(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．液体を介して自動サンプラと連通して自動サンプラからサンプルの一部を受け取ると共に、液体を介してカラムと連通して当該サンプルを、分離のために提供する、溶媒配送システム、
ｂ．液体を介して溶媒配送システムと連通する自動サンプラであって、当該自動サンプラが、標準を備えるサンプルの組を受け取り、サンプルの一部を、カラムに向けるためのものであり、
ｃ．液体を介してカラム及び検出器と連通する当該検出器、
ｄ．液体を介して前記溶媒配送システム、自動サンプラ、及び、検知器、と連通し、サンプルを分離し、分離されたサンプルを形成し、当該分離されたサンプルを検知器に向けるカラム、及び、
ｅ．記憶手段を有し、アプリケーション・プログラムを装填された、コンピュータ手段であって、当該コンピュータ手段が、前記溶媒配送システム、自動サンプラ、及び、検出器と信号によって連絡可能であり、当該記憶手段が、前記溶媒配送システム、自動サンプラ、及び、検知器に関連する設定用のデータを記憶するものであり、当該アプリケーション・プログラムが、当該アプリケーション・プログラムの起動及び前記自動サンプラ内への標準を含むサンプルの配置の際に、前記溶媒システム、自動サンプラ、及び、検知器へ信号を送信して、標準を含む前記サンプルの一部を前記検知器に配送して、１つ又はそれより多い標準値を生成し、前記溶媒配送システム、自動サンプラ、及び、検知器の適格性を確認するために、制御値に対して標準値を比較し、及び、回帰分析を通じて、前記溶媒配送システム、自動サンプラ、及び、検知器を検証するものであり、当該記憶手段が、前記データを確実に、電子的形式で記憶するものである、
を備え、
前記制御値が、各基準に対応する、保持時間、ピーク範囲精度、高さ精度、の相対標準偏差を含む、クロマトグラフィーにおける正常な動作装置の相対標準偏差であり、
各基準に対応する、溶媒配送システム、自動サンプラ、検出器、を含む装置の所定の構成要素の相対標準偏差が、制御値を外れる場合には、前記装置が正常ではないと決定する、
クロマトグラフィーを実行するための装置。
【請求項２】
前記アプリケーション・プログラムが、メニューからシステム構成を選択するための手段であって、オペレータが、装置の設定において使用される、検知器、自動サンプラ、ポンプ、及び、カラムの少なくとも１つを特定できる手段を有し、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
適格性を確認する前記方法が、確実な電子記録として、電子署名で格納される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記記憶手段が、無効データを検知するための述語規則を記憶するものであり、当該述語規則が、無効なパラメータ・データを検知するための事前条件規則、及び、前記自動サンプラ、溶媒配送手段、及び、検知器の１つ又はそれより多くによって生成された無効出力値を検知するための事後条件規則を含み、前記アプリケーション・プログラムが、事前条件規則へのパラメータ・データを、前記事後条件規則への出力値と比較して、無効出力データを検知する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コンピュータ手段が、前記装置の設定及びスタート・アップにおいて使用される、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフィー・システムに関し、より詳細にはクロマトグラフィー・システムの適格性確認（ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）における自動化技術の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロマトグラフィー・システムを用いて、製薬会社、病院及び政府研究所により開発された様々な製品を分析する。そのような製品は、多くの場合、米国食品医薬品局（「ＦＤＡ」）及び他国の機関により規制され、従って、規制ガイドラインは、データ、例えば、製薬サンプルを上記の管理機関に提出する研究所に対してこれらのクロマトグラフィー・システムの妥当性を要求している。規制要件は、製品を分析するため用いられるクロマトグラフィー・システムがある一定の最小要件に適合しなければならないことを要求する。それは、多くの管理機関は、研究所が検証されたクロマトグラフィー・システムを用いていることを確立されなかったその研究所からデータを受け入れないからである。
【０００３】
クロマトグラフィー・システムが検証要件を満たしているとき、それは、「その適格性を確認されている」と言われる。適格性を確認されたクロマトグラフィー・システムは、一般的に、３つの別々の領域における区別された標準に適合しなければならない。その３つの領域とは、設置（ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）、動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、及び性能（ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）である。各領域について以下に説明する。
【０００４】
設置適格性確認（「ＩＱ」）は、クロマトグラフィー・システムがシステムの設置に関連した３つの条件を満たすことを立証する。最初に、ＩＱは、クロマトグラフィー・システムが設計されたように収容されていることを確定する。次ぎに、それは、クロマトグラフィー・システムが適正に設置されていることを実証する。最後に、ＩＱは、クロマトグラフィー・システムが設置される環境が適切であることを立証する。
【０００５】
動作適格性確認（「ＯＱ」）は、計測器が選定された環境におけるそれらの個々の動作仕様に従ったクロマトグラフィー・システム機能を備えることを保証する。ＯＱは、特に、個々のモジュールが統合化システムの一部として首尾良く動作することを検証するものではない。
【０００６】
性能適格性確認（「ＰＱ」）は、統合化されたクロマトグラフィー・システムが仕様に従って型どおりに動作することを保証する。
【０００７】
クロマトグラフィー・システムの適格性を確認する従来の方法には、マニュアル、適格性確認手引き書（ワークブック）、及び度量衡学ベースの適格性確認が含まれる。一例として、マサチューセット州ミルフォードのＷａｔｅｒ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎにより開発されたＷａｔｅｒｓ  ＨＰＬＣシステム適格性確認手引き書がある。この高度に手動で且つ労働集約型のプロセスは、１つのクロマトグラフィー・システムについて終えるのに１０−１２時間かかる。適格性確認手引き書による適格性確認は、個々のモジュール及び統合化されたシステムが別々に適格性を確認されるので、極端に時間を浪費する。
【０００８】
例えばヒューレット・パッカード（ＨＰ）１１００を備えるようにして適格性確認システムを自動化する試みは、首尾良く行かなかった。このＨＰ方法は単なる手動システムであり、システムの使用のための手引き書がＣＤ−ＲＯＭに入れられているという改良だけである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の適格性確認方法の欠点は、異なるサンプル、溶媒及び方法をモジュールの適格性確認（ＯＱ）に用い、そしてシステムの適格性確認（ＰＱ）のため用いられるそれらのモジュールが日常研究所により用いられるものと異なることである。その結果、溶媒及びサンプルをクロマトグラフィーから取り外し、そしてシステム適格性確認に用いられる多数の試薬及びサンプルの記録をとるのに著しい量の時間が失われる。従って、従来方法は、余りに時間がかかり過ぎ、そして人の一定の技術的介入を必要とする。人の絶え間ない介入のため、産業にかかるコストが過大である。その上、様々な適格性確認報告書を保持し且つ検索する必要性が、負担であり、且つ電子形式の利点を受けやすくない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、クロマトグラフィー・システムに対する適格性確認プロセスを自動化する方法及び装置を提供する。
