(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に取り付けられる送話手段及び受話手段と、を有し、
前記筐体は、少なくとも使用者の側頭部と当接する側頭当接部を備え、
前記送話手段は、
振動膜を有するコンデンサ型のマイクロホン素子と、
前記振動膜への振動伝達部材と、
開口部を有し前記マイクロホン素子及び前記振動伝達部材を格納するカバー部材と、
前記カバー部材の開口部を覆って配置される、金属またはセラミックスを含む収音当接部材と、を備え、
前記振動伝達部材は、前記収音当接部材の略中央に配置され、
前記振動伝達部材は、前記マイクロホン素子の振動膜及び前記収音当接部材と接した、送受信装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材を格納する制振部材をさらに備え、
前記制振部材は、前記カバー部材と前記収音当接部材又は前記振動伝達部材との間に充填された、請求項１記載の送受話装置。
【請求項３】
前記送話手段はさらに、前記筐体の側頭当接部に加わる振動が前記収音当接部材に直接又は間接的に伝達される位置に配置された、請求項１記載の送受信装置。
【請求項４】
前記側頭当接部と前記収音当接部材とが同一である、請求項１記載の送受信装置。
【請求項５】
前記筐体にはさらに使用者の頭頂部を介して両側頭部と当接するヘッドバンドが取り付けられ、
前記ヘッドバンドの長手方向でかつ前記受話手段の中心を通る第１基準軸と、
前記第１基準軸と直交し前記受話手段の中心を通る第２基準軸とにより分割されてなる４つの部位のうち、
前記ヘッドバンドとは離れた側でかつ前記受話手段よりも前記使用者の前頭部側に当接する部位に配置された、請求項１記載の送受信装置。
【請求項６】
前記筐体にはさらに使用者の後頭部を介して両側頭部と当接するネックバンドが取り付けられ、
前記ネックバンドの長手方向でかつ前記受話手段の中心を通る第３基準軸と、
前記第３基準軸と直交し前記受話手段の中心を通る第４基準軸とにより分割されてなる４つの部位のうち、
前記ネックバンドとは離れた側でかつ前記受話手段よりも前記使用者の頭頂部と反対側に当接する部位に配置された、請求項１記載の送受信装置。
【請求項７】
通信手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記送話手段及び前記受話手段による音波を、無線又は有線により送受信する、請求項１記載の送受信装置。
【請求項８】
前記収音当接部材は、前記筐体に接している、請求項１又は請求項７に記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信装置に係り、詳細には、接触式マイクロホンを搭載する送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドセットは、話者に手軽にハンズフリー通話を可能にする。ヘッドセットは、コールセンターのオペレータ用、携帯電話のオプション、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を介した音声通信用端末として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、第１のマイクロホンを近接音源に接近する位置にセットし、第２のマイクロホンを、第１のマイクロホンと前記近接音源との間の距離に比して遠方にセットしたマイクロホン装置が記載されている。
【０００４】
一方、騒音環境下でも目的とする通常発話時の音声や人間の耳には聴こえないほどの微弱な物音又は非可聴つぶやき声を明瞭に収音することができる接触式マイクロホンが開発されている。
【０００５】
特許文献２には、耳介の後下方部であって頭骸骨の乳葉突起直下の皮膚表面にマイクロホンを当接し、非可聴なつぶやき音声（Ｎｏｎ−Ａｕｄｉｂｌｅ  Ｍｕｒｍｕｒ、以下「ＮＡＭ」と略す）を始めとする種々の音声や体内伝導音を伝達振動として採取するための接触式マイクロホン、いわゆるＮＡＭマイクロホンが記載されている。このようなＮＡＭマイクロホンは、発声内容の秘匿を主な目的とした音声入力・音声認識や無音声電話への応用から始まった。近年では医学用途として患者の体内伝導音である脈拍や心臓音を常時モニタリングする振動ピックアップ検出器としても注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３００５１３号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０２１７３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ヘッドセットは、話者がヘッドバンドを利用してレシーバを話者の耳に宛がい、レシーバから伸びるアームの先端に取り付けられたマイクロホンを口元付近に位置させ、話者の音声情報をマイクロホンで拾い、話者が相手方と会話する際に用いられる。すなわち、ヘッドセットは、レシーバとマイクロホンとが相当離れている構成となっている。これに対して、ヘッドホンのスピーカ部（受話手段）は、非常に音が大きい環境下であり、微弱な音を拾うマイクロホンを近接して配置することは困難であった。
【０００８】
ところで、ＮＡＭマイクロホンなどの接触式マイクロホンの耐騒音性を、さらに改善し、通常音声や非可聴つぶやき音声などのみを明瞭に収音し易くすることができれば、接触式マイクロホンを、ヘッドホンのマイクロホンとして搭載できる可能性もある。しかしながら、現段階では、ヘッドホンのようなスピーカ部に近接してマイクロホンを配置することができる送受信装置は、実用化されていない。
【０００９】
本発明の目的は、ヘッドホン又は携帯無線装置などのように受話手段に近接して接触式マイクロホンを配置することができる送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送受信装置は、筐体と、前記筐体に取り付けられる送話手段及び受話手段と、を有し、前記筐体は、少なくとも使用者の側頭部と当接する側頭当接部を備え、前記送話手段は、振動膜を有するコンデンサ型のマイクロホン素子と、前記振動膜への振動伝達部材と、開口部を有し前記マイクロホン素子及び前記振動伝達部材を格納するカバー部材と、前記カバー部材の開口部を覆って配置される、金属またはセラミックスを含む収音当接部材と、を備え、前記振動伝達部材は、前記収音当接部材の略中央に配置され、前記振動伝達部材は、前記マイクロホン素子の振動膜及び前記収音当接部材と接した、構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接触式マイクロホンの耐騒音性をさらに改善し、通常音声や非可聴つぶやき音声などのみを明瞭に収音し易くすることにより、ヘッドホンのようにスピーカ部に近接して接触式マイクロホンを配置可能な送受信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図
【図２】本実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を頭部へ装着した場合の側面図
【図３】本実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置における上記接触式マイクロホンの配置を説明する図
【図４（ａ）】本実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図
【図４（ｂ）】本実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図
【図５】本実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図
【図６】（ａ）本発明の実施例１における接触式マイクロホンの側断面図、（ｂ）本発明の実施例２における接触式マイクロホンの側断面図
【図７】本発明の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比を評価する方法を示す図
【図８】本発明の実施例３における接触式マイクロホンの側断面図、（ａ）全体側断面図、（ｂ）振動伝達部材先端部の拡大図
【図９】本発明の実施例３と対比関係にある比較例における接触式マイクロホンの側断面図（ａ）比較例１における接触式マイクロホンの側断面図、（ｂ）比較例２における接触式マイクロホンの側断面図
【図１０】本発明の実施例３と対比関係にある比較例における接触式マイクロホンの側断面図（ａ）比較例３における接触式マイクロホンの側断面図、（ｂ）比較例４における接触式マイクロホンの側断面図
【図１１】本発明の実施例３を用いた接触式マイクロホンの応用例における側断面図
【図１２】本発明の実施例４における接触式マイクロホンの側断面図、（ａ）全体側断面図、（ｂ）振動伝達部材先端部の拡大図
【図１３】本発明の実施例４と対比関係にある比較例５における接触式マイクロホンの側断面図
【図１４】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの分解斜視図
【図１５】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの側断面図、（ａ）全体側断面図、（ｂ）振動伝達部材先端部の拡大図
【図１６】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの作製方法の例を示す図
【図１７】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの作製方法の例を示す図
【図１８】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの作製方法の例を示す図
【図１９】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの作製方法の例を示す図
【図２０】本発明の実施例５における接触式マイクロホンの作製方法の例を示す図
【図２１】本発明の実施例６における接触式マイクロホンの側断面図
【図２２】本発明の実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の筐体を示す斜視図
【図２３】本実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の模式図
【図２４】本実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の外観を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図である。図２は、上記送受信装置を頭部へ装着した場合の側面図である。図３は、上記送受信装置における上記接触式マイクロホンの配置を説明する図である。
【００１５】
本実施の形態は、本発明の送受信装置を、スピーカ部とマイクロホンとが近接配置されたヘッドホンに適用した例である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ヘッドホン１００は、ヘッドバンドを介して耳殻を覆うように頭部に装着される密閉型ヘッドホンである。
【００１７】
ヘッドホン１００は、左耳覆いヘッドホン１１０と、右耳覆いヘッドホン１２０と、左耳覆いヘッドホン１１０と右耳覆いヘッドホン１２０とを左右連結するカーブ状ヘッドバンド１３０と、を主に備える。
【００１８】
ヘッドバンド１３０は、使用者の頭頂部を介して両側頭部と当接する。
【００１９】
左耳覆いヘッドホン１１０と右耳覆いヘッドホン１２０とは、各部材が頭部において左右対称に配置される。
【００２０】
左耳覆いヘッドホン１１０は、全体の支持基板としての円形のバッフル板１１１と、バッフル板１１１の表面側外周部に取り付けられ、耳殻を覆うイヤパッド１１２と、バッフル板１１１の裏面側外周部に支持リング１１３を介して固定されたハウジング１１４と、を備える。また、図示は省略するが、バッフル板１１１の裏面側中央部には、スピーカユニットが固定されている。バッフル板１１１は、中央部に音孔としての多数の孔が開孔している。
【００２１】
イヤパッド１１２は、耳殻を囲むのに十分な大きさのリング状に形成される。
【００２２】
支持リング１１３及びハウジング１１４は、バッフル板１１１の背面側及びスピーカユニット（図示略）を覆う。
【００２３】
ハウジング１１４は、耳殻より大きく、イヤパッド１１２が耳殻周囲の側頭部に密着し、イヤパッド１１２とスピーカユニットとによって耳殻を完全に覆う。この密閉型は、装着感が良く、外部への音漏れも防ぐことができる。また、低音を豊かに再現することができる。
【００２４】
本実施の形態では、ヘッドホン１００は、スピーカ部に近接してマイクロホンを配置可能にすることを特徴とする。
【００２５】
