(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸周りに回転自在に支持されるハブにホイールが装着され、該ホイールにタイヤが装着され、該タイヤへ作用するタイヤ作用力を検出するタイヤ作用力検出装置において、
前記ハブと前記ホイールとの間に設けられて前記ホイールから荷重が入力される荷重伝達部と、
該荷重伝達部に入力される荷重を検出する検出部と、
該検出部が検出した前記荷重伝達部の荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部と、
を備え、
前記荷重伝達部は、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を有し、
前記荷重伝達部は、第１支持プレートの一方面側に第１ローラが平行をなして複数転動自在に支持され、前記第１支持プレートの他方面側に前記第１ローラに交差する第２ローラが平行をなして複数転動自在に支持されて構成され、
前記第１支持プレートの一方面側に前記複数の第１ローラがホルダにより転動自在に支持され、他方面側に前記複数の第２ローラがホルダにより転動自在に支持され、前記第１ローラまたは前記第２ローラに接して第２支持プレートが配置された状態で、中空の収納ケース内に収納される、
ことを特徴とするタイヤ作用力検出装置。
【請求項２】
前記ハブ側と前記ホイール側の一方に中空形状をなす収容部が固定され、前記ハブ側と前記ホイール側の他方に前記タイヤの回転軸心に沿って先端部が前記収容部内に挿入されて一体回転可能に連結される回転部が固定され、前記収容部と前記回転部との間に前記荷重伝達部と前記検出部が直列に配置されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項３】
前記収容部にプリロード用ボルトが螺合し、該プリロード用ボルトの先端部と前記回転部との間に前記荷重伝達部と前記検出部が直列に配置されることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項４】
前記荷重伝達部及び前記検出部は、前記回転部に形成された凹部に収納されることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項５】
前記荷重伝達部と前記検出部は、前記タイヤの回転方向に沿って少なくとも３組が配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項６】
車軸周りに回転自在に支持されるハブにホイールが装着され、該ホイールにタイヤが装着され、該タイヤへ作用するタイヤ作用力を検出するタイヤ作用力検出装置において、
前記ハブと前記ホイールとの間に設けられて前記ホイールから荷重が入力される荷重伝達部と、
該荷重伝達部に入力される荷重を検出する検出部と、
該検出部が検出した前記荷重伝達部の荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部と、
を備え、
前記荷重伝達部は、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を有し、
前記荷重伝達部と前記検出部は、前記タイヤの軸心方向に沿って２組が配置されることを特徴とするタイヤ作用力検出装置。
【請求項７】
前記検出部は、圧縮応力及び引張応力を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項８】
前記ホイールの回転方向に沿って８組で且つ前記ホイールの軸心方向に沿って２組の荷重伝達部と前記検出部が配置され、周方向に沿って設けた前記検出部で周方向に沿った荷重を検出し、軸心方向に沿って設けた前記検出部で軸心に沿った荷重を検出し、前記演算部は、車両前後方向の荷重、車両左右方向の荷重、車両上下方向の荷重と、車両ロール方向のモーメント、車両ピッチ方向のモーメント、車両ヨー方向のモーメントを演算可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のタイヤ作用力検出装置。
【請求項９】
前記検出部と前記演算部との間で検出結果の送受信を行う送受信部が設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載のタイヤ作用力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装着された車輪（タイヤ）に作用する力を検出するタイヤ作用力検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の挙動を制御する場合、この車両に作用する各方向の荷重並びにモーメントを計測する必要がある。この場合、車輪（タイヤ）に各種のセンサを設け、この各センサにより検出した力に基づいて各方向の荷重並びにモーメントを求めるようにしている。
【０００３】
タイヤ作用力検出装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されてものがある。特許文献１に記載されたトルク検出装置は、ハブ側のハウジングとホイール側のハウジングを同軸上に配置し、ハブ側のハウジングの突起部とホイール側のハウジングの保持壁との間にボールを組み付けてトルク伝達部を構成し、このトルク伝達部を周方向に４箇所設け、各トルク伝達部における突起部とボールとの間に正転側荷重検出素子と逆転側荷重検出素子を設け、この各荷重検出素子が両ハウジング間で伝達される全ての伝達トルクを検出するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４０９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のトルク検出装置では、ハブ側のハウジングの突起部とホイール側のハウジングの保持壁との間にボール及び荷重検出素子を組み付けられている。そのため、ボールと荷重検出素子とは点接触となり、荷重検出素子はボールから１点に応力が集中することとなり、荷重検出素子の耐久性が不十分となる。この場合、ボールの径を大きくすることで、ボールから荷重検出素子に入力する応力を軽減することが考えられるが、装置の大型化を招いてしまう。また、ボールと荷重検出素子とが点接触であることから、ボールと荷重検出素子との接触位置がずれると、荷重検出素子が傾いてしまうおそれがあり、センサ出力に誤差が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためのものであって、検出部に作用する荷重を軽減して検出部の耐久性の向上並びに小型化を図ると共に高精度な検出を可能とするタイヤ作用力検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のタイヤ作用力検出装置は、車軸周りに回転自在に支持されるハブにホイールが装着され、該ホイールにタイヤが装着され、該タイヤへ作用するタイヤ作用力を検出するタイヤ作用力検出装置において、前記ハブと前記ホイールとの間に設けられて前記ホイールから荷重が入力される荷重伝達部と、該荷重伝達部に入力される荷重を検出する検出部と、該検出部が検出した前記荷重伝達部の荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部と、を備え、前記荷重伝達部は、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を有する、ことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記荷重伝達部は、第１支持プレートの一方面側に第１ローラが平行をなして複数転動自在に支持され、前記第１支持プレートの他方面側に前記第１ローラに交差する第２ローラが平行をなして複数転動自在に支持されて構成されることを特徴としている。
