(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段を操作することによって、後方に回動させて格納することが可能に構成された車両用格納シートの格納若しくは折り畳み操作の際に、前記操作手段の動きを係止することによって格納若しくは折り畳み操作を規制可能な誤操作防止装置であって、
前記操作手段と当接することにより可動可能な可動部材と、前記可動部材と当接可能な第１の連結部材と、前記操作手段の一端部側が係止された第３の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第３の連結部材とを連結する第２の連結部材と、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれかの移動を規制する規制手段と、を備える連結機構を備え、
前記第１の連結部材は、第１の可動軸を介して可動可能に支持され、
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、第１の連結部を介して可動可能に連結され、
前記第２の連結部材と前記第３の連結部材とは、第２の連結部を介して可動可能に連結され、
前記第１の連結部は、前記第１の可動軸と前記第２の連結部とを結ぶ直線を跨いで可動可能に配設され、
前記規制手段は、前記操作手段を所定の方向と異なる方向に操作したときに、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれかの移動を規制することで前記操作手段の操作方向への動きを係止することを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれか一方側に設けられた第１の規制部材と、前記シートバック側に設けられ、前記第１の規制部材と当接可能な第２の規制部材と、を有してなることを特徴とする請求項１に記載の誤操作防止装置。
【請求項３】
前記第１の連結部材は、前記第１の規制部材が前記第２の規制部材に当接する方向に常時付勢されることを特徴とする請求項２に記載の誤操作防止装置。
【請求項４】
前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材は、前記可動部材の可動方向と交わる方向に可動可能に配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誤操作防止装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記操作手段と摺接可能な第４の連結部材と、前記第１の連結部材に当接可能な第５の連結部材と、を有してなり、
前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材に連結されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の誤操作防止装置。
【請求項６】
前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と離間した位置に支持されることを特徴とする請求項５に記載の誤操作防止装置。
【請求項７】
前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と同軸に支持されることを特徴とする請求項５に記載の誤操作防止装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の誤操作防止装置を有する車両用格納シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誤操作防止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シートの格納及び復帰操作を確実に行うことができる誤操作防止装置及び該誤操作防止装置を有する車両用格納シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両用格納シートが知られており、例えば、車両用シートを構成するシートクッションの後端部を車体フロアに形成された収納凹部（格納凹部）の前側で前後方向へ回動可能に支持して、シートクッション上にシートバックを倒伏させた状態で、当該車両用シートを後方へ回動させて収納凹部に格納する技術が知られている。
【０００３】
つまり、特許文献１に示されているように、収納凹部の前部の左右の両側縁部に設けられた回動軸と、シートクッションの後端部の左右の部位に設けられたブラケットを備え、左右のブラケットが回転軸を支持して配設されることにより、シートクッションの後端部を前後方向へ回動可能に支持してシートを収納凹部に収納できるようになっている。
【０００４】
前記特許文献１の技術では、車両用格納シートを収納（格納）及び復帰の際に操作するリクライニング機構（リクライニングロック）と脚部係止解除機構（ストライカロック）の操作手段が機能ごとに分かれている。すなわち、リクライニング機構と脚部係止解除機構の操作手段として、それぞれ引張りストラップ（ストラップ）とレバーが用いられている。これらの操作手段は着座状態では手の届かないシート背面側に設置され子供等による誤操作を防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０８２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このストラップによるリクライニング機構の係止解除操作は、荷室側から操作者がシートの後方側へストラップを引っ張ることで行われる。通常、ストラップは前記のようにシート背面側に取り付けられるため誤操作の心配はない。
ところが、シートバックの上方へ引っ張ることでも同様にリクライニング機構の係止が解除される機構となっているため、何らかの原因により上方にストラップが引っ張られた場合には、リクライニング機構の係止が解除されて乗員が予測していない動きをシートバックがする虞がある。
【０００７】
さらに、リクライニング係止解除機構と脚部係止解除機構のそれぞれに設けられた操作手段が１つの操作手段に統合されたシートにおいても操作手段としてストラップが用いられることがあり前記技術と同様の課題を有している。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み格納及び復帰操作を確実に行うことのできる誤操作防止装置を有する車両用格納シートを提供することである。
また、本発明の他の目的は、コストと重量の低減を図り、且つ、格納及び復帰操作以外のシートアレンジを行った際にも有効な誤操作防止装置を有する車両用格納シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、請求項１に係る誤操作防止装置によれば、操作手段を操作することによって、後方に回動させて格納することが可能に構成された車両用格納シートの格納若しくは折り畳み操作の際に、前記操作手段の動きを係止することによって格納若しくは折り畳み操作を規制可能な誤操作防止装置であって、前記操作手段と当接することにより可動可能な可動部材と、前記可動部材と当接可能な第１の連結部材と、前記操作手段の一端部側が係止された第３の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第３の連結部材とを連結する第２の連結部材と、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれかの移動を規制する規制手段と、を備える連結機構を備え、前記第１の連結部材は、第１の可動軸を介して可動可能に支持され、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、第１の連結部を介して可動可能に連結され、前記第２の連結部材と前記第３の連結部材とは、第２の連結部を介して可動可能に連結され、前記第１の連結部は、前記第１の可動軸と前記第２の連結部とを結ぶ直線を跨いで可動可能に配設され、前記規制手段は、前記操作手段を所定の方向と異なる方向に操作したときに、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれかの移動を規制することで前記操作手段の操作方向への動きを係止することにより解決される。