【００１１】
本発明に従って、クロマトグラフィー・システムの適格性を確認するため自動化技術及び回帰分析が用いられる。本発明を実施するため、ある一定のステップが実行されねばならない。最初のステップは、サンプル、溶媒及び分離カラムが分析のため確実に準備されるよう前記クロマトグラフィー・システムを準備するステップを伴う。クロマトグラフィー・システムが準備された後で、自動化ステップが、クロマトグラフィー・システムの、検出器、溶媒配送システム、サンプル・マネジャー、勾配比例化システム、カラム加熱器及び遅延容量の適格性を確認するため実行される。回帰分析が、クロマトグラフィー・システムの確度、直線性及び精度を実証する性能統計を計算し、且つクロマトグラフィー分析に対するその適合性の適格性を確認するため実行される。
【００１２】
例証的実施形態においては、自動化適格性確認システム・アプリケーションが、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ32ｖＶ３．２０ツールキット・オプション（専門版、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ）及びマイクロソフト・ビジュアル・ベーシック６．０（企業版、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いて作られる。
【００１３】
本発明の利点は、クロマトグラフィー・システムの適格性を確認するための実質的により早い方法を提供するため自動化技術の使用を含む。適格性確認のため必要な時間がより少なく、従って、適格性確認のコストが低減され、より頻繁に適格性確認を行うことが可能になる。本発明に従った方法は、移動相として適してなく、後続の分析における正常な動作の妨げになる可能性がある溶液によるクロマトグラフィー・システムの汚染を最小にする。試験は、クロマトグラフィー及びデータ・システムの「正常／意図した」使用に基づき、それは、現在のＦＤＡ規制と一貫性があり、そして主要アプリケーションから実質的に異なる手順及び材料を用いない。更に、オペレータは、初期手順を実行後に、他の事項に参加する時間を利用することが許される。それは、本発明が、適格性確認プロセス中に人の追加の介入を必要としないからである。様々な報告書を電子形式で生成することにより、離れた地点での点検、及び様々な形式の報告書の生成が可能になる。試験結果は、効率的な電子形式でアーカイブすることができる。
【００１４】
本発明の前述及び他の特徴及び利点は、添付図面と関係した、例証的実施形態の以下の説明から十分に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に示されるように、従来のクロマトグラフィー・システムは、通常、溶媒配送システム１２、サンプル・マネジャー１０、カラム１４、検出器１６及びデータ・システム１８を含む。本発明は、ＦＤＡにより要求されるようにクロマトグラフィー・システムの適格性を確認するための自動化技術を用いる方法を提供する。
【００１６】
図２に示されるフロー・チャートは、本発明に従って適格性確認を実行する例証的実施形態のステップを図示する。例証的実施形態においては、自動化方法が、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２ツールキットを起動する（１０１）ことにより開始される。そのツールキットを起動する（１０１）と、アプリケーションは、システム情報をオラクル（登録商標）・データベース２０４（図３）から検索し、そしてＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍプロジェクトを生成し、且つ当該技術で既知であるようにＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍに従ってシステムを構成する（１０２）。次いで、アプリケーションが、選択されたプロジェクトに従って構成される（１０２）。アプリケーションの構成（１０２）は、そのアプリケーションの様々な構成要素の制御を組み込む。プロジェクトの種類及び獲得サーバの選択がシステムの構成１０２内で完了される。クロマトグラフィー・システムが識別され、そしてそのシステムの特有の特徴が確認される。適格性確認のため用いられることになるカラム加熱器の存在及び検出器の種類が選択される。クロマトグラフィー・システム内に含まれるフロー・セルの種類、及びシステム内に含まれる異なる計測器モジュールの選択は、構成ステップ１０２中に識別され、そして確認される。次いで、システムは、構成ステップ１０２に基づいて妥当性を検査する（１０３）。構成ステップ１０２中に選択された適格性確認方法に基づいて、アプリケーションは、特定のサンプル及びメソッド・キューを備えるマトリックスをＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２アプリケーション内に生成する（１０４）。構成ステップ１０２中に選択される方法は、例証的実施形態内において様々な適格性確認方法に特有である。マトリックスは、特定のクロマトグラフィー・カラム内に採用された特定の化学品及び数学的アルゴリズムを決定する。
【００１７】
一旦システムの構成１０２が完成してしまうと、クロマトグラフィー・システムの訓練済みのオペレータ１００が、クロマトグラフィー・システムの自動化された適格性確認のためクロマトグラフを準備する（１０５）。この準備ステップ１０５中に訓練済みのオペレータ１００は、全体の適格性確認手順に要求されるサンプルが適正な回転式コンベア（ｃａｒｏｕｓｅｌｓ）における適正な位置にあることを検証する。準備１０５は、溶媒マネジャーの設定、標準サンプルをサンプル・マネジャーに配置すること、及びクロマトグラフィー・カラムを平衡状態に置いて、システムが十分平衡状態にされそして分析のため準備済みであることを保証することを必然的に伴う。
【００１８】
一旦クロマトグラフの準備１０５が完了すると、システムの準備１０５が正しく完了したことを検証する試験注入１０６が実施される。試験注入１０６が仕様内である場合、訓練済みのオペレータ１００が、自動化された適格性確認プロセスの運転をキュー（ｑｕｅｕ）し、次いで、適格性確認に必要な追加の試験が、訓練済みのオペレータ１００の介入の必要無しに自動的に実行される。試験注入１０６が仕様内に無い場合、クロマトグラフの準備１０５が繰り返される。
【００１９】
図２に図示されるように、検出器１０８の適格性確認が最初に行われるのが重要である。それは、残りの測定の大部分が検出器の確度及び直線性に基づいているからである。溶媒配送システム１０９、サンプル・マネジャー１１０、勾配比例化システム１１１及び遅延容量１１２の適格性確認は、例証的実施形態において、図２に示されるシークエンス１２０で行われる。このシークエンス１２０は、重要ではなく、代替実施形態においては、そのステップは、異なるシークエンス内で実行され、又は実質的に同時に実行されることができる。カラム加熱器１１３の適格性確認は、全部のシステムがこの構成要素を含むわけではないので任意である。カラム加熱器１１３の適格性確認は、カラム温度を上げることを要求する。従って、それは、図２に示されるシークエンス１２０の後で行わなければならない。カラム加熱器の適格性確認１１３は、クロマトグラフィー・システムが通常能動的な冷却機構を持たないので上記のシークエンス後に行われる。
