(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表わされるウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩から選択されることを特徴とする化合物。
【化１】
0005291197.tif 000031
［化学式１］
（式中、
Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、
Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルコキシ基であり、
Ｒ4は水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル基、またはＣ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、
Ｒ5は水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルＣ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルコキシ基であり、
ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＮＨ、またはＮ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、
ＹはＣ1〜Ｃ6アルキレン基またはＣ1〜Ｃ6ハロアルキレン基であり、
ＷはＯ、Ｓ、ＮＨ、またはＮ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、
Ｚはハロゲン原子、シアノ基、ＣＯＮＨ2、またはＣＳＮＨ2である。）
【請求項２】
前記Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはメチル基であり、
前記Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ビニル基、アリル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、またはベンジルオキシ基であり、
前記Ｒ4は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、
前記Ｒ5は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ビニル基、アリル基、プロパルギル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ベンジル基、フェネチル基、メトキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルエチル基、メトキシカルボニルプロピル基、エトキシカルボニルメチル基、ベンジルオキシ基、またはフェネチルオキシ基であり、
前記ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ2、ＮＨ、またはＮ（ＣＨ3）であり、
前記ＹはＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）、ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ（ＣＦ3）、ＣＨ（ＣＨ2Ｆ）、ＣＨ（ＣＨＦ2）、ＣＨ2ＣＨＦ、またはＣＨ2ＣＦ2であり、
前記ＷはＯ、ＮＨ、またはＮ（ＣＨ3）であり、
前記Ｚはクロロ原子、シアノ基、ＣＯＮＨ2、またはＣＳＮＨ2であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはメチル基であり、
前記Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、メトキシ基、またはベンジルオキシ基であり、
前記Ｒ4は水素原子またはメチル基であり、
前記Ｒ5は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、メトキシ基、アリル基、プロパルギル基、ベンジル基、ベンジルオキシ基、またはメトキシカルボニルメチル基であり、
前記ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ2、またはＮＨであり、
前記ＹはＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）、ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2、またはＣＨ（ＣＨ2Ｆ）であり、
前記ＷはＯまたはＮＨであり、
前記Ｚはクロロ原子、シアノ基、またはＣＳＮＨ2であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝メトキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号４）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝ベンジルオキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号５）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝ヒドロキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号６）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］−４−フルオロブチル酸メチルエステル（化合物番号８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸メチルエステル（化合物番号９）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］−２−メチルプロピオン酸メチルエステル（化合物番号１０）；
４−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸メチルエステル（化合物番号１１）；
５−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ペンタン酸メチルエステル（化合物番号１２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソエチル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１３）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルアミノ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１５）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソエチル｝メチルアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１６）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソイソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ベンジルエステル（化合物番号２０）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ｎ−プロピルエステル（化合物番号２１）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオニルオキシアセト酸メチルエステル（化合物番号２２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ｎ−ブチルエステル（化合物番号２３）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸エチルエステル（化合物番号２４）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸アリルエステル（化合物番号２５）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸プロパルギルエステル（化合物番号２６）；
４−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸エチルエステル（化合物番号２８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルチオ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号３６）；
３−［｛２−［２−シアノ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号４６）；
３−［｛２−［２−アミノチオカルボニル−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号５２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルスルホニル］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号６１）；及び
農薬学的に許容可能なこれらの塩から選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
下記化学式１で表わされるウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩から選択される化合物またはこの混合物が活性成分として含まれることを特徴とする除草剤。
【化２】
0005291197.tif 000032
［化学式１］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷは、それぞれ請求項１で定義した通りである。）
【請求項６】
イネ科雑草と広葉雑草の除去のための茎葉処理用除草剤であることを特徴とする請求項５に記載の除草剤。
【請求項７】
栽培作物に対する選択性を有し、イネ科雑草と広葉雑草の除去のための土壌処理用除草剤であることを特徴とする請求項５に記載の除草剤。
【請求項８】
下記化学式１で表わされるウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩から選択される化合物またはこの混合物０．１質量％〜９９．９質量％と、
界面活性剤、及び固体または液体希釈剤から選択される添加剤０．１質量％〜９９．９質量％と、を含むことを特徴とする除草剤の組成物。
【化３】
0005291197.tif 000033
［化学式１］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷはそれぞれ請求項１で定義した通りである。）
【請求項９】
水和剤、懸濁剤、乳剤、乳濁剤、マイクロエマルション、液剤、分散性液剤、粒状水和剤、粒剤、粉剤、液状水和剤、水面浮上性粒剤、または錠剤に製剤化されることを特徴とする請求項８に記載の除草剤の組成物。
【請求項１０】
