものであり、クリップ留置部１の中心線Ｘ上に形成されている。貫通孔１７は図３（Ｂ）で示す中心線Ｘ１−Ｘ１上であればどの位置であってもよいが、先端側にあるほうが、本締め工程において締付けリング３が先端側まで押し込まれるまで外れることがなく、確実な結紮ができる点で好ましい。貫通孔１７と平板部２１に形成された内側突起２５とは図２０の仮締め状態において、Ｘ軸方向に対して弱い係合力である。従って、貫通孔１７の大きさは内側突起２５の突起高さ等により適宜決定される。貫通孔１７と平板部２１に形成された内側突起２５とはＸ軸方向に対して弱い係合力あるいは干渉なしの状態であっても、平板部２１の板部の側面と係合基部１４の内壁の摩擦抵抗があるため係合が外れ易い等の問題はない。
【００１７】
クリップ基端部２は、操作ワイヤ３５の先端の先端突部（トルクチップ）３１が嵌合する嵌合基部２３を基部とする弓なり形状のバネ弾性体２４であって、クリップ留置部１の平ケース状の孔部１４１ｃに係合する平板部（係合凸部）２１と（上記（３）、平板部２１の基端側で隣接する外側面に半球状の突起部２２と、平板部２１の内側面で突起部２２より先端側に半球状の内側突起２５とを有する（上記（５））一対の部材である。この一対のクリップ基端部２の内側を互いに対向させ嵌合基部２３で当接又は近接させると略Ｙ字形状となる。クリップ基端部２は弓なり形状のバネ弾性体であるため、略Ｙ字形状の嵌合基部２３を固定して先端を狭めるように外力を負荷すると略Ｉ字形状となり（図７参照）、外力を除くとバネ弾性により元の状態に戻る。また、クリップ基端部２は、体内組織結紮後はクリップ留置部１との連結状態を解除することにより体外へ回収される。
【００１８】
突起部２２は、締付けリング３の先端側への移動を規制するものであり、組織の掴み直しを確実なものとする。先端の爪部１１が閉じた状態における締付けリング３の位置は、平板部２１より基端側となるようにクリップ基端部１の板幅、およびクリップ基端部１、１間の幅を調節しているが、わずかな手元側操作力の差で締付リング３が先端側へ移動し、クリップ留置部１に被嵌して開き直しが不能となる恐れがあるため、突起部２２、２２を設けると共に、突起部２２、２２間の幅を締付けリング３の内径よりも僅かに大とすることで、先端の爪部１１が閉じた状態になるために必要な手元側操作力と、締付リング３が突起部２２を乗り越えて先端側へ移動させるために必要な操作力に差を持たせ、掴み直しの限界を手元操作側で使用者が判断できるようにしている。締付けリング３が突起部２２を乗り越える前に手元側操作力を解除すると締付リング３が基端側へ後退し、クリップの先端が開くため組織の掴み直しができる。なお、本発明において、突起部２２は任意の構成要素である。突起部２２がなくとも、内視鏡画像やクリップ装置の手元スライダーの位置などでクリップユニットＹにおける締付けリング３の位置は確認できる。
【００１９】
内側突起２５は、クリップ基端部２のＸ軸上であって、貫通孔１７に係合する位置に形成されるもので、クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合を補助する部材である。内側突起２５の大きさは貫通孔１７の大きさの記載と同様の理由で、貫通孔１７の大きさ等により適宜決定される。貫通孔１７と内側突起２５の作用は後述のクリップ装置の本締め工程において説明する。なお、図６の符号ｈは内側突起２５の高さを示す。
【００２０】
クリップ留置部１において、段差１５と所定の最大幅部１２間（寸法ｌ２）には、生体組織結紮の際、長さｌ１の締付けリング３が嵌合する嵌合凹部１６を形成している。ｌ２≧ｌ１であれば、締付リングの基端が確実に段差１５を越えて先端側へ移動でき、嵌合凹部１６と嵌合する。これにより、締付リング３が段差１５を乗り越えて基端側へ戻ることが無くなり、生体組織を結紮したクリップ留置部１が外れることがない。クリップ留置部１の係合基部１４は上記平ケース状の孔部に限定されず、板状体であってもよい。この場合、クリップ基端部２の係合先端部は平ケース状の孔部にすればよい。
【００２１】
クリップ留置部１において、嵌合基部２３は平面視が矩形状窓枠状となる枠部２３１と、枠部２３１のクリップ留置部１側の一辺の中央から上方及びそれから後方に延びる略板状の係止片２３４とからなり、一対の嵌合基部２３により空間２３５を形成する（図２）。また、枠部２３１の基部側の一辺２３２は中央が上方へ屈曲して開口を形成している。なお、クリップ基端部２の基部を構成する上部側の嵌合基部２３と下部側の嵌合基部２３は、単に近接又は当接しているだけであり、例えばクリップ留置部１の先端を狭めるように外力が作用すると、上部側の嵌合基部２３と下部側の嵌合基部２３のそれぞれの後端は互いに離間する。
【００２２】
