(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡用スタイレットであって、
可撓性を有する長尺な部材であり、長さ方向において互いに剛性が異なる複数の領域を持つ可撓性部材と、
前記可撓性部材の基端に配置され、前記可撓性部材を支持する可撓性部材支持部と、
前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、
前記剛性調整部は、前記可撓性部材の互いに隣接する前記領域間にそれぞれ配置された分割支持部を複数備えるとともに、対応する領域の長さを調整する領域間距離調整部を前記領域毎に備え、
前記領域間距離調整部は、前記可撓性部材の中を通り、一方の先端が前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側に配置された分割支持部に固定され、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側とは反対側の分割支持部に移動自在に係止されて、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている調整ワイヤと、前記調整ワイヤを牽引する調整ワイヤ牽引機構とからなり、
前記剛性調整部は、前記領域間距離調整部のそれぞれにおいて、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側に配置された前記分割支持部と、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側とは反対側に配置された前記分割支持部と間の距離を調整することで、前記可撓性部材の前記領域毎の剛性を調整することを特徴とする内視鏡用スタイレット。
【請求項２】
前記剛性調整部は、
前記可撓性部材の先端に配置された先端支持部と、
前記可撓性部材の中を通り、先端が前記先端支持部に固定され、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている牽引ワイヤと、
前記牽引ワイヤの終端と接続し、前記牽引ワイヤを牽引する牽引機構とを有する請求項１に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項３】
さらに、前記可撓性部材の先端に配置され、前記検査対象に処置を施す処置機能部と、
前記処置機能部を操作する操作部とを有する請求項１または２に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項４】
前記操作部は、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記処置機能部に固定された操作ワイヤと、前記操作ワイヤを牽引する操作トリガとを有し、
前記処置機能部は、前記操作ワイヤにより牽引されることで開閉する把持部材である請求項３に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項５】
前記操作トリガが一定距離以上前記処置機能部側に移動しないように、前記操作ワイヤには、前記操作トリガと前記可撓性部材支持部との間にストッパが設けられる請求項４に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項６】
前記処置機能部は、前記可撓性部材に対して着脱可能である請求項３〜５のいずれかに記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項７】
前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記処置機能部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできる請求項３〜６のいずれかに記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となり、かつ、前記処置機能部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きいコイルである請求項７に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項９】
前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記先端側の部分及び前記基端側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできる請求項１〜８のいずれかに記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項１０】
前記可撓性部材は、前記先端側の部分及び前記基端側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きく、かつ、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となるコイルである請求項９に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項１１】
一方の端部が前記可撓性部材支持部と連結し、他方の端部が前記先端支持部と連結し、かつ、前記可撓性部材の外周を覆う外套部を備える請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項１２】
前記外套部は、前記可撓性部材よりも剛性の低い材料で形成されている請求項１１に記載の内視鏡用スタイレット。
【請求項１３】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡用スタイレットであって、
可撓性を有する長尺な部材であり、長さ方向において、第１の剛性を有する第１の領域と、前記第１の領域に隣接し前記第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する第２の領域と、前記第２の領域に隣接し前記第２の剛性とは異なる第３の剛性を有する第３の領域とを備える可撓性部材と、
前記可撓性部材の基端に配置され、前記可撓性部材を支持する可撓性部材支持部と、
