(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り当てられたタイムスロットで信号を送信する複数の送信端末と、
前記送信端末が送信した信号を受信する受信端末とからなり、ＴＤＭＡ無線通信を行う無線通信システムであって、
前記受信端末は、２以上の前記送信端末から受信した信号間における干渉を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段が前記干渉を検出した場合、前記干渉に関わる信号を送信している前記送信端末に対し、信号を送信するタイミングを、前記干渉を軽減する方向に補正するように指示する同期ずれ補正信号を送信する同期ずれ補正信号送信手段と、を備え、
前記送信端末は、
前記同期ずれ補正信号を受信する同期ずれ補正信号受信手段と、
前記同期ずれ補正信号に応じて信号を送信するタイミングを補正するタイミング補正手段と、を備え、
前記干渉検出手段は、前記干渉が発生した場合の干渉発生時刻と前記信号の受信開始時刻との差を、前記信号の長さから減算することで前記干渉の長さを検出し、
前記同期ずれ補正信号送信手段は、前記干渉検出手段が検出した前記干渉の長さに基づき算出された前記タイミングの補正量を、前記同期ずれ補正信号に含めて送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記受信端末を複数備え、
前記送信端末は、２以上の前記受信端末から前記同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれる前記補正量の平均値に応じて、前記タイミングを補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記送信端末は、前記同期ずれ補正信号の強度を検出する同期ずれ補正信号強度検出手段を備え、
前記送信端末は、２以上の前記受信端末から前記同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれる前記補正量を、その同期ずれ補正信号の強度で重み付けした上で平均した重み付け平均値Ａを算出し、その重み付け平均値Ａに応じて、前記タイミングを補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記干渉検出手段は、前記干渉の強度を検出し、
前記同期ずれ補正信号送信手段は、前記干渉検出手段が検出した前記干渉の強度を、前記同期ずれ補正信号に含めて送信し、
前記送信端末は、２以上の前記受信端末から前記同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれる前記補正量を、前記干渉の強度で重み付けした上で平均した重み付け平均値Ｂを算出し、その重み付け平均値Ｂに応じて、前記タイミングを補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信端末が車載機であるとともに、前記受信端末が基地局であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記受信端末であり且つ前記送信端末である車載機により構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信システムを構成する送信端末。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信システムを構成する受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＭＡ無線通信を行う無線通信システム、送信端末、及び受信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＭＡ方式では、時間軸をタイムスロット（フレームタイミング）に分割し、各送信端末に割り当てる。各送信端末は、割り当てられたタイムスロットで周期的（フレーム周期毎）に、信号を断続的に送信する。すなわち、各送信端末は、共通の基準タイミングに同期して情報送受信を行う（特許文献１参照）。ＴＤＭＡ方式は、割り当てられたタイムスロットの中では、通信路の全周波数を使うことができるという利点がある。
【０００３】
各タイムスロットの境界には、各送信端末と受信端末との距離差や、送信タイミングの誤差があっても、各送信端末からの信号が相互に干渉しないように、ガードタイム（無信号区間）が設けられている。
【特許文献１】特開２００７−６０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車車間通信においては、通信距離が時々刻々変化し、送信端末から受信端末までの伝播時間が大きく変動する。また、送信端末は、タイムスロットの基準となる内部クロックを備えるが、経済性の観点から、内部クロックの精度をさほど高くすることはできない。
