(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４０℃における溶融粘度が５０〜５０００ｍＰａ・ｓ、２０℃における密度が０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ３、２５℃における針入度が１〜１５ｄｍｍであり、ポリエチレン、酸化ポリエチレン又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体から選ばれるポリオレフィン（Ａ）と水性分散媒とを含有してなることを特徴とする塗被紙用水性分散体。
【請求項２】
さらに金属石鹸（Ｂ）を含有し、ポリオレフィン（Ａ）と金属石鹸（Ｂ）との含有重量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜９である請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
金属石鹸（Ｂ）を構成する金属原子がカルシウム、マグネシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の水性分散体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の塗被紙用水性分散体と、顔料及びバインダーとを含有してなり、塗被紙用水性分散体の含有量が顔料１００重量部に対して０．０５〜１０重量部である塗被塗料。
【請求項５】
請求項４に記載の塗被塗料を原紙に塗被し、乾燥した後、１００〜２００℃の表面温度を持つロールで、キャレンダー処理する工程を含む塗被紙の製造方法。
【請求項６】
キャレンダー処理前の塗被紙の水分が８〜１５重量％である請求項５に記載の塗被紙の製造方法。
【請求項７】
オンマシン塗工により原紙に塗被する請求項５又は６に記載の塗被紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塗被紙用水性分散体及び塗被紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗被紙をキャレンダー処理又はバッキングロール処理する際、ダスティング防止のため、脂肪酸金属塩を塗被紙用の潤滑剤として用いることが知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
一方、近年、製紙メーカーではより効率的な生産とコストダウンを図るべく、塗被設備の広幅、高速化を進めている。優れた印刷特性を備えた印刷用塗被紙を高速で製造する方法として、金属ロールを１００℃以上に加温して塗被紙を加圧・平滑化する方法が知られている（特許文献３）。
【特許文献１】特開昭５９−２３０６３２号公報
【特許文献２】特開平８−６０５９８号公報
【特許文献３】特開昭５４−１２５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の潤滑剤では１００℃以上の高温時でのダスティング防止効果が不十分であるいう問題がある。すなわち、本発明の目的は、優れたダスティング防止効果を有する材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の水性分散体の特徴は、１４０℃における溶融粘度が５０〜５０００ｍＰａ・ｓ、２０℃における密度が０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ３、２５℃における針入度が１〜１５ｄｍｍであり、ポリエチレン、酸化ポリエチレン又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体から選ばれるポリオレフィン（Ａ）と水性分散媒とを含有してなる点を要旨とする。
【０００６】
本発明の塗被塗料の特徴は、上記の塗被紙用水性分散体と、顔料及びバインダーとを含有してなり、塗被紙用水性分散体の含有量が顔料１００重量部に対して０．０５〜１０重量部である点を要旨とする。
【０００７】
本発明の塗被紙の製造方法の特徴は、上記の塗被塗料を原紙に塗被し、乾燥した後、１００〜２００℃の表面温度を持つロールで、キャレンダー処理する工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の塗被紙用水性分散体は、優れたダスティング防止効果を発揮する。したがって、優れた印刷特性を有する塗被紙を高速で容易に得ることができる。
本発明の塗被塗料は、上記の塗被紙用水性分散体を含有するため、優れたダスティング防止効果を発揮する。したがって、優れた印刷特性を有する塗被紙を高速で容易に得ることができる。
本発明の塗被紙の製造方法の特徴は、上記の塗被塗料を使用するため、優れたダスティング防止効果を発揮する。したがって、優れた印刷適正を有する塗被紙を高速で容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ポリオレフィン（Ａ）の１４０℃における溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）は、５０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１８０〜７００、特に好ましくは１８０〜４００である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８６２‐１９８４に準拠して測定される。
【００１０】
ポリオレフィン（Ａ）の２０℃における密度（ｇ／ｃｍ３）は、０．９０〜０．９６が好ましく、さらに好ましくは０．９２〜０．９５、特に好ましくは０．９２〜０．９４である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。密度はＪＩＳ  Ｋ２２４９‐１９９５に準拠して測定される。
【００１１】
ポリオレフィン（Ａ）の２５℃における針入度（ｄｍｍ）は、１〜８０が好ましく、さらに好ましくは１〜１５、特に好ましくは２〜８である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。針入度はＪＩＳ  Ｋ２２３５‐１９９１に準拠して測定される。
【００１２】
ポリオレフィン（Ａ）としては、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、酸化ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が用いられる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。
【００１３】
ポリエチレンとしては、エチレンの重合により得られるもの、一般成型用ポリエチレンの熱分解（低分子量化）により得られるもの、一般成型用ポリエチレンを製造する際に副生する低分子量ポリエチレンの分離精製により得られるものがあるが、いずれの方法で得られたものでも使用できる。
【００１４】
酸化ポリエチレンとしては、上記のポリエチレンを空気酸化及び／又はオゾン酸化等により酸化（カルボキシ基、水酸基及び／又はホルミル基を導入）したもの等が使用できる。
【００１５】
酸変性ポリエチレンとしては、上記のポリエチレンに不飽和二重結合含有カルボン酸（α，β−不飽和モノカルボン酸及びα，β−不飽和ジカルボン酸等）等をグラフトさせたカルボン酸変性ポリエチレン等が使用できる。
【００１６】
α，β−不飽和モノカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及び２−エチルアクリル酸等が挙げられる。
【００１７】
α，β−不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、マロン酸、コハク酸、イタコン酸及びフマル酸等が挙げられる。
【００１８】
ポリプロピレンとしては、プロピレンの重合により得られるもの、一般成型用ポリプロピレンの熱分解（低分子量化）により得られるもの、一般成型用ポロプロピレンを製造する際に副生する低分子量ポリプロピレンの分離精製により得られるものがあるが、いずれの方法で得られたものでも使用できる。
【００１９】
酸化ポリプロピレンとしては、上記のポリプロピレンを空気酸化及び／又はオゾン酸化等により酸化（カルボキシ基、水酸基及び／又はホルミル基を導入）したもの等が使用できる。
