(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス機械のスライド又はボルスタのＴ溝に係合するＴ形係合部と鉛直姿勢の油圧シリンダを備え且つＴ溝に沿って移動可能なクランプ本体と、先端部がクランプ本体に連結され且つＴ溝内に進入可能なチェーン部材を介してクランプ本体を進退駆動する為の移動駆動手段とを有する移動式クランプ装置において、
前記スライド又はボルスタの端部に固定され且つ前記Ｔ溝に連なる延長Ｔ溝を有すると共に前記移動駆動手段が搭載されたフレーム部材と、
前記クランプ本体のＴ形係合部が延長Ｔ溝内に後退して前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに、前記フレーム部材からＴ形係合部の側面に摺動して制動力を作用させ、且つ前記クランプ本体が後退限位置に停止したときに、前記フレーム部材からＴ形係合部の側面に当接して付勢力を作用させる制動機構と、
を備えたことを特徴とする移動式クランプ装置。
【請求項２】
前記フレーム部材に、前記クランプ本体が後退限位置に後退した時にクランプ本体を受け止めるストッパ部材と、この後退限位置のクランプ本体を検出する検出スイッチとを設けたことを特徴とする請求項１に記載の移動式クランプ装置。
【請求項３】
前記移動駆動手段は、チェーン部材に係合したスプロケットと、このスプロケットを回転駆動する電動モータとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式クランプ装置。
【請求項４】
前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の係合凹部に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の移動式クランプ装置。
【請求項５】
前記係合凹部は部分球面に形成され、前記制動部材の先端部に前記部分球面に係合可能な部分球状部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載の移動式クランプ装置。
【請求項６】
前記係合凹部は円錐面に形成され、前記制動部材の先端部に前記円錐面に係合可能な円錐状部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載の移動式クランプ装置。
【請求項７】
前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の係合凹部に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の弾性部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の移動式クランプ装置。
【請求項８】
前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の傾斜面であって、クランプ本体の後退方向に移行する程前記フレーム部材からの離隔距離が大きくなる１対の傾斜面と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の傾斜面に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の移動式クランプ装置。
【請求項９】
前記傾斜面は、前記Ｔ形係合部の側面の少なくとも一部に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の移動式クランプ装置。
【請求項１０】
前記制動機構は、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記Ｔ形係合部の１対の側面に摩擦接触可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動式クランプ装置。
【請求項１１】
前記制動部材の先端部は部分球状に形成され、前記Ｔ形係合部の側面に前記制動部材の先端部が係合して摩擦接触する部分円筒溝が形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の移動式クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械のスライド又はボルスタに金型をクランプする為の移動式クランプ装置に関し、特にクランプ本体を後退限位置に確実に停止させる為に制動する制動機構を設けたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クランプ装置は、自動車の鋼板部材等を成形するプレス機械のスライド又はボルスタに金型をクランプするクランプ装置である。特許文献１に示すように、スライドに付設される移動式クランプ装置は、スライドのＴ溝に係合してＴ溝に沿って移動可能なクランプ本体と、先端部がクランプ本体に連結されＴ溝に進入可能なチェーン部材を介してクランプ本体を進退駆動する為の移動駆動手段とを有する。前記クランプ本体は、油圧シリンダと、そのシリンダ本体から上方へ延びるピストンロッドの上端部に一体的に形成されてＴ溝に係合するＴ形係合部を備えている。
【０００３】
前記チェーン部材は、Ｔ溝の横溝部に支持される多数の遊転輪を備え、押し力と引っ張り力を伝達可能なプッシュ・プルチェーンに構成されている。そのため、チェーン部材の各対のリンク板にＵ形湾曲部又は溝形屈曲部が一体的に形成され、隣接する湾曲部又は屈曲部の端面同士を当接させることで、押し力を伝達可能に構成してある。前記複数の湾曲部又は屈曲部により、チェーン部材に沿って油圧ホースや信号ケーブルを導設するホース導設路が形成されている。
【０００４】
前記チェーン部材を往復移動駆動する移動駆動手段としては、油圧シリンダ又はエアシリンダによりピストンロッドの先端部に設けたスプロケットを昇降させてチェーン部材を進退駆動する機構、または電動モータによりスプロケットを介してチェーン部材を進退駆動する機構が採用されている。