【０００５】
このような伝播時間の変動や、内部クロックのばらつきにより、各送信端末が送信する信号の同期が、ガードタイムを超えるほどずれてしまうことがある。この場合、複数の送信端末が送信する信号が相互に干渉してしまうので、正しく信号を受信できなくなってしまう。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、干渉が生じにくい無線通信システム、送信端末、及び受信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１の発明に係る無線通信システムでは、受信端末が干渉を検出した場合、干渉に関わる信号を送信している送信端末に対し、信号を送信するタイミングを、干渉を軽減する方向に補正するように指示する同期ずれ補正信号を送信する。送信端末は、同期ずれ補正信号を受信すると、その同期ずれ補正信号に応じて信号を送信するタイミングを、干渉を軽減する方向に補正する。そのことにより、受信端末における干渉を解消することができる。
また、請求項１の発明では、受信端末が、干渉が発生した場合の干渉発生時刻と信号の受信開始時刻との差を、信号の長さから減算することで干渉の長さを検出し、その干渉の長さに基づき算出されたタイミングの補正量を、同期ずれ補正信号に含めて送信する。そのため、送信端末は、例えば、受信端末から受信したタイミングの補正量に基づき、信号を送信するタイミングを、干渉を解消する分だけずらすことができる。そのため、干渉を効果的に解消することができる。
（２）請求項２の発明では、送信端末が、２以上の受信端末から同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれるタイミングの補正量の平均値に応じて、信号を送信するタイミングを補正する。そのことにより、信号を送信するタイミングを適切に補正し、干渉を効果的に解消することができる。また、信号を送信するタイミングの補正量の算出が容易である。
（３）請求項３の発明では、送信端末が、同期ずれ補正信号の強度を検出する。そして、送信端末は、２以上の受信端末から同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれるタイミングの補正量を、その同期ずれ補正信号の強度で重み付けした上で平均した重み付け平均値Ａを算出し、その重み付け平均値Ａに応じて、信号を送信するタイミングを補正する。
【０００８】
同期ずれ補正信号の強度が大きいほど、それを送信した受信端末と送信端末との距離が近く、受信端末における干渉が深刻であるが、上記のようにして、同期ずれ補正信号の強度が大きい同期ずれ補正信号を重視して信号を送信するタイミングを補正するので、干渉が深刻である受信端末における干渉を優先して解消することができる。
（４）請求項４の発明では、受信端末が、干渉の強度を検出し、その干渉の強度を、同期ずれ補正信号に含めて、送信端末へ送信する。送信端末は、２以上の受信端末から同期ずれ補正信号を受信したときは、それぞれの同期ずれ補正信号に含まれるタイミングの補正量を、干渉の強度で重み付けした上で平均した重み付け平均値Ｂを算出し、その重み付け平均値Ｂに応じて、信号を送信するタイミングを補正する。
【０００９】
干渉強度が大きいほど干渉が深刻であるが、上記のようにして、干渉強度が大きい受信端末を重視して信号を送信するタイミングを補正するので、深刻な干渉を優先して解消することができる。
【００１０】
前記干渉の強度とは、干渉が生じている区間における信号の強度を表す。
（５）請求項５の発明によれば、車載機と、基地局とからなり、干渉が生じにくい無線通信システムを実現することができる。
（６）請求項６の発明によれば、車載機からなり、干渉が生じにくい無線通信システムを実現することができる。
（７）請求項７記載の送信端末を用いれば、請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信システムを実現することができる。
（８）請求項８記載の送信端末を用いれば、請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
１．第１の実施形態
（１）無線通信システム１の構成
無線通信システム１の構成を、図１に基づいて説明する。無線通信システム１は、複数の車載機（送信端末、受信端末）３、５、７、９から成る。なお、図１では４台の車載機を示しているが、車載機の数は４台に限定されず、何台であってもよい。車載機３、５、７、９は、それぞれ、別々の車両１０３、１０５、１０７、１０９に搭載されている。
【００１２】
車載機３、５、７、９は、それぞれ、別々のタイムスロットを割り当てられており、ＴＤＭＡ方式により、相互に無線通信を行うことができる。なお、図１では、車載機５、７、９が信号を送信し、車載機３がそれらの信号を受信している状態を示しているが、車載機３も、車載機５、７、９に対し信号を送信することができることは言うまでもない。
