(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシース内に出没自在に配置され先端側が前記シースから押し出される際にループ状部またはバスケット状部を形成するように拡径されるワイヤと、
該ワイヤの基端側を挿入状態で固定する固定筒とを備え、
前記固定筒が、
前記ワイヤの拡径方向を規制するワイヤ拡径方向規制部と、
前記ワイヤ拡径方向規制部よりも基端側に設けられ前記ワイヤを固定するワイヤ固定部とを備え、
前記ワイヤ拡径方向規制部が、前記固定筒に対する前記ワイヤの軸線周りの相対回転並びに軸方向の相対移動を許容しつつ前記ワイヤの拡径方向を規制し、
前記ワイヤ拡径方向規制部が、複数のワイヤをそれぞれ１本ずつ案内する複数のワイヤ通路を備え、
前記複数のワイヤ通路は、前記固定筒の内周壁が内側に突出するように前記固定筒の外周が押されてなる凹部が前記複数のワイヤ間に形成される事によって、前記複数のワイヤが通過不能な大きさの隙間を有して互いに連通し、さらに、前記複数のワイヤ通路の各々は、前記凹部が形成される前の前記固定筒の内周湾曲面の曲率よりも大きな曲率を有している
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ワイヤ通路の一部は、前記固定筒の内周壁が内側へ突出することで形成される請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記固定筒が金属により作製され、前記ワイヤ拡径方向規制部がかしめ加工によって形成される請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記ワイヤ固定部がかしめ加工によって形成される請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記ワイヤ拡径方向規制部が前記固定筒の先端部に形成され、かつ、前記ワイヤ固定部が前記固定筒の長さ方向中間部に形成される請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記ワイヤを操作する操作部は、前記ワイヤをその軸線周りに回転操作する回転操作部と前記ワイヤをその軸線方向へスライド操作するスライド操作部とを、一体に組みつけた状態で備える請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内のポリープ切除等を内視鏡的手技によって行う際、ワイヤをＵ字状に曲げて形成されたループ状部の基端側を、シース内に進退可能に配された操作ワイヤに連結し、操作ワイヤを進退操作することによってループ状部をシースの先端部分に引き込んでその半径を縮め、ループ状部内に取り込んだポリープを締め付けることにより、また、必要に応じて高周波電流を流すことによって、ポリープを切除するスネアが用いられる。
【０００３】
このようなスネアを有する内視鏡用処置具の例として、特許文献１には可撓性を有するシースと、前記シース内を挿通自在でその先端側を前記シース内から押し出した際にループ状またはバスケット状となるように形成したワイヤ（スネア）と、手元側に設けられ前記ワイヤを前記シースに対して押し引きするワイヤ操作部と、第１の管状部材と前記第１の管状部材の内径側に配設され前記第１の管状部材の内径より小さな外径を有しその内径に前記ワイヤ（スネア）を挿通自在な第２の管状部材とを有し前記第１の管状部材の内径側でかつ前記第２の管状部材の外径側に充填材とともに前記ワイヤ（スネア）の先端側末端を固定する結束部材と、前記シース内に設けられ前記結束部材の押し引き方向の移動を規制するストッパとを有する内視鏡用処置具が記載されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、ワイヤ（スネア）が金属製のパイプに挿入された状態で、ロウや半田等がこのパイプに流し込まれたりあるいはこのパイプがかしめられたりすることで、パイプと一体に固定される。そして、ワイヤの基端部の固定筒への固定は、具体的には、シースから突出したときのループ状部のなす平面の方向が定まるよう、専用の固定用治具を用い、ワイヤのループ状部のなす平面の位置を定めた状態で行われる。
【特許文献１】特開平９−２０１３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ワイヤの基端部の固定筒への固定は専用の固定用治具によって行われるため、部品点数および組立工数の増加を招き、高コストとなるという問題があった。