【００２０】
酸変性ポリプロピレンとしては、上記のポリプロピレンに不飽和二重結合含有カルボン酸（α，β−不飽和モノカルボン酸及びα，β−不飽和ジカルボン酸等）等をグラフトさせたカルボン酸変性ポリプロピレン等が使用できる。
【００２１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン及び酢酸ビニルの共重合（乳化重合、塊状重合又は溶液重合等）により得られるもの等が使用できる。
【００２２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは３〜２５である。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中のエチレン単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量に基づいて、６０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７０〜９８、特に好ましくは７５〜９７である。
【００２４】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合（乳化重合、塊状重合又は溶液重合等）により得られるものが使用できる。
【００２５】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中の（メタ）アクリル酸単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは２〜２８、特に好ましくは３〜２５である。
【００２６】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレン単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量に基づいて、７０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７２〜９８、特に好ましくは７５〜９７である。
【００２７】
ポリオレフィンにカルボキシ基を含む場合、全部又は一部のカルボキシ基は塩を形成していてもよい。すなわち、ポリオレフィンにカルボキシ基を含む場合、カルボキシ基の全部又は一部はカルボキシレート基であってもよい。
この場合、塩としては、アンモニウム塩｛アンモニア、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）又はアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）等の塩｝、アルカリ金属塩（リチウム、ナトリウム又はカリウム等の塩）及びアルカリ土類金属塩（マグネシウム、カルシウム又は亜鉛等の塩）等が挙げられる。これらのうち、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛の塩である。
【００２８】
これらのポリオレフィンのうち、酸化ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、さらに好ましくは酸化ポリエチレン及び酸変性ポリプロピレンである。これらのポリオレフィンはそれぞれ単独で使用してもよいし、複数のものを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
水性分散媒としては、水性液体であれば制限なく使用でき、水（工業用水、水道水及び脱イオン水等）及び水と水易溶性溶媒とから構成される水溶液等が使用できる。
【００３０】
水易溶性溶媒としては、２５℃における水１００ｇ対する溶解度が３以上の有機液体等が含まれ、炭素数１〜５のアルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール及びグリセリン等）、炭素数１〜５のケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン及びテトラヒドロフラン等）、炭素数２〜４のエステル（ギ酸メチル、酢酸メチル及び酢酸エチル等）、及びその他の溶剤（２−エトキシエタノール、２−ブトキシオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブ等）等が挙げられる。
【００３１】
水と水易溶性溶媒とから構成される水溶液中の水に対する水易溶性溶媒の含有重量比（水易溶性溶媒／水）は、０．６以下が好ましく、さらに好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０５以下である。
【００３２】
これらの水性分散媒のうち、水が好ましく、さらに好ましくは水道水及び脱イオン水である。
【００３３】
水性分散媒のｐＨは、５〜１２が好ましく、さらに好ましくは５．５〜１０、特に好ましくは６〜８である。ｐＨがこの範囲であると、水性分散体の経時安定性（凝集、分離、ゲル化及び増粘等）がさらに良好となる。
【００３４】
なお、ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ０８０２−１９９６年に準拠して、銀／塩化銀電極を用いたガラス電極式ｐＨ測定機｛たとえば、株式会社堀場製作所のカスタニーＬＡＢ  ｐＨメーター｝により、測定温度を２５℃として測定される。
【００３５】
水性分散媒のｐＨは、陽イオン交換樹脂や陰イオン交換樹脂を通過させることにより調整することができ、また、適当な酸又は塩基の添加によっても調整できる。酸としては、塩酸、硫酸及び硝酸等の強酸が好ましく、さらに好ましくは塩酸及び硫酸である。塩基としてはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましく、さらに好ましくはアンモニア、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムである。
【００３６】
ポリオレフィン（Ａ）の含有量（重量％）は、ポリオレフィン（Ａ）及び水性分散媒の合計重量に基づいて、０．５〜７０が好ましく、さらに好ましくは１〜６５、特に好ましくは３〜６０である。この範囲であると水性分散体の経時安定性（特に凝集性や分離性）さらに良好となる。
【００３７】
水性分散媒の含有量（重量％）は、ポリオレフィン（Ａ）及び水性分散媒の合計重量に基づいて、３０〜９９．５が好ましく、さらに好ましくは３５〜９９、特に好ましくは４０〜９７である。この範囲であると、水性分散体の経時安定性（凝集及び分離等）がさらに良好となる。
【００３８】
本発明の塗被紙用水性分散体には、さらに金属石鹸（Ｂ）を含有することが好ましい。金属石鹸（Ｂ）を含有すると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００３９】
金属石鹸（Ｂ）としては、炭素数８〜３８のカルボン酸金属塩等が含まれる。
炭素数８〜３８のカルボン酸としては、飽和脂肪酸（カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸及びモンタン酸等）、不飽和脂肪酸（オクテン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、ステアロール酸、リノール酸及びリノレン酸等）、オキシカルボン酸（１２−ヒドロキシステアリン酸及びリシノール酸等）、脂環式カルボン酸（アレプレスチン酸、アレプリン酸、α−シクロヘキシルステアリン酸及びゴルリン酸等）、芳香族カルボン酸（γ−フェニル酪酸、δ−フェニル吉草酸及びε−フェニルカプロン酸等）、二塩基酸（アゼライン酸、セバシン酸及びオレイン酸のダイマー等）等が挙げられる。
【００４０】
上記のカルボン酸の混合物である天然油脂から得られる脂肪酸混合物を使用することもできる。天然油脂としては、植物由来の油脂（亜麻仁油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、米糠油、サフラワー油、大豆油、ツバキ油、コーン油、菜種油、パーム油、パーム核油、ひまし油、ひまわり油、綿実油及びヤシ油等）及び動物由来の油脂（牛脂、豚脂、乳脂、魚脂、鯨油等）が挙げられる。
【００４１】