【００２０】
サンプル及びメソッド・キュー１０４において生成されるメソッドに準じて、自動化された適格性確認プロセスにより発生され且つオラクル（登録商標）・データベース２０４（図３）内に置かれたデータが収集される（１１４）。収集されたデータ１１４が処理され（１１５）、そしてその結果はデータベース２０４（図３）に格納される。次いで、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２２０１（図３）ソフトウエアは、規制要件に準じた形式で報告書を生成する（１１６）。報告書１１６のハード・コピー１１７は、クロマトグラフィー・システムの訓練済みのオペレータ１００による点検１１８のため印刷される。訓練済みのオペレータ１００は、許容可能な基準内で実行するため、クロマトグラフィー・システム
の規制遵守１１９、又はクロマトグラフィー・システムの失敗１２１のいずれかを確認する。生成された報告書１１６に基づいて、システム内の欠陥が識別され、そして訂正動作１２２が実行される。
【００２１】
図３を参照すると、上記の適格性確認方法の自動化、分析及び発生は、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ32ソフトウエア２０１（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ）に対する拡張用（ａｄｄ−ｏｎ）アプリケーション２０３を利用することにより例証的実施形態内で達成される。この拡張用アプリケーション２０３は、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ32ｖ３．２０ツールキット・オプション２０２（専門版、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ）及びマイクロソフト・ビジュアル・ベーシック６．０（企業版、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いて作られている。ツールキット・サーバのＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ32バージョン３．２０ツールキット２０２は、ツールキット・サーバ、ツールキット拡張サーバ及びＡｃｔｉｖｅＸプロセッシング制御から成る。Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍツールキット２０２は、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ（マサチューセット州ミルフォード）から入手可能なツールキット・プログラマの参照ガイドＰ／Ｎ７１５０００１６００５改訂Ａで詳細に説明されており、それは本明細書に援用されている。ツールキット２０２は、本質的に、サーバのオブジェクト及びそれらのメソッド及びプロパティを定義するアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）である。フォーム、フレーム、コマンド・ボタン及びチェックボックスのようなビジュアル・ベーシック６．０で使用可能な事前構築されたオブジェクトのみが、拡張用アプリケーション２０３の生成に用いられる。拡張用アプリケーション２０３は、ツールキット２０２と、ウィンドウズ９８／ウィンドウズＮＴ２００上で動作する基礎となるＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ32アプリケーション２０１とを利用する。
【００２２】
Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２ツールキット２０２は、ソフトウエア産業で商業的に入手可能な構成要素統合化技術、即ち、マイクロソフト・コンポーネント・オブジェクト・モデル（「ＣＯＭ」）に基づいている。ツールキット・オプション２０２は、３０以上のプログラム可能ＣＯＭオブジェクトを含み、これらのＣＯＭオブジェクトにより、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍツールキット３２２０１ソフトウエアとインタラクティブに動作する専門アプリケーションを生成するためマイクロソフト・ビジュアル・ベーシック又はマイクロソフト・オフィスのような開発プラットフォームの使用が可能になる。Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍツールキット２０２の基本操作は、ウィザード・フォーマットである。その結果生じるアプリケーション２０３は、ＦＤＡの電子記録及び署名規則（２１ＣＦＲパート１１）に準じており、そのＦＤＡの電子記録及び署名規則（２１ＣＦＲパート１１）は、「ＧＬＰ」又は「ＧＭＰ」に従ったいずれの研究所操作に対する要件である。それは、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２が準拠しているからである。
本発明の一実施形態においては、無効なデータを検出するためのプレディケート・ルール（Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｒｕｌｅｓ）を格納する手段であって、当該プレディケート・ルールが、無効なパラメータ・データを検出するための事前条件規則、及び複数の構成要素の１つにより発生された無効な出力値を検出するための事後条件規則を備える、当該プレディケート・ルールを格納する手段、及び格納されたアプリケーション・プログラム及び格納されたプレディケート・ルールに応答して、プレディケート・ルール及びアプリケーション・プログラムをコンパイルして実行可能なプログラム・モジュール、実行可能な事前条件モジュール、及び実行可能な事後条件モジュールを共通ライブラリに生成する手段は、ソフトウエア・プログラムであり、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２ｖＶ３．２０ツールキット・オプション（専門版、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ）及びマイクロソフト・ビジュアル・ベーシック６．０（企業版、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いて作られる。なお、プレディケート・ルールは、米国連邦医薬品化粧品法（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｄｒｕｇ  ａｎｄ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ａｃｔ）、米国の公衆衛生法、又はいずれのＦＤＡ法規で定義された要件である。これらの規則は、米国の連邦規則集第２１編（２１  Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｆｅｄｒｅａｌ  Ｒｕｌｅｓ（ＣＦＲ））パート１１に定義されている規則である。
【００２３】