図１及び図２では、左耳覆いヘッドホン１１０は、上記一般的な密閉型ヘッドホンの構成に加えて、スピーカユニットに近接して、接触式マイクロホン１ａを配置したことを特徴とする。接触式マイクロホン１ａは、図６乃至２１により後述するように、従来の接触式マイクロホンではなく、実施例１における接触式マイクロホン１ａである。また、本発明の送受信装置は、実施例１における接触式マイクロホン１ａを、以下の通りに配置したことが特徴的な部分となっている。
【００２６】
本実施の形態では、接触式マイクロホン１ａを左耳覆いヘッドホン１１０に装着した例であるが、右耳覆いヘッドホン１２０に装着してもよい。接触式マイクロホン１ａは、ヘッドホン１００の、いずれかの片側に配置されれば十分である。但し両方に装着しても構わない。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ヘッドホン１００は、密閉型ヘッドホン中央部すなわち円形のバッフル板１１１の中央部を中心として、バッフル板１１１を、ヘッドバンド１３０の長手方向の第１基準軸と第１基準軸と直交する第２基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ヘッドバンド１３０とは離れた側でかつ前記受話手段よりも使用者の前頭部側に当接する部位に、接触式マイクロホン１ａを配置する。すなわち、図１及び図２に示すように、接触式マイクロホン１ａは、４分割した部位をそれぞれ領域Ｉ〜IVで表した場合、前記４分割した領域Ｉ〜IVのうち、使用者の前頭部下側の領域IIIに、接触式マイクロホン１ａを配置する。また、接触式マイクロホン１ａは、４分割した前記前頭部側に当接する部位（図１及び図２の領域III）内において、使用者が頭部に装着した場合、使用者の顎の付け根又は頬骨（以下、頬骨近傍という）（図３○印参照）に最も良く当接する位置に配置される。本発明者の実験等によれば、接触式マイクロホン１ａを、ヘッドホン１００に搭載する場合、頬骨近傍に配置すると検出精度が良くなることが確かめられた。但し、接触式マイクロホン１ａは、頬骨近傍に限らず、４分割した前記前頭部側に当接する部位（図１及び図２の領域III）に配置されていればよい。また、接触式マイクロホン１ａは、優れたＳ／Ｎ比を有することから、上記部位（図１及び図２の領域III）から外れた、例えば部位（図１及び図２の領域IV）に配置することも可能である。
【００２８】
このように、接触式マイクロホン１ａは、一般的な使用者が、ヘッドホン１００を通常使用した場合に、使用者の頬骨近傍に最も良く当接する位置に配置される。換言すれば、使用者の頬骨近傍に当接する配置位置は、使用者の前頭部下側の領域IIIである。
【００２９】
図４は、本実施の形態の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図である。図４（ａ）は、使用者の前方斜めから見た斜視図、図４（ｂ）は、使用者の後方斜めから見た斜視図である。
【００３０】
図４は、上記送受信装置を片耳式ヘッドホンに適用した例である。図１及び図２と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００３１】
図４に示すように、片耳式ヘッドホン１００Ａは、片耳式ヘッドバンドを介して耳殻を覆うように頭部に装着される密閉型ヘッドホンである。
【００３２】
片耳式ヘッドホン１００Ａは、片耳式ヘッドホン本体１１０Ａと、片耳式ヘッドホン本体１１０Ａを頭部に装着する片耳式ヘッドバンド１３０Ａと、を主に備える。
【００３３】
片耳式ヘッドバンド１３０Ａは、使用者の頭頂部を介して片側頭部と当接する。
【００３４】
片耳式ヘッドホン本体１１０Ａは、全体の支持基板としての円形のバッフル板（図示略）と、このバッフル板の表面側外周部に取り付けられ、耳殻を覆うイヤパッド１１２と、バッフル板の裏面側外周部に支持リング１１３を介して固定されたハウジング１１４と、を備える。また、図示は省略するが、バッフル板の裏面側中央部には、スピーカユニットが固定されている。なお、支持リング１１３及びハウジング１１４の形状は、片耳式に最適化されているため、図１及び図２のヘッドホン１００の支持リング１１３及びハウジング１１４と少し異なる。
【００３５】
図４に示すように、片耳式ヘッドホン本体１１０Ａは、密閉型ヘッドホン中央部すなわち円形のバッフル板（図示略）の中央部を中心として、バッフル板を、片耳式ヘッドバンド１３０Ａの長手方向の第１基準軸と第１基準軸と直交する第２基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ヘッドバンド１３０とは離れた側でかつ前記受話手段よりも使用者の前頭部側に当接する部位に、接触式マイクロホン１ａを配置する。すなわち、図１及び図２に示すように、接触式マイクロホン１ａは、４分割した部位をそれぞれ領域Ｉ〜IVで表した場合、前記４分割した領域Ｉ〜IVのうち、使用者の前頭部下側の領域IIIに、接触式マイクロホン１ａを配置する。また、接触式マイクロホン１ａは、４分割した前記前頭部側に当接する部位（図４の領域III）内において、使用者が頭部に装着した場合、使用者の頬骨近傍（前記図３○印参照）に最も良く当接する位置に配置される。
【００３６】
このように、接触式マイクロホン１ａは、一般的な使用者が、片耳式ヘッドホン１００Ａを通常使用した場合に、使用者の頬骨近傍に最も良く当接する位置に配置される。
【００３７】
図５は、本実施の形態の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置を示す斜視図である。
【００３８】
図５は、上記送受信装置をネックバンドタイプのヘッドホンに適用した例である。図１及び図２と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、ネックバンドタイプのヘッドホン１００Ｂは、ネックバンドを介して耳殻を覆うように頭部に装着される密閉型ヘッドホンである。
【００４０】
ネックバンドタイプのヘッドホン１００Ｂは、左耳覆いヘッドホン１１０と、右耳覆いヘッドホン１２０と、左耳覆いヘッドホン１１０と右耳覆いヘッドホン１２０とを左右連結するネックバンド１３０Ｂと、を主に備える。
【００４１】
ネックバンド１３０Ｂは、使用者の後首部を周回して、左耳覆いヘッドホン１１０と右耳覆いヘッドホン１２０とを両側頭部に当接させる。
【００４２】
左耳覆いヘッドホン１１０と右耳覆いヘッドホン１２０とは、各部材が頭部において左右対称に配置される。
【００４３】
左耳覆いヘッドホン１１０は、全体の支持基板としての円形のバッフル板１１１と、このバッフル板の表面側外周部に取り付けられ、耳殻を覆うイヤパッド１１２と、バッフル板の裏面側外周部に支持リング１１３を介して固定されたハウジング１１４と、を備える。また、図示は省略するが、バッフル板の裏面側中央部には、スピーカユニットが固定されている。なお、支持リング１１３及びハウジング１１４の形状は、ネックバンドタイプに最適化されているため、図１及び図２のヘッドホン１００の支持リング１１３及びハウジング１１４と少し異なる。
【００４４】
図５に示すように、左耳覆いヘッドホン１１０は、密閉型ヘッドホン中央部すなわち円形のバッフル板１１１の中央部を中心として、バッフル板１１１を、ネックバンド１３０Ｂの長手方向の第３基準軸と第３基準軸と直交する第４基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ネックバンド１３０Ｂとは離れた側でかつ前記中心よりも使用者の頭頂部と反対側に当接する部位に、接触式マイクロホン１ａを配置する。すなわち、図５に示すように、接触式マイクロホン１ａは、４分割した部位をそれぞれ領域Ｉ〜IVで表した場合、前記４分割した領域Ｉ〜IVのうち、使用者の前頭部下側の領域IIIに、接触式マイクロホン１ａを配置する。また、接触式マイクロホン１ａは、４分割した前記前頭部側に当接する部位（図４の領域III）内において、使用者が頭部に装着した場合、使用者の頬骨近傍（前記図３○印参照）に最も良く当接する位置に配置される。
【００４５】
このように、接触式マイクロホン１ａは、一般的な使用者が、ネックバンドタイプのヘッドホン１００Ｂを通常使用した場合に、使用者の頬骨近傍に最も良く当接する位置に配置される。
【００４６】
なお、送受信装置は、接触式マイクロホン１ａを備える例で説明したが、後述するように、接触式マイクロホン１ｂ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを適用してもよい。
【００４７】
以下、本発明の送受信装置に搭載される接触式マイクロホンについて詳細に説明する。
【００４８】
図６（ａ）は、上記接触式マイクロホンの側断面図である。ここではまず図６（ａ）を用いて、ＳＵＳ製（２００μ厚）の収音当接部材１２ａを有する接触式マイクロホンについて説明する。
【００４９】
収音当接部材１２ａは、従来の接触式マイクロホンには無い部材である。また、後に述べる振動伝達部材７ａ及び制振部材８ａに関しても、従来の接触式マイクロホンが有する振動伝達部材及び制振部材とは若干異なる構成を有している。そしてこれらが、本発明の接触式マイクロホンの特徴的な部分となっている。
【００５０】
[実施例１]
図６（ａ）における本実施例１の接触式マイクロホン１ａのマイクロホン素子２（各実施例ではエレクトレット・コンデンサ・マイクロホンを用いている、以下「ＥＣＭ」と略す）は、皮膚などの収音対象物３より収音した話者の音声などの体内伝導音４が、収音当接部材１２ａと振動伝達部材７ａとを介して振動膜５に伝わると、振動膜５の振動を電気信号に変換し、導線６を介して外部へと伝達する。
【００５１】
カバー部材９は、従来の接触式マイクロホンと同様に、アルミなどの金属やアクリル、ＡＢＳなどのプラスチックからなり、接触式マイクロホン１ａ全体の機械的強度を保持するとともに、製造時には樹脂注入鋳型の役目を果たしている。
【００５２】
振動伝達部材７ａは、体内伝導音４の振動をマイクロホン素子２まで損失なく伝達する。振動伝達部材７ａには、例えば、シリコーンエラストマーやウレタンエラストマーなどのプラスチック材料が用いられる。そして、その一方がマイクロホン素子２の振動膜５と接触している。
【００５３】
しかしながら、振動伝達部材７ａのもう一方は、従来の接触式マイクロホンのように、それ自体が収音対象物３と広く接しているわけではない。本実施例１の振動伝達部材７ａは、従来の接触式マイクロホンにはなかった、収音当接部材１２ａのほぼ中央部付近と接している。収音当接部材１２ａは、例えば２００μｍ厚のＳＵＳ３０４により構成されている。そして、本実施例１の接触式マイクロホン１ａにおいて、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ａとの接触部は、収音当接部材１２ａの略中心に設けられている。また、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ａとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ａが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ａの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。さらにまた、収音当接部材１２ａが収音対象物３と接触する面と平行な方向において、マイクロホン素子２、振動伝達部材７ａ及び収音当接部材１２ａのそれぞれの中心は、収音当接部材１２ａが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にある、とも言える。
【００５４】
以上の構成により、本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。その特徴と効果については、後ほどさらに詳細に説明する。
【００５５】
制振部材８ａは、背景雑音である気導音１０が接触式マイクロホン１ａの背面から侵入するのを防止するもので、例えば弾性エポキシ樹脂により、マイクロホン素子２の収音開口部１１を除く全体を覆うよう構成されている。それに加えて本実施例１の制振部材８ａは、従来の接触式マイクロホンとは異なり、収音当接部材１２ａとも接しており、振動伝達部材７ａの周囲を取り囲むように配置されている。そして、マイクロホン素子２の本体と振動伝達部材７ａ及び制振部材８ａは、カバー部材９と収音当接部材１２ａとにより、内部に密閉されている。なお、振動伝達部材７ａは、収音当接部材１２ａの略中央部とマイクロホン素子２の収音開口部１１の略中央部とを結んで配置されている。本実施例１の場合、マイクロホン素子２の収音開口部１１の略中央部は、収音当接部材１２ａの略中央部の直下に配置されおり、その最短距離を結ぶよう、振動伝達部材７ａが設けられている。なお、マイクロホン素子２の振動膜５も、基本的には振動伝達部材と同様のプラスチック材料により形成されている。
【００５６】
ところで、接触式マイクロホン１ａを用いて、感度良く皮膚などの体内伝導音４を収音するには、収音対象物３と振動伝達部材７ａとの界面における振動の反射を低く抑えなければならない。音の反射率は、以下の（式１）に示すスネル則により表される。