前記活性成分は、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ抑制剤（ＡＣＣ）、アセト乳酸シンターゼ抑制剤（ＡＬＳ）、アミド、オーキシン除草剤、オーキシン輸送抑制剤、カロテノイド生合成抑制剤、エノールピルビルシキメート３−ホスフェートシンターゼ抑制剤（ＥＳＰＳ）、グルタミンシンテターゼ抑制剤、脂質生合成抑制剤、有糸分裂抑制剤、プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ抑制剤、光合成抑制剤、相乗作用剤、成長物質、細胞壁生合成抑制剤、及び公知の除草剤からなる群から選択される１つまたはそれ以上の成分をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の除草剤の組成物。
【請求項１１】
下記化学式２で表わされるカルボン酸化合物を塩素化反応により塩化カルボン酸に変換させた後、下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物との反応により下記化学式１で表わされるウラシル系化合物を製造することを特徴とするウラシル系化合物の製造方法。
【化４】
0005291197.tif 000034
［化学式２］
【化５】
0005291197.tif 000035
［化学式３］
【化６】
0005291197.tif 000036
［化学式１］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷはそれぞれ請求項１で定義した通りである。）
【請求項１２】
下記化学式４で表わされる化合物と下記化学式５で表わされる化合物を塩基存在下で求核置換反応させて下記化学式１で表わされるウラシル系化合物を製造することを特徴とするウラシル系化合物の製造方法。
【化７】
0005291197.tif 000037
［化学式４］
【化８】
0005291197.tif 000038
［化学式５］
【化９】
0005291197.tif 000039
［化学式１］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷはそれぞれ請求項１で定義した通りであり、Ｌは離脱基（ｌｅａｖｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）である。）
【請求項１３】
前記化学式５で表わされる化合物は、
下記化学式６で表わされるカルボン酸化合物を塩素化反応により塩化カルボン酸に変換させた後、下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物との反応により製造されることを特徴とする請求項１２に記載の前記化学式１で表わされるウラシル系化合物の製造方法。
【化１０】
0005291197.tif 000040
［化学式６］
【化１１】
0005291197.tif 000041
［化学式３］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｙ、及びＷはそれぞれ請求項１で定義した通りであり、Ｌは離脱基（ｌｅａｖｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のウラシル系化合物、この製造方法、及びこれを含む除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、雑草防除は、農業の生産性を向上させるための非常に重要な作業であり、様々な除草剤が使用されつつある。
トウモロコシの栽培時、アトラジン（Ａｔｒａｚｉｎｅ）などのトリアジン系除草剤、またはアラクロール（Ａｌａｃｈｌｏｒ）あるいはメトラクロール（Ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）などのアニリド系除草剤が使用されてきた。一方、非選択性除草剤としては、パラコート（Ｐａｒａｑｕａｔ）またはグリホサート（Ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）などの除草剤が使用されてきた。
しかしながら、まだ農業に損失を招く多くの雑草が発生しており、新たな除草剤の研究開発が続いている。
【０００３】
除草剤の活性物質に関して、特許文献１には下記化学式Ａで表わされる化合物が示されている。
【０００４】
【化１】
0005291197.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子または置換されたアルキル基であり、Ｒ2はアルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基である。）
また、特許文献２には下記化学式Ｂで表わされる化合物が示されている。
【０００５】
【化２】
0005291197.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子または置換されたアルキル基であり、Ｒ2は水素原子またはアルキル基であり、Ｒ3は水素原子またはメチル基である。）
また、特許文献３には下記化学式Ｃで表わされる化合物が示されている。
【０００６】
【化３】
0005291197.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基などであり、Ｒ2は水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ベンジル基、アルコキシ基、アルキルスルホニル基などである。）
【０００７】
しかし、前記化学式Ａ、Ｂ、またはＣで表わされる化合物は、薬剤の特性上、果樹園及び非農耕地で非選択性除草剤として使用する場合、多くの雑草を防除するためには高薬量処理を必要とし、選択性除草剤として使用する場合、栽培作物に薬害を及ぼすので、これらの問題を解決できる高性能の薬剤の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本公開特許第２０００−３０２，７６４号
【特許文献２】日本公開特許第２００１−１７２，２６５号
【特許文献３】米国登録特許第６，４０３，５３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、新規のウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩を提供することを目的とする。
本発明は、前記ウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩から選択される化合物またはこの混合物を活性成分として含む除草剤を提供することを他の目的とする。
本発明は、前記ウラシル系化合物の製造方法を提供することをまた他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記化学式１で表わされるウラシル系化合物またはこの農薬学的に許容可能な塩をその特徴とする。
【００１１】
【化４】
0005291197.tif 000005
［化学式１］
【００１２】
（式中、
Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル基、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルコキシ基であり、Ｒ4は水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル基、またはＣ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、Ｒ５は水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル基、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルＣ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10アリールＣ1〜Ｃ6アルコキシ基であり、ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＮＨ、またはＮ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、ＹはＣ1〜Ｃ6アルキレン基またはＣ1〜Ｃ6ハロアルキレン基であり、ＷはＯ、Ｓ、ＮＨ、またはＮ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、Ｚはハロゲン原子、シアノ基、ＣＯＮＨ2、またはＣＳＮＨ2である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、低濃度で、茎葉処理時、イネ科雑草だけでなく、広葉雑草に対しても広範囲な除草効果を奏する。そのため、果樹園及び非農耕地に使用する茎葉処理用非選択性除草剤として非常に有効である。
また、本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、土壌処理時、小麦、トウモロコシなどの有用作物には薬害を及ぼすことがなく、広葉及びイネ科雑草に対して非常に優れた除草活性を示す高選択性除草効果を奏する。そのため、本発明の除草剤は、作物耕作地、果樹園、及び非農耕地などに使用する除草剤として効果的である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、前記化学式１で表わされる化合物の農薬学的に許容可能な塩、ラセミ体、単一鏡像異性体、または部分立体異性体化合物を含む。
【００１５】
また、本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、農薬学的に許容可能な塩の形態で使用される。農薬学的に許容可能な塩とは、例えば、金属塩、有機塩基との塩、無機酸との塩、有機酸との塩、塩基性または酸性アミノ酸との塩などが含まれる。好ましい金属塩は、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩などのアルカリ土金属塩；アルミニウム塩などが含まれる。有機塩基との塩は、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、２，６−ルチジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミンなどとの塩が含まれる。無機酸との塩は、例えば、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸などとの塩が含まれる。有機酸との塩は、例えば、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などとの塩が含まれる。塩基性アミノ酸との塩は、例えば、アルギニン、リジン、オルニチンなどとの塩が含まれる。酸性アミノ酸との塩は、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸などとの塩が含まれる。
【００１６】