これらカルボン酸のうち、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸のダイマー、牛脂由来の脂肪酸及びヤシ油由来の脂肪酸が好ましい。また、カルボン酸はそれぞれ単独で使用してもよいし、複数のものを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
カルボン酸金属塩の金属としては、カルシウム、マグネシウム及び亜鉛が好ましく、さらに好ましくはマグネシウム及び亜鉛、特に好ましくは亜鉛である。
【００４３】
金属石鹸（Ｂ）として、脂肪酸アルカリ金属（ナトリウム及びカリウム等）塩及び脂肪酸アンモニウム塩は、水中にミセルを形成して溶解してしまい、ポリオレフィン（Ａ）と複合粒子を形成しにくいため、ダスティング防止効果を十分に発揮することができないため、好ましくない。
【００４４】
金属石鹸（Ｂ）を含有する場合、ポリオレフィン（Ａ）と金属石鹸（Ｂ）との含有重量比（Ａ／Ｂ）は、０．１〜９が好ましく、さらに好ましくは０．２５〜８、特に好ましくは０．５〜４である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００４５】
本発明の水性分散体には、さらに界面活性剤及び／又は水溶性高分子を含有することができる。界面活性剤及び／又は水溶性高分子を含有すると、本発明の水性分散体の製造や保存の際、分離、沈降及び凝集物の発生等を効率よく防止することができ、また、分散粒子の体積平均粒子径や水性分散体の粘度の大幅な変化を効率よく抑制することができる。
【００４６】
界面活性剤としては、公知の界面活性剤（ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤）が使用できる。
【００４７】
ノニオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ポリエーテル変成シリコーン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンベンジルエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４８】
アニオン性活性剤としては、アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸部分エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルフェニルリン酸塩等が挙げられる。
【００４９】
塩としては、アンモニア塩、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩等のアミン塩、並びにアルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及びアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられる。
【００５０】
カチオン性界面活性剤としては、モノアルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００５１】
塩としては、ハロゲン（フッ素、塩素及びヨウ素等）、ハロゲン酸化物（亜塩素酸、過塩素酸、過フッ素酸及び過ヨウ素酸等）、窒素酸化物、硫黄酸化物、リン酸化物、又は元素の周期律表第１３族金属の酸化物（アルミン酸、チタン酸及びタングステン酸等）の塩等が挙げられる。
【００５２】
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシルメチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾリニウムベタイン、アルキルジエチレントリアミノ酢酸、ジアルキルジエチレントリアミノ酢酸、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００５３】
水溶性高分子としては、公知の水溶性高分子等が使用でき、天然高分子（セルロース、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、ゼラチン、カードラン、寒天、デンプン、キサンタンガム、ウェランガム、ラムザンガム、トラガントガム、キャロブガム、ローカストビーンガム、ペクチン、デキストラン、カゼイン、アルブミン及びアガロース等）、半合成高分子（メチルセルロース、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルデンプン及びアルギン酸プロピレングリコールエステル等）、合成高分子｛ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリオキシエチレンプロピレン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）、ポリスチレンスルホン酸（塩）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（塩）、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリル酸の共重合体（塩）、（メタ）アクリル酸及びマレイン酸の共重合体（塩）、スチレン及びマレイン酸の共重合体（塩）、スチレン及び（メタ）アクリル酸の共重合体（塩）｝等が挙げられる。
【００５４】
なお、塩としては、アンモニア塩、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩等のアミン塩、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及びアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられる。また、完全に塩となっていてもよいし、あるいは部分的に塩となっていてもよい。
【００５５】
これらの界面活性剤及び／又は水溶性高分子の複数種を組み合わせて使用する際には、本発明の水性分散体の凝集や分離等の防止の観点等から、同じイオン性を組み合わせ、ノニオン性と他のイオン性との組合せ、又はノニオン性と他の複数の同じイオン性の組合せが好ましい。
【００５６】
界面活性剤及び／又は水溶性高分子を含有させる場合、この含有量（重量％）は、ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）の合計重量｛金属石鹸（Ｂ）を使用しない場合、当然、金属石鹸の重量は合計重量には含まれない。｝に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜３０、特に好ましくは０．０５〜２０である。この範囲であると、水性分散体のダスティング防止効果への悪影響を抑えることができる。
【００５７】
本発明の水性分散体には、さらに添加剤を含有させることができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、汚染防止剤、帯電防止剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、浸透剤、レベリング剤、架橋剤、防腐防黴剤、殺菌剤、消泡剤、香料、染料及び顔料等が含まれる。
【００５８】
添加剤を含有させる場合、この含有量（重量％）は、水性分散体の重量に基づき、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜４、特に好ましくは０．０５〜３である。
【００５９】
本発明の水性分散体の製造方法としては、ポリオレフィン（Ａ）を界面活性剤及び／又は水溶性高分子の存在下、攪拌混合機又は乳化分散機により、水性分散媒に分散させる方法や、特開２００２−６９３０２号公報又は特開平６−１３６３０４号公報等に記載の方法と同様にして、水性分散媒、ポリオレフィン（Ａ）、塩基、界面活性剤及び／又は水溶性高分子を反応容器に入れ、ポリオレフィン（Ａ）の融点以上に加熱し攪拌混合機又は乳化分散機により乳化・分散した後冷却する方法等が適用できる。
【００６０】
添加剤を含有する場合、水性分散媒に分散させる前、分散させた後のいずれでも添加混合することができる（以下、同様である。）。
【００６１】