締付けリング３は長さｌ１、内径Ｗ２の円筒形状であり、クリップ１０においては、クリップ基端部２に被装されクリップ留置部１及びクリップ基端部２の外面をスライド移動してクリップ留置部１を開閉自在とし、体内組織結紮後は体内に留置される部材である。すなわち、生体組織を結紮する際、前進してクリップ留置部１を閉成させると共に、クリップ基端部２の突起部２２よりやや基端側を被装する場合、クリップ留置部１が開腕すると基端側へ移動する部材である。なお、締付けリング３は縮径チューブ４より基端側にくることはない。クリップ１０は、クリップ装置本体に組み込まれることで、クリップ機能を奏することになる。また、本例のクリップ１０は、クリップユニットの部品（中間体）として有効である。
【００２３】
なお、係合強度調節手段８０は該（１）、（２）及び（４）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）及び（５）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であってもよい。
【００２４】
（クリップユニットの説明）
次ぎに、上記クリップを内包するクリップユニットを図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は本例のクリップユニットの正面図、図１３はクリップユニットで使用する縮径チューブの斜視図である。図１２及び図１３において、図１と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、異なる点について主に説明する。図１２のクリップユニットにおいて、図１のクリップと異なる点は締付けリング３とクリップ基端部の嵌合基部２３の間に縮径チューブ４を被装させた点にある。
【００２５】
縮径チューブ４は、締付けリング３が基端側から脱落しないようにすると共に、体内組織結紮の際、シース７の先端リング９に嵌合して締付けリング３によるクリップ留置部１の閉成を可能としている。縮径チューブ４は図１３に示すように、先端から軸芯を通り径方向に２つの羽根部材４１、４２に分断する先端割り溝４８を軸方向に所定の長さで形成したものであり、更に先端部の外周面に第１拡径部４４を、第１拡径部４４とやや離間した後端側の外周面に第２拡径部４５をそれぞれ設けたものである。なお、縮径チューブ４は、先端割り溝４８と９０度反転した位置に後端割り溝４７を有している。なお、図１３中の右側が先端側である。なお、軸芯は縮径チューブ４を軸と仮定した場合の軸中心を言う。符号４６は第１拡径部４４と第２拡径部４５間に形成される先端リング９の先端部が嵌る凹部である。
【００２６】
縮径チューブ４は、例えばポリエーテルスルホンなどの樹脂製であり、先端割り溝４８を狭めるように外力が作用すると、２つの羽根部材４１、４２を含む先端部分が撓み縮径する。一方、この外力を除くと２つの羽根部材４１、４２のバネ弾性で拡径する。縮径チューブ４は、例えば本体の外径が２．０ｍｍ、第１拡径部４４及び第２拡径部４５の外径が２．２０〜２．５０ｍｍである。
【００２７】
クリップユニットＹを構成する部材を組み付けるには次のようにすればよい。先ず、縮径チューブ４の基端側から一対の中の１つのクリップ基端部２の先端を挿入し、装着する。次いで、クリップ基端部２の先端から締付けリング３を装着する。締付けリング３の装着時期がクリップ基端部２にクリップ留置部１を装着した後では、クリップ留置部１の最大幅で規制され締付けリング３が装着できなくなる。次いで、クリップ基端部２の先端部にクリップ留置部１を装着する。次いで、もう一方のクリップ基端部２の先端を縮径チューブ４の基端側から縮径チューブ４及び締付けリング３内に挿入して装着する。次いで、このクリップ基端部２の先端部にもう一方のクリップ留置部１を装着する。これにより得られたクリップユニットＹが図１２に示すものである。なお、クリップユニットＹを構成する部材を組み付けるには上記方法に限定されず、例えばクリップ基端部２を２部品とも縮径チューブ４と締付けリング３に挿通した後に、クリップ留置部１を装着してもよい。クリップユニットＹは、装着用カートリッジ５０を使用する場合、予め装着用カートリッジ５０のクリップユニット収納部５４に収納させて用いる。本例のクリップユニットＹはクリップ装置２０の構成部品として有用である。
【００２８】
（クリップ装置の説明）
次ぎに、本発明の実施の形態におけるクリップ装置を図１４、１５及び図２６を参照して説明する。図１４及び図１５は本例のクリップ装置の使用方法を説明する概略図、図２６はクリップ装置本体部の斜視図である。クリップ装置２０は、クリップユニットＹ、クリップ装置本体１０ａ、装着用カートリッジ５０を備える。クリップ装置本体１０ａは、指掛けリング３８を基端に有する操作部本体部３７と、操作部本体部３７に外嵌され操作部本体部３７の軸方向に沿ってスライド自在であって、前後の鍔部を有する筒状体からなる手元スライダ３６と、操作部本体部３７の先端に接続される生体腔内に挿入されるシース７の折れを防止する折れ止め管３９と、シース７内に進退自在に挿通される先端にクリップ基端部２の嵌合基部２３に嵌合する先端突部３１を有する操作ワイヤ３５とを備える。シース７の基端部は操作部本体部３７に接続されており、また、操作ワイヤ３５の基端部は手元スライダ３６に接続されている。従って、操作部本体部３７に対して手元スライダ３６を前後にスライドさせると、シース７に対して、操作ワイヤ３５が前進後退自在となる。