【００１０】
上記構成により、操作手段を所定の方向であるシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、操作手段に押されて可動部材が可動し、第１の連結部材を可動させて、第１の連結部が第１の可動軸と第２の連結部を結ぶ直線を跨いで可動するため、操作手段が第３の連結部材を介して連結された第２の連結部が、操作手段の引っ張り方向に操作可能な状態となる。また、操作手段が所定の方向と異なる方向である上方へ引っ張り操作された場合には、可動部材は可動せず、第１の連結部が第１の可動軸と第２の連結部を結ぶ直線を跨いで可動することはないため、第１の連結部材は規制手段により可動できない状態となり、操作手段が連結された第２の連結部が操作手段の引っ張り方向に可動できず、操作手段の引っ張り方向に操作できない状態となる。すなわち、悪戯などによってストラップが上方又は下方など所定の方向と異なる方向へ引っ張り操作された場合には操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。さらに、この誤操作防止装置が動作するストラップの引っ張り方向はシートバックに対する方向であるため、シートが格納／復帰位置等のシートアレンジされた状態であっても同様に動作し、一層確実な操作性を確保できる。
【００１１】
具体的には、請求項２のように、前記規制手段は、前記可動部材若しくは前記第１の連結部材のいずれか一方側に設けられた第１の規制部材と、前記シートバック側に設けられ、前記第１の規制部材と当接可能な第２の規制部材と、を有してなると好適である。
上記構成により、可動部材若しくは第１の連結部材は可動しようとすると第１の規制部材が第２の規制部材に当接して可動が規制されるため、操作手段が上方に操作された場合などに生じる、第１の連結部が第１の可動軸と第２の連結部を結ぶ直線を跨いだ位置に可動しない状態では、第１の連結部材は可動を規制された可動部材に当接し、若しくは第１の連結部材に設けられた第１の規制部材が第２の規制部材に当接することで可動を規制され、操作手段の引っ張り方向への操作が係止される。一方、可動部材若しくは第１の連結部材が可動する場合には第１の規制部材は第２の規制部材に当接せず可動可能なため、操作手段が正常に操作されることによって、第１の連結部が第１の可動軸と第２の連結部を結ぶ直線を跨いで可動したときは、第１の連結部材が可動可能な状態となり、操作手段の引っ張り方向に操作可能な状態となる。乗員が予期しないシートの動きを防止し、より確実な操作性を確保できる。
【００１２】
さらに具体的には、請求項３のように、前記第１の連結部材は、前記第１の規制部材が前記第２の規制部材に当接する方向に常時付勢されることで、操作手段を操作しない状態では、可動部材若しくは第１の連結部材に設けられた第１の規制部材が第２の規制部材に当接して、可動部材若しくは第１の連結部材の可動が規制された状態となり、低コストで異音やガタ付きを防止することができる。
【００１３】
さらに、請求項４のように、前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材は、前記可動部材の可動方向と交わる方向に可動可能に配設されることにより、省スペースで重量とコストの低減を図った誤操作防止装置を構成することができる。
【００１４】
また、請求項５と６のように、前記可動部材は、前記操作手段と摺接可能な第４の連結部材と、前記第１の連結部材に当接可能な第５の連結部材と、を有してなり、前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材に連結され、前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と離間した位置に支持されることにより、第５の連結部材を第４の連結部材の可動に従って確実に可動させることができ、省スペースで重量とコストの低減を図、且つ確実に係止若しくは解除操作を確実に行うことができる誤操作防止装置を提供することができる。
【００１５】
また、請求項７のように、前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と同軸に支持されることによっても、省スペースで重量とコストの低減を図り、且つ確実に係止若しくは解除操作を確実に行うことができる誤操作防止装置を提供することができる。
【００１６】
前記課題は、請求項８に係る車両用格納シートによれば、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の誤操作防止装置を有することにより解決される。
このように、本発明の車両用格納シートは、請求項１乃至７の特徴を備えたものを得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る誤操作防止装置によれば、操作手段をシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、操作手段の引っ張り方向に操作可能な状態となるため、悪戯などによって操作手段が上方又は下方など一部の方向へ引っ張り操作された場合には操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止し、より確実な操作性を確保できる誤操作防止装置を提供することができる。
請求項２に係る誤操作防止装置によれば、操作手段をシートバックの後方側に引っ張った場合にのみ、可動部材若しくは第１の連結部材に設けられた第１の規制部材が第２の規制部材に当接せず可動可能なため、操作手段の引っ張り操作ができ、乗員が予期しないシートの動きを防止し、より確実な操作性を確保した誤操作防止装置を提供することができる。
請求項３に係る誤操作防止装置によれば、操作手段を操作しない状態では、可動部材若しくは第１の連結部材に設けられた第１の規制部材が第２の規制部材に当接して、可動部材若しくは第１の連結部材の可動が規制された状態となり異音やガタ付きを抑えた誤操作防止装置を低コストで提供することができる。
請求項４に係る誤操作防止装置によれば、省スペースで重量とコストの低減を図った誤操作防止装置を構成することができる。
請求項５乃至７に係る誤操作防止装置によれば、第５の連結部材を第４の連結部材の可動に従って確実に可動させることができ、確実に係止若しくは解除操作を確実に行うことができる誤操作防止装置を提供することができる。
請求項８によれば、請求項１乃至７の特徴を備えた車両用格納シートを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１乃至図１５は本発明の第１の実施形態を示し、図１は車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図、図２は車両用格納シートの前方斜視図、図３は車両用格納シートの後方斜視図、図４はシートフレームの概略斜視図、図５はリンク機構の拡大説明図、図６は前側脚部の係止部の概略説明図、図７はシートバック倒伏時のリンク機構の説明図、図８は車両用格納シートの格納操作時の操作手順を示す説明図、図９は車両用格納シートの格納操作時のリンク機構の動作説明図、図１０は車両用格納シートの復帰操作時の操作手順を示す説明図、図１１は車両用格納シートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図、図１２は誤操作防止装置の概略説明図、図１３は誤操作防止装置の動作説明図（断面図）、図１４は誤操作防止装置の動作説明図（正視図）、図１５は車両用格納シートの誤操作防止装置が効果を奏するシートアレンジの説明図である。
【００２０】
なお、シートＳの全体的な構成について、図１乃至図１１に基づいて説明する。
本発明に係る誤操作防止装置の第１の実施形態については、主に、図１２乃至図１５に基づいて説明する。
【００２１】
まず、図１乃至図４に基づいて本実施形態に係るシートＳの構成について説明する。
