(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末であって、
前記無線基地局に直接接続する直接接続部と、
前記直接接続部が前記無線基地局に直接接続している状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部が前記保証要求を受信した場合、前記通信品質が保証不可であると、前記保証要求に付加されている前記通信品質を保証可能な保証可能端末情報に基づいて、当該保証可能端末に、前記無線基地局との直接接続の指示と前記通信品質の保証の指示とを通知する指示通知部と、
を備える無線端末。
【請求項２】
前記指示通知部は、前記保証要求に前記保証可能端末情報が付加されていない場合、前記保証要求の送信元の無線端末に対して、前記通信品質の保証が不可である旨を通知する請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在する場合に、複数の前記保証可能端末の中から、前記指示の通知先の保証可能端末を選択する請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記無線基地局から受信する無線信号の受信強度を示す受信強度情報を含み、
前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在する場合に、前記受信強度情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から前記受信強度が最も高い保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択する請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記アドホックネットワーク内の通信に利用可能な通信リソースの残量を示すリソース残量情報を含み、
前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在する場合に、前記リソース残量情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から前記通信リソースの残量が最も多い保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択する請求項３に記載の無線端末。
【請求項６】
前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求を中継した無線端末の数である経由端末数を示す経由端末数情報を含み、
前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在する場合に、前記経由端末数情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から、前記保証要求の送信元の無線端末からの経由端末数が最も少ない保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択する請求項３に記載の無線端末。
【請求項７】
前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記木構造ネットワーク内の通信に利用可能な通信リソースの残量を示すリソース残量情報を含み、
前記指示通知部は、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求の送信元の無線端末から前記保証可能端末までの経路上の全ての無線端末が一定の前記リソース残量を有していない場合に、前記保証要求の送信元の無線端末に対して、前記通信品質の保証が不可である旨を通知する請求項１に記載の無線端末。
【請求項８】
無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末であって、
前記無線基地局に直接接続する直接接続部と、
前記直接接続部が前記無線基地局に直接接続していない状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部が受信した前記保証要求を前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末に中継する保証要求中継部と、
前記要求受信部が前記保証要求を受信した場合に、前記無線基地局との前記通信品質を保証可能であると、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記通信品質を保証可能であることを示す保証可能端末情報を付加する情報付加部と、を備え、
前記保証要求中継部は、前記保証可能端末情報が付加された前記保証要求を前記前記上位に位置する無線端末に中継する
無線端末。
【請求項９】
前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末から、前記無線基地局との直接接続の指示と前記通信品質の保証の指示とを受信する指示受信部をさらに備え、
前記直接接続部は、前記指示受信部が前記指示を受信した場合に、前記無線基地局に直接接続するとともに、前記無線基地局に対して前記通信品質の保証を要求する請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記無線基地局から受信する無線信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得部をさらに備え、
前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記受信強度情報取得部によって取得された前記受信強度情報を付加する請求項８に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記木構造ネットワーク内の通信に利用可能な通信リソースの残量を示すリソース残量情報を取得するリソース残量情報取得部をさらに備え、
前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記リソース残量情報取得部によって取得された前記リソース残量情報を付加する請求項８に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求を中継した無線端末の数である経由端末数を示す経由端末数情報を含み、
前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記経由端末数に１を加えた前記経由端末数情報を付加する請求項８に記載の無線端末。
【請求項１３】
無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末に用いられる無線通信方法であって、
前記無線基地局に直接接続している状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信するステップと、
前記受信するステップにおいて前記保証要求を受信した場合、前記通信品質を保証不可であると、前記保証要求に付加されている前記通信品質を保証可能な保証可能端末情報に基づいて、当該保証可能端末に、前記無線基地局との直接接続の指示と前記通信品質の保証の指示とを通知するステップと、
を備える無線通信方法。
【請求項１４】
無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末に用いられる無線通信方法であって、
前記無線基地局に直接接続していない状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信するステップと、
前記受信するステップにおいて前記保証要求を受信した場合に、前記無線基地局との前記通信品質を保証可能であると、前記保証要求に対して、前記通信品質を保証可能であることを示す保証可能端末情報を付加するステップと、
前記保証可能端末情報が付加された前記保証要求を前記前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末に中継するステップと、
を備える無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末及び当該無線端末に用いられる無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムにおいて、所定のＱｏＳ（通信品質あるいはサービス品質と呼ばれる）を保証する技術であるＱｏＳ保証が知られている。ＱｏＳ保証では、特定の通信が他の通信よりも優先され、当該特定の通信のために通信帯域が確保される。ＱｏＳには、例えば通信帯域、遅延時間、ジッタ又はパケット損失率などが含まれる。
【０００３】
また、中継機能を有する複数の無線端末によって自律的に構成される無線ネットワークであるアドホックネットワークが知られている。このようなアドホックネットワークにおいて、データ送信元の無線端末とデータ送信先の無線端末との間に複数の通信経路が形成される場合に、所要ＱｏＳを満たす通信経路を選択する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、アドホックネットワークを構成する無線端末がインフラネットワーク側の無線基地局と通信する方法が提案されている（特許文献２参照）。この場合、複数の無線端末によって、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークが構成される。このような木構造ネットワークを構成する一の無線端末は、無線基地局の電波到達範囲外であっても、他の無線端末を介して無線基地局と通信することができる。
【特許文献１】特許第３７５５８８１号公報（［００３３］段落、第５図）
【特許文献２】特開２００３−１２４８７６号公報（第６−７頁、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した木構造ネットワークを構成する無線端末においてＱｏＳが保証された通信を無線基地局と実行する場合、次のような問題がある。具体的には、木構造ネットワークにおいて無線基地局に直接接続する最上位の無線端末は、必ずしもＱｏＳが保証された通信を無線基地局と実行できるとは限らない。例えば、最上位の無線端末は、ＱｏＳ保証に対応していなかったり、ＱｏＳ保証に対応していても無線基地局とのＱｏＳ保証の確立に失敗したりすることがある。
【０００６】