【０００９】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記荷重伝達部は、前記第１ローラまたは前記第２ローラが転動自在な第２支持プレートを有し、該第２支持プレートと前記ハブ側の支持部または前記ホイール側の支持部との間に前記検出部が配置されることを特徴としている。
【００１０】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記第１支持プレートの一方面側に前記複数の第１ローラがホルダにより転動自在に支持され、他方面側に前記複数の第２ローラがホルダにより転動自在に支持され、前記第１ローラまたは前記第２ローラに接して第２支持プレートが配置された状態で、中空の収納ケース内に収納されることを特徴としている。
【００１１】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記ハブ側と前記ホイール側の一方に中空形状をなす収容部が固定され、前記ハブ側と前記ホイール側の他方に前記タイヤの回転軸心に沿って先端部が前記収容部内に挿入されて一体回転可能に連結される回転部が固定され、前記収容部と前記回転部との間に前記荷重伝達部と前記検出部が直列に配置されることを特徴としている。
【００１２】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記収容部にプリロード用ボルトが螺合し、該プリロード用ボルトの先端部と前記回転部との間に前記荷重伝達部と前記検出部が直列に配置されることを特徴としている。
【００１３】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記荷重伝達部及び前記検出部は、前記回転部に形成された凹部に収納されることを特徴としている。
【００１４】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記荷重伝達部と前記検出部は、前記タイヤの回転方向に沿って少なくとも３組が配置されることを特徴としている。
【００１５】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記荷重伝達部と前記検出部は、前記タイヤの軸心方向に沿って２組が配置されることを特徴としている。
【００１６】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記検出部は、圧縮応力及び引張応力を検出することを特徴としている。
【００１７】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記演算部は、車両前後方向の荷重、車両左右方向の荷重、車両上下方向の荷重と、車両ロール方向のモーメント、車両ピッチ方向のモーメント、車両ヨー方向のモーメントを演算可能であることを特徴としている。
【００１８】
本発明のタイヤ作用力検出装置では、前記検出部と前記演算部との間で検出結果の送受信を行う送受信部が設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のタイヤ作用力検出装置によれば、ハブとホイールとの間にホイールから荷重が入力される荷重伝達部を設けると共に、この荷重伝達部に入力される荷重を検出する検出部と、検出部が検出した荷重伝達部の荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部を設け、荷重伝達部として、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を設けている。従って、検出部と荷重伝達部とは、複数のローラによる線接触状態、または、滑り部材による面接触状態に維持されることとなり、荷重伝達部から検出部に作用する荷重を軽減して検出部の耐久性を向上することができると共に、小型化を図ることができる。また、荷重伝達部がローラまたは滑り部材により適正に支持されることから、検出部の傾きなどが抑制され、高精度な検出を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るタイヤ作用力検出装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１に係るタイヤ作用力検出装置を表す車輪の縦断面図、図２は、実施例１のタイヤ作用力検出装置における荷重伝達部材の内部を表す図１のII−II断面図、図３は、図２のIII−III断面図、図４は、図２のIV−IV断面図、図５は、図２のＶ−Ｖ断面図、図６は、荷重伝達部の構成を表す図３のVI−VI断面図、図７は、図６のVII−VII断面図、図８は、図６のVIII−VIII断面図、図９は、荷重伝達部の組付構成を表す要部断面図、図１０は、検出部による計測位置に対する応力を表すグラフである。
【００２２】
実施例１のタイヤ作用力検出装置において、図１に示すように、車輪支持部としてのアップライト１１には、ハブベアリング１２によりハブ１３の軸部１３ａが回転自在に支持されることで、このハブ１３は、図示しない車軸周りに回転自在に支持されることとなる。また、ハブ１３は、軸部１３ａに対して車両外側に円盤形状をなす取付部１３ｂが一体に形成されており、この取付部１３ｂには、ブレーキロータ１４が４つのロータボルト１５により締結されている。
【００２３】
また、ハブ１３の取付部１３ｂには、ブレーキロータ１４を介して荷重伝達部材１６が４つの連結ボルト１７により固定されている。この荷重伝達部材１６は、互いに一体回転可能な収容部３１と回転部３２（図２参照）を有しており、回転部３２に円盤形状をなすホイール締結部１８が固定されている。そして、この収容部３１と回転部３２との間に、後述する荷重伝達部と検出部が直列に配置されている。
【００２４】
ホイール１９は、一方の端面が閉塞した円筒形状をなし、外周部のタイヤ装着部１９ａにタイヤ２０が装着されている。そして、ホイール締結部１８には、車軸中心に位置決め用突起部２１が一体に固定される一方、ホイール１９は、円盤形状をなす平面部１９ｂの中心に位置決め用孔１９ｃが形成されている。そのため、ホイール１９は、位置決め用孔１９ｃが位置決め用突起部２１に嵌合することで所定の位置に位置決めされる。また、ホイール締結部１８には、複数のハブボルト（スタッドボルト）２２が固定される一方、ホイール１９の平面部１９ｂには、複数の取付穴１９ｄが形成されており、各ハブボルト２２がホイール１９の取付穴１９ｄに挿通した状態で、このハブボルト２２にホイールナット２３が螺合することで、ホイール１９がホイール締結部１８、つまり、ハブ１３に固定されることとなる。