【０００５】
前記の移動式クランプ装置では、クランプ本体が後退限位置に後退した時に、それを検知し且つクランプ本体を受け止める停止位置ストッパとこの停止位置ストッパに取付けられた近接スイッチがスライド又はボルスタ側に設けられ、クランプ本体が金型の近くまで前進したときに、それを検知する為の近接スイッチがクランプ本体に設けられている。例えば、特許文献１の移動式クランプ装置には、クランプ本体の初期位置（後退限位置）を検出するクランプ装置初期位置検出器と、クランプ本体が金型に接近した時にそれを検出するクランプ可能状態検出器とが設けられている。
【特許文献１】特許第３６６５１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記チェーン部材を介してクランプ本体を移動駆動する移動駆動手段として、電動モータとスプロケットを採用する場合、クランプ本体を後退限位置に停止させる際に、電動モータを減速することなく、クランプ本体を停止位置ストッパに衝突させて停止させる。 即ち、減速開始位置を検知する為の近接スイッチ等をプレス機械のスライドやボルスタ側に装備することが困難であるため、電動モータを減速させることなく停止させる。
【０００７】
しかし、前記のようにクランプ本体を停止位置ストッパに衝突させて停止させる場合には、クランプ本体が停止するまでに、停止位置ストッパへの衝突と離隔を２，３回繰り返してから停止することになる。この場合、衝突音や振動が発生するだけでなく、クランプ本体が停止位置ストッパから離隔した状態で停止すると、後退限位置を検知する近接スイッチから確認信号（ＯＮ信号）がプレス機械の制御ユニットに出力されないため、制御ユニットにおける制御が混乱し、プレス機械の作動が異常になり、プレス機械が正常に作動しなくなるという問題がある。尚、このことは、移動駆動手段として油圧シリンダやエアシリンダを採用し、クランプ本体の後退限位置への後退動作速度を高くした場合にも同様に発生する。
【０００８】
本発明の目的は、クランプ本体が後退限位置に停止する際に、クランプ本体を制動して後退限位置に確実に停止可能にした移動式クランプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の移動式クランプ装置は、プレス機械のスライド又はボルスタのＴ溝に係合するＴ形係合部と鉛直姿勢の油圧シリンダを備え且つＴ溝に沿って移動可能なクランプ本体と、先端部がクランプ本体に連結され且つＴ溝内に進入可能なチェーン部材を介してクランプ本体を進退駆動する為の移動駆動手段とを有する移動式クランプ装置において、前記スライド又はボルスタの端部に固定され且つ前記Ｔ溝に連なる延長Ｔ溝を有すると共に前記移動駆動手段が搭載されたフレーム部材と、前記クランプ本体のＴ形係合部が延長Ｔ溝内に後退して前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに、前記フレーム部材からＴ形係合部の側面に摺動して制動力を作用させ、且つ前記クランプ本体が後退限位置に停止したときに、前記フレーム部材からＴ形係合部の側面に当接して付勢力を作用させる制動機構とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
前記クランプ本体のＴ形係合部がフレーム部材に形成された延長Ｔ溝内に後退して前記クランプ本体が後退限位置に停止するときに、制動機構がフレーム部材からＴ形係合部に制動力を作用させるため、クランプ本体が後退限位置に確実に停止する。
【００１１】
請求項２の移動式クランプ装置は、請求項１の発明において、前記フレーム部材に、前記クランプ本体が後退限位置に後退した時にクランプ本体を受け止めるストッパ部材と、この後退限位置のクランプ本体を検出する検出スイッチとを設けたことを特徴としている。請求項３の移動式クランプ装置は、請求項１又は２の発明において、前記移動駆動手段は、チェーン部材に係合したスプロケットと、このスプロケットを回転駆動する電動モータとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４の移動式クランプ装置は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の係合凹部に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項５の移動式クランプ装置は、請求項４の発明において、前記係合凹部は部分球面に形成され、前記制動部材の先端部に前記部分球面に係合可能な部分球状部が形成されたことを特徴としている。
【００１４】
請求項６の移動式クランプ装置は、請求項４の発明において、前記係合凹部は円錐面に形成され、前記制動部材の先端部に前記円錐面に係合可能な円錐状部が形成されたことを特徴としている。
【００１５】
請求項７の移動式クランプ装置は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の係合凹部に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の弾性部材とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項８の移動式クランプ装置は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記制動機構は、前記Ｔ形係合部に形成された１対の傾斜面であって、クランプ本体の後退方向に移行する程前記フレーム部材からの離隔距離が大きくなる１対の傾斜面と、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記１対の傾斜面に係合可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項９の移動式クランプ装置は、請求項８の発明において、前記傾斜面は、前記Ｔ形係合部の側面の少なくとも一部に形成されたことを特徴としている。