ＩＱデータのような詳細を記録するため、テーブルが、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ３２オラクル（登録商標）・データベースに生成される。適格性確認データと関連する判定基準が、当該テーブルの主たる構成（ｍａｋｅ−ｕｐ）である。シークエンスがまた、テーブル内の各記録に一意のＩＤが与えられるように生成される。記録のそれぞれのタイプは、バージョン制御され、そして新しいバージョンは、新しい作業が実行されるとき記録される。記録がデータベースのテーブルに格納される。この例証的実施形態においては、使用可能な削除機能がない。現在のＩＱ記録との不一致が存在する場合、訓練済みのオペレータ１００は、その詳細を再書き込みし、そして新しい記録を格納する。外部ＳＱＬスクリプトを呼び出す代わりに、アプリケーションは、データ環境デザイナー・コネクション・オブジェクトのコマンド・オブジェクトを用いる。データ・ソースは、オラクル（登録商標）用のＯＬＥ（登録商標）ＤＢプロバイダからＡｃｔｉｖｅＸデータ・オブジェクト（Ａ
ＤＯ）を用いてアクセスされる。
【００２４】
ＡＤＯは、マイクソフトのデータ・アクセス・パラダイム、即ちＯＬＥ（登録商標）ＤＢに対する使用し易いアプリケーション・レベル・インターフェースとして設計されている。ＯＬＥ（登録商標）ＤＢは、リレーショナル及び非リレーショナル・データベース、Ｅメール及びファイル・システム、テキスト及びグラフィックス、カスタム・ビジネス・オブジェクト及びそれ以上のものを含む任意のデータ・ソースへの高性能アクセスを提供する。ＡＤＯは、例証的実施形態内において、キー・インターネット・シナリオにおける最小ネットワーク・トラフィック、及びフロントエンドとデータ・ソースとの間の最小数のレイヤのため実現される。上記方法は、軽量で高性能のインターフェースを与える。ＡＤＯは、普通のメタファー、即ちＯＬＥ（登録商標）自動インターフェースを用いて呼び出される。
【００２５】
ＯＬＥ（登録商標）ＤＢは、「汎用」データ・アクセス・パラダイムを導入する低レベル・インターフェースである。即ち、ＯＬＥ（登録商標）ＤＢは、ＩＳＡＭ、Ｊｅｔ又はその上当該技術で既知のリレーショナル・データ・ソースに制限されることなく、そのフォーマット又は格納方法に関係なく事実上任意の種類のデータを取り扱うことができる。これは、事実上、例証的実施形態において、エクセル・スプレッドシート、テキスト・ファイルに、又はその上、マイクロソフト・エクスチェンジ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）のようなメール・サーバに常駐するデータがアクセスされることができることを意味する。
【００２６】
例証的実施形態においては、ビジュアル・ベーシック６．０を利用して、ＡＤＯ、即ちプログラマ・インターフェースを介するＯＬＥ（登録商標）ＤＢのフレキシビリティを増大させる。ＯＬＥ（登録商標）ＤＢは、ビジュアル・ベーシックの複雑なインターフェースのため当該ビジュアル・ベーシックから直接アクセスするよう設計されていないので、ＡＤＯは、カプセル化し、そして事実上全てのＯＬＥ（登録商標）ＤＢの機能を公表する。その上、データ環境デザイナーは、プログラムに基づいた実行時データ・アクセスを生成するためインタラクティブな設計時間環境を与える。プロパティ値がコネクション及びコマンド・オブジェクトのため設定され、ＡＤＯイベントに応答するためコードを書き込み、コマンドを実行し、集合（ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ）及び階層構造を生成する。データ環境オブジェクトはまた、データ・バインドされた（ｄａｔａ−ｂｏｕｎｄ）制御を生成するため用紙（ｆｏｒｍｓ）及び報告書上に配置される。
【００２７】
データ環境デザイナーを用いて、データ環境オブジェクトを生成する。データ環境オブジェクトは、コネクション及びコマンド・オブジェクト、グループ分け、及び集合を含む。データ環境を設計するに、データ報告書を生成する実行時目的についての情報を含むデータベースが識別される。
【００２８】
データ環境を用いてデータにアクセスするため、コネクション・オブジェクトが生成される。全てのデータ環境が、少なくとも１つのコネクション・オブジェクトを含む。コネクション・オブジェクトは、データ・ソースとして用いられる遠隔データベースへのコネクションを代表する。データ環境をビジュアル・ベーシック・プロジェクトに加えると、データ環境デザイナーは、自動的に、コネクション１と呼ばれる新しいコネクションを含む。例証的実施形態の構成は、データ環境がコネクションを開き、そしてデータベース・オブジェクト名、テーブル構造及び手続きパラメータを含むメタデータを当該コネクションから獲得するように構成される。データ環境コネクションのためのソースは、データ・リンク・プロパティ・ダイアログ・ボックスを用いて定義される。例証的実施形態においては、オラクル（登録商標）用マイクロソフトＯＬＥ（登録商標）ＤＢプロバイダがその選定である。
【００２９】
このアプリケーションにおけるコマンド・オブジェクトは、データベース・テーブル・オブジェクト及び構造化照会言語（ＳＱＬ）問い合わせの両方に基づいている。ＳＱＬ問い合わせを実行するための事前フォーマット化されたコマンドは、実行時に改訂されることにより、変化された問い合わせ変数がデータ検索を変えさせることを利用する。
【００３０】
マイクロソフト・データ報告書デザイナーが、データ環境デザイナーのデータ・ソースと組み合わせて用いられ、ＩＱのためのデータベース適格性確認テーブルから報告書が生成される。印刷可能な報告書を生成するのに加えて、人はまた、当該報告書をＨＴＭＬ又はテキスト・ファイルへエクスポートすることができる。前に示したように、問い合わせ判定基準変化は、報告についての制御が変化されたコマンドに結びつけられる、当該報告書の出力を行う。
【００３１】
選定されるべきサンプル・セット方法は、自動化試験システムの訓練済みのオペレータ１００により指示される構成１０２に依存する。値プロパティが、様々な適格性確認、及びテキスト・チェックボックス、及び構成フレームに指示された状態のため検査される。システムが動作及び性能適格性確認のため試験されるか、又は全システム適格性確認のため試験されるにせよ、用いるべき異なるサンプル・セット方法がある。３つの変数、即ち「検出器のタイプ」、「温度制御」及び「セルのタイプ」が、上記選択に影響を及ぼす。従って、上記の座標（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）を有し且つ様々な添え字を含む三次元サンプル・セット・マトリックス／アレイが上記ソフトウエア内に設けられる。添え字が実行されるべき選定された試験と連結される場合、その結果は、計測器サーバへ通すことができるラン・シークエンスである。図２に示されるように、一連の試験注入１０６は、常に、首尾良い適格性確認に対する先駆体（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）のように上記動作の一部として用いられる。サンプル・セットをキューすることには、ツールキット計測器オブジェクトの開始、及びサンプル・セット方法の名前を有する動作方法を用いることが含まれる。タイマのサイクルを用いて、ツールキット計測器コネクション状態のモニタリングを可能にする。提案された動作がキューされるべきである毎に、適格性確認の試みのための改訂数が、データベース・テーブルにおいて増分される。その増分がまた、「ラン・サンプル（Ｒｕｎ  Ｓａｍｐｌｅｓ）」において現れるサンプル・セット名に結び付けられる。
【００３２】