木構造ネットワークにおいて最上位の無線端末以外の無線端末は最上位の無線端末を介して無線基地局と通信するため、最上位の無線端末と無線基地局との通信のＱｏＳが保証されない場合には、最上位の無線端末以外の無線端末においてもＱｏＳが保証された通信を実行できない問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数の無線端末によって構成される木構造ネットワークにおいて、最上位の無線端末と無線基地局との通信のＱｏＳが保証されない場合でもＱｏＳが保証された通信を無線基地局と実行可能とする無線端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末であって、前記無線基地局に直接接続する直接接続部と、前記直接接続部が前記無線基地局に直接接続している状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信する要求受信部と、前記要求受信部が前記保証要求を受信した場合、前記通信品質が保証不可であると、前記保証要求に付加されている前記通信品質を保証可能な保証可能端末情報に基づいて、当該保証可能端末に、前記無線基地局との直接接続の指示と前記通信品質の保証の指示とを通知する指示通知部と、を備えることを要旨とする。 
【０００９】
このような無線端末によれば、木構造ネットワークにおいて無線基地局に直接接続する最上位の無線端末は、下位に位置する無線端末から保証要求を受信し、且つ自無線端末が無線基地局との通信品質を保証できない場合、保証要求に付加され、下位に位置する保証可能端末を示す保証可能端末情報に基づいて、無線基地局との直接接続の指示と通信品質保証の指示とを当該保証可能端末に送信する。これにより、保証可能端末によって無線基地局との通信品質が保証されるため、保証要求の送信元の無線端末は、保証可能端末を介して、通信品質が保証された通信を無線基地局と実行することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記指示通知部は、前記情報判定部によって前記保証要求に前記保証可能端末情報が付加されていないと判定された場合、前記保証要求の送信元の無線端末（例えば、無線端末ＭＳ４）に対して、前記通信品質の保証が不可である旨（ＱｏＳ保証結果通知メッセージ）を通知することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記指示通知部は、前記情報判定部によって前記保証要求に前記保証可能端末情報が付加されていると判定された場合、前記保証可能端末が複数存在するか否かを判定し、前記保証可能端末が複数存在すると判定された場合に、複数の前記保証可能端末の中から、前記指示の通知先の保証可能端末を選択することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記無線基地局から受信する無線信号の受信強度を示す受信強度情報を含み、前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在すると判定された場合に、前記受信強度情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から前記受信強度が最も高い保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記アドホックネットワーク内の通信に利用可能な通信リソース（例えば通信帯域）の残量を示すリソース残量情報を含み、前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在すると判定された場合に、前記リソース残量情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から前記通信リソースの残量が最も多い保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求を中継した無線端末の数である経由端末数を示す経由端末数情報を含み、前記指示通知部は、前記保証可能端末が複数存在すると判定された場合に、前記経由端末数情報に基づき、複数の前記保証可能端末の中から、前記保証要求の送信元の無線端末からの経由端末数が最も少ない保証可能端末を前記通知先の保証可能端末として選択することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末が前記木構造ネットワーク内の通信に利用可能な通信リソースの残量を示すリソース残量情報を含み、前記指示通知部は、前記情報判定部によって前記保証要求に前記保証可能端末情報が付加されていると判定された場合、前記リソース残量情報に基づき、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求の送信元の無線端末から前記保証可能端末までの経路上の全ての無線端末が一定の前記リソース残量を有しているか否かを判定し、前記全ての無線端末が一定の前記リソース残量を有していないと判定された場合に、前記保証要求の送信元の無線端末に対して、前記通信品質の保証が不可である旨を通知することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末であって、前記無線基地局に直接接続する直接接続部と、前記直接接続部が前記無線基地局に直接接続していない状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信する要求受信部と、前記要求受信部が受信した前記保証要求を前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末に中継する保証要求中継部と、前記要求受信部が前記保証要求を受信した場合に、前記無線基地局との前記通信品質を保証可能であると、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記通信品質を保証可能であることを示す保証可能端末情報を付加する情報付加部と、を備え、前記保証要求中継部は、前記保証可能端末情報が付加された前記保証要求を前記前記上位に位置する無線端末に中継することを要旨とする。 
【００１７】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末から、前記無線基地局との直接接続の指示（基地局接続指示メッセージ）と前記通信品質の保証の指示（基地局接続指示メッセージ）とを受信する指示受信部（メッセージ受信部１５１）をさらに備え、前記直接接続部は、前記指示受信部が前記指示を受信した場合に、前記無線基地局に直接接続するとともに、前記無線基地局に対して前記通信品質の保証を要求することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記無線基地局から受信する無線信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得部（情報取得部１５４）をさらに備え、前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記受信強度情報取得部によって取得された前記受信強度情報を付加することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記木構造ネットワーク内の通信に利用可能な通信リソース（例えば通信帯域）の残量を示すリソース残量情報を取得するリソース残量情報取得部（情報取得部１５４）をさらに備え、前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記リソース残量情報取得部によって取得された前記リソース残量情報を付加することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記保証要求は、前記木構造ネットワークにおいて前記保証要求を中継した無線端末の数である経由端末数を示す経由端末数情報を含み、前記情報付加部は、前記保証要求中継部が中継する前記保証要求に対して、前記経由端末数に１を加えた前記経由端末数情報を付加することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１３の特徴は、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末に用いられる無線通信方法であって、前記無線基地局に直接接続している状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信するステップと、前記受信するステップにおいて前記保証要求を受信した場合、前記通信品質を保証不可であると、前記保証要求に付加されている前記通信品質を保証可能な保証可能端末情報に基づいて、当該保証可能端末に、前記無線基地局との直接接続の指示と前記通信品質の保証の指示とを通知するステップと、を備えることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１４の特徴は、無線基地局に直接接続する無線端末を最上位とした木構造ネットワークを構成する無線端末に用いられる無線通信方法であって、前記無線基地局に直接接続していない状態において、前記木構造ネットワークにおける下位に位置する無線端末から、前記無線基地局との通信の品質である通信品質の保証を要求する保証要求を受信するステップと、前記受信するステップにおいて前記保証要求を受信した場合に、前記無線基地局との前記通信品質を保証可能であると、前記保証要求に対して、前記通信品質を保証可能であることを示す保証可能端末情報を付加するステップと、前記保証可能端末情報が付加された前記保証要求を前記前記木構造ネットワークにおける上位に位置する無線端末に中継するステップと、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の無線端末によって構成される木構造ネットワークにおいて、最上位の無線端末と無線基地局との通信のＱｏＳが保証されない場合でもＱｏＳが保証された通信を無線基地局と実行可能とする無線端末及び無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態及び第２実施形態を説明する。以下の第１実施形態及び第２実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２５】
［第１実施形態］
以下の第１実施形態では、（１）無線通信システムの全体概略構成、（２）無線端末の構成、（３）無線通信システムの全体動作、（４）無線端末の詳細動作、（５）作用・効果について説明する。
【００２６】
（１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、第１実施形態に係る無線通信システム１Ａの全体概略構成図である。図１に示すように、無線通信システム１Ａは、無線基地局ＢＳ、及び無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６を含む。無線基地局ＢＳは、図示を省略する広域通信網（ＷＡＮ）に接続されている。以下においては、無線基地局ＢＳ及びＷＡＮを併せて適宜「インフラネットワーク」と称する。
【００２７】
無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６のそれぞれは、無線基地局ＢＳと直接通信する機能と、無線基地局ＢＳと他の無線端末との通信を中継する機能とを有する。すなわち、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６のそれぞれは、無線基地局ＢＳとの直接通信（シングルホップ通信）、あるいは、少なくとも１つの他の無線端末を介して無線基地局ＢＳと間接通信（マルチホップ通信）することができる。