請求項１０の移動式クランプ装置は、請求項１の発明において、前記制動機構は、前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに前記Ｔ形係合部の１対の側面に摩擦接触可能に前記フレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１１の移動式クランプ装置は、請求項１０の発明において、前記制動部材の先端部は部分球状に形成され、前記Ｔ形係合部の側面に前記制動部材の先端部が係合して摩擦接触する部分円筒溝が形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、スライド又はボルスタの端部に固定され且つスライド又はボルスタ内のＴ溝に連なる延長Ｔ溝を有するフレーム部材と、クランプ本体のＴ形係合部が延長Ｔ溝内に後退して前記クランプ本体が後退限位置に移動するときに、フレーム部材からＴ形係合部の側面に摺動して制動力を作用させ、且つクランプ本体が後退限位置に停止したときに、フレーム部材からＴ形係合部の側面に当接して付勢力を作用させる制動機構とを設けたため、クランプ本体を後退限位置に確実に停止させることができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、フレーム部材に、クランプ本体が後退限位置に後退した時にクランプ本体を受け止めるストッパ部材と、この後退限位置のクランプ本体を検出する検出スイッチとを設けたため、ストッパ部材によりクランプ本体を後退限位置に受け止め、その状態を検出スイッチで確実に検出することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、前記移動駆動手段は、チェーン部材に係合したスプロケットと、このスプロケットを回転駆動する電動モータとを備えているため、電動モータを減速することなく、クランプ本体を後退限位置に停止させる際に制動機構を有効活用することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、制動機構は、Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、クランプ本体が後退限位置に移動するときに１対の係合凹部に係合可能にフレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えているため、クランプ本体が後退限位置に移動するときに１対の制動部材を１対の係合凹部に係合させてクランプ本体を制動し、後退限位置に正確に停止させることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、係合凹部は部分球面に形成され、制動部材の先端部に前記部分球面に係合可能な部分球状部が形成されたため、簡単な構造の制動機構を実現することができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、前記係合凹部は円錐面に形成され、前記制動部材の先端部に前記円錐面に係合可能な円錐状部が形成されたため、簡単な構造の制動機構を実現することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、前記制動機構は、Ｔ形係合部に形成された１対の係合凹部と、クランプ本体が後退限位置に移動するときに１対の係合凹部に係合可能にフレーム部材に付設された１対の弾性部材とを備えているため、簡単な構造の制動機構を実現することができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、前記制動機構は、Ｔ形係合部に形成された１対の傾斜面であって、クランプ本体の後退方向に移行する程前記フレーム部材からの離隔距離が大きくなる１対の傾斜面と、クランプ本体が後退限位置に移動するときに１対の傾斜面に係合可能にフレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えているため、クランプ本体が後退限位置に移動するときの制動機能を確保しながら、クランプ本体が後退限位置から前進する時の抵抗を小さくして、クランプ本体を進退駆動する為の移動駆動手段が大型化するのを防止することができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、前記傾斜面は、前記Ｔ形係合部の側面の少なくとも一部に形成されるため、前記傾斜面を側面の一部に形成する場合には構造を簡単化できる。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、前記制動機構は、クランプ本体が後退限位置に移動するときにＴ形係合部の１対の側面に摩擦接触可能にフレーム部材に付設された１対の制動部材と、これら制動部材をＴ形係合部の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材とを備えているため、制動機構の構造が著しく簡単になる。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、制動部材の先端部は部分球状に形成され、Ｔ形係合部の側面に制動部材の先端部が係合して摩擦接触する部分円筒溝が形成されたため、制動部材の先端部が部分円筒溝に円弧状の線で線接触するようになるから、制動性能を高めると共に、制動部材の先端部が摩耗しにくくなるため耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例に基づいて説明する。