本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、好ましくは、前記Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはメチル基であり、前記Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ビニル基、アリル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、またはベンジルオキシ基であり、前記Ｒ４は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、前記Ｒ５は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ビニル基、アリル基、プロパルギル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ベンジル基、フェネチル基、メトキシカルボニルメチル基、メトキシカルボニルエチル基、メトキシカルボニルプロピル基、エトキシカルボニルメチル基、ベンジルオキシ基、またはフェネチルオキシ基であり、前記ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ2、ＮＨ、またはＮ（ＣＨ3）であり、前記ＹはＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）、ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ２、ＣＨ（ＣＦ3）、ＣＨ（ＣＨ2Ｆ）、ＣＨ（ＣＨＦ2）、ＣＨ2ＣＨＦ、またはＣＨ2ＣＦ２であり、前記ＷはＯ、ＮＨ、またはＮ（ＣＨ3）であり、前記Ｚはクロロ原子、シアノ基、ＣＯＮＨ2、またはＣＳＮＨ2であるウラシル系化合物である。
【００１７】
本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、より好ましくは、前記Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはメチル基であり、前記Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、メトキシ基、またはベンジルオキシ基であり、前記Ｒ4は水素原子またはメチル基であり、前記Ｒ5は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、メトキシ基、アリル基、プロパルギル基、ベンジル基、ベンジルオキシ基、またはメトキシカルボニルメチル基であり、前記ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ2、またはＮＨであり、前記ＹはＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）、ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2、またはＣＨ（ＣＨ2Ｆ）であり、前記ＷはＯまたはＮＨであり、前記Ｚはクロロ原子、シアノ基、またはＣＳＮＨ2であるウラシル系化合物である。
【００１８】
本発明による前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、より好ましくは、前記Ｒ1及びＲ2は同一または異なるものであって、水素原子またはメチル基であり、前記Ｒ3は水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、またはメトキシ基であり、前記Ｒ4は水素原子であり、前記Ｒ5は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、アリル基、プロパルギル基、またはＣＨ2ＣＯ2ＣＨ3であり、前記ＸはＯ、Ｓ、またはＮＨであり、前記ＹはＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2、またはＣＨ（ＣＨ2Ｆ）であり、前記ＷはＯであり、前記Ｚはクロロ原子であるウラシル系化合物である。
【００１９】
本発明によるウラシル系化合物をより具体的に説明すると、下記表１の通りである。
【表１】
0005291197.tif 000006
【００２０】
0005291197.tif 000007
【００２１】
0005291197.tif 000008
【００２２】
0005291197.tif 000009
【００２３】
0005291197.tif 000010
【００２４】
0005291197.tif 000011
【００２５】
0005291197.tif 000012
【００２６】
0005291197.tif 000013
【００２７】
0005291197.tif 000014
【００２８】
前記表１で具体化された前記化学式１で表わされるウラシル系化合物において、特に好ましい化合物は下記の通りである。
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝メトキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号４）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝ベンジルオキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号５）；
【００２９】
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝ヒドロキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号６）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］−４−フルオロブチル酸メチルエステル（化合物番号８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸メチルエステル（化合物番号９）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］−２−メチルプロピオン酸メチルエステル（化合物番号１０）；
【００３０】
４−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸メチルエステル（化合物番号１１）；
５−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ペンタン酸メチルエステル（化合物番号１２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソエチル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１３）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルアミノ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１５）；
【００３１】
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソエチル｝メチルアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１６）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソイソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ベンジルエステル（化合物番号２０）；
【００３２】
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ｎ−プロピルエステル（化合物番号２１）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオニルオキシアセト酸メチルエステル（化合物番号２２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸ｎ−ブチルエステル（化合物番号２３）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸エチルエステル（化合物番号２４）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸アリルエステル（化合物番号２５）；
【００３３】
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸プロパルギルエステル（化合物番号２６）；
４−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］ブチル酸エチルエステル（化合物番号２８）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルチオ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号３６）；
３−［｛２−［２−シアノ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号４６）；
３−［｛２−［２−アミノチオカルボニル−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号５２）；
３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルスルホニル］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号６１）。
【００３４】
一方、本発明は、前記化学式１で表わされるウラシル系化合物の製造方法を含む。
本発明による第１の製造方法は、下記反応式１に示すように、下記化学式２で表わされるカルボン酸化合物と塩素化反応試薬を反応させて塩化カルボン酸を製造し、得られた塩化カルボン酸と下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を反応させることにより、所望する前記化学式１で表わされるウラシル系化合物を製造する方法である。
【００３５】
【化５】
0005291197.tif 000015
【００３６】
［反応式１］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷはそれぞれ前記化学式１で定義した通りである。）
前記反応式１の製造方法において、原料物質として使用する前記化学式２で表わされるカルボン酸化合物（Ｚ＝Ｃｌ）は、国際公開特許ＷＯ０３／０２９２２６号と日本公開特許第２０００−３０２７６４号に開示した公知の化合物である。前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物は、市販の化合物や公知の化合物であってもよく、当分野の専門家であれば、公知の文献に記載された方法を用いて容易に製造することができる。
【００３７】
前記反応式１に使用される塩素化反応試薬は、一般に用いられてきた通常の塩素化試薬であって、具体的に塩化チオニル、ホスゲン、オキシ塩化ホスホリル、塩化オキサリル、三塩化リン、五塩化リンなどが挙げられる。塩素化反応は、溶媒下で行われてもよく、または溶媒を使用せずに行われてもよい。溶媒下で行う場合、使用される反応溶媒は、当分野で使用されてきた通常の有機溶媒であれば何れもよく、具体的にはジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、酢酸エチル、シクロヘキサン、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。塩素化反応試薬は、前記化学式２で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して１モル以上の過量を使用することが好ましく、２０℃〜１５０℃の範囲で反応を行う。
【００３８】
