(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ発信機と、情報処理端末とを備え、
前記ＲＦＩＤ発信機は、自機を特定する情報と、利用環境の情報と、自機が保有する情報の有効期限とを発信する手段を備え、
前記情報処理端末は、
繰り返し、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信する受信手段と、
現在が前記有効期限内でない場合に、当該情報処理端末の起動を不可にする手段と、
を備え、
前記情報処理端末は、
今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境の情報が、それまでに前記ＲＦＩＤ発信機から受信していた前記利用環境の情報と異なる場合に、ユーザ認証のための認証情報を入力する手段と、
入力された認証情報を基に認証処理を行う手段と、
前記認証処理が成功した場合に、当該情報処理端末に、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境に対応したセキュリティを設定し、当該情報処理端末を起動する手段と、
を備え、
前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報としての固有番号を利用することにより、特定の前記情報処理端末のみに前記ユーザ認証を限定することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ管理システムにおいて、
前記認証処理が失敗した場合に、当該情報処理端末の起動を不可とする手段を更に備えることを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセキュリティ管理システムにおいて、
前記情報処理端末は、前記受信手段が、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信できない場合には、当該情報処理端末の起動を不可とする手段を更に備えることを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項４】
ＲＦＩＤ発信機と、情報処理端末とを備えるセキュリティ管理システムにおけるセキュリティ管理方法において、
前記ＲＦＩＤ発信機が、自機を特定する情報と、利用環境の情報と、自機が保有する情報の有効期限とを発信するステップと、
前記情報処理端末が、繰り返し、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記ＲＦＩＤの利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信する受信ステップと、
前記情報処理端末が、現在が前記有効期限内でない場合に、当該情報処理端末の起動を不可にするステップと、
を有し、
前記情報処理端末が、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境の情報が、それまでに前記ＲＦＩＤ発信機から受信していた前記利用環境の情報と異なる場合に、ユーザ認証のための認証情報を入力するステップと、
前記情報処理端末が、入力された認証情報を基に認証処理を行うステップと、
前記情報処理端末が、前記認証処理が成功した場合に、当該情報処理端末に、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境に対応したセキュリティを設定し、当該情報処理端末を起動するステップと、
を更に有し、
前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報としての固有番号を利用することにより、特定の前記情報処理端末のみに前記ユーザ認証を限定することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のセキュリティ管理方法において、
前記情報処理端末が、前記認証処理が失敗した場合に、当該情報処理端末の起動を不可とするステップを更に備えることを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のセキュリティ管理方法において、
前記情報処理端末が、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信できない場合には、当該情報処理端末の起動を不可とするステップを更に有することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動・携帯が可能な情報処理端末のセキュリティを管理するための、ＲＦＩＤを利用した情報処理端末のセキュリティ管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理端末のセキュリティ管理は情報処理端末自体でユーザ認証を行うものと、ネットワークを介して認証サーバにアクセスした上でユーザ認証を行うものに大別できる。ユーザ認証には一般的にパスワード、生体情報、物理キーを利用し前者は装置単体で認証ができるが後者はネットワークを介してのみ認証が可能である。
【０００３】