本発明は、プレス機械のスライドに装備される移動式クランプ装置と、プレス機械のボルスタに装備される移動式クランプ装置とに適用可能であるが、以下の実施例は、主に、プレス機械のスライドに装備される移動式クランプ装置を例にして説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１に示すように、プレス機械Ｐは、下型の金型Ｍ１が固定されるボルスタ１と、上型の金型Ｍ２が固定されるスライド２と、このスライド２を昇降可能に支持するプレスフレーム（図示略）と、スライドを昇降駆動する昇降駆動手段（図示略）とを備えている。
【００３２】
スライド２の下端部には図１において左右方向向きの複数のＴ溝３が形成され、ボルスタ１の上端部には図１において左右方向向きの複数のＴ溝（図示略）が形成されている。  スライド２の左右の側部には複数のＴ溝３に対応する複数の移動式クランプ装置１０が夫々装備されている。前記ボルスタ１の左右の側部には複数のＴ溝に対応する複数の移動式クランプ装置１１が夫々装備されている。
【００３３】
ボルスタ１に設けた移動式クランプ装置１１は、スライド２に設けた移動式クランプ装置１０と同じ構造の、上下逆に設置されたものであるので、以下、スライド２の左側部に設けた１つの移動式クランプ装置１０（以下、クランプ装置という）について説明する。
【００３４】
図１〜図８に示すように、クランプ装置１０は、Ｔ溝３に沿って左右方向へ移動可能なクランプ本体２０と、Ｔ溝３内に進入可能なチェーン部材４１を介してクランプ本体２０を移動駆動する移動駆動ユニット４０（移動駆動手段）とを備えている。
このクランプ装置１０を取り付けるため、ベースブロック４３が取付けブロック４２を介してスライド２の下端部の側部に固定され、これら取付けブロック４２とベースブロック４３にはスライド２のＴ溝３に連なる延長Ｔ溝４８が形成されている。尚、ベースブロック４３と取付けブロック４２が「フレーム部材」に相当するものである。
【００３５】
クランプ装置１０のクランプ本体２０は、スライド２のＴ溝３に係合するＴ形係合部２１と鉛直姿勢の油圧シリンダ２２を備えている。Ｔ形係合部２１は、Ｔ溝３の上端部の広幅溝部内を移動可能な上部係合部２１ａと、この上部係合部２１ａから下方へ延びて油圧シリンダ２２のピストンロッド２８に連なる下部係合部２１ｂとを備えている。
チェーン部材４１の先端部が、後述のチェーン連結機構７０によりＴ形係合部２１の上部係合部２１ａに連結されている。クランプ本体２０の油圧シリンダ２２の円筒状のシリンダ本体２６の上端にベース板２３が固定されている。
【００３６】
図２、図５に示すように、ベースブロック４３の下端にはクランププレート９が固定されている。このクランププレート９の側部にはストッパ部材４が固定され、このストッパ部材４には近接スイッチ５が設けられ、シリンダ本体２６上のベース板２３の上面にはストッパブロック６が固定されている。クランプ本体２０が図５に示す後退限位置（待機位置）まで後退した時に、ストッパブロック６をストッパ部材４で受け止めると共に、近接スイッチ５によりクランプ本体２０が後退限位置にあることを検出するように構成してある。
【００３７】
図３に示すように、シリンダ本体２６上のベース板２３の上面には、センサ取付けブロック７が固定され、このセンサ取付けブロック７に近接スイッチ８が設けられ、クランプ本体２０が金型Ｍ２に接近して固定可能状態になった時に、近接スイッチ８で金型Ｍ２のフランジ部の端面を検出するように構成してある。
【００３８】
図２〜図５に示すように、油圧シリンダ２２は、シリンダ本体２６と、ピストン２７及びピストンロッド２８と、ピストン２７の上側のクランプ用油室２９と、ピストン２７の下側のスプリング室に装着された圧縮スプリング３０（クランプ解除用スプリング）と、クランプ用油室２９へ油圧を給排する油圧ポート３１等を備えている。油圧シリンダ２２のシリンダ本体２６から上方へ延びるピストンロッド２８の上端側部分に、延長Ｔ溝４８とＴ溝３にスライド自在に係合するＴ形係合部２１が一体形成され、シリンダ本体２６の上端に固定されたベース板２３に金型Ｍ２に当接するクランプ出力部３２が形成されている。
【００３９】
移動駆動ユニット４０は、油圧シリンダ４４（但し、エアシリンダでもよい）と、この油圧シリンダ４４のピストンロッド４５の先端部に設けられた１対のスプロケット４６と、チェーン部材４１と、ケース４７などで構成されている。尚、ケース４７の外面には端子ボックス２４（但し、図４では図示略）が設けられている。
【００４０】
図４〜図６に示すように、チェーン部材４１は、溝形の多数のリンク板４９と、これらを連結する多数のピン部材及びスペーサ５１と、各ピン部材の両端部に付設された１対の遊転輪５０とを有する。チェーン部材４１がストレートになった状態では隣接するリンク板４９の端面同士が当接し、チェーン部材４１は遊転輪５０側へのみ屈曲可能に構成され、チェーン部材４１は押力と引張り力を伝達可能に構成されている。チェーン部材４１の基端部がベースブロック４３に固定され、このチェーン部材４１は１対のスプロケット４６を経由して下方へ鉛直に延び、ベースブロック４３と取付けブロック４２内の延長Ｔ溝４８を通ってスライド２のＴ溝３内へ導入され、チェーン部材４１の先端がクランプ本体２０のＴ形係合部２１に連結されている。
【００４１】
１対のスプロケット４６がチェーン部材４１の２列の遊転輪５０に係合しており、油圧シリンダ４４のピストンロッド４５を伸長させると、チェーン部材４１が引き戻されてクランプ本体２０が図５に示す後退限位置の方へ移動する。ピストンロッド４５を退入させると、チェーン部材４１が押し出されてクランプ本体２０が図７に示すように金型Ｍ２の方へ移動する。
【００４２】
チェーン部材４１における、多数の溝形部４９ａと多数のピン部材及びスペーサ５１とでトンネル状のホース導設路５２が形成され、このホース導設路５２に油圧ホース５３と信号ケーブル５４が導設されて、クランプ本体２０の方へ延びている。油圧ホース５３の基端部は、ベースブロック４３の油圧通路に接続され、その油圧通路が油圧供給源に接続されている。油圧ホース５３の先端部はクランプ本体２０の油圧シリンダ２２に接続されている。信号ケーブル５４の基端部は端子ボックス２４に接続され、信号ケーブル５４の先端部は前記近接スイッチ５，８に接続されている。