【００５７】
ｒ２＝（Ｚ２−Ｚ１）2／（Ｚ２＋Ｚ１）2    （式１）
ここで、ｒ２：２種類の異種物質１と２の界面における反射率、Ｚ１：物質１の音響インピーダンス（空気の場合を含む）、Ｚ２：物質２の音響インピーダンスである。
【００５８】
上記式（１）からわかるように、互いに接する２つの物質の音響インピーダンスが近い値であれば音の反射率は０に近く、減衰の度合いも小さい。逆に、互いに接する２つの物質の音響インピーダンスが離れた値だと音の反射率は大きくなり、減衰の度合いも大きくなる。したがって、振動伝達部材７ａの音響インピーダンスを収音対象物３（皮膚）のそれになるだけ近づければ、収音対象物３と振動伝達部材７ａとの境界面における体内伝導音４の反射が小さくなり、体内伝導音４の損失が抑制される。
【００５９】
【表１】
0005185430.tif 000002
（表１）は、各種材料の音響インピーダンスの値を示した表である。（表１）に示すように、振動伝達部材７を構成するシリコーンエラストマーやウレタンエラストマーなどのプラスチック材料が、軟質組織（皮膚）の音響インピーダンスと近い値を有していることがわかる。すなわち、プラスチック材料の音響インピーダンスは２４８×１０4（ｋｇ／ｍ2・ｓ）程度であり、軟質組織（皮膚）の音響インピーダンス＝１３５×１０4（ｋｇ／ｍ2・ｓ）に近い値を有している。なお、マイクロホン素子２の振動膜５も、基本的にはプラスチック材料であり、その点では振動伝達部材７ａと同様である。
【００６０】
このことにより、接触式マイクロホン１ａは、そのマイクロホン素子２における体内伝導音４の感度が向上するとともに、その収音帯域も広くなり（特に２ｋＨｚ付近から上の高周波域の減衰を低減する）、通常発話時や非可聴なつぶやき声を発声する時の生体軟組織（皮膚）の振動を感度よく拾うことができる。
【００６１】
以上に述べた構成を有する本実施例１の接触式マイクロホン１ａの特徴について、これより述べる。
【００６２】
先ほども述べたように、本実施例１の接触式マイクロホン１ａが有する収音当接部材１２ａは、例えば２００μ厚のＳＵＳ３０４、すなわち金属部材により構成されている。
（表１）に示すとおり、金属部材の音響インピーダンスは４１６０×１０4ｋｇ／ｍ2・ｓで、収音対象物３として想定している皮膚などの軟質組織はもちろん、外部からの気導音１０を伝達する空気や、振動伝達部材７ａを構成するプラスチック部材と大きく異なる。
【００６３】
すなわち、本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、このような音響インピーダンスが著しく異なる部材を、収音対象物３からマイクロホン素子２の振動膜５へと至る体内伝導音４の伝達経路に配置していることになる。この場合、従来の常識では、収音当接部材１２ａと収音対象物３又は振動伝達部材７ａとの境界面において、体内伝導音４の反射が大きくなり、マイクロホン素子２の振動膜５へは伝達しにくくなるはずである。
【００６４】
しかしながら、このようなデメリットがあったとしても、できるだけ収音したくない外部からの気導音１０の減衰率が、収音したい体内伝導音４の減衰よりも大きい。つまり、従来の接触式マイクロホンよりも、本実施例１の接触式マイクロホン１ａのほうが、Ｓ／Ｎ比としては高いので、体内伝導音４をより効率的に収音することができる。
【００６５】
その理由については次のように考えられる。図６（ａ）に示す本実施例１の収音当接部材１２ａに体内伝導音４が与えられた場合、その物理的な振動による振幅は、収音当接部材１２ａの中心部において最も大きくなる。そして、その体内伝導音４による物理的な振動が最も大きくなる収音当接部材１２ａの中心部からマイクロホン素子２の振動膜５へと至る経路には、マイクロホン素子２の振動膜５と同様、プラスチック材料により構成された振動伝達部材７ａが配置されている。これにより、体内伝導音４による物理的な振動を効率的にマイクロホン素子２の振動膜５へと伝えることができる。
【００６６】
なおかつ、振動伝達部材７ａの周囲には、制振部材８ａが配置されている。このことは、収音当接部材１２ａの中心部以外の部分から侵入しようとする外部からの気導音１０が制振部材８ａによってくい止められ、マイクロホン素子２の振動膜５にまで達しにくいことを意味する。そして、マイクロホン素子２の本体と振動伝達部材７ａ及び制振部材８ａは、カバー部材９と収音当接部材１２ａとにより、それらの内部に密閉されているため、従来の接触式マイクロホンとは異なり、外部からの気導音１０が侵入する余地は無い。よって、外部からの気導音１０がマイクロホン素子２の振動膜５に到達するためには、収音当接部材１２ａの周辺部から、結果的に距離が遠く、音の伝達効率に優れた振動伝達部材７ａが接触している収音当接部材１２ａの中央部まで廻り込まなければならない。この廻り込みの間に、外部からの気導音１０の減衰は、より大きくなるのである。
【００６７】
以上のように、図６（ａ）に示す本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、本来収音したい体内伝導音４にとっては、より収音されやすく、できるだけ収音したくない外部の気導音１０にとっては、より収音されにくい構造を有している。そのため、外部の気導音１０に対する体内伝導音４のＳ／Ｎ比が改善され、体内伝導音４をより効率的に収音することができる。
【００６８】
このような本実施例１の接触式マイクロホン１ａが、従来の接触式マイクロホンに対して、実際にどれくらい性能が上がったかについて、これより示す。性能の良し悪しを判断するために、騒音環境下における接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比と明瞭度の評価を行った。
【００６９】
最初に、本実施例１を含む本発明の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比を評価する方法を、以下に示す。
【００７０】
図７は、接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比を評価する方法を示す図である。なお、このＳ／Ｎ比の評価方法は、全ての接触式マイクロホンに対して共通に用いられる。まず、半無音響室の中で、展示会場の雑踏を録音した音声ファイル（日本音響学会配布）を背景雑音、すなわち外部の気導音１０として再生装置１３ａにより再生し、アンプ１３ｂを介してスピーカ１３ｃより流す。その状態で、騒音計により１００ｄＢと計測される位置において、接触式マイクロホン（本実施例１においては図６（ａ）に示す接触式マイクロホン１ａ）を咽喉あたりに装着する。そして、日本聴覚医学会にて推奨されている単音節２０語音表の文字を、通常発話（約９０ｄＢ）で各２秒おきに発音して録音を行う。その録音波形を基に、接触式マイクロホン１ａで収音された外部の気導音１０と、話者の発声すなわち体内伝導音４との音圧比を、下記に記す式（２）を用いてｄＢ換算してＳ／Ｎ比とし、評価を行う。
【００７１】
Ｓ／Ｎ比（ｄＢ）＝２０ｌｏｇ（Ｓ／Ｎ）    …（２）
さらに、先のＳ／Ｎ比測定時に得られた単音節２０語音表の録音音声ファイルを、任意被験者４名に聴かせ、聞き取った文字を記録してもらう。そして、それぞれの正答率を計算して単音節明瞭度とし、その単音節明瞭度を０．８５で除して文章了解度として評価を行う。ちなみに、文章了解度を算出する際に単音節明瞭度を０．８５で除するのは、一般に「単音節明瞭度の正答率が８５％あれば文章了解度は１００％となる」と言われているためである。
【００７２】
なお、このような評価方法の詳細については、「公害防止管理者等など資格認定講習用  新・公害防止の技術と法規２００９  騒音・振動編」のｐ１１７にも記載されている。  以上の方法により評価を行った結果、図６（ａ）に示す本実施例１における接触式マイクロホン１ａのＳ／Ｎ比は２０ｄＢであり、１００ｄＢ騒音下における文章了解度は７５％であることがわかった。これに対し、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比は７ｄＢであった。以上のことから、図６（ａ）に示す本実施例１における接触式マイクロホン１ａのＳ／Ｎ比がかなり向上していることが明らかとなった。
【００７３】
このように、性能が改善された本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、例えば以下のようなプロセスにより作成できる。まず図６（ａ）において、制振部材８ａがカバー部材９に充填される。この時、マイクロホン素子２や振動伝達部材７ａを格納するための格納部（図示せず）が、例えば２液系弾性エポキシ樹脂のキャスティング法などにより制振部材８ａ内に形成される。次に、制振部材８ａ及びカバー部材９を貫通する貫通孔（図示せず）が形成され、その貫通孔にマイクロホン素子２の導線６が通された後、制振部材８ａ内の格納部の底面にマイクロホン素子２が設置される。その後、マイクロホン素子２の収音開口部１１にウレタンエラストマーが注入・ポッティングされ、８０℃で１時間の加熱により振動伝達部材７ａが形成される。このとき、振動伝達部材７ａは自らの表面張力により先端部が半球状になっている。そして、収音当接部材１２ａ、すなわち厚み２００μのＳＵＳ製の蓋が、同じく制振部材８ａを形成する際に用いた２液系弾性エポキシ樹脂を接着剤として、８０℃で１時間の加熱硬化により接着固定されると、先の図６（ａ）に示す接触式マイクロホン１ａが完成する。
【００７４】
なお、本実施例１において制振部材８ａとして用いた弾性エポキシ樹脂としては、例えばセメダイン社製ＥＰ００１（業務用エポキシ樹脂系弾性接着剤）を変性ポリアミン硬化剤にて等量混合し、８０℃にて硬化させたものが好ましく用いられる。また、本実施例１において振動伝達部材７ａとして用いたウレタンエラストマーとしては、例えば（株）エクシールコーポレーション社製ポリウレタン人肌のゲル原液（Ｃ−１５の主剤と硬化剤を３：１にて混合し、８０℃にて硬化させたもの）が好ましく用いられる。さらに、収音当接部材１２ａ及びカバー部材９については、体内気導音４を伝達する空気（４１５ｋｇ／ｍ2・ｓ）と音響インピーダンスの値がかけ離れた材質を有する鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属（４１６０×１０4ｋｇ／ｍ2・ｓ）の他に、ガラスなどのセラミックス（１１２２×１０4ｋｇ／ｍ2・ｓ）であっても構わない。さらに、収音当接部材１２ａの露出面、すなわち人肌などの収音対象物との接触面やその側面などが、樹脂などのコーティング部材によりコーティングされてもよい。これは特に、収音当接部材１２ａが金属である場合に効果がある。金属が人肌に直接触れると、気温によっては冷たさを感じたり、汗などが付着し、収音当接部材に錆が発生したりすることがある。コーティング部材は、このような不具合を回避する効果がある。
【００７５】
以上のように、本実施例１の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【００７６】
以下、本実施例１の接触式マイクロホンと従来の接触式マイクロホンとを対比して説明する。
【００７７】
従来の接触式マイクロホンは、できるだけ静かな雑音のない環境で使用することを前提としている。例えば、患者の体内伝導音である脈拍や心臓音を常時モニタリングする振動ピックアップ検出器などへの適用である。従来の接触式マイクロホンは、Ｓ／Ｎ比のＮ（ノイズ）ができるだけ少ない環境下において、Ｓ（信号成分）の増大を図ろうとする。従来の接触式マイクロホンは、騒音環境下で使用すること、それ自体が想定されていない。騒音環境下は、例えばヘッドホンのようスピーカ部に近接した接触式マイクロホン、狭小な筐体内にスピーカ部に近接して配置される接触式マイクロホンが挙げられる。本発明者によれば、従来の接触式マイクロホンは、上記騒音環境下では、Ｎ（ノイズ）があまりに大きく、実用化レベルにはないことが判明した。
【００７８】
これに対して、本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、カバー部材の収音開口部１１を覆って配置される収音当接部材１２ａを備え、収音当接部材１２ａは、収音開口部１１を介して収音当接部材１２ａと振動膜５が対向する構成を採る。収音当接部材１２ａが、対向している箇所は収音当接節部材１２ａの中心である。さらに、収音当接部材１２ａは、音響インピーダンスＺがかけ離れている材料を用いることで、Ｓ／Ｎ比向上、より詳細にはＮ（ノイズ）を小さくする。
【００７９】
このように、本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、収音当接部材１２ａによりＮ（ノイズ）を小さくすることで、Ｓ／Ｎ比向上を図っている。
【００８０】
