(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の居住スペース及び第２の居住スペースを備え、両居住スペースの居住者が共用する共有スペースが当該両居住スペースに隣接して設定されている建物において、
前記第１の居住スペースと前記共有スペースとを仕切る外壁に設けられている第１の出入口と、
前記第２の居住スペースと前記共有スペースとを仕切る外壁に設けられている第２の出入口と、
前記共有スペースに設定された検知領域に存在する人を検知する人検知部と、
前記人検知部による検知結果に応じた防犯処理を実行する防犯部と、
前記共有スペースの周囲に立設され、当該共有スペースを前記外壁と共に囲む囲い部と、
前記囲い部のうち、不特定の人が共有する公用スペース又は当該公用スペースに対し開放された敷地内スペースと前記共有スペースとの間を仕切る部分に設けられている第３の出入口と、
を備え、
前記防犯部は、
前記第１の出入口乃至前記第３の出入口の施解錠を行う第１の施解錠部乃至第３の施解錠部と、
前記第３の施解錠部による前記第３の出入口の施解錠を判定する判定部と、
前記人検知部による検知結果及び前記判定部による判定結果に応じて、前記第１の施解錠部及び前記第２の施解錠部による前記第１の出入口及び前記第２の出入口の施解錠を制御する制御部と、
を有していることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記防犯部は、
前記第１の出入口の施解錠を行う第１の施解錠部と、
前記第２の出入口の施解錠を行う第２の施解錠部と、
前記人検知部による検知結果に応じて両施解錠部による両出入口の施解錠を制御する制御部と、
を有している請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記第１の居住スペース及び前記第２の居住スペースは、それぞれ独立した建物内に形成されている請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記囲い部のうち、隣接する建物の敷地又は当該敷地に対し開放された敷地内スペースと前記共有スペースとの間を仕切る部分に設けられている第４の出入口を備えている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定部により前記第３の出入口の施錠が判定されている場合に、前記第１の施解錠部及び前記第２の施解錠部による前記第１の出入口及び前記第２の出入口の解錠を許可する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記制御部は、前記判定部により前記第３の出入口の解錠が判定され、かつ、前記人検知部により人の存在が検知されている場合に、前記第１の施解錠部及び前記第２の施解錠部による前記第１の出入口及び前記第２の出入口の解錠を禁止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物。
【請求項７】
前記防犯部は、前記第１の施解錠部及び前記第２の施解錠部による前記第１の出入口及び前記第２の出入口の解錠要求を受け付ける解錠受付部を有し、
前記制御部は、前記解錠受付部により前記解錠要求が受け付けられ、かつ、前記人検知部により人の存在が検知されていない場合に、前記第１の出入口及び前記第２の出入口のうち前記解錠要求がされた出入口を解錠させるとともに、前記第３の施解錠部により前記第３の出入口を施錠させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記防犯部は、前記第１の施解錠部及び前記第２の施解錠部による前記第１の出入口及び前記第２の出入口の施錠要求を受け付ける施錠受付部を有し、
前記制御部は、前記施錠受付部により前記施錠要求を受け付けられ、かつ、前記人検知部により人の存在が検知されない場合に、前記第１の施解錠部乃至前記第３の施解錠部により前記第１の出入口乃至前記第３の出入口の全てを施錠させる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物。
【請求項９】
前記人検知部は、前記第１の出入口乃至前記第３の出入口の出入口毎に設けられ、各出入口から前記共有スペースへ出入りした人を検知する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
多世帯住宅においてプライバシーの保護と心の通う交流との調和を図るべく、敷地内に世帯毎の居住スペースを設けた上で全世帯が共有する共有スペースを設けることが知られている。ここで、都市部においては地価が高額であるため、道路に接する間口が狭く奥行きが長い敷地形状となりがちである。このような敷地に例えば二世帯住宅を建てる場合には、敷地の奥行き方向に両世帯の居住スペースを配置し、これらの居住スペースの間に中庭などの共有スペースを形成することが考えられる。この場合、共有スペースは道路に隣接せず、見えにくくなる。そのため、一方の世帯の鍵のかけ忘れにより外部から共有スペースに不審者が入り込んだ場合には、他方の世帯にも不審者による被害が及ぶおそれがある。一方、ドア近傍に立ち止まる不審者やベランダへ侵入した不審者をセンサカメラ、タッチセンサ、振動センサ等の各種のセンサにより検知し、その旨を居住者へ通報する侵入犯罪予防システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３４４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記提案されている技術では、住宅（建物）に不審者が近づくことを抑制できたとしても、上記共有スペースへ不審者が侵入することを抑制できない。この場合、例えば、共有スペースに潜んでいた不審者により、居住者の住宅への出入りを監視され居住者の隙を突いて住宅へ侵入されることや、居住者が襲われることが考えられる。
【０００４】
そこで、本発明は、共有スペースに隣接する防犯性の高い建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