（２）車載装置３の構成及び基本的な動作
車載機３の構成及び基本的な動作を図２に基づいて説明する。なお、車載機５、７、９の構成及び動作も同様である。
【００１３】
車載機３は、アンテナ１１、受信部１３、送信部１５、同期ずれ検出部１７、同期ずれ補正部１９から構成される。さらに、同期ずれ検出部１７は、干渉区間算出部２１、同期ずれ補正信号作成部２３、同期ずれ車載機ＩＤ取得部２５から成る。また、同期ずれ補正部１９は、基準タイミング発生部２７と、基準タイミング制御部２９とから成る。
【００１４】
アンテナ１１及び受信部１３は、他の車載機５、７、９から送信された信号を受信する機能を奏する。また、アンテナ１１及び送信部１５は、車載機３から他の車載機５、７、９に対し信号を送信する機能を奏する。このとき、基準タイミング発生部２７は、車載機３に割り当てられたタイムスロットに対応する基準タイミングを送信部１５に伝える。送信部１５は、基準タイミングに基づき、割り当てられたタイムスロットの間だけ、信号の送信を行う。車載機３、５、７、９には、本来は重なり合うことがない別々のタイムスロットが割り当てられているので、ＴＤＭＡ方式の無線通信が可能になる。また、車載機３が送信する信号には、車載機３に特有のＩＤが含まれている。そのＩＤによって、他の車載機５、７、９は、受信した信号が車載機３により送信されたものであることを認識することができる。
【００１５】
なお、同期ずれ検出部１７、同期ずれ補正部１９は、複数の車載機から受信した信号間の干渉を解消する機能を有するが、この機能については後述する。
（３）無線通信システム１が実行する処理
図１、図２、図３のフローチャート、図４、及び図５に基づき、無線通信システム１が実行する処理を説明する。
【００１６】
（３−１）まず、他の車載機から信号を受信した車載機が実行する処理を説明する。ここでは、図１に示すように、車載機５、７、９がそれぞれ信号を送信し、それらの信号を車載機３が受信する場合を例にとって説明する。車載機３は、図３のフローチャートに示す処理を所定時間ごとに繰り返し実行する。
【００１７】
ステップ１００では、干渉区間算出部２１が、複数の車載機から受信した信号の間に干渉が有るか否かを判断する。干渉が有るか否かは、公知の手法で判断することができる。ここでは、その一例を説明する。
【００１８】
干渉は、例えば、図４に示すように、車載機５、７、９が信号を送信するタイムスロットが分割されている場合、車載機７から送信される信号を車載機３が受信するタイミングが遅れるか、車載機９から送信される信号を車載機３が受信するタイミングが早まると、車載機７から送信される信号と、車載機９から送信される信号との間に発生する。
【００１９】
干渉区間算出部２１は、図５に示すように、受信回路３１、ＯＦＤＭ復調器３３、干渉検出器３５、干渉区間算出器３７を備えている。受信回路３１は、受信信号に対して，帯域制限，周波数変換，利得調整，直交復調，ＡＤ変換を行い、信号の同相（Ｉ）成分と直交（Ｑ）成分の系列を出力する。ＯＦＤＭ復調器３３は、入力されたＩＱ成分の系列に対して、高速フーリエ変換を施し、シンボル系列を出力する。干渉検出器３５は、以下の手順で干渉の有無を判断する。
(i) 数式１により、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）を推定する。
【００２０】
【数１】
0005130938.tif 000002
ここで、ｄl,nはｌ番目のＯＦＤＭシンボルのｎ番目のサブキャリアの受信シンボルであり、ｄmは、Ｍ値のサブキャリア変調がされた送信シンボルのｍ番目の信号点である。
(ii) 数式２により、ＯＦＤＭシンボル内の平均ＥＶＭを求める。なお、Ｎはサブキャリア数である。
【００２１】
【数２】
0005130938.tif 000003
(iii) 数式３により、平均ＥＶＭと、先頭（ｌ＝１）のＯＦＤＭシンボルとの差を求める。
【００２２】
【数３】
0005130938.tif 000004
(iv)上記数式３で求めた差が所定の閾値α（例えば０．３）以上の場合、干渉があると判断し、αより小さい場合は干渉がないと判断する。なお、数式３で算出した値を干渉強度Ｉとする。
【００２３】
干渉が有ると判断した場合はステップ１１０に進み、干渉がないと判断した場合は本処理を終了する。
ステップ１１０では、干渉区間算出部２１が、干渉が生じている時間の長さである干渉区間長τを、数式４により算出する。
【００２４】
【数４】
0005130938.tif 000005
ここで、τは干渉区間長であり、Ｔbは受信信号のバースト長であり、ｔ0はバースト受信開始時刻であり、ｔ（ｋ）はk番目のＯＦＤＭシンボルに干渉が検出された場合の干渉発生時刻である。
【００２５】