【００２５】
以下、荷重伝達部材１６について詳細に説明する。
【００２６】
荷重伝達部材１６は、ハブ１３とホイール１９との間に設けられ、ホイール１９からの荷重が入力されるものであり、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラからなる荷重伝達部を有している。即ち、荷重伝達部材１６において、図２乃至図５に示すように、ブレーキロータ１４には中空形状なす収容部３１が固定され、ホイール締結部１８にはタイヤ２０の回転軸線に沿った回転部３２が固定され、この回転部３２の先端部が収容部３１内に挿入されて一体回転可能に連結されている。
【００２７】
収容部３１は、中空形状をなし、ホイール締結部１８側に円形をなす挿入穴３３が形成されると共に、内部に４つの嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが周方向に等間隔で形成されている。回転部３２は、収容部３１の挿入穴３３に嵌合する円柱形状をなす支持部３５を有し、この支持部３５の先端部に各嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄに所定隙間をもって嵌合する４つの突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが周方向に等間隔で形成されている。そして、収容部３１の嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄに、回転部３２の突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが嵌合することで、両者は一体に回転可能であり、この嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄと突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄとの間に後述する荷重伝達部と検出部が直列に配置されている。
【００２８】
収容部３１における嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄの対向する壁部に外側からプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄが螺合し、先端部が嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ内に貫通している。一方、回転部３２における突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの外壁に凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄが形成されている。そして、この凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄ内に、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが収容され、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄの先端部が、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄに押圧している。
【００２９】
つまり、収容部３１のプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄと、回転部３２の凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄとの間に、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが直列に配置されている。
【００３０】
ここで、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄについて説明するが、各荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄは、ほぼ同様の構成をなしており、荷重伝達部４５ａについてのみ詳細に説明する。
【００３１】
荷重伝達部４５ａにおいて、図６乃至図８に示すように、所定の大きさをなす矩形の第１支持プレート６１は、その一方面側に平行をなす４つの第１ローラ６２が所定間隔をもって配置され、ホルダ６３により転動自在に支持されている。また、第１支持プレート６１は、その他方面側に平行をなす３つの第２ローラ６４が所定間隔をもって配置され、ホルダ６５により転動自在に支持されている。この第１ローラ６２と第２ローラ６４は、交差する方向（本実施例では、直交する方向）に配置されている。更に４つの第１ローラ６２に接触するように第２支持プレート６６が配置される一方、３つの第２ローラ６４に接触するように第２支持プレート６７が配置されている。そして、このように、第２支持プレート６６、第１ローラ６２、ホルダ６３、第１支持プレート６１、第２ローラ６４、ホルダ６５、第２支持プレート６７が重ね合わされた状態で、中空（本実施例では、枠状）で合成樹脂製の収納ケース６８内に収納されている。
【００３２】
従って、この収納ケース６８内にて、第１支持プレート６１と第２支持プレート６６とは、第１ローラ６２により図６にてＸ方向に相対移動自在であり、第１支持プレート６１と第２支持プレート６７とは、第２ローラ６４により図６にてＹ方向に相対移動自在である。そのため、第２支持プレート６６と第２支持プレート６７とは、第１ローラ６２、第１支持プレート６１、第２ローラ６４を介してその水平面内を全ての方向に相対移動自在となる。この場合、各プレート６１，６６，６７と収納ケース６８との間には所定隙間が設けられており、各プレート６１，６６，６７は、この隙間だけ移動することができ、収容ケース６８がストッパとして移動量が規制されている。
【００３３】
図９に示すように、このように構成された荷重伝達部４５ａは、回転部３２の突起部３６ａに形成された凹部４１ａ内に収容され、収納ケース６８が凹部４１ａの壁面に隙間なく嵌合し、第２支持プレート６７が凹部４１ａの底面に密着する。そして、第２支持プレート６６には、検出部４９ａが配置されている。収容部３１の嵌合凹部３４ａの壁部には、外側からプリロード用ボルト３７ａが螺合し、先端部が検出部４９ａに接触している。この場合、プリロード用ボルト３７ａと第２支持プレート６６により検出部４９ａが挟持されることとなり、プリロード用ボルト３７ａを回転して検出部４９ａの押圧力を調整することで、検出初期値が設定される。
【００３４】
本実施例では、ホイール１９（タイヤ２０）の回転方向に沿って８組で、且つ、ホイール１９（タイヤ２０）の軸心方向に沿って２組の荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが配置されている。