本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、収音当接部材１２ａが、カバー部材の収音開口部１１を覆うように配置されている。このため、検知しようとする信号成分の減少が懸念された。しかしながら、本発明者の実験等によれば、収音当接部材１２ａが、収音開口部１１を覆う形でありながら、信号成分減少は実装上問題にならないレベルであることが判明した。収音当接部材１２ａを、振動膜５に対向するその中心に配置したこと、及び収音当接部材１２ａの材質に音響インピーダンスＺが大きく異なる材料を用いたことが奏功したと考えられる。なお、収音当接部材１２ａの厚さも最適化している。
【００８１】
以上の構成により、本実施例１の接触式マイクロホン１ａは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。ヘッドホンのようなスピーカ部に近接してマイクロホンを配置可能な送受信装置に搭載することが可能である。
【００８２】
[実施例２]
図６（ｂ）は、本発明の実施例２における接触式マイクロホンの側断面図を示した図である。本実施例２の接触式マイクロホン１ｂの構成は、先に述べた実施例１における接触式マイクロホン１ａと共通している部分が多いので、それらについては説明を省略する。先の実施例１と異なるのは、収音当接部材１２ｂ及び制振部材８ｂである。これらを中心に、本実施例２の接触式マイクロホン１ｂについてこれより説明する。
【００８３】
図６（ｂ）における本実施例２の接触式マイクロホン１ｂのマイクロホン素子２は、皮膚などの収音対象物３より収音した話者の音声などの体内伝導音４が、収音当接部材１２ｂと振動伝達部材７ａとを介して振動膜５に伝わると、振動膜５の振動を電気信号に変換し、導線６を介して外部へと伝達する。本実施例２の接触式マイクロホン１ｂにおいても、先の実施例１と同様、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部は、収音当接部材１２ｂの略中心に設けられている。また、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ａの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。さらにまた、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向において、マイクロホン素子２、振動伝達部材７ａ及び収音当接部材１２ｂのそれぞれの中心は、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にある、とも言える。
【００８４】
以上の構成により、本実施例２の接触式マイクロホン１ｂは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。
【００８５】
本実施例２の収音当接部材１２ｂは、アルミニウム金属製のキャップ形状１．５ｍｍ厚の当接部材を有しており、カバー部材９との入れ子構造により、嵌合・接着されている。また、制振部材８ｂは、フェニルアミノシランにより表面改質したシリカ粉（アドマテックス社製ＳＣ６２０２−ＳＸＣ）を重量比で５０％分散させた弾性エポキシ樹脂系複合材を用いている。このように、シリカのような無機材料系フィラーを含むことで弾性率が増大し、カバー部材９やマイクロホン素子２の金属部分との密着性が増加する。また、内包したマイクロホン素子２がしっかり固定されるので、マイクロホン素子２の振動板５のみではなくマイクロホン素子２全体が動くことによる伝達振動の損失を防いでいる。
【００８６】
それに加えて、制振部材８ｂの音響インピーダンスが、カバー部材９やマイクロホン素子２の金属部分の音響インピーダンスにより近い値となるので、これらの金属部分と制振部材８ｂとの界面での反射が抑制され、制振部材８ｂ中の弾性エポキシ樹脂成分による振動の吸収損失に効果がある。この点については、後に述べる実施例４と比較例５との対比において、詳細に述べる。
【００８７】
なお、制振部材８ｂに分散される無機材料系フィラーとしては、サブミクロンから１００ミクロンの粒子サイズのものが好ましく用いられる。これは、サブミクロン以下のものは一般的に分散性が悪く、凝集し分布制御の妨げとなり、１００ミクロン以上のものは、分散性が悪いために沈降・偏析しやすく、接触式マイクロホン２の機械的強度を下げてしまうためである。
【００８８】
また、制振部材８ｂに分散される無機材料系フィラーとしては、先に述べたシリカの他に、アルミナ、ジルコニア、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、コロイダルシリカ、チタニアなどを用いることができる。そしてこれらは単独であってもよく、上記の中から２種類以上選択され混合されたものが用いられても構わない。
【００８９】
次に、制振部材８ｂに分散される無機材料系フィラーの含有率についてであるが、７５％以上だと粘度の上昇により製造プロセスによるハンドリングが困難となると同時に、２液エポキシ樹脂でたびたび問題となる可使時間の短縮につながり、含有率が５％以下だと制振効果が認められないことがわかっている。これらのことから、制振部材８ｂに分散される無機材料系フィラーの含有率は５〜７５％の範囲が好ましい。
【００９０】
さらに、本実施例１、２の接触式マイクロホン１ａ及び１ｂにおける収音当接部材１２ａ及び１２ｂとして採用している金属材料はＳＵＳやアルミ二ウムであるが、これは以下の理由による。
【００９１】
一般に、音響インピーダンスＺは、（式３）に示すように密度ρと材料中の音速ｃによって決定され、材料中の音速ｃは、（式４）に示すように密度ρと体積弾性率ｋによって決定される。
【００９２】
Ｚ＝ρ・ｃ    （式３）
ｃ＝√（ｋ／ρ）    （式４）
したがって、（式３）、（式４）より、音響インピーダンスＺと密度ρと体積弾性率ｋとの関係は以下のように導かれる。
【００９３】
Ｚ＝√（ρ・ｋ）    （式５）
【００９４】
【表２】
0005185430.tif 000003
ここで（表２）に示す、各種金属の音速ｃを参照すると、鉄系やアルミ系、チタン系金属の音速ｃが、他の金属よりも比較的大きいことがわかる。（式３）より明らかなように、音響インピーダンスＺは音速ｃに比例する。鉄系やアルミ系、チタン系金属などの音響インピーダンスは、他の金属よりも相対的に大きな値となるため、好んで用いられる。
【００９５】
以上のように、本実施例２の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【００９６】
[実施例３]
図８は、本発明の実施例３における接触式マイクロホンの側断面図である。図８（ａ）は、本実施例３における接触式マイクロホン１ｃの全体側断面図であり、図８（ｂ）は、振動伝達部材７ａの先端部の拡大図である。本実施例３の接触式マイクロホン１ｃの構成は、先に述べた実施例１又は実施例２と共通している部分が多いため、それらについてはその説明をできるだけ省略し、主に、先に述べた実施例１と異なる部分について、これより説明する。
【００９７】
まず、本実施例３の接触式マイクロホン１ｃにおいても、先の実施例１及び２と同様、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部は、収音当接部材１２ｂの略中心に設けられている。また、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ａの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。さらにまた、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向において、マイクロホン素子２、振動伝達部材７ａ及び収音当接部材１２ｂのそれぞれの中心は、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にある、とも言える。
【００９８】
以上の構成により、本実施例３の接触式マイクロホン１ｃは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。
【００９９】
制振部材８ｂは弾性エポキシ樹脂とシリカとの複合材であり、収音当接部材１２ｂはアルミニウム製１．５ｍｍ厚のキャップ状を有する。これらの点においては、先に述べた実施例２と同様である。しかしながら、先の実施例２における収音当接部材１２ｂが、カバー部材９との入れ子構造により、直接的に嵌合・接着されていたのに対し、本実施例３における接触式マイクロホン１ｃでは次のような構造を有している。
【０１００】
すなわちまず、制振部材８ｂの内部には、金属製のワッシャ２２が、マイクロホン素子２の周囲を取り囲むように配置されている。次に、収音当接部材１２ｂ及びカバー部材９は、それぞれ、プラスチック又は金属製の上下連結用チューブ２３との入れ子構造により、嵌合・接着されている。そのため、収音当接部材１２ｂとカバー部材９とは、上下連結用チューブ２３を介して、間接的に接合されていることになる。
【０１０１】
さらに、制振部材８ｂ内部にあるマイクロホン素子２と収音当接部材１２ｂとの間には、いわゆる音響ファイバ１９が配置されている。音響ファイバ１９は、実施例１及び実施例２においても用いられている振動伝達部材７ａを、アルミニウム製の円筒１９ａの内部に配置した。すなわち、振動伝達部材７ａが円筒１９ａに格納されることにより音響ファイバ１９が構成され、円筒１９ａの断面は収音当接部材１２ｂの収音対象物３との接触面の裏面及びマイクロホン素子２の収音開口部１１と対向し、円筒１９ａの側面は制振部材８ｂと当接している。この音響ファイバ１９は、収音当接部材１２ｂから振動伝達部材７ａへと伝達される体内伝導音４の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５以外の部分へと拡散するのを防いでいる。これにより、収音当接部材１２ｂからの体内伝導音４は、損失がより少なく効率よく、マイクロホン素子２の振動膜へと伝達される。また、音響ファイバ１９は、周囲の空気からいわゆる雑音として制振部材８ｂに伝達される気導音１０の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５へと伝達するのを防ぐ役割も有している。
【０１０２】
このような、マイクロホン素子２の周囲に配置されたワッシャ２２や、上下連結用チューブ２３による間接的な接合構造を有しているのは、カバー部材９及び収音当接部材１２ｂの略中心にマイクロホン素子２及び音響ファイバ１９を配置するためである。それは、後に述べる本実施例３の接触式マイクロホン１ｃの作成プロセスにおいて、特に効果を有する。
【０１０３】
次に、図８（ｂ）に示す振動伝達部材と収音当接部材との接触部位の拡大図について説明する。振動伝達部材７ａは、その硬化前のウレタンエラストマー前駆体の表面張力により、一般的には半球面状の形状を有していて、任意の接触面積により収音当接部材１２ｂと接している。一般に、伝達される振動エネルギ（音圧力）は接触面積に比例する。この接触面積が大きすぎると、収音対象物３（皮膚）との接触面に僅かに存在する隙間１８や、周囲の空気を介して接触式マイクロホンの周辺の空気からその加振力により伝わってきた気導音１０の一部が、本来収音したい体内伝導音４とともに収音される。その結果、気導音１０に対する体内伝導音４のＳ／Ｎ比は低い値となってしまう。そのため、音響ファイバ１９の内径は、少なくともマイクロホン素子２の収音開口部１１の直径に対して０．５〜５倍の範囲が好ましい。
【０１０４】
このような、本実施例３における接触式マイクロホン１ｃは、例えば以下のようなプロセスにより作製することができる。
【０１０５】
先に示した図８において、まず、マイクロホン素子２の収音開口部１１より、ウレタンエラストマー（例えば（株）エクシールコーポレーション社製ポリウレタン人肌のゲル原液（Ｃ−１５）の主剤と硬化剤を３：１にて混合したもの）を注入し、８０℃で１時間の加熱により振動伝達部材７ａの一部を形成する。
【０１０６】
次に、カバー部材９の内側に上下連結用チューブ２３を配置し、マイクロホン素子２の導線６をカバー部材９に貫通させ、カバー部材９の略中心部にマイクロホン素子２を設置する。その状態で、制振部材８ｂの硬化前の前駆体である、例えばシリカを５０ｗｔ％含む２液系弾性エポキシ樹脂を、マイクロホン素子２の高さ近くまで充填する。そして、その制振部材８ｂの硬化前の前駆体であるエポキシ樹脂の上に、マイクロホン素子２の径に合わせて穴が設けてあるアルミニウム（金属）製のワッシャ２２を載せる。このとき、マイクロホン素子２がワッシャ２２の貫通孔の内部の略中心に配置されるよう、ワッシャ２２を設置する。このとき、ワッシャ２２の外径を上下連結用チューブ２３の内径よりもやや小さく設定すると、マイクロホン素子２をカバー部材９の略中心に設置しやすい。その状態で８０℃で１時間の加熱により硬化し、制振部材８ｂの一部が形成される。
【０１０７】
