(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部側で導体を把持する懸垂クランプが横方向に間隔をあけて該懸垂クランプの上部側を回動中心にして横方向に回動自在に取り付けられる上段部と、
前記上段部に取り付けられた横方向に隣り合う懸垂クランプの間を該上段部から下方へ向かって延びる連結部とを備え、
前記上段部が、前記懸垂クランプが取り付けられるクランプ取付部と、前記導体を該導体の線路方向に進退自在に保持する金車が横方向に回動自在に取り付けられる金車取付部とを有するものであり、
前記クランプ取付部と前記金車取付部との双方が、前記上段部における一体構造の部位に設けられたものであるとともに、前記金車取付部が、前記クランプ取付部から見て前記連結部側を内側とした場合に、該クランプ取付部よりも、該連結部側とは反対側になる外側に設けられたものであることを特徴とする懸垂ヨーク。
【請求項２】
前記連結部の下端に、前記懸垂クランプが取り付けられる兼用取付部が設けられた下段部を備え、
前記兼用取付部は、前記導体を該導体の線路方向に進退自在に保持する金車を、前記懸垂クランプに代えて、横方向に回動自在に取付けることが可能なものであり、
前記金車取付部が、前記クランプ取付部よりも上方に設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の懸垂ヨーク。
【請求項３】
前記金車取付部は、前記上段部の左右両端に設けられたものであり、
前記兼用取付部は、前記下段部の左右両端に設けられ、かつ前記金車取付部よりも前記内側に設けられたものであることを特徴とする請求項２記載の懸垂ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、下部側で導体を把持する懸垂クランプが横方向に間隔をあけてその懸垂クランプの上部側を回動中心にして横方向に回動自在に取り付けられる上段部を有する懸垂ヨークに関する。
【背景技術】
【０００２】  架空送電線の懸垂鉄塔には、懸垂がいしと懸垂ヨークを有する懸垂装置が設けられている。懸垂ヨークには、送電線である導体を把持するために懸垂クランプが取り付けられ、多導体用の懸垂ヨークには、導体数だけ懸垂クランプが取り付けられる。【０００３】  図１は、角度型懸垂鉄塔に用いられる懸垂ヨークを模式的に示す図である。【０００４】  図１に示す懸垂ヨーク８はがいし取付孔８０を用いて不図示の懸垂がいしに取り付けられる。この懸垂ヨーク８は、４導体用の懸垂ヨークであり、４つの懸垂クランプが取り付けられる。図１に示す懸垂ヨーク８には、不図示の懸垂クランプを取り付けるためのクランプ取付孔８１〜８４が上段に２つ、下段に２つ、合計４つ設けられている。以降の説明では、懸垂ヨーク８の上段を上段部８０１、その下段を下段部８０２、上段部８０１と下段部８０２をつなぐ部分を連結部８０３と称することにする。【０００５】  ここで、懸垂鉄塔に導体を架設する工法について簡単に説明する。まず、懸垂ヨーク８に懸垂クランプを取り付ける前に、その懸垂ヨーク８に、導体の弛度調整に用いるクローラ金車等の金車を取り付ける。図１に示す懸垂ヨーク８では、クランプ取付孔８１〜８４にクローラ金車９を取り付ける。このクローラ金車９は、横方向に回動自在（矢印ｒ１参照）に取り付けられる。クローラ金車９には、導体がその導体の線路方向に進退自在に巻き掛けられており、このクローラ金車９は導体をその導体の線路方向に進退自在に保持し、導体の弛度調整作業が行われる。導体の弛度調整作業が終了すると、導体に基準点をマーキングし、アーマロッドに予めつけられた中央を示す目印にその基準点を合わせ、アーマロッドによってその導体を被覆する。次いで、クローラ金車９から導体を取り出すとともにクローラ金車９と不図示の懸垂クランプを付け替え、導体を、クランプ取付孔８１〜８４に取り付けられた不図示の懸垂クランプによって基準点を基準にして把持する。こうした工法において、上段部８０１のクランプ取付孔８１，８２に取り付けられたクローラ金車９が横方向に回動すると懸垂ヨーク８に接触し、弛度調整作業が困難になることが報告されている。