本実施形態に係るシートＳを装備した車両は、前後に直列する３列シートを備えるものであり３列目のシートが格納可能に構成されている。本実施形態に係るシートＳは３列目シートに関するものである。シートＳの後方にはシートＳを格納する格納手段としての格納凹部５が車体フロア４に設けられている。なお、不図示のフロアカーペットが車両フロア４上の略全面に渡って敷設されている。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るシートＳを模式的に示している。シートＳは左右に３人分の座席を有するもので車両の進行方向に対して右側に位置する２人掛けの右側シートＳ１と１人掛けの左側シートＳ２から構成されている。
なお、以下の説明において方向を示す右／左側の記載は、車両の進行方向に対するものとする。
また、右側シートＳ１および左側シートＳ２の収納機構、操作方法は互いに同様であるので、以下の説明では、任意の一方側をシートＳとして説明する。
【００２３】
シートＳは、シートクッション１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３，１３と、前側脚部１４とから構成されている。また、図３に示すようにシートバック１２の裏側からは、シートＳの格納／復帰操作を行うためのストラップ２０がストラップ出口２０ａより外方へ延出されている。
なお、本実施形態に係るシートＳにおいては、車両用格納シートを格納／復帰の際に操作するリクライニング機構２７と脚部係止解除機構の操作手段がストラップ２０として１つに統合されている。
【００２４】
ストラップ２０は、シートＳの格納／復帰操作時に操作される操作手段であり、乗員による操作が容易となるように、長さ１ｍ程度の屈曲自在の幅広のベルトから構成されている。シートＳの格納／復帰操作をストラップ２０の引っ張り操作にて行うことができるため、レバーでの操作と比べて操作荷重を低減することができる。なお、シートＳの格納／復帰操作が行われない状態ではストラップ２０の一部がシートバック１２背面に面状ファスナにて掛着されている。
【００２５】
図４に示したシートＳのシートフレームＦは、シートクッション１１を構成するシートクッションフレーム２１と、シートバック１２を構成するシートバックフレーム２２と、前側脚部フレーム２４とから構成されている。また、シートバックフレーム２２の上部には不図示のヘッドレストフレームのピラーがピラー支持部２３，２３を介して配設される。
【００２６】
前側脚部フレーム２４は、不図示のカバー材に覆われて前側脚部１４を構成する。前側脚部フレーム２４は上部でシートクッションフレーム２１の前側に前後方向に回動可能に支持されており、前側脚部フレーム２４の下部には、車体フロア４側に設けられ脚部ストライカ４４に係脱可能に連結される係止爪４３，４３が２箇所に配置されている。
【００２７】
シートクッションフレーム２１は、不図示のクッションパッド、表皮などに覆われて乗員を下部から支持するシートクッション１１を構成するものである。シートクッションフレーム２１の前側は、前側脚部フレーム２４で車体フロア４側に係脱可能に支持されており、後端部側はシート支持部２５，２５によって前後方向に回動可能に支持されている。シート支持部２５には渦巻きばね４８が取り付けられており、シートクッション１１を常時、前方回動方向に付勢して格納時の衝撃を緩和している。
また、シートクッションフレーム２１の後端部にはシートバックフレーム２２と連結されるバックフレーム支持部２１ａ，２１ａが配設されている。
【００２８】
シートバックフレーム２２は、不図示のクッションパッド等によって覆われて乗員の背中を後方から支持するシートバック１２を構成するものであり、本実施形態においては略矩形状の枠体となっている。より詳細には、シートバックフレーム２２は、左右方向に離間して配設された上下方向に延在する２本のサイドフレーム２２ａ，２２ａと、このサイドフレーム２２ａ，２２ａに狭持された略矩形状の枠体である中央フレーム２２ｂとから構成されている。
サイドフレーム２２ａ，２２ａの下端部側はリクライニング機構２７を介してバックフレーム支持部２１ａ，２１ａと連結されている。
【００２９】
枠体である中央フレーム２２ｂの内側には、乗員の背部を支持する面に沿って略板状のバックプレート２８が配設されている。バックプレート２８には後述するリンク機構３０が設けられている。また、中央フレーム２２ｂ及びバックプレート２８には後述する誤操作防止装置５０が設けられている。
【００３０】
次に、図５乃至図１１に基づいてリンク機構３０の構成と、シートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図５乃至図７に基づいて、リンク機構３０の構成について説明する。
リンク機構３０は、シートＳの格納及び復帰時に操作されるストラップ２０に連結され、ストラップ２０の操作とシートＳの状態に連動して、リクライニング機構２７の回動と、前側脚部１４と車体フロア４との係止状態を適宜解除する機能を備えており、前述のようにバックプレート２８上に形成されている。
【００３１】
リンク機構３０は、回動可能に支持された、第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２と第３のリンク部材３３とを有して構成されており、それぞれのリンク部材には動力伝達部材が連結される。動力伝達部材間の状態とリンク部材間の動作により、それぞれが連動して動作するように構成されている。
動力伝達部材としては、リクライニング機構２７に連結されるリクライニング解除ワイヤ４０と、前側脚部１４（前側脚部フレーム２４）の係止爪４３，４３に連結される脚部解除ワイヤ４１と、シートバック１２の倒伏状態（折畳み状態）を検知するキャンセルワイヤ４２、ストラップ２０と、がある。
【００３２】
第１のリンク部材３１は、略逆三角形状の左右方向に扁平な部材であり、両端部側に配設された係止部３４ａ，４０ｃのそれぞれに動力伝達部材としてのリクライニング解除ワイヤ４０と、ストラップ連結部材３４を介してストラップ２０が係止されており、その係止部４０ｃ，３４ａの間に設けられた第１の軸部３１ａによりバックプレート２８上に回動可能に支持されている。
また、第１の軸部３１ａと係止部３４ａの間には、後述する第２の軸部３３ａの同心円の一部を描くように円弧状の長孔３１ｂが形成されている。
【００３３】
第１のリンク部材３１に係止されたリクライニング解除ワイヤ４０とストラップ２０の他端部側について以下に説明する。
図７に示すように、第１のリンク部材３１の端部側の係止部４０ｃに係止されたリクライニング解除ワイヤ４０の他端部側は、リクライニング解除ケーブル４０ａに誘導されて、シートバック１２のリクライニングの係脱操作を行うリクライニング手段としてのリクライニング機構２７に連結されている。
【００３４】
リクライニング機構２７は、リクライニング解除ワイヤ４０がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側に引っ張られるとリクライニング機構２７の係止状態を解除してシートバック１２のリクライニング調整を可能とする。
第１のリンク部材３１にストラップ連結部材３４を介して連結されたストラップ２０の他端部側は、乗員による操作が容易なようにシートバック１２の背面に設けられたストラップ出口部２０ａよりシートバック１２の外方へ延出されている。乗員によるストラップ２０の操作に連動して第１のリンク部材３１に動力（乗員の操作力）を伝達することができる。
すなわち、ストラップ２０が引っ張り操作されると第１のリンク部材３１が回動しリクライニング機構２７の係止が解除される。
【００３５】
第２のリンク部材３２は、略矩形状の部材であり、第１のリンク部材３１上に配置されおり、一端部側が第１の軸部３１ａにより第１のリンク部材３１と同軸に回動可能に支持され、他端部側には後述する係止突起３５と当接可能な係止凹部３２ｂが形成されている。第１の軸部３１ａと係止凹部３２ｂの間に脚部解除ワイヤ４１が係止された係止部４１ｃが形成されている。
【００３６】
第２のリンク部材３２に係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側について以下に説明する。