すなわち、第１の発明では、第１の居住スペース及び第２の居住スペースを備え、両居住スペースの居住者が共用する共有スペースが当該両居住スペースに隣接して設定されている建物において、第１の居住スペースと共有スペースとを仕切る外壁に設けられている第１の出入口と、第２の居住スペースと共有スペースとを仕切る外壁に設けられている第２の出入口と、共有スペースに設定された検知領域に存在する人を検知する人検知部と、人検知部による検知結果に応じた防犯処理を実行する防犯部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、共有スペースに人が侵入すると、所定の防犯処理が実行される。これにより、不審者の共有スペースへの侵入を抑制することができ、ひいては共有スペースへ侵入した不審者による建物内への侵入や居住者への危害を抑制することができる。ここで、居住スペースは建物内の空間であり、居住スペースにはインナーガレージや建物内の収納空間が含まれる。
【０００８】
なお、共有スペースの具体的な利用例としては、ゴミ置き場や、給湯、給電又は空調等の各種設備の設置が考えられる。また、各種設備を設置する場合には、その設置された設備を居住スペースの居住者に共通の設備としてもよいし、住宅ごとに個別の設備であってもよい。
【０００９】
第２の発明では、防犯部は、第１の出入口の施解錠を行う第１の施解錠部と、第２の出入口の施解錠を行う第２の施解錠部と、人検知部による検知結果に応じて両施解錠部による両出入口の施解錠を制御する制御部とを有している。
【００１０】
この第２の発明によれば、共有スペースに人がいるか否かに応じて、第１の出入口及び第２の出入口の施解錠が制御される。これにより、共有スペースへ侵入した不審者が第１の出入口や第２の出入口から第１の居住スペースや第２の居住スペースへ侵入することを抑制することができる。
【００１１】
第３の発明では、第１の居住スペース及び第２の居住スペースは、別の独立した建物内に形成されている。
【００１２】
この第３の発明によれば、第１の居住スペース及び第２の居住スペースが別の独立した建物に形成されているので、両居住スペースでそれぞれに生活する居住者のプライバシー保護の観点からは好ましい。このような構成としては、例えば、２棟立ての二世帯住宅が考えられる。この場合、世代観の異なる各世帯のプライバシーが保護されるので好適である。また、両建物のいずれか一方を売却することも可能である。
【００１３】
第４の発明では、共有スペースの周囲に立設され、当該共有スペースを外壁と共に囲む囲い部と、囲い部のうち、不特定の人が共有する公用スペース又は当該公用スペースに対し開放された敷地内スペースと共有スペースとの間を仕切る部分に設けられている第３の出入口を備えている。ここで、公用スペースは道路や公園など不特定の人が共有する空間を意味する。
【００１４】
この第４の発明によれば、第３の出入口により、共有スペースと公用スペースとの行き来が可能となる。これにより、共有スペースの利用促進を図るとともに、不審者による共有スペースへの侵入を共有スペースの脱死角化により抑制することができる。
【００１５】
第５の発明では、囲い部のうち、隣接する建物の敷地又は当該敷地に対し開放された敷地内スペースと共有スペースとの間を仕切る部分に設けられている第４の出入口を備えている。
【００１６】
この第５の発明によれば、第４の出入口により、共有スペースと隣接する住宅の敷地との行き来が可能となる。この場合、隣接する建物の居住者とも共有スペースを共用することにより、共有スペースの利用促進を一層図るとともに、隣接する住宅の居住者の視線による共有スペースの脱死角化により、不審者による共有スペースへの侵入を一層抑制することができる。
【００１７】
第６の発明では、防犯部は、第１の出入口乃至第３の出入口の施解錠を行う第１の施解錠部乃至第３の施解錠部と、第３の施解錠部による第３の出入口の施解錠を判定する判定部と、人検知部による検知結果及び判定部による判定結果に応じて、第１の施解錠部及び第２の施解錠部による第１の出入口及び第２の出入口の施解錠を制御する制御部とを有している。
【００１８】
この第６の発明によれば、第３の出入口の施解錠に応じて、第１の出入口及び第２の出入口の施解錠が制御される。これにより、第３の出入口から共有スペースへ侵入した不審者により居住者が襲われることや、不審者により建物へ侵入されることを抑制することができる。
【００１９】
例えば、第３の出入口が解錠されている場合には、居住者が第１の出入口や第２の出入口から共有スペースへ出た途端に、不審者が第３の出入口から共有スペースへ侵入し、その不審者により居住者が襲われることが考えられる。この点、第７の発明では、制御部は、判定部により第３の出入口の施錠が判定されている場合に、第１の施解錠部及び第２の施解錠部による第１の出入口及び第２の出入口の解錠を許可する。
【００２０】
この第７の発明によれば、第３の出入口が施錠されている場合に、第１の出入口及び第２の出入口の解錠が許可される。これにより、上述の如く第３の出入口から共有スペースへ侵入した不審者により居住者が襲われることを抑制することができる。
【００２１】
また、第３の出入口が解錠され、かつ、共有スペースに人がいる場合には、その人が第３の出入口から共有スペースへ侵入した不審者である可能性がある。この場合、居住者が第１の出入口や第２の出入口から共有スペースへ出た途端に、共有スペースで待ち構えていた不審者により襲われることが考えられる。この点、第８の発明では、制御部は、判定部により第３の出入口の解錠が判定され、かつ、人検知部により人の存在が検知されている場合に、第１の施解錠部及び第２の施解錠部による第１の出入口及び第２の出入口の解錠を禁止する。
【００２２】
この第８の発明によれば、第３の出入口が解錠され、かつ、共有スペースに人がいる場合に、第１の出入口及び第２の出入口の解錠が禁止される。これにより、上述の如く共有スペースで待ち構えていた不審者により居住者が襲われることを抑制することができる。
【００２３】
第９の発明では、防犯部は、第１の施解錠部及び第２の施解錠部による第１の出入口及び第２の出入口の解錠要求を受け付ける解錠受付部を有し、制御部は、解錠受付部により解錠要求が受け付けられ、かつ、人検知部により人の存在が検知されない場合に、第１の出入口及び第２の出入口のうち解錠要求がされた出入口を第１の施解錠部又は第２の施解錠部により解錠させるにとともに、第３の施解錠部により第３の出入口を施錠させる。