また、シースから突出されたワイヤ（スネア）のループ状部のなす平面の向きを決めるために別途専用の固定用治具を要するので、操作性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、専用の固定用治具を用いることなくワイヤの基端側を固定筒に固定することができ、しかも、ワイヤの先端側がシースから押し出される際にワイヤの拡径方向を規制することができる内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具は、可撓性を有するシース内に出没自在に配置され先端側が前記シースから押し出される際にループ状部またはバスケット状部を形成するように拡径されるワイヤと、該ワイヤの基端側を挿入状態で固定する固定筒とを備え、前記固定筒が、前記ワイヤの拡径方向を規制するワイヤ拡径方向規制部と、前記ワイヤ拡径方向規制部よりも基端側に設けられ前記ワイヤを固定するワイヤ固定部とを備え、前記ワイヤ拡径方向規制部が、前記固定筒に対する前記ワイヤの軸線周りの相対回転並びに軸方向の相対移動を許容しつつ前記ワイヤの拡径方向を規制し、前記ワイヤ拡径方向規制部が、複数のワイヤをそれぞれ１本ずつ案内する複数のワイヤ通路を備え、前記複数のワイヤ通路は、前記固定筒の内周壁が内側に突出するように前記固定筒の外周が押されてなる凹部が前記複数のワイヤ間に形成される事によって、前記複数のワイヤが通過不能な大きさの隙間を有して互いに連通し、さらに、前記複数のワイヤ通路の各々は、前記凹部が形成される前の前記固定筒の内周湾曲面の曲率よりも大きな曲率を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具によれば、専用の固定用治具を用いることなくワイヤの基端側を固定筒に固定することができ、しかも、ワイヤの先端側がシースから押し出される際にワイヤの拡径方向を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施形態について、以下に詳細に説明する。
なお、後述する変形例において、同じ構成要素には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は内視鏡用処置具が内視鏡のチャンネルに挿入された状態を示す斜視図である。内視鏡１の挿入部１ａにはチャンネル２が形成され、チャンネル２には内視鏡用処置具１０の一部が進退自在に挿入される。
内視鏡用処置具１０は、内視鏡のチャンネルに挿入される可撓性を有するシース１１と、シース１１内に出没自在に配置された高周波切開ワイヤ１２と、高周波切開ワイヤ１２を操作ワイヤ１３を介して拡径あるいは縮径等の操作を行う操作部１４とを備える。
【００１２】
シース１１は、人体に無害でかつ電気的絶縁性を有する材料、例えば４フッ化エチレン樹脂によって作られる。また、シース１１は、外径を内視鏡のチャンネル２に挿入される大きさに設定されるとともに、内径を高周波切開ワイヤ１２を挿通可能な大きさに設定されている。
【００１３】
図２は、高周波切開ワイヤと固定筒との固定構造を表す断面図であり、図３は図２のIII―III線に沿う断面図、図４は図２のIV―IV線に沿う断面図である。また、図５はパンチ１８ａ，１８ｂにより固定筒１５をかしめ加工する状態を示す斜視図である。
これらの図に示すように、高周波切開ワイヤ１２は、予め曲がり癖が付けられていて、先端側がシース１１から押し出される際に、拡径されてループ状部１２ａを形成するようになっている。また、高周波切開ワイヤ１２の先端中央部には折り曲げ部１２ｂが形成されている。さらに、高周波切開ワイヤ１２の基端側の両端部分１２ｃ、１２ｃは、固定筒１５に挿入された状態で固定されている。
なお、この明細書においては、内視鏡用処置具１０の高周波切開ワイヤ１２が取り付けられている側を「先端側」、操作部１４が取り付けられている側を「基端側」と呼ぶ。
【００１４】