【００２９】
装着用カートリッジ５０は、先端に先端突部３１を有する操作ワイヤ３５を収容するシース７が挿入される装着用挿入口５９と、装着用挿入口５９と連通するシースが通る内径を有するシース挿入通路５２と、クリップ留置部１、クリップ基端部２、縮径チューブ４及び締付けリング３からなるクリップユニットＹを収納するクリップユニット収納部５４と、を有し、クリップユニット収納部５４の装着用挿入口側は、装着用挿入口側に向けて縮径となるテーパー部５３を有し、テーパー部５３とシース挿入通路５２の接続部は、テーパー部５３の最小内径よりシース挿入通路５２の内径が大きいため段差５６を形成している。テーパー部５３は縮径チューブ４が装着用挿入口側に引き出される際、縮径チューブ４の羽根部材４１、４２を縮径させる機能を奏するものである。本例のテーパー部５３は、カートリッジの深さ方向において基端側に向けて縮径となるテーパー状が形成されたものである。なお、テーパー部５３は、当該形状に限定されず、カートリッジの幅方向において基端側に向けて縮径となるテーパー状に形成されたものであってもよい。また、テーパー部５３の装着用挿入口側にテーパー部５３の最小内径と同一で且つ均一内径の通路がテーパー部５３に連通して形成されていてもよい。
【００３０】
クリップユニット収納部５４は、クリップ１０が収納される平面視で三角形状の第１収納部５４ａと、クリップ収納部５４ａと挿入口側で連続するクリップユニットＹの縮径チューブ４とクリップ基端部２が収納される第２収納部５４ｂからなる。なお、テーパー部５３の内径の最小内径は先端リング９の内径と同じか又はやや小さい寸法、好ましくは先端リング９の内径と同じである。すなわち、テーパー部５３から先端側（装着挿入口とは反対側）にはシース７は通らないものの、先端突部３１は通る。また、クリップユニット収納部５４はクリップユニットＹが収納できる大きさがあれば上記形状に限定されない。
【００３１】
シース７は長尺状の可撓性平研コイル７１と平研コイル７１の先端に固設された先端リング９からなる管部材である。平研コイル７１は長手方向に均一の内径を有し、先端リング９は同じ内径を有すると共に、先端寄りの内周面に切り欠き状の係合溝９１を有する（図２４参照）。係合溝９１は縮径チューブ６の第２拡径部と係合してシース７の先端に縮径チューブ４を固定可能にしている。
【００３２】
本発明のクリップ装置２０において、クリップユニットＹをシース７内に収納する際、装着用カートリッジ５０を用いれば容易に行えるが、これに限定されず、装着用カートリッジ５０を使用せず、縮径チューブ４を手で縮径させてクリップユニットＹをシース７内に収納することもできる。
【００３３】
（クリップ装置の使用方法）
次ぎに、クリップ装置２０の使用方法を図１４〜図２５を参照して説明する。図１４はカートリッジに収納されたクリップユニットをクリップ装置本体に装着するＩ工程を説明する図、図１５はＩ工程に続いて実施するＩＩ工程を説明する図、図１６は先端突部とクリップ基端部との係合を説明する模式図、図１７はＩＩ工程に続いて実施するＩＩＩ工程を説明する図、図１８はＩＩＩ工程後のシースを説明する図、図１９は生体組織の結紮方法を説明する図、図２０は図１９に続く工程を説明する図、図２１は図２０に続く工程を説明する図、図２２は図２１に続く工程を説明する図、図２３は体内留置部品の正面図、図２４は図２２の先端部分の拡大断面図、図２５は図２４を上から見た先端部分の拡大断面図である。
【００３４】
（クリップユニットＹをクリップ装置本体に装着する方法）
クリップ装置本体は平研コイル７１と先端リング９からなるシース７と、シース７の内腔にその軸方向に沿って進退自在な操作ワイヤ３５と、操作ワイヤ３５の先端に付設される先端突部３１と、シース７に対して操作ワイヤ３５を進退自在に操作する手元スライダー３６からなる。当該装着方法は、シース７を装着用カートリッジ５０の装着用挿入口５９から前進操作するＩ工程と、操作ワイヤ３５を前進操作するＩＩ工程と、操作ワイヤ３５を後退操作するＩＩＩ工程とからなる。
【００３５】
Ｉ工程は、シース７を装着用カートリッジ５０の装着用挿入口５９から挿入してシース挿入通路５２内を段差５６に当たるまで前進させる。このＩ工程においては、先端突部３１はシース７内に収納され外からは見えない状態にある。
【００３６】
ＩＩ工程は図１５に示すように、操作ワイヤ３５をシース７に対して前進させる。クリップユニットＹは先端が開腕している場合、クリップ基端部２の基部である向かい合う嵌合基部２３は閉じた状態にある(図１２)。その嵌合基部２３に先端突部３１を基端側から押し込む。先端突部３１は基端側の円柱状基部３１２と先端側の半円錐状部３１１からなる形状のものである（図１６）。クリップ基端部２の本体部は薄肉の板バネであるため、先端突部３１の挿入外力を受けると外方向に撓み、先端突部３１が嵌合基部２３の空間２３５に容易に入り込む。嵌合基部２３の広がりはカートリッジの内径で規制されているため、先端突部３１の外力が除かれると元の形状に戻り、嵌合基部２３と先端突部３１の係合が維持される（図１５）。なお、符号３２はセンタリングパイプであり、先端突部３１の軸中心位置の保持機能などを有する。