塩素化反応の終了後、反応液を減圧条件で濃縮して溶媒に溶かし、前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物との反応を行う。この時、塩基条件で反応が行われることが好ましく、トリエチルアミン、ピリジン、またはジメチルアニリンなどの有機塩基、またはＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、Ｌｉ2ＣＯ3などの無機塩基が使用される。反応温度は０℃〜１００℃の範囲であることが好ましい。前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物の使用量は、塩基を使用するか否かにより異なる。塩基を使用しない反応条件では、前記カルボン酸化合物１モルに対して前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物は２モル以上を使用する方がよい。そして、塩基を使用する反応条件では、前記カルボン酸化合物１モルに対して前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を１モル以上使用し、塩基を１モル以上使用する方がよい。反応の終了後、有機溶媒で希釈して酸で洗浄して得られた有機層を乾燥、濃縮してカラムクロマトグラフィーで精製する。
【００３９】
本発明による第２の製造方法は、下記反応式２に示すように、下記化学式２で表わされるカルボン酸化合物と下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を脱水剤を用いてアミド脱水反応させて所望する前記化学式１で表わされるウラシル系化合物を直接製造する方法である。
【００４０】
【化６】
0005291197.tif 000016
【００４１】
［反応式２］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷはそれぞれ前記化学式１で定義した通りである。）
前記反応式２で用いられる脱水剤は、アミド脱水反応に一般に用いられる脱水試薬であって、Ｎ，Ｎ−カルボニルジイミダゾール、Ｎ，Ｎ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド、及び（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレートなどから選択されるが、これに限定されることはない。脱水試薬は、前記化学式２で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して１〜１．５モル比の範囲で使用される。この脱水反応では、必要に応じて触媒としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンを用いてもよいが、前記化学式２で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して前記触媒は０．０５〜０．１モル比の範囲で使用される。前記脱水反応は０℃〜８０℃、好ましくは、２０℃〜５０℃の温度範囲内で行われる。反応溶媒は当分野で使用されてきた通常の有機溶媒であれば何れも使用でき、具体的にはジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸エチル、アセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。前記反応の終了後、反応混合物に一般的な分離精製過程を行うが、例えば有機溶媒で希釈して酸性水溶液で洗浄し、有機層を減圧濃縮してもよく、必要であれば、カラムクロマトグラフィーで精製してもよい。
【００４２】
本発明による第３の製造方法は、下記反応式３に示すように、下記化学式４で表わされる化合物と塩基条件で下記化学式５で表わされる化合物を求核置換反応させて所望する前記化学式１で表わされるウラシル系化合物を製造する方法である。
【００４３】
【化７】
0005291197.tif 000017
【００４４】
［反応式３］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷは前記化学式１で定義した通りであり、Ｌは離脱基（ｌｅａｖｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）であって、メタンスルホネート基（−ＯＭｓ）、ｐ−トルエンスルホネート基（−ＯＴｓ）、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ）などである。）
前記反応式３による求核置換反応に使用される反応溶媒は、当分野で使用されてきた通常の有機溶媒であれば何れも使用でき、具体的にジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、酢酸エチル、シクロヘキサン、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、及びアセトニトリルなどが挙げられる。また、前記求核置換反応に使用できる塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、またはジメチルアニリンなどの有機塩基、またはＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、Ｌｉ2ＣＯ3などの無機塩基である。この時、使用される塩基は、前記化学式５で表わされる化合物１モルに対して１〜１．１モルの範囲で使用することが好ましい。前記求核置換反応は０℃〜１００℃の範囲で行われる。
【００４５】
前記反応式３による求核置換反応で原料物質として使用された前記化学式４で表わされる化合物は公知の化合物であって、具体的にＺ＝Ｃｌ及びＸ＝Ｏの化合物はＣＡＳ登録番号１１４１３６−６０−６で、米国登録特許第６，５３７，９４８号に記載されており、Ｚ＝Ｃｌ及びＸ＝Ｓの化合物はＣＡＳ登録番号３５３２９２−９２−９で、米国登録特許第６，５３７，９４８号に記載されており、Ｚ＝Ｃｌ及びＸ＝ＮＨの化合物はＣＡＳ登録番号１１４１３６−７６−４で、米国登録特許第４，８５９，２２９号に記載されており、Ｚ＝ＣＮ及びＸ＝Ｏの化合物はＣＡＳ登録番号３６７２５３−２８−９で、ヨーロッパ特許第１，２７２，４７８号に記載されている。
【００４６】
前記反応式３による求核置換反応で原料物質として使用された前記化学式５で表わされる化合物は、下記反応式４及び反応式５の方法で製造することができる。
下記反応式４による製造方法によれば、下記化学式６で表わされるカルボン酸化合物を塩素化反応試薬を用いて通常の方法で塩素化反応させた後、反応物に下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を添加して反応させて前記化学式５で表わされる化合物を製造することができる。
【００４７】
【化８】
0005291197.tif 000018
【００４８】
［反応式４］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｙ、及びＷは前記化学式１で定義した通りであり、Ｌは離脱基（ｌｅａｖｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）であって、メタンスルホネート基（−ＯＭｓ）、ｐ−トルエンスルホネート基（−ＯＴｓ）、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ）などである。）
前記反応式４の反応で原料物質として使用された前記化学式３で表わされるアミノ化合物と前記化学式６で表わされるカルボン酸化合物の一部は公知のものであり、その中、いくつかの化合物は市販されているため、購入して原料物質として使用することができる。また、当分野の専門家であれば、公知の文献の方法を用いてこれら化合物を容易に製造することもできる。
前記反応式５で使用された塩素化反応試薬は、前記反応式１による塩素化反応で用いられた試薬から選択され、前記化学式６で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して１モル以上の過量を使用することが好ましく、２０℃〜１５０℃の範囲で反応を行う。
【００４９】
塩素化反応の終了後、反応液を減圧条件で濃縮して溶媒に溶かし、前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物との反応を行う。この時、塩基条件で反応が行われることが好ましく、トリエチルアミン、ピリジン、またはジメチルアニリンなどの有機塩基、あるいはＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、Ｌｉ2ＣＯ3などの無機塩基を用いてもよい。反応温度は０℃〜１００℃の範囲であることが好ましい。前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物の使用量は、塩基を使用するか否かに応じて異なる。塩基を使用しない反応条件では、前記カルボン酸化合物１モルに対して前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物は２モル以上を使用する方がよい。そして、塩基を使用する反応条件では、前記カルボン酸化合物１モルに対して前記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を１モル以上使用し、塩基を１モル以上使用する方がよい。反応の終了後、有機溶媒で希釈して酸で洗浄して得られた有機層を乾燥及び濃縮してカラムクロマトグラフィーで精製する。
【００５０】
前記反応式３による求核置換反応で原料物質として使用された前記化学式５で表わされる化合物のまた他の製造方法は、下記反応式５に示すように、下記化学式６で表わされるカルボン酸化合物及び下記化学式３で表わされるアミノ酸エステル化合物を脱水剤を用いてアミド脱水反応させて前記化学式５で表わされる化合物を製造する。
【００５１】
【化９】
0005291197.tif 000019
【００５２】
［反応式５］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｙ、及びＷは前記化学式１で定義した通りであり、Ｌは離脱基（ｌｅａｖｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）であって、メタンスルホネート基（−ＯＭｓ）、ｐ−トルエンスルホネート基（−ＯＴｓ）、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ）などである。）
前記反応式５で使用される脱水剤は、アミド脱水反応に通常に使用される脱水試薬であって、Ｎ，Ｎ−カルボニルジイミダゾール、Ｎ，Ｎ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド、及び（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレートなどから選択されるが、これに限定することはない。脱水試薬は、前記化学式６で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して１〜１．５モルの範囲で使用される。この脱水反応では、必要に応じて触媒としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンを使用してもよいが、前記化学式６で表わされるカルボン酸化合物１モルに対して前記触媒は０．０５〜０．１モル比の範囲で使用される。前記脱水反応は０℃〜８０℃、好ましくは、２０℃〜５０℃の温度範囲で行われる。反応溶媒は当分野で使用されてきた通常の有機溶媒であれば何れも使用でき、具体的にはジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸エチル、アセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。前記反応の終了後、反応混合物を一般の分離精製過程、例えば有機溶媒で希釈して酸性水溶液で洗浄し、有機層を減圧濃縮することができ、必要であれば、カラムクロマトグラフィーで精製してもよい。