さらに、マイクロホン素子２の収音開口部１１の上に円筒１９ａを配置する。このとき、円筒１９ａの中心が収音開口部１１の中心にほぼ合うようにしておく。その円筒１９ａの空洞内部に前述のウレタンエラストマーを注入し、８０℃で１時間の加熱を行う。このようにして、先にマイクロホン素子２の収音開口部１１より注入しておいたウレタンエラストマーと、円筒１９ａに注入したウレタンエラストマーとが一体となって、振動伝達部材７ａが形成される。そして、この振動伝達部材７ａと円筒１９ａとにより、音響ファイバ１９が形成される。なお、音響ファイバ１９の先端部分には、振動伝達部材７ａが、自らの表面張力により凸の半球面又は半楕円球面形状のメニスカスを形成している。
【０１０８】
その後さらに、カバー部材９及び上下連結用チューブ２３の残りの空間部分に、制振部材８ｂの硬化前の前駆体であるエポキシ樹脂を適量、追加充填し、厚み１．５ｍｍのアルミ二ウム製のカップ形状の収音当接部材１２ｂを覆い被せ、８０℃にて１時間硬化させると、本実施例３の接触式マイクロホン１ｃが完成する。
【０１０９】
このようにして完成した接触式マイクロホン１ｃの収音当接部材１２ｂとカバー部材９とはほぼ同心円筒形状であるので、それらの中心はほぼ一致している。そしてマイクロホン素子２は、先に述べたワッシャ２２によりカバー部材９の略中心に配置されている。したがって、マイクロホン素子２の中心と収音当接部材１２ｂのそれとはほぼ一致していると言える。
【０１１０】
このようにワッシャ２２は、マイクロホン素子２を収音当接部材１２ｂの略中心に配置する手助けとなっており、その効果は、先の実施例１に述べたのと同様である。すなわち、収音当接部材１２ｂに体内伝導音４が与えられた場合、その物理的な振動による振幅は、収音当接部材１２ｂの中心部において最も大きくなる。そして、その体内伝導音４による物理的な振動が最も大きくなる収音当接部材１２ｂの中心部からマイクロホン素子２の振動膜５へと至る経路には、マイクロホン素子２の振動膜５と同様、プラスチック材料により構成された振動伝達部材７ａが配置されている。これにより、体内伝導音４による物理的な振動を効率的にマイクロホン素子２の振動膜５へと伝えることができる。
【０１１１】
なおかつ、振動伝達部材７ａの周囲には、制振部材８ｂが配置されている。これは、収音当接部材１２ｂの中心部以外の部分から侵入しようとする外部からの気導音１０が制振部材８ｂによってくい止められ、マイクロホン素子２の振動膜５にまで達しにくいことを意味する。
【０１１２】
さらに本実施例３の場合、音響ファイバ１９の周囲にある円筒１９ａは、収音当接部材１２ｂから振動伝達部材７ａへと伝達される体内伝導音４の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５以外の部分へと拡散するのを防いでいる。これにより、収音当接部材１２ｂからの体内伝導音４は、損失が少なく効率よく、マイクロホン素子２の振動膜へと伝達される。また、音響ファイバ１９は、周囲の空気からいわゆる雑音として制振部材８ｂに伝達される気導音１０の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５へと伝達するのを防ぐ役割も有している。
【０１１３】
ちなみに上下連結用チューブ２３は、制振部材８ｂの追加充填時に、音響ファイバ１９が倒れないよう補助するとともに、制振部材８ｂが外にこぼれないよう、また、収音当接部材１２ｂとの間に空間が生じないよう、制振部材８ｂを適量格納する役割を担っている。
【０１１４】
このように作製された接触式マイクロホン１ｃを、先の実施例１においても用いた単音節２０語音表により評価した結果は以下の通りである。すなわち、本実施例３における接触式マイクロホン１ｃのＳ／Ｎ比は１７ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比が向上していることが明らかになった。以下の点については、後に示す比較例により、その重要さについて詳しく述べる。まず第１点は、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が、収音当接部材１２ｂの略中心にあることである。第２点は、音響ファイバ１９の内部にある振動伝達部材７ａすなわち音響ファイバ１９の内径が、少なくともマイクロホン素子２の収音開口部１１の直径に対して０．５〜５倍の範囲に収められることが好ましい。そして第３点は、制振部材８ｂと収音当接部材１２ｂとの間には空間を設けず、制振部材８ｂが収音当接部材１２ｂ、上下連結用チューブ２３及びカバー部材９と接してフルに充填されていることである。
【０１１５】
以上のように、本実施例３の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【０１１６】
[比較例１]
図９（ａ）は、本発明の実施例３と対比関係にある比較例１における接触式マイクロホンの側断面図である。
【０１１７】
本比較例１における接触式マイクロホン１ｄの構成及び作成方法は、先に述べた実施例３における接触式マイクロホン１ｃと共通している部分が多いものの、次の点において異なっている。１つは、振動伝達部材７ａが収音当接部材１２ｂの裏側全体にも塗布・硬化されており、その結果、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触面積が、マイクロホン素子２の収音開口部１１の直径に対して０．５〜５倍の範囲外にあることである。もう一つは、収音当接部材１２ｂの裏側全体に塗布・硬化されている収音当接部材１２ｂと制振部材８ｂとの間に空洞２１が生じていることである。
【０１１８】
この比較例１における接触式マイクロホン１ｄのＳ／Ｎ比は１０ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比がそれほど向上していないことが明らかとなった。これは、振動伝達部材７ａが収音当接部材１２ｂの裏側全体に塗布・硬化されたことにより、外部周囲の雑音である気導音１０が、収音当接部材１２ｂの周辺部から振動伝達部材７ａを介してマイクロホン素子２へと伝達されやすくなったためであると考えられる。
【０１１９】
この比較例１からわかるように、振動伝達部材７ａは、音響ファイバ１９の内径に収まるようにし、収音当接部材１２ｂとの接触を大きくし過ぎないよう、かつその略中心部において接触させることが必要である。そして、その接触面積は、少なくともマイクロホン素子２の収音開口部１１の直径に対して０．５〜５倍の範囲に収めることが好ましい。
【０１２０】
[比較例２]
図９（ｂ）は、本発明の実施例３と対比関係にある比較例２における接触式マイクロホンの側断面図である。
【０１２１】
本比較例２における接触式マイクロホン１ｅの構成及び作成方法は、先に述べた実施例３における接触式マイクロホン１ｃと共通している部分が多いものの、次の点において異なっている。１つは、制振部材８ｂが、収音当接部材１２ｂの裏側全体に塗布・硬化されており、なおかつ振動伝達部材７ａが収音当接部材１２ｂに接していないことである。もう一つは、制振部材８ｂ内部の収音当接部材１２ｂ近傍に空洞２１が生じていることである。
【０１２２】
この比較例２における接触式マイクロホン１ｅのＳ／Ｎ比は５ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比がさらに悪化していることが明らかとなった。これは、振動伝達部材７ａが収音当接部材１２ｂの略中心部と接触していないため、外部周囲の雑音である気導音１０のみならず、本来収音したい体内伝導音４まで、その手前にある制振部材８ｂにより吸収損失されてしまったためと考えられる。
【０１２３】
この比較例２からわかるように、振動伝達部材７ａは、収音当接部材１２ｂと接触させることが必要である。そしてその接触は、収音当接部材１２ｂの略中心であることが好ましい。
【０１２４】
[比較例３]
図１０（ａ）は、本発明の実施例３と対比関係にある比較例３における接触式マイクロホンの側断面図である。
【０１２５】
本比較例３における接触式マイクロホン１ｆの構成及び作成方法は、先に述べた実施例３における接触式マイクロホン１ｃと共通している部分が多いものの、次の点において異なっている。すなわち、振動伝達部材７ａは収音当接部材１２ｂと接しているものの、制振部材８ｂと収音当接部材１２ｂとの間に空洞２１が生じていることである。
【０１２６】
この比較例３における接触式マイクロホン１ｆのＳ／Ｎ比は１２ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比は若干良くなるが、実施例３ほどではないことが明らかとなった。これは、外部周囲の雑音である気導音１０が制振部材８ｂの内部に侵入した後、制振部材８ｂとその内部に生じた空洞２１内にある空気との界面において反射を繰り返したため、結果的に音響ファイバ１９よりマイクロホン素子２へと伝達したためと考えられる。すなわち、制振部材８ｂの内部に生じた空洞２１により、制振部材８ｂによる気導音１０の吸収損失が阻害されている。
【０１２７】
この比較例３からわかるように、制振部材８ｂと収音当接部材１２ｂとの間には空洞２１を設けず、制振部材８ｂが収音当接部材１２ｂ、上下連結用チューブ２３及びカバー部材９と接してフルに充填されていることが必要である。
【０１２８】
[比較例４]
図１０（ｂ）は、本発明の実施例３と対比関係にある比較例４における接触式マイクロホンの側断面図である。
【０１２９】
本比較例４における接触式マイクロホン１ｇの構成及び作成方法は、先に述べた実施例３における接触式マイクロホン１ｃと共通している部分が多いものの、次の点において異なっている。すなわち、音響ファイバ１９内部にある振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が、カバー部材９及び収音当接部材１２ｂの略中心と一致していないということである。本比較例４においては、マイクロホン素子２及び音響ファイバ１９の各中心が収音当接部材１２ｂの中心と円周とを結ぶ直線（半径）の略中間地点となるよう配置されている。
【０１３０】
この比較例３における接触式マイクロホン１ｆのＳ／Ｎ比は９ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比は若干良くなるが、実施例３ほどではないことが明らかとなった。１つは、振動伝達部材７ａの収音当接部材１２ｂとの接触部から、収音当接部材１２ｂの一方の周辺部までの距離が短く、外部周囲の雑音である気導音１０がマイクロホン素子２へ伝達されやすいためである。もう１つは、音響ファイバ１９内部の収音当接部材１２ｂの略中心において、収音当接部材１２ｂに与えられる体内伝導音４の物理的な振動は最も大きくなるのに、本比較例４における振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部がそこに配置されていないためである。
【０１３１】
この比較例４からわかるように、マイクロホン素子２及び音響ファイバ１９（すなわち振動伝達部材７ａの中心は、収音当接部材１２ｂの略中心に配置されることが必要である。
【０１３２】
以上の比較例により明確となったように、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部は、収音当接部材１２ｂの略中心にあることが必要である。また、音響ファイバ１９の内部にある振動伝達部材７ａすなわち音響ファイバ１９の内径は、少なくともマイクロホン素子２の収音開口部１１の直径に対して０．５〜５倍の範囲に収められることが好ましい。そして、制振部材８ｂと収音当接部材１２ｂとの間には空間を設けず、制振部材８ｂが収音当接部材１２ｂ、上下連結用チューブ２３及びカバー部材９と接してフルに充填されていることが必要である。
【０１３３】
[実施例３の変形例]
先の実施例３及び比較例４より明らかとなったように、音響ファイバ１９の内部にある振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部は、収音当接部材１２ｂの略中心にあることが必要である。しかしながら、音響ファイバ１９の中心とマイクロホン素子２の中心とを、収音当接部材１２ｂの中心に略一致させて配置する必要は無い。その例について、これより述べる。
【０１３４】
図１１は、本発明の実施例３の音響ファイバを用いた接触式マイクロホンの応用例における側断面図である。図１１に示す接触式マイクロホン１ｋの音響ファイバ１９ｂは、収音当接部材１２ｃに伝達した振動を、その内部空間に閉じ込め、折り曲げ自在な円筒１９ｃの内壁による反射の繰り返しにより、マイクロホン素子２へと伝達する機能を有する。そのため、図１１に示すように、曲線自由形状の円筒１９ｃを用いると、マイクロホン素子２の中心を収音当接部材１２ｃの中心の直下以外に配置することが可能となる。このとき、音響ファイバ１９ｂの内部に配置された振動伝達部材７ａが収音当接部材１２ｃと接している部分の中心が、収音当接部材１２ｃの中心と略一致するようになっていればよい。なぜならば、収音当接部材１２ｃの中心は、そこに与えられる体内伝導音４の物理的な振動が最も大きくなるからである。このように、接触式マイクロホン１ｋの形状に関しては、設計の自由度を増すことができる。
