(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を有する電気機器のメンテナンスに際し、前記電気機器が有するコイルの一部または全てに高周波電流を通流して誘導加熱により前記永久磁石を直接的または間接的に加熱し、更に、前記コイルの一部または全てに前記永久磁石を減磁させるための単一極性の電流を通流することにより、予め前記永久磁石を非可逆減磁させることを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項２】
請求項１に記載したメンテナンス方法において、
前記電気機器の通常動作のために前記電気機器に給電する電力変換器により前記コイルに電流を通流させることを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載したメンテナンス方法により前記永久磁石を非可逆減磁させた電気機器において、当該電気機器が有するコイルの一部または全てに電流を通流して前記永久磁石を着磁することを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、
前記電気機器が永久磁石電動機または永久磁石発電機であることを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項５】
請求項４に記載したメンテナンス方法において、
前記電気機器の回転子が有する永久磁石の位置を知得し、
前記位置に応じて、前記永久磁石を減磁させる極性の電流を通流して前記永久磁石を非可逆減磁させることを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項６】
請求項５に記載したメンテナンス方法において、
前記電気機器の固定子のコイルに直流成分を含む電流を通流し、前記永久磁石の位置を所定方向にならわせて前記永久磁石の位置を知得することを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項７】
請求項５に記載したメンテナンス方法において、
前記永久磁石の位置に応じた前記固定子のコイルのインピーダンスの変化を電気的に検出し、検出した前記インピーダンスの変化に基づいて前記永久磁石の位置を知得することを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項８】
請求項４〜７の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、
前記電気機器の内部に、誘導加熱により温度が上昇する磁性体を配置したことを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【請求項９】
請求項４〜８の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、
前記固定子または回転子のうち、前記永久磁石を有する部位の鉄心を構成する積層鋼板を、前記永久磁石を有しない部位の鉄心を構成する積層鋼板よりも厚く形成したことを特徴とする、永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば永久磁石電動機のように永久磁石を有する電気機器のメンテナンス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石を有する電気機器の一例として、回転子に永久磁石を有する永久磁石電動機（ＰＭモータ）は、一般に小形高効率という特徴があり、小容量から大容量まで幅広く、民生用、産業用として用いられている。
通常、電動機では、その容量や用途に応じてベアリングの交換等のメンテナンスを行うために、回転子を電動機から引き抜いて作業する必要がある場合がある。この場合、誘導機や巻線型同期機では、回転子の磁力が通常は実質的にゼロであるのに対し、ＰＭモータは通常、回転子に永久磁石が配置されているため、電流無通流の状態でも回転子が磁力を有する。
【０００３】
回転子が磁力を有することは、以下に述べるように、メンテナンス性に大きな影響を及ぼす。
まず、回転子の引き抜きに対抗する磁気吸引力が発生するので、引き抜きのために大きな力を要すると共に、引き抜き力と対抗力とのバランスを制御するための特別な治具も必要となる。従って、引き抜き作業に当たって事故のリスクが伴うと同時に、メンテナンスに要する期間及びコストの増大に直結する。
【０００４】
次に、回転子を引き抜いた後でベアリング交換等を行う間、回転子の磁力に常に注意を払わなければならないという問題がある。つまり、作業に関わる材料や工具が磁性体である場合、これらが強力な磁気吸引力で回転子に引き付けられるため、危険が伴う。