特許文献１には、盗難等の事態に対してＧＰＳ等の位置検出手段を用いることにより、備え付けの電子機器等のシステムをロックして、盗難、盗用に対してセキュリティを維持することが可能な情報処理装置およびその盗難防止方法が記載されているが、位置検出のためにＧＰＳを利用している点に特徴がある。
【特許文献１】特開２００１−２９０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の問題点は、端末単独で認証を行う場合、利用環境に応じたセキュリティ制限をかけることが不可能であることである。
【０００５】
その理由は、利用環境の情報を端末自体が得ることができないためである。
【０００６】
第２の問題点は、ネットワークを介してユーザ認証を行う場合、ネットワークを利用できない場合にはユーザ認証を行うことができず端末を利用することができないことである。
【０００７】
その理由は、端末単独でユーザ認証を行う機能がないためである。
【０００８】
本発明の目的は、情報処理端末に対し利用環境に応じて必要なセキュリティ制限をかけることにある。また本発明の他の目的は、ネットワークに接続することなくユーザ認証を行うことを可能としネットワーク接続不可能な場合でもユーザ認証を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ＲＦＩＤ発信機と、情報処理端末とを備え、前記ＲＦＩＤ発信機は、自機を特定する情報と、利用環境の情報と、自機が保有する情報の有効期限とを発信する手段を備え、前記情報処理端末は、繰り返し、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信する受信手段と、現在が前記有効期限内でない場合に、当該情報処理端末の起動を不可にする手段と、を備え、前記情報処理端末は、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境の情報が、それまでに前記ＲＦＩＤ発信機から受信していた前記利用環境の情報と異なる場合に、ユーザ認証のための認証情報を入力する手段と、入力された認証情報を基に認証処理を行う手段と、前記認証処理が成功した場合に、当該情報処理端末に、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境に対応したセキュリティを設定し、当該情報処理端末を起動する手段と、を備え、前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報としての固有番号を利用することにより、特定の前記情報処理端末のみに前記ユーザ認証を限定することを特徴とするセキュリティ管理システムが提供される。
【００１０】
本発明によれば、ＲＦＩＤ発信機と、情報処理端末とを備えるセキュリティ管理システムにおけるセキュリティ管理方法において、前記ＲＦＩＤ発信機が、自機を特定する情報と、利用環境の情報と、自機が保有する情報の有効期限とを発信するステップと、前記情報処理端末が、繰り返し、前記ＲＦＩＤ発信機から発信される前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報と、前記ＲＦＩＤの利用環境の情報と前記ＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限とを受信する受信ステップと、前記情報処理端末が、現在が前記有効期限内でない場合に、当該情報処理端末の起動を不可にするステップと、を有し、前記情報処理端末が、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境の情報が、それまでに前記ＲＦＩＤ発信機から受信していた前記利用環境の情報と異なる場合に、ユーザ認証のための認証情報を入力するステップと、前記情報処理端末が、入力された認証情報を基に認証処理を行うステップと、前記情報処理端末が、前記認証処理が成功した場合に、当該情報処理端末に、今回前記ＲＦＩＤ発信機から受信した前記利用環境に対応したセキュリティを設定し、当該情報処理端末を起動するステップと、を更に有し、前記ＲＦＩＤ発信機を特定する情報としての固有番号を利用することにより、特定の前記情報処理端末のみに前記ユーザ認証を限定することを特徴とするセキュリティ管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＲＦＩＤを利用した利用環境情報の取得により利用環境に応じた適切なセキュリティ保護を行うことができるので、ネットワークに接続不可能な環境でも適切なユーザ認証をおこなうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のセキュリティ管理方式では、ネットワークを介してユーザ認証を行わず、ＲＦＩＤを利用した情報処理端末１（図２）の設置環境の情報を得た上で端末自体でユーザ認証を行い（図３）、利用環境に応じた適切なセキュリティの保護を行う。
【００１３】
この構成にて情報処理端末の運用を行うことによってネットワークに接続できない環境でも情報処理端末をユーザ認証を行ったうえで利用することができ、また利用環境によって端末へのアクセスの制限を行うことを可能にする。
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の実施形態によるシステムは、図１に示すように１台以上の情報処理端末１０１、１台以上のＲＦＩＤ発信機１１１及び１台以上のＲＦＩＤ情報管理装置１２１を有する。