【００４３】
次に、油圧ホース５３をクランプ本体２０に接続する油圧ホース接続構造６０について説明する。図５〜図８に示すように、油圧ホース５３は、チェーン部材４１のホース導設路５２に沿ってクランプ本体２０の近傍まで延び、クランプ本体２０の近傍でチェーン部材４１から離隔して下方へ延びている。この油圧ホース５３の先端部にはフランジ形ホース継手６１が接続されている。
【００４４】
クランプ本体２０における油圧シリンダ２２のシリンダ本体２６には、ホース継手連結部６２が形成され、このホース継手連結部６２の軸線が水平面に対して３０°以上且つ７０°以下の角度（本実施例では、約６０°）傾斜している。このホース継手連結部６２にフランジ形ホース継手６１が同心状に接続され、このフランジ形ホース継手６１の軸線も水平面に対して３０°以上且つ７０°以下の角度傾斜する状態となっている。シリンダ本体２６のうちのホース継手連結部６２の近傍部位にフランジ形ホース継手６１の軸線と直交状の取付座６３が形成されている。フランジ形ホース継手６１のフランジ部６１ａが取付座６３に当接され、フランジ部６１ａが１対のボルト６４により取付座６３に固定されている。
【００４５】
ここで、フランジ形ホース継手６１の軸線が水平面に対して傾斜する傾斜角が３０°未満の場合には、クランプ装置１０が図３に示す待機位置のときの油圧ホース５３の湾曲部の最大曲率が大きくなるだけでなく、クランプ装置１０が図７に示す使用位置のときにホース導設路５２から離脱する油圧ホース５３の長さが大きくなるため、好ましくない。
また、傾斜角が７０°より大きい場合には、図７に示す使用位置のときに油圧ホース５３の湾曲部の最大曲率が大きくなるため、好ましくない。
【００４６】
次に、チェーン部材４１をクランプ本体２０のＴ形係合部２１に連結するチェーン連結機構７０について説明する。図５〜図８に示すように、チェーン部材４１の先端部にロッド状の連結部材７１がピン７２により連結され、この連結部材７２の先端側部分には水平軸部７１ａが形成され、この水平軸部７１ａの途中部の外周部には係合凹部７１ｂが形成されている。Ｔ形係合部２１の上部係合部２１ａには水平連結穴７３が形成され、Ｔ形係合部２１の下部係合部２１ｂのうちの水平連結穴７３の下側の部位には、水平面に対して約４５°傾斜した傾斜ボルト穴７４が形成されている。
【００４７】
前記連結部材７１の連結軸部７１ａが水平連結穴７３に挿入され、傾斜ボルト穴７４に螺合されたボルト７５の先端部を係合凹部７１ｂに係合させることにより、連結部材７１が抜け止めされている。下部係合部２１ｂの外表面部分に、傾斜ボルト穴７４と直交する座面７６が形成され、ボルト７５に螺合させたロックナット７７が座面７６に当接されている。ボルト７５の六角穴付きの頭部７５ａとロックナット７７は、連結部材７１の下方に位置し外部に露出している。尚、チェーン部材４１に連結部材７１を連結するピン部材７２の両端部にも遊転輪５０が設けられている。
【００４８】
次に、クランプ本体２０を後退限位置に確実に停止させる為の制動機構８０について説明する。この制動機構８０は、クランプ本体２０のＴ形係合部２１が延長Ｔ溝４８内に後退してクランプ本体２０が図５に図示の後退限位置に停止するときに、ベースブロック４３からＴ形係合部２１の側面に制動力を作用させるものである。
【００４９】
図９、図１０に示すように、制動機構８０は、Ｔ形係合部２１の上部係合部２１ａの前側面と後側面に形成された１対の係合凹部８１と、クランプ本体２０が後退限位置に移動する時に１対の係合凹部８１に係合可能にベースブロック４３に付設された前後１対の制動部材８２と、これら制動部材８２をＴ形係合部２１の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材８３とを備えている。
【００５０】
係合凹部８１は部分球面に形成されている。制動部材８２は、その先端部に形成されて係合凹部８１の部分球面に係合可能な部分球状部８４と、鍔部８５と、軸部８６と、この軸部８６に螺合されたボルト８７とを有する。前記軸部８６はベースブロック４３に固定された固定具４３ａの軸穴に可動に貫通され、鍔部８５と固定具４３ａの間において軸部８６にはスプリング部材８３が外装され、このスプリング部材８３により、クランプ本体２０が後退限位置に停止した時、制動部材８２が係合凹部８１の方へ弾性付勢されている。
【００５１】
次に、以上説明したクランプ装置１０の作用、効果について説明する。
クランプ装置１０により金型Ｍ２をクランプする際には、油圧供給源から移動駆動ユニット４０の油圧シリンダ４４に油圧を供給してピストンロッド４５を退入させ、クランプ本体２０を金型Ｍ２の方へ移動させ、油圧シリンダ２２のピストンロッド２８を金型Ｍ２のフランジに形成されたＵ形切欠部に係合させて、クランプ出力部３２を金型Ｍ２のフランジに下方から対向させる。
【００５２】
次に、クランプ本体２０の油圧シリンダ２２のクランプ用油室２９に油圧を供給してシリンダ本体２６を上昇させて金型Ｍ２をスライド２にクランプする。クランプ解除する際には、油圧シリンダ２２の油圧をドレン圧に切換え、圧縮スプリング３０の弾性力によりシリンダ本体２６を下降させてから、油圧シリンダ４４のピストンロッド４５を進出させて、チェーン部材４１を引き戻し、クランプ本体２０を後退限位置に移動させる。
【００５３】
フランジ形ホース継手６１の軸線が水平面に対して３０°以上且つ７０°以下の角度傾斜する状態となるようにホース継手６１をクランプ本体２０のホース継手連結部６２に接続したため、クランプ装置１０の保守点検の際に、フランジ形ホース継手６１をクランプ本体２０のホース継手連結部６２から分離する際に、腕を伸ばした状態でスパナ等の工具を手動で水平回動させる代わりに、傾斜面に沿って回動操作すればよいから、分離作業の作業性が改善され、簡単に能率的に分離することができる。