【００２８】
無線基地局ＢＳは、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６と直接通信可能なエリアであるサービスエリアＳＡ（電波到達エリア）を構成する。図１の例では、無線端末ＭＳ１は、サービスエリアＳＡ内に位置しており、無線基地局ＢＳに直接接続するとともに、無線基地局ＢＳと直接通信している。ここで、直接接続とは、無線基地局ＢＳとの間に無線通信チャネルを設定している状態であり、直接通信とは、設定された無線通信チャネルを介してユーザデータを送受信している状態である。また、無線端末ＭＳ２もサービスエリアＳＡ内に位置しており、無線基地局ＢＳとの直接接続及び直接通信が可能である。
【００２９】
第１実施形態では、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６によって、自律的な無線ネットワークであるアドホックネットワークＡＨが形成されている。アドホックネットワークＡＨは、無線基地局ＢＳに直接接続する無線端末ＭＳ１を最上位の階層（ルートノード）とした木構造を有する。
【００３０】
図１の例では、無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１を介して無線基地局ＢＳに間接的に接続している。同様に、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ１及び無線端末ＭＳ２を介して無線基地局ＢＳに間接的に接続している。これにより、無線端末ＭＳ３は、サービスエリアＳＡ外であっても無線端末ＭＳ１及び無線端末ＭＳ２を介して無線基地局ＢＳと通信することができる。このような木構造のアドホックネットワークＡＨにおいて、無線端末ＭＳ５及び無線端末ＭＳ６は、最下位の階層（リーフノード）に位置している。
【００３１】
無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６のそれぞれは、自己の直上の階層に属する無線端末をマスタとして記憶し、自己の直下の階層に属する無線端末をスレーブとして記憶する。例えば、図１に示す無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１をマスタとして記憶し、無線端末ＭＳ３をスレーブとして記憶している。
【００３２】
第１実施形態では、サービスエリアＳＡ外に位置する無線端末ＭＳ４は、無線端末ＭＳ１〜無線端末ＭＳ３を介して無線基地局ＢＳに接続し、無線基地局ＢＳとのＱｏＳが保証された通信の開始を要求するものとする。ここでＱｏＳ保証が要求される通信としては、リアルタイム性の高いアプリケーション（例えばＶｏＩＰなど）が挙げられる。
【００３３】
無線端末ＭＳ４は、無線端末ＭＳ２及び無線端末ＭＳ３を介し、無線基地局ＢＳとの通信品質の保証を要求するＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ１に転送する。ここで、無線端末ＭＳ２及び無線端末ＭＳ３は、アドホックネットワークＡＨ内でのＱｏＳ保証に対応しており、無線端末ＭＳ４のために通信帯域を確保可能であるとする。
【００３４】
無線端末ＭＳ１は、無線端末ＭＳ４からのＱｏＳ保証要求メッセージを受信する。しかしながら、無線端末ＭＳ１は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応していない、又はＱｏＳ保証に対応していても無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証の確立に失敗した場合には、無線端末ＭＳ１と無線基地局ＢＳとの通信のＱｏＳが保証されず、無線端末ＭＳ４は、無線基地局ＢＳととの間でＱｏＳが保証された通信を実行することができない。第１実施形態では、無線端末ＭＳ１が無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応していない場合について説明する。
【００３５】
なお、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６は同様の構成であるため、以下の説明においては無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６のそれぞれを適宜無線端末ＭＳと称する。
【００３６】
（２）無線端末の構成
次に、無線端末ＭＳの構成、具体的には、（２．１）無線端末の概略構成、（２．２）無線端末の詳細構成について説明する。
【００３７】
（２．１）無線端末の概略構成
図２は、無線端末ＭＳの概略構成図である。図２に示すように、無線端末ＭＳは、基地局通信送受信部１３０、アドホック通信送受信部１４０、制御部１５０、入力部１６０、出力部１７０及び記憶部１８０を有する。
【００３８】
基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳに接続し、無線基地局ＢＳとの直接通信を実行する。基地局通信送受信部１３０は、例えば、第３世代携帯電話システムの一種であるcdma 2000 n x evolution - data only(ＥＶ−ＤＯ)に準拠した構成を有している。基地局通信送受信部１３０は、例えばＣＤＭＡ方式に従った無線信号（ＲＦ信号）を無線基地局ＢＳと送受信する。
【００３９】
一例として、基地局通信送受信部１３０は、ＥＶ−ＤＯの一種であるＲｅｖ．０あるいはＲｅｖ．０に準拠した構成を有している。Ｒｅｖ．０は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応していない方式であり、Ｒｅｖ．Ａは、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応している方式である。なお、第１実施形態において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳに直接接続する直接接続部を構成する。
【００４０】
アドホック通信送受信部１４０は、木構造のアドホックネットワークＡＨにおける直上又は直下に位置する無線端末に接続し、当該直上に位置する無線端末を介して無線基地局ＢＳと通信する。アドホック通信送受信部１４０は、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１など）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した構成を有している。アドホック通信送受信部１４０は、無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部１５０と送受信する。第１実施形態では、アドホック通信送受信部１４０は、アドホックネットワークＡＨ内でのＱｏＳ保証機能、すなわち無線端末間でのＱｏＳ保証機能を有している。
【００４１】
入力部１６０は、ユーザの操作内容を入力するキー入力部や、ユーザの音声を電気信号に変換するマイクなどによって構成される。出力部１７０は、画像や操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示する表示部や、電気信号を音声に変換して出力するスピーカなどによって構成される。
【００４２】
制御部１５０は、例えばＣＰＵによって構成され、無線端末ＭＳが具備する各種機能を制御する。記憶部１８０は、無線端末ＭＳにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１８０は、マスタを識別する識別情報及びスレーブを識別する識別情報を記憶・管理するマスタ・スレーブ記憶部１８１を含む。このような識別情報としては、端末ＩＤ、又はアドレス（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）などが使用できる。
【００４３】
（２．２）無線端末の詳細構成
次に、無線端末ＭＳの詳細構成、具体的には、制御部１５０によって実行される各機能の主要な機能ブロック構成について説明する。図３は、無線端末ＭＳの機能ブロック構成図である。
【００４４】
図３に示すように、無線端末ＭＳは、メッセージ受信部１５１、判定部１５２、情報処理部１５３、メッセージ中継部１５５及びメッセージ通知部１５６を含む。メッセージ受信部１５１、判定部１５２、情報処理部１５３、メッセージ中継部１５５及びメッセージ通知部１５６は、（ａ）基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続していない場合、（ｂ）基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続している場合で処理内容が異なる。
【００４５】
（ａ）基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続していない場合：
まず、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続していない場合、すなわち最上位の無線端末ＭＳ以外における処理内容について説明する。
【００４６】
メッセージ受信部１５１は、上述したＱｏＳ保証要求メッセージをスレーブから受信する。すなわち、メッセージ受信部１５１は、ＱｏＳの保証要求を受信する要求受信部を構成する。
【００４７】
メッセージ受信部１５１がＱｏＳ保証要求メッセージを受信すると、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定する。例えば、基地局通信送受信部１３０が上述したＲｅｖ．Ａに準拠した構成である場合には無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であり、基地局通信送受信部１３０が上述したＲｅｖ．０に準拠した構成である場合には無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である。このように判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定する保証判定部を構成する。
【００４８】
また、メッセージ受信部１５１がＱｏＳ保証要求メッセージを受信すると、判定部１５２は、無線基地局ＢＳに直接接続可能であるか否かを判定する。例えば、判定部１５２は、無線基地局ＢＳからの無線信号を一定レベル以上の受信感度で受信可能である場合には無線基地局ＢＳに直接接続可能であると判定する。判定部１５２による判定結果は、情報処理部１５３に通知される。
【００４９】
判定部１５２によって無線基地局ＢＳに直接接続可能であり、且つ無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であると判定された場合、情報処理部１５３は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であることを示す保証可能端末情報をＱｏＳ保証要求メッセージに付加する。すなわち、情報処理部１５３は、保証可能端末情報をＱｏＳ保証要求に付加する情報付加部を構成する。