【００３７】
ＩＩＩ工程において、操作ワイヤ３５を基端側へ引き込むとクリップ基端部２はカートリッジ５０とシース７の内径によって開腕を規制されているため、先端突部３１とクリップ基端部２の嵌合基部２３が係合したままシース７内に引き込まれる。一方、クリップユニット収納部５４の基端側には縮径チューブ４が縮径するテーパー部５３が存在する。このため、テーパー部５３で縮径チューブ４が縮径されて、縮径チューブ４の外径がシース７の内径よりも小さくなり、縮径チューブ４がシース７内へ収納可能となる（図１７）。
【００３８】
締付けリング３の外径はシース７の内径よりも小さく、締付けリング３がシース７内へ収納される。クリップ１０の開腕部はカートリッジ５０のテーパー部５３とシース７の内径によって開腕が閉じられシース７内へ収納可能となる（図１８）。上記Ｉ工程からＩＩＩ工程によって、クリップユニットＹは完全にシース７内に収容され、この状態で内視鏡鉗子孔に挿入され、目的とする消化管内部に誘導される。
【００３９】
（生体組織の結紮方法）
消化管内部に誘導されたシース７は内視鏡鉗子孔から突出され、目的の生体組織に近接する。この状態で、操作ワイヤ３５を前進させる。これによりクリップ１０がシース７から突出し、クリップ１０は自己弾性により開腕する（図１９）。次いで、締付けリング３がシース７から突出する。縮径チューブ４は先端部がシース７から突出すると、バネ弾性により拡径し先端リング９に係合する。すなわち、縮径チューブ４の第１拡径部４４が先端リング９の先端面に、第２拡径部４５が先端リング９の係合溝９１に係合する（図２４及び図２５参照）。この状態では、縮径チューブ４はシース７の先端に対して突出及び収納共にできない。
【００４０】
この状態から操作ワイヤ３５を引き込むと、締付けリング３内にクリップ１０が引き込まれて閉腕し生体組織を結紮する（図２０）。生体組織の結紮を試みようとして失敗した場合、再度の操作ワイヤ３５の前進によりクリップ１０を開腕させることができ、掴み直し（再結紮）を行うことができる。掴み直しは締付けリング３がクリップ基端部２の突起２２を超えて先端側に位置しない限り行なうことができる（仮締め工程）。すなわち、仮締め工程においては、締付けリング３が突起２２より基端側にあるため、クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合は、後述する本締め工程における当該係合強度よりも低い強度に維持できる。
【００４１】
次に本締め工程に入る。本締め工程におけるクリップ留置部１の係合基部１４、クリップ基端部２の平板部２１及び締付けリング３の３部材の作用、すなわち係合強度調節手段の係合強度を最大にする作用を図２１〜図２３及び図２７〜図３０を参照して説明する。図２７は突起２２が締付けリング３内に入った状態を一部を破断して示した図、図２８は締付けリング３が嵌合凹部１６に嵌合した状態を一部を破断して示した図、図２９は図２８のＺ４−Ｚ４線に沿って見た断面図、図３０は図２７のＺ３−Ｚ３線に沿って見た断面図である。
【００４２】
本締め工程において、仮締め工程の状態から、更に操作ワイヤ３５を引き込むと、締付けリング３内にクリップ基端部２の突起２２が引き込まれ（図２７）、一対の係合基部１４の内側には負荷Ｆ（図３（Ｃ）参照）が作用し屈曲片１４の折れ曲がり角度αは小さくなる。このため、一対の係合基部１４における最大幅Ｗ３の寸法が締付けリング３の内径よりも小となり、締付けリング３内に一対の係合基部１４は通過可能となる（図３０）。クリップ基端部２が締付けリング３が突起２２を乗り越えて、先端側へ移動し締付けリング３の先端がクリップ留置部１の基端に入ると、係合基部１４の外周と締付けリング３の内壁に摺動抵抗Ｒ１が発生する。この状態において、屈曲片１４の折れ曲がり角度αは小さくなっているため、Ｘ１軸方向における屈曲片１４と内側突起２５の摩擦抵抗Ｒ２が強くなり（図３０）、Ｒ１＜Ｒ２の関係となる。このため、締付けリング３が最大幅部１２まで移動する途中において、クリップ留置部１がクリップ基端部２から脱落することがなく、締付けリング３は嵌合凹部１６に確実に嵌合できる。すなわち、本締め工程においては、締付けリング３の先端側への移動によりＲ１＜Ｒ２の関係を維持でき、係合強度を高く調節できる。Ｒ２＜Ｒ１の関係であれば、締付けリング３が最大幅部１２まで移動する途中において、クリップ留置部１がクリップ基端部２から脱落することになり、不十分な結紮を招来することになる。
【００４３】
本締め工程において、締付けリング３はクリップ留置部１の最大幅部（Ｗ１）１２に当接した位置で停止する（図２１及び図２８）。クリップ留置部１の最大幅部の幅（Ｗ１）は締付けリング３の内径より大きいため、締付けリング３がクリップ１０の先端に抜けることはない。この状態において、締付けリング３は嵌合凹部１６に嵌合しているため、負荷Ｆのない無負荷の状態となり、屈曲片１４１は障害物がなくなり、バネ性により折り曲げ角度αが元の状態に回復する（図２９）。この状態において、係合基部１４と内側突起２５とはＸ軸方向において弱い係合力で係合している。すなわち、締付けリング３が先端の停止位置、すなわち嵌合凹部１６にあるため、クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合を、仮締め工程における当該係合強度と同じに維持できる。