そこで、上段部８０１のクランプ取付孔８１，８２と下段部８０２のクランプ取付孔８３，８４との距離Ｐを従来の懸垂ヨークよりも長くとった懸垂ヨークが提案されている（特許文献１参照）。図１に示す懸垂ヨーク８は、この特許文献１の提案を採用した懸垂ヨークである。【０００６】  図２は、図１に示す上下方向に長くした懸垂ヨークに、懸垂クランプを取り付けた状態を模式的に示す図である。【０００７】  ４導体の場合、導体が正方形（図２で示す点線参照）の頂点に配置されるように各導体Ｌは懸垂クランプ６１，６２によって把持される。懸垂クランプ６１，６２は、下部側で導体Ｌを把持し上部側を回動中心にして横方向に回動自在（矢印ｒ２参照）に懸垂ヨーク８に取り付けられる。【０００８】  上下方向の距離Ｐを長くした懸垂ヨーク８では、図２に点線で示す正方形の頂点に導体Ｌを配置するため、上段部８０１に取り付けられる懸垂クランプ６１のクランプ取付孔８１，８２とその上段部８０１の懸垂クランプ６１で把持する導体Ｌの距離Ｈ１���、下段部８０２に取り付けられる懸垂クランプ６２のクランプ取付孔８３，８４とその下段部８０２の懸垂クランプ６２で把持する導体Ｌの距離Ｈ２よりも長くなっている。このため、上段部８０１に取り付けられる懸垂クランプ６１は、下段部８０２に取り付けられる懸垂クランプ６２よりも長いものになる。
【特許文献１】特開２００６−１０１５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  ところで、懸垂ヨークに取り付けられた懸垂クランプには、横ぶれ荷重（水平荷重）等の力が加わり、懸垂クランプは横方向へ回動する。例えば、図２の左上のクランプ取付孔８１に取り付けられた懸垂クランプ６１が、横ぶれ荷重によって図の右側へ回動しようとすると、上記距離Ｈ１を確保するために長くなった分、その懸垂クランプ６１は連結部８０３に接触する恐れが高くなる。このため、その懸垂クランプ６１の右側への回動を保証するには、図２に２点鎖線で示すように、連結部８０３を右側に大きくえぐり取るようにして細くする必要がある。ところが、連結部８０３にも横ぶれ荷重（水平荷重）等の力が加わるため、その連結部８０３には十分な強度が要求される。連結部８０３を図２に２点鎖線で示すほど細くしてしまうと、補強しても十分な強度を確保することが困難になる。また、仮に、補強して十分な強度を得ることができたとしても著しい懸垂ヨークの重量増につながり、導体の架設工法における作業が非常に大変になるばかりかコストアップにもつながる。【００１０】  本発明は上記事情に鑑み、クローラ金車等の金車の接触を回避しつつ懸垂クランプの接触も回避することができる懸垂ヨークを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決する本発明の懸垂ヨークは、下部側で導体を把持する懸垂クランプが横方向に間隔をあけてその懸垂クランプの上部側を回動中心にして横方向に回動自在に取り付けられる上段部と、
上記上段部に取り付けられた横方向に隣り合う懸垂クランプの間をその上段部から下方へ向かって延びる連結部とを備え、
上記上段部が、上記懸垂クランプが取り付けられるクランプ取付部と、上記導体をその導体の線路方向に進退自在に保持する金車が横方向に回動自在に取り付けられる金車取付部とを有するものであり、
上記クランプ取付部と上記金車取付部との双方が、上記上段部における一体構造の部位に設けられたものであることを特徴とする。【００１２】  本発明の懸垂ヨークによれば、上記上段部では、クランプ取付部を金車取付部と兼用させることなく、クランプ取付部とは別個に金車取付部を設けている。このため、上段部に取り付けられる、懸垂クランプの取付位置と金車の取付位置を自由に設計配置することができ、金車の横方向への回動と懸垂クランプの横方向への回動とを別個に考えることができる。したがって、上下方向に長い懸垂クランプをあえて用いなくても、金車の接触を回避することができる。また、上下方向に長い懸垂クランプを用いる必要がないため、懸垂クランプの接触を回避するために上記連結部を必要以上に細くする必要がなく、著しい懸垂ヨークの重量増につながる大掛かりな連結部の補強をしなくても十分な強度をもった連結部を有する懸垂ヨークが提供される。