【００５４】
本実施例のフランジ形ホース継手６１の場合、フランジ部６１ａを固定する１対のボルト６４を外す際に、取付座６３と平行な傾斜面内でスパナを回すことで、１対のボルト６４を外すことができるため、簡単に能率的に油圧ホース５３をホース継手連結部６２から取り外すことができる。保守点検の終了後に、油圧ホース５３を接続する場合にも上記と同様である。
【００５５】
しかも、ホース継手６１の軸線が水平面に対して３０°以上且つ７０°以下の角度傾斜する状態で、ホース継手６１がクランプ本体２０に接続されているため、ホース継手６１がクランプ本体２０の外側へ突出する突出寸法が小さく、そのホース継手６１から油圧ホース５３が斜め上方へ延びるようになるため、クランプ装置１０が後退限位置のときのクランプ装置１０の全幅を小さくし、スライド２の外側端からチェーン部材４１の外側面までの突出寸法を縮小することができる。
【００５６】
クランプ装置１０，１１がプレス機械のスライド２に設けられていても、ボルスタ１に設けられていても、クランプ装置１０，１１が使用位置のときも待機位置のときも、油圧ホース５３の湾曲部は、曲率の小さな湾曲部になるから、油圧ホース５３の耐久性が低下することがない。油圧シリンダ２２のシリンダ本体２６から上方へ延びるピストンロッド２８の端部にＴ形係合部２１が一体形成され、油圧シリンダ２２のシリンダ本体２６に金型Ｍ２をクランプするクランプ出力部３２が形成されたため、クランプ装置１０，１１の構成が簡単になる。
【００５７】
チェーン連結機構７０に関して、チェーン部材４１の先端部にＴ形係合部２１に連結解除可能に連結される連結部材７１を設け、連結部材７１の水平軸部７１ａをＴ形係合部２１の水平連結穴７３に挿入し、Ｔ形係合部２１の傾斜ボルト穴７４にボルト７５を螺合させ、そのボルト７５の先端部を水平軸部７１ａの係合凹部７１ｂに係合させることにより、水平軸部７１ａをＴ形係合部２１に連結したので、クランプ装置１０，１１の保守点検の際に、チェーン部材４１を分離する作業の作業性を改善し、簡単に分離できる。クランプ装置１０，１１の保守点検の終了後に、チェーン部材４１をＴ形係合部２１に連結する際も上記と同様である。
【００５８】
Ｔ形係合部２１の外表面部分に、傾斜ボルト穴７４と直交する座面７６を形成し、ボルト７５に螺合させたロックナット７７を座面７６に当接させることにより、ボルト７５が緩むのを確実に防止することができる。
【００５９】
制動機構８０を設け、クランプ本体２０のＴ形係合部２１が延長Ｔ溝４８内へ後退したとき、制動機構８０の１対の制動部材８２の部分球状部８４の先端が上部係合部２１ａの前後の側面に摺動して制動力を付与し、後退限位置に停止したとき、１対の制動部材８２の部分球状部８４が１対の係合凹部８１に係合状態になって、クランプ本体２０が後退限位置に停止する。
このように、クランプ本体２０を制動し、減速されたストッパブロック６がストッパ部材４に非常に小さな速度で当接し、１対の制動部材８２の部分球状部８４が１対の係合凹部８１に係合状態になるため、ストッパブロック６がストッパ部材４に当接した状態でクランプ本体２０が後退限位置に確実に停止する。
【００６０】
そのため、ストッパブロック６がストッパ部材４から離隔した状態で後退限位置に停止することがなく、ストッパブロック６がストッパ部材４に当接した状態で後退限位置に停止する。それ故、近接スイッチ５によりストッパブロック６を確実に検出し、クランプ本体２０が後退限位置に停止したことを確実に検出できる。そのため、近接スイッチ５の検出信号の不備により、プレス機械の制御ユニットによる制御が不安定化したり、制御ユニットが異常発生と判断してプレス機械を停止させるようなことが確実に解消する。
【００６１】
そして、クランプ本体２０が後退限位置に確実に停止可能になるため、クランプ本体２０を後退限位置へ後退移動させる速度を十分に高めることが可能となり、プレス機械Ｐの生産性を高めることができる。尚、クランプ本体２０が後退限位置に停止後に、油圧シリンダ２２に油圧を供給してクランプ本体２０によりクランププレート９をクランプすることにより、クランプ本体２０を後退限位置に固定状態に保持する。
【実施例２】
【００６２】
この実施例２は、前記制動機構８０を部分的に変更した制動機構８０Ａの例であり、前記実施例１の制動機構８０と異なる構成についてのみ説明する。
図１１、図１２に示すように、制動機構８０Ａは、クランプ本体２０のＴ形係合部２１のうちの上部係合部２１ａに形成された前後１対の係合凹部８１Ａと、クランプ本体２０が後退限位置に移動する時に１対の係合凹部８１Ａに係合可能にベースブロック４３に付設された前後１対の制動部材８２Ａと、これら制動部材８２ＡをＴ形係合部２１の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材８３Ａとを備えている。
【００６３】
前記係合凹部８１Ａは円錐面に形成され、前記制動部材８２Ａの先端部には前記円錐面に係合可能な円錐状部８４Ａが形成されている。制動部材８２Ａは、円錐状部８４Ａの他に、鍔部８５Ａと、軸部８６Ａと、この軸部８６Ａに螺合されたボルト８７Ａとを有する。係合凹部８１Ａと円錐状部８４Ａ以外の構成は、制動機構８０と同様であり、同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００６４】
この実施例３は、前記制動機構８０を部分的に変更した制動機構８０Ｂの例であり、前記実施例１の制動機構８０と異なる構成についてのみ説明する。
図１３、図１４に示すように、この制動機構８０Ｂは、Ｔ形係合部２１のうちの上部係合部２１ａに形成された前後１対の係合凹部８１Ｂと、クランプ本体２０が後退限位置に移動する時に１対の係合凹部８１Ｂに係合可能にベースブロック４３に付設された１対の弾性部材８８を備えている。