また、作業場所にある磁性体のゴミ等もやはり引き付けられるため、これを防止する等の特別な配慮が必要になる。
【０００５】
ここで、永久磁石を有する製品の減磁装置及び減磁方法、並びに解体装置及び解体方法が、特許文献１により公知となっている。
この特許文献１には、永久磁石を有する回転子を備えた電動機の固定子巻線に高周波電流を流して回転子を誘導加熱し、永久磁石を減磁する技術、及び、永久磁石を有する製品の破砕片の熱減磁や破砕部の電気減磁を行って前記製品を解体する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５４６９９号公報（請求項１，２，６，７，１１，１２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載された従来技術は、例えば圧縮機に内蔵されたＰＭモータ等の解体を前提としており、電気機器を分解して部品の交換等を行ない、電気機器を再使用するために元の状態に戻すことが必要なメンテナンス作業においては上記従来技術をそのまま適用することができず、特段の配慮が必要である。
そこで、本発明の解決課題は、永久磁石を有する電気機器のメンテナンスに際して永久磁石を予め非可逆減磁させ、分解や部品交換等の作業性や安全性を向上させたメンテナンス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、永久磁石を有する電気機器のメンテナンスに際し、前記電気機器が有するコイルの一部または全てに高周波電流を通流して誘導加熱により前記永久磁石を直接的または間接的に加熱し、更に、前記コイルの一部または全てに前記永久磁石を減磁させるための単一極性の電流を通流することにより、予め前記永久磁石を非可逆減磁させるものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載したメンテナンス方法において、前記電気機器の通常動作のために前記電気機器に給電する電力変換器により前記コイルに電流を通流させるものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載したメンテナンス方法により前記永久磁石を非可逆減磁させた電気機器において、当該電気機器が有するコイルの一部または全てに電流を通流して前記永久磁石を着磁することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、前記電気機器が永久磁石電動機または永久磁石発電機であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載したメンテナンス方法において、前記電気機器の回転子が有する永久磁石の位置を知得し、前記位置に応じて、前記永久磁石を減磁させる極性の電流を通流して前記永久磁石を非可逆減磁させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載したメンテナンス方法において、前記電気機器の固定子のコイルに直流成分を含む電流を通流し、前記永久磁石の位置を所定方向にならわせて前記永久磁石の位置を知得することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載したメンテナンス方法において、前記永久磁石の位置に応じた前記固定子のコイルのインピーダンスの変化を電気的に検出し、検出した前記インピーダンスの変化に基づいて前記永久磁石の位置を知得することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項４〜７の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、前記電気機器の内部に、誘導加熱により温度が上昇する磁性体を配置したことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項４〜８の何れか１項に記載したメンテナンス方法において、前記固定子または回転子のうち、前記永久磁石を有する部位の鉄心を構成する積層鋼板を、前記永久磁石を有しない部位の鉄心を構成する積層鋼板よりも厚く形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、永久磁石電動機等の電気機器を対象として、回転子等の永久磁石を効率よく非可逆減磁し、部品交換等を行った後に永久磁石を再着磁することにより、電気機器のメンテナンスを安全かつ迅速に、低コストにて実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下の実施形態では、メンテナンス対象である永久磁石を有する電気機器として、ＰＭモータを例示するが、本発明は永久磁石同期発電機を始めとして、永久磁石を有する各種の電気機器に適用可能であるのは言うまでもない。