図６に示すように、第２のリンク部材３２の係止部４１ｃに係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側は、脚部解除ケーブル４１ａに誘導されて、脚部係止解除機構に連結されている。脚部係止解除機構は前側脚部１４内に形成されており、脚部解除ワイヤ４１がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側へ引っ張られると、脚部解除ワイヤ４１に連結された係止爪４３が回転軸４３ａを中心に回転して、車体フロア４側の脚部ストライカ４４との係止が解除され、シートクッション１１が前後方向に回動可能な状態になる。
なお、係止爪４３は付勢ばね４５によって、常時、脚部ストライカ４４との係止状態が維持される方向に回動が付勢されている。
【００３７】
第３のリンク部材３３は、略矩形状の部材であり、第１のリンク部材３１とバックプレート２８の間に配置されて、中央部を第２の軸部３３ａにより、第１のリンク部材３１側に回動可能に支持されている。
この第３のリンク部材３３の下端部側には、係止部４２ｃを介してキャンセルワイヤ４２が係止されている。
【００３８】
第３のリンク部材３３の上端部側には、円筒状の係止部としての係止突起３５が形成されている。この係止突起３５は、第１のリンク部材３１に形成された円弧状の長孔３１ｂに挿通されて、第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂと当接することで第２のリンク部材３２が第１のリンク部材３１と共に回動するように係止している。ここで、係止突起３５は、長孔３１ｂの幅よりも若干小さな外径を有して形成されており、一方、長孔３１ｂは、前述のように第２の軸部３３ａの同心円の一部を描く円弧状に形成されているため、第３のリンク部材３３の回動と共に、係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動するように構成されている。第３のリンク部材３３の回動量の上下限はこの長穴３１ｂの長さによって調整されている。
【００３９】
第３のリンク部材３３に係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側について以下に説明する。
図７に示すように、第３のリンク部材３３の係止部４２ｃに係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側は、キャンセルケーブル４２ａに誘導されて、サイドフレーム２２ａとバックフレーム支持部２１ａとの連結部分に形成された係止リブ４９に連結されている。係止リブ４９は、リクライニング機構２７に設けられた部材でありサイドフレーム２２ａと共に回動するように取り付けられている。すなわち、本実施形態では係止リブ４９にキャンセルワイヤ４２の他端部が係止されており、シートバック１２が倒伏した状態で、この係止リブ４９がキャンセルワイヤ４２を介して、第３のリンク部材３３に形成された係止部４２ｃを引っ張るように構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態においてはキャンセルワイヤ４２の他端部側に係止される係止リブ４９をリクライニング機構２７に形成しているが、シートクッション１１に対してシートバック１２が倒伏した状態でキャンセルワイヤ４２を操作する構成であれば他の係止部位であってもよい。さらに、リクライニング機構２７と離れた部位に形成されていてもよい。
【００４１】
この第３のリンク部材３３が回動していない状態では、係止突起３５によって第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１に係止されており、第１のリンク部材３１の回動に伴って回動し脚部解除ワイヤ４１を引っ張ることができる。
第３のリンク部材３３が回動されると、第３のリンク部材３３に固着されている係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動する。係止突起３５の移動により、係止凹部３２ｂで係止突起３５と当接しなくなるため、第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２との係止状態が解除される。
【００４２】
このとき、ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は回動しない状態となり、第２のリンク部材３２に係止されていた脚部解除ワイヤ４１は、第１のリンク部材３１が回動しても引っ張られない状態となる。
すなわち、シートバック１２の倒伏状態においては、ストラップ２０を引っ張っても、前側脚部１４と車体フロア４との係止は解除されない構成となっている。
【００４３】
なお、リンク機構３０の他端部側のリクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１には、係止状態を保持する方向にリクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１を常時付勢する不図示の付勢ばねが設けられている。このため、乗員がストラップ２０を操作していない状態では、第１のリンク部材３１、及び第２のリンク部材３２についてもストラップ連結部材３４を介してストラップ２０を常時下方に引っ張る方向にリンク機構３０の回動が付勢されている。
【００４４】
さらに、第３のリンク部材３３には、キャンセルワイヤ４２によって引っ張られる方向とは逆方向に常時付勢する不図示の付勢ばねが取り付けられている。この場合、付勢ばねは一端部を第３のリンク部材３３の下端部側に、逆の端部を第１のリンク部材３１の係止部３４ａの下方側に係止されている。第３のリンク部材３３に付勢ばねを取り付けることで第３のリンク部材３３の動作をより確実なものとすることができる。
【００４５】
同様に、第１のリンク部材３１及び第２のリンク部材３２に関しても、それぞれ原位置（図９（ａ）参照）へ復帰する方向に付勢する不図示の付勢ばねを取り付けて、それぞれのリンク部材３１，３２の回動をアシストする構成とすると好適である。この場合、第１のリンク部材３１及び第２のリンク部材３２はいずれもバックプレート２８側との間に両端部を固定された付勢ばねがそれぞれ取り付けられる。第２のリンク部材３２の場合には第１のリンク部材３１との間に付勢ばねを取り付けてもよい。第１のリンク部材３１及び第２のリンク部材３２にも付勢ばねを取り付けることで、動作をより確実なものとすることができる。
【００４６】
第１のリンク部材３１上に設けられたストラップ連結部材３４の係止部３４ａは、ストラップ連結部材３４を回動可能に第１のリンク部材３１上に支持すると共に、その他端側はバックプレート２８に形成された誘導孔部２８ａに挿通されている。そして、誘導孔部２８ａは、第１の軸部３１ａの同心円の一部を描くように円弧状に形成されているため、係止部３４ａは第１のリンク部材３１の回動に伴い、誘導孔部２８ａ内を移動することができる。また、誘導孔部２８ａの長さを調節することによって、第１のリンク部材３１の回動量の上下限を設定することができる。なお、ストラップ連結部材３４は、後述する誤操作防止装置５０の第２の連結部材６５にも連結されている。
なお、第２のリンク部材３２についても、不図示の凸状のストッパーがバックプレート２８若しくは第１のリンク部材３１上に設けられ、回動量の上下限が任意に設定されている。
【００４７】
リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１のそれぞれを誘導するリクライニング解除ケーブル４０ａと脚部解除ケーブル４１ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４０ｂ，４１ｂはバックプレート２８上に不図示の係止部材によって固着されている。
また、キャンセルワイヤ４２を誘導するキャンセルケーブル４２ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４２ｂは第１のリンク部材３１に不図示の係止部材によって固着されている。
【００４８】
次に、図８乃至図１１に基づいて本実施形態に係るシートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図８（ａ）乃至図８（ｆ）に従って、シートＳの格納操作について説明する。
図８（ａ）はシートＳの設置状態である。シートバック１２の背面側からはストラップ２０が延出されている。