【００２４】
この第９の発明によれば、居住者により上記解錠要求がなされ、かつ、共有スペースに人がいない場合には、第１の出入口や第２の出入口が解錠されるとともに、第３の出入口が自動的に施錠される。これにより、居住者が第１の出入口や第２の出入口から共有スペースへ出た途端に、不審者が第３の出入口から共有スペースへ侵入し、その不審者により居住者が襲われることを抑制することができる。
【００２５】
第１０の発明では、防犯部は、第１の施解錠部及び第２の施解錠部による第１の出入口及び第２の出入口の施錠要求を受け付ける施錠受付部を有し、制御部は、施錠受付部により施錠要求を受け付けられ、かつ、人検知部により人の存在が検知されない場合に、第１の施解錠部乃至第３の施解錠部により第１の出入口乃至第３の出入口の全てを施錠させる。
【００２６】
この第１０の発明によれば、居住者により上記施錠要求がなされ、かつ、共有スペースに人がいない場合には、第１の出入口乃至第３の出入口の全てが施錠される。これにより、出入口の施錠のし忘れを抑制することができ、ひいては共有スペースへの不審者の侵入を抑制することができる。
【００２７】
第１１の発明では、人検知部は、第１の出入口乃至第３の出入口の出入口毎に設けられ、各出入口から共有スペースへ出入りした人を検知する。
【００２８】
この第１１の発明によれば、出入口毎に設けられた人検知部により、共有スペースへの人の出入りが検知される。この場合、共有スペースへ入った人数と共有スペースから出た人数に基づいて、共有スペースに人がいるか否かを判定することができる。さらに、不審者の共有スペースへの侵入経路を判定し、この判定結果に応じた防犯処理を実行することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施の形態では、一例として、複数住宅を三世帯住宅（親世帯、子世帯（兄）及び子世帯（弟））として利用する場合を想定している。まず、この三世帯住宅の基本構成について図１〜図４を参照しつつ説明する。図１は三世帯住宅の平面図であり、図２は三世帯住宅の敷地を示す平面図である。図３は三世帯住宅の中庭周辺部の拡大図であり、図４は中庭周辺部を概略的に示す縦断面図である。
【００３０】
図２に示すように、三世帯住宅１０が建てられている敷地は、例えば、南北に隣接する南側敷地Ａ及び北側敷地Ｂと、南北両敷地Ａ，Ｂに対し東西に隣接する東側敷地Ｃとからなる。南北両敷地Ａ，Ｂはいずれも、南北全域にわたり東西の敷地寸法がほぼ同じとなっている。南側敷地Ａは南側道路Ｒ１に接し、北側敷地Ｂ及び東側敷地Ｃは北側道路Ｒ２に接している。図１に示すように、三世帯住宅１０は、その南側敷地Ａに建てられた南側住宅１１と、北側敷地Ｂに建てられた北側住宅１２と、東側敷地Ｃに建てられた東側住宅１３との三棟の住宅からなる。
【００３１】
南側住宅１１は、例えば親世帯居住用の平屋建て住宅である。本実施形態では、南側敷地Ａは南側道路Ｒ１に接していることから、南側住宅１１にはその南側に玄関２０が設けられ、その玄関２０に続いて居間２１が設けられている。そして、南側住宅１１の北東隅には、風呂場２４が設けられ、風呂場２４と東西に隣接して洗濯場２５が設けられている。南側敷地Ａにおいて南側住宅１１は西側に建てられており、南側住宅１１の東側に通路１５が設けられている。
【００３２】
北側住宅１２は、例えば兄世帯居住用の二階建て住宅である。本実施形態では、北側敷地Ｂは北側道路Ｒ２に接していることから、北側住宅１２にはその北側に玄関３０が設けられ、その玄関３０に続いて居間３１が設けられている。そして、北側住宅１２の南西隅には、台所３５が設けられている。北側敷地Ｂにおいて北側住宅１２は東側に建てられており、北側住宅１２と西側隣地Ｄとの間に車両を南北方向に駐車するガレージ１７が設けられている。
【００３３】
東側住宅１３は、例えば弟世帯居住用の住宅である。本実施形態では、東側敷地Ｃは北側道路Ｒ２に接していることから、東側住宅１３にはその北側に玄関４０が設けられ、その玄関４０に続いて居間４１が設けられている。東側住宅１３は、南北両敷地Ａ，Ｂに隣接して建てられている。
【００３４】
なお、西側隣地Ｄには住宅１４が建てられている。この住宅１４には、居間４５が設けられている。
【００３５】
このように南側住宅１１、北側住宅１２及び東側住宅１３はそれぞれ別々の敷地Ａ，Ｂ，Ｃに独立して建造され、各住宅１１，１２，１３への出入りも個別の玄関２０，３０，４０が利用される。このため、三世帯住宅１０でありながら各世帯の独立性が確保されている。
【００３６】
もっとも、三世帯住宅１０である以上、三世帯が交流しやすい形態とする必要がある。そこで、南側住宅１１と北側住宅１２と東側住宅１３との間には、共有スペースとしての中庭１６が設けられている。さらに、南側住宅１１及び北側住宅１２の中庭１６に面する北側外壁２２及び南側外壁３２には、大開口の掃出し窓２３，３３がそれぞれ設けられている。
【００３７】
中庭１６と通路１５との間には囲い塀５２が立設され、中庭１６とガレージ１７との間には囲い塀５３が立設されている。これにより、中庭１６は、南側住宅１１の北側外壁２２、囲い塀５２、東側住宅１３の西側外壁４２、北側住宅１２の南側外壁３２、囲い塀５３及び西側塀５１により囲まれている。このように中庭１６を外壁や塀で囲むことにより、中庭１６におけるプライバシーが確保されている。この場合、西側塀５１、囲い塀５２及び囲い塀５３が「囲い部」に相当する。
【００３８】
南側住宅１１、北側住宅１２及び東側住宅１３には、それぞれ中庭１６への出入口６１、出入口６２及び出入口６３が設けられている。本実施形態では、南側住宅１１の出入口６１は、洗濯場２５を仕切る北側外壁２２に設けられている。北側住宅１２の出入口６２は、台所３５を仕切る南側外壁３２に設けられている。東側住宅１３の出入口６３は、その西側外壁４２に設けられている。これにより、三世帯により中庭１６が共用されるようになっている。
【００３９】