【００２２】
まず、ＰＭモータにおいては、回転子に永久磁石が取り付けられる場合が一般的である。従って、回転子位置、磁極位置、及び、取り付けられた永久磁石の極性については、これらのうちの一つが決まれば他が一意に決まる。よって、以下の説明では、回転子位置、磁極位置、及び永久磁石の極性という文言を区別なく用いるものとする。
【００２３】
図１は、本発明の基本的なメンテナンス方法を示す一連のフローチャートである。
本発明では、例えばＰＭモータをメンテナンスする場合に、モータの固定子のコイルに高周波電流を通流して回転子の鉄心に渦電流を流すことにより、鉄心や永久磁石を加熱（誘導加熱）し、これによって永久磁石を非可逆減磁する（ステップＳ１）。ここで、非可逆減磁とは、減磁後に再着磁しない限り保磁力（残留磁束密度）が低下したままの状態を維持し、再着磁によって保磁力が元の状態に戻ることを言う。
【００２４】
なお、後述するが、ステップＳ１においては、固定子のコイル等に減磁電流を通流して永久磁石の起磁力を打ち消す方向の磁束を生じさせる操作を併用しても良い。
また、前記コイルに十分大きい電流を流せる場合には、高周波電流による誘導加熱を行わずに、永久磁石の磁束を打ち消す方向の磁束を生じさせる大きな減磁電流をコイルに通流し、この減磁電流のみによって非可逆減磁しても良い。
【００２５】
次に、永久磁石の磁力が低下し、またはゼロになった状態で機器をメンテナンスする（ステップＳ２）。例えば、ＰＭモータの回転子を引き抜いてベアリングの交換や各部の点検等を行う。
次いで、永久磁石部位（回転子等）を機器の部品配置上の元の位置に戻す（ステップＳ３）。その後、永久磁石を元の状態にまで再着磁して一連のメンテナンス作業を終了する（ステップＳ４）。
【００２６】
このように、特にＰＭモータにおいては、永久磁石を非可逆減磁させてから回転子を引き抜くことにより、永久磁石が有する磁力が引き抜き作業や部品の交換作業等の妨げになることがなく、作業の安全性、経済性、効率を大幅に高めることができる。また、誘導機や同期機を分解するための技術、ノウハウ、器具をそのまま用いてＰＭモータのメンテナンスを行うことが可能になる。
図１の各処理における減磁方法や着磁方法については、後述する。
【００２７】
まず、永久磁石の減磁耐量が高い、すなわち、磁石を厚くする等の方法によって減磁しにくい対策を施した機器に対しては、以下に示すように誘導加熱によって永久磁石の減磁耐量を下げることが有効である。
【００２８】
例えば、特開平８−２９８７３６号公報（発明の名称：磁石同期回転機の永久磁石付回転子）には、永久磁石が、高周波励磁により発生する渦電流によって誘導加熱され、温度上昇することが記載されている。
【００２９】
ここで、図２は、永久磁石の減磁曲線の温度依存性を概念的に示した図である。
一般に、永久磁石では、温度が高くなると減磁しやすくなり、通常よりも小さい電流または電流がゼロであっても減磁できることが知られている。
図２から明らかなように、永久磁石の温度の上昇に伴い、いわゆる非可逆減磁を引き起こす磁気特性の変極点（クニック点）が、グラフ右上方に移動する。このことは、より小さい外部磁力（電流）によって非可逆減磁すること、及びその下限磁束密度が高くなることを意味する。
【００３０】
以上に述べたことは、通常、インバータによってＰＭモータを駆動する場合に、スイッチングに起因する電流の高周波成分によって永久磁石が加熱され、磁気特性を劣化させる現象として顕著に現れる。
本発明では、この現象を積極的に利用し、永久磁石を意図的に加熱して減磁させることよりメンテナンスを容易にする、というものである。
【００３１】
すなわち、図３に示すように、ＰＭモータ自体、あるいはその回転子の如く永久磁石を有する電気機器１００の近傍に高周波電流を通流可能な誘導加熱装置２００を配置し、この誘導加熱装置２００により発生させた数ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚの高周波磁界を電気機器１００に作用させることにより電気機器１００を誘導加熱し、これにより永久磁石の温度を上昇させて減磁させる。この際、電磁誘導により永久磁石を直接的に加熱する方法に加え、永久磁石の周囲の鉄心を加熱して永久磁石を間接的に加熱することによっても、永久磁石を加熱し、またはその加熱を促進することができる。