【００５０】
メッセージ中継部１５５は、マスタ・スレーブ記憶部１８１を参照し、ＱｏＳ保証要求メッセージをマスタに中継する。このようにメッセージ中継部１５５は、ＱｏＳ保証要求をマスタに中継する保証要求中継部を構成する。
【００５１】
（ｂ）基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続している場合：
次に、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続している場合、すなわち最上位の無線端末ＭＳにおける処理内容について説明する。
【００５２】
メッセージ受信部１５１がＱｏＳ保証要求メッセージを受信すると、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定する。例えば、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応しているか否かを判定する。あるいは、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応している場合でも、無線基地局ＢＳに対して要求したＱｏＳ保証が拒否された場合には、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可であると判定する。
【００５３】
無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可であると判定された場合、情報処理部１５３は、メッセージ受信部１５１が受信したＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されているか否かを判定する。すなわち、情報処理部１５３は、保証可能端末情報が保証要求に付加されているか否かを判定する情報判定部を構成する。
【００５４】
ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されていると判定された場合、メッセージ通知部１５６は、保証可能端末情報に基づき、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能な無線端末ＭＳを下位の無線端末ＭＳの中から特定する。メッセージ通知部１５６は、特定した無線端末ＭＳに対して、無線基地局ＢＳとの直接接続と、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証とを指示する基地局接続指示メッセージを送信する。
【００５５】
一方、ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されていない場合、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末ＭＳに対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【００５６】
（３）無線通信システムの全体動作
次に、図１を参照して、無線通信システム１Ａの全体動作、具体的には、（３．１）無線通信システムの動作パターン１、（３．２）無線通信システムの動作パターン２について説明する。
【００５７】
（３．１）無線通信システムの動作パターン１
図４は、無線通信システム１Ａの動作パターン１を示すシーケンス図である。
【００５８】
ステップＳ１００において、図１に示す無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳが保証された通信の開始要求を無線端末ＭＳ４のユーザから受付ける。ステップＳ１０１において、無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ３に送信する。
【００５９】
ステップＳ１０２において、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ４から受信したＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ２に中継する。ここで無線端末ＭＳ３は、無線基地局ＢＳに直接接続できないため、無線端末ＭＳ２に中継するＱｏＳ保証要求メッセージに対して保証可能端末情報を付加しない。
【００６０】
ステップＳ１０３において、無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ３から受信したＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ１に中継する。ここで、無線端末ＭＳ２は、無線基地局ＢＳに直接接続可能であり、且つＱｏＳ保証に対応しているものとする。このため、無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１に中継するＱｏＳ保証要求メッセージに対して、保証可能端末情報を付加する。
【００６１】
無線端末ＭＳ２からＱｏＳ保証要求メッセージを受信した無線端末ＭＳ１は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応していないため、ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されているか否かを判定する。
【００６２】
ここでは、ＱｏＳ保証要求メッセージに無線端末ＭＳ２を示す保証可能端末情報が付加されていることから、ステップＳ１０４において無線端末ＭＳ１は、無線端末ＭＳ２を送信先として基地局接続指示メッセージを送信する。
【００６３】
ステップＳ１０５において、基地局接続指示メッセージを受信した無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１との接続を切断する。ステップＳ１０６において、無線端末ＭＳ２は、無線基地局ＢＳに接続要求を送信し、無線基地局ＢＳに直接接続する。
【００６４】
さらに、無線端末ＭＳ２は、無線基地局ＢＳに直接接続すると、無線基地局ＢＳにＱｏＳ保証を要求し、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証を確立する（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０６とステップＳ１０７の間、あるいはステップＳ１０７の後に実行されてもよい。
【００６５】
ステップＳ１０８において、無線端末ＭＳ２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立された旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを無線端末ＭＳ３に送信する。ステップＳ１０９において、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ２から受信したＱｏＳ保証結果通知メッセージを無線端末ＭＳ４に中継する。
【００６６】
これにより、ＱｏＳが保証された通信を希望する無線端末ＭＳ４は、無線端末ＭＳ３及び無線端末ＭＳ２を介して無線基地局ＢＳと通信し、ＱｏＳが保証された通信を無線基地局ＢＳ（インフラネットワーク）と実行可能となる。
【００６７】
（３．２）無線通信システムの動作パターン２
図５は、無線通信システム１Ａの動作パターン２を示すシーケンス図である。なお、上述した動作パターン１と重複する説明は省略する。
【００６８】
ステップＳ２００において、無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳが保証された通信の開始要求を無線端末ＭＳ４のユーザから受付ける。ステップＳ２０１において、無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ３に送信する。ステップＳ２０２において、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ４から受信したＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ２に中継する。
【００６９】
ステップＳ２０３において、無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ３から受信したＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ１に中継する。ここで、無線端末ＭＳ２は、無線基地局ＢＳに直接接続可能であるが、ＱｏＳ保証に対応していないものとする。このため、無線端末ＭＳ１に中継するＱｏＳ保証要求メッセージに対して保証可能端末情報を付加しない。
【００７０】
無線端末ＭＳ２からＱｏＳ保証要求メッセージを受信した無線端末ＭＳ１は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応していないため、ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されているか否かを判定する。ここでは、ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されていないことから、ステップＳ２０４において無線端末ＭＳ１は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳが保証されない旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを無線端末ＭＳ２に送信する。
【００７１】
ステップＳ２０５において、無線端末ＭＳ２は、ＱｏＳ保証結果通知メッセージ（ＱｏＳ保証ＮＧ）を無線端末ＭＳ３に中継する。ステップＳ２０６において、無線端末ＭＳ３は、ＱｏＳ保証結果通知メッセージ（ＱｏＳ保証ＮＧ）を無線端末ＭＳ４に中継する。
【００７２】
このように、動作パターン２では、無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳが保証された通信を無線基地局ＢＳ（インフラネットワーク）と実行できないこととなる。
【００７３】
（４）無線端末の詳細動作
次に、無線端末ＭＳの詳細動作、具体的には（４．１）ＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作、（４．２）基地局接続指示メッセージの受信動作、（４．３）ＱｏＳ保証結果通知メッセージの受信動作について説明する。
【００７４】
（４．１）ＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作