【００６５】
係合凹部８１Ｂは上部係合部２１ａの側面のほぼ全高に亙る立て向きの部分円筒面に形成されている。弾性部材８８は板ばねで構成され、係合凹部８１Ｂに係合可能な湾曲部８８ａと平板部８８ｂを有する。弾性部材８８の平板部８８ｂは、ベースブロック４３に形成された取付けブロック８９の溝部８９ａに装着されて取付けブロック８９に溶接やビスにて固定されている。この制動機構８０Ｂは、構造が簡単であり、製作費の面で有利であり、前記制動機構８０と同様の作用、効果を奏する。
【実施例４】
【００６６】
この実施例４は、前記制動機構８０を部分的に変更した制動機構８０Ｃの例であり、前記実施例１の制動機構８０と異なる構成についてのみ説明する。
図１５、図１６に示すように、この移動機構８０Ｃは、Ｔ形係合部２１に形成された１対の傾斜面９３と、クランプ本体２０が後退限位置に移動するときに１対の傾斜面９３に係合可能にベースブロック４３に付設された１対の制動部材８２Ｃと、これら制動部材８２ＣをＴ形係合部２１の方へ夫々弾性付勢する１対のスプリング部材８３Ｃとを備えている。
【００６７】
１対の傾斜面９３は、Ｔ形係合部２１のうちの上部係合部２１ａの前側面と後側面に、クランプ本体２０の後退方向（図１５の左方）に移行する程ベースブロック４３からの離隔距離が大きくなる傾斜面に形成されている。この傾斜面９３は、第１傾斜面９３ａとこの第１傾斜面９３ａの右端に連なる第２傾斜面９３ｂとで構成され、第１傾斜面９３ａの傾斜角は第２傾斜面９３ｂの傾斜角よりも大きく設定されている。
【００６８】
制動部材８２Ｃは、その先端部に形成されて傾斜面９３に係合可能な部分球状部８４Ｃと、鍔部８５Ｃと、軸部８６Ｃと、この軸部８６Ｃに螺合されたボルト８７Ｃとを有する。前記軸部８６Ｃはベースブロック４３に固定された固定具４３ａの軸穴に可動に貫通され、鍔部８５と固定具４３ａの間において軸部８６Ｃにはスプリング部材８３Ｃが外装され、このスプリング部材８３Ｃにより制動部材８２Ｃが傾斜面９３の方へ弾性付勢されている。
【００６９】
この制動機構８０Ｃでは、制動部材８２Ｃの先端の部分球状部８４Ｃが傾斜面９３に当接係合して制動するようになっているため、クランプ本体２０を後退限位置から金型Ｍ２の方へ前進させる際に部分球状部８４ＣからＴ形係合部２１に作用する抵抗力が小さくなるため、移動駆動ユニット４０の小型化を図ることができる。
【００７０】
尚、制動部材８２Ｃの先端部を上下方向に長い板状に形成して、その先端部を傾斜面９３に線接触させるように構成してもよく、傾斜面９３を単一の傾斜角を有する傾斜面に形成してもよく、また、傾斜面９３をＴ形係合部２１の前後の側面の左半部のみに形成してもよく、また、傾斜面９３をＴ形係合部２１の前後の側面の右半部のみに形成してもよい。また、傾斜面９３を３つ以上の傾斜角を有する傾斜面に形成してもよく、また、傾斜面９３を緩曲面状に形成してもよい。尚、実施例５に係る図１８に示すように、傾斜面９３に、制動部材８２Ｃの先端部が摩擦接触する部分円筒溝２１ｇを形成してもよい。
【実施例５】
【００７１】
この実施例５は、前記制動機構８０を部分的に変更した制動機構８０Ｄの例であり、前記実施例１の制動機構８０と異なる構成についてのみ説明する。
図１７、図１８に示すように、この移動機構８０Ｄは、クランプ本体２０が後退限位置に移動するときに、Ｔ形係合部２１の１対の側面に摩擦接触可能に前記ベースブロック４３に付設された１対の制動部材８２Ｄと、これら制動部材８２ＤをＴ形係合部２１の方へ弾性付勢する１対のスプリング部材８３Ｄと、Ｔ形係合部２１の前後の１対の側面に形成され制動部材８２Ｄの先端部が摩擦接触する部分円筒溝２１ｇを備えている。
【００７２】
Ｔ形係合部２１の前後の側面は延長Ｔ溝４８の縦壁面と平行な鉛直面に形成され、これら側面の中段部に図１８に示すような部分円筒溝２１ｇが形成されている。制動部材８２Ｄの先端部８４Ｄは部分球状に形成され、その先端部が部分円筒溝２１ｇに係合して摩擦接触するように構成されている。尚、部分円筒溝２１ｇの左端部には、制動部材８２Ｄの先端部８４Ｄを案内するテーパ部を形成することが望ましい。制動部材８２Ｄは、実施例１の制動部材８２と同様に、鍔部８５Ｄと、軸部８６Ｄと、この軸部８６Ｄに螺合されたボルト８７Ｄとを有する。スプリング部材８３Ｄは鍔部８４Ｄと固定具４３ａの間において軸部８６Ｄに外装された圧縮コイルスプリングからなる。
【００７３】
この制動機構８０Ｄの作用、効果について説明する。
クランプ本体２０が右方から後退限位置の方へ移動して来たとき、１対の制動部材８２Ｄの先端部が１対の部分円筒溝２１ｇに夫々係合して摩擦接触するため、実施例１の制動機構８０と同様に、クランプ本体２０に制動力が作用して減速された状態でクランプ本体２０は後退限位置に停止し、その停止位置を保持する。
【００７４】
この制動機構８０Ｄは、Ｔ形係合部２１側の構成が簡単化されているため、全体として構成が簡単化し、製作費の面でも有利である。制動部材８２Ｄの先端部８４Ｄが部分円筒溝２１ｇに円弧状の線で線接触するようになるから、制動性能を高めると共に、制動部材８２Ｄの先端部が摩耗しにくくなるため耐久性を高めることができる。
【００７５】
尚、前記部分円筒溝２１ｇは省略可能であり、その場合、制動部材８２Ｄの先端部８４ＤがＴ形係合部２１の前後の平面状の側面に摩擦接触することになる。また、制動部材８２Ｄの先端部の形状は部分球状とは異なる形状（例えば、円錐台や角錐台など）に形成し、制動部材８２Ｄの先端部に平面部を形成し、その先端部をＴ形係合部２１の前後の側面に摩擦面接触させるように構成してもよい。
【実施例６】
【００７６】