ステップ１２０では、同期ずれ車載機ＩＤ取得部２５が、干渉を生じさせている車載機を特定する。例えば、図４に示すように、車載機７から送信された信号と、車載機９から送信された信号との間に干渉が生じている場合は、車載機７、車載機９を特定する。この特定は、信号に含まれている、それぞれの車載機に特有のＩＤに基づいて行う。
【００２６】
ステップ１３０では、同期ずれ補正信号作成部２３が、同期ずれ補正信号を作成する。この同期ずれ補正信号は、前記ステップ１００で算出した干渉強度Ｉと、前記ステップ１１０で算出した干渉区間長τとを含む信号である。
【００２７】
ステップ１４０では、送信部１５が、前記ステップ１３０で作成した同期ずれ補正信号を、前記ステップ１２０で特定した車載機のうち、信号を受信するタイミングが早い方の車載機に送信する。例えば、図４に示す例では、車載機７からの信号と車載機９からの信号との間に干渉が生じているが、信号を受信するタイミングが早い車載機７に同期ずれ補正信号を送信する。
（３−２）次に、同期ずれ補正信号を受信した車載機７が実行する処理を説明する。車載機７のアンテナ１１及び受信部１３は、同期ずれ補正信号を受信する。受信部１３は通常の信号と同期ずれ補正信号とを区別でき、同期ずれ補正信号を受信した場合は、それに含まれる干渉区間長τを基準タイミング制御部２９（図２参照）へ渡す。また、受信部１３は、同期ずれ補正信号の受信強度Ｒを算出することができ、その同期ずれ補正信号の受信強度Ｒも基準タイミング制御部２９へ渡す。
【００２８】
基準タイミング制御部２９は、受信部１３から受け取った干渉区間長τと、同期ずれ補正信号の受信強度Ｒとを元に、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
同期ずれ補正信号を、１のみの車載機から受信した場合は、それに含まれる干渉区間長τを基準タイミング補正値Ｔｃとする。
【００２９】
一方、複数の車載機から、それぞれ同期ずれ補正信号を受けた場合は、各干渉区間長τを同期ずれ補正信号の受信強度Ｒに応じて重み付けした上で加算し、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。例えば、他の２つの車載機からそれぞれ、同期ずれ補正信号を受けた場合は、数式５により基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００３０】
【数５】
0005130938.tif 000006
ここで、τ1、τ2は、それぞれ、２つの車載機から受信した同期ずれ補正信号における干渉区間長である。また、β1、β2は、２つの車載機から受信した同期ずれ補正信号の強度Ｒ1、Ｒ2に基づき、数式６、数式７の条件を満たすように設定された係数である。
【００３１】
【数６】
0005130938.tif 000007
【００３２】
【数７】
0005130938.tif 000008
β1、β2は、それぞれ、同期ずれ補正信号の強度Ｒ1、Ｒ2を規格化したものとすることができる。また、より簡易的な設定方法、すなわち、Ｒ1＞Ｒ2であれば、β1＝１、β2＝０としてもよい。
【００３３】
基準タイミング制御部２９は、算出した基準タイミング補正値Ｔｃを、基準タイミング発生部２７に送る。基準タイミング発生部２７は、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ、信号を送信する基準タイミングを早め、車載器７が信号を送信するタイムスロットは、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ、早くなる。その結果、当初は、車載機３において、図４に示すように、車載機７からの信号と車載機９からの信号との間に干渉が生じていたが、車載器７が信号を送信するタイムスロットが早まることにより、干渉が解消される。  
（４）無線通信システム１が奏する効果
(i)無線通信システム１において、各車載機は、上記のようにして、他の車載機からの同期ずれ補正信号を受信し、基準タイミング補正値Ｔｃを算出し、その分だけ信号を送信する基準タイミングをずらす。その結果、各車載機における干渉を解消することができる。
(ii) 基準タイミング補正値Ｔｃを、干渉区間長τに基づいて設定することにより、信号を送信する基準タイミングを、ちょうど干渉を解消する分だけずらすことができる。そのため、干渉を効果的に解消することができる。
(iii) 無線通信システム１において、ある車載機が、他の複数の車載機から同期ずれ補正信号を受信した場合、上記数式５に基づき、干渉区間長τに同期ずれ補正信号の受信強度Ｒに応じて重み付けして、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００３４】
同期ずれ補正信号の受信強度Ｒが大きいほど、それを送信した車載機との距離が近く、その車載機における干渉が深刻であるが、上記のようにして、受信強度Ｒが大きい同期ずれ補正信号を重視して基準タイミング補正値Ｔｃを算出するので、干渉が深刻である車載機における干渉を優先して解消することができる。