南北敷地Ａ，Ｂと西側隣地Ｄとを仕切る西側塀５１には、出入口６４が設けられている。これにより、西側隣地Ｄの居住者とも、中庭１６が共用されるようになっている。さらに、囲い塀５３には出入口６５が設けられ、囲い塀５２には出入口６６が設けられている。これにより、北側道路Ｒ２及びガレージ１７と中庭１６との間を行き来することや、南側道路Ｒ１と中庭１６との間を行き来することが可能となっている。各出入口６１〜６６には、開閉戸が設けられている。
【００４０】
図３に示すように、中庭１６には、給湯設備５５やごみ置き場５６や物干し台５７が設けられている。南側住宅１１の北側外壁２２には、出入口６１の上方に雨除け庇５８が設けられ、北側外壁２２の南側外壁３２には、出入口６２の上方に雨除け庇５９が設けられている。これらの雨除け庇５８，５９は、アームの伸張により、シート材が外壁２２，３２から敷地Ａ，Ｂの境界付近まで引き出されて屋根（庇）となる状態（図３では二点差線で示されている。）と、シート材が引き戻された状態とに動作可能となっている。
【００４１】
図４に示すように、南側住宅１１の屋根には、雨滴センサ２６が設けられている。そして、雨滴センサ２６による雨滴の検出結果に応じてアームが駆動され、雨除け庇５８，５９のシート材の引き出し又は引き戻しが自動的に行われるようになっている。雨除け庇５８，５９は、手動でもシート材の引き出し又は引き戻しが可能となっている。そのため、日差しが強いときに、手動でシート材を引き出すことにより、雨除け庇５８，５９は日除けとしても機能する。これにより、天候を気にすることなく出入口６１，６２を通じて行き来することができる。また、シート材を収納しておけば、開放感を演出することもできる。
【００４２】
なお、雨滴センサ２６に代えて、温度センサや湿度センサを設け、これらのセンサの検出結果に基づいて庇５８，５９のシート材の引き出し又は引き戻しを制御してもよい。この場合、気温や湿度に基づいて降雨を予測することにより、実際に雨が降り出す前に庇５８，５９のシート材を引き出して屋根とすることも可能である。雨除け庇５８，５９のシート材は、伸縮性のある材料で形成してもよいし、伸縮性のない材料で形成してもよい。シート材を伸縮性のある材料で形成した場合には、シート材を伸縮させることにより、当該シート材の引き出し又は引き戻しを行うことができる。一方、シート材を伸縮性のない材料で形成した場合には、シート材を折り畳むことや巻き取ることにより当該シート材を引き戻し、シート材を広げることにより当該シート材を引き出すことができる。また、雨除け庇は、南側住宅１１及び北側住宅１２のいずれか一方に設けられていてもよい。この場合でも、シート材が南側住宅１１及び北側住宅１２の他方まで延びるようにすることにより、上述した雨除け及び日除けの効果を得ることができる。
【００４３】
以上のように構成された三世帯住宅１０では、次のようなメリットを有する。
【００４４】
第１に、別々の敷地Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ建てられた三棟の住宅１１，１２，１３からなる複数住宅を三世帯住宅１０として利用しているため、生活状況に変化が生じた場合に、一棟又は二棟を賃貸したり売却したりすることが容易である。
【００４５】
第２に、南側住宅１１が平屋建てであるとともに、両住宅１１，１２の間に中庭１６が設けられていることにより、南側住宅１１では北側で、北側住宅１２では南側で、採光性が高められている。また、中庭１６が設けられていることにより、両住宅１１，１２において、南北に抜ける通風を確保することもできる。
【００４６】
第３に、中庭１６とそれに面する大開口の掃出し窓２３，３３や出入口６１，６２，６３を通じ、三世帯の構成員が相互に行き来することが可能となる。このため、別々の住宅１１，１２，１３に居住する三世帯の交流を促進することができる。特に、中庭１６にごみ置き場５６や物干し台５７を設けたため、ごみ出しや物干しを通じて中庭１６における三世帯の交流を促進することができる。また、中庭１６によって開放感を演出できるだけでなく三世帯の連帯感や安心感が得られる。さらに、中庭１６を通じて各住宅１１，１２内の気配を相互に察知しやすくなり、病気で倒れる等の非常事態がいずれかの世帯に発生したとしても、それを早期に発見しやすくなる。
【００４７】
第４に、中庭１６は、建物の外壁や塀により囲まれて、道路Ｒ１，Ｒ２から見えにくくなっている。これにより、中庭１６におけるプライバシーを確保することができる。
【００４８】
ところが、この三世帯住宅１０では、上述の如く中庭１６を外壁や塀により囲むことにより当該中庭１６におけるプライバシーが確保される反面、この中庭１６が防犯上の死角となりやすい。これに対して、三世帯住宅１０では、中庭１６を三世帯、更には西側隣地Ｄの居住者と中庭１６を共用することにより、中庭１６の利用頻度を高めて、中庭１６の脱死角化を図って防犯性を向上させている。
【００４９】
しかしながら、このような人の視線に頼る手法では、中庭１６のプライバシー確保と防犯性の向上の両立は容易でない。そこで、本実施形態の三世帯住宅１０では、プライバシー確保しつつ防犯性を向上させるべく、以下に示す防犯システムを備えている。
【００５０】
次に、図２、図３及び図５を参照しつつ防犯システムについて説明する。図５は、防犯システムの電気的構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、中庭１６には、検知領域に存在する人を検知する人検知部としての人感センサ７１〜８１が設置されている。人感センサ７１〜７６は、赤外線の感知面を下向きにして各出入口の上方に設置されている。これにより、人感センサ７１〜７６の検知領域がそれぞれ出入口６１〜６６周辺の領域Ａ１〜Ａ６に設定され、出入口６１〜６６から出入りする人が検知されるようになっている。人感センサ７７〜８１は、赤外線の感知面を水平方向に向けて設置されている。これにより、人感センサ７７〜８１の検知領域がそれぞれ人感センサ７１〜７６の検知領域よりも広い領域Ａ７〜Ａ１１に設定され、これらの検知領域により中庭１６の全域が概ねカバーされている。人感センサ７１〜８１による検知結果は、コントローラ９８に送信されるようになっている。
【００５２】