【００４４】
この状態から更に操作ワイヤ３５を牽引し、該牽引力がクリップ基端部２とクリップ留置部１の係合摩擦に打ち勝つと当該係合が外れる（図２２）。これにより、クリップ留置部１は生体組織を結紮した状態で体内に留置される（図２３）。すなわち、クリップ留置部１と締付けリング３が体内に留置され、縮径チューブ４とクリップ基端部２がシース７内に残る。体内留置部品Ｚは全長が短く、体内留置部品周りに存在する他の生体組織を傷つけることがなくなる。また、後手技の視野・術野の妨げになりにくくて良い。また、結紮組織の壊死などにより脱落したクリップが排出される際、他の消化管に引掛かるなどの悪影響が起こりにくくて良い。
【００４５】
縮径チューブ４は先端リング９に係合しているため、内視鏡鉗子孔から抜去する際、シース７から抜け落ちることがない。また、クリップ基端部２はバネ弾性により径方向の外側へ広がろうとする力が作用している。そして、縮径チューブ４の内径はクリップ基端部２が径方向の内側に撓んだ状態でしか挿通できない形状に成形されているため、操作ワイヤ３５を押し出しても、クリップ基端部２が縮径チューブ４内に挿通されることはなく、クリップ装置先端から突出することもない。
【００４６】
シース７において、クリップ基端部２の嵌合基部２３の空間２３５に操作ワイヤ３５の先端部品である先端突部３１が嵌り込んでいる。また、クリップ基端部２は平研シース７１の内腔の壁に規制されて折り畳み状態となっている。シース７内に回収した縮径チューブ４とクリップ基端部２を除去しない限りは、新しいクリップを装着することはできない。
【００４７】
なお、本発明において、係合強度調節手段は、上記係合強度調節手段８０に限定されず、下記（１）及び（２）：
（１）略板状の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する一対の屈曲片で孔部を形成する略平ケース状である；
（２）一対の屈曲片は幅寸法が小の先端側にある第１片部と幅寸法が第１片部より大の基端側にある第２片部とからなり、該第１片部と該第２片部で段差を形成する屈曲片である；
を満たすクリップ留置部の係合基部と、下記（３）：
（３）該平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
を満たすクリップ基端部の係合先端部との係合である形態（以下、「第２の係合強度調節手段」と言う。）としてもよい。第２の係合強度調節手段において、係合強度調節手段８０と同一構成要素についてはその説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、第２の係合強度調節手段において、係合強度調節手段８０と異なる点は、係合強度調節手段８０における上記（４）及び（５）の要件を省略した点及び締付けリングによる締付けの有無による係合の限定を省略した点にある。
【００４８】
不図示の第２の係合強度調節手段において、締付けリング３による締付けが無い無負荷では、折り曲げ角度αで折り曲げられた一対の屈曲片１４１と平板部２１との係合であり、接触摩擦以上の引抜き力で係合基部１４と係合先端部（平板部）２１の係合が外れる。一方、締付けリング３による締付けにより、一対の屈曲片１４１が閉じる方向に折り曲げられるため、一対の屈曲片１４１と平板部２１との接触摩擦は、締付けリング３による締付けが無い無負荷の場合に比べて遥かに大である。このため、締付けリング３による負荷時においては引抜き力より接触摩擦が大となり、係合基部１４と係合先端部２１の係合は外れない。すなわち、バネ性を有する一対の屈曲片と平板部との接触摩擦を、締付けリングのスライドで調節することができる。
【００４９】
なお、第２の係合強度調節手段において、平板部２１の内側面に内側突起２５を形成してもよい。このような場合においても、平板部２１の内側面に内側突起がない場合と同様の効果を奏する。また、第２の係合強度調節手段において、該（１）及び（２）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であってもよい。
【００５０】
次に、第３の係合強度調節手段を図３１〜図３９を参照して説明する。図３１は本例のクリップを構成するクリップ留置部の底面図、図３２は図３１のクリップ留置部の平面図、図３３は図３１のクリップ留置部の正面図、図３４は図３１の右側面図、図３５は図３１のＺ５−Ｚ５線に沿って見た端面図である。図３６は締付けリングが係合部に入る直前の状態を一部を破断して示した図、図３７は締付けリングが嵌合凹部に嵌合した状態を一部を破断して示した図、図３８（Ａ）は図３７のＺ７−Ｚ７線に沿って見た断面図、（Ｂ）はクリップ留置部の基端部分を側面から見た図、図３９は図３６のＺ６−Ｚ６線に沿って見た断面図である。但し、図３８（Ｂ）中、クリップ基端部は省略した。図３１〜図３９において、図３、図４及び図２７〜図３０と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３１〜図３９において、図３、図４及び図２７〜図３０と異なる点は、クリップ留置部の係合基部の構造が相違する点、及びクリップ基端部の外側突起部を省略した点にある。