【０１３５】
[実施例４]
図１２は、本発明の実施例４における接触式マイクロホンの側断面図である。図１２（ａ）は、接触式マイクロホン１ｊの全体側断面図であり、図１２（ｂ）は、振動伝達部材７ａの先端部の拡大図である。本実施例４の接触式マイクロホン１ｊの構成は、先に述べた実施例３と共通している部分が多いため、それらについてはその説明をできるだけ省略し、主に、先に述べた実施例３と異なる部分について、これより説明する。なお、実施例３に配置されているワッシャ２２が本実施例４においては省略されているが、このワッシャ２２はもちろん、実施例３と同様に配置されていてもよい。
【０１３６】
まず、本実施例４の接触式マイクロホン１ｊにおいても、先の実施例１〜３と同様、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部は、収音当接部材１２ｂの略中心に設けられている。また、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ａの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。さらにまた、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向において、マイクロホン素子２、振動伝達部材７ａ及び収音当接部材１２ｂのそれぞれの中心は、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にある、とも言える。それに加えて、振動伝達部材７ａが円筒１９ａに格納されることにより音響ファイバ１９が構成され、円筒１９ａの断面は収音当接部材１２ｂの収音対象物３との接触面の裏面及びマイクロホン素子２の収音開口部１１と対向し、円筒１９ａの側面は制振部材８ｂと当接している。以上の構成により、本実施例４の接触式マイクロホン１ｊは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。
【０１３７】
本実施例４の接触式マイクロホン１ｊにおいて、先の実施例３は無い特徴的な部分は、音響ファイバ１９が収音当接部材１２ｂと接触する先端部分において、振動伝達部材７ａの内部に内包・接着されたプラスチック球２０である。すなわち、振動伝達部材７ａの収音当接部材１２ｂとの接触面側に、振動伝達部材７ａよりも硬度の高い部材が設けられている。このプラスチック球２０としては、例えば佐藤鉄工所製のものが用いられる。この他に、ウレタンゴム、ポリアセタール、ポリアミド６６、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ、スチレン、アクリル、シリコン樹脂などであれば、いずれであっても構わない。なお、本実施例４においては、振動伝達部材７ａとして採用しているウレタンエラストマーと密着力がよく、繰り返し振動して用いられるという（潤滑性と）信頼性の観点から、ウレタンゴム（硬度８０°及び硬度９５°）をプラスチック球２０として用いることが好ましい。このウレタンゴムは、振動伝達部材７ａよりもその硬度が高い。
【０１３８】
また、このようなプラスチック球２０としては、マイクロホン素子２の振動膜５の開口部の直径に相当する２ｍｍφや３／３２ｉｎｃｈ、１／８ｉｎｃｈ、５／３２ｉｎｃｈなどの直径を有するものが一般的に用いられる。
【０１３９】
このような、振動伝達部材７ａよりも硬度の高いプラスチック球２０を、音響ファイバ１９が収音当接部材１２ｂと接触する先端部分にある振動伝達部材７ａに内包・接着させることで、収音当接部材１２ｂの略中心部と点接触が可能となる。そしてこれにより、収音対象物３（皮膚など）から収音当接部材１２ｂ全体に伝達される振動が一点に集中される。それとともに、周囲の空気あるいは接触式マイクロホン１ｊの装着時に発生する収音対象物３との隙間１８の空気を介して収音当接部材１２ｂの周辺部から伝達される気導音（騒音）１０が、カットされやすくなる。すなわち、気導音１０にとっては、それが固体振動として伝達される収音当接部材１２ｂの（点接触している）中心部までの距離が、本来収音したい体内伝導音４よりも遠くなる。そして、収音当接部材１２ｂの（点接触している）中心部に至る途中で、収音当接部材１２ｂの下層に位置する制振部材８ｂが気導音１０の一部を吸収損失するため、Ｓ／Ｎ比向上の効果が大きくなる。
【０１４０】
このように作製された接触式マイクロホン１ｊを、先の実施例１と同様に単音節２０語音表を用いて評価した結果は以下の通りである。すなわち、本実施例４における接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比は２８ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比が大幅に向上していることが明らかになった。そして、先の実施例３と比較しても、そのＳ／Ｎ比はさらに向上している。
【０１４１】
なお、本実施例４における接触式マイクロホン１ｊを用いた１００ｄＢ騒音下における文章了解度は８５％であった。
【０１４２】
以上のように、本実施例４の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【０１４３】
[比較例５]
図１３は、本発明の実施例４と対比関係にある比較例５における接触式マイクロホンの側断面図である。
【０１４４】
本比較例５における接触式マイクロホン１ｈの構成及び作成方法は、先に述べた実施例４における接触式マイクロホン１ｊと共通している部分が多いものの、次の点において異なっている。すなわち、先の実施例４における制振部材８ｂ（シリカを５０ｗｔ％含む２液系弾性エポキシ樹脂）に代えて、先の実施例１においても用いられた弾性エポキシ樹脂単独で構成された制振部材８ａとしている。
【０１４５】
この比較例１における接触式マイクロホン１ｄのＳ／Ｎ比は２０ｄＢであり、先の実施例１や２と比較しても遜色無いが、実施例４と比較した場合は、その性能差が倍以上あることがわかった。これは採用している制振部材の材質の違いによる。この材質相違は損失係数の大小となり、先の（式５）に示すＳ／Ｎ比の式において、雑音を示す分母の項に反映される。
【０１４６】
また、弾性エポキシ樹脂がシリカとの複合化によって弾性率と重量がより大きくなり、共振周波数がマイクロホン素子２の振動膜５と大きくずれる方向に変化する。これにより、収音対象物３からの固体振動によってマイクロホン素子２そのものの振動が少なくなり、収音対象物３からの固体振動が振動膜５の振動へと変換される割合が相対的に増える。これは、先の（式５）に示すＳ／Ｎ比の式において、収音したい信号を示す分子の項を大きくする役割を果たす。
【０１４７】
以上のことから、採用する制振部材としては、実施例４において採用した弾性エポキシ樹脂とシリカとの複合材による制振部材８ｂのほうが、比較例５において採用した弾性エポキシ樹脂よりも高い収音性能を得られることがわかった。
【０１４８】
[実施例５]
図１４は、実施例５における接触式マイクロホンの分解斜視図、図１５は、実施例５における接触式マイクロホンの側断面図を示した図である。図１５（ａ）は、本実施例５における接触式マイクロホン１ｋの全体側断面図であり、図１５（ｂ）は、振動伝達部材７ｂの先端部の拡大図である。本実施例５の接触式マイクロホン１ｋの構成は、先に述べた実施例２と共通している部分が多いため、それらについてはその説明をできるだけ省略し、主に、先に述べた実施例２と異なる部分について、これより説明する。
【０１４９】
まず、本実施例５の接触式マイクロホン１ｋにおいても、先の実施例１〜４と同様、振動伝達部材７ｂと収音当接部材１２ｄとの接触部は、収音当接部材１２ｄの略中心に設けられている。また、振動伝達部材７ｂと収音当接部材１２ｄとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ｄが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ｂの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。さらにまた、収音当接部材１２ｄが収音対象物３と接触する面と平行な方向において、マイクロホン素子２、振動伝達部材７ｂ及び収音当接部材１２ｄのそれぞれの中心は、収音当接部材１２ｄが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にある、とも言える。それに加えて、振動伝達部材７ｂが円筒１９ｅに格納されることにより音響ファイバ１９ｄが構成され、円筒１９ｅの断面は収音当接部材１２ｄの収音対象物３との接触面の裏面及びマイクロホン素子２の収音開口部１１と対向し、円筒１９ｅの側面は制振部材８ｂと当接している。
【０１５０】
以上の構成により、本実施例５の接触式マイクロホン１ｋは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。
【０１５１】
本実施例５に配置されているワッシャ２２が、先の本実施例２においては配置されていないが、これは先にも示したように、マイクロホン素子２を収音当接部材１２ｄの略中心に配置するためのものであり、大きな相違点ではない。このワッシャ２２はもちろん、本実施例５にも同様に配置されていてよい。
【０１５２】
また、本実施例５の音響ファイバ１９ｄも、先の実施例２においては配置されておらず、先の実施例３や実施例４に登場したものと似ている。本実施例５における音響ファイバ１９ｄは、円筒１９ｅの空洞内部に振動伝達部材７ｂ（後述）が充填されたものであり、その長さや内部の振動伝達部材７ｂの組成が、先の実施例３や実施例４のそれとは異なる。しかしながら、収音当接部材１２ｄから振動伝達部材７ｂへと伝達される体内伝導音４の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５以外の部分へと拡散するのを防ぐ働きを有しているという機能は、先の実施例３や実施例４と同様である。さらに、周囲の空気からいわゆる雑音として制振部材８ｂに伝達される気導音１０の振動が、マイクロホン素子２の振動膜５へと伝達するのを防ぐ役割も有している。その点では、本実施例５の音響ファイバ１９ｄは、先の実施例３や実施例４に示したものと同じ機能を有している。
【０１５３】
本実施例５の制振部材８ｂは弾性エポキシ樹脂（図示せず）とシリカ２７との複合材であり、収音当接部材１２ｄはアルミニウム製１．５ｍｍ厚のキャップ状を有する。これらの点においては、実施例２と同様である。しかしながら、本実施例５の収音当接部材１２ｄの制振部材８ｂ及び振動伝達部材７ｂと接する裏面の略中心には、逆テーパー状の穿孔２４が、収音当接部材１２ｄを貫通しない程度に形成されている（本実施例５の場合、６．６ｍｍφのドリルを用いて、孔径が５ｍｍになるよう穿孔２４を形成した）。すなわち、収音当接部材１２ｄが収音対象物３との接触面を有する部分のうち、その中心部における厚さは周辺部よりも薄く構成されている。そして、その逆テーパー状の穿孔２４には、振動伝達部材７ｂが注入されている。
【０１５４】
この穿孔２４の径は、気導音１０が伝達してくると考えられる接触式マイクロホン１ｋの外周部からの距離を制御するとともに、体内伝導音４による垂直方向の振動を受ける面積を制御する。また、穿孔２４の深さは、当然のことながら収音当接部材１２ｄの残りの厚み（例えば０．５ｍｍ）を決定し、収音対象物３の固体振動に対する追随性を左右する。このような構造をとることにより、収音対象物３（皮膚など）からの固体振動は、穿孔２４の孔径に相当する面積だけ厚みが薄くなった、収音当接部材１２ｄの略中央部において感度の良い収音を可能とする。それとともに、周囲の空気あるいは接触式マイクロホン１ｋの装着時に発生する収音対象物３との隙間１８の空気を介して、気導音１０（騒音）が収音当接部材１２ｄの周辺部から伝達されたとしても、それが固体振動として伝達される収音当接部材１２ｄの略中央部までの距離は遠いので、Ｓ／Ｎ比向上にも効果がある。
【０１５５】
なお、本実施例５において採用した振動伝達部材７ｂとしては、先の実施例１〜実施例３において用いたウレタンエラストマーに無機フィラー（本実施例５においてはシリカ２７）を複合化させ、体積弾性率を傾斜させたものを用いた。この体積弾性率の傾斜は例えば、硬化前にそれらの成分の比重差による自然沈降法を用いることで、収音当接部材１２ｄ側では無機フィラー（シリカ２７）を多く存在させ、マイクロホン素子２の振動膜５側では少なく存在させるようにすれば可能である。このようにすれば、収音当接部材１２ｄとの接触面と、マイクロホン素子２の振動膜５との接触面のそれぞれにおいて、振動伝達部材７ｂの体積弾性率を収音当接部材１２ｄ又は振動膜５に近いものとすることができる。こうして、それぞれの接触面において音響インピーダンスのマッチングが図られ、体内伝導音４による振動の反射減衰が低減される。
【０１５６】