例証的実施形態の以下の化学品及び数学理論は、線形であり従って自動化された分析に適用できる標準を開発することにより、上記のソフトウエアが設置、動作及び性能適格性確認手順を統合化して自動化されたシステム・プロセスにするのを可能にする。図３Ａに示されるように標準クロマトグラムの定量分析は、ピーク範囲（又は高さ）と、標準の注入から形成された適切な較正曲線を介して注入された検体の質量又は濃度との関連を要求する。クロマトグラムと関連した原理的パラメータは、保持時間３０１及びピーク範囲３０２である。報告された応答（保持時間３０１及びピーク範囲３０２）に対する計測器分析の一般的メトリックは、手動及び自動化の両方のシステムの適格性確認の基礎である。保持時間３０１及びピーク範囲３０２の精度、確度及び直線性は、以下で説明する要因に依存する。本発明において、大部分直接クロマトグラムに影響を及ぼす検出器の適格性確認中に測定される検出器性能パラメータは、直線動的範囲及び波長確度である。検出器分散（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、雑音及びドリフトのような他の検出器性能パラメータは、極めて方法に依存する。従って、それらの影響において一般的でないそれらの要因に対して自動化を生成するのは有効でない。
【００３３】
図４を参照すると、検出器の応答曲線の例図が様々な直線動的範囲の値を実証している。各較正曲線と関連した値は、観測された値がより古いＡＳＴＭプロトコルに従ってベールの法則により予測される値の９５％である吸光度である。その手順は、データ及び初期勾配の外挿に合致する曲線の図を呼び出す。これに、５％の負の偏差点の推定が続く。当該手順は、非常に主観的であり、自動化試験システムに適応できない。例証的実施形態において検出器の適格性確認に用いられる、即ち自動化に適用できる代替アプローチもベールの法則に依拠している。
【００３４】
測定された吸光度が濃度で除算されるならば、明白な感度が計算される。
【００３５】
［数１］
Ｓ＝Ａ／Ｃ＝ε×ｂ＝一定
明白な感度Ｓは、計測器の動的範囲にわたり一定でないが、しかし感度の相対標準偏差の大きさ（％ＲＳＤ）は、その変化の程度の良好な尺度である。感度が較正曲線の直線部分と曲線部分の両方の部分上に落ちる吸光度の値で測定される場合、感度のこのＲＳＤは、直線動的範囲の良好な尺度になる。
【００３６】
そのような較正の一例が以下の表１に示されている。
【００３７】
【表１】
0005291421.tif 000002
【００３８】
計算は、２．５ＡＵとラベルを付された検出器に対するものとして示され、そして較正曲線の勾配は、吸光度≦２．６７８に対して唯の４．２１％の相対標準偏差を有する。１．６ＡＵとラベルを付された検出器は、吸光度≦１．８２に対して３．７２％の相対標準偏差を有する。
【００３９】
このアプローチは、図４に図示される従来の手動方法のように適合する非線形曲線を要求せず、そして数値的に単純な結果を発生し、その数値的に単純な結果は、例証的実施形態において、本明細書の前のところで説明した本発明の自動化システムに適合可能である検出器１０８の適格性確認のため用いられる。特定の目標吸光度値の選択、及び特定の検出器モデルのため観察された％ＲＳＤに対する制御値の設定は、非直線性が迷光としてモデル化される場合、直接的に行うことができる。
【００４０】
［数２］
Ａmeans＝ｌｏｇ｛（１＋％ｓ／１００）／（１０-A＋％ｓ／１００）｝
ここで、Ａmeans＝測定された吸光度、Ａ＝迷光の無い真の吸光度、及び％ｓ＝％で表される迷光である。
【００４１】
Ａmeans＝０．９５Ａと設定することにより、直線動的範囲の所与の値（直線性から５％偏差が存在する吸光度として表される）に対する明白な迷光を計算することができる。従って、明白な感度の％ＲＳＤに対する制御値は、直接に、特定の検出器のための設計仕様と相関付けることができる。
【００４２】
本発明におけるプローブ合成物の選定は、ベールの法則に対する境界条件が適合されることを保証することに基づいている。代替実施形態では、上記条件が存在し、スペクトル帯域通過は、ピーク幅、希薄溶液、一定の屈折率、及び単純な化学平衡に比べて小さい。例証的実施形態においては、水：メタノール混合物に溶け且つ２７２ｎｍで測定されたカフェインが、全ての判定基準に適合し、そして安定で、且つ高純度で入手可能である。
【００４３】
検出器の直線動的範囲は、λmaxで最良に測定される。これは、波長確度誤差が直線動的範囲の測定に寄与しなく、そして検出器のスペクトル帯域通過（スリット幅）の測定への影響が最小であることを保証する。これは、良好な分光器的実施と一貫している。検出器の直線動的範囲を決定するため、０．１から２．２ＡＵまでの範囲の高さを有するクロマトグラフィック・ピークを発生する一連のサンプルが、クロマトグラフィー・システムに注入される。波長確度のため用いられるプローブ合成物がまた、直線動的範囲の測定のため用いられる。これは、適格性確認のため必要とされる異なるサンプル及び溶媒の数を低減し、そして直線動的範囲がλmaxで測定されることを保証する。
【００４４】
検出器の波長確度を本発明の検出器１０８の適格性確認中に検証するため、プローブ合成物を選択しなければならない。適切なプローブ合成物は、カラム又は溶媒のいずれかと反応してはならない。それはまた、既知の（十分に特徴付けられた）標準に後戻りすることができる十分に定義された特性を持つべきである。プローブ合成物のＵＶスペクトルが、吸光度検出器の主要波長範囲（２００−４００ｎｍ）内にあるべきである十分分解能を持つ少なくとも２つのピークを持たねばならないことが最も重要である。
【００４５】
以下に示す表２は、ＨＰＬＣ検出器における波長確度を測定するに役立つ幾つかのプローブ合成物の概要を示す。
【００４６】
【表２】
0005291421.tif 000003
【００４７】
最初の２つの合成物は、波長確度測定にとって好ましい選定である。ウラシルは、より大きなスペクトル帯域通過値を持つ比較的古い検出器の波長確度測定に適している。
【００４８】
１つの適切なプローブ合成物は、メタノール及び水に溶解したカフェインの溶液である。カフェイン、メタノール及び水の溶液のＵＶスペクトルは、２０５ｎｍ及び２７２ｎｍで主吸光度ピークを持つ。最大吸光度（ラムダ最大、λmax）の観測された波長は、検出器の仕様内の基準値、典型的には±１．５から２ｎｍに一致しなければならない。
【００４９】
従来の吸光度検出器が獲得する主要単一波長データではなくて吸光度スペクトルを獲得するフォトダイオード・アレイ検出器（ＰＤＡ）のＯＱにおいては、検出器のＯＱが同じままである。波長確度及び直線動的範囲は、手動の適格性確認か又は本発明におけるように自動化された適格性確認かのいずれかがアクセスする必要がある変数である。
【００５０】
ＰＤＡ検出器の線形範囲の測定は、迷光及び解像度の両方が検出器の設計パラメータから変わらないことを保証する。
【００５１】
本発明の例証的実施形態の自動化プロセスにおける蛍光検出器のＯＱは、以下で説明する原理により達成される。蛍光検出器は、サンプルを励起波長（λex）の光で照射し且つ放出波長（λem）で放出される光の強度を測定することにより動作する。濃度と観測された放出強度との関係は、式１により与えられる。
【００５２】
［数３］
式１    蛍光=F=f(θ)×g(λem)×φf×P0(λex)×(1-exp[εbC])
ここで、ｆ（θ）は検出器の幾何学的収集効率であり、ｇ（λem）は放出波長における光電子倍増管の応答であり、φfは検体の量子効率であり、Ｐ0（λex）は励起波長での源の放射パワーであり、εはモル吸収率であり、ｂは経路長であり、Ｃは検体の濃度である。
【００５３】
式１は、定数を組み合わせ、且つテイラー級数の指数項を展開することにより単純化され、式２を与えることができる。