２．第２の実施の形態
本第２の実施形態における無線通信システム１の構成及び作用は、基本的には前記第１の実施形態と同様であるが、一部において相違する。以下では、その相違点を中心に説明する。
【００３５】
無線通信システム１を構成する車載機３、５、７、９は、他の車載機から同期ずれ補正信号を受信したとき、以下の処理を行う。ここでは、車載機７が同期ずれ補正信号を受信した場合を例にとって説明する。
【００３６】
車載機７のアンテナ１１及び受信部１３は、同期ずれ補正信号を受信し、それに含まれる干渉強度Ｉと、干渉区間長τとを基準タイミング制御部２９（図２参照）へ渡す。
基準タイミング制御部２９は、受信部１３から受け取った干渉区間長τと、干渉強度Ｉとを元に、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００３７】
同期ずれ補正信号を、他の１のみの車載機から受信した場合は、それに含まれる干渉区間長τを基準タイミング補正値Ｔｃとする。
一方、複数の車載機から、それぞれ同期ずれ補正信号を受けた場合は、各干渉区間長τを干渉強度Ｉに応じて重み付けした上で加算し、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。例えば、他の２つの車載機からそれぞれ、同期ずれ補正信号を受けた場合は、数式８により基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００３８】
【数８】
0005130938.tif 000009
ここで、τ1、τ2は、それぞれ、２つの車載機から受信した同期ずれ補正信号における干渉区間長である。また、α1、α2は、２つの車載機から受信した干渉強度Ｉ1、Ｉ2に基づき、数式９、数式１０の条件を満たすように設定された係数である。
【００３９】
【数９】
0005130938.tif 000010
【００４０】
【数１０】
0005130938.tif 000011
α1、α2は、それぞれ、干渉強度Ｉ1、Ｉ2を規格化したものとすることができる。また、より簡易的な設定方法、すなわち、Ｉ1＞Ｉ2であれば、α1＝１、α2＝０としてもよい。
【００４１】
基準タイミング制御部２９は、算出した基準タイミング補正値Ｔｃを、基準タイミング発生部２７に送る。基準タイミング発生部２７は、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ、信号を送信するタイムスロットを早める。その結果、当初は、車載機３において、図４に示すように、車載機７からの信号と車載機９からの信号との間に干渉が生じていたが、車載器７が信号を送信するタイムスロットが早まることにより、干渉が解消される。
【００４２】
本第２の実施形態における無線通信システム１も、前記第１の実施形態と同様に、干渉を解消する効果を奏することができる。
また、ある車載機が、他の複数の車載機から同期ずれ補正信号を受信した場合、上記数式８に基づき、干渉区間長τに干渉強度Ｉに応じて重み付けして、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。干渉強度Ｉが大きいほど干渉が深刻であるが、上記のようにして、干渉強度Ｉが大きい信号を重視して基準タイミング補正値Ｔｃを算出するので、深刻な干渉を優先して解消することができる。
【００４３】
３．第３の実施形態
本第３の実施形態における無線通信システム１の構成及び作用は、基本的には前記第１の実施形態と同様であるが、一部において相違する。以下では、その相違点を中心に説明する。
【００４４】
無線通信システム１を構成する車載機３、５、７、９は、他の車載機から同期ずれ補正信号を受信したとき、以下の処理を行う。ここでは、車載機７が同期ずれ補正信号を受信した場合を例にとって説明する。
【００４５】
車載機７のアンテナ１１及び受信部１３は、同期ずれ補正信号を受信し、それに含まれる干渉区間長τを基準タイミング制御部２９（図２参照）へ渡す。
基準タイミング制御部２９は、受信部１３から受け取った干渉区間長τを元に、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００４６】
同期ずれ補正信号を、他の１のみの車載機から受信した場合は、それに含まれる干渉区間長τを基準タイミング補正値Ｔｃとする。
一方、複数の車載機から、それぞれ同期ずれ補正信号を受けた場合は、各干渉区間長τを単純に平均して、基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。
【００４７】