【００５３】
また、本発明の化合物のうち、Ｘ＝ＳＯまたはＳＯ2の下記化学式１ｂで表わされるウラシル系化合物は、下記反応式６に示すように、Ｘ＝Ｓの下記化学式１ａで表わされるウラシル系化合物を原料物質として使用して酸化反応により製造することができる。
【００５４】
【化１０】
0005291197.tif 000020
【００５５】
［反応式６］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｙ、Ｚ、及びＷは前記化学式１で定義した通りであり、ｎは酸素原子（Ｏ）の個数であって、１または２の整数である。）
前記反応式６に示す酸化反応は、文献（Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ、Ｓｕｌｆｕｒ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ；Ｅｎｇｌｉｓｈ；４５；１９８９；３１  −  ３４；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ；Ｅｎｇｌｉｓｈ；７；１９９７；７８７−７９１）に開示した方法を応用してもよい。本発明では、酸化剤としてオキソン（Ｏｘｏｎｅ）、ＭＣＰＢＡ、Ｈ2Ｏ2、ＫＭｎＯ4、ＮａＩＯ4、ｔ−ＢｕＯＣｌ、Ｃａ（ＯＣｌ）2、ＮａＣｌＯ2、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）、ジオキシラン、亜硝酸（ＨＮＯ3）、硝酸セリウムアンモニウム（ｃｅｒｉｃ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｎｉｔｒａｔｅ）などを用いることができる。
【００５６】
また、本発明の化合物のうち、Ｚ＝ＣＯＮＨ２の下記化学式１ｄで表わされるウラシル系化合物は、下記反応式７に示すように、Ｚ＝ＣＮの下記化学式１ｃで表わされるウラシル系化合物を原料物質として使用し、文献（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、Ｍｉｎｉｐｒｉｎｔ；Ｅｎｇｌｉｓｈ；１２；１９８５；３８３０−３８６０）に開示した製造方法を応用して製造することができる。
【００５７】
【化１１】
0005291197.tif 000021
【００５８】
［反応式７］
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｘ、Ｙ、及びＷは前記化学式１で定義した通りである。）
【００５９】
また、本発明の化合物のうち、Ｚ＝ＣＳＮＨ２の下記化学式１ｅで表わされるウラシル系化合物は、下記反応式８に示すように、Ｚ＝ＣＮの下記化学式１ｃで表わされるウラシル系化合物を原料物質として使用し、文献（Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｎｄ  Ｓｕｌｆｕｒ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ；Ｅｎｇｌｉｓｈ；２５；１９８５；２９７−３０６）に開示した製造方法を応用して製造することができる。
【００６０】
【化１２】
0005291197.tif 000022
【００６１】
［反応式８］
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ５、Ｘ、Ｙ、及びＷは前記化学式１で定義した通りである。）
本発明を次の実施例に基づいて詳しく説明するが、本発明がこれに限定されることはない。
【００６２】
[実施例]
製造例１：２−クロロプロピオニルクロリドの合成
２−クロロプロピオン酸１０．８ｇをジメチルホルムアミド０．５ｍＬに溶解させた溶液に、塩化チオニル（ＳＯＣｌ2）１７．８ｇを５０℃で３０分間滴加した。同じ温度で７時間攪拌した後、１１２℃で蒸留して９．４ｇの淡い黄色のオイルを得た。
【００６３】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3、３００ＭＨｚ）δ４．６８（ｑ、１Ｈ、Ｊ＝７．０Ｈｚ）、１．８４（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝７．０Ｈｚ）。
【００６４】
製造例２：３−（２−クロロプロピオニルアミノ）プロピオン酸メチルエステルの合成
β−アラニンメチルエステル塩酸塩２．２５ｇをジクロロメタン１０ｍＬに懸濁させた懸濁液に、トリエチルアミン１．６３ｇを加えて３０分間攪拌した。ピリジン１．２７ｇを加えて反応混合物を０℃に冷却した後、２−クロロプロピオニルクロリド２．０４ｇをジクロロメタン１０ｍＬに溶解させ、２０分間滴加した。反応混合物を室温で２時間攪拌し、水、１Ｎ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウムで順次洗浄した後、脱水、濾過、及び濃縮し、９３％収率、２．９ｇの黄色オイルを得た。
【００６５】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3、３００ＭＨｚ）δ７．１５（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、４．４１（ｑ、１Ｈ、Ｊ＝７．０Ｈｚ）、３．７４（ｓ、３Ｈ）、３．５８（ｑ、２Ｈ、Ｊ＝６．１Ｈｚ）、２．５９（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．０Ｈｚ）、１．７４（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝７．１Ｈｚ）。
【００６６】
実施例１：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１）の合成
２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］プロピオン酸２０ｇとβ−アラニンメチルエステル塩酸塩８．２ｇをジクロロメタン２００ｍＬに溶解させた後、反応混合物に４−メチルモルホリン１４．８ｇをゆっくり滴加して１時間攪拌した。（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート１８．５ｇを３０分間加えた後、反応混合物を室温で１時間３０分間攪拌した。反応混合物を水で洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥して濃縮した。濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製して微量の不純物を含んだ目的物２４ｇを製造し、これを酢酸エチルとヘキサンの混合溶媒で２回再結晶して目的物１８．２ｇを得た。
【００６７】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．３６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．１７（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、６．７８（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．３Ｈｚ）、６．３７（ｓ、１Ｈ）、４．６３（ｑ、１Ｈ、Ｊ＝６．７Ｈｚ）、３．６９（ｓ、３Ｈ）、３．７６−３．４７（ｍ、５Ｈ）、２．５６（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝５．８Ｈｚ）、１．６２（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝６．７Ｈｚ）
【００６８】
実施例２：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１）の合成
２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］プロピオン酸１．００ｇにオキサリルクロリド２ｍＬを滴加した。反応混合物を室温で１時間攪拌し、減圧下で濃縮して１．００ｇの酸塩化物を得た。得られた酸塩化物をジクロロメタン１０ｍＬに溶解させて０℃に冷却し、トリエチルアミン０．７０ｍＬとβ−アラニンメチルエステル、塩酸塩３５７ｍｇを順次にゆっくり加えた。反応混合物を５℃以下で２時間攪拌して水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥して濃縮し、濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製して目的物８００ｍｇを得た。
【００６９】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．３６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．１７（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、６．７８（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．３Ｈｚ）、６．３７（ｓ、１Ｈ）、４．６３（ｑ、１Ｈ、Ｊ＝６．７Ｈｚ）、３．６９（ｓ、３Ｈ）、３．７６−３．４７（ｍ、５Ｈ）、２．５６（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝５．８Ｈｚ）、１．６２（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝６．７Ｈｚ）
【００７０】
実施例３：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソプロピル｝メトキシアミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号４）の合成
２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］プロピオン酸２００ｍｇとメチル３−（メトキシアミン）プロパノエイト６６ｍｇをジクロロメタン２ｍＬに溶解させた後、反応混合物に４−メチルモルホリン１６２μＬをゆっくり滴加して３０分間攪拌した。（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート１８６ｍｇを３０分間にかけて加えた後、反応混合物を室温で３時間３０分間攪拌した。反応混合物を水で洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥して濃縮し、濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製して目的物１７０ｍｇを得た。