ここで、金車取付部は、導体の架設工法が終了してしまえば不必要になることが多いため、金車取付部を取外自在にすることも考えられるが、こうすると金車取付部の取付けや取外しのために作業が繁雑になる。しかしながら、本発明の懸垂ヨークでは、上記クランプ取付部と上記金車取付部とが上記上段部における一体構造の部位に設けられたものであり、金車取付部の取付けや取外しといった煩雑な作業が不要である。【００１３】  また、本発明の懸垂ヨークにおいて、上記金車取付部が、上記クランプ取付部から見て上記連結部側を内側とした場合にそのクランプ取付部よりも外側に設けられたものであることが好ましい。【００１４】  上述の如く、本発明の懸垂ヨークによれば、上下方向に長い懸垂クランプをあえて用いなくても良いことから、懸垂クランプよりも金車の方が長くなりやすい。そこで、相対的に長い金車の、上記連結部への接触をより回避するため、上記金車取付部を上記クランプ取付部よりも外側に設けることが好ましい。【００１５】  また、本発明の懸垂ヨークにおいて、上記上段部が、上記金車取付部と上記クランプ取付部との間に上方へ窪んだ凹部を有するものであることがより好ましい。【００１６】  横ぶれ荷重等の力が加わり、懸垂クランプが横方向へ回動すると、懸垂クランプの上隅が上記上段部に接触する恐れが出てくることがあるが、上記凹部を設けておくことで、その接触も回避することができる。【００１７】  さらに、本発明の懸垂ヨークにおいて、上記金車取付部が、上記クランプ取付部よりも上方に設けられたものである態様がより好ましい。【００１８】  このより好ましい態様によれば、相対的に長い金車が懸垂ヨークの下部側に接触することをより回避することができる。【００１９】  なお、下部側で導体を把持する懸垂クランプが横方向に間隔をあけてその懸垂クランプの上部側を回動中心にして横方向に回動自在に取り付けられる上段部と、
上記上段部に取り付けられた横方向に隣り合う懸垂クランプの間をその上段部から下方へ向かって延びる連結部とを備え、
上記上段部が、上記懸垂クランプが取り付けられるクランプ取付部と、上記導体をその導体の線路方向に進退自在に保持する金車が横方向に回動自在に取り付けられる金車取付部とを有するものであり、
上記金車取付部が、上記クランプ取付部から見て上記連結部側を内側とした場合にそのクランプ取付部よりも外側であってかつ該クランプ取付部よりも上方に設けられたものであることを特徴とする懸垂ヨークであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、クローラ金車等の金車の接触を回避しつつ懸垂クランプの接触も回避することができる懸垂ヨークが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００２２】  図３（ａ）は本発明の第１実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。【００２３】  図３（ａ）に示す懸垂ヨーク１は、水平角４°の角度型懸垂鉄塔に設けられたいわゆるＩ吊り懸垂がいしに取り付けられる４導体用の懸垂ヨークである。４導体の各導体（不図示）は、図２に点線で示す正方形と同じような正方形の頂点に配置される。この懸垂ヨーク１は、上段部１０１と、下段部１０２と、上段部１０１と下段部１０２をつなぐ連結部１０３とを有する。上段部１０１は一体構造のものであり、さらに、その上段部１０１、下段部１０２、および連結部１０３も一体構造になっている。【００２４】  上段部１０１には多数の取付孔が設けられている。これら多数の取付孔のうち、左右両端の、上段部１０１の下縁１０１１近傍にそれぞれ設けられた孔が金車取付孔１１，１２である。これら上段部１０１の金車取付孔１１，１２が、本発明にいう金車取付部の一例に相当する。左側の金車取付孔１１の右斜め下には、クランプ取付孔１５が設けられ、右側の金車取付孔１２の左斜め下にも、クランプ取付孔１６が設けられている。