【００３５】
従って、ホイール１９からホイール締結部１８を介して荷重伝達部材１６に入力するトルクを、圧縮応力及び引張応力として検出することができる。なお、検出部としては、歪ゲージや圧電素子を適用すればよい。
【００３６】
また、図１に示すように、アップライト１１側には、送受信部２４が装着される一方、ハブ１３側にも送受信部２５が装着されており、両送受信部２４，２５との間でデータ及び電力の通信（送受信）が可能となっている。即ち、アップライト１１側の送受信部２４には、データ受信回路と電源送信部が設けられる一方、ハブ１３側の送受信部２５には、計測回路とデータ送信回路と電源受信部が設けられている。なお、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと、ハブ１３側の送受信部２５とは、配線２６により接続されている。
【００３７】
また、車両には、電子制御ユニット２７が搭載されており、この電子制御ユニット２７には、各検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した圧縮応力及び引張応力に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部２８が接続されている。そして、演算部２８は、アップライト１１側の送受信部２４からの検出データを受信可能となっている。また、ホイール１９には、その回転角度位置を検出する位置センサ２９が設けられており、その検出結果が演算部２８に入力可能となっている。
【００３８】
従って、演算部２８は、各検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した圧縮応力及び引張応力に基づいて、タイヤ作用力として、車両前後方向の荷重、車両左右方向の荷重、車両上下方向の荷重と、車両ロール方向のモーメント、車両ピッチ方向のモーメント、車両ヨー方向のモーメントを演算することができる。
【００３９】
ここで、各検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した圧縮応力及び引張応力に基づいて、演算部２８がタイヤ作用力を演算する手法について簡単に説明する。
【００４０】
図１乃至図５に示すように、タイヤ２０に対して下方から荷重が入力されると、例えば、回転部３２の突起部３６ｂでは、下部の検出部５０ｂに対して引張応力が作用する一方、上部の検出部５０ｄに対して圧縮応力が作用する。また、回転部３２の突起部３６ｄでは、下部の検出部５２ｄに対して引張応力が作用する一方、上部の検出部５２ｂに対して圧縮応力が作用する。一方、この検出部５０ｂ，５０ｄ，５２ｂ，５２ｄ以外の検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ，５０ｃ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ，５２ｃは、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ，４６ｃ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ，４８ｃによりそのトルクが吸収されることで、大きな応力を検出しない。演算部２８は、位置センサ２９が検出したタイヤ２０の回転角度位置と、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出したセンサ出力に基づいて、図１０に示すグラフを設定する。
【００４１】
続いて、演算部２８は、既知の荷重入力に対するセンサ出力を下記数式を用いて較正する。ここで、Ｐは、センサ出力、Ａは、較正値行列、Ｆ０は、較正荷重（較正モーメント）である。
Ｐ＝ＡＦ０
【００４２】
そして、下記数式のように、較正値行列Ａを作成する。
Ａ＝（（Ｆ０Ｆ０ｔ）−１Ｆ０ｔＰｔ）ｔ
【００４３】
従って、較正値行列とリアルタイムに計測したセンサ出力に基づいて、下記数式により実際の荷重Ｆ、つまり、タイヤ作用力を算出する。
Ｆ＝（ＡｔＡ）−１ＡｔＰ
【００４４】
このように実施例１のタイヤ作用力検出装置にあっては、車軸周りに回転自在に支持されるハブ１３にホイール１９を装着し、このホイール１９にタイヤ２０を装着して構成し、ハブ１３とホイール１９との間にホイール１９から荷重が入力される荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄを設けると共に、この荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄに入力される荷重を検出する検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄの荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部２８を設け、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄとして、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラ６２，６４を設けている。
【００４５】
従って、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄとは、複数のローラ６２，６４による線接触状態に維持されることとなり、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄから検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄに作用する荷重を軽減して検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの耐久性を向上することができると共に、小型化を図ることができる。また、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄがローラ６２，６４により適正に支持されることから、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの傾きなどが抑制され、高精度な検出を可能とすることができる。
【００４６】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄとして、第１支持プレート６１の一方面側に第１ローラ６２を平行をなして複数転動自在に支持し、第１支持プレート６１の他方面側に第１ローラ６２に交差する第２ローラ６４を平行をなして複数転動自在に支持している。従って、第１支持プレート６１を挟んで第１ローラ６２と第２ローラ６４を交差するように転動自在に配置することとなり、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄは、必要な荷重を伝達する一方、不要な荷重を吸収することで、高精度な検出を可能とすることができる。