図８（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止が解除された状態である。乗員によってストラップ２０が後方に引っ張られるとリクライニング機構２７の係止が解除される。
【００４９】
このとき、ストラップ２０が取り付けられているシートバック１２は、リクライニング機構２７に取り付けられている付勢ばねによって前方方向へ付勢されている。付勢方向に抗してストラップ２０を引っ張ると、シートバック１２を後方へ倒伏する応力よりも低い応力において前側脚部１４の係止爪４３，４３の係止が解除されるように構成されているため係止爪４３，４３の係止が解除される。
【００５０】
図８（ｃ）は、前側脚部１４の係止爪４３，４３の係止が解除された状態である。つまり、前側脚部１４の係止爪４３，４３の係止が解除されてシートＳが後方へ回動可能になる。
図８（ｄ），図８（ｅ）は、シートＳの後方回動を進めた状態である。更にストラップ２０を引っ張ることでシートＳの重心が回動の中間点を超えて、それ以後は、自重によって、後方へ回動して格納状態に至る。このとき、シート支持部２５に取り付けられた付勢ばね４８（渦巻きばね）によってシートＳの後方回動速度が減速され格納凹部５への格納による衝撃を緩和している。また、前側脚部１４も自重によって折り畳まれる。このとき、シートバック１２もリクライニング機構２７に取り付けられた付勢ばねによって折り畳まれシートクッション１１上に倒伏される。
【００５１】
図８（ｆ）は、シートＳの格納状態を示しており格納凹部５の開口部がシートクッション１１の背面と一体の平坦面となり広い荷室が確保される。
すなわち、乗員はストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにて設置状態のシートＳを格納することができる。
なお、車両の走行時に、格納されたシートＳのバタつきを抑えるために、シートバック１２の背面と格納凹部５の底部とを係脱可能に係止する係止機構を設けてもよい。
【００５２】
上述したシートＳの格納操作時のリンク機構３０の動作について図９に従って説明する。
図９（ａ）は、シートＳの設置状態時（図８（ａ）参照）のリンク機構３０の状態であり、乗員によりストラップ２０が操作される前の段階である。このときのリンク機構３０の状態を原位置とする。
【００５３】
図９（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止解除時（図８（ｂ））のリンク機構３０の状態でありストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１はストラップ２０により引っ張られる方向に回動するため、回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対して起立した状態であるためにキャンセルワイヤ４２は引っ張られておらず、第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１と共に回動して脚部解除ワイヤ４１も引っ張ることになる。しかし、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３，４３の係止はこの状態での引っ張り量では解除されないように設定されており脚部の係止は維持される。
【００５４】
図９（ｃ）は、リクライニング機構２７と前側脚部１４の係止爪４３，４３の係止が解除された時のリンク機構３０の状態（図８（ｃ），（ｄ））でありストラップ２０が更に引っ張られた状態である。図９（ｂ）での状態（図８（ｂ））よりもストラップ２０を強く引くことにより、第１のリンク部材３１を大きく回動させることができる。第１のリンク部材３１と共に第２のリンク部材３２も回動し、リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１が更に引っ張られる。このときに脚部の係止が解除される。
【００５５】
シートＳが格納された後にストラップ２０の操作を止めると、リンク機構３０はリクライニング解除ワイヤ４０と、第１のリンク部材３１，第２のリンク部材３２に取り付けられた付勢ばねによって図９（ａ）の状態に戻る。しかし、シートバック１２がシートクッション１１に対して倒伏した状態（図８（ｆ））で格納されるためキャンセルワイヤ４２が引っ張られて第３のリンク部材３３については回動された状態のまま保持される。
【００５６】
次いで、図１０（ａ）乃至図１０（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１０（ａ）は、シートＳが格納された状態である。シートクッション１１の背面側に設けられた不図示のグリップを引っ張り上げることでシートＳを復帰回動方向に回動操作することができる。
図１０（ｂ）は、シートＳの復帰回動時の様子を示したものである。シート支持部２５に取り付けられた渦巻きばね４８によって復帰回動方向へ付勢されるため操作荷重が低減されている。シートＳの前方への回動に伴い前側脚部１４はその自重によって回動して下方へ展開される。
【００５７】
図１０（ｃ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３，４３を車体フロア４側に係止した状態を示したものである。係止爪４３，４３はシートＳの自重による押圧によって車体フロア４側の脚部ストライカ４４に係止される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に倒伏した状態である。
図１０（ｄ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３，４３を車体フロア４側に係止した状態からストラップ２０を後方に引っ張る操作を示している。このとき、係止爪４３，４３は係止状態が維持されるためシートバック１２のみをシートクッション１１に対して起立させることができる。
図１０（ｅ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態である。
すなわち、乗員は、シートバック１２が倒伏した格納状態のシートＳを前方回動させた後に、ストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにてシートＳを復帰させることができる。
【００５８】
上述したシートＳの復帰操作時のリンク機構３０の動作について図１１に従って説明する。
図１１（ａ）は、シートＳの格納状態（図１０（ａ））から、シートＳが回動されて係止爪４３，４３を車体フロア４側に係止された段階（図１０（ｃ））までのリンク機構３０の状態である。乗員によりストラップ２０が操作される前の段階でありシートバック１２が倒伏した状態で操作されているためキャンセルワイヤ４２が引かれて第３のリンク部材３３が回動した状態で保持されている。
【００５９】
図１１（ｂ）は、シートバック１２を起立させるため、ストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階（図１０（ｄ））である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動する。第１のリンク部材３１の回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除されてシートバック１２の後方回動が可能になる。このとき、第３のリンク部材３３と共に係止突起３５が移動しているために、第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は係止されず回動できない状態となっている。また、シートバック１２の起立に伴い第３のリンク部材３３の回動量は減少するが、係止突起３５が第２のリンク部材３２に当接する回動範囲を超えて回動しているため第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂは第１のリンク部材３１に係止されない状態が維持される。よって、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３，４３の係止は解除されない状態が保持され、ストラップ２０を引っ張る操作のみにてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させることができる。