図６は、無線端末ＭＳにおけるＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ３０１において、メッセージ受信部１５１は、ＱｏＳ保証要求メッセージをスレーブから受信したか否かを判定する。ＱｏＳ保証要求メッセージを受信した場合には処理がステップＳ３０２に進み、受信しない場合には処理がステップＳ３１５に進む。
【００７６】
ステップＳ３０２において、判定部１５２は、自無線端末ＭＳが無線基地局ＢＳの圏内であるか否かを判定する。自無線端末ＭＳが無線基地局ＢＳの圏内である場合には処理がステップＳ３０３に進み、圏外である場合には処理がステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８において、メッセージ中継部１５５は、ＱｏＳ保証要求メッセージをマスタに転送する。
【００７７】
ステップＳ３０３において、判定部１５２は、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続中であるか否かを判定する。基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続中でない場合には処理がステップＳ３０９に進む。
【００７８】
ステップＳ３０９において、判定部１５２は、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応しているか否かを判定する。基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応している場合には処理がステップＳ３１０に進み、ＱｏＳ保証に対応していない場合には処理がステップＳ３１１に進む。
【００７９】
ステップＳ３１０において、情報処理部１５３は、保証可能端末情報をＱｏＳ保証要求メッセージに付加する。ステップＳ３１１において、メッセージ中継部１５５は、ＱｏＳ保証要求メッセージをマスタに転送する。
【００８０】
一方、ステップＳ３０３において基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続中であると判定された場合、処理がステップＳ３０４に進む。
【００８１】
ステップＳ３０４において、判定部１５２は、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応しているか否かを判定する。基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に対応している場合には処理がステップＳ３０５に進み、対応していない場合には処理がステップＳ３１２に進む。
【００８２】
ステップＳ３０５において、基地局通信送受信部１３０は、無線端末ＭＳは、無線基地局ＢＳに対してＱｏＳ保証を要求する。
【００８３】
ステップＳ３０６において、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立したか否かを判定する。無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立した場合には処理がステップＳ３０７に進み、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立しない場合には処理がステップＳ３１２に進む。
【００８４】
ステップＳ３０７において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末に対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立した旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【００８５】
ステップＳ３１２において、情報処理部１５３は、メッセージ受信部１５１が受信したＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されているか否かを判定する。ＱｏＳ保証要求メッセージに保証可能端末情報が付加されている場合には処理がステップＳ３１３に進み、付加されていない場合には処理がステップＳ３１４に進む。
【００８６】
ステップＳ３１３において、メッセージ通知部１５６は、保証可能端末情報に基づき、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能な無線端末ＭＳ（保証可能端末）を特定し、特定した無線端末ＭＳに対して基地局接続指示メッセージを送信する。ここで、基地局接続指示メッセージは、無線基地局ＢＳとの直接接続と、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証と、マスタからの切断とを指示するメッセージである。
【００８７】
ステップＳ３１４において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末ＭＳに対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【００８８】
一方、ステップＳ３０１においてＱｏＳ保証要求メッセージを受信していないと判定された場合、処理がステップＳ３１５に進む。ステップＳ３１５において、メッセージ受信部１５１は、マスタから基地局接続指示メッセージを受信したか否かを判定する。基地局接続指示メッセージを受信した場合には処理がステップＳ４０１（図７参照）に進み、受信しない場合には処理がステップＳ３１６に進む。
【００８９】
ステップＳ３１６において、メッセージ受信部１５１は、マスタからＱｏＳ保証結果通知メッセージを受信したか否かを判定する。ＱｏＳ保証結果通知メッセージを受信した場合には処理がステップＳ５０１（図８参照）に進む。
【００９０】
（４．２）基地局接続指示メッセージの受信動作
図７は、基地局接続指示メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ４０１において、メッセージ受信部１５１は、基地局接続指示メッセージが自己宛てであるか否かを判定する。基地局接続指示メッセージが自無線端末ＭＳ宛てである場合には処理がステップＳ４０２に進み、基地局接続指示メッセージが自無線端末ＭＳ宛てでない場合には処理がステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８において、メッセージ中継部１５５は、メッセージ受信部１５１が受信した基地局接続指示メッセージをスレーブに転送する。
【００９２】
ステップＳ４０２において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳへの直接接続を要求する。
【００９３】
ステップＳ４０３において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳへの直接接続が成功したか否かを判定する。無線基地局ＢＳへの直接接続が成功した場合には処理がステップＳ４０４に進み、失敗した場合には処理がステップＳ４０９に進む。ステップＳ４０９において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末に対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【００９４】
ステップＳ４０４において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳに対してＱｏＳ保証を要求する。ステップＳ４０５において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が成功したか否かを判定する。無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が成功した場合には処理がステップＳ４０６に進み、ＱｏＳ保証が失敗した場合には処理がステップＳ４０９に進む。
【００９５】
ステップＳ４０６において、アドホック通信送受信部１４０は、マスタとの接続を切断する。ステップＳ４０７において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末ＭＳに対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に成功した旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【００９６】
（４．３）ＱｏＳ保証結果通知メッセージの受信動作
図８は、ＱｏＳ保証結果通知メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ５０１において、メッセージ受信部１５１は、ＱｏＳ保証結果通知メッセージが自無線端末ＭＳ宛てであるか否かを判定する。ＱｏＳ保証結果通知メッセージが自無線端末ＭＳ宛てである場合には処理がステップＳ５０２に進み、自無線端末ＭＳ宛てでない場合には処理がステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４において、メッセージ中継部１５５は、メッセージ受信部１５１が受信したＱｏＳ保証結果通知メッセージをスレーブに転送する。
【００９８】
ステップＳ５０２において、判定部１５２は、ＱｏＳ保証結果通知メッセージが無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に成功したことを示すか否かを判定する。ＱｏＳ保証結果通知メッセージが無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に成功したことを示す場合、ステップＳ５０３においてアドホック通信送受信部１４０は、ＱｏＳが保証された通信を無線基地局ＢＳとの間で開始する。
【００９９】
（５）作用・効果
第１実施形態によれば、無線基地局ＢＳに直接接続していない無線端末ＭＳ２は、ＱｏＳ保証要求メッセージを受信すると、無線基地局ＢＳとのＱｏＳを保証可能であるか否かを判定する。そして、無線基地局ＢＳとのＱｏＳを保証可能であると判定した場合、無線端末ＭＳ２は、ＱｏＳ保証要求メッセージに対して保証可能端末情報を付加する。
【０１００】
また、無線基地局ＢＳに直接接続している無線端末ＭＳ１は、ＱｏＳ保証要求メッセージを受信すると、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定し、不可であると判定した場合、保証可能端末情報が保証要求に付加されているか否かを判定する。保証可能端末情報が付加されている場合、無線端末ＭＳ１は、保証可能端末情報に基づき、無線基地局ＢＳとのＱｏＳを保証可能な無線端末ＭＳ２に基地局接続指示メッセージを通知する。
【０１０１】
無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１から基地局接続指示メッセージを受信すると、無線基地局ＢＳに直接接続するとともに、無線基地局ＢＳに対してＱｏＳ保証を要求する。
【０１０２】