固定筒１５は、先端部に設けられて高周波切開ワイヤ１２の拡径方向を規制するワイヤ拡径方向規制部１６と、長さ方向略中間部に設けられて高周波切開ワイヤ１２の両端部分１２ｃ、１２ｃを固定するワイヤ固定部１７とを備える。固定筒１５は例えばステンレス等の金属材料からなっていて、図５及び図６に示すように、高周波切開ワイヤ１２の基端側の両端部分１２ｃ、１２ｃが孔１５ａ内に挿入された状態で、互いに対向する２方向からパンチ１８ａ、１８ａが押し出されてかしめ加工が行われることで、前記ワイヤ拡径方向規制部１６が形成され、また、９０度おきの４方からパンチ１８ｂが押し出されてかしめ加工が行われることで、ワイヤ固定部１７が形成される。図５に示す固定状態において、高周波切開ワイヤ１２の両端部分１２ｃ、１２ｃは、固定筒１５のワイヤ固定部１７まで達している。
【００１５】
このようにワイヤ拡径方向規制部１６は、互いに対向する２方向からのパンチ１８ａによるかしめ加工により形成されるため、外周には凹部１６ａが１８０度ずれて合計２箇所形成されている。また、ワイヤ固定部１７は、９０度おきの４方からのパンチ１８ｂによるかしめ加工により形成されるため、外周には凹部１７ａが９０度ずつずれて合計４箇所形成されている。なお、ワイヤ固定部１７をかしめ加工により形成するパンチ１８ｂの個数は４つに限られることなく、複数であればよい。
【００１６】
ワイヤ拡径方向規制部１６は、高周波切開ワイヤ１２の両端部分１２ｃ、１２ｃをそれぞれ１本ずつ個別に案内するワイヤ通路１６ｂ，１６ｂを備える。ワイヤ通路１６ｂは、固定筒１５の内周壁が前述のかしめ加工により内側へ突出すること、並びに固定筒１５の内周湾曲面が前述のかしめ加工によって曲率がより大きくなるように変形されることによって形成される。また、ワイヤ拡径方向規制部１６は固定筒１５の軸方向に垂直な方向へワイヤ１２が移動することがないように形成される。そして、ワイヤ拡径方向規制部１６は、固定筒１５に対する高周波切開ワイヤ１２の軸線周りの相対回転並びに高周波切開ワイヤ１２の軸方向の相対移動を許容しつつ、高周波切開ワイヤ１２の拡径方向を規制する。
なお、ここでは、図２に示すように、複数あるワイヤ通路１６ｂの並び方向と高周波切開ワイヤ１２の拡径方向とは一致している。
【００１７】
図７は操作部１４を含む内視鏡用処置具１０の全体を表す正面図である。この図に示すように、操作部１４は、操作ワイヤ１３を介して高周波切開ワイヤ１２をシース１１の軸線周り（ワイヤ１２の軸線周り）に回転操作する回転操作部２０と、回転操作部２０の基端側に設けられ、操作ワイヤ１３を介して高周波切開ワイヤ１２をシース１１の軸線方向（ワイヤ１２の軸線方向）へスライド操作するスライド操作部２１とを一体に組みつけた状態で備える。
【００１８】
図８は回転操作部２０およびスライド操作部２１の詳細を表す斜視図である。図８に示すように、回転操作部２０は、シース１１の基端部に固定された回転体支持ケース２２と、回転体支持ケース２２内に配置され、しかも、回転体支持ケース２２に対しシース１１の軸線周りに相対回転可能かつシース１１の軸線方向への相対移動を規制される回転体２３を備える。
【００１９】
回転体２３の略中央には多角形例えば６角形の貫通孔２３aが形成され、この貫通孔２３ａには対応する断面６角形状のロッド２４が挿通されている。このため、回転体２３は、ロッド２４に対して、シース１１の軸線周りに一体的に回転可能であり、かつ、ロッド２４の軸線方向への相対移動が可能になっている。ロッド２４は、操作ワイヤ１３の基端部に同軸状に連結されている。
【００２０】
スライド操作部２１は、回転体支持ケース２２の基端側に固定されかつロッド２４をその軸線方向に沿って移動可能かつその軸線周りに回転可能に収納する操作部本体２５と、操作部本体２５にロッド２４の軸線方向へ移動可能に取り付けられたスライダ２６とを備える。
【００２１】
ロッド２４の基端には連結ロッド２８が同軸状に取り付けられ、この連結ロッド２８の基端部には２股に分かれた枝部２９ａを有する嵌合部２９が設けられている（図９参照）。嵌合部２９はプラグ３２の内端基部３１に形成された嵌合孔３１ａに挿入されている。ここで、嵌合部２９は、プラグの嵌合孔３１ａに対し、連結ロッド２８の軸線周りに相対回転可能かつ連結ロッド２８の軸線方向への相対移動を規制されて嵌合されている。また、プラグ３２はその先端を外部に露出させた状態でスライダ２６に組みつけられている。
なお、操作ワイヤ１３、ロッド２４、連結ロッド２８およびプラグ３２は、例えば金属等の導電性材料から作られており、プラグ３２から導入される高周波電流を高周波切開ワイヤ１２へ供給できるようになっている。
また、操作部本体２５およびスライダ２６には、操作時に指を掛けるためのリング２５ａ、２６ａがそれぞれ設けられている。
【００２２】