人感センサ７１〜８１は、人検知機能の正常又は異常を判定する自己診断機能とともに、人検知機能に異常が発生した場合において所定のリセット操作により当該人検知機能を復旧させる自己復旧機能を有している。
【００５３】
人感センサ７１〜８１としては、赤外線式や超音波式や人認識式等どのようなの方式のセンサを採用してもよいが、物体の移動を加味して人を検知するものであることが好ましい。また、人感センサ７１〜８１として、人の移動に伴って発生する音を検知するセンサを採用することも可能である。この場合、人感センサ７１〜８１の検知範囲に砂利を敷き詰めることが好ましい。こうして人の移動に伴って発生する音を大きくすることにより、人感センサ７１〜８１の検知精度を高めることができる。なお、人感センサ７１〜８１の検知結果に応じてそられの検知範囲を照明する照明装置を備えてもよい。
【００５４】
図３に示すように、各出入口６１〜６６には電動式の施解錠装置９１〜９６が設けられている。各施解錠装置９１〜９６は、鍵穴が形成されその鍵穴に挿入される鍵による施解錠要求を受け付ける施解錠受付部と、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付部と、個人認証キーとの通信を行う通信部とを備えている。ここで、個人認証キーは、予め設定されたＩＤ（識別子）を施解錠装置９１〜９６に送信する携帯型の無線装置である。この個人認証キーを携帯した居住者が施解錠装置９１〜９６に近づくと、通信部により個人認証キーのＩＤが受信されるようになっている。この場合、施解錠装置９１が「第１の施解錠部」に相当し、施解錠装置９２，９３が「第２の施解錠部」に相当し、施解錠装置９５，９６が「第３の施解錠部」に相当する。
【００５５】
図５に示すように、人感センサ７１〜８１及び施解錠装置９１〜９６は、防犯制御盤９７のコントローラ９８に接続されている。本実施形態では、防犯制御盤９７は北側住宅１２の居間３１に設置されている（図３参照）。コントローラ９８は、ＣＰＵ、メモリ等を備えた周知のマイクロコンピュータを主体とする制御装置である。メモリは、各種のプログラムやパラメータを記憶する。ＣＰＵは、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより防犯システムの各部を制御する。
【００５６】
コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６の各受信部により個人認証キーのＩＤを受信させ、受信されたＩＤを各施解錠装置９１〜９６との通信により取得し、取得されたＩＤと予め登録されたＩＤとを照合する。また、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６の各暗証番号受付部により受け付けられた暗証番号を、各施解錠装置９１〜９６との通信により取得し、取得された暗証番号が予め登録されたものと一致するか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６の施解錠受付部により受け付けられた施解錠要求を各施解錠装置９１〜９６との通信により取得し、取得された施解錠要求、ＩＤの照合結果及び暗証番号の判定結果に基づいて、出入口６１〜６６の施解錠処理を実行する。このように本実施形態では、出入口６１〜６６をＩＤ又は暗証番号と鍵とにより二重ロックしている。
【００５７】
また、コントローラ９８は、人感センサ７１〜８１による検知結果を取得し、中庭１６に人がいるか否かを判定する。例えば、コントローラ９８では、人感センサ７１〜７６の検知結果を第１のグループとし、このグループの各人感センサ７１〜７６の検知結果に基づいて中庭１６への人の出入りを検知するとともに、人感センサ７７〜８１の検知結果を第２のグループとし、このグループの各人感センサ７７〜８１の検知結果に基づいて中庭１６のいずれの領域に人がいるかを判定することが可能である。このように人感センサ７１〜８１の検知結果をグループ管理することにより、中庭１６における人の動きを把握し、その人の動きから当該人が不審者か否かを判定することも可能である。
【００５８】
次に、図６を参照しつつ防犯処理について説明する。図６は、防犯処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示す防犯処理は、所定周期で繰り返し実行される。なお、以下の説明では、南側住宅１１の出入口６１を「第１の出入口」、北側住宅１２の出入口６２及び東側住宅１３の出入口６３を「第２出入口」、囲い塀５３の出入口６５及び囲い塀５２の出入口６６を「第３の出入口」、西側塀５１の出入口６４を「第４の出入口」という。
【００５９】
ステップＳ１０では、コントローラ９８は、人感センサ７１〜８１との通信により、当該人感センサ７１〜８１が正常に作動しているか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、人感センサ７１〜８１が正常と判定した場合にはステップＳ１１の処理に進み、人感センサ７１〜８１のいずれかが異常と判定した場合にはステップＳ１２において異常処理を実行した上で今回の防犯処理の実行を終了する。異常処理としては、居住者に対し人感センサ７１〜８１の点検及び修理を促すべく、人感センサの異常を表示（画面表示や音声表示）することが好ましい。これにより、居住者は、人感センサ７１〜８１のリセット操作により当該人感センサ７１〜８１の自己修復を試みることができる。なお、上記リセット操作を行う際には、防犯システムの誤作動を防止すべく当該防犯システムによる警備状態を一時的に解除することが好ましい。
【００６０】
ステップＳ１１では、コントローラ９８は、第３の出入口６５，６６用の施解錠装置９５，９６との通信により、当該第３の出入口６５，６６が施錠されているか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、第３の出入口６５，６６のいずれもが施錠されていると判定した場合にはステップＳ１３において解錠許可フラグｆ１をセットした上でステップＳ１７の処理に進み、第３の出入口６５，６６が解錠されていると判定した場合にはステップＳ１４の処理に進む。ここで、解錠許可フラグｆ１とは、第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３の解錠を許可するか否かを示すフラグであり、本実施形態では、両出入口６１，６２の解錠を許可する場合に解錠許可フラグｆ１をセット（ｆ１＝１）し、両出入口６１，６２の解錠が禁止される場合に解錠許可フラグｆ１をリセット（ｆ１＝０）することを想定している。