基準タイミング制御部２９は、算出した基準タイミング補正値Ｔｃを、基準タイミング発生部２７に送る。基準タイミング発生部２７は、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ、信号を送信するタイムスロットを早める。その結果、当初は、車載機３において、図４に示すように、車載機７からの信号と車載機９からの信号との間に干渉が生じていたが、車載器７が信号を送信するタイムスロットが早まることにより、干渉が解消される。
【００４８】
本第３の実施形態における無線通信システム１も、前記第１の実施形態と同様に、干渉を解消する効果を奏することができる。
また、ある車載機が、他の複数の車載機から同期ずれ補正信号を受信した場合、それらに含まれる各干渉区間長τを平均して基準タイミング補正値Ｔｃを算出する。そのことにより、基準タイミング補正値Ｔｃを適切に設定し、干渉を効果的に解消することができる。また、基準タイミング補正値Ｔｃの算出が容易である。
【００４９】
４．第４の実施形態
本第４の実施形態における無線通信システム１は、図６に示すように、基地局３９と、複数の車載機３、５、７、９とから構成される。車載機３、５、７、９は、基地局３９との間においてのみ無線通信を行い、車載機間では無線通信を行わない。よって、受信した信号間の干渉は、基地局３９においてのみ生じ得る。基地局３９は、車載機３、５、７、９に対し、信号を送信するタイムスロットの割り当てを行う。
【００５０】
本第４の実施形態における基地局３９、及び車載機３、５、７、９は、基本的には、前記第１〜３のいずれかの実施形態における車載機３、５、７、９と同様の構成を有する。ただし、上述したように、干渉が生じるのは基地局３９においてだけであるから、干渉を検出し、同期ずれ補正信号を作成するための構成（同期ずれ検出部１７、図１参照）は、基地局３９のみが備えていればよく、車載機３、５、７、９は備えていなくてもよい。
【００５１】
基地局３９は、前記第１の実施形態における車載機３、５、７、９と同様にして干渉を検出し、同期ずれ補正信号を作成し、その同期ずれ補正信号を、干渉を生じさせている車載機に送信する。ただし、基地局３９は、上述したように、信号を送信するタイムスロットの割り当てを行うため、干渉を生じさせている信号がどの車載機から送信されたものであるかを、その信号のタイムスロットから知ることができる。よって、同期ずれ車載機ＩＤ取得部２５（図１参照）は、信号に含まれているＩＤではなく、信号を受信したタイミングに基づいて、干渉を生じさせている信号がどの車載機から送信されたものであるかを検出する。
【００５２】
同期ずれ補正信号を受信した車載機３、５、７、９は、前記第１〜３のいずれかの実施形態における車載機３、５、７、９と同様にして、基準タイミング補正値Ｔｃを算出し、その基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ、信号を送信するタイムスロットを早める。その結果、干渉を解消することができる。
【００５３】
尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
例えば、同期ずれ補正信号は、干渉を生じさせている２つの車載機のうち、信号を送信するタイミングが遅い方の車載機に送信してもよい。この場合、その車載機のタイムスロットを、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけ遅らせることにより、干渉を解消することができる。例えば、図４に示す例では、車載器９に同期ずれ補正信号を送信し、車載器９は、基準タイミング補正値Ｔｃの分だけタイムスロットを遅らせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】無線通信システム１の構成を表す説明図である。
【図２】車載機３の構成を表すブロック図である。
【図３】車載機７が実行する処理を表すフローチャートである。
【図４】干渉が生じる原理を表す説明図である。
【図５】干渉区間算出部２１の構成を表すブロック図である。
【図６】無線通信システム１の構成を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・無線通信システム、３、５、７、９・・・車載機、１１・・・アンテナ、
１３・・・受信部、１５・・・送信部、１７・・・同期ずれ検出部、
１９・・・同期ずれ補正部、２１・・・干渉区間算出部、
２３・・・同期ずれ補正信号作成部、２５・・・同期ずれ車載機ＩＤ取得部、
２７・・・基準タイミング発生部、２９・・・基準タイミング制御部、
３１・・・受信回路、３３・・・ＯＦＤＭ復調器、３５・・・干渉検出器、
３７・・・干渉区間算出器、３９・・・基地局、
１０３、１０５、１０７、１０９・・・車両
【図１】
0005130938.tif 000012
【図２】
0005130938.tif 000013
【図３】
0005130938.tif 000014
【図５】
0005130938.tif 000015
【図６】
0005130938.tif 000016
【図４】
0005130938.tif 000017