誘導加熱装置２００には、高周波電流を通流するためのコイル２０１が必要であるが、このコイル２０１は、図示する如く永久磁石を有する電気機器１００と別個に設けても良いし、以下に述べるように電気機器１００自体がコイルを有する場合にはこれを利用しても良い。
【００３２】
前述した如く、ＰＭモータをインバータにより駆動する場合、高周波スイッチングに伴う誘導加熱によってＰＭモータの永久磁石が加熱される。通常のインバータのスイッチング周波数は数ｋＨｚ〜１０数ｋＨｚであるため、その帯域、あるいはその前後の帯域の周波数の電流をＰＭモータの固定子のコイルに通流すれば、永久磁石部位（永久磁石またはその周辺の鉄心）を加熱して減磁させることができる。コイルに通流する電流の周波数や波形は、本発明の目的である非可逆減磁が達成されるように、計算やシミュレーション、あるいは実験的に求めればよい。
【００３３】
図４は、本発明の第１実施形態を説明するための図である。
ＰＭモータ等の電気機器では、誘導加熱を行うためのコイルとして、当該モータに実装された固定子のコイルを用いることができる。すなわち、図４において、１０１はＰＭモータ等の電気機器、１０２は回転子等の永久磁石部位（永久磁石自体またはその周辺の磁性体を含む部位）、１０３は電気機器１０１に実装されたコイルであり、これらのコイル１０３の全部または一部に高周波電流を通流することで、誘導加熱により永久磁石部位１０２を加熱して減磁することができる。
この方法によれば、誘導加熱のために専用のコイルを用意する必要がなくなり、メンテナンスに要する費用の低減、作業の簡略化を図ることができる。
【００３４】
ここで、永久磁石を、加熱による温度上昇だけで減磁させる場合、永久磁石の種類によっては２００℃以上にまで加熱する必要が生じる。このため、永久磁石の膨張に伴う機械的な不具合や、電気機器の永久磁石以外の部分の温度上昇による不具合を引き起こすおそれがある。なお、前述した特許文献１に記載された従来技術は、電気機器の分解を前提としているため誘導加熱のみによって永久磁石を減磁するものであり、メンテナンスのように電気機器を元の状態に戻して再使用する場合には対応できない。
【００３５】
そこで、本実施形態では、永久磁石を誘導加熱して図２に示したクニック点を図の右上方に移動させ、つまり減磁し易くした状態で、更に、永久磁石を減磁させる極性の磁束が発生するように比較的大きな電流をコイルに通流して一気に減磁させる、という方法をとることとした。
すなわち、図５（ａ）に示すように、コイル１０３に高周波電流を通流して誘導加熱により永久磁石部位１０２を加熱し、その後、図５（ｂ）に示すように、永久磁石部位１０２を減磁させる極性の磁束を生じさせるようにコイル１０３に単一極性の大電流を通流して減磁させるものである。
これにより、一層低温で永久磁石を減磁させることが可能になるため、高温まで加熱する場合の不具合を解消して加熱処理の手間を削減し、永久磁石を確実に減磁することができる。
この実施形態は、誘導加熱のみでは非可逆減磁させない点、または、非可逆減磁の度合がメンテナンスに必要なレベルに至らないという点で、誘導加熱のみにより完全に非可逆減じさせる（キュリー温度に到達する）特許文献１の従来技術とは異なるものである。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態は、永久磁石を誘導加熱する手段に関するものである。
永久磁石を誘導加熱する手段としては、例えば図３に示した誘導加熱装置２００のような専用電源を用いる方法に加え、当該永久磁石を有する機器を通常動作させるための電力変換器に、永久磁石を誘導加熱する機能を持たせることによって実現することもできる。このような構成の代表例としては、インバータによるＰＭモータの駆動システムを挙げることができる。
【００３７】
永久磁石を備えた機器を駆動する電力変換器は、通常、半導体スイッチによる高周波スイッチングを行うため、このスイッチングの周波数を変化させること等によって、永久磁石の誘導加熱に適した電流を通流させる機能を持たせることが比較的容易である。
このようにＰＭモータ等の電気機器を通常動作させる電源としての電力変換器を誘導加熱手段としても用いることにより、専用電源が不要となり、しかも機器の通常動作時における結線を変えずに、または簡単な結線変更によって誘導加熱が可能となるため、コストや手間を大幅に低減することができる。
【００３８】
以上のように、本発明は、ＰＭモータの永久磁石を減磁する用途に用いれば特に好適である。すなわち、ＰＭモータは可動部分（回転部分）に永久磁石が組み込まれており、ＰＭモータのメンテナンスに際しては可動部分を取り外す必要性が高いことによる。更に、ＰＭモータを駆動するには、通常、インバータが用いられるため、このインバータを利用して永久磁石を誘導加熱するという方法を適用し易い。