【００５４】
［数４］
式２：    蛍光＝Ｆ≒定数×Ｐ0（λex）×Ｃ
この式は、吸光度の小さい値（＜０．０１）に対してのみ正しく、そこにおいてテイラー級数の２次及びそれより高次項は無視できる。式１及び式２の検査は、以下のパラメータが観測された蛍光信号に強力に影響を与えることを示す。これらのパラメータは次のとおりで、即ち励起波長、放出波長、ソース強度、光電子増倍管の励起波長応答特性、検体の濃度、及び検体の量子効率である。
【００５５】
最初の４つの要因は直接検出器に結合されるが、一方最後の２つの要因は強力にアッセイ（ａｓｓａｙ）依存である。クロマトグラフィー分析を実行するための蛍光検出器の適性は、励起及び放出の両方のモノクロメータに対して波長確度を確認し、且つ安定なルミネセンス・プロセスの信号対雑音が合格基準に適合することを確認することにより決定されることができる。蛍光信号の絶対量が直接、ランプが経年変化するにつれ変わるソース強度に比例するので、特定の利得条件下でのピーク高さに対する性能の基準を定めることが可能でない。検出器の条件の決定のための一層測定可能なアプローチは、周知のルミネセンス信号に対する信号対雑音を測定することである。
【００５６】
水のローマン・シフト（Ｒｏｍａｎ  ｓｈｉｆｔ）は、蛍光検出器のための便利な試験プローブを与える。水が光で照射されたとき、大部分の水分子は、光を弾性的に、即ちエネルギの転送なしに散乱させる。水分子のほんの僅かのものが、十分なエネルギを吸収し、そして光子をより低い周波数で再放出する。励起光が３５０ｎｍである場合、ローマン散乱（Ｒｏｍａｎ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）が３９７ｎｍで観測される。３９７ｎｍでの放出ピークの信号対雑音比、及び３９７ｎｍでのその位置は、応答及び波長確度に関する検出器の適性を確認する。水のローマン帯（Ｒｏｍａｎ  ｂａｎｄ）についての観測された信号対雑音比は、ソース強度、測定のため用いられる水の純度（ＨＰＬＣ等級水（ＨＰＬＣ  ｇｒａｄｅ  ｗａｔｅｒ）が適切である。）及び信号処理（フィルタリング、両方のモノクロメータのスペクトル帯域通過、及びフロー・セルの照光された容量を含む。）を表す。ローマン信号対雑音比は、製造者の仕様に適合するか又はそれを超えるべきである。励起又は放出のいずれかのモノクロメータの波長確度が独立に検証される場合、ローマン帯の観測されたλmax（３５０ｎｍ励起を用いて３９７ｎｍ）間の関係を用いて、残りのモノクロメータを検証することができる。フロー・セルが取り外され、そして光電子増倍管の利得が小さく保たれている場合、室内蛍光灯からの光の中のＨｇ輝線の存在を用いて、放出モノクロメータの波長確度を検証することができる。
【００５７】
蛍光検出器についての直線動的範囲の検証は、式１が本来的に非線形でありそして特定の条件下でのみ線形に振る舞うので要求されない。２つの追加の現象、即ち、いわゆる「インナー・フィルタ（ｉｎｎｅｒ  ｆｉｌｔｅｒ）」効果及び自己吸収は、追加の指数項を式１に追加する。インナー・フィルタ効果は、サンプル（又はその溶媒）が放出モノクロメータ上へ投影（ｉｍａｇｅ）されないフロー・セルの一部で励起エネルギを吸収するとき生じる。その結果は、放射エネルギが被測定放出強度の同時の増大なしに低減される。吸光度スペクトルが放出スペクトルと重なる場合、検体分子により放出される光子の一部が観測されないであろう。これらの効果の両方の大きさは、検体濃度に依存する。従って、特定のアッセイの直線動的範囲は、非常に、特定の濃度範囲及び溶液条件に依存し、そして自動化された適格性確認システム内のこの特定のアッセイに対するシステム適性及び較正の一部として検証される。
【００５８】
屈折率検出器はバルク特性検出器であり、即ち、それらは、検体がカラムから溶出されるとき移動相の屈折率における差に応答する。従って、小さい検体ピークが溶離されるとき良好な信号対雑音比を達成するため移動相の屈折率を安定化することが必要である。屈折率検出器の試験は、必ずシステム・レベルの試験であり、ユニット・レベルで実行することができない。濃度に対する屈折率の変化は、図５に示される水メタノール・データにより図示されるように必ずしも線形現象でない。従って、自動化されたシステム内では、検出器の応答の直線性を探査するため用いられる検体、並びに移動相として用いられる溶媒の両方の選択で注意をすることが必要である。理想的には、高純度で容易に入手可能であり且つ屈折率の変化が直線である広範囲の濃度を有する小さい分子が、ＲＩベースのＨＰＬＣシステムのＰＱ試験のため用いられるべきである。サッカロース（蔗糖）水溶液の屈折率の変化の代表的データが図６に示されている。
【００５９】
吸光度検出器を備えるシステムの適格性を確認するため用いたプロトコルは、吸光度検出器の高感度並びにその直線動的範囲を利用する。典型的な逆相分離でのカラムの質量ローディングは、典型的には、カラムの直線動的範囲の小さい部分である。従って、逆相溶質の濃度を１００倍の係数だけ増大することにより、差動ＲＩ（ＤＲＩ）検出を用いて獲得されるクロマトグラムは、適切な信号対雑音比を持つであろう。
【００６０】
ＤＲＩを備える、検出器の直線性、注入器の直線性、注入器の範囲（ａｒｅａ）精度、保持時間精度及び流量確度は、事前混合された移動相を用いて実行される。事前混合された移動相により、明白な積分のため必要とされる安定な基線が可能となる。
【００６１】
吸光度検出器を用いるクロマトグラフィーの性能適格性確認は、大多数のクロマトグラフィー分析が要求するであろう基線性能の評価である。吸光度検出器が広い直線動的範囲を有するので、決定されるべきシステム性能パラメータは、一定組成（ｉｓｏｃｒａｔｉｃ）保持時間精度、ピーク範囲精度及びシステム直線性である。ｋ’の中庸値の範囲をカバーする安定な検体の単純な逆相分離（メタノール：水移動相を有するＣ１８カラム）が本発明で利用される。ウラシル及びカフェインの混合物を用いて、適格性確認のため安定なボイド・マーカ（ｖｏｉｄ  ｍａｒｋｅｒ）及び十分解像度があり且つ保持されたピークを有するクロマトグラムを発生する。勾配システムを用いるならば、移動相を事前混合し又は操作中に混合することができる。勾配システムに対して、操作中混合を用いるべきである。表４は、一般的なＨＰＬＣシステムに対する適切な制御値をリストする。
【００６２】
【表３】
0005291421.tif 000004
【００６３】
これらの値は、分析的ＨＰＬＣが単純な一定組成分離で発生する筈である最大％ＲＳＤ値を表す。
【００６４】
本発明における蛍光検出器の性能適格性確認は、以下の方法に従って達成される。
【００６５】
蛍光検出器は広い直線動的範囲を持たないので、決定されるべきシステム性能パラメータは、一定組成保持時間精度及びピーク範囲精度である。中庸のｋ’を有する安定な検体の単純な逆相分離（アセトニトリル：水移動相を有するＣ１８カラム）を用いる。アントラセンは天然の蛍光体であり、その天然の蛍光体はＣ１８の逆相カラム（Ｃ１８  ｒｅｖｅｒｓｅｄ  ｐｈａｓｅ  ｃｏｌｕｍｎ）上で容易に分離され、そして酸素クエンチング（ｏｘｙｇｅｎ  ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ）又はディマー形成（ｄｉｍｍｅｒ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対して強い感度を持たない。勾配システムにおいて移動相を事前混合し、又は操作中に混合することができる。一般的ＨＰＬＣシステムに対する適切な制御値は、以下の表５に示すとおりである。
【００６６】
【表４】
0005291421.tif 000005