本発明の水性分散体に、金属石鹸（Ｂ）を含有する場合、本発明の水性分散体の製造方法としては特に制限はないが、（１）ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）を予め溶融混合した後、この溶融混合物を乳化分散する方法、（２）ポリオレフィン（Ａ）を乳化分散したのち、ポリオレフィン（Ａ）の乳化分散体中に、引き続き金属石鹸（Ｂ）を乳化分散する方法、（３）金属石鹸（Ｂ）を乳化分散したのち、金属石鹸（Ｂ）の乳化分散体中に、引き続きポリオレフィン（Ａ）を乳化分散する方法、（４）ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）の一部を乳化分散し、引き続き残りの金属石鹸（Ｂ）を乳化分散する方法、（５）金属石鹸（Ｂ）及びポリオレフィン（Ａ）の一部を乳化分散し、引き続き残りのポリオレフィン（Ａ）を乳化分散する方法、（６）ポリオレフィン（Ａ）の水性分散体と金属石鹸（Ｂ）の水性分散体とを個別に製造し、両者を混合する方法等が適用できる。
【００６２】
上記の方法において、ポリオレフィン（Ａ）の乳化・分散方法としては、ポリオレフィン（Ａ）を界面活性剤及び／又は水溶性高分子の存在下、攪拌混合機又は乳化分散機により水性分散媒に分散させる方法や、特開２００２−６９３０２号公報又は特開平６−１３６３０４号公報等に記載の方法と同様にして、水性分散媒、ポリオレフィン（Ａ）、塩基、界面活性剤及び／又は水溶性高分子を反応容器に入れ、ポリオレフィン（Ａ）の融点以上に加熱し攪拌混合機又は乳化分散機により乳化・分散した後冷却する方法等が適用できる。
【００６３】
なお、（３）及び（５）の方法の場合、水性分散媒の代わりに金属石鹸（Ｂ）の水性分散体、又はポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）の水性分散体を用いる。
【００６４】
上記の方法において、金属石鹸（Ｂ）の乳化・分散方法としては、金属石鹸（Ｂ）を界面活性剤及び／又は水溶性高分子の存在下、攪拌混合機又は乳化分散機により水性分散媒に分散させる方法や、水性分散媒、金属石鹸（Ｂ）、塩基、界面活性剤及び／又は水溶性高分子を反応容器に入れ、金属石鹸（Ｂ）の融点以上に加熱し攪拌混合機又は乳化分散機により乳化分散した後冷却する方法、並びに公知の溶融法、半溶融法又は複分解法（例えば特公昭６３−５７４１４号公報等）等が適用できる。
【００６５】
なお、（２）及び（４）の方法の場合、水性分散媒の代わりにポリオレフィン（Ａ）の水性分散体、又はポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）の水性分散体を用いる。
【００６６】
（１）、（４）及び（５）の方法において、ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）を予め溶融混合した後、この溶融混合物を乳化分散する場合、溶融混合温度は、ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）のうち最も高い融点以上であることが好ましく、さらに好ましくは最も高い融点よりさらに１０℃高い温度以上、特に好ましくは最も高い融点よりさらに１５℃高い温度以上であり、また、２５０℃以下が好ましく、さらに好ましくは２３０℃以下、特に好ましくは２２０℃以下である。
【００６７】
なお、ポリオレフィン（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）からなる溶融混合物の乳化分散方法としては、上記と同様の方法が適用できる。
【００６８】
（６）の方法において、ポリオレフィン（Ａ）の水性分散体と、金属石鹸（Ｂ）の水性分散体とを混合する方法としては、各々の水性分散体を任意の順で混合容器に仕込んだ後、公知の攪拌混合機を用いて混合する方法、各々の水性分散体を徐々に混合容器に投入しながら混合する方法、及び何れか一方の水性分散体を混合容器に仕込んだ後他方の水性分散体を徐々に投入しながら混合する方法等が適用できる。
【００６９】
（６）の方法において、混合温度としては、０〜１００℃が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０℃であり、特に好ましくは２０〜６０℃である。
【００７０】
（６）の方法において、攪拌混合機としては、インペラ型攪拌機（プロペラ型翼攪拌機、パドル型翼攪拌機及びタービン型翼攪拌機）、ニーダー、ラインミキサー及びプラネタリーミキサー等が使用できる。
【００７１】
本発明の塗被塗料は、上記の塗被紙用水性分散体を含有すれば制限ないが、上記の塗被紙用水性分散体、顔料及びバインダーを含有することが好ましい。
【００７２】
水性分散体の含有量（重量％）は、顔料１００重量部に対して、０．０５〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５、特に好ましくは０．２〜１．５である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００７３】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料が含まれる。
無機顔料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、カオリン、焼成カオリン、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、合成シリカ、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ソーダ、アルミノケイ酸マグネシウム、ケイソウ土、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、タルク、活性白土及び珪藻土等が挙げられる。
【００７４】
有機顔料としては、プラスチックピグメント｛ポリスチレン（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）、スチレン／ブタジエン共重合体（共重合モル比２／８、重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００）、スチレン／アクリル共重合体（共重合モル比３／７、重量平均分子量２，０００〜５００，０００）、ポリアクリル酸エチル（重量平均分子量５，０００〜５００，０００）｝等が挙げられる。
【００７５】
これらの顔料は１種でも２種以上の混合物としても使用できる。これらの顔料のうち、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムを含むことが好ましい。
【００７６】
重質炭酸カルシウム及び／又は軽質炭酸カルシウムを含む場合、この含有量（重量％）は、顔料の重量に基づいて、３０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは６０〜８０である。この範囲であると、印刷物の白色度やインキ受理性がさらに良好となる。
【００７７】
重質及び／又は軽質炭酸カルシウム以外の顔料をさらに含む場合、この含有量（重量％）は、顔料の重量に基づいて、７０以下が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０、特に好ましくは２０〜４０である。この範囲であると、塗被紙の白色度がさらに良好となる。
【００７８】
顔料の体積平均粒子径（μｍ）は、０．０５〜１０が好ましく、さら好ましくは０．０８〜５、特に好ましくは０．１〜３である。この範囲であると、印刷物の平滑性やインキ着肉性がさらに良好となる。
【００７９】
塗被塗料に含まれるバインダーとしては、通常の塗被塗料に使用されるバインダーが使用でき、合成バインダー及び天然バインダーが含まれる。
【００８０】
合成バインダーとしては、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、エチレン／酢酸ビニル共重合体、メチルメタクリレート／ブタジエン共重合体、ブチルアクリレート、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸及びアクリル酸／メチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００８１】