図１９、図２０に示す実施例４の移動式クランプ装置１０Ａは、前記油圧シリンダ４４の代わりに電動モータ９０ａによりスプロケット９１を介してチェーン部材４１を駆動するように構成した移動駆動ユニット４０Ａ（移動駆動手段）を設けたものであり、その他の構成は実施例１と同様であるので、実施例１の構成要素と同一のものに同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図１９、図２０に示すように、ケース部材４７の下部の内部に、チェーン部材４１の２列の遊転輪５０に係合した２つのスプロケット９１とこれらスプロケット９１を支持する支持板９２とが設けられ、この支持板９２はベースブロック４３に固定されている。ケース部材４７の下部の外面には、電動モータ９０ａにより減速機９０ｂを介して前記スプロケット９１を回転駆動可能な駆動ユニット９０が設けられている。
【００７８】
尚、駆動ユニット９０の上方には端子箱２４Ａも取付けられている。尚、図１９、図２０に示すクランプ本体２０は後退限位置に後退し、ストッパ部材４でストッパブロック６を受け止めた状態になっている。このクランプ装置１０Ａにも、前記制動装置８０，８０Ａ〜８０Ｄの何れかが設けられている。
【００７９】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
［１］前記制動機構８０，８０Ａ〜８０ＤからＴ形係合部２１の上部係合部２１ａに制動力を付加するように構成したが、制動機構８０，８０Ａ〜８０ＤからＴ形係合部２１の下部係合部２１ｂに制動力を付加するように構成してもよい。また、制動機構８０，８０Ａ〜８０ＤからＴ形係合部２１の上部係合部２１ａと下部係合部２１ｂに制動力を付加するように構成してもよい。
【００８０】
［２］前記制動機構８０，８０Ａの係合凹部８１，８１Ａを上部係合部２１ａの前後の側面の全高に亙る立長の溝に形成し、部分球部８４や円錐部８４Ａは、その縦長の溝に係合する縦長の形状に形成してもよい。
【００８１】
［３］前記Ｔ形係合部２１の上部係合部２１ａの上面に制動力を付加する構造の制動機構に構成してもよい。
［４］その他、当業者であれば、前記の実施例に部分的に変更を付加した種々の形態でも実施可能であり、本発明はそのような種々の形態も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１に係るクランプ装置を装備したプレス機械の正面図である。
【図２】スライドとクランプ装置の斜視図である。
【図３】スライドとクランプ装置の斜視図である。
【図４】スライドの要部とクランプ装置の正面図である。
【図５】待機位置にしたクランプ装置の要部の断面図である。
【図６】待機位置にしたクランプ装置の要部の側面図である。
【図７】使用位置にしたクランプ装置の要部の断面図である。
【図８】使用位置にしたクランプ装置の要部の斜視図である。
【図９】フレーム部材とＴ形係合部と制動機構の横断面図である。
【図１０】図９の制動機構の要部拡大図である。
【図１１】実施例２に係るフレーム部材とＴ形係合部と制動機構の横断面図である。
【図１２】図１１の制動機構の要部拡大図である。
【図１３】実施例３に係るフレーム部材とＴ形係合部と制動機構の横断面図である。
【図１４】図１４の制動機構の要部拡大図である。
【図１５】実施例４に係るフレーム部材とＴ形係合部と制動機構の横断面図である。
【図１６】図１５の制動機構の要部拡大図である。
【図１７】実施例５に係るフレーム部材とＴ形係合部と制動機構の横断面図である。
【図１８】図１７のXVIII −XVIII 線断面図である。
【図１９】実施例６に係るスライドとクランプ装置の斜視図である。
【図２０】図１９のスライドとクランプ装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｐ        プレス機械
１        ボルスタ
２        スライド
３        Ｔ溝
４        ストッパ部材
５        近接スイッチ
１０，１０Ａ，１１      移動式クランプ装置
２０            クランプ本体
２１            Ｔ形係合部
２１ｇ          部分円筒溝
２２            油圧シリンダ
２６            シリンダ本体
４０，４０Ａ    移動駆動ユニット
４１            チェーン部材
４３            ベースブロック
８０，８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ    制動機構
８１，８１Ａ，８１Ｂ    係合凹部
８２，８２Ａ，８２Ｃ，８２Ｄ            制動部材
８３，８３Ａ，８３Ｃ，８３Ｄ            スプリング部材
８８            弾性部材
９０ａ          電動モータ
９１            スプロケット
【図１】
0005155735.tif 000002
【図２】
0005155735.tif 000003
【図３】
0005155735.tif 000004
【図４】
0005155735.tif 000005
【図５】
0005155735.tif 000006
【図６】
0005155735.tif 000007
【図７】
0005155735.tif 000008
【図８】
0005155735.tif 000009
【図９】
0005155735.tif 000010
【図１０】
0005155735.tif 000011
【図１１】
0005155735.tif 000012
【図１２】
0005155735.tif 000013
【図１３】
0005155735.tif 000014
【図１４】
0005155735.tif 000015
【図１５】
0005155735.tif 000016
【図１６】
0005155735.tif 000017
【図１７】
0005155735.tif 000018
【図１８】
0005155735.tif 000019
【図１９】
0005155735.tif 000020
【図２０】
0005155735.tif 000021