【００６１】
ステップＳ１４では、コントローラ９８は、人感センサ７１〜８１との通信により、中庭１６に人がいるか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、中庭１６に人がいると判定した場合にはステップＳ１５において解錠許可フラグｆ１をリセットした上でステップＳ１７の処理に進み、中庭１６に人がいないと判定した場合にはステップＳ１６において解錠許可フラグｆ１の値を維持した上でステップＳ１７の処理に進む。
【００６２】
ステップＳ１７では、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６との通信により、個人認証キーのＩＤを取得する。続くステップＳ１８では、コントローラ９８は、取得したＩＤと予め登録されたＩＤとを照合する。そして、コントローラ９８は、取得したＩＤが予め登録されたＩＤのいずれかと一致すると判定した場合にはステップＳ２３の処理に進み、取得したＩＤが予め登録されたＩＤのいずれにも一致しないと判定した場合にはステップＳ１９の処理に進む。
【００６３】
ステップＳ１９では、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６との通信により、所定時間が経過するまでに暗証番号の入力があったか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、暗証番号の入力があったと判定した場合にはステップＳ２０の処理に進み、暗証番号の入力がなかったと判定した場合には今回の防犯処理の実行を終了する。
【００６４】
ステップＳ２０では、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６との通信により暗証番号を取得する。続くステップＳ２１では、コントローラ９８は、取得した暗証番号と予め登録された暗証番号とを照合する。そして、コントローラ９８は、両暗証番号とが一致すると判定した場合にはステップＳ２３の処理に進み、両暗証番号が一致しないと判定した場合にはステップＳ２２において所定の警告処理を実行した上で今回の防犯処理の実行を終了する。警告処理としては、暗証番号の再入力を促すべく、暗証番号が異なることを表示することが好ましい。また、暗証番号の誤入力が所定回数以上繰り返された場合には、暗証番号の入力者が不審者である可能性が高いため、敷地Ａ，Ｂ，Ｃからの退去を促す警告を表示することが好ましい。
【００６５】
ステップＳ２３では、コントローラ９８は、施解錠装置９１〜９６との通信により、第１〜第４の出入口６１〜６６の施解錠要求を取得し、これらの出入口６１〜６６に施解錠要求があったか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、出入口６１〜６６のいずれかに施解錠要求があったと判定した場合にはステップＳ２４の処理に進み、出入口６１〜６６のいずれにも施解錠要求がなかったと判定した場合には今回の防犯処理の実行を終了する。
【００６６】
ステップＳ２４では、コントローラ９８はステップＳ１４と同様にして、中庭１６に人がいるか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、中庭１６に人がいると判定した場合にはステップＳ２９の処理に進み、中庭１６に人がいないと判定した場合にはステップＳ２５の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ２５では、コントローラ９８は、ステップＳ２３において第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４の解錠要求が取得されたか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ２５において、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれかの解錠要求が取得されたと判定した場合には、コントローラ９８は、ステップＳ２７において第３の出入口６５，６６の強制施錠フラグｆ２をセットした上で、ステップＳ２９の処理に進む。ここで、強制施錠フラグｆ２は、第３の出入口６５，６６を強制的に施錠させるか否かを示すフラグであり、本実施形態では、第３の出入口６５，６６の強制施錠を実行する場合に強制施錠フラグｆ２をセット（ｆ２＝１）し、第３の出入口６５，６６の強制施錠を実行しない場合に強制施錠フラグｆ２をリセット（ｆ２＝０）することを想定している。
【００６９】
ステップＳ２５において、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれの解錠要求も取得されなかったと判定した場合には、コントローラ９８は、ステップＳ２６において第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４の施錠要求があったか否かを判定する。そして、コントローラ９８は、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれかに施錠要求があったと判定した場合には、ステップＳ２８において第１〜第４の出入口６１〜６６の強制施錠フラグｆ３をセットした上でステップＳ２９の処理に進み、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれにも施錠要求がなかった場合には、コントローラ９８はステップＳ２９の処理に進む。ここで、強制施錠フラグｆ３は、第１〜第４の出入口６１〜６６の全てを強制的に施錠させるか否かを示すフラグであり、本実施形態では、全出入口６１〜６６の強制施錠を実施する場合に強制施錠フラグｆ３をセット（ｆ３＝１）し、全出入口６１〜６６の強制施錠を実施しない場合に強制施錠フラグｆ３をリセット（ｆ３＝０）することを想定している。