次に、内視鏡用処置具における高周波切開ワイヤ１２の固定筒１５への固定方法について図１０を参照しながら説明する。
まず、高周波切開ワイヤ１２は、所定長さに切断されるとともに、所定方向へ曲がるよう予め曲がり癖が付けられる。
【００２３】
この曲がり癖が付けられた高周波切開ワイヤ１２の基端側の両端部分１２ｃ、１２ｃを、固定筒１５の孔１５ａ内に上方から挿入する（挿入工程Ｓ１）。
その後、図５に示すように、固定筒１５の先端部に対し、互いに対向する２方向からパンチ１８ａ，１８ａを押し出す第１のかしめ加工によってワイヤ拡径方向規制部１６を形成する（第１のかしめ工程Ｓ２）。
次いで、固定筒１５の長さ方向中間部に対し、９０度おきに設けられた４方のパンチ１８ｂを押し出す第２のかしめ加工によってワイヤ固定部１７を形成する（第２のかしめ工程Ｓ３）。
以上の工程によって、高周波切開ワイヤ１２を固定筒１５へ固定することができる。
【００２４】
次に、上記構成の内視鏡用処置具１０を用いて患者の体腔内の病変部を切除する方法を説明する。 
先ず、高周波切開ワイヤ１２のループ状部１２ａをシース１１の内部に収納させた状態で、シース１１を内視鏡１の挿入部１ａのチャンネル２に挿通させて、患者の体腔内へ挿入する。この状態で、内視鏡１による観察によって病変部を発見した場合、必要に応じて生理食塩水の局部的な注入によって病変部を隆起させる。 
【００２５】
続いて、操作部１４のスライダ２６を先端側に前進操作する。ここで、スライダ２６の操作が、プラグ３２、連結ロッド２８、ロッド２４および操作ワイヤ１３を介して高周波切開ワイヤ１２に伝わり、図１にも示すように、高周波切開ワイヤ１２をシース１１の先端から外方へ突出させる。突出された高周波切開ワイヤ１２は、ループ状部１２ａを復元して拡径する。 
【００２６】
この状態で、高周波切開ワイヤ１２のループ状部１２ａを病変部に引っ掛ける。このとき、ループ状部１２ａが病変部に対して平行とならず傾斜している場合には、操作部１４の回転体２３を回転操作することで、ループ状部１２ａを適宜角度回転させる。すなわち、回転体２３が回転すると、そのときのトルクは、６角状のロッド２４および操作ワイヤ１３を介して高周波切開ワイヤ１２に伝わり、これにより高周波切開ワイヤ１２のループ状部１２ａをシース１１の軸線周りに回転させることができる。ここで、回転体２３の回転操作によってロッド２４がその軸線周りに回転するとき、ロッド２４に連結された連結ロッド２８もロッド２４と一体的に回転するが、連結ロッド２８がプラグ３２に対して相対回転可能に取り付けられているので、プラグ３２やスライダ２６がロッド２４の軸線周りに回転することはない。
【００２７】
このように、回転体２３を回転させることによって高周波切開ワイヤ１２のループ状部１２ａの向きを任意の角度に変えることができ、該ループ状部１２ａを病変部に引っ掛ける作業を容易に行うことができる。
【００２８】
その後、シース１１の先端を病変部近傍に押し付けながら、スライダ２６を基端側に後退させて高周波切開ワイヤ１２をシース１１内に引き込む。これにより、隆起した病変部を高周波切開ワイヤ１２で締め付ける。この状態で、プラグ３２に高周波電流を流し、高周波切開ワイヤ１２に挟まれた病変部及びその周囲の正常組織を切除することができる。
【００２９】
前記構成の内視鏡用処置具によれば、固定筒１５が、高周波切開ワイヤ１２の拡径方向を規制するワイヤ拡径方向規制部１６と、ワイヤ拡径方向規制部１６よりも基端側に設けられ高周波切開ワイヤ１２を固定するワイヤ固定部１７を備えるので、固定筒１５を高周波切開ワイヤ１２に固定するにあたって、前述したように、第１のかしめ工程Ｓ２および第２のかしめ工程Ｓ３を行うことで、ワイヤのループ状部を位置決めするための専用の固定用治具を用いることなく、ループ状部１２ａがなす平面を意図した方向へ向かわせて固定することができ、固定筒１５による高周波切開ワイヤ１２の固定作業が容易になる。
【００３０】
また、前記ワイヤ拡径方向規制部１６が、固定筒１５に対するワイヤの軸線周りの相対
回転並びにワイヤの軸方向の相対移動を許容しつつ、高周波切開ワイヤ１２の拡径方向を規制する構造であって、ワイヤ拡径方向規制部１６が高周波切開ワイヤ１２を固定することなく、単に、拡径方向を規制するだけであるため、ワイヤ拡径方向規制部１６とワイヤ固定部１７との間で高周波切開ワイヤの両端部分１２ｃに不要な荷重が加わるのを防止できる。
【００３１】