天然バインダーとしては、酸化澱粉、エステル化澱粉、酵素変成澱粉、冷水可溶性澱粉、リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カゼイン及び大豆蛋白等が挙げられる。
【００８２】
バインダーは１種でも２種以上の混合物としても使用できる。バインダーを含む場合、この含有量（重量％）は、顔料の重量に基づいて、３〜２５が好ましく、さらに好ましくは５〜２０、特に好ましくは７〜１８である。この範囲であると、塗被層の強度がさらに十分なものとなり、また、インキ受理性、着肉性等の印刷適性がさらに良好となる。
【００８３】
塗被塗料には、顔料分散剤［ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びヘキサメタリン酸ナトリウム等］、耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤（鉱物油消泡剤及びシリコーン消泡剤等）、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、着色剤（染料及びカーボンブラック等）及び防腐剤等の通常の塗被塗料に配合される各種助剤を必要に応じて適宜含有することができる。これらを含有する場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づき、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜４、特に好ましくは０．１〜３である。
【００８４】
塗被塗料の濃度（重量％）は、塗被装置や所望する塗被量によって異なるが、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７５、特に好ましくは４０〜７０である。この範囲にあると、塗被塗料の安定性がさらに良好となり、また、取り扱いがさらに容易となる。ここで、濃度とは、ポリオレフィン（Ａ）、並びに必要により含有する金属石鹸（Ｂ）、顔料及び／又はバインダーの濃度を意味する。
【００８５】
塗被塗料は、通常の調整方法により得ることができ、たとえば、上記の水性分散体、顔料、バインダー、水及び必要により上記各種助剤を、上記濃度となるように混合して調製することができる。
【００８６】
本発明の塗被紙用水性分散体を適用できる塗被紙としては、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、キャストコート紙、エンボス紙、アートポスト紙、ファンシーコーテッド紙、純白ロールコート、ダルコート紙、マットコート紙、インクジェット用紙、微塗被上質紙及び微塗被印刷紙等が挙げられる。これらのうち、アート紙、上質コート紙、ダルコート紙、マットコート紙、微塗被上質紙及び微塗被印刷紙に適しており、さらに微塗被上質紙及び微塗被印刷紙に好適である。
【００８７】
塗被紙に用いられる原紙としては、通常のパルプから製造される一般の上質紙又は中質紙等が用いられる。パルプとしては、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプ等が含まれる。化学パルプとしては、ＣＧＰ（ケミグラウンドパルプ）、ＳＣＰ（セミケミカルパルプ）、ＳＰ（サルファイトパルプ）、ＫＰ（クラフトパルプ）及びＡＰ（アルカリパルプ）等；機械パルプとしては、ＧＰ（砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）及びＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等；古紙パルプとしては、離解パルプ、脱インキパルプ等；非木材パルプとしては、パガス、ケナフ、アシ、ワラ、麻又はリンター等の非木材繊維を原料としたパルプ、ナイロン、ビニロン、テトロン、アクリル、レーヨン、ポリオレフィン等の合成繊維をパルプ状にした合成パルプ等が挙げられる。
【００８８】
原紙としては、一般の顔料塗被紙製造に用いられる坪量４０〜３００ｇ／ｍ２  のパルプ繊維を主体とする原紙又は合成紙が使用できる。
【００８９】
塗被塗料を原紙に塗被して塗被紙を製造する場合、通常の塗工機が使用でき、ブレードコーター、エアナイフコーター、逆回転ロールコーター、正回転ロールコーター、カーテンフローコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、ダイコーター、スプレーコーター、静電コーター、ノッチバーコーター、エアドクターコーター及びサイズプレスコーター等が挙げられる。これらの塗工機によって、原紙の片面又は両面に、単層又は二層以上の塗被層を塗被できる。
【００９０】
塗被塗料の塗被量（ｇ／ｍ２）は、片面あたり乾燥質量（乾燥温度１３５℃、乾燥時間２０秒）で３〜４０が好ましく、さらに好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２０である。
【００９１】
さらに塗被紙は、白紙光沢の調整や印刷適性向上のため、キャレンダー処理（仕上処理）を行ってもよい。キャレンダー処理（仕上処理）には、表面処理装置（キャレンダー；たとえば、スーパーキャレンダー、マットキャレンダー、ソフトニップキャレンダー及びマシンキャレンダー等）が使用できる。
【００９２】
キャレンダーのロールの表面温度（℃）は、１００〜２００が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１６０、特に好ましくは１３０〜１５０である。この範囲にあると平滑性がさらに向上する。なお、公知の水性分散体を用いた場合、この温度範囲でキャレンダー処理すると、ダスティング防止効果が著しく悪い。
【００９３】
キャレンダー処理に供される塗被紙の水分率（重量％）は、８〜１５が好ましく、さらに好ましくは８〜１２、特に好ましくは９〜１１である。
原紙の水分率は、乾燥により、調整することができる。
【００９４】
キャレンダー処理前の塗被紙の水分率を上記範囲としたのは、８重量％未満であるとキャレンダー処理によっても充分な平滑性が得られない場合があるからであり、１５重量％を超えると、キャレンダー処理時のロール汚れが悪化する場合がある。
【００９５】
塗被方式には、原紙製造工程（抄紙工程）と塗被工程とが独立した設備で製造する方式（オフマシンコーター方式）と、原紙製造工程（抄紙工程）及び塗被工程が一体となった設備で連続的に製造する方式（オンマシンコーター方式）とに分類される。
【００９６】
オフマシンコーター方式において、原紙は原紙製造マシンで製造され一旦リールで巻き取られ、次いで該原紙巻取りを独立した塗工設備に移動し原紙を巻きもどしながらコーターで塗工する。一方、オンマシンコーター方式において、原紙製造工程に引き続き塗被工程があるために、原紙は巻き取られることなく連続して塗被される。したがってオンマシンコーター方式は、工数、運転人員及びエネルギー効率面等でオフマシンコーター方式よりも優れている。
【００９７】
オフマシンコーター方式では上塗り、下塗りともブレードコーターによるダブル塗工が一般化しつつあり、平滑な塗被表面を形成するには非常に有効な塗被方式である。本発明の塗被塗料は、オンマシン塗工により原紙に塗被することが好ましい。
【００９８】
最新のオンマシンコーターでの構成は下塗をロールコーターで両面同時塗被し、その後ブレードコーターで上塗りを片面づつ行う方式のダブル塗工方式であり、塗被工程だけみればシンプルな構成となる。本発明の塗被塗料は、この方法で塗被されることがさらに好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。また、実施例１０は参考例と読み替えるものとする。
【０１００】
＜実施例１＞