【００６７】
これらの値は、分析的ＨＰＬＣが蛍光検出器を用いてアントラセンの単純な一定組成分離で発生する筈である最大％ＲＳＤ値を表す。
【００６８】
クロマトグラフィー・システム内の屈折率検出器の性能適格性確認は、事前混合された移動相を用いた以下で説明する原理を利用することにより自動化される。
【００６９】
システムの手動適格性確認における流量確度及び注入容量精度の測定は、一般的に、容積測定のフラスコを充填するに必要な時間（流量確度）を測定することに基づき、又はサンプル・バイアルから取り除かれる質量（注入確度）を重み付けすることによる。両方の技術は、手動であり、そして例証的実施形態においては、自動化し易く且つ人間の誤りを受けることがより少ない分析を行うことが望ましい。
【００７０】
クロマトグラフィー・カラムのボイド容量は、移動相により占有されるカラムの公称容量のその部分であり、それは、粒子間及び粒子内の容量を含む。通常、アセトン、ウラシル、硝酸ナトリウム等のような保持されない小さい分子をサンプル混合物に加え、且つ流量と明白な「保持時間」との積を測定することにより測定される。式３は、ボイド容量とカラム・パラメータ及び流量との関連を示す。
【００７１】
［数５］
式３：    Ｖ0＝π×ｄc2×ε×Ｌ／４＝ｔ0×Ｖf
ここで、ｄc＝カラムの直径（ｃｍ）、ε＝カラム空隙率、Ｌ＝カラム長（ｃｍ）、ｔ0＝保持されない構成要素（成分）に対する「保持時間」（分）、及びＶf＝容積測定流量（ｍＬ／分）である。
【００７２】
式３は、再整理して、以下の式を与えることができる。
【００７３】
［数６］
式４：  （１／ｔ0）＝（１／Ｖ0）×Ｖf＝１／Ｖ0×（Ｖf＋誤差）
従って、量１／ｔ0対Ｖfのプロットは線形であろう。それが形式、Ｙ＝Ａ0＋Ａ1×Ｘの線形方程式に対して回帰される（ｒｅｇｒｅｓｓ）ならば、Ｘ切片が計算される。それは、次の形式を持つであろう。
【００７４】
［数７］
式５：    Ｘ切片＝−Ａ0／Ａ＝流量誤差
図７を参照すると、式５が図示されている。上記の計算は、溶媒配送システムの動作範囲にわたる寄与を含むが、ピークが保持されないためポンプの組成的誤差（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ｅｒｒｏｒｓ）からの寄与を含まない容積測定流量誤差を計算する利点を有する。
【００７５】
例証的実施形態において、溶媒配送システム１０９の直線性を決定するため、保持されない合成物（ウラシル又は硝酸ナトリウムのようなもの）が、活性状態の流量範囲にわたる幾つかの流量で溶出される。保持されない合成物は、カラムのボイド容量で溶出される。ピーク範囲が、注入容量と下記の式により関連付けられる。
【００７６】
［数８］
範囲＝定数×量＝定数×Ｖinj×濃度
一連の注入が行われ、そこにおいてＶinjが変えられ且つサンプル濃度が一定に保持される場合、上記式は次式のようになる。
【００７７】
［数９］
範囲＝定数×（Ｖinj＋ε）＝定数×Ｖinj＋定数×ε
ここで、εは容積測定誤差である。再度、ピーク範囲のプロットがＶinjに対して回帰されるならば、Ｘ切片は、次式により与えられる。
【００７８】
［数１０］
Ｘ切片＝−定数×ε／定数＝−ε
図８は上記のアプローチを図示する。
【００７９】
Ｘ切片は、配送される量の容積測定誤差の推定値であり、そして計測器の全動的範囲にわたる寄与を含み、そしてサンプル・マネジャー１１０によりカラムに配送される量の系統誤差を推定する。これは、サンプル・マネジャーに適合したアプローチを行い、そこにおいてサンプルはサンプル針並びにそのサンプルをサンプル・ループに転送するそれらのものの中に含まれる。
【００８０】
流量確度及び注入容量確度の両方の測定において、Ｘ切片の値が誤差予算を確立し、次いでその誤差予算がアッセイ要件に適用されることができる。例えば、０．０５０ｍＬ／分の誤差は、１．０ｍＬ／分において５％誤差であるが、しかし２ｍＬ／分において２％の誤差である。０．０５０μＬの誤差は、２５μＬにおいて２／１０００の誤差であるが、５μＬにおいて１％の誤差である。次いで、この誤差予算は、特定のアッセイに対するシステム適性判定基準を確立する一部であるべきである。
【００８１】
勾配比例化システム１１１の適格性確認は、組成の小さい変化による保持時間のシフトに基づく組成の確度（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ａｃｃｕｒａｃｙ）の測定であり、そのシステム雑音はより大きいが、しかし保持時間は、信号対雑音比が大きい場合基線雑音により強くは影響されない。組成の確度は、溶媒配送システムが特定の溶媒混合物を発生することができる程度を測定する。組成の確度を決定するため、クロマトグラフィー・システムにおいて異なる組み合わせの貯蔵槽を用いながら同じ容量のサンプルを注入する。保持時間の相対標準偏差（％ＲＳＤ）が測定され、そしてカフェインの相対標準偏差（％ＲＳＤ）は全く不変であるべきである。適格性確認基準は、相対標準偏差が２％以下であることを要求する。
【００８２】
溶媒配送システムの遅延容量１１２の適格性確認は、勾配形成デバイスをカラム入口から分離する移動相の容量である。理想的には、遅延容量は、方法伝達性及び効率を保証するため、クロマトグラフィー・カラムのボイド容量までスケーリングされるべきである。従来の手動適格性確認システムにおいては、勾配型溶媒配送システムの遅延容量は、カラムの入口接続部に到達するための適切なマーカ合成物（アセトン又はプロピルパラベンのようなもの）を用いて移動相組成のステップ状変化のため要求される容量により測定された。そのような測定ではカラムを取り外すことが必要だった。スレッショルド・ベースで且つ１次微分ベースの計算が、到達時間を決定するため用いられてきた。
【００８３】
勾配クロマトグラフィー・システムの遅延容量は、溶媒配送システムにおいて、勾配が形成される（低圧勾配システムでの勾配比例化値）点から、又は溶媒が組み合わされる最初の混合「ティー（ｔｅｅ）」（高圧勾配システム）からカラムの入口までに含まれる容量である。その重大さは、移動相組成の勾配変化が始まる前に遅延容量がカラムに配送されることを保証するため勾配比例化システム１１１の適格性を確認する必要性から生じる。それは、勾配クロマトグラムにおける時間オフセットである。サンプルの全ての組成が勾配の初期条件で強力に保持される場合、それは単純に、分離時間、及び次の注入の前にカラムを再び平衡化するのに必要な時間を増大させるオーバヘッドである。サンプル組成がその初期条件で強力には保持されない場合、分離は、一定組成で勾配の混合型クロマトグラフィー・モードの下で溶出されるピークを含むであろう。ｋ’とピーク移動容量との関係は次式により与えられる。
【００８４】
［数１１］
走行されたカラム容量の小部分＝ＶR／｛Ｖ0（１＋ｋ’）｝
ＶRが小さいとき、強力に保持されたピークが走行するカラムの小部分（ｆｒａｃｔｉｏｎ）が非常に小さく、そしてその溶質は、カラムの入口で「集束（ｆｏｃｕｓ）」されていると言われる。ｋ’＝０であるとき、保持されない溶質が注入器からカラム入口までの遅延容量に会い、それはサンプル散乱を低減するため最小にされるべきである。移動相が初期条件から１００％有機改質剤（ｏｒｇａｎｉｃ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）にステップ状に移る場合、「収束された」溶質がここで、保持されなくなり、そしてその移動容量は、遅延容量並びにカラム・ボイド容量、及び初期条件で送られた移動相の容量を含む。図９を参照すると、上記の原理が図示されている。
【００８５】