【００６０】
図１１（ｃ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態（図１０（ｅ））である。ストラップ２０の後方への引っ張り操作を止めると第１のリンク部材３１の位置もリクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１からの付勢により元の位置に戻る。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対し起立しているため第３のリンク部材３３はキャンセルワイヤ４２によって引っ張られていない状態である。そのため、微小な応力によっても第３のリンク部材３３は回動することができ第２のリンク部材３２も再び元の位置に戻り第１のリンク部材３１に係止され、リンク機構３０の各リンク部材は原位置（図９（ａ）参照）の状態に復帰する。
【００６１】
続いて、図１２乃至図１５に基づいて、誤操作防止装置５０の構成と操作時の動作について説明する。
まず、図１２に基づいて誤操作防止装置５０の構成について説明する。図１２（ａ）は誤操作防止装置５０の正視概略図、図１２（ｂ）は誤操作防止装置５０のI−I断面概略図を示している。
誤操作防止装置５０は誤操作によってストラップ２０が操作された場合には、ストラップ２０からリンク機構３０への操作力の伝達を規制する装置であり、前述のように、中央フレーム２２ｂとバックプレート２８に取り付けられている。
【００６２】
誤操作防止装置５０は、中央フレーム２２ｂに固着されたストッパーブラケット５１と、ストッパーブラケット５１に起立して配設された略矩形状の一対のブラケット５２，５２と、ブラケット５２，５２の間に形成された開口部としてのストラップ出口部２０ａと、ストラップ２０に摺接する第４の連結部材５５と、第４の連結部材５５の側面部に取り付けられた第５の連結部材５８と、第５の連結部材５８に当接可能な第１の連結部材６２と、第１の連結部材６２に連結された第２の連結部材６５と、ストラップ２０の一端部側が固着されたストラップ連結部材３４と、を有して構成されている。いずれも鋼製もしくは樹脂製の部材から構成されている。
なお、第４の連結部材５５と、第５の連結部材５８と、第１の連結部材６２と、第２の連結部材６５と、ストラップ連結部材３４と、で連結機構を構成している。
【００６３】
ストッパーブラケット５１は、中央フレーム２２ｂの上方に螺子やリベットなどの固着部材若しくは溶接によって固着される部材であり、ストラップ２０をシートＳの裏側から外方に導くストラップ出口部２０ａが形成されている。ストラップ出口部２０ａの両側位置にブラケット５２，５２が、ストッパーブラケット５１に対し起立して形成されている。
また、ストッパーブラケット５１には、後述する第４の連結部材５５に設けられた規制部材５６に当接可能なストッパー係止部５３が取り付けられている。なお、規制部材５６は本発明の第１の規制部材に、ストッパー係止部５３は本発明の第２の規制部材にそれぞれ相当する。
【００６４】
ブラケット５２，５２は、前記のようにストッパーブラケット５１に起立して成形された部材であり溶接や螺子などの固着部材によって取り付けられる他、ストッパーブラケット５１の一部を屈曲して形成、又は樹脂成形により一体に成形してもよい。ブラケット５２，５２の中央部には、第４の連結部材５５の両端部側の軸部５５ａ，５５ａを支持できる軸受け溝５２ａ，５２ａが形成されている。
【００６５】
第４の連結部材５５は、略直方体状の部材であり、ストラップ２０と摺接する部分は滑らかに加工されている。軸部５５ａ，５５ａによってブラケット５２，５２に揺動可能に支持されている。リンク機構３０側（ストラップ連結部材３４）に一端側を係止されたストラップ２０は、第４の連結部材５５に摺接して屈曲し、ストラップ出口部２０ａへと誘導されている。第４の連結部材５５は、軸部５５ａ，５５ａを中心にストラップ２０の動きに合わせて揺動する。なお、第４の連結部材５５の軸部５５ａ，５５ａは、シートバックフレーム２２に対して前側に偏った位置の両側面に形成されている。
第４の連結部材５５の一方の側面に第５の連結部材５８が固着されている。また、第５の連結部材５８が固着された側面とは逆側の側面には略円柱状の規制部材５６が設けられている。
【００６６】
規制部材５６は、第４の連結部材５５が所定の位置まで揺動すると前述したストッパー係止部５３に当接して、第４の連結部材５５の揺動を規制する部材である。
なお、本実施の形態においては規制部材５６がストッパー係止部５３に当接する構成としているが、規制部材５６を挿通可能な不図示の開口部をブラケット５２に形成して、開口部の形状を調整することで規制部材５６の動きを規制する構成としてもよい。例えば、開口部を長穴状として、長穴の長さによって規制部材５６の移動の上下限を設定することができる。この場合は、長穴の一端部の縁部分が第２の規制部材として機能する。
さらに、規制部材５６とストッパー係止部５３の取り付け位置は、上述した位置に限定されることはない。例えば、第１の連結部材６２の側面に当接可能な位置にストッパー係止部５３に相当する部材をバックプレート２８に設けて、第１の連結部材６２と所定の揺動量で当接する構成とすることで上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。この場合、第１の連結部材６２の側面が規制部材５６に相当する。
【００６７】
第５の連結部材５８は、第４の連結部材５５の側面側に固着された断面略Ｌ字状の部材であり、第４の連結部材５５と一体として可動部材を構成している。第５の連結部材５８の第４の連結部材５５への固着位置は、シートバックフレーム２２に対して背面方向に偏った位置であるため、第４の連結部材５５の揺動に従って第５の連結部材５８は上下方向に移動する。第５の連結部材５８の下側部分である押圧部５９で第１の連結部材６２の受圧部６３と当接可能に配設されている。
なお、本実施形態においては、第５の連結部材５８は、第４の連結部材５５に固着された構成であるが、第４の連結部材５５と揺動軸を介して連結してもよい。この場合、第５の連結部材５８が常時所定方向に配向するように、ガイド部材をストッパーブラケット５１に取り付け、若しくは、付勢ばねを揺動軸と第５の連結部材５８との間に取り付けて、常時、押圧部５９に一定角度で当接する構成とすると好適である。
【００６８】
第１の連結部材６２は、中央フレーム２２ｂ若しくはバックプレート２８に軸部６２ａによって揺動可能に支持された略三角形状の部材である。第１の連結部材６２のそれぞれの角部側に、軸部６２ａと受圧部６３と第１の連結部６４が形成されている。なお、軸部６２ａは本発明の第１の可動軸に相当する。
受圧部６３は、第１の連結部材６２の起立方向に張り出して形成された略矩形状の部分であり、第５の連結部材５８の押圧部５９と当接可能に配設されている。
軸部６２ａには、一端部側を中央フレーム側に、他端部側を第１の連結部材６２の一辺に係止された付勢ばね６８が取り付けられている。付勢ばね６８により、第１の連結部材６２は第５の連結部材５８と当接する方向に常時付勢されている。
【００６９】
第２の連結部材６５は、略矩形状の部材であり、一端部側が第１の連結部６４を介して第１の連結部材６２に、他端部側が第２の連結部６６を介してストラップ連結部材３４に、それぞれ軸支されている。
ストラップ連結部材３４は第３の連結部材に相当し、ストラップ２０の一端部を係止する部材であり、第２の連結部６６によって、第２の連結部材６５及び第１のリンク部材３１に軸支されている（図５参照）。
【００７０】
付勢ばね６８によって第１の連結部材６２が第５の連結部材５８と当接する方向に常時付勢されている。このため、ストラップ２０を操作しない状態では、受圧部６３が押圧部５９を上方に押圧し、第４の連結部材５５に設けられた規制部材５６がストッパー係止部５３に当接して、第４の連結部材５５と第１の連結部材６２の揺動が規制された状態となり、非操作時の異音やガタ付きが防止される。
なお、ストラップ出口部２０ａには、ストラップ２０がストラップ出口部２０ａと接触して損傷することを防ぐために、不図示の樹脂製の出口枠が取り付けられている。