したがって、無線基地局ＢＳに直接接続している無線端末ＭＳ１と無線基地局ＢＳとの通信のＱｏＳが保証されない場合でも、ＱｏＳを保証可能な無線端末ＭＳ２によって無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が確立されるため、ＱｏＳが保証された通信を希望する無線端末ＭＳ４は、ＱｏＳが保証された通信を無線基地局ＢＳと実行することができる。
【０１０３】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、メッセージ通知部１５６が通知する基地局接続指示メッセージの通知先候補となる無線端末が１つであるとしていた。一方、第２実施形態では、基地局接続指示メッセージの通知先候補となる無線端末が複数存在する場合に、基地局接続指示メッセージの通知先を選択可能な構成について説明する。
【０１０４】
以下の第２実施形態では、（１）無線端末の構成、（２）メッセージの構成例、（３）無線端末の動作、（４）無線通信システムの動作の具体例、（５）作用・効果について説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明は省略する。
【０１０５】
（１）無線端末の構成
まず、第２実施形態に係る無線端末ＭＳの詳細構成、具体的には、制御部１５０によって実行される各機能の主要な機能ブロック構成について説明する。図９は、第２実施形態に係る無線端末ＭＳの機能ブロック構成図である。
【０１０６】
図９に示すように、第２実施形態に係る無線端末ＭＳは、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続していない場合において、後述する各種の情報を取得する情報取得部１５４を有する。
【０１０７】
具体的には、情報取得部１５４は、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳから受信する無線信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する。ここで、受信強度情報には、受信電波強度（ＲＳＳＩ）に限らず信号対雑音比（ＳＮＲ）などでもよいが、第２実施形態では受信電波強度を使用するものとする。情報処理部１５３は、中継されるＱｏＳ保証要求メッセージに対し、情報取得部１５４が取得した受信強度情報を付加する。
【０１０８】
また、情報取得部１５４は、アドホック通信送受信部１４０がアドホックネットワークＡＨ内の通信に利用可能な通信リソースの残量を示すリソース残量情報とを取得する。以下では、通信リソースの残量としてアドホック通信送受信部１４０における通信帯域の残量を用いる一例について説明する。情報処理部１５３は、中継されるＱｏＳ保証要求メッセージに対し、情報取得部１５４が取得したリソース残量情報を付加する。
【０１０９】
さらに、第２実施形態においてＱｏＳ保証要求メッセージには、アドホックネットワークＡＨにおいてＱｏＳ保証要求メッセージを中継した無線端末の数である経由端末数を示す経由端末数情報が付加されている。情報処理部１５３は、中継されるＱｏＳ保証要求メッセージに対し、経由端末数をインクリメントする（つまり、１を加える）。
【０１１０】
一方、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続している状態において、メッセージ通知部１５６は、基地局接続指示メッセージの通知先候補の無線端末が複数存在する場合に、ＱｏＳ保証要求メッセージに付加された受信強度情報、リソース残量情報及び経由端末数情報に基づき、基地局接続指示メッセージの通知先の無線端末を１つ選択する。
【０１１１】
（２）メッセージの構成例
次に、ＱｏＳ保証要求メッセージ、基地局接続指示メッセージ及びＱｏＳ保証結果通知メッセージの構成例について説明する。図１０は、第２実施形態に係る各メッセージの構成例を示す図である。
【０１１２】
第２実施形態では、アドホックネットワークＡＨが無線ＬＡＮを用いて構成されるものとする。このため、各メッセージはイーサネット（登録商標）のフレームとなる。
【０１１３】
図１０（ａ）に示すように、
のフレームは、宛先ＭＡＣアドレスを格納するフィールドと、送信元ＭＡＣアドレスを格納するフィールドと、フレームタイプを格納するフィールドと、フレームデータを格納するフィールドと、ＣＲＣを格納するフィールドとを有する。
【０１１４】
フレームデータは、ＱｏＳ保証要求メッセージ、基地局接続指示メッセージ及びＱｏＳ保証結果通知メッセージのそれぞれでフォーマットが異なっている。
【０１１５】
図１０（ｂ）に示すように、ＱｏＳ保証要求メッセージのフレームデータは、タイプフィールドと、要求元フィールドと、ＱｏＳ要求リソースフィールドと、経由端末数フィールドとを有する。また、ＱｏＳ保証要求メッセージのフレームデータには、ＱｏＳ保証要求メッセージが中継される際に、経由端末フィールドや、受信強度フィールド、残リソースフィールドが追加される（図１０（ｂ）において不図示、図１３参照）。
【０１１６】
タイプフィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージを識別する識別情報（ここでは0x00）が格納される。要求元フィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの識別情報（ここではＭＡＣアドレス）が格納される。ＱｏＳ要求リソースフィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳが要求するＱｏＳ（ここでは通信帯域）の情報が格納される。経由端末数フィールドには、上述した経由端末数情報が格納される。経由端末フィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージを中継した無線端末ＭＳの識別情報（ここではＭＡＣアドレス）が格納される。受信強度フィールドには、上述した受信強度情報が格納される。残リソースフィールドには、上述したリソース残量情報が格納される。
【０１１７】
第２実施形態では、保証可能端末情報は、受信強度情報と兼ねられている。具体的には、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である無線端末ＭＳは、無線基地局ＢＳの圏内に位置していても、圏外を示す値を受信強度情報とする。
【０１１８】
図１０（ｃ）に示すように、基地局接続指示メッセージのフレームデータは、タイプフィールドと、指示対象フィールドと、ＱｏＳ要求元フィールドと、ＱｏＳ要求リソースフィールドとを有する。タイプフィールドには、基地局接続指示メッセージを識別する識別情報（ここでは0x01）が格納される。指示対象フィールドには、基地局接続指示メッセージの送信先（通知先）の無線端末ＭＳの識別情報（ここではＭＡＣアドレス）が格納される。ＱｏＳ要求元フィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの識別情報（ここではＭＡＣアドレス）が格納される。ＱｏＳ要求リソースフィールドには、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳが要求するＱｏＳ（ここでは通信帯域）の情報が格納される。
【０１１９】
図１０（ｄ）に示すように、ＱｏＳ保証結果通知メッセージのフレームデータは、タイプフィールドと、通知対象フィールドと、保証結果フィールドとを有する。タイプフィールドには、ＱｏＳ保証結果通知メッセージを識別する識別情報（ここでは0x02）が格納される。通知対象フィールドには、ＱｏＳ保証結果通知メッセージの送信先（通知先）の無線端末ＭＳの識別情報（ここではＭＡＣアドレス）が格納される。保証結果フィールドには、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が成功したか否かを示す情報が格納される。
【０１２０】
（３）無線端末の動作
次に、第２実施形態に係る無線端末ＭＳの動作について説明する。ただし、基地局接続指示メッセージの受信動作及びＱｏＳ保証結果通知メッセージの受信動作については、第１実施形態と同様であるため、以下ではＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作について説明する。
【０１２１】
図１１は、第２実施形態に係る無線端末ＭＳにおけるＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【０１２２】
ステップＳ６０１において、判定部１５２は、基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続中であるか否かを判定する。基地局通信送受信部１３０が無線基地局ＢＳに直接接続中である場合（最上位の無線端末ＭＳである場合）には処理がステップＳ６０２に進み、直接接続中でない場合（最上位の無線端末ＭＳ以外である場合）には処理がステップＳ６０７に進む。
【０１２３】
なお、以下では、最上位以外の無線端末ＭＳの動作と、最上位の無線端末ＭＳの動作とを分けて説明する。
【０１２４】
（３．１）最上位以外の無線端末ＭＳの動作
最上位以外の無線端末ＭＳは、以下の手順で、メッセージ受信部１５１が受信したＱｏＳ保証要求メッセージを処理する。
【０１２５】
ステップＳ６０７において、情報処理部１５３は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中の経由端末数フィールドにおいて、経由端末数情報をインクリメントする。また、情報処理部１５３は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中の経由端末フィールドにおいて、自無線端末ＭＳの識別情報（ＭＡＣアドレス）を付加する。
【０１２６】
ステップＳ６０８において、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定する。無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能である場合には処理がステップＳ６０９に進み、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である場合には処理がステップＳ６１２に進む。
【０１２７】
ステップＳ６０９において、情報処理部１５３は、情報取得部１５４によって取得された受信強度情報をＱｏＳ保証要求メッセージ中の受信強度フィールドに格納する。一方、ステップＳ６１２において、情報処理部１５３は、受信強度フィールドに圏外の値（例えば、−２５５ｄＢｍ）を格納する。
【０１２８】
ステップＳ６１０において、情報処理部１５３は、情報取得部１５４によって取得されたリソース残量情報をＱｏＳ保証要求メッセージの残リソースフィールドに格納する。
【０１２９】
ステップＳ６１１において、メッセージ中継部１５５は、ＱｏＳ保証要求メッセージをマスタに転送する。
【０１３０】
（３．２）最上位の無線端末ＭＳの動作
最上位の無線端末ＭＳは、以下の手順で、メッセージ受信部１５１が受信したＱｏＳ保証要求メッセージを処理する。
【０１３１】