この例証的実施形態の図９において、保持されない合成物と強力に保持される合成物との混合物（ウラシル及びオクタノフェノン（ｏｃｔａｎｏｐｈｅｎｏｎｅ））が注入され、そして移動相組成が初期条件から１００％有機改質剤へ単一のステップで変化される。保持されない合成物は、カラムのボイド容量にカラムを注入器及び検出器に接続する配管を加えたものに等しい保持容量を有するであろう。強力に保持された合成物は、最初にカラム入口で集束され、続いて、１００％有機改質剤へのステップ後に保持されない構成要素として溶出されるであろう。強力に保持された合成物の保持容量は、遅延容量、接続配管の容量、カラムのボイド容量、及び初期組成で送られた溶媒の容量の和であろう。ボイド容量（最初のピーク）及び初期条件での容量を、強力に保持された溶質の保持容量から差し引き、そして初期組成で送られた溶媒の容量を補正することにより、システムの遅延容量が測定される。
【００８６】
カラム加熱器１１３の適格性確認は、カラム加熱器を含むそれらのシステムにおいて本質的である。カラム加熱器１１３の適格性確認は、保持時間及び移動相粘性が両方とも温度に強く依存するので、カラム加熱器が一貫して設定された温度を与えることができることを保証するため重要である。手動適格性確認システムにおけるカラム加熱器の性能は、較正された熱電対又はサーミスタを、カラム加熱器の制御地点に又はその近くに配置して、設定された温度と観測された温度との差を測定することにより決定される。このアプローチは、熱電対の出力を読み出すため外部メータの使用を必要とし、そしてそれがカラム加熱器の制御地点における熱電対の実際の位置に依存するので、非常に主観的である。その上、このアプローチはカラム加熱器が設定点を制御しつつあることを確認する一方、それは、カラムの実際の加熱状態でカラム加熱器の有効性を測定しない。以下に説明するアプローチは、追加のデバイス及び手動データ入力が必要でない利点を持ち、且つそれは、温度プローブ正確さについてその温度プローブの配置に依存しない。カラム加熱器が例証的実施形態においてその適格性を確認された場合、全ての適格性確認ステップは、周囲研究所温度より約１０℃（度摂氏）である温度で実行されるであろう。サンプル・マネジャーの精度の測定に対して用いられる注入のため測定された平均保持時間は、このベース温度での保持時間の良好な推定値である。続いて、カラム加熱器が、周囲より２０℃高い温度に設定される。カラムがこの新しい一層高い温度で平衡化された後で、１組の注入が、サンプル・マネジャーの精度の決定のための同じサンプル及び条件を用いて行われる。保持時間の低減は、プローブ合成物の性質、固定相及び移動相に依存する。およそ０．１８分の低減が、この手順で選定された条件に対して経験的に観測された。それは、クロマトグラフ内でのカラム加熱器の「正常／意図した」使用に基づいている。
【００８７】
カラム温度の保持時間に対する効果は、次式により与えられる。
【００８８】
［数１２］
式６：    ＶR＝Ｖ0×（１＋ｋ’）
ここで、Ｖ0＝カラムのボイド容量、及びｋ’＝検体に対する容量係数(ｃａｐａｃｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ)である。
【００８９】
容量係数は、検体を固定相と移動相との間で仕切る（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）ための平衡定数と式７により関連付けられる。
【００９０】
［数１３］
式７：    ｋ’＝Ｋ×θ＝ＣS×θ／ＣM
ここで、Ｋ＝平衡定数＝ＣS／ＣM、及びθ＝相比（ｐｈａｓｅ  ｒａｔｉｏ）＝ＶS／Ｖ0であり、ＶSはカラム内に含まれる固定相の容量であり、Ｖ0はカラム内に含まれる移動相の容量である。平衡定数は、式８により与えられるように温度への通常の熱力学的依存性を持つ。
【００９１】
［数１４］
式８：    ｌｎ（Ｋ）＝ｌｎｋ’−ｌｎθ＝−１／ＲＴ×ΔＧO
ここで、ΔＧOは検体を固定相と移動相との間で仕切ることに関連したギブスの自由エネルギである。ｌｎｋ’対１／Ｔ（°Ｋ）のプロットは、（−ΔＧO／Ｒ）の勾配及びｌｎθの切片の場合線形である。２組の保持時間測定値がカラム温度（３０℃から６０℃まで）の関数である一例が図１０に示されている。式６及び式８がある一定の温度でもって保持時間の非線形依存性を予測しながら、図１１は、ある短い範囲の温度にわたり妥当性のある程度の直線性が存在することを立証している。
【００９２】
その結果、自動化に適用可能である単純なアプローチは、３５℃に設定され次いで４５℃にリセットされそして新しい値に平衡化されたカラム温度を持つ十分に平衡化されたシステムに対して保持時間のシフトを測定することによるカラム加熱器の検証である。このアプローチは図１１に図示されるとおりである。
【００９３】
本明細書において例証的実施形態で説明した自動化試験プロトコルは、クロマトグラフィー・システムの設置、動作及び性能適格性確認に関係する一連の方法であるが、適格性確認手順は、修理を行わなければならない等の事象においてクロマトグラフィー・システムの個々のモジュールの適格性を確認するように実行されることができるであろうことが認められる筈である。同様に、任意のオペレータの介入に対する必要性よりむしろ、適格性確認は、完全に自動化されたクロマトグラフィー・システムの準備をすることにより実行されることができるであろう。
【００９４】
前述のことは、本発明の例証的実施形態の説明であった。本発明の個々の局面の特定の例証として意図されている例証的実施形態により本発明の範囲を制限することを意図するものでなく、機能的に均等である方法及び構成要素は本発明の範囲内である。実に、本発明の様々な変更が、本明細書で示され且つ説明された態様に加えて、前述の説明から当業者にとって明らかになるであろう。そのような変更は、特許請求の範囲の範囲内に入ることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、典型的なクロマトグラフィー・システムを示す。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に従ってクロマトグラフィー・システムの適格性を確認するため用いられるステップのフロー・チャートを示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明に従ってクロマトグラフィー・システムの適格性を確認するため用いられるステップのフロー・チャートを示す。
【図３】図３は、アプリケーションの開発に利用されるソフトウエア構成要素の図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、典型的なクロマトグラムを示す。
【図４】図４は、様々な直線動的範囲値を立証する検出器の応答曲線の図を示す。
【図５】図５は、濃度を有する屈折率の変化が直線現象を必ずしも必要ないことを示する。
【図６】図６は、サッカロース−水混合液の屈折率変化が広範囲の組成にわたり直線であることを図示する。
【図７】図７は、ボイド容量を流量に関連付ける計算を図示する。
【図８】図８は、注入容量確度を図示する。
【図９】図９は、遅延容量並びにカラムのボイド容量、及び移動相の容量を図示する。
【図１０】図１０は、２組の保持時間をカラム温度の関数として図示する。
【図１１】図１１は、より短い範囲の温度にわたり生じる直線性の妥当な程度を図示する。
【図１】
0005291421.tif 000006
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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