また、本実施形態における誤操作防止装置５０はシートバックフレーム２２の表面側に構成されているが背面側に構成してもよい。
【００７１】
以下に図１３と図１４に基づいて、誤操作防止装置５０の各構成部材間の関係と動作を説明する。
図１３（ａ）及び図１４（ａ）は、ストラップ２０の誤操作時の誤操作防止装置５０の状態を示している。すなわち、シートバック１２の背面外側に延出されたストラップ２０がシートバック１２に対して上方に引っ張られた場合である。
【００７２】
この場合、ストラップ２０が第４の連結部材５５の軸部５５ａ，５５ａ側（表面側）に摺接するが、第５の連結部材５８が取り付けられた側（背面側）の上面には摺接しないため、第４の連結部材５５の背面側を下方に押し下げる荷重が小さく、第４の連結部材５５を揺動させることができない。第５の連結部材５８の押圧部５９は第１の連結部材６２の受圧部６３を下方に押圧せず、第１の連結部材６２は揺動しないまま保持される。
【００７３】
このとき、第１の連結部６４は、軸部６２ａと第２の連結部６６を結んだ直線（Ａ−Ａ）よりも受圧部６３側に位置している。このため、ストラップ２０の引っ張り操作により第２の連結部６６が上方に引っ張られると、第３のリンク部材６４は、受圧部６３を上方に押し上げる方向（付勢ばね６８の付勢方向）に荷重が負荷される。しかし、前述のように、規制部材５６とストッパー係止部５３により第４の連結部材５５及び第５の連結部材５８の動きが規制されているため、第１の連結部材６２は付勢ばね６８の付勢方向に揺動させることができない。
すなわち、シートバック１２に対して上方にストラップ２０の引っ張り操作を行っても、第３のリンク部６２が揺動しないためストラップ２０の上方への動きは制限され、ストラップ２０からの操作力をリンク機構３０側へ伝達することができない。
【００７４】
図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）は、ストラップ２０の正常操作時の誤操作防止装置５０の状態を示している。すなわち、ストラップ２０がシートバック１２に対して後方側に引っ張られた場合である。
この場合、ストラップ２０は第４の連結部材５５の背面側の上部にも摺接するため、第４の連結部材５５の背面側の上部を下方に押し下げて、第４の連結部材５５を揺動させることができる。第４の連結部材５５の揺動に伴い第５の連結部材５８の押圧部５９が第１の連結部材６２の受圧部６３を下方に押圧する。第１の連結部材６２は軸部６２ａを中心に揺動する。
【００７５】
この第１の連結部材６２の揺動により、第１の連結部６４は、受圧部６３の逆側へ移動し、軸部６２ａと第２の連結部６６を結んだ直線（Ａ−Ａ）を超えた位置に配置される。
このため、ストラップ２０の引っ張り操作により第２の連結部６６が上方に引っ張られると、第１の連結部材６２は、受圧部６３が下方に移動する方向（付勢ばね６８の付勢方向と逆方向）に揺動する。第１の連結部材６２は、付勢ばね６８の付勢方向と逆方向への揺動には規制されていないため、第１の連結部材６２は大きく揺動し、それに伴い第２の連結部６６が上方に移動する。
すなわち、シートバック１２に対して後方側にストラップ２０の引っ張り操作を行うと、ストラップ２０の動きは制限されず、ストラップ２０からの操作力をリンク機構３０側へ伝達することができる。
なお、ストラップ２０の引っ張り操作により揺動した第１の連結部材６２は、引っ張り操作を止めることで、付勢ばね６８の付勢力によって初期位置に復帰する。
【００７６】
誤操作防止装置５０によりストラップ２０の引っ張り操作が規制されない角度幅（解除角度幅）は、第４の連結部材５５の軸部５５ａ，５５ａや軸部６２ａの配置、若しくは第５の連結部材５８の揺動量など、各構成部材間の位置関係などを変更することで調整することができる。
解除角度幅としては、設置状態のシートＳにおいて、車体フロア４面に対して上下２０°程度の角度幅とすると好適である。
【００７７】
図１５は、本実施形態における誤操作防止装置５０により誤操作を防止できるシートアレンジを示したものである。
図１５（ａ）は、設置状態のシートＳでストラップ２０を上方へ引っ張った場合である。この場合は、誤操作防止装置５０によりストラップ２０の引っ張り操作が規制され、リクライニング機構２７の係止と、前側脚部１４の係止はいずれも解除されない。子供などの悪戯による誤操作を想定している。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートバック１２が前方もしくは後方へ回動可能となるためストラップ２０の操作者や他の乗員にとってシートバック１２が不測の動きをする虞がある。いずれも、誤操作防止装置５０により誤操作が防止される。
【００７８】
図１５（ｂ）は、シートＳをオープンベンチとして使用している状態でストラップ２０をシートバック１２に対して上方（車体方向に対しては後方）へ引っ張った場合である。この場合も、誤操作防止装置５０によりリクライニング機構２７の係止は解除されない。
オープンベンチとは開放した後部扉側へ向けて設置されたシートをいい、本実施形態においてはシートクッション１１に対して起立させた状態のシートバック１２を後方回動させて車体フロア４（格納凹部５の縁部）に当接させた状態で保持する一方、シートバック１２をシートクッションとして、シートクッション１１をシートバックとして使用することで後部扉側にシートＳを向けている。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートＳが格納位置へ回動する虞がある。
【００７９】
図１５（ｃ）は、シートＳの格納状態からストラップ２０をシートバック１２に対して上方へ引っ張り操作を行った場合である。この場合でも、誤操作防止装置５０によりリクライニング機構２７の係止は解除されない。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されても、本実施形態に係るシートＳの場合では特に支障はない。しかし、格納時からの復帰動作を補助する機構が設けられたシートでは乗員にとって予想外の動きとなる場合がある。
例えば、補助機構としてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させる方向へ付勢するばねなどが設けられている場合には、リクライニング機構２７の係止が解除されると付勢手段によってシートバック１２が起立する方向へ回動するためシートクッション１１が格納凹部５から隆起することになる。
【００８０】
（第２の実施形態）
図１６は本発明の第２の実施形態を示し、誤操作防止装置７０の概略説明図である。
なお、以下の各実施の形態において前記実施の形態と同様の部材、配置等には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１６（ａ）は、誤操作防止装置７０の正視概略図、図１６（ｂ）は、誤操作防止装置７０のII−II断面概略図を示している。
図１６に示した誤操作防止装置７０は、第１の実施形態に係る誤操作防止装置５０と比べて、第４の連結部材７５と軸受け溝７２ａ，７２ａの形状に主な違いがある。
【００８１】
第４の連結部材７５は、円柱状に構成されて、軸部７５ａ、７５ａによって回転可能にブラケット７２，７２に支持されている。第５の連結部材７８は、軸部７５ａに回転可能に取り付けられている。
ブラケット７２，７２に形成された軸受け溝７２ａ，７２ａは、上下方向に長い形状であるため軸部７５ａ，７５ａを上下方向に移動可能に支持している。すなわち、軸受け溝７２ａ，７２ａは、軸部７５ａ，７５ａの上下方向への移動量の限界値を設定すると共に前後方向の動きを規制している。
なお、軸受け溝７２ａ，７２ａは、上下方向に長い長孔として形成されているが、下方側が開口した略Ｕ字形としてもよい。
【００８２】
ブラケット７２，７２には、第５の連結部材７８の移動方向を規制するガイド７２ｂ，７２ｂが形成され、第５の連結部材７８を所定方向にのみ移動可能に規制している。
また、ブラケット７２，７２には、ストラップ誘導部材７６が取り付けられている。ストラップ誘導部材７６は、ストラップ２０と摺接して、ストラップ連結部材３４側から取り回されたストラップ２０をストラップ出口部２０ａへと誘導する部材である。
【００８３】