【００７１】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．３２（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．９Ｈｚ）、６．８７（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ１＝６．５Ｈｚ、Ｊ２＝１．２Ｈｚ）、６．３５（ｓ、１Ｈ）、５．０５（ｑ、１Ｈ、Ｊ＝６．６Ｈｚ）、３．９５（ｍ、２Ｈ）、３．６６（ｍ、６Ｈ）、３．５５（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝７．８Ｈｚ）、２．５６（ｍ、２Ｈ）、１．６３（ｄｄ、３Ｈ、Ｊ１＝６．８Ｈｚ、Ｊ２＝１．９Ｈｚ）。
【００７２】
実施例４：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソエチル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１３）の合成
［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロ］フェノキシ酢酸１００ｍｇとβ−アラニンメチルエステル塩酸塩４３ｍｇをジクロロメタン１ｍＬに懸濁し、反応混合物に４−メチルモルホリン１００μＬをゆっくり滴加し、（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート９７ｍｇを１時間にかけて加えた。室温で３時間攪拌した後、反応混合物を水で洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥・濃縮した。濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製して目的物９６ｍｇを得た。
【００７３】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．３８（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．２８（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、６．７９（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．２Ｈｚ）、６．３９（ｓ、１Ｈ）、４．５０（ｓ、２Ｈ）、３．７３（ｓ、３Ｈ）、３．６６（ｑ、２Ｈ、Ｊ＝６．１Ｈｚ）、３．５８（ｓ、３Ｈ）、２．６２（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．０Ｈｚ）
【００７４】
実施例５：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルアミノ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１５）の合成
３−［２−（トルエン−４−スルホニルオキシ）−プロピオニルアミノ］−プロピオン酸メチルエステル３０７ｍｇをアセトニトリル５ｍＬに溶かし、１−メチル−３−（５−アミノ−４−クロロ−２−フルオロ−フェニル）−６−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピリミジン−２，４−ジオン３００ｍｇと炭酸カリウム１３５ｍｇを入れて、冷却器を用いず、６時間にかけて加熱還流させた。室温で冷却させた反応液に酢酸エチル５０ｍＬを入れて希釈し、水５０ｍＬで洗浄・分離した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥・濃縮した。濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して目的物１７０ｍｇを得た。
【００７５】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．２６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９Ｈｚ）、７．０５−７．２０（ｍ、１Ｈ）、６．３５（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝３．２Ｈｚ）、６．３２（ｓ、１Ｈ）、４．４５（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、３．４１−３．８２（ｍ、９Ｈ）、２．４０−２．５８（ｍ、２Ｈ）、１．５４（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝７Ｈｚ）。
【００７６】
実施例６：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェノキシ］−１−オキソイソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号１８）の合成
３−（２−ブロモ−２−メチル−プロピオニルアミノ）−プロピオン酸メチルエステル２２４ｍｇと３−（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシ−フェニル）−１−メチル−６−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピリミジン−２，４−ジオン２５０ｍｇをアセトニトリル５ｍＬに溶かし、Ｋ2ＣＯ3  ２０４ｍｇを入れて１２時間にかけて加熱還流させた。反応液を冷却させた後、酢酸エチル５０ｍＬを入れて希釈し、水５０ｍＬで洗浄し、分離された有機層を硫酸マグネシウムで乾燥・濃縮して濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離・精製して目的物２４０ｍｇを得た。
【００７７】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．４０（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、７．３５（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９Ｈｚ）、６．９０（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝６Ｈｚ）、６．３５（ｓ、１Ｈ）、３．６８（ｓ、３Ｈ）、３．５５−３．６２（ｍ、２Ｈ）、３．５５（ｓ、３Ｈ）、２．５７（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６Ｈｚ）、１．５５（ｓ、６Ｈ）、１．４３（ｓ、３Ｈ）
【００７８】
実施例７：３−［｛２−［２−クロロ−５−（３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−１（２Ｈ）−ピリミジニル）−４−フルオロフェニルチオ］−１−オキソプロピル｝アミノ］プロピオン酸メチルエステル（化合物番号３６）の合成
３−（２−クロロプロピオニルアミノ）プロピオン酸メチルエステル６．９３ｇと炭酸カリウム４．７２ｇをアセトニトリル１５０ｍＬに懸濁し、３−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メルカプトフェニル）−１−メチル−６−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピリミジン−２，４−ジオン１１．５４ｇをアセトニトリル７５ｍＬに溶解させて４５℃〜５０℃で１時間滴加した。反応混合物を同一温度で２時間攪拌し、５℃で１Ｎ塩酸で中和させた。水と酢酸エチルを加えて有機層を分離し、水層は酢酸エチルで抽出した。混合した有機層を塩水で洗浄して脱水、濾過、濃縮した後、エーテルで再結晶して目的物１３．００ｇ（収率７８％、白色固体）を得た。
【００７９】
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3、３００ＭＨｚ）δ７．３６（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．２４−７．１９（ｍ、１Ｈ）、７．０９−６．９２（ｍ、１Ｈ）、６．３６（ｓ、１Ｈ）、３．８２（ｑ、０．５Ｈ、Ｊ＝７．３Ｈｚ）、３．８１（ｑ、０．５Ｈ、Ｊ＝７．３Ｈｚ）、３．６６（ｓ、１．５Ｈ）、３．６５（ｓ、１．５Ｈ）、３．５６（ｓ、３Ｈ）、３．５９−３．４０（ｍ、２Ｈ）、２．４６（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝６．０Ｈｚ）、１．５９（ｄ、３Ｈ、Ｊ＝７．３Ｈｚ）。
【００８０】
［製剤例］
本発明の前記化学式１で表わされるウラシル系化合物は、除草剤として有効に使用でき、除草剤として使用する場合、通常、農薬の製剤化に用いる希釈剤、界面活性剤、分散剤、補助剤などの添加剤を前記化学式１の化合物に配合して水和剤、乳剤、粉剤懸濁剤、液剤などの各種形態に製剤化して使用できる。これら製剤は、直接使用してもよく、適切な媒体により希釈して処理してもよい。噴霧の体積量は、ヘクタール（ｈａ）当たり数百Ｌ〜数千Ｌも使用できる。
【００８１】
本発明が特徴とする除草剤の組成物は、前記化学式１で表わされるウラシル系化合物及びこの農薬学的に許容可能な塩から選択される化合物またはこの混合物０．１質量％〜９９．９質量％と、界面活性剤、固体または液体希釈剤、分散剤、補助剤から選択される添加剤０．１質量％〜９９．９質量％を含むことができる。また、本発明が特徴とする除草剤の組成物は、水和剤、懸濁剤、乳剤、乳濁剤、マイクロエマルション、液剤、分散性液剤、粒状水和剤、粒剤、粉剤、液状水和剤、水面浮上性粒剤、または錠剤に製剤化される。
【００８２】
下記表２は、本発明の除草剤の組成物に対する代表的な組成例であって、本発明の除草剤の組成物がこれに限定されることはない。
【００８３】
【表２】
0005291197.tif 000023
【００８４】
本発明で使用される界面活性剤は、界面活性が大きく、分子中に親水性及び親油性の分子団を有する両親媒性の物質であって、洗浄力、分散力、乳化力、可溶化力、湿潤力、殺菌力、起泡力、及び浸透力などに優れたもので、効果的に薬効を発揮するために湿潤、崩壊、分散、乳化させる作用をする。前記界面活性剤は、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ベンゼンスルホネート、アルキル（Ｃ３〜Ｃ６）ナフタレンスルホネート、ジアルキル（Ｃ３〜Ｃ６）ナフタレンスルホネート、ジアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ナフタレンスルホネート、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホサクシネートホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）フェニルスルホネートのようなスルホネートのナトリウム塩またはカルシウム塩、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）フェニル硫酸塩のような硫酸塩のナトリウム塩またはカルシウム塩、コハク酸ポリオキシアルキレンのようなコハク酸のナトリウム塩またはカルシウム塩などのアニオン性界面活性剤、及びポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）フェニルポリマーのような非イオン性界面活性剤を単独または２種以上混合して使用され、前記例示的に挙げられた化合物に限定されることはない。
【００８５】
前記活性成分の比率は用途に応じて調節され、必要であれば、活性成分に比して界面活性剤をさらに多く使用してもよく、製剤時に添加するか、タンク混合してもよい。