これらのクランプ取付孔１５，１６には後述するように懸垂クランプが取り付けられる。したがって、これら上段部１０１に設けられたクランプ取付孔１５，１６が、本発明にいうクランプ取付部の一例に相当する。金車取付孔１１，１２とクランプ取付孔１５，１６は上段部１０１という一体構造の部位に設けられている。なお、上段部１０１の残りの取付孔については順を追って説明する。また、下段部１０２にも３つの取付孔が設けられており、左右両端の取付孔が兼用取付孔１３，１４である。上段部１０１における金車取付孔１１，１２の大きさとクランプ取付孔１５，１６の大きさは同じであり、さらには、金車取付孔１１，１２の大きさと下段部１０２の兼用取付孔１３，１４の大きさも同じである。左右両端の兼用取付孔１３，１４の間に設けられた取付孔１０２１は、三輪金車等の延線用金車（不図示）の取付孔である。なお、この取付孔１０２１は、兼用取付孔１３，１４よりも大きな孔である。【００２５】  ここで、連結部１０３は、左右のクランプ取付孔１５，１６それぞれに取り付けられた横方向に隣り合う懸垂クランプ（図４参照）の間を上段部１０１から下方へ向かって延びるものであり、以下、クランプ取付孔１５，１６から見てその連結部１０３側を内側と称することにし、反対側を外側と称することにする。図３（ａ）に示すように、下段部１０２の左右両端に設けられた兼用取付孔１３，１４は、上段部１０１の左右両端に設けられた金車取付孔１１，１２よりも内側に位置している。すなわち、左側の兼用取付孔１３は、左側の金車取付孔１１よりも連結部１０３側に設けられており、右側の兼用取付孔１４も、右側の金車取付孔１２よりも連結部１０３側に設けられている。【００２６】  図３（ａ）に示す上段部１０１に設けられた金車取付孔１１，１２と、下段部１０２に設けられた兼用取付孔１３，１４それぞれには、金車であるクローラ金車７が取り付けられる。なお、���車はクローラ金車７に限るものではない。図３（ｂ）に示すクローラ金車７は、右方向にわずかに振れた状態で懸垂ヨーク１に取り付けられている。クローラ金車７には、直角クレビス金具７１が設けられている。クローラ金車７は、この直角クレビス金具７１の孔と、金車取付孔１１，１２あるいは兼用取付孔１３，１４とを一致させた状態で取付ボルト７２によって締結されることにより、取付ボルト７２を回動中心にして矢印Ｒ１で示すように横方向に回動自在に懸垂ヨーク１に取り付けられる。図３に示す懸垂ヨーク１では、上述の如く下段部１０２の兼用取付孔１３，１４が、上段部１０１の金車取付孔１１，１２よりも内側に位置し、金車取付孔１１，１２にクローラ金車７を取り付ける際に下段部１０２が邪魔になることがなく、金車取付孔１１，１２にクローラ金車７を容易に取り付けることができる。さらに、金車取付孔１１，１２は、隣り合うクランプ取付孔１５，１６よりも上方であってかつ外側に設けられている。このため、クローラ金車７が下段部１０２に接触することが回避されるとともに、クローラ金車７が連結部１０３に接触することも回避される。【００２７】  なお、金車取付孔１１，１２は、隣り合うクランプ取付孔１５，１６の真上に設けられていても懸垂ヨーク、そのクランプ取付孔１５，１６の真横に設けられていてもよい。【００２８】  図３（ｂ）に示すクローラ金車７には、導体Ｌ（わかりやすくするためにハッチングを施した断面で表している）がその導体Ｌの線路方向（紙面手前側と奥側を結ぶ方向）に進退自在に巻き掛けられている。このクローラ金車７は、導体Ｌをその線路方向に進退自在に保持し、導体Ｌの弛度調整作業に用いられる。導体Ｌの弛度調整作業では、導体Ｌをその線路方向に進退させ、導体Ｌの弛度を調整する。導体の弛度調整作業が終了すると、導体Ｌに基準点をマーキングし、アーマロッドに予めつけられた中央を示す目印にその基準点を合わせ、アーマロッドによってその導体Ｌを被覆する。次いで、クローラ金車７から導体Ｌを取り出すとともに懸垂ヨーク１からクローラ金車７を取り外し、今度は、懸垂ヨーク１に懸垂クランプを取り付ける。懸垂クランプは、図３（ａ）に示す懸垂ヨーク１の上段部１０１に設けられたクランプ取付孔１５，１６と、下段部１０２に設けられた兼用取付孔１３，１４それぞれに取り付けられる。