【００４７】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄとして、第１ローラ６２及び第２ローラ６４が転動自在な第２支持プレート６６，６７を設け、第２支持プレート６６とプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄとの間に検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを配置している。従って、第２支持プレート６６により検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを適正に配置することができ、高精度な検出が可能となる。
【００４８】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、第１支持プレート６１の一方面側に複数の第１ローラ６２をホルダ６３により転動自在に支持し、他方面側に複数の第２ローラ６４をホルダ６５により転動自在に支持し、第１ローラ６２と第２ローラ６４に接して第２支持プレート６６，６７を配置した状態で、中空の収納ケース６８内に収納している。従って、各プレート６１，６６，６７の移動量を収納ケース６８により規制することができ、また、装置をユニット化することで、組付性を向上することができる。
【００４９】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、ハブ１３側に中空形状なす収容部３１を固定し、ホイール１９側にタイヤ２０の回転軸心に沿って先端部が収容部３１内に挿入されて一体回転可能に連結される回転部３２を固定することで、荷重伝達部材１６を構成し、収容部３１と回転部３２との間に荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを直列に配置している。従って、ホイール１９から荷重伝達部材１６を介してハブ１３側に伝達される荷重を、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄにより検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが適正に検出することができる。
【００５０】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、収容部３１にプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄを螺合し、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄの先端部と回転部３２との間に荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを直列に配置している。従って、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄにより検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの押圧力を調整することができ、高精度な検出が可能となる。
【００５１】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを、回転部３２に形成された凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄに収納している。従って、荷重伝達部材１６をコンパクトに製造することができ、装置の小型化に寄与することができる。
【００５２】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄとして、歪ゲージや圧電素子を設けることで、安価なセンサとなり、このセンサを装着するための加工が容易なものとなり、コストの増大を抑制することができる。この場合、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄは、圧縮応力及び引張応力を検出することで、演算部２８がタイヤ作用力を演算可能であるため、簡単な構成でタイヤ作用力を高精度に検出することができる。
【００５３】
この場合、ホイール１９（タイヤ２０）の回転方向に沿って８組で、且つ、ホイール１９（タイヤ２０）の軸心方向に沿って２組の荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが配置されている。そのため、演算部２８は、車両前後方向の荷重、車両左右方向の荷重、車両上下方向の荷重と、車両ロール方向のモーメント、車両ピッチ方向のモーメント、車両ヨー方向のモーメントを演算可能であり、簡単な構成でタイヤ２０に作用する多種の応力を高精度に検出することができる。
【００５４】
また、実施例１のタイヤ作用力検出装置では、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと演算部２８との間で検出結果の送受信を行う送受信部２４を設けている。従って、簡単な構成で、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した検出結果を早期に演算部２８に送信することができ、制御の高速化を可能とすることができる。
【実施例２】
【００５５】
図１１は、本発明の実施例２に係るタイヤ作用力検出装置における荷重伝達部材の内部を表す断面図、図１２は、図１１のXII−XII断面図、図１３は、図１１のXIII−XIII断面図である。なお、本実施例のタイヤ作用力検出装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図１を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５６】
実施例２のタイヤ作用力検出装置において、図１及び図１１乃至図１３に示すように、ハブ１３には、ブレーキロータ１４を介して荷重伝達部材７０が連結ボルト１７により固定されており、この荷重伝達部材７０は、収容部３１と回転部３２を有しており、回転部３２にホイール締結部１８が固定されている。
【００５７】
本実施例の荷重伝達部材７０は、ハブ１３とホイール１９との間に設けられ、ホイール１９からの荷重が入力されるものであり、入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材からなる荷重伝達部を有している。即ち、荷重伝達部材７０において、ブレーキロータ１４には収容部３１が固定され、ホイール締結部１８には回転部３２が固定され、この回転部３２の先端部が収容部３１内に挿入されて一体回転可能に連結されている。なお、この収容部３１及び回転部３２については、上述した実施例１と同様の構成をなしているため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