また、本発明による減磁方法を用いれば、永久磁石を有する機器を安全かつ低コストでメンテナンスすることができる。特に、中大容量のＰＭモータを機械系に組み込んだ場合、ベアリング交換等のメンテナンスにおける操作性が、永久磁石の磁力によって著しく低下するため、永久磁石を簡便に減磁させる方法は極めて有用性が高い。
【００３９】
なお、機器のベアリング交換等を行った後は、永久磁石を通常の着磁状態に戻す必要がある。この再着磁については、回転子等の永久磁石部位を通常動作時の所定位置に戻した状態で、固定子のコイルに所定の電流を通流させて着磁することが可能である。この技術については、例えば特開２００１−３５９２６０号公報（発明の名称：永久磁石回転機の着磁方法及びこれを用いた密閉型電動圧縮機）にその一形態が示されている。
このように、減磁後の永久磁石を、機器が有するコイルを利用して再着磁することにより、メンテナンスに必要な装置の削減が可能となり、経済性を高めることができる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
周知のように、外部磁界による永久磁石の非可逆減磁は、永久磁石の起磁力に対して反対の極性に外部磁界を与えた場合に最も効率的に行われる。
一般に、ＰＭモータをインバータによって駆動する場合、回転子の磁極位置の情報が必要となる。その手段として、回転子位置センサを用いるシステム構成の場合には、この位置センサの情報を基に回転子の磁極位置、すなわち永久磁石の極性を知ることができる。つまり、図６に示すように固定子１０４及び回転子１０５を備えたＰＭモータにおいて、回転子１０５の永久磁石による回転子磁束ベクトル（起磁力の方向）を回転子位置センサ（図示せず）によって割り出した上で、この磁束ベクトルを打ち消すための減磁電流ベクトルを発生させるように、固定子１０４が有するコイル（図示せず）に適切な電流を通流することにより、非可逆減磁を効率的に行うことができる。
【００４１】
一方、ＰＭモータの駆動システムの構成としては、回転子位置センサを持たず、インバータの出力する電圧及び電流の情報に基づいて回転子の磁極位置を演算によって割り出す、いわゆる位置センサレス駆動を行うものがよく知られている。
この構成においては、原理的に回転子の停止状態では回転子位置情報が得られないと共に、減磁動作を行う際に通常の位置演算アルゴリズムを有効にしない場合には、回転子位置情報を得ることができない。従って、何らかの方法によって回転子位置を検出し、これに対応した極性の減磁電流を通流することが必要となる。
【００４２】
ここで、固定子のコイルに直流電流を通流した場合、ＰＭモータの内部に固定的な起磁力が発生し、この起磁力に回転子の磁極位置がならう、具体的には、ＰＭモータ内部の磁気エネルギーが最小になるように回転子位置が決まるという性質が一般に知られている。このような現象は、通称「同期引き込み」と呼ばれる。
この性質を利用し、ＰＭモータの固定子のコイルに直流成分を有する電流を通流して同期引き込みを行い、回転子位置を所定の位置にセットした後、回転子の起磁力を打ち消すような減磁電流を通流させることにより、回転子位置センサからの位置情報が得られない場合でも、簡便かつ良好に非可逆減磁を行うことができる。
この方法は、位置センサレスの駆動システムに限らず、位置センサを有する場合でも、位置センサからの信号を用いずに非可逆減磁操作を行いたい場合に利用することができる。
【００４３】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
ＰＭモータの回転速度がゼロの時、ＰＭモータに突極性が存在する場合には、固定子のコイルに高周波電圧を印加または高周波電流を通流し、その結果として現れる高周波電流または高周波電圧からインピーダンスの変化を検出して回転子位置を推定する技術が、特許第３３１２４７２号公報「電動機の磁極位置検出装置」等により公知となっている。
従って、この技術を用いて回転子位置を演算した上で、回転子の起磁力を打ち消すような減磁電流を通流させて非可逆減磁を行うこともできる。
この方法によれば、前述した同期引き込みに比べてやや煩雑にはなるものの、同期引き込みに付随する回転子の回転を伴わずに非可逆減磁操作に入ることができるため、安全性、利便性の面で優位な場合がある。
【００４４】
次いで、本発明の第５実施形態を説明する。この実施形態は、永久磁石の温度上昇を促進して非可逆減磁を確実に行うためのものである。