ポリレフィン（Ａ１）｛酸化ポリエチレン、商品名：２１０−ＭＰ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）８０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９４ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）３ｄｍｍ｝３６部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業株式会社、「イオネット」は同社の登録商標である。｝２部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：ブラウノンＳＲ−７１０、青木油脂工業株式会社｝２部、水酸化カリウム｛試薬１級、和光純薬工業株式会社｝０．７部及び脱イオン水５９．３部をプロペラ型攪拌翼付耐圧密閉容器に仕込み、密閉状態で１００℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、高圧ホモジナイザー（圧力：９８ＭＰａ）で３０分間処理すると共に、直ちに２５℃以下（２０〜２５℃）に急冷することにより、本発明の塗被紙用水性分散体（１）を得た。
【０１０１】
＜実施例２＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ２）｛ポリエチレン、商品名：４２０Ｐ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）６５０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）３ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２）を得た。
【０１０２】
＜実施例３＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ３）｛ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ７１５、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）４０００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９２ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）２．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（３）を得た。
【０１０３】
＜実施例４＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ４）｛ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ１６、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）２００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９１ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）５．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（４）を得た。
【０１０４】
＜実施例５＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ５）｛酸化ポリエチレン、商品名：４２０２Ｅ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）３００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９５ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（５）を得た。
【０１０５】
＜実施例６＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ６）｛酸化ポリエチレン、商品名：ＡＣ−６８０、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）２５０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）１．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（６）を得た。
【０１０６】
＜実施例７＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ７）｛酸化ポリエチレン、商品名：ＡＣ−６５５、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）２１０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）２．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（７）を得た。
【０１０７】
＜実施例８＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ８）｛酸化ポリエチレン、商品名：ＡＣ−６５６、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）１８５ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９２ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）９ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（８）を得た。
【０１０８】
＜実施例９＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ９）｛酸化ポリエチレン、商品名：２２０ＭＰ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）８０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）１４ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（９）を得た。
【０１０９】
＜実施例１０＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ１０）｛エチレン‐酢ビ共重合体、商品名：Ａ−Ｃ４３０、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）６００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）８０ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１０）を得た。
【０１１０】
＜実施例１１＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ１１）｛酸化ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ６２９、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）２００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）５．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１１）を得た。
【０１１１】
＜実施例１２＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ１２）｛エチレン−アクリル酸共重合体、商品名：Ａ−Ｃ５４０、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）５７５ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）２ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１２）を得た。
【０１１２】