収容部３１における嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄの対向する壁部に外側からプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄが螺合し、先端部が嵌合凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ内に貫通している。一方、回転部３２における突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの外壁に凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄが形成されている。そして、この凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄ内に、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが収容され、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄの先端部が、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄに押圧している。
【００５９】
つまり、収容部３１のプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄと、回転部３２の凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄとの間に、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが直列に配置されている。
【００６０】
この荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄは、例えば、所定厚さを有する合成樹脂の板材の表面に、固体潤滑剤が含有されたオイルを塗布したり、固体潤滑剤をフィルムとして貼り付けることで構成された摩擦抵抗の小さい滑り部材である。また、合成樹脂の板材の表面に、フッ素などの低摩擦コーティングをしてもよい。
【００６１】
このように構成された荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄは、回転部３２の突起部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄに形成された凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄ内に収容され、一方の面が凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄの底面に密着し、他方の面に検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが配置されている。そして、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄの先端部が検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄに接触している。この場合、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄと荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄにより検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが挟持されることとなり、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄを回転して検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの押圧力を調整することで、検出初期値が設定される。
【００６２】
従って、タイヤ２０に対して下方から荷重が入力されると、収容部３１と回転部との間で引張応力または圧縮応力が作用し、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄは、この引張応力または圧縮応力を計測する。このとき、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄでは、滑りが発生することで、せん断方向のトルクが吸収されることとなり、引張応力または圧縮応力が高精度に計測される。演算部２８は、各検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが検出した圧縮応力及び引張応力に基づいて、タイヤ作用力として、車両前後方向の荷重、車両左右方向の荷重、車両上下方向の荷重と、車両ロール方向のモーメント、車両ピッチ方向のモーメント、車両ヨー方向のモーメントを演算することができる。
【００６３】
このように実施例２のタイヤ作用力検出装置にあっては、車軸周りに回転自在に支持されるハブ１３にホイール１９を装着し、このホイール１９にタイヤ２０を装着して構成し、ハブ１３とホイール１９との間にホイール１９から荷重が入力される荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄを設けると共に、この荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄに入力される荷重を検出する検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと、検出した荷重に基づいてタイヤ作用力を演算する演算部２８を設け、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄとして、入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を設けている。
【００６４】
従って、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄとは、面接触状態に維持されることとなり、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄから検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄに作用する荷重を軽減して検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの耐久性を向上することができると共に、小型化を図ることができる。また、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄが滑り部材であることから、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの傾きなどが抑制され、高精度な検出を可能とすることができる。
【００６５】
また、実施例２のタイヤ作用力検出装置では、荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄとして、入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を設けることで、この荷重伝達部７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄの構造を簡素化して組付性を向上することができると共に、低コスト化を可能とすることができる。