【００２９】  図４は、図３（ａ）に示す懸垂ヨークに懸垂クランプを取り付けた状態を示す図である。【００３０】  図４に示す４つの懸垂クランプ２もクローラ金車７と同じく、右方向にわずかに振れた状態で懸垂ヨーク１に取り付けられている。これらの懸垂クランプ２は、いずれもフリーセンタ型のクランプであって、直角クレビス金具２１と、クランプ本体２２と、一対のリンク金具２３、２４と、押え金具２５とを有する。この懸垂クランプ２は、直角クレビス金具２１の孔と、図３（ａ）に示すクランプ取付孔１５，１６あるいは兼用取付孔１３，１４とを一致させた状態で取付ボルト２０によって締結されることにより、取付ボルト２０を回動中心にして矢印Ｒ２で示すように横方向に回動自在に懸垂ヨーク１に取り付けられる。すなわち、図４に示す懸垂ヨーク１では、懸垂クランプ２が横方��に間隔をあけてその懸垂クランプ２の上部側を回動支点にして横方向に回動自在に取り付けられている。【００３１】  クランプ本体２２は、長手方向（紙面手前側と奥側を結ぶ方向）の中央部分の両側を一対のリンク金具２３、２４で回動自在に支持されている。クランプ本体２２の上面には、長手方向に沿って、この懸垂クランプ２で把持するアーマロッドで被覆された導体Ｌ（ここでもわかりやすくするためにハッチングを施した断面で表している）の下半分の円弧に適合した下溝２２１が設けられている。一方、押え金具２５には、その導体Ｌの上半分の円弧に適合した上溝２５１が設けられている。クランプ本体２２と押え金具２５は、先にマーキングした基準点を基準にして、下溝２２１と上溝２５１を対向させた状態で導体Ｌを挟み込み、押え金具２５をボルト２５２によってクランプ本体２２に固定する。こうすることで、導体Ｌは懸垂クランプ２に把持される。すなわち、図４に示す懸垂クランプ２は下部側で導体Ｌを把持する。図４に示す懸垂ヨーク１に取り付けられた懸垂クランプ２によってそれぞれ把持された４導体Ｌは、図４に点線で示す正方形の各頂点にきちんと配置される。【００３２】  導体Ｌを把持した懸垂クランプ２に、横ぶれ荷重等の力が加わり、例えば、図４の左上の懸垂クランプ２が、図の右側へ回動しようとする。図４に示すように、懸垂ヨーク１の上段部１０１に取り付けられた懸垂クランプ２は、下段部１０２に取り付けられた懸垂クランプ２と同じ大きさであり、上段部１０１に取り付けられた懸垂クランプ２の回動中心になる取付ボルト２０と上段部１０１に取り付けられた懸垂クランプ２で把持する導体Ｌの距離Ｈ１’は、下段部１０２に取り付けられた懸垂クランプ２の回動中心になる取付ボルト２０と下段部１０２に取り付けられた懸垂クランプ２で把持する導体Ｌの距離Ｈ２’に等しい。このため、図４の左上の懸垂クランプ２が横ぶれ荷重等の力によって図の右側へ回動しても、その懸垂クランプ２が連結部１０３に接触することが回避される。したがって、連結部１０３を必要以上に細くする必要がなく、必要に応じて連結部１０３に補強を施してもよいが、著しい懸垂ヨーク１の重量増につながる連結部１０３の大掛かりな補強をしなくても図４に示す連結部１０３は十分な強度を有する。よって、導体Ｌの架設工法を実施する上で作業が大変にならず、懸垂ヨーク１のコストアップも抑えられる。しかも、１種類の懸垂クランプ２ですむため、長い懸垂クランプと短い懸垂クランプとの２種類の懸垂クランプを用意する必要がある場合に比べて導体の弛度調整作業が単純になり、コストアップも抑えられる。【００３３】  また、図４に示す懸垂ヨーク１の上段部１０１における、金車取付孔１１，１２とクランプ取付孔１５，１６の間には、上方へ窪んだ凹部１０１２が設けられている。すなわち、上段部下縁１０１１における、互いに隣り合う金車取付孔とクランプ取付孔（１１と１５，１２と１６）の間の部位は上方へ窪んでいる。さらに、クランプ取付孔１５，１６と連結部１０３の間にも、上方へ窪んだ凹部１０１３が設けられている。すなわち、上段部下縁１０１１における、クランプ取付孔１５，１６よりも内側の部位は上方へ窪んでいる。こ��ため、上段部１０１に取り付けられた懸垂クランプ２が横ぶれ荷重等の力によって横方向へ回動しても、その懸垂クランプ２の上隅２ａが上段部１０１に接触することが回避される。