【００５１】
すなわち、第３の係合強度調節手段８０ａは、下記（１ａ）、（２ａ）及び（４ａ）：
（１ａ）基端側から先端側への長さが互いに異なる略板状の大小の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する非対称の一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆで孔部１４１ｃを形成する略平ケース状である；
（２ａ）一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆの中、小の側の屈曲片１４１ｅと板状の本体部１３とで段差１５ａを形成する；
（４ａ）一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆの中、大の側の屈曲片１４１ｆに切り欠き１７ａが形成されている；
を満たすクリップ留置部の係合基部１４ａと、下記（３）及び下記（５ａ）：
（３）略平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
（５ａ）該係合基部との係合時、該切り欠きに嵌合する突起を平板部に有する；
を満たすクリップ基端部の係合先端部（平板部）２１との係合であり、締付けリング３による締付けが無い無負荷で、且つ接触摩擦以上の引抜き力で係合基部１４ａと係合先端部（平板部）２１の係合が外れ、締付けリング３による締付けにより、係合が外れないものである。なお、一対の部材によりクリップを形成する際、一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆは、一方の大の側の屈曲片１４１ｆと他方の小の側の屈曲片１４１ｅが対峙する位置となるように組み付ける方法（図３８）及び一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆが、それぞれ大の側の屈曲片１４１ｆ同士、小の側の屈曲片１４１ｅ同士がそれぞれ対峙する位置となるように組み付ける方法があるが、前者の組み付け方法の方が、負荷時、片当たりすることなく、締付けリング３による締付けを確実に行なうことができる点で好ましい。
【００５２】
小の側の屈曲片１４１ｅは基端側から先端側へ所定長さｌ３の略板状のものである。大の側の屈曲片１４１ｆは基端側から先端側へ所定長さｌ３より大の略板状のものであり、基端側から所定長さｌ３より先端側部分で且つ幅方向の内側に、半円形状の切り欠き１７ａを形成したものである。また、小の側の屈曲片１４１ｅと本体部１３とで段差１５ａを形成している。図２０のクリップ装置２０の仮締め状態（無負荷）における大の側の屈曲片１４１ｆと本体部１３で形成される最大幅寸法（締付リングが嵌合する嵌合凹部の部分）は、締付けリング３の内径より小であり（図３８（Ａ））、図２０のクリップ装置２０の仮締め状態（無負荷）における２つの屈曲片１４１ｅ、１４１ｆで形成される最大幅寸法（基端部分）は、締付けリング３の内径より大であり（図３８（Ｂ））、図２３の体内留置部品Ｚを構成する負荷状態における２つの屈曲片１４１ｅ、１４１ｆで形成される最大幅寸法は、締付けリング３の内径より小である（図３９）。係合基部１４ａをこのような形状とすることにより、本締め工程において、締付けリング３が係合基部１４ａを通ることが可能となり、締付けリング３がクリップ留置部１の最大幅部１２に到達するまでに係合基部１４ａと平板部２１の係合が外れることを防止し、確実な結紮ができるようにしている。
【００５３】
また、一対の屈曲片１４１ｅ、１４１ｆの端部間は離間してスリット１８を形成している。スリット１８は、一対のクリップ留置部１が互いの内側で当接して負荷Ｆが作用した際（クリップ装置２０の本締め工程）、折り曲げ角度αが小さくなっても互いの屈曲片１４１ｅ、１４１ｆが干渉しない幅を有している（図３１）。切り欠き１７ａはクリップ基端部２ｂの平板部２１に形成された内側突起２５と係合するものであり、半円形状の中心がクリップ留置部１の中心線Ｘ上となるように形成されている。切り欠き１７ａの半円形状の中心は図３１で示す中心線Ｘ１−Ｘ１上であればどの位置であってもよいが、先端側にあるほうが、本締め工程において締付けリング３が先端側まで押し込まれるまで外れることがなく、確実な結紮ができる点で好ましい。切り欠き１７ａと平板部２１に形成された内側突起２５とは図２０の仮締め状態において、Ｘ軸方向に対して弱い係合力である。従って、切り欠き１７ａの大きさは内側突起２５の突起高さ等により適宜決定される。切り欠き１７ａと平板部２１に形成された内側突起２５とはＸ軸方向に対して弱い係合力あるいは干渉なしの状態であっても、平板部２１の板部の側面と係合基部１４の内壁の摩擦抵抗があるため係合が外れ易い等の問題はない。