ステップＳ６０２において、情報処理部１５３は、ＱｏＳ保証要求メッセージにおけるリソース残量情報に基づき、アドホックネットワークＡＨにおいてＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳから自無線端末ＭＳまでの経路上の各無線端末ＭＳのＱｏＳリソース残量が、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの要求ＱｏＳを満たしているか否かを判定する。
【０１３２】
すなわち、アドホックネットワークＡＨにおける経路上の各無線端末ＭＳのＱｏＳリソース残量が要求ＱｏＳを満たしていなければ、無線基地局ＢＳと最上位の無線端末ＭＳとのＱｏＳが保証されても、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの要求ＱｏＳを満たすことができない。このため、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの要求ＱｏＳをより確実に満たすためにステップＳ６０２の判定処理を行うことが好ましい。ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳの要求ＱｏＳを満たしている場合には処理がステップＳ６０３に進み、満たしていない場合には処理がステップＳ６１３に進む。
【０１３３】
ステップＳ６０３において、判定部１５２は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるか否かを判定する。無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能である場合には処理がステップＳ６０４に進み、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可である場合には処理がステップＳ６１３に進む。なお、ステップＳ６０３の処理は、ステップＳ６０１とステップＳ６０２の間で実行されても構わない。
【０１３４】
ステップＳ６０４において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳに対してＱｏＳ保証を要求する。
【０１３５】
ステップＳ６０５において、基地局通信送受信部１３０は、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が成功（確立）したか否かを判定する。無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が成功した場合には処理がステップＳ６０６に進み、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が失敗した場合には処理がステップＳ６１３に進む。
【０１３６】
ステップＳ６０６において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末に対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に成功した旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【０１３７】
一方、ステップＳ６１３において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中のリソース残量情報に基づき、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能な無線端末ＭＳ（以下、保証可能端末）であって、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳから当該保証可能端末までの経路上の各無線端末ＭＳのリソース残量が要求ＱｏＳを満たす保証可能端末が存在するか否かを判定する。ここで、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳから保証可能端末までの経路上の各無線端末ＭＳのリソース残量を考慮している理由はステップＳ６０２と同様である。ステップＳ６１３の条件を満たす保証可能端末が存在する場合には処理がステップＳ６１４に進み、条件を満たす保証可能端末が存在しない場合には処理がステップＳ６２１に進む。
【０１３８】
ステップＳ６２１において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元の無線端末に対して、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証に失敗した旨のＱｏＳ保証結果通知メッセージを通知する。
【０１３９】
一方、ステップＳ６１４において、メッセージ通知部１５６は、ステップＳ６１３の条件を満たす保証可能端末が複数存在するか否かを判定する。ステップＳ６１３の条件を満たす保証可能端末が複数存在する場合には処理がステップＳ６１５に進み、条件を満たす保証可能端末が１つである場合には処理がステップＳ６２０に進む。ステップＳ６２０において、メッセージ通知部１５６は、ステップＳ６１３の条件を満たす１つの保証可能端末に対して、基地局接続指示メッセージを送信する。
【０１４０】
ステップＳ６１５において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中の受信強度情報に基づき、ステップＳ６１３の条件を満たす複数の保証可能端末のうち、電波強度が一定以上である保証可能端末が１つ以上存在するか否かを判定する。電波強度が一定以上である保証可能端末が１つ以上存在する場合には処理がステップＳ６１６に進み、電波強度が一定以上である保証可能端末が存在しない場合には処理がステップＳ６１９に進む。
【０１４１】
ステップＳ６１９において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中の受信強度情報に基づき、ステップＳ６１４の条件を満たす複数の保証可能端末のうち無線基地局ＢＳからの受信強度が最大となる保証可能端末を特定し、特定した保証可能端末に対して基地局接続指示メッセージを送信する。このように、電波強度が一定以上である保証可能端末が存在しない場合に、受信強度が相対的に最大となる保証可能端末に基地局接続指示メッセージを送信することによって、基地局接続指示メッセージを受信した保証可能端末がより確実に無線基地局ＢＳに直接接続可能となる。
【０１４２】
一方、ステップＳ６１６において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中のリソース残量情報に基づき、ステップＳ６１５の条件を満たす複数の保証可能端末のうち、リソース残量が一定以上である保証可能端末が１つ以上存在するか否かを判定する。リソース残量が一定以上である保証可能端末が１つ以上存在する場合には処理がステップＳ６１７に進み、リソース残量が一定以上である保証可能端末が存在しない場合には処理がステップＳ６１８に進む。
【０１４３】
ステップＳ６１８において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中のリソース残量情報に基づき、ステップＳ６１５の条件を満たす１つ以上の保証可能端末のうちリソース残量が最大となる保証可能端末を特定し、特定した保証可能端末に対して基地局接続指示メッセージを送信する。
【０１４４】
ステップＳ６１７において、メッセージ通知部１５６は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中の経由端末数情報に基づき、ステップＳ６１６の条件を満たす１つ以上の保証可能端末のうち、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳからの経由端末数が最小となる保証可能端末を特定し、特定した保証可能端末に対して基地局接続指示メッセージを送信する。
【０１４５】
このように、複数の保証可能端末の中から基地局接続指示メッセージの送信先の保証可能端末を判定する際、ステップＳ６１５〜ステップＳ６１６のように、受信電波強度が最優先で判定基準とされ、次いでリソース残量が判定基準とされ、最後に経由端末数が判定基準とされている。
【０１４６】
（４）無線通信システムの動作の具体例
次に、第２実施形態に係る無線通信システムの動作の具体例について説明する。本具体例では、（４．１）無線通信システムの全体概略動作、（４．２）ＱｏＳ保証要求メッセージの処理動作、（４．３）基地局接続指示メッセージの処理動作、（４．４）ＱｏＳ保証結果通知メッセージの処理動作について説明する。
【０１４７】
（４．１）無線通信システムの全体概略動作
図１２は、本具体例に係る無線通信システム１Ｂの全体概略動作を説明するための図である。
【０１４８】
図１２（ａ）では、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ９によってアドホックネットワークＡＨが形成されている。ここで、無線端末ＭＳ５は４ＭｂｐｓのＱｏＳ保証を要求し、無線基地局ＢＳに直接接続する無線端末ＭＳ１は無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が不可であるものとする。
【０１４９】
また、無線端末ＭＳ２，ＭＳ３は、無線基地局ＢＳに直接接続可能であり、且つ無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証が可能であるものとする。したがって、無線端末ＭＳ２，ＭＳ３は、無線端末ＭＳ１からの基地局接続指示メッセージの送信先候補となり得る。
【０１５０】
無線端末ＭＳ２のＱｏＳリソース残量は２Ｍｂｐｓであり、無線端末ＭＳ３のＱｏＳリソース残量は５Ｍｂｐｓである。このため、無線端末ＭＳ５から無線端末ＭＳ２までの経路上には要求ＱｏＳ（４Ｍｂｐｓ）を満たすことができない無線端末ＭＳ（無線端末ＭＳ２）が存在することになる。一方、無線端末ＭＳ５から無線端末ＭＳ３までの経路上の全ての無線端末ＭＳは要求ＱｏＳ（４Ｍｂｐｓ）を満たすことができる。
【０１５１】
したがって、無線端末ＭＳ１は、無線端末ＭＳ３を送信先として基地局接続指示メッセージを送信する。この結果、図１２（ｂ）に示すように、無線端末ＭＳ３は、無線基地局ＢＳに直接接続するとともにＱｏＳ保証を確立する。また、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ２との接続を切断する。
【０１５２】
これにより、アドホックネットワークＡＨは、無線端末ＭＳ１を最上位とするアドホックネットワークＡＨ１と、無線端末ＭＳ３を最上位とするアドホックネットワークＡＨ２とに分割される。
【０１５３】
（４．２）ＱｏＳ保証要求メッセージの処理動作
次に、図１３を用いて、図１２に示す状況において無線端末ＭＳ５から無線端末ＭＳ１までの経路上の各無線端末ＭＳがＱｏＳ保証要求メッセージを処理する動作について説明する。
【０１５４】