このような本実施例５における接触式マイクロホン１ｋは、例えば、以下のようなプロセスにより作製することができる。図１６〜図２０は、本発明の実施例５における接触式マイクロホン１ｋの作製方法の例を示す図である。
【０１５７】
まず、図１６（ａ）に示すように、旋盤ドリル２６などにより、収音当接部材１２ｄの裏側中央部に穿孔２４（貫通しない孔）を開ける。次に、図１６（ｂ）に示すように、制振部材８ｂを用いて金属製の円筒１９ｅを収音当接部材１２ｄの裏側中央部に接着し、８０℃で１時間硬化させる。その際、金属製の円筒１９ｅの端部断面が穿孔２４の輪郭を囲むように、金属製の円筒１９ｅを配置する。そして、図１６（ｃ）に示すように、ウレタンエラストマーに無機フィラーを複合化させた振動伝達部材７ｂを、その円筒１９ｅの空洞内部に注入する。この、ウレタンエラストマーに無機フィラーを複合化させた振動伝達部材７ｂは、例えばウレタンエラストマー（例えば（株）エクシールコーポレーション社製ポリウレタン人肌のゲル原液（Ｃ−１５）の主剤と硬化剤）に、あらかじめγ―アミノプロピルトリアルコキシシラン、又はグリシドキシプロピルトリアルコキシシランなどで表面処理したシリカフィラー（粒子径：数十μから数百μ）を２０ｗｔ％分散させた。
【０１５８】
さらに、図１７（ａ）に示すように、振動伝達部材７ｂを室温下で５時間、放置した後、８０℃にて１時間硬化させる。このような放置処理により、図１７（ｂ）に示すように、振動伝達部材７ｂに含有されるフィラー（シリカ２７）が、ウレタンエラストマーとの比重の差により自然沈降する。そして、収音当接部材１２ｄ側ではシリカフィラーが多く存在し、マイクロホン素子２の振動膜５側では少なく存在する状態となった音響ファイバ１９ｄが形成される。すなわち、振動伝達部材７ｂは体積弾性率が傾斜し、収音当接部材１２ｄとの接触面と、マイクロホン素子２の振動膜５との接触面のそれぞれにおいて、振動伝達部材７ｂの体積弾性率を収音当接部材１２ｄ又は振動膜５に近いものとすることができる。こうして、それぞれの接触面において音響インピーダンスのマッチングが図られ、体内伝導音４による振動の反射減衰が低減される。その後、図１７（ｃ）に示すように、硬化前の制振部材８ｂを音響ファイバ１９ｄの周辺部分に充填する。
【０１５９】
一方、図１８（ａ）に示すように、カバー部材９の略中心部には、導線６と接続されたマイクロホン素子２を配置する。このとき、マイクロホン素子２の導線６は、カバー部材９に設けられた貫通孔（符号は図示せず）に通し、カバー部材９の外部に出しておく。
【０１６０】
次に、その状態で、制振部材８ｂの硬化前の前駆体である、例えばシリカを５０ｗｔ％含む２液系弾性エポキシ樹脂を、マイクロホン素子２の高さ近くまで充填する。そして、図１８（ｂ）に示すように、その制振部材８ｂの硬化前の前駆体であるエポキシ樹脂の上に、マイクロホン素子２の径に合わせて穴が設けてあるワッシャ２２を載せる。このとき、マイクロホン素子２がワッシャ２２の貫通孔の内部の略中心に配置されるよう、ワッシャ２２を設置する。その状態で８０℃で１時間の加熱により硬化し、制振部材８ｂの一部が形成される。
【０１６１】
さらに、図１８（ｃ）に示すように、マイクロホン素子２の収音開口部１１より、ウレタンエラストマー（例えば（株）エクシールコーポレーション社製ポリウレタン人肌のゲル原液（Ｃ−１５）の主剤と硬化剤を３：１にて混合したもの）７ｃを注入し、８０℃で１時間加熱・硬化させる。このウレタンエラストマー７ｃは、先の振動伝達部材７ｂを作製する過程で無機フィラーを複合化させていないものと同等である。
【０１６２】
以上のようにそれぞれ作業を終えた収音当接部材１２ｄ（図１６、図１７参照）とカバー部材９（図１８参照）とを、図１９に示すように、互いに嵌合させる。このとき、図２０（ａ）に示すように、あらかじめ収音当接部材１２ｄに設けられた排出孔２５より、制振部材８ｂの硬化前の前駆体であるエポキシ樹脂の余剰分が排出される。そうすれば、制振部材８ｂの内部などに空洞が生ずることもなく、必要十分な制振部材８ｂが充填される。その後、図２０（ｂ）に示すように、約４００ｇの錘３１を載せた状態にて８０℃で１時間加熱・硬化させれば、本実施例５における接触式マイクロホン１ｋが完成する。
【０１６３】
このとき、マイクロホン素子２の内部にある振動膜５側に充填されたウレタンエラストマー７ｃは、もともと、先の振動伝達部材７ｂを作製する過程で無機フィラーを複合化させていないものと同様である。したがって、ウレタンエラストマー７ｃは、音響ファイバ１９ｄの円筒１９ｅ内に充填された振動伝達部材７ｂと一体化し、結果的にはその一体化したものも振動伝達部材７ｂということになる。そして、収音当接部材１２ｄ側ではシリカフィラーが多く存在し、マイクロホン素子２の振動膜５側ではほとんど存在しない状態となった音響ファイバ１９ｄが形成される。すなわち、振動伝達部材７ｂは体積弾性率が傾斜し、収音当接部材１２ｄとの接触面と、マイクロホン素子２の振動膜５との接触面のそれぞれにおいて、振動伝達部材７ｂの体積弾性率を収音当接部材１２ｄ又は振動膜５に近いものとすることができる。こうして、それぞれの接触面において音響インピーダンスのマッチングが図られ、体内伝導音４による振動の反射減衰が低減される。
【０１６４】
このように作製された接触式マイクロホン１ｋを、先の実施例１と同様に単音節２０語音表を用いて評価した結果は以下の通りである。すなわち、本実施例３における接触式マイクロホン１ｃのＳ／Ｎ比は２８．５ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比が大幅に向上していることが明らかになった。また、振動伝達部材７ｂの一部が収音当接部材１２ｄの略中央部に入り込んだ構造となっており、接触式マイクロホン１ｋ自体の低背化・小型化にも寄与している。
【０１６５】
以上のように、本実施例５の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【０１６６】
[実施例６]
図２１は、本発明の実施例６における接触式マイクロホンの側断面図である。図２１（ａ）は、本実施例６における接触式マイクロホン１ｍの全体側断面図であり、図２１（ｂ）は、本実施例６における接触式マイクロホン１ｍを上から見た透視図である。本実施例３の接触式マイクロホン１ｃの構成は、先に述べた実施例１又は実施例２と共通している部分が多いため、それらについてはその説明をできるだけ省略し、主に、先に述べた実施例１と異なる部分について、これより説明する。
【０１６７】
まず、本実施例６の接触式マイクロホン１ｍにおいても、先の実施例１〜４と同様、振動伝達部材７ａと収音当接部材１２ｂとの接触部が有する接触面積のうち、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と平行な方向の接触面積は、振動伝達部材７ａの他の部分における平行方向の断面積以下となっている。それに加えて、振動伝達部材７ａが円筒１９ａに格納されることにより音響ファイバ１９が構成され、円筒１９ａの断面は収音当接部材１２ｂの収音対象物３との接触面の裏面及びマイクロホン素子２の収音開口部１１と対向し、円筒１９ｅの側面は制振部材８ｂと当接している。以上の構成により、本実施例６の接触式マイクロホン１ｍは、騒音環境下による周囲の背景雑音の混入を反射・抑制し、目的とする収音対象物の振動のみを効率よく収音することができる。その結果、耐騒音性がさらに改善され、通常音声のみならず話者のつぶやき音などのような非可聴な音声や物音のみを明瞭に皮膚などの収音対象物から収音し易くすることができる。
【０１６８】
本実施例６に示す接触式マイクロホン１ｍは、先に述べた振動伝達部材７ａ（７ｂ又は７ｅでもよい）を有する音響ファイバ１９（１９ｂ又は１９ｄでもよい）とマイクロホン素子２との対を、複数有している。これらの対を増やすことにより、Ｓ／Ｎ比が改善される。すなわち、先の（式５）の分子項を大きくすることにつながる。
【０１６９】
なお、マイクロホン素子２及び振動伝達部材７ａのそれぞれの中心軸は、収音当接部材１２ｂが収音対象物３と接触する面と垂直な方向において略同一の軸上にあり、先に述べた複数の組み合わせの各中心より得られる仮想重心点は、収音当接部材１２ｂの中心と略一致していることが望ましい。ちなみに、マイクロホン素子２の数が増えると、それらが有する導線６の配線に支障をきたすため、例えば少なくとも２個以上のマイクロホン素子２を電気的に直列に接続させても良い。
【０１７０】
このように作製された接触式マイクロホン１ｍを、先の実施例１と同様に単音節２０語音表を用いて評価した結果は以下の通りである。本実施例３における接触式マイクロホン１ｃのＳ／Ｎ比は２５ｄＢであり、従来の接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比７ｄＢと比較して、騒音環境下のＳ／Ｎ比がやはり向上していることが明らかとなった。すなわち、マイクロホン素子２の数を増やすことは、接触式マイクロホンのＳ／Ｎ比の改善に寄与することにつながる。
【０１７１】
以上のように、本実施例６の接触式マイクロホンを用いれば、耐騒音性がさらに改善され、騒音環境下で通常音声や非可聴つぶやき音声などが明瞭に収音し易くなる。
【０１７２】
なお、本発明の実施例は上記の実施例１〜実施例６に限らず、これらそれぞれの各部分を組み合わせたものも考えられる。
【０１７３】
このようにして耐騒音性の向上が図れた接触式マイクロホンは、一般的な屋外や工事現場などの騒音環境下において、話者の音声や非可聴なつぶやき音を背景雑音の混入なく、明瞭に採取することが可能になる。また、通常音声通話や音声入力・音声認識・無音声電話へ応用することにより、携帯情報端末機などへのエラーのない音声入力や、内容秘匿通話において非常に明瞭な音声・音質を有するコミュニケーションの実現が可能となる。さらに、本発明における接触式マイクロホンは、作業用や工事用のヘルメットの顎紐や防寒のための耳覆いなどに、組み込むことも可能である。またさらに、プライバシー保護を目的に、周囲の話し声を収音せずに振動検出対象物の振動のみを検出するセンサとして使用することもできる。例えば、一般家庭用の水道流量検出センサである。その他、床へ埋め込むことにより歩行者の歩行紋を検出し侵入者を特定する、などのセキュリティ分野にも応用することができる。
【０１７４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを搭載する送受信装置として、ヘッドホン１００（図１及び図２参照）に適用した。ヘッドホン１００は、スピーカユニットに近接した接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを備える。詳細には、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、ヘッドバンド１３０の長手方向の第１基準軸と第１基準軸と直交する第２基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ヘッドバンド１３０とは離れた側でかつ受話手段よりも使用者の前頭部側に当接する部位に配置する。片耳式ヘッドホン１００Ａ（図４参照）についても同様である。また、ネックバンドタイプのヘッドホン１００Ｂ（図５参照）は、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを、ネックバンド１３０Ｂの長手方向の第３基準軸と第３基準軸と直交する第４基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ネックバンド１３０Ｂとは離れた側でかつ前記受話手段よりも使用者の頭頂部と反対側に当接する部位に配置する。
【０１７５】
これにより、ヘッドホン１００、片耳式ヘッドホン１００Ａ及びネックバンドタイプのヘッドホン１００Ｂの、いずれの送受信装置にあっても、受話手段からの音波は側頭当接部と同じ側に出力される。受話手段からの音波が直接耳に入るので通常と変わらず聞こえるとともに、上記構成の送話手段であれば受話手段から拾う音波が使用者の発話よりも小さくなるので、ハウリングを起こすことなく、相手との明瞭でストレスの無い会話を実現することができる。
【０１７６】
このように、本実施の形態では、極めて優れた耐騒音性を有する接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを、送受信装置に用いることで、スピーカ部とマイクロホンとが近接配置されたヘッドホンを実現することができる。
【０１７７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、本発明の送受信装置を、ヘッドホンに適用し、このヘッドホンに接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを搭載する例について説明した。
【０１７８】
実施の形態２は、ヘッドホン以外の携帯端末装置に適用する例について説明する。
【０１７９】
図２２は、本発明の実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の筐体を示す斜視図である。