【００１６】
図２を参照すると本発明で利用する情報処理端末１０１は、認証情報を取得するハードウェア部１０２及びユーザ認証やその他の通常の情報処理端末としての機能を実現するソフトウェア部１０３を有する。ハードウェア部１０２はユーザからパスワード、生体情報又は物理キーの認証情報を取得する認証情報入力部１０４、ＲＦＩＤ発信機１１１から利用環境の情報を取得するＲＦＩＤ受信部１０５を有する。ソフトウェア部１０３はハードウェア部２から得られた情報（認証情報及び利用環境の情報）をもとにユーザ認証を行う認証機能部１０６及び通常の情報処理端末として動作するその他の機能部１０７を有する。
【００１７】
ＲＦＩＤ発信機１１１はＲＦＩＤ発信機１１１を特定できる固有な番号と設置環境の情報及びＲＦＩＤ発信機が保有する情報の有効期限の情報の計３つの情報を有する。
【００１８】
ＲＦＩＤ管理装置１２１はＲＦＩＤ発信機１１１の保有する情報を書き込み及び変更する機能を有する。
【００１９】
ＲＦＩＤ発信機１１１はＲＦＩＤ情報管理装置１２１によって設置環境の情報を書き込まれる。情報を保有しているＲＦＩＤ発信機１１１を移動不可能な場所に設置することによって情報処理端末１０１の設置環境の情報を発信させる。これによりＲＦＩＤ発信機１１１に隣接する情報処理端末１０１のＲＦＩＤ受信部１０５は利用環境の情報を取得することが可能になる。
【００２０】
次にユーザ認証時の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
情報処理端末１０１は起動時及び起動後一定間隔でＲＦＩＤ発信機１１１より利用環境の情報および保有情報の有効期限を取得する（ステップＳ１）。次に、保有情報の有効期限が切れていないかを判定する（ステップＳ２）。次に、一定間隔で取得している利用環境の情報が前回取得時から更新されているかどうかを判定する（ステップＳ３）。更新されていない場合は、再び一定間隔後にＲＦＩＤ発信機１１１より情報を取得する（ステップＳ１）。利用環境の情報が更新もしくは新規である場合には、ユーザ認証のためのパスワード、生体情報又は物理キーの認証情報を入力する（ステップＳ４）。取得した認証情報を元にソフトウェア部１０３の認証機能部１０６がユーザ認証を行う（ステップＳ５）。認証後、利用環境に応じたセキュリティを情報処理端末１０１に設定する（ステップＳ６）。その後起動を行う（ステップＳ７）。
【００２２】
本発明のＲＦＩＤ発信機１１１にはＲＦＩＤ発信機１１１を特定できる固有な番号も格納されているため、この番号を利用することにより特定の情報処理端末１０１のみにユーザ認証を限定させることも可能である。上記のステップＳ６において特定の利用環境に応じたセキュリティを設定することによりアクセス任意にコントロールすることができる。
【００２３】
本実施形態の第１の効果はネットワークに接続不可能な環境でも適切なユーザ認証をおこなうことが可能になることである。
【００２４】
その理由は通常の端末自体でのユーザ認証に加えＲＦＩＤを利用した利用環境情報の取得により利用環境に応じた適切なセキュリティ保護を行うことができるからである。
【００２５】
本実施形態の第２の効果は、利用環境に応じ複数のセキュリティ設定の使い分けが可能になることである。
【００２６】
その理由は、ＲＦＩＤの情報を複数の異なった場所から得られるようにすることによってそれぞれ特有のセキュリティ保護を設定することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の活用例としてノートパソコン等移動を頻繁に行う情報処理端末に対しセキュリティ保護を適切に行うことができる。会社の社内等のネットワークのセキュリティ保護が適切に行われている場所では卓上等に設置されたＲＦＩＤ発信機から利用場所の情報を取得できるためユーザ認証を行うことができ情報処理端末を利用することができる。またこれらの情報処理端末をネットワークのセキュリティ保護が行われていない社外に持ち出した際にはＲＦＩＤ発信機から情報を取得できないためユーザ認証を行うことができず情報処理端末の利用を制限することができる。万一出張する際でも社内と同様の利用を行う場合は持ち運び可能なＲＦＩＤ発信機を端末と合わせて携帯することにより利用を可能とすることができる。この際ＲＦＩＤ発信機の保有する情報の有効期限を出張期間と同期させることにより不必要な社外利用を防止することができる。
【００２８】
また社内においてもＲＦＩＤ発信機が保有する利用環境の情報を複数設定することによりフロアや部屋単位でアクセス可能な内容を限定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態によるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のセキュリティ管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  情報処理端末
１０２  ハードウェア部
１０３  ソフトウェア部
１０４  認証情報入力部
１０５  ＲＦＩＤ受信部
１０６  認証機能部
１０７  その他の機能部
１１１  ＲＦＩＤ発信機
１２１  ＲＦＩＤ情報管理装置
【図１】
0005293931.tif 000002
【図２】
0005293931.tif 000003
【図３】
0005293931.tif 000004