すなわち、図７（ａ）に示す表面磁石型のＰＭモータにおいては、固定子１０４と回転子１０６との間のギャップ部や、永久磁石１０７からなる磁極相互の境界部、図７（ｂ）に示す埋込磁石型のＰＭモータにおいては、上記ギャップ部や回転子１１０内部の永久磁石１１１の埋込用穴部に、誘導加熱によって加熱し易い材料、例えば鉄材からなる誘導加熱促進用部材１０８，１０９または１１２〜１１４を配置する。これにより、固定子１０４のコイルに高周波電流を通流すると前記誘導加熱促進用部材１０８，１０９または１１２〜１１４に渦電流が流れて加熱されるので、永久磁石１０７，１１１の温度上昇が促進される。
【００４５】
本実施形態によれば、非可逆減磁操作の確実性を高めることができると共に、短時間での温度上昇によって作業全体の所要時間を短縮することができる。
なお、誘導加熱促進用部材１０８，１０９または１１２〜１１４は、ＰＭモータ内に常時配置しておいても良いし、非可逆減磁操作時にのみ配置しても良い。
【００４６】
さて、一般に、ＰＭモータ等の電動機の固定子及び回転子の鉄心は、積層鋼鈑によって構成される場合が多い。この種の積層鋼鈑の厚さは０．２〜０．５ｍｍの範囲にあるのが通常であり、厚いほど渦電流損が大きい。
この性質を利用して、固定子及び回転子のうち永久磁石を有する方（一般には回転子）の積層鋼鈑の板厚を他方よりも厚くすることにより、誘導加熱のために高周波電流を通流した際の積層鋼鈑における発生損失が増大するため、永久磁石を有する側の温度上昇を早めることが可能となる。
【００４７】
次に、本発明の参考形態を説明する。この参考形態は、ＰＭモータのメンテナンス時に回転子を引き抜く工程で永久磁石を非可逆減磁させるものである。
図８において、１２０はＰＭモータ、１２１は固定子、１２２は永久磁石を有する回転子である。ここで、ＰＭモータ１２０は、回転子１２２を引き抜くことができるように、モータ端部のシールド部材を外してある。
【００４８】
２１０は、前記固定子１２１の軸方向一端部に配置される円環状の減磁装置であり、その内径は回転子１２２の外径よりも大きく形成されている。このため、回転子１２２は減磁装置２１０の内径部を介して軸方向に引き抜き可能である。
なお、減磁装置２１０はコイル（図示せず）を備えており、このコイルに電流を通流するための電源２２０が設けられている。
【００４９】
この参考形態の動作を説明すると、回転子１２２を軸方向に引き抜くことにより、回転子１２２が減磁装置２１０の内径部に挿入される状態となる。この状態で回転子１２２を停止させたまま、あるいは回転子１２２を引き抜きながら、減磁装置２１０のコイルに高周波電流を通流し、または回転子１２２の永久磁石を減磁する極性に電流を通流すれば、前記永久磁石を非可逆減磁に至らせることが可能となる。なお、非可逆減磁を効率的に行うために、高周波電流による誘導加熱と減磁させる極性の電流通流とを併用することも可能である。
この参考形態によれば、減磁装置２１０の内径部を通って取り出された回転子１２２は、永久磁石の磁力が弱まっているため、ベアリング交換等のメンテナンス作業を安全かつ容易に行うことができる。
【００５０】
以上のように本発明の各実施形態によれば、ＰＭモータ等の永久磁石を有する電気機器の部品交換等のメンテナンス作業を、永久磁石の磁力に妨げられることなく、容易かつ迅速に低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るメンテナンス方法を示すフローチャートである。
【図２】永久磁石の減磁曲線の温度依存性を概念的に示した図である。
【図３】減磁装置の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態を説明するための図である。
【図６】本発明の第３実施形態を説明するための図である。
【図７】本発明の第５実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明の参考形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００，１０１：永久磁石を有する機器
１０２：永久磁石部位
１０３：コイル
１０４：固定子
１０５，１０６，１１０：回転子
１０７，１１１：永久磁石
１０８，１０９，１１２，１１３，１１４：誘導加熱促進用部材
１２０：ＰＭモータ
１２１：固定子
１２２：回転子
２００：誘導加熱装置
２０１：コイル
２１０：減磁装置
２２０：電源
【図１】
0005298548.tif 000002
【図２】
0005298548.tif 000003
【図３】
0005298548.tif 000004
【図４】
0005298548.tif 000005
【図５】
0005298548.tif 000006
【図６】
0005298548.tif 000007
【図７】
0005298548.tif 000008
【図８】
0005298548.tif 000009