＜実施例１３＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ１３）｛エチレン−アクリル酸共重合体、商品名：Ａ−Ｃ５１２０、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）６５０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９４ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）８ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１３）を得た。
【０１１３】
＜実施例１４＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」を「ポリオレフィン（Ａ１４）｛ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ６、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）３７５ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９２ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）４ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１４）を得た。
【０１１４】
＜実施例１５＞
「ポリオレフィン（Ａ１）３６部」を「ポリオレフィン（Ａ１１）１８部及びポリオレフィン（Ａ６）１８部｛溶融粘度（１４０℃）２２５ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）３．５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１５）を得た。
【０１１５】
＜実施例１６＞
水酸化カルシウム｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝３０．６部、水２４０部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：ナロアクティー  Ｎ-１２０、三洋化成工業株式会社、「ナローアクティー」は同社の登録商標である。｝２０部を２５℃にてホモミキサーで均一混合した後、ホモミキサーを回転させながら、ステアリン酸｛試薬特級、和光純薬工業株式会社｝１４２部を３０分間で連続滴下しながら、４０〜６０℃を維持させて反応させた。引き続き、ステアリン酸７１部を３０分間で連続滴下しながら５０〜６０℃を維持させて反応させた後、さらに、５０℃でステアリン酸７１部を９０分かけて連続滴下しながら、５０〜６０℃を維持させて反応させた。次いで、５０〜６０℃にて３０分間熟成攪拌させることにより、金属石鹸（Ｂ１）の水性分散体（ＢＢ１）を得た。
【０１１６】
実施例１１で得た水性分散体（１１）５０部と、金属石鹸（Ｂ１）の水性分散体（ＢＢ１）５０部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより、本発明の塗被紙用水性分散体（１６）を得た。
【０１１７】
＜実施例１７＞
「水酸化カルシウム」を「水酸化マグネシウム｛和光純薬工業株式会社｝」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、金属石鹸（Ｂ２）の水性分散体（ＢＢ２）を得た。
【０１１８】
「水性分散体（ＢＢ１）」を「水性分散体（ＢＢ２）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１７）を得た。
【０１１９】
＜実施例１８＞
「水酸化カルシウム」を「水酸化亜鉛｛和光純薬工業株式会社｝」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、金属石鹸（Ｂ３）の水性分散体（ＢＢ３）を得た。
【０１２０】
「水性分散体（ＢＢ１）」を「水性分散体（ＢＢ３）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１８）を得た。
【０１２１】
＜実施例１９＞
「水酸化カルシウム３０．６部」を「水酸化カルシウム１５．３部及び水酸化マグネシウム１５．３部」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、金属石鹸（Ｂ４）の水性分散体（ＢＢ４）を得た。
【０１２２】
「水性分散体（ＢＢ１）」を「水性分散体（ＢＢ４）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（１９）を得た。
【０１２３】
＜実施例２０＞
「水酸化カルシウム３０．６部」を「水酸化カルシウム１５．３部及び水酸化亜鉛１５．３部」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、金属石鹸（Ｂ５）の水性分散体（ＢＢ５）を得た。
【０１２４】
「水性分散体（ＢＢ１）」を「水性分散体（ＢＢ５）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２０）を得た。
【０１２５】
＜実施例２１＞
「水酸化カルシウム３０．６部」を「水酸化マグネシウム１５．３部及び水酸化亜鉛１５．３部」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、金属石鹸（Ｂ６）の水性分散体（ＢＢ６）を得た。
【０１２６】
「水性分散体（ＢＢ１）」を「水性分散体（ＢＢ６）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２１）を得た。
【０１２７】
＜実施例２２＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「１２部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）５０部」を「水性分散体（ＢＢ３）７９」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２２）を得た。
【０１２８】
＜実施例２３＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「３０部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）５０部」を「水性分散体（ＢＢ３）７９」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２３）を得た。
【０１２９】
＜実施例２４＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「４１部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）５０部」を「水性分散体（ＢＢ３）５４」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２４）を得た。
【０１３０】
＜実施例２５＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「８５部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）５０部」を「水性分散体（ＢＢ３）１４」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２５）を得た。
【０１３１】
＜実施例２６＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「９７部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）８部」を「水性分散体（ＢＢ３）１０」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２１）を得た。
【０１３２】
＜実施例２７＞
水性分散体（１１）の量を「５０部」から「１０９部」に変更したこと、及び「水性分散体（ＢＢ１）５０部」を「水性分散体（ＢＢ３）８」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、本発明の塗被紙用水性分散体（２７）を得た。
【０１３３】