【００７０】
ステップＳ２９では、コントローラ９８は、解錠許可フラグｆ１、強制施錠フラグｆ２及び強制施錠フラグｆ３、及びステップＳ２３において取得された施解錠要求に応じた施解錠処理を実行する。そして、コントローラ９８は、強制施錠フラグｆ２及び強制施錠フラグｆ３をリセットした上で、今回の防犯処理の実行を終了する。
【００７１】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７２】
（１）第３の出入口６５，６６が施錠された状況で、第１の出入口６１又は第２の出入口６２，６３の解錠要求があった場合、ステップＳ１３において解錠許可フラグｆ１がセットされる。その結果、ステップＳ２９において、第１の出入口６１及び第２の出入口６２のうち解錠要求があった出入口が解錠される。
【００７３】
第３の出入口６５，６６が解錠されている場合には、不審者が中庭に侵入している可能性も考えられ、居住者が第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３から中庭１６へ出た途端に、その不審者により居住者が襲われる可能性が考えられる。この点、第３の出入口６５，６６が施錠されている場合に、第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３の解錠が許可されるので、上述の如く居住者が不審者に襲われることを抑制することができる。
【００７４】
（２）第３の出入口６５，６６が解錠されており、かつ、中庭１６に人がいる状況で、第１の出入口６１又は第２の出入口６２，６３の解錠要求があった場合、ステップＳ１４において解錠許可フラグｆ１がリセットされる。その結果、ステップＳ２９において、解錠要求に拘わらず第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３は解錠されない。
【００７５】
第３の出入口６５，６６が解錠され、かつ、中庭１６に人がいる場合には、その人が第３の出入口６５，６６から中庭１６へ侵入した不審者である可能性がある。この場合、居住者が第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３から中庭１６へ出た途端に、中庭１６で待ち構えていた不審者により襲われることが考えられる。この点、第３の出入口６５，６６が解錠され、かつ、中庭１６に人がいる場合に、第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３の解錠が許可されない。これにより、居住者が中庭１６へ出ることに注意を喚起することができる。
【００７６】
この場合、居住者は、例えば人感センサによる人の検知結果を確認し、中庭１６にいる人が不審者である可能性がある場合には、警報を発するなどして中庭１６にいる人を退去させることができる。これにより、中庭１６に不審者がいない状態とした上で、居住者は中庭１６に出ることができる。なお、上述の如く警報を発した場合において中庭１６にいる人が不審者ではなく居住者である場合には、当該警報の対象とされた居住者が当該警報を発した居住者に対して不審者でない旨を知らせることとなる。
【００７７】
ここで、第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３を解錠するためには、例えば、第３の出入６５，６６を施錠した上で、第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３の解錠要求をすればよい。その他、一定の解除操作を行うことにより、解錠許可フラグｆ１が強制的にセットされるようにしてもよい。この場合、上記解錠操作をした上で、第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３の解錠要求をすればよい。いずれの場合でも、第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３の解錠のためには、所定の操作が必要となる。これにより、居住者が中庭１６へ出ることに注意を喚起することができる。
【００７８】
（３）第３の出入口６５，６６が解錠されており、かつ、中庭１６に人がいない状況で、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれかの解錠要求があった場合、ステップＳ２７において第３の出入口６５，６６の強制施錠フラグｆ２がセットされる。その結果、ステップＳ２９において、上記解錠要求及び解錠許可フラグｆ１に応じた施解錠処理が実行されるとともに、第３の出入口６５，６６が強制的に施錠される。
【００７９】
これにより、居住者が第１の出入口６１や第２の出入口６２，６３から中庭１６へ出ようとした際に、不審者が第３の出入口６５，６６から中庭１６へ侵入し、その不審者により居住者が襲われる可能性を低減することができる。
【００８０】
また、中庭１６に人がいる状況では、強制施錠フラグｆ２がセットされず、第３の出入口６５，６６は強制施錠されないため、居住者により上記解錠要求がなされる前に既に不審者が中庭１６へ侵入していた場合において、不審者の退路が第３の出入口６５，６６の施錠によって断たれることはない。そのため、上述の如く警報を発することにより、不審者を中庭１６から退去させ、中庭１６に不審者がいない状態とした上で、中庭１６へ出ることができる。
【００８１】
（４）中庭１６に人がいない状況で、第１の出入口６１、第２の出入口６２，６３及び第４の出入口６４のいずれかの施錠要求があった場合、ステップＳ２８において、第１〜第４の出入口６１〜６６の全ての出入口を施錠する強制施錠フラグｆ３がセットされる。その結果、ステップＳ２９において、第１〜第４の出入口６１〜６６の全てが施錠される。
【００８２】
これにより、第１〜第４の出入口６１〜６６の施錠忘れを抑制することができ、ひいては共有スペースへの不審者の侵入を抑制することができる。また、中庭１６に人がいる状況では、強制施錠フラグｆ３がセットされず、第１〜第４の出入口６１〜６６は強制施錠されないため、中庭１６に居住者が閉じ込められることはない。