また、ワイヤ拡径方向規制部１６が、複数の高周波切開ワイヤの両端部分１２ｃ、１２ｃをそれぞれ１本ずつ案内するワイヤ通路１６ｂ，１６ｂを備えるから、ワイヤ拡径時において、高周波切開ワイヤの両端部分１２ｃをより正確に案内しながら、ワイヤ拡径時の方向規制、すなわちループ状部１２ａのなす平面の方向を規制することができる。
【００３２】
また、ワイヤ通路１６ｂの一部は、固定筒１５の内周壁が内側へ突出することで形成しており、固定筒１５に別部材を取り付けることによってワイヤ通路を形成する場合に比べ、構成の簡素化並びに低コスト化を図ることができる。
【００３３】
また、高周波切開ワイヤ１２を回転させるための回転操作部２０と軸線方向に移動させるスライド操作部２１とを一つの操作部１４に一体に組み付けた状態で配置しており、これにより、例えばポリープ等に対する処置が行い易くなって操作性が向上する。また、部品点数を少なくでき、かつ組立工数を少なくできるため、低コストを図ることができる。
【００３４】
（変形例）
図１１は、高周波切開ワイヤ３０の変形例を示す。
この変形例が前述したものと異なるところは、固定筒１５に対する高周波切開ワイヤ３０のループ状部３０ａのなす平面の方向が異なる点である。
【００３５】
すなわち、図２で示した例のものは、ワイヤ通路１６ｂの並び方向と高周波切開ワイヤ１２の拡径方向とが一致しているが、図１１に示すものは、ワイヤ通路３０ｂの並び方向Ｘ１と高周波切開ワイヤ１２の拡径方向Ｘ２、つまりループ状部３０ａのなす平面とが９０度ずれている。
【００３６】
このように、ワイヤ通路３０ｂの並び方向Ｘ１と高周波切開ワイヤ１２の拡径方向Ｘ２とをずらすことにより、シース１１から高周波切開ワイヤが押し出される際のワイヤ自身の復元力による変形が滑らかとなり、結果的に、徐々に拡径しながらループ状部３０ａを復元することができる。
【００３７】
図１２、図１３は、この内視鏡用処置具の変形例の製造方法を説明する斜視図、図１４はそのときの工程図である。
図１４に示すように、この変形例の製造方法において、高周波切開ワイヤの両端部分を固定筒の孔に挿入する挿入工程Ｓ１１（図１２参照）、ワイヤ拡径方向規制部３６を形成するため、固定筒の先端部に対し互いに対向する２方向からパンチを押し出してかしめ加工する第１のかしめ工程Ｓ１２、およびワイヤ固定部１７を形成するため、固定筒１５の長さ方向中間部に対し、９０度おきに設けられた４方のパンチ１８ｂを押し出してかしめ加工する第２のかしめ工程Ｓ１４（図１３参照）を有する点は、前述の図１０で説明した製造方向と同様である。
【００３８】
ここでは、さらに、第１のかしめ工程と第２のかしめ工程の間に、高周波切開ワイヤ３０の先端側を固定筒１５に対しその軸線周りにねじるねじり工程Ｓ１３を備える。
このように、第１のかしめ工程Ｓ１２と第２のかしめ工程Ｓ１４の間にねじり工程Ｓ１３を入れるだけで、専用の固定用治具を用いることなく、図１１に示すような高周波切開ワイヤ３０の固定筒１５への固定構造を得ることができる。
【００３９】
以上、本発明の望ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成の付加、省略、置換、及びその他の交換が可能である。
【００４０】
例えば、上述の図１４に示す変形例の製造方法では、第１のかしめ工程Ｓ１２と第２のかしめ工程Ｓ１４の間にねじり工程Ｓ１３を設けたが、これに限られることなく、図１５に示すように、挿入工程Ｓ２１の後にねじり工程Ｓ２２を備え、その後に、第１のかしめ工程Ｓ２３第２のかしめ工程Ｓ２４を順に備える製造方法によって、前記変形例に示す内視鏡用処置具を製造しても良い。
【００４１】
具体的に説明すると、まず、高周波切開ワイヤの両端部分を図示しない二股のガイド部材に挿入する。そして、それらワイヤの両端部分をガイド部材に挿入したまま、固定筒の孔に挿入する。つまり、挿入工程Ｓ２１が２つのステップからなる。そして、二股のガイド部材によって軸方向以外の方向への移動を規制されるワイヤの先端側を、その軸線まわりにねじる。つまりねじり工程Ｓ２２である。この工程の後に、第１のかしめ工程Ｓ２３及び第２のかしめ工程Ｓ２４をそれぞれ備える。このような製造方法によっても、前記変形例の高周波切開ワイヤを製造することができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、ワイヤ固定部１７において、高周波切開ワイヤ１２（３０）を固定筒１５へ固定するにあたり、かしめ加工により行っているが、必ずしもその必要はなく、例えばロウ付けにより固定してもよく、また、かしめ加工とロウ付けとを併用してもよい。