＜比較例１＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛ポリエチレン、商品名：１１０Ｐ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）２０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９２ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）２５ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ１）を得た。
【０１３４】
＜比較例２＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛ポリエチレン、商品名：７２０Ｐ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）６０００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９２ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）３ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ２）を得た。
【０１３５】
＜比較例３＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛酸化ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ６７０２、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）３５ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．８５ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）９０ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ３）を得た。
【０１３６】
＜比較例４＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛酸化ポリエチレン、商品名：２００Ｐ、三井化学株式会社、溶融粘度（１４０℃）５００ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９７ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）１ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ４）を得た。
【０１３７】
＜比較例５＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ９、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）４５０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．９３ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）０．５ｄｄｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ５）を得た。
【０１３８】
＜比較例６＞
「ポリオレフィン（Ａ１）」をポリオレフィン｛ポリエチレン、商品名：Ａ−Ｃ１７０２、アライドシグナル社、溶融粘度（１４０℃）３０ｍＰａ・ｓ、密度（２０℃）０．８８ｇ／ｃｍ３、針入度（２５℃）９８ｄｍｍ｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ６）を得た。
【０１３９】
＜比較例７＞
「水性分散体（１１）」を「比較用の水性分散体（Ｈ３）」に変更したこと以外、実施例１６と同様にして、比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ７）を得た。
【０１４０】
＜比較例８＞
実施例１６で得られた金属石鹸（Ｂ１）の水性分散体（ＢＢ１）を比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ８）とした。
【０１４１】
＜比較例９＞
実施例１７で得られた金属石鹸（Ｂ２）の水性分散体（ＢＢ２）を比較用の塗被紙用水性分散体（Ｈ９）とした。
【０１４２】
実施例及び比較例で得た水性分散体について、ダスティング防止効果、粘着防止性及びピック強度を以下の評価測定方法により測定し、これらの結果を表１及び２に示した。
【０１４３】
＜ダスティング防止効果＞
体積平均粒子径０．８μｍの軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業株式会社、タマパールＴＰ−２２２Ｈ、「タマパール」は同社の登録商標である。）４０部及びカオリン（ENGELHARD MINERAL&CHEMICALS社、ウルトラホワイト９０）６０部を分散剤（サンノプコ株式会社、ＳＮディスパーサント５０４０）０．２部、水酸化ナトリウム０．１部及び水６５部を、ホモディスパー｛株式会社島崎製作所、ROTARY AJITER SH2Z｝を使用して３０００ｒｐｍで３０分攪拌混合・分散させて、分散体を得た。次いで、この分散体にスチレン−ブタジエンラテックス（ＪＳＲ株式会社、ＪＳＲ０６９６、「ＪＳＲ」は同社の登録商標である。）１０部及び酸化澱粉（日本食品加工株式会社、ＭＳ−３６００）３部を加えた後、評価用試料０．５部を加えて、ホモディスパーを使用して３０００ｒｐｍで１５分攪拌混合し、濃度６５重量％の塗被塗料を得た。
【０１４４】
次に、上記塗被塗料を坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙原紙（コクヨ株式会社、ＫＢ−３４）に塗被量が１５ｇ／ｍ２になるように枚葉式ブレードコーターを用いて塗被ムラが出ないように速度３００ｍ／ｓで塗被し、１３５℃で２０秒間乾燥して塗被紙(３０×２０ｃｍ)を得た。同時にブランクとして、評価用試料を含まない塗被塗料（ブランク）を作成し、同様に塗布、乾燥した塗被紙（ブランク）を作成した。
得られた塗被紙をキャレンダーのロール表面温度を表１又は２に示した温度に調整して、線圧１５０ｋｇ／ｃｍのスーパーキャレンダー｛丸協技研有限会社｝に１回通紙し、チルドロール面の汚れを観察して、１０点法｛１０（良）〜１（劣）｝で評価した。
【０１４５】
＜離型性＞
スチレン−ブタジエンラテックス（ＪＳＲ株式会社、ＪＳＲ０６９６）１２部に、評価用試料０．５部及び水１８部を加えて攪拌混合し、濃度２５重量％の塗被塗料を得た。
【０１４６】
坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙原紙（コクヨ株式会社、ＫＢ−３４）に上記塗被塗料をＮｏ．１２バーコーター（Ｒ．Ｄ．Ｓ ＷＥＢＳＴＥＲ Ｎ．Ｙ社）で塗被し、１３５℃にて２０秒乾燥し、塗被紙（３０×２０ｃｍ）を作成した。ブランクとして、塗工紙用潤滑剤を含まない塗被塗料（ブランク）を作成し、同様に塗布、乾燥した塗被紙（ブランク）を作成した。
【０１４７】
次いで、キャレンダーのロール表面温度を表１又は２に示した温度に調整して、線圧１００ｋｇ／ｃｍでスーパーキャレンダーに通紙し、ニップ通過２秒後にチルドロールにはりついた塗被紙のチルドロール面からの剥離強度を引張り強度測定機｛日本特殊測器株式会社、ＬＲＵ‐２０Ｎ｝を用いて測定した。剥離強度が弱いほうが、離型性に優れる。
【０１４８】
＜ピック強度＞
ダスティング防止性評価の際に塗被した塗被紙を、キャレンダーのロール表面温度を表１又は２に示した温度に調整して、線圧８０ｋｇ／ｃｍでスーパーキャレンダーに２回通紙し、印刷適性試験機｛石川島産業機械株式会社、ＲＩ‐１型｝を用いて塗被紙のピック強度を測定し、１０点法｛１０（良）〜１（劣）｝で評価した。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
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