図１３に示すように、無線端末ＭＳ５は、要求元フィールドに無線端末ＭＳ５のアドレスを格納し、ＱｏＳ要求リソースフィールドに４Ｍｂｐｓを示す値を格納したＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ４に送信する。この時点では、ＱｏＳ保証要求メッセージのフレームデータＤ１は１つであり、経由端末数も０となっている。
【０１５５】
無線端末ＭＳ４は、無線端末ＭＳ５から受信したＱｏＳ保証要求メッセージにフレームデータＤ２を追加して当該ＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ３に中継する。フレームデータＤ２では、経由端末フィールドに無線端末ＭＳ４のアドレスが格納され、受信強度フィールドに無線端末ＭＳ４の受信強度情報（ここでは圏外を示す値）が格納され、残リソースフィールドに無線端末ＭＳ４のリソース残量情報（ここでは８Ｍｂｐｓを示す値）が格納される。また、無線端末ＭＳ４は、フレームデータＤ１において、経由端末数をインクリメントして１とする。
【０１５６】
無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ４から受信したＱｏＳ保証要求メッセージにフレームデータＤ３を追加して当該ＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ２に中継する。フレームデータＤ３では、経由端末フィールドに無線端末ＭＳ３のアドレスが格納され、受信強度フィールドに無線端末ＭＳ３の受信強度情報（ここでは−９０ｄＢｍを示す値）が格納され、残リソースフィールドに無線端末ＭＳ３のリソース残量情報（ここでは５Ｍｂｐｓを示す値）が格納される。また、無線端末ＭＳ３は、フレームデータＤ１において、経由端末数をインクリメントして２とする。
【０１５７】
無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ３から受信したＱｏＳ保証要求メッセージにフレームデータＤ４を追加して当該ＱｏＳ保証要求メッセージを無線端末ＭＳ１に中継する。フレームデータＤ４では、経由端末フィールドに無線端末ＭＳ２のアドレスが格納され、受信強度フィールドに無線端末ＭＳ２の受信強度情報（ここでは−８５ｄＢｍを示す値）が格納され、残リソースフィールドに無線端末ＭＳ３のリソース残量情報（ここでは２Ｍｂｐｓを示す値）が格納される。また、無線端末ＭＳ２は、フレームデータＤ１において、経由端末数をインクリメントして３とする。
【０１５８】
ＱｏＳ保証要求メッセージを受信した無線端末ＭＳ１は、ＱｏＳ保証要求メッセージ中のフレームデータＤ１〜Ｄ４に基づいて、無線端末ＭＳ３を基地局接続指示メッセージの送信先として選択する。
【０１５９】
（４．３）基地局接続指示メッセージの処理動作
次に、図１４を用いて、基地局接続指示メッセージの処理動作について説明する。
【０１６０】
図１４に示すように、無線端末ＭＳ１は、指示対象フィールドに無線端末ＭＳ３のアドレスを格納し、ＱｏＳ要求元フィールドに無線端末ＭＳ５のアドレスを格納し、ＱｏＳ要求リソースフィールドに４Ｍｂｐｓを示す値を格納した基地局接続指示メッセージを無線端末ＭＳ２に送信する。
【０１６１】
次いで、無線端末ＭＳ２は、指示対象フィールドに無線端末ＭＳ３のアドレスを格納し、ＱｏＳ要求元フィールドに無線端末ＭＳ５のアドレスを格納し、ＱｏＳ要求リソースフィールドに４Ｍｂｐｓを示す値を格納した基地局接続指示メッセージを無線端末ＭＳ３に送信する。つまり、無線端末ＭＳ２は、無線端末ＭＳ１から受信した基地局接続指示メッセージをそのまま無線端末ＭＳ３に中継する。
【０１６２】
（４．４）ＱｏＳ保証結果通知メッセージの処理動作
次に、図１５を用いて、ＱｏＳ保証結果通知メッセージの処理動作について説明する。
【０１６３】
図１５（ａ）に示すように、基地局接続指示メッセージを受信した無線端末ＭＳ３は、無線基地局ＢＳに対して接続要求及びＱｏＳ保証要求を送信する。
【０１６４】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、無線基地局ＢＳは、接続要求及びＱｏＳ保証要求を許可し、接続成功及びＱｏＳ保証成功を示すメッセージを無線端末ＭＳ３に送信する。
【０１６５】
次いで、図１５（ｃ）に示すように、無線端末ＭＳ３は、無線端末ＭＳ２との接続を切断する。これにより、無線端末ＭＳ３は、図１２（ｂ）に示すように、アドホックネットワークＡＨ２における最上位の無線端末となる。
【０１６６】
次いで、図１５（ｄ）に示すように、無線端末ＭＳ３は、基地局接続指示メッセージ中のＱｏＳ要求元フィールドに無線端末ＭＳ５のアドレスが格納されているため、無線端末ＭＳ５を送信先として、ＱｏＳ保証成功を示すＱｏＳ保証結果通知メッセージを送信する。
【０１６７】
（５）作用・効果
第２実施形態によれば、最上位以外の無線端末ＭＳは、中継されるＱｏＳ保証要求メッセージに対し、受信強度情報及びリソース残量情報を付加する。これにより、最上位の無線端末ＭＳは、最上位の無線端末ＭＳよりも下位の無線端末ＭＳにおける受信強度及びリソース残量の状況を把握することができ、当該下位の無線端末ＭＳの中から基地局接続指示メッセージの送信先を適切に選択することができる。
【０１６８】
具体的には、最上位の無線端末ＭＳは、最上位の無線端末ＭＳよりも下位の無線端末ＭＳにおいて保証可能端末が複数存在する場合に、複数の保証可能端末の中から受信強度が相対的に最大となる保証可能端末に基地局接続指示メッセージを送信する。このため、基地局接続指示メッセージを受信した保証可能端末は、より確実に無線基地局ＢＳに直接接続可能となる。
【０１６９】
また、最上位の無線端末ＭＳは、最上位の無線端末ＭＳよりも下位の無線端末ＭＳにおいて保証可能端末が複数存在する場合に、複数の保証可能端末の中からリソース残量が相対的に最大となる保証可能端末に基地局接続指示メッセージを送信する。このため、基地局接続指示メッセージを受信した保証可能端末は、ＱｏＳ保証要求メッセージの送信元無線端末ＭＳのための通信リソースをより確実に確保可能となる。
【０１７０】
さらに、最上位以外の無線端末ＭＳは、中継されるＱｏＳ保証要求メッセージに対し、経由端末数をインクリメントする。最上位の無線端末ＭＳは、最上位の無線端末ＭＳよりも下位の無線端末ＭＳにおいて保証可能端末が複数存在する場合に、複数の保証可能端末の中から経由端末数が相対的に最小となる保証可能端末に基地局接続指示メッセージを送信する。これにより、経由端末数を最小化することができ、伝送遅延を抑制できる。
【０１７１】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は第１実施形態及び第２実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１７２】
上述した第１実施形態及び第２実施形態では、基地局接続指示メッセージは、無線基地局ＢＳとの直接接続と、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証と、マスタからの切断とを指示するメッセージであったが、無線基地局ＢＳとの直接接続と、無線基地局ＢＳとのＱｏＳ保証と、マスタからの切断とを個別のメッセージによって指示する構成であってもよい。
【０１７３】
上述した第２実施形態では、受信強度情報、リソース残量情報及び経由端末数情報の３つ全てを判定基準として用いる場合について説明したが、受信強度情報、リソース残量情報及び経由端末数情報のいずれか１つのみを判定基準として用いてもよい。
【０１７４】
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、無線端末ＭＳとして無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯電話端末を例示していたが、携帯電話端末に限らずノートＰＣ又はパーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）等であっても構わない。また、可搬型の無線端末に限らず、固定型の無線端末を含むアドホックネットワークが構成されてもよい。
【０１７５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線端末の概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線端末の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作パターン１を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作パターン２を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線端末におけるＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る基地局接続指示メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係るＱｏＳ保証結果通知メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る無線端末の機能ブロック構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る各メッセージの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る無線端末におけるＱｏＳ保証要求メッセージの受信動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの全体概略動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムにおけるＱｏＳ保証要求メッセージの処理動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムにおける基地局接続指示メッセージの処理動作を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムにおけるＱｏＳ保証結果通知メッセージの処理動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ａ,１Ｂ…無線通信システム、１３０…基地局通信送受信部、１４０…アドホック通信送受信部、１５０…制御部、１５１…メッセージ受信部、１５２…判定部、１５３…情報処理部、１５４…情報取得部、１５５…メッセージ中継部、１５６…メッセージ通知部、１６０…入力部、１７０…出力部、１８０…記憶部、１８１…マスタ・スレーブ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005291951.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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