【００４３】
また、前記実施形態では、固定筒１５の先端にワイヤ拡径方向規制部１６および固定筒１５の長さ方向中間部にワイヤ固定部１７をそれぞれ設けたが、これに限られることなく、固定筒１５の長さ方向中間部にワイヤ拡径方向規制部を設け、また、固定筒１５の基端部にワイヤ固定部を設けてもよい。
【００４４】
また、固定筒１５に設けたワイヤ通路１６ｂでは、固定筒１５の内周壁を内側へ突出させることでワイヤ通路１６ｂの一部を形成しているが、これに限られることなく、固定筒を構成する部材とは異なる部材によって、ワイヤ通路１６ｂの一部を形成してもよい。
【００４５】
また、前記実施形態ではワイヤ１２はループ状部１２ａを備えた構成を採用したが、ループ状部１２ａに代えてバスケット状部となる構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡のチャンネルに挿入された状態を示す斜視図である。
【図２】内視鏡用処置具の先端部の構造を示す断面図である。
【図３】図２のIII―III線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV―IV線に沿う断面図である。
【図５】実施形態に係る内視鏡用処置具の製造方法を説明する斜視図である。
【図６】実施形態に係る内視鏡用処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図７】実施形態に係る内視鏡用処置具の全体を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部の構造を説明する一部の斜視図である。
【図９】実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部の構造を説明する斜視図である。
【図１０】実施形態に係る内視鏡用処置具において高周波切開ワイヤの固定筒への固定方法を表す工程図である。
【図１１】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の他の例を示す断面図である。
【図１２】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の他の例の製造方法を説明する斜視図である。
【図１３】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の他の例の製造方法を説明する斜視図である。
【図１４】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の他の例の製造方法の一例を説明する工程図である。
【図１５】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の他の例の製造方法の他の例を説明する工程図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  内視鏡用処置具
１１  シース
１２  高周波切開ワイヤ（ワイヤ）
１２ａ  ループ状部
１４  操作部
１５  固定筒
１６  ワイヤ拡径方向規制部
１６ｂ  ワイヤ通路
１７  ワイヤ固定部
２０  回転操作部
２１  スライド操作部
３０  ワイヤ
３０ａ  ループ状部
３０ｂ  ワイヤ通路
Ｓ１  挿入工程
Ｓ２  第１のかしめ工程
Ｓ３  第２のかしめ工程
Ｘ２  拡径方向
Ｓ１１  挿入工程
Ｓ１２  第１のかしめ工程
Ｓ１３  ねじり工程
Ｓ１４  第２のかしめ工程
Ｓ２１  挿入工程
Ｓ２２  第１のかしめ工程
Ｓ２３  ねじり工程
Ｓ２４  第２のかしめ工程
【図１】
0005325520.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005325520.tif 000011
【図１１】
0005325520.tif 000012
【図１２】
0005325520.tif 000013
【図１３】
0005325520.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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