このように構成されることにより、ストラップ２０を操作しない状態では、受圧部６３が第５の連結部材７８の押圧部７９を上方に付勢し、第４の連結部材７５の軸部７５ａ，７５ａが、長穴状の軸受け溝７２ａ，７２ａの上端部に当接して第４の連結部材７５及び第５の連結部材７８の上方への移動が規制された状態となる。
すなわち、本実施形態における軸部７５ａ，７５ａと軸受け溝７２ａ，７２ａの上部側は、それぞれ、第１の実施形態における規制部材５６とストッパー係止部５３に相当している。
【００８４】
ストラップ２０がシートバック１２に対して後方側に引っ張られると、ストラップ２０は第４の連結部材７５を押し下げることができる。第４の連結部材７５の下方への移動に伴い第５の連結部材７８も下方に移動して第１の連結部材６２の受圧部６３を下方に押し下げる。また、ストラップ２０がシートバック１２に対して上方側に引っ張られると、ストラップ２０は第４の連結部材７５と摺接しないため押し下げることができない。
そのため、誤操作防止装置７０は、第１の実施形態に示した誤操作防止装置５０と同様の作用効果を発揮することができる。
【００８５】
また、誤操作防止装置７０において、ストラップ誘導部材７６を備えない構成とすることも可能である。この場合、ストラップ出口部２０ａの上下方向の形成位置と、第４の連結部材７５の移動範囲との相対位置を変更することで、ストラップ２０の引っ張り方向と、第４の連結部材７５を押し下げる荷重を調整して、解除角度幅を設定することができる。
【００８６】
本発明は、格納／復帰操作手段としてストラップ２０とレバーとを併用する車両用格納シートにおいても適用することができる。すなわち、レバーの操作によって脚部のロックが解除でき、ストラップ２０の操作によってリクライニングのロックを解除するとともにシートを後方回動させることが可能に構成されたシートにおいて、ストラップ２０に誤操作防止装置５０又は誤操作防止装置７０を取り付けることによって、第１の実施形態及び第２の実施形態に係るシートＳと同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
本発明に係る誤操作防止装置５０，７０によれば、シートＳの格納及び復帰操作の際に操作するストラップ２０をシートバック１２に対して上方に引っ張った場合には、リンク機構３０に操作力を伝達できなくすることができる。そのため、子供の悪戯などの誤操作によってシートＳが乗員の予期しない動きをすることを防止することができる。また、シートアレンジの際にも同様に、誤操作によってシートＳが乗員の予期しない動きをすることを防止することができる。
さらに、本発明に係る誤操作防止装置５０，７０を用いることによりシート操作の確実性が高まるために、従来行っていた誤操作に対して注意を喚起するマニュアル記載やラベルによる表示などの対応を不要とすることができる。
【００８８】
なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り互いに組み合わせることが可能である。
また、上述した実施形態においては、具体例として自動車の左右に分割された３列目のシートについて説明したが、これに限らず一体に形成された長いベンチタイプのシートや助手席、また、他のリヤシートについても同様の構成が適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの前方斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの後方斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシートフレームの概略斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るリンク機構の拡大説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る前側脚部の係止部の概略説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るシートバック倒伏時のリンク機構の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの格納操作時の操作手順を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの格納操作時のリンク機構の動作説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの復帰操作時の操作手順を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る誤操作防止装置の概略説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る誤操作防止装置の動作説明図（断面図）である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る誤操作防止装置の動作説明図（正視図）である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る車両用格納シートの誤操作防止装置が効果を奏するシートアレンジの説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る誤操作防止装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ  シート
Ｆ  シートフレーム
Ｓ１  右側シート
Ｓ２  左側シート
４  車体フロア
５  格納凹部
１１  シートクッション
１２  シートバック
１３  ヘッドレスト
１４  前側脚部
２０  ストラップ
２０ａ  ストラップ出口部
２１  シートクッションフレーム
２１ａ  バックフレーム支持部
２２  シートバックフレーム
２２ａ  サイドフレーム
２２ｂ  中央フレーム
２３  ピラー支持部
２４  前側脚部フレーム
２５  シート支持部
２７  リクライニング機構
２８  バックプレート
２８ａ  誘導孔部
３０  リンク機構
３１  第１のリンク部材
３１ａ  第１の軸部
３１ｂ  長孔
３２  第２のリンク部材
３２ｂ  係止凹部
３３  第３のリンク部材
３３ａ  第２の軸部
３４  ストラップ連結部材
３４ａ，４０ｃ，４１ｃ，４２ｃ  係止部
３５  係止突起
４０  リクライニング解除ワイヤ
４０ａ  リクライニング解除ケーブル
４０ｂ，４１ｂ，４２ｂ  端部部材
４１  脚部解除ワイヤ
４１ａ  脚部解除ケーブル
４２  キャンセルワイヤ
４２ａ  キャンセルケーブル
４３  係止爪
４３ａ  係止爪回転軸
４４  脚部ストライカ
４５，６８  付勢ばね
４８  渦巻きばね
４９  係止リブ
５０，７０  誤操作防止装置
５１  ストッパーブラケット
５２，７２  ブラケット
５２ａ，７２ａ  軸受け溝
７２ｂ  ガイド
５３  ストッパー係止部
５５ａ，６２ａ，７５ａ  軸部
５５，７５  第４の連結部材
５６  規制部材
５８，７８  第５の連結部材
５９，７９  押圧部
６２  第１の連結部材
６３  受圧部
６５  第２の連結部材
６４  第１の連結部
６６  第２の連結部
７６  ストラップ誘導部材
【図１】
0005291373.tif 000002
【図２】
0005291373.tif 000003
【図３】
0005291373.tif 000004
【図４】
0005291373.tif 000005
【図５】
0005291373.tif 000006
【図６】
0005291373.tif 000007
【図７】
0005291373.tif 000008
【図８】
0005291373.tif 000009
【図９】
0005291373.tif 000010
【図１０】
0005291373.tif 000011
【図１１】
0005291373.tif 000012
【図１２】
0005291373.tif 000013
【図１３】
0005291373.tif 000014
【図１４】
0005291373.tif 000015
【図１５】
0005291373.tif 000016
【図１６】
0005291373.tif 000017