本発明で使用される希釈剤は、固体希釈剤と液体希釈剤に分類することができる。固体希釈剤としては高吸収力の希釈剤が水和剤を製造する場合に特に好ましい。液体希釈剤と溶剤は０℃の場合でも相分離が起こることがなく、安定しているものが良い。液体希釈剤としては、水、トルエン、キシレン、石油エーテル、植物性オイル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酸無水物、アセトニトリル、アセトフェノン、酢酸アミル、２−ブタノン、ブチレンカーボネート、クロロベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノール、酢酸のアルキルエステル、ジアセトンアルコール、１，２−ジクロロプロパン、ジエタノールアミン、ｐ−ジエチルベンゼン、ジエチレングリコール、アビエチン酸ジエチレングリコール、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコージベンゾエート、ジプロキシトール、アルキルピロリドン、酢酸エチル、２−エチルヘキサノール、エチレンカーボネート、１，１，１−トリクロロエタン、２−ヘプタノン、α−ピネン、ｄ−リモネン、乳酸エチル、エチレングリコール、エチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、グリセロール、酢酸グリセロール、二酢酸グリセロール、二酢酸グリセロール、ヘキサデカン、ヘキシレングリコール、酢酸イソアミル、酢酸イソボルニル、イソオクタン、イソホロン、イソプロピルベンゼン、ミリスチン酸イソプロピル、乳酸、ラウリルアミン、酸化メシチル、メトキシプロパノール、メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、ラウリン酸メチル、オクタン酸メチル、オレイン酸メチル、塩化メチレン、ｍ−キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクチルアミン、オクタデカン酸、酢酸オクチルアミン、オレイン酸、オレイルアミン、ｏ−キシレン、フェノール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ４００）、プロピオン酸、乳酸プロピル、プロピレンカーボネート、プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ｐ−キシレン、トルエン、リン酸トリエチル、トリエチレングリコール、スルホン酸キシレン、パラフィン、鉱油、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、及び高分子量アルコール、例えば、アミルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ヘキサノール、オクタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。固体希釈剤としては、タルク、二酸化チタン、葉ろう石粘土、シリカ、アタパルジャイト粘土、珪藻土、石灰石、炭酸カルシウム、ベントナイト、カルシウムモンモリロナイト、綿種子皮、小麦ミール（ｗｈｅａｔｍｅａｌ）、大豆粉、軽石、木粉、ウォルナット殻、リグニンなどが挙げられる。
【００８６】
あらゆる製剤は、バブル、ケーキング、腐食、微生物の成長を防止するために少量の添加剤を加えた。
前記組成物の製造方法は通常の方法であって、液剤は構成成分を単に混合すればよく、微細固相組成物はハンマーまたは流動製粉機で混合粉砕すればよい。懸濁剤は湿式製粉機で混和処理し、粒剤は活性物質を粒剤担体上に噴霧して製造することができる。
本発明による化合物を用いた代表的な製剤の製造例は次の通りである。
【００８７】
製剤例１：水和剤
下記の成分を完全に混合して液体界面活性剤を固体成分上に噴霧して混合した。ハンマーミルで粉砕し、粒子サイズは１００μｍ以下であった。
有効化合物                                              ２０質量％
ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル        ２質量％
リグニンスルホン酸ナトリウム                            ４質量％
シリコアルミン酸ナトリウム                              ６質量％
モンモリロナイト                                        ６８質量％
【００８８】
製剤例２：水和剤
下記の成分を混合して粒子サイズが２５μｍ以下になるまでハンマーミルで粉砕した。
有効化合物                                              ８０質量％
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム                  ２質量％
リグニンスルホン酸ナトリウム                            ２質量％
合成アモルファスシリカ                                  ３質量％
カオリナイト                                            １３質量％
【００８９】
製剤例３：乳剤
下記の成分を混合して均一に溶解して乳剤に製造した。
有効化合物                                              ３０質量％
シクロヘキサノン                                        ２０質量％
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル              １１質量％
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム                    ４質量％
メチルナフタレン                                        ３５質量％
【００９０】
製剤例４：粒剤
下記の成分を均一に混合粉砕した後、この混合物１００重量部に対して水２０重量部を加えて混合し、圧出式組込機を用いて１４〜３２メッシュの粒剤に加工した後、乾燥して粒剤を製造した。
有効化合物                                              ５質量％
ラウリルアルコール硫酸エステル塩ナトリウム              ２質量％
リグニンスルホン酸ナトリウム                            ５質量％
カルボキシメチルセルロース                              ２質量％
硫酸カリウム                                            １６質量％
石膏                                                    ７０質量％
本発明の製剤は、実際の使用に当たっては適当な濃度に希釈して散布した。
【００９１】
［用途］
本発明によるウラシル系化合物は、低濃度で茎葉処理してイネ科雑草だけでなく、広葉雑草に対しても広範囲な除草効果があるため、果樹園及び非農耕地用非選択性茎葉処理型除草剤として非常に有効である。また、本発明によるウラシル系化合物は、土壌処理時、トウモロコシ、小麦のような栽培作物に対して高選択性を有するため、トウモロコシ及び小麦の栽培に土壌処理用除草剤として効果的である。
【００９２】
本発明の除草剤の組成物は、活性成分を基準としてヘクタール（ｈａ）当たり１０ｇ〜１ｋｇまで使用できるが、好ましくは、１０ｇ〜４００ｇ程度を使用する方がよい。薬量の選択は雑草発生量や生育程度、製剤などの要素に応じて決定する。
【００９３】
また、本発明の除草剤の組成物は、活性成分として前記化学式１の化合物の他、農薬として活性を有する通常の活性成分を共に使用してもよい。本発明の除草剤の組成物に共に使用される公知の活性成分として、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ抑制剤（ＡＣＣ）、アセト乳酸シンターゼ抑制剤（ＡＬＳ）、アミド、オーキシン除草剤、オーキシン輸送抑制剤、カロテノイド生合成抑制剤、エノールピルビルシキメート３−ホスフェートシンターゼ抑制剤（ＥＳＰＳ）、グルタミンシンテターゼ抑制剤、脂質生合成抑制剤、有糸分裂抑制剤、プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ抑制剤、光合成抑制剤、相乗作用剤、成長物質、細胞壁生合成抑制剤、及びその他除草剤からなる群から選択される１つまたはそれ以上の除草活性化合物と混合して使用してもよい。
【００９４】
前記アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ抑制剤（ＡＣＣ）は、シクロへキセノンオキシムエーテルとしてアロキシジム、クレトジム、クロプロキシジム、シクロキシジム、セトキシジム、トラルコキシジム、ブトロキシジム、クレフォキシジム、またはテプラロキシシジム、フェノキシフェノキシプロピオン酸エステルとしてメタミホプ、シハロフォップ−ブチル、ジクロフォップ−メチル、フェノキサプロップ−エチル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェンチアプロップ−エチル、フルアジフォップ−ブチル、フルアジフォップ−Ｐ−ブチル、ハロキシフォップ−エトキシエチル、ハロキシフォップ−メチル、ハロキシフォップ−Ｐ−メチル、イソキサピリフォプ、プロパキザフォプ、キザロフォプ−エチル、キザロフォップ−Ｐ−エチル、またはキザロフォップ−テフリルを使用することができる。
【００９５】
前記アセト乳酸シンターゼ抑制剤（ＡＬＳ）は、イミダゾリノンとしてイマザピル、イマザキン、イマザメタベンズ−メチル、イマザモック、イマザピック、イマゼタピル、またはイマザメタピル、ピリミジルエーテルとしてピリチオバック−酸、ピリチオバック−ナトリウム、ビスピリバック−ナトリウム、またはピリベンゾキシム、スルホンアミドとしてフロラスラム、フルメツラム、またはメトスラム、スルホニル尿素として、アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン−メチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、シクロスルファムロン、エタメットスルフロン−メチル、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、ハロスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、メトスルフロン−メチル、ニコスルフロン、プリミスルフロン−メチル、プロスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、リムスルフロン、スルホメツロン−メチル、チフェンスルフロン−メチル、トリアスルフロン、トリベンウロン−メチル、トリフルスルフロン−メチル、スルホスルフロン、フルセトスルフロン、またはイドスルフロンを使用することができる。
【００９６】
前記オーキシン除草剤は、ピリジンカルボン酸としてクロピラリド、またはピクロラム、２，４−Ｄ、またはベナゾリンを使用することができる。
【００９７】