【０１８０】
図２２に示すように、携帯端末装置２００は、バータイプの携帯電話機である。また、携帯端末装置２００は、スマートホン等の高機能通信端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、送受信機能を有する携帯ゲーム機に適用してもよい。
【０１８１】
携帯端末装置２００は、筐体２０１と、筐体２０１の背面に形成された電池格納部２０２と、電池格納部２０２に電池を収容する裏蓋２０３と、を備える。筐体２０１と裏蓋２０３とは、裏蓋２０３を装着した場合に一体的な外装となる。
【０１８２】
携帯端末装置２００は、筐体２０１内に、通信手段２０４と、図示しないスピーカと、カメラ２０５と、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍと、を備える。
【０１８３】
接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、筐体２０１の任意の場所に収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（図示略）が接している状態であれば、筐体２０１のいずれに配置されてもよい。すなわち、収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄが筐体２０１に接している条件を満たせばよい。例えば図２２では、図２２（Ａ）に示す筐体２０１の電池収容部側、又は図２２（Ｂ）に示す筐体２０１の上部側であり、いずれも収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄが筐体２０１の内面に接している。
【０１８４】
なお、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、手に持って使用する場合、口の位置に配置されていてもよい。また、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、ハンズフリー通話に対応するようにスピーカと同一面に配置されていることが好ましいが、この配置に限定されるものではない。
【０１８５】
通信手段２０４は、携帯端末装置２００を携帯電話機に適用した例であるため、携帯電話機本体の通信機能を示しているが、携帯端末装置２００が、スマートホン、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、携帯ゲーム機などである場合はこの部分はこれら携帯機器の本体機能部となる。
【０１８６】
通信手段２０４は、アンテナ２０４ａを介して基地局とキャリア通信を行う無線通信装置である。通信手段２０４には、キャリア以外のネットワークに接続可能な無線通信装置としてＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格に基づく無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）も含まれる。
【０１８７】
スピーカは、ハンズフリー通話用のラウドスピーカ配置を含み、耳に当てて使用するレシーバ用途には限定されない。
【０１８８】
カメラ２０５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）からなる撮像部である。
【０１８９】
図２２に示すように、携帯端末装置２００の筐体２０１は、狭小であり、スピーカと接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍとは、近接して配置せざるを得ない。また、携帯端末装置２００は、騒音環境下で使用されることを想定せざるを得ない。このため、従来では、携帯電話機などの携帯端末装置に接触式マイクロホンを搭載する例は無かった。
【０１９０】
本実施の形態によれば、耐騒音性を有しかつ通常音声や非可聴つぶやき音声などのみを明瞭に収音することができる接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを、携帯端末装置２００に搭載することができるので、ハウリングを起こすことなく、従来では、実現困難であった、相手との明瞭でストレスの無い会話を実現することができる。
【０１９１】
図２３は、本実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の模式図である。図２３（ａ）は、その正面図、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。図２２と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１９２】
図２３に示すように、折畳式携帯端末装置２００Ａ（送受信装置）は、上筐体２０１Ａと下筐体２０１Ｂとがヒンジ２０１Ｃにより回動自在に連結される。
【０１９３】
上筐体２０１Ａは、通信手段２０４と、図示しないスピーカと、カメラ２０５と、ディスプレイ２０７と、を備える。また、下筐体２０１Ｂは、キーボード２０６と、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍと、を備える。
【０１９４】
接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（図示略）が下筐体２０１Ｃの任意の場所に接して配置される。収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、上筐体２０１Ａ又は下筐体２０１Ｂに接していれば、どこに配置されてもよい。
【０１９５】
キーボード２０６は、数字キー、十字キー、各種機能キーを備える。
【０１９６】
ディスプレイ２０７は、筐体２０１Ａの表面を覆う大型ディスプレイである。ディスプレイ２０７は、ＬＣＤディスプレイ又は有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成され、受信した情報の内容やコンテンツ等を表示する。
【０１９７】
図２４は、本実施の形態２の接触式マイクロホンを搭載する送受信装置の外観を示す斜視図である。図２４（ａ）は、そのスライドを閉じた図、図２４（ｂ）は、そのスライドを開いた図である。図２２及び図２３と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１９８】
図２４に示すように、スライド式携帯端末装置２００Ｂ（送受信装置）は、上筐体２０１Ｄと、下筐体２０１Ｅとを有する。上筐体２０１Ｄは、カメラ２０５と、ディスプレイ２０７と、スピーカ２０８と、を備える。また、下筐体２０１Ｅは、通信手段２０４と、キーボード２０６と、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍと、を備える。
【０１９９】
接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（図示略）が下筐体２０１Ｅの任意の場所（ここではキーボード２０６の背面）に接して配置される。収音当接部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、上筐体２０１Ｄ
又は下筐体２０１Ｅに接していれば、どこに配置されてもよい。
【０２００】
図２３及び図２４に示すように、折畳式携帯端末装置２００Ａ及びスライド式携帯端末装置２００Ｂの筐体は、いずれも狭小であり、スピーカと接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍとは、近接して配置せざるを得ない。また、図２２の携帯端末装置２００と同様に、騒音環境下で使用されることを想定せざるを得ない。
【０２０１】
図２３及び図２４に示す折畳式携帯端末装置２００Ａ及びスライド式携帯端末装置２００Ｂにあっても、図２２の携帯端末装置２００と同様に、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを、折畳式／スライド式携帯端末装置に搭載することができる。
【０２０２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０２０３】
上記各実施の形態では、送受信装置をヘッドホン又は携帯端末装置に用いた例について説明したが、送受信機能を備える機器であれば、どのような装置であってもよい。
【０２０４】
また、上記各実施の形態では、送受信装置及び接触式マイクロホンという名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、送受信装置は通信装置、接触式マイクロホンはマイクロホン装置等であってもよい。
【０２０５】
さらに、上記送受信装置及び接触式マイクロホンを構成する各部、例えば送受信装置の通信手段、接触式マイクロホンの収音当接部材等の種類・形状、取付方法などは前述した実施の形態に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明の送受信装置は、スピーカ部に近接して接触式マイクロホンを配置するヘッドホン又は携帯無線装置などの送受信装置に適用することができまた、送受信装置として携帯機器以外の各種電子機器に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０２０７】
１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍ  接触式マイクロホン
２  マイクロホン素子
３  収音対象物（皮膚など）
４  体内伝導音
５  振動膜
６  導線
７ａ、７ｂ  振動伝達部材
７ｃ  ウレタンエラストマー
８ａ、８ｂ  制振部材
９  カバー部材
１０  気導音
１１  収音開口部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  収音当接部材
１８  隙間
１９、１９ｂ、１９ｄ  音響ファイバ（導管）
１９ａ、１９ｃ、１９ｅ  円筒
２０  プラスチック球
２１  空洞
２２  ワッシャ
２３  上下連結用チューブ
２４  穿孔（凹部）
２５  排出孔
２６  旋盤ドリル
２７  シリカ
１００  ヘッドホン（送受信装置）
１００Ａ  片耳式ヘッドホン（送受信装置）
１００Ｂ  ネックバンドタイプのヘッドホン（送受信装置）
１１０  左耳覆いヘッドホン
１２０  右耳覆いヘッドホン
１３０  ヘッドバンド
１３０Ａ  片耳式ヘッドバンド
１３０Ｂ  ネックバンド
２００、２００Ａ、２００Ｂ  携帯端末装置（送受信装置）
２０４  通信手段
【要約】
【課題】ヘッドホン又は携帯無線装置などのように受話手段に近接して接触式マイクロホンを配置することができる送受信装置を提供すること。
【解決手段】ヘッドホン１００は、スピーカユニットに近接した接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍを備える。詳細には、接触式マイクロホン１ａ〜１ｈ、１ｊ〜１ｍは、ヘッドバンド１３０の長手方向の第１基準軸と第１基準軸と直交する第２基準軸とにより４分割し、４分割した部位のうち、ヘッドバンド１３０とは離れた側でかつ受話手段よりも使用者の前頭部側に当接する部位に配置する。
【選択図】図１【図１】
0005185430.tif 000004
【図２】
0005185430.tif 000005
【図３】
0005185430.tif 000006
【図２２】
0005185430.tif 000007
【図２３】
0005185430.tif 000008
【図２４】
0005185430.tif 000009
【図４（ａ）】
0005185430.tif 000010
【図４（ｂ）】
0005185430.tif 000011
【図５】
0005185430.tif 000012
【図６】
0005185430.tif 000013
【図７】
0005185430.tif 000014
【図８】
0005185430.tif 000015
【図９】
0005185430.tif 000016
【図１０】
0005185430.tif 000017
【図１１】
0005185430.tif 000018
【図１２】
0005185430.tif 000019
【図１３】
0005185430.tif 000020
【図１４】
0005185430.tif 000021
【図１５】
0005185430.tif 000022
【図１６】
0005185430.tif 000023
【図１７】
0005185430.tif 000024
【図１８】
0005185430.tif 000025
【図１９】
0005185430.tif 000026
【図２０】
0005185430.tif 000027
【図２１】
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