なお、これらの凹部１０１２，１０１３を必ず設ける必要はない。【００３４】  図５は、図３（ａ）に示す懸垂ヨークを有する懸垂装置を示す図である。【００３５】  懸垂クランプ２が取り付けられた懸垂ヨーク１は、不図示の水平角４°の角度型懸垂鉄塔のアームに設けられた、アークホーン３１を有するＩ吊り懸垂がいし３に取り付けられる。Ｉ吊り懸垂がいし３への取付けにあたっては、懸垂ヨーク１の上段部１０１に設けられた取付孔１７（図３（ａ）参照）が用いられる。また、懸垂ヨーク１の上段部１０１には、その上段部１０１に設けられた多数の取付孔１８を用いて、アークホーン３２や接地用金具３３が取付けられる。さらに、図３（ａ）に示す懸垂ヨーク１の上段部１０１には、現場で懸垂ヨーク１を吊下げる際に用いられる吊下用の孔１９も設けられている。上述のごとく、上段部１０１の金車取付孔１１，１２の大きさとクランプ取付孔１５，１６の大きさは同じであるが、金車取付孔１１，１２やクランプ取付孔１５，１６の大きさは、アークホーン３２や接地用金具３３が取付けられる取付孔１８や吊下用の孔１９の大きさとは異なる。【００３６】  図６（ａ）は本発明の第２実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。【００３７】  図６（ａ）に示す懸垂ヨーク４は、水平角０°の懸垂鉄塔に設けられたいわゆるＶ吊り懸垂がいしに取り付けられる４導体用の懸垂ヨークである。図６（ｂ）に示すように、クローラ金車７は、真っ直ぐに吊られた状態でこの懸垂ヨーク４に取り付けられている。第２実施形態の懸垂ヨーク４も、第１実施形態の懸垂ヨーク１と特徴点は同じであり、詳細な説明は省略するが、図５に示す懸垂ヨーク４でも上段部４０１では、クランプ取付孔４５，４６を金車取付孔４１，４２と兼用させることなく、クランプ取付孔４５，４６とは別個に金車取付孔４１，４２を設けている。このため、これらの懸垂ヨーク４に取り付けられる、懸垂クランプ（図４参照）の取付位置とクローラ金車７の取付位置を自由に設計配置することができ、クローラ金車７の矢印Ｒ１で示す横方向への回動と懸垂クランプの横方向への回動（図４の矢印Ｒ２参照）とを別個に考えることができる。したがって、上下方向に長い懸垂クランプをあえて用いなくても、クローラ金車７の接触を回避することができる。また、上下方向に長い懸垂クランプを用いる必要がないため、懸垂クランプの接触を回避するために連結部４０３を必要以上に細くする必要がなく、著しい懸垂ヨークの重量増につながる大掛かりな補強をしなくても連結部４０３は十分な強度を有する。【００３８】  また、金車取付孔４１，４２は、クランプ取付孔４５，４６よりも外側に設けられており、クローラ金車７が連結部４０３に接触することが回避される。さらに、金車取付孔４１，４２は、クランプ取付孔４５，４６よりも上方に設けられており、クローラ金車７が下段部４０２に接触することも回避される。【００３９】  加えて、図６���ａ）に示すように、上段部４０１には、隣り合う金車取付孔とクランプとの間（４１と４５，４２と４６）に上方へ窪んだ凹部４０１２が設けられている。このため、右上に取り付けられた懸垂クランプ（図４参照）が横ぶれ荷重等の力によって右側へ回動しても、その懸垂クランプの右上隅が上段部４０１に接触することが回避される。【００４０】  図７（ａ）は本発明の第３実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。【００４１】  図７（ａ）に示す懸垂ヨーク５は、水平角１６°の角度型懸垂鉄塔に設けられたいわゆるＶ吊り懸垂がいしに取り付けられる４導体用の懸垂ヨークである。図７（ｂ）に示すクローラ金車７は、右方向に大きく振れた状態でこの懸垂ヨーク５に取り付けられている。また、懸垂クランプ（図４参照）もクローラ金車７と同じく、右方向に大きく振れた状態でこの懸垂ヨーク５に取り付けられる。以下、第１実施形態の懸垂ヨーク１と異なる点について説明する。