前記オーキシン輸送抑制剤は、ナプタラム、またはジフルフェンゾピルを用いることができ、前記カロテノイド生合成抑制剤は、ベンゾフェナップ、クロマゾン、ジフルフェニカン、フルオロクロリドン、フルリドン、ピラゾリネート、ピラゾキシフェン、イソキサフルトール、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン（クロルメスロン）、ケトスピラドックス、フルルタモン、ノルフルラゾン、またはアミトロールを使用することができる。
【００９８】
前記エノールピルビルシキメート３−ホスフェートシンターゼ抑制剤（ＥＳＰＳ）は、グリホセートまたはスルホセートを用いることができ、前記グルタミンシンテターゼ抑制剤は、ビラナホス（ビアラホス）またはグルホシナート−アンモニウムを使用することができる。
【００９９】
前記脂質生合成抑制剤は、アニリドとしてアニロホスまたはメフェナセット、クロロアセトアニリドとしてジメテナミド、Ｓ−ジメテナミド、アセトクロール、アラクロール、ブタクロール、ブテナクロール、ジエタチル−エチル、ジメタクロール、メタザクロール、メトラクロール、Ｓ−メトラクロール、プレチラクロール、プロパクロール、プリナクロール、テルブクロール、テニルクロール、またはキシラクロール、チオ尿素としてブチレート、シクロエート、ジアレート、ジメピペレート、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、モリネート、ペブレート、プロスルホカルブ、チオベンカルブ（ベンチオカルブ）、トリアレート、またはベルノレート、またはペルフルイドンを使用することができる。
【０１００】
前記有糸分裂抑制剤は、カルバメートとしてアスラム、カルベタミド、クロルプロファム、オルベンカルブ、プロナミド（プロピザミド）、プロファム、またはチオカルバジル、ジニトロアニリンとしてベネフィン、ブトラリン、ジニトラミン、エタルフルラリン、フルクロラリン、オリザリン、ペンジメタリン、プロジアミン、またはトリフルラリン、ピリジンとしてジチオピルまたはチアゾピル、ブタミホス、クロルタル−ジメチル（ＤＣＰＡ）またはマレイン酸ヒドラジドを使用することができる。
【０１０１】
前記プロトポルフィリノーゲンＩＸオキシダーゼ抑制剤は、ジフェニルエーテルとしてアシフルオルフェン、アシフルオルフェン−ナトリウム、アクロニフェン、ビフェノックス、クロルニトロフェン（ＣＮＰ）、エトキシフェン、フルオロジフェン、フルオログリコフェン−エチル、ホメサフェン、フリルオキシフェン、ラクトフェン、ニトロフェン、ニトロフルオルフェン、またはオキシフルオルフェン、オキサジアゾールとしてオキサジアルギルまたはオキサジアゾン、環式イミドとしてアザフェニジン、ブタフェナシル、カルフェントラゾン−エチル、シニドン−エチル、フルミクロラック−ペンチル、フルミオキサジン、フルミプロピン、フルプロパシル、フルチアセット−メチル、スルフェントラゾン、またはチジアジミン、ピラゾールとしてピラフルフェン−エチルを使用することができる。
【０１０２】
前記光合成抑制剤は、プロパニル、ピリデート、ピリダホール、ベンゾチアジアジノンとしてベンタゾン、ジニトロフェノールとしてブロモフェノキシム、ジノセブ、ジノセブ−アセテート、ジノテルブ、またはＤＮＯＣ、ジピリヂレンとしてシペルコート−クロリド、ジフェンゾコート−メチルスルフェート、ジコート、またはパラコート−ジクロリド、尿素としてクロルブロムロン、クロルトルロン、ジフェノクスロン、ジメフロン、ジウロン、エチジムロン、フェヌロン、フルオメツロン、イソプロツロン、イソウロン、リヌロン、メタゼンズチアズロン、メタゾール、メトベンズロン、メトクスロン、モノリヌロン、ネブロン、シヅロン、またはテブチウロン、フェノールとしてブロモキシニルまたはイオキシニル、クロリダゾン、トリアジンとしてアメツリン、アトラジン、シアナジン、デスメツリン、ジメタメトリン、ヘキサジノン、プロメトン、プロメツリン、プロパジン、シマジン、シメツリン、テルブメトン、テルブツリン、テルブチラジン、またはトリエタジン、トリアジノンとしてメタミトロンまたはメトリブジン、ウラシルとしてブロマシル、レナシル、またはテルバシル、ビスカルバメートとしてデスメジファムまたはフェンメジファムを使用することができる。
【０１０３】
前記相乗作用剤は、オキシランとしてトリジファンを用いることができ、前記成長物質は、アリールオキシアルカン酸として２，４−ＤＢ、クロメプロップ、ジクロルプロップ、ジクロルプロパ−Ｐ（２，４−ＤＰ−Ｐ）、フルオルオキシピル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、メコプロップＰ、またはトリクロピル、安息香酸としてクロラムベンまたはジカムバ、キノリンカルボン酸としてキンクロラックまたはキンメラックを用いることができ、前記細胞壁合成抑制剤は、イソキサベンまたはジクロロベニルを使用することができる。
【０１０４】
前記その他除草剤は、ジクロロプロピオン酸としてダラポン、ジヒドロベンゾフランとしてエトフメセート、フェニル酢酸としてクロルフェナック（フェナック）またはアジプロツリン、バルバン、ベンスリド、ゼンズチアズロン、ベンゾフルオル、ブミナホス、ブチダゾール、ブツロン、カフェンストロール、クロルブファム、クロルフェンプロパ−メチル、クロルクスロン、シンメチリン、クミルロン、シクルロン、シプラジン、シプラゾール、ジベンジルロン、ジプロペツリン、ジムロン、エグリナジン−エチル、エンドタール、エチオジン、フルカバゾン、フルオルベントラニル、フルポキサム、イソカルバミド、イソプロパリン、カルブチレート、メフルイジド、モヌロン、ナプロパミド、ナプロパニリド、ニトラリン、オキサシクロメホン、フェニソファム、ピペロホス、プロシアジン、プロフルラリン、ピリブチカルブ、セクブメトン、スルファレート（ＣＤＥＣ）、テルブカルブ、トリアジフラム、トリアゾフェナミド、またはトリメツロン、及びこれらの環境に優しい塩を使用することができる。
【０１０５】
本発明による化合物は、単子葉（イネ科雑草）及び双子葉（広葉雑草）の有害植物に対して顕著な除草活性を有する。具体的に、本発明による化合物により防除される雑草植物の代表的な例を挙げるが、特定の種に限定されることはない。
【０１０６】
本発明の除草剤により除草される雑草種を具体的に例示すれば下記の通りである。
イネ科雑草（単子葉雑草）の種としては、メヒシバ、カモジグサ、ヒエ、オオクサキビ、アキメヒシバ、オヒシバ、エノコログサ、キンエノコログサ、アキノエノコログサ、アゼガヤ、ニワホコリ、オオニワホコリ、イチゴツナギ、ナガハグサなどから選択される。
【０１０７】
広葉雑草（双子葉雑草）の種としては、チャガヤツリ、カヤツリグサ、ハマスゲ、ミズガヤツリ、マツバイ、クログワイ、ウキヤガラなどで代表されるカヤツリグサ科雑草；タカサブロウ、メナモミ、トキンソウ、ノボロギク、ヨモギ、アメリカセンダングサ、セイヨウタンポポ、ヒメジョオン、ヒメムカシヨモギ、ハキダメギク、キツネアザミ、オニタビラコ、カワラヨモギ、コバノセンダングサ、コメナモミ、オオブタクサ、ハナニガナ、イヌヤクシソウ、アキノノゲシ、シロヨメナ、アレチアザミ、タンポポ、ブタ草、キクイモ、ダンドボロギクなどのキク科雑草；ナギナタコウジュ、ケナシイヌゴマ、イヌコウジュ、メハジキなどのシソ科雑草、エノキグサ、オオニシキソウ、コニシキソウなどのトウダイグサ科雑草；トキワハゼ、アゼナなどのゴマノハグサ科雑草；イヌホオズキ、テリミノイヌホオズキなどのナス科雑草；イヌビユ、ホソアオゲイトウなどのヒユ科雑草；カタバミ、オッタチカタバミなどのカタバミ科雑草；ジャコウオランダフウロ、ゲンノショウコなどのフウロソウ科雑草；ヒビスクストリオヌム、イチビなどのアオイ科雑草；カナムグラ、アサなどのアサ科雑草；チョウジタデ、メマツヨイグサなどのアカバナ科雑草；スベリヒユなどのスベリヒユ科雑草；ツクシなどのトクサ科雑草；カラスビシャクなどのサトイモ科雑草；ヤブジラミなどのセリ科雑草；ザクロソウなどのハマミズナ科雑草；ツユクサなどのツユクサ科雑草；ツルマンネングサなどのベンケイソウ科雑草；クサノオウなどのケシ科雑草；ガガイモなどのガガイモ科雑草；スミレなどのスミレ科雑草；ウシハコベなどのナデシコ科雑草；アオミズなどのイラクサ科雑草；キュウリグサなどのムラサキ科雑草；オオバコなどのオオバコ科雑草；オキジムシロなどのバラ科雑草；などから選択される。
【０１０８】
［実験例］
次は本発明の化合物が示す雑草の防除効果を試験した例である。
試験例：土壌及び茎葉処理試験
滅菌した砂質土壌（ｐＨ６．１、有機物１．０％、ｃｌａｙ２１％、ｓｉｌｔ１７％、ｓａｎｄ５２％）に園芸用複合肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１１：１０：１１）を１ポット（３５０ｃｍ２）当たり１ｇずつ混合し、矩形のプラスチックポットに充填し、トウモロコシ、オオクサキビ、及びメヒシバなどイネ科植物とイヌホオズキ、クサネム、イチビ、オナモミなどの広葉植物、またはヒルガオの根茎を植え付けて覆土した。土壌処理は、播種１日後、茎葉処理は播種８日〜１２日後に調製された試験薬剤を散布した。試験薬剤は試験薬剤１重量部とアセトン５重量部及び乳化剤１重量部の混合物に溶かして水で希釈して調製した水和剤をヘクタール当たり２０００Ｌの比率で散布した。活性化合物の量は所望する所定の量になるように選択した。
【０１０９】
薬剤処理後、温室条件（昼間温度２５〜３５℃／夜間温度２０〜２５℃、１４時間の光周期）で２週間生育させ、各植物に対する除草活性を雑草に対しては０（防除なし）〜１００（完全防除）、作物に対しては０（無害）〜１０（完全枯死）の等級表に準じてサンプリング調査し、無処理区に対する防除基準として評価した。
前記実験結果を下記表３〜表７にそれぞれ示し、本発明による化学式１で表わされる化合物は、茎葉処理時、薬量が小さくても広葉雑草とイネ科雑草に対して優れた除草活性を示し、土壌処理時には、小麦とトウモロコシに対しては高い選択性を示し、広葉雑草及びイネ科雑草に対しては強力な除草効果を示した。
【０１１０】
対照化合物は日本公開特許第２０００−３０２７６４号及び第２００１−１７２，２６５号に示した化合物であり、その構造式は下記の通りである。
【０１１１】
【化１３】
0005291197.tif 000024
0005291197.tif 000025
【０１１２】
【表３】
0005291197.tif 000026
【０１１３】
【表４】
0005291197.tif 000027
【０１１４】
【表５】
0005291197.tif 000028
【０１１５】
【表６】
0005291197.tif 000029
【０１１６】
【表７】
0005291197.tif 000030
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
前記実験結果から分かるように、対照化合物１、２、及び３は、オナモミに対する除草活性はある程度有するが、充分ではなく、単子葉雑草に対する除草活性が非常に低いため、多くの雑草を防除するためには高薬量で処理しなければならない。
【０１１８】
しかし、本発明が特徴とする前記化学式１で表わされる化合物は、β−アミノ酸骨格のアミド化合物であって、茎葉処理時には、イネ科雑草（単子葉植物）及び広葉雑草（双子葉植物）に対して広範囲な除草活性を示すため、茎葉処理型非選択性除草剤として有効であり、土壌処理時には、栽培作物に対する薬害がほぼないため、イネ科及び広葉雑草に対する除草活性に非常に優れ、作物栽培用選択性除草剤として有効である。
したがって、本発明の前記化学式１で表わされる化合物は、高性能の除草剤として薬量を大きく低減し、環境汚染の問題も解決する効果がある。