【００５４】
第３の係合強度調節手段８０ａを有するクリップにおける本締め工程を説明する。本締め工程において、仮締め工程の状態から、更に操作ワイヤ３５を引き込むと、締付けリング３内にクリップ基端部２ｂの平板部２１の基端と連接する最大幅部２１１が引き込まれ（図３６）、一対の係合基部１４ａの内側には負荷Ｆ（図３４参照）が作用し屈曲片１４１ｅ、１４１ｆの折れ曲がり角度αは小さくなる。このため、一対の係合基部１４ａにおける最大幅Ｗ３の寸法が締付けリング３の内径よりも小となり、締付けリング３内に一対の係合基部１４ａは通過可能となる（図３９）。締付けリング３がクリップ基端部２ｂの最大幅部２１１を乗り越えて、先端側へ移動し締付けリング３の先端がクリップ留置部１の基端に入ると、係合基部１４ａの外周と締付けリング３の内壁に摺動抵抗Ｒ１が発生する。この状態において、屈曲片１４１ｅ、１４１ｆの折れ曲がり角度αは小さくなっているため、Ｘ１軸方向における屈曲片１４１ｅ、１４１ｆと内側突起２５の摩擦抵抗Ｒ２が強くなり（図３９）、Ｒ１＜Ｒ２の関係となる。このため、締付けリング３が最大幅部１２まで移動する途中において、クリップ留置部１ｂがクリップ基端部２ｂから脱落することがなく、締付けリング３は嵌合凹部１６に確実に嵌合できる。すなわち、本締め工程においては、締付けリング３の先端側への移動によりＲ１＜Ｒ２の関係を維持でき、係合強度を高く調節できる。
【００５５】
本締め工程において、締付けリング３はクリップ留置部１ｂの最大幅部（Ｗ１）１２に当接した位置で停止する（図２１及び図２８）。クリップ留置部１ｂの最大幅部の幅（Ｗ１）は締付けリング３の内径より大きいため、締付けリング３がクリップ１０の先端に抜けることはない。この状態において、締付けリング３は嵌合凹部１６に嵌合しているため、負荷Ｆのない無負荷の状態となり、屈曲片１４１ｅ、１４１ｆは障害物がなくなり、バネ性により折り曲げ角度αが元の状態に回復する（図３８）。この状態において、係合基部１４ａと内側突起２５とはＸ軸方向において弱い係合力で係合している。すなわち、締付けリング３が先端の停止位置、すなわち嵌合凹部１６にあるため、クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合を、仮締め工程における当該係合強度と同じに維持できる。以後の操作は前記係合強度調節手段８０と同じであり、その説明を省略する。
【００５６】
なお、第３の係合強度調節手段８０ａは該（１ａ）、（２ａ）及び（４ａ）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）及び（５ａ）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であってもよい。
【００５７】
なお、第３の係合強度調節手段８０ａにおいては、上記係合強度調節手段に限定されず、下記（１ａ）及び（２ａ）：
（１ａ）基端側から先端側への長さが互いに異なる略板状の大小の両側を折り曲げ角度αで折り曲げられたバネ性を有する非対称の一対の屈曲片で孔部を形成する略平ケース状である；
（２ａ）一対の屈曲片の中、小の側の屈曲片と該板状の本体部とで段差を形成する；
を満たすクリップ留置部の係合基部と、下記（３）：
（３）該略平ケース状の孔部に接触摩擦により係合する平板部である；
を満たすクリップ基端部の係合先端部との係合である形態（以下、「第４の係合強度調節手段」と言う。）としてもよい。第４の係合強度調節手段において、係合強度調節手段８０ａと同一構成要素についてはその説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、第４の係合強度調節手段において、係合強度調節手段８０ａと異なる点は、係合強度調節手段８０ａにおける上記（４ａ）及び（５ａ）の要件を省略した点及び締付けリングによる締付けの有無による係合の限定を省略した点にある。
【００５８】
不図示の第４の係合強度調節手段において、締付けリング３による締付けが無い無負荷では、折り曲げ角度αで折り曲げられた一対の屈曲片１４１と平板部２１との係合であり、接触摩擦以上の引抜き力で係合基部１４と係合先端部（平板部）２１の係合が外れる。一方、締付けリング３による締付けにより、一対の屈曲片１４１が閉じる方向に折り曲げられるため、一対の屈曲片１４１と平板部２１との接触摩擦は、締付けリング３による締付けが無い無負荷の場合に比べて遥かに大である。このため、締付けリング３による負荷時においては引抜き力より接触摩擦が大となり、係合基部１４と係合先端部２１の係合は外れない。すなわち、バネ性を有する一対の屈曲片と平板部との接触摩擦を、締付けリングのスライドで調節することができる。
【００５９】