【００８３】
（他の実施形態）
・上記実施形態では、本発明を３棟（南側住宅１１、北側住宅１２及び東側住宅１３）からなる三世帯住宅に適用した一例を示した。しかしながら、本発明は、１棟や２棟からなる建物や４棟以上からなる建物に適用することも可能である。
【００８４】
１棟からなる建物としては、例えば図７に示すように、上記実施形態の南側住宅１１と北側住宅１２との間に廊下１０１を設けて、両住宅１１，１２を１棟とした二世帯住宅１００が考えられる。二世帯住宅１００では、廊下１０１を通じて両世帯が交流を図ることができるとともに、廊下１０１により両世帯の居住空間（居間や台所など）が分離されることから両世帯のプライバシーを確保することができる。この場合、南側住宅１１の居間２１と廊下１０１との間に開閉戸１０２を設け、北側住宅１２の居間３１と廊下１０１との間に開閉戸１０３を設けることが好ましい。これにより、両世帯のプライバシーを一層良好に確保することもできる。
【００８５】
この二世帯住宅１００では、廊下１０１の外壁１０４に中庭１６への出入口１０５が設けられている。この場合、上記実施形態の施解錠装置９１〜９６と実質的に同一の施解錠装置１０６を出入口１０５に設け、出入口１０５から出入りする人を検知する人感センサ１０７を中庭１６に設け、出入口１０５の施解錠を上記実施形態の第１の出入口６１や第２の出入口６２と同様に制御することが好ましい。これにより、居住者が廊下１０１から中庭１６へ出入りすることができるという利便性を確保しつつも、二世帯住宅１００の防犯性の低下を抑制することができる。
【００８６】
なお、二世帯住宅１００では、南側敷地Ａにおいて南側住宅１１は東側に建てられており、上記実施形態の通路１５に相当する通路１０８が南側住宅１１の西側に設けられている。この場合、通路１０８と道路との間又は通路１０８と中庭１６との間には、出入口６６ａを設け、この出入口６６ａに人感センサ７６ａや施解錠装置９６ａを設けることが好ましい。これにより、二世帯住宅１００の防犯性を高めることができる。
【００８７】
また、４棟以上からなる建物としては、例えば、団地や別荘地やキャンプ場の建物が考えられる。これら場合でも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
・第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３のうち解錠要求がされた出入口の前に人がいるか否かを、人感センサ７１〜７３の検知結果に基づいて判定し、その判定結果を出入口６１〜６３周辺の屋内側に設けた表示装置（ランプや画面表示器など）に表示するようにしてもよい。これにより、居住者が中庭１６へ出ることに注意を喚起することができる。この場合、居住者による確認操作により、出入口６１〜６３が解錠されるように制御することが好ましい。
【００８９】
・第３の出入口６５，６６の施解錠装置９５，９６に当該出入口６５，６６の開閉を検出する開閉検出部を設け、第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３のいずれかが解錠されており、かつ、中庭１６に人がいる状況で、第３の出入口６５，６６が開放された場合に、居住者が携帯する個人認証キーから警告音を発生させる等の所定の警告処理を実行するようにしてもよい。
【００９０】
第１の出入口６１及び第２の出入口６２，６３のいずれかが解錠されており、かつ、中庭１６に人がいる状況では、中庭１６にいる人が居住者である蓋然性が高い。この状況で、仮に中庭１６へ不審者が侵入すると、居住者が不審者により襲われ、不審者により住宅１１〜１３へ侵入されるおそれがある。この点、上記警告処理により第３の出入口６５，６６が開放されたことを、居住者に対し報知することができる。これにより、不審者による居住者への危害や建物への侵入を抑制することができる。
【００９１】
・人感センサ７１〜８１の配置や感知面の向きは、中庭１６の形状などに応じて設定すればよく、図２に示す配置に限定されるものではない。例えば、中庭１６の全領域を人感センサの検知領域でカバーすることが容易でない場合には、上記実施形態と同様に人感センサ７１〜７６を設置した上で、あえて人感センサ７７〜８１を設置しないことが考えられる。この場合でも、人感センサ７１〜７６の検知結果に基づいて中庭１６への人の出入りを検知することにより、中庭１６に人がいるか否かを判定することができる。すなわち、中庭１６へ入った人数が中庭１６から出た人数よりも多い場合には、中庭１６に人がいると判定することができる。
【００９２】
・中庭１６は目隠し塀により複数区域に分割されていてもよい。この場合でも、人感センサの検知範囲が目隠し塀により遮られないように、人感センサの配置を設定することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
・本発明は、敷地の大小、向き、形状、勾配、その他の敷地の態様によらず、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施形態の多世帯住宅を示す平面図。
【図２】同住宅の敷地を示す平面図。
【図３】中庭の周辺部分を拡大した平面図。
【図４】中庭の周辺部分を概略的に示す縦断面図。
【図５】防犯システムの電気的構成を示すブロック図。
【図６】防犯処理の流れを示すフローチャート。
【図７】他の実施形態の二世帯住宅を示す平面図。
【符号の説明】
【００９５】
１０…三世帯住宅（建物）、１５…中庭（共有スペース）、５１…西側塀（囲い部）、５２…囲い塀（囲い部）、６１…出入口（第１の出入口）、６２，６３…出入口（第２の出入口）、６４…出入口（第４の出入口）、６５，６６…出入口（第３の出入口）、７１〜８１…人感センサ（人検知部）、９１…施解錠装置（第１の施解錠部）、９２，９３…施解錠装置（第２の施解錠部）、９５，９６…施解錠装置（第３の施解錠部）、９８…コントローラ（制御部、判定部、解錠受付部、施錠受付部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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