【００６６】
なお、本発明のタイヤ作用力検出装置は、荷重伝達部を、入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材としており、上述した各実施例の構成に限定されるものではない。例えば、実施例１では、第１ローラ６２と第２ローラ６４を直交する方向に配置したが、交差する方向であれば、その角度に限定されるものではない。
【００６７】
また、上述した各実施例では、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと、回転部３２の凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄとの間に、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄを配置したが、この構成に限定されるものではない。例えば、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄと、検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄとの間に、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄを配置してもよい。
【００６８】
また、上述した各実施例では、収容部３１のプリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄと、回転部３２の凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄとの間に、荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを直列に配置したが、この構成に限定されるものではない。例えば、収容部３１側に凹部を設け、ここに荷重伝達部と検出部を配置し、回転部側に設けたプリロード用ボルトにより押圧してもよい。
【００６９】
また、上述した各実施例では、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄにより荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを押圧するようにしたが、この構成に限定されるものではない。例えば、プリロード用ボルト３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄや凹部４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄを廃止し、収容部３１と回転部３２の壁部により荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄを挟持してもよい。
【００７０】
更に、上述した各実施例では、ホイール１９（タイヤ２０）の回転方向に沿って８組で、且つ、ホイール１９（タイヤ２０）の軸心方向に沿って２組の荷重伝達部４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄと検出部４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄが配置したが、この構成に限定されるものではない。即ち、検出部が圧縮応力及び引張応力を検出するものであれば、荷重伝達部と検出部を、タイヤの回転方向に沿って少なくとも３組が配置すればよく、また、タイヤの軸心方向に沿って２組が配置すればよい。この場合、荷重伝達部と検出部の数は、検出するタイヤ作用力の種類、精度、搭載性に応じてその数は適宜設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明に係るタイヤ作用力検出装置は、前記荷重伝達部として入力荷重に対して線接触状態で転動可能な複数のローラまたは入力荷重に対して面接触状態で摺動可能な滑り部材を設けることで、検出部に作用する荷重を軽減して検出部の耐久性の向上並びに小型化を図ると共に高精度な検出を可能とするものであり、いずれの種類の車両に用いても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１に係るタイヤ作用力検出装置を表す車輪の縦断面図である。
【図２】実施例１のタイヤ作用力検出装置における荷重伝達部材の内部を表す図１のII−II断面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】荷重伝達部の構成を表す図３のVI−VI断面図である。
【図７】図６のVII−VII断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII断面図である。
【図９】荷重伝達部の組付構成を表す要部断面図である。
【図１０】検出部による計測位置に対する応力を表すグラフである。
【図１１】本発明の実施例２に係るタイヤ作用力検出装置における荷重伝達部材の内部を表す断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII断面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  アップライト
１３  ハブ
１４  ブレーキロータ
１６，７０  荷重伝達部材
１８  ホイール締結部
１９  ホイール
２０  タイヤ
２４  送受信部
２７  電子制御ユニット
２８  演算部
２９  位置センサ
３１  収容部
３２  回転部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  嵌合凹部
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ  突起部（支持部）
３７ａ〜３７ｄ，３８ａ〜３８ｄ，３９ａ〜３９ｄ，４０ａ〜４０ｄ  プリロード用ボルト（支持部）
４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｄ，４３ａ〜４３ｄ，４４ａ〜４４ｄ  凹部
４５ａ〜４５ｄ，４６ａ〜４６ｄ，４７ａ〜４７ｄ，４８ａ〜４８ｄ，７１ａ〜７１ｄ，７２ａ〜７２ｄ，７３ａ〜７３ｄ，７４ａ〜７４ｄ  荷重伝達部
４９ａ〜４９ｄ，５０ａ〜５０ｄ，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄ  検出部
６１  第１支持プレート
６２  第１ローラ
６３，６５  ホルダ
６４  第２ローラ
６６，６７  第２支持プレート
６８  収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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