この第３実施形態の懸垂ヨーク５では、上段部５０１の左側には、クランプ取付孔５５とは別個に金車取付孔５１が設けられているが、上段部５０１の右側には、クランプ取付孔と金車取付孔を兼用した兼用取付孔５９が設けられている。したがって、上段部５０１の左側に設けられたクランプ取付孔５５が本発明にいうクランプ取付部の一例に相当し、そのクランプ取付孔５５の左斜め上方に設けられた金車取付孔５１が本発明にいう金車取付部の一例に相当する。この懸垂ヨーク５に取り付けられたクローラ金車７や懸垂クランプ（図４参照）は右方向に大きく振れるため、上段部５０１の右側に取り付けられたクローラ金車７や懸垂クランプ（図４参照）が左方向に回動してもこの懸垂ヨーク５に接触する恐れは低い。このため、上段部５０１の右側では、図４に点線で示す正方形と同じような正方形の頂点に導体を配置するために設けられるクランプ取付孔の位置に兼用取付孔５９を設け、懸垂ヨーク５の軽量化を実現している。このように、懸垂ヨークの上段部においてクランプ取付孔と金車取付孔を全て別個に設けなくとも、クローラ金車の接触を回避しつつ懸垂クランプの接触も回避することができる。【００４２】  以上説明したように、本実施形態の懸垂ヨーク１，４，５によれば、クローラ金車７の接触を回避しつつ懸垂クランプ２の接触も回避することができる。【００４３】  なお、これまでの説明では、いずれも４導体用の懸垂ヨークについて説明したが、本発明は、３導体以上の懸垂ヨークに適用することができる。すなわち、上段部に横方向に間隔をあけて２つ以上の懸垂クランプが取り付けられるとともに、その上段部より下方に１つ以上の懸垂クランプが取り付けられる懸垂ヨークにも適用することができる。また、一体構造の上段部を有する懸垂ヨークについて説明したが、本発明は、金車取付孔とクランプ取付孔が上段部における一体構造の部位に設けられていればよく、例えば、複数の一体構造の部材を結合した上段部を有する懸垂ヨークの場合には、それら複数の一体構造の部材のうちの一つの一体構造の部材に金車取付孔とクランプ取付孔を設けておけばよい。さらに、本発明においては、懸垂ヨークにおけるクローラ金車や懸垂クランプの取付部は金車取付孔やクランプ取付孔といった孔部に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】角度型懸垂鉄塔に用いられる懸垂ヨークを模式的に示す図である。
【図２】図１に示す上下方向に長くした懸垂ヨークに、懸垂クランプを取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第１実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。
【図４】図３（ａ）に示す懸垂ヨークに懸垂クランプを取り付けた状態を示す図である。
【図５】図３（ａ）に示す懸垂ヨークを有する懸垂装置を示す図である。
【図６】図６（ａ）は本発明の第２実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。
【図７】図７（ａ）は本発明の第３実施形態の懸垂ヨークを示す図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す懸垂ヨークにクローラ金車を取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】１，４，５    懸垂ヨーク
１０１，４０１，５０１    上段部
１０１２，４０１２    凹部
１０２，４０２    下段部
１０３，４０３    連結部
１１，１２，４１，４２，５１    金車取付孔
１５，１６，４５，４６，５５    クランプ取付孔
２    懸垂クランプ
２０    取付ボルト
３    Ｉ吊り懸垂がいし
７    クローラ金車
７２    取付ボルト
Ｌ    導体
【図１】
0005188174.tif 000002
【図２】
0005188174.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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