なお、第４の係合強度調節手段において、平板部２１の内側面に内側突起２５を形成してもよい。このような場合においても、平板部２１の内側面に内側突起がない場合と同様の効果を奏する。また、第４の係合強度調節手段において、該（１ａ）及び（２ａ）を満たすクリップ基端部の係合先端部と該（３）を満たすクリップ留置部の係合基部との係合であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のクリップによれば、仮締めから本締めに至る締付け工程において、係合基部と係合先端部が外れることがなく、確実な結紮ができるため、内視鏡を介して生体組織の出血部位の結紮、裂創の縫縮及び粘膜組織切除の際のマーキング等を行う内視鏡用処置具として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本例のクリップの正面図である。
【図２】クリップを分解した一部の部品の斜視図である。
【図３】（Ａ）はクリップを構成するクリップ留置部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のクリップ留置部の底面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＺ１−Ｚ１線に沿って見た端面図である。
【図４】図３のクリップ留置部の正面図である。
【図５】クリップ基端部の平面図である。
【図６】図５のクリップ基端部の正面図である。
【図７】図６のクリップ基端部の基部を固定し先端に矢印Ｘの方向へ外力を作用させた場合の図である。
【図８】締付けリングの斜視図である。
【図９】クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合部の内側が見える角度で見た斜視図である。
【図１０】クリップ留置部１とクリップ基端部２の係合部分の拡大図である。
【図１１】図１０のＺ２−Ｚ２線に沿って見た図である。
【図１２】本例のクリップユニットの正面図である。
【図１３】クリップユニットで使用する縮径チューブの斜視図である。
【図１４】カートリッジに収納されたクリップユニットをクリップ装置に装着するＩ工程を説明する図である。
【図１５】図１４のＩ工程に続いて実施するＩＩ工程を説明する図である。
【図１６】先端突部とクリップ基端部との係合を説明する模式図である。
【図１７】ＩＩ工程に続いて実施するＩＩＩ工程を説明する図である。
【図１８】ＩＩＩ工程後のシースを説明する図である。
【図１９】生体組織の結紮方法を説明する図である。
【図２０】図１９に続く工程を説明する図である。
【図２１】図２０に続く工程を説明する図である。
【図２２】図２１に続く工程を説明する図である。
【図２３】体内留置部品の正面図である。
【図２４】図２２のシース先端部分の拡大断面図である。
【図２５】図２４を上から見た先端部分の拡大断面図である。
【図２６】クリップ装置本体部の斜視図である。
【図２７】突起が締付けリング内に入った状態を一部を破断して示した図である。
【図２８】締付けリングが嵌合凹部に嵌合した状態を一部を破断して示した図である。
【図２９】図２８のＺ４−Ｚ４線に沿って見た断面図である。
【図３０】図２７のＺ３−Ｚ３線に沿って見た断面図である。
【図３１】他の例のクリップを構成するクリップ留置部の底面図である。
【図３２】図３１のクリップ留置部の平面図である。
【図３３】図３１のクリップ留置部の正面図である。
【図３４】図３１の右側面図である。
【図３５】図３１のＺ５−Ｚ５線に沿って見た端面図である。
【図３６】締付けリングが係合部に入る直前の状態を一部を破断して示した図である。
【図３７】締付けリングが嵌合凹部に嵌合した状態を一部を破断して示した図である。
【図３８】（Ａ）は図３７のＺ７−Ｚ７線に沿って見た断面図、（Ｂ）はクリップ留置部の基端部分を側面から見た図である。
【図３９】図３６のＺ６−Ｚ６線に沿って見た断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      クリップ留置部
２      クリップ基端部
３      締付けリング
４      縮径チューブ
７      シース
９      先端リング
１０      クリップ
２０      クリップ装置
３０      離脱用カートリッジ
３１    先端突部  
３５    操作ワイヤ
３６    手元スライダー
４１、４２    羽根部材
５０    装着用カートリッジ
７１    平研コイル
７１    接続部（テーパー部）
８０    係合強度調節手段
【図１】
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【図２】
0005233401.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005233401.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005233401.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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