前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、
前記剛性調整部は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に配置された第１の分割支持部と、前記第２の領域と前記第３の領域との間に配置された第２の分割支持部とを備えるとともに、前記第２の領域の長さを調整する領域間距離調整部を備え、
前記領域間距離調整部は、前記可撓性部材の中を通り、一方の先端が前記第２の分割支持部に固定され、前記第１の分割支持部に移動自在に係止されて、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている調整ワイヤと、前記調整ワイヤを牽引する調整ワイヤ牽引機構とからなり、
前記剛性調整部は、前記領域間距離調整部において、前記第１の分割支持部と、前記第２の分割支持部と間の距離を調整することで、前記可撓性部材の前記第２の領域の剛性を調整することを特徴とする内視鏡用スタイレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡用スタイレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体の内部や、機械の内部等を観察するために、内部の画像を取得する装置としては、撮影部を有する挿入部を生体の内部や機械の内部に挿入することで、生体の内部や、機械の内部を検査（または撮影）する内視鏡がある。
内視鏡としては、例えば、特許文献１に、先端部、湾曲部、軟性部からなる挿入部と、該挿入部の後端に形成され、前記湾曲部を湾曲するための湾曲ノブが設けられた挿入部と、湾曲部及び軟性部との接続管部にその一端側が固定され、軟性部の後端周辺部にその他端側が固定され、伸縮により可撓性が変化する可撓性可変部材と、該可撓性可変部材と接続管部との固定部かもしくはそこから軟性部まで比較的柔らかくたわむ部分までの区間で該可撓性可変部材に連結されたワイヤと、湾曲ノブ近傍に設けられ、ワイヤと接続されたリンクと、リンクと連結され、ワイヤに張力を与えるための操作レバーとを有する内視鏡が記載されている。
【０００３】
ここで、内視鏡の挿入部は、挿入する生体の形状（例えば、食道、胃、十二指腸、大腸、小腸等）の形状に合わせて屈曲されながら挿入される。そのため、挿入部の先端に力が伝わらず挿入が困難になってしまう場合がある。
【０００４】
このような問題に対して、内視鏡の挿入部の生体への挿入性を高くする器具としては、挿入部の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡スタイレットがある。
スタイレットとしては、例えば、特許文献２に、長尺の硬性部と、硬性部の先端に形成した軟性部と、硬性部の後端に設けた太径の把持部とから構成されるスタイレットが記載されている。また、硬性部が、コイルとコイルで形成された円筒内に挿通されたワイヤとで構成されること、および、把持部でワイヤの操作を行うことで、硬性部の硬性度を調整することも記載されている。
【０００５】
また、内視鏡用スタイレットではないが、特許文献３には、内視鏡の挿入部に設けた鉗子チャンネルに挿通し使用され、先端に処置機能部を備えた密着コイルからなるシースを有する高度可変スタイレットにおいて、密着コイルの密着度を変化し、シースの硬さを調整する硬度調整手段をシース基端側に設けたことを特徴とする硬度可変処置具（内視鏡用処置具）が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】実開平０３−４３８０２号公報
【特許文献２】実開平０２−５１５０１号公報
【特許文献３】特開２００４−３３５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているような内視鏡用スタイレットを、鉗子チャンネルに挿入することで、内視鏡の挿入部の剛性を高くすることができ、内視鏡の挿入性を高くすることができる。
しかしながら、特許文献２に記載の内視鏡用スタイレットは、シース全体の剛性を調整するため、内視鏡用スタイレットの剛性を高くすると内視鏡の挿入部全体の剛性が高くなる。そのため、内視鏡用スタイレットの剛性を高くすると、内視鏡の挿入部自体の剛性も高くなり、検査対象内で湾曲している所望の領域以外の部分に高い負荷がかかることになるという問題がある。
また、全体の剛性が高くなるため、操作性が低いという問題もある。
【０００８】
また、特許文献３に記載されている内視鏡用処置具を内視鏡の挿入部を検査対象に挿入する前に鉗子チャンネルに挿入して用いた場合も、長尺なコイル全体の剛性を調整するため、特許文献２に記載されている内視鏡用スタイレットと同様の問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献１に記載されている内視鏡のように、内視鏡の挿入部に硬度を変化させる機構を設ける方式では、機構を設けることにより挿入部の径が太くなる。そのため、生体に挿入しにくくなる。また、挿入部の径が太いと患者への負担が大きくなる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、内視鏡の挿入部を挿入しやすくすることができ、かつ、内視鏡の挿入部の操作性を高くすることができる内視鏡用スタイレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡用スタイレットであって、可撓性を有する長尺な部材であり、長さ方向において互いに剛性が異なる複数の領域を持つ可撓性部材と、前記可撓性部材の基端に配置され、前記可撓性部材を支持する可撓性部材支持部と、前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の互いに隣接する前記領域間にそれぞれ配置された分割支持部を複数備えるとともに、対応する領域の長さを調整する領域間距離調整部を前記領域毎に備え、前記領域間距離調整部は、前記可撓性部材の中を通り、一方の先端が前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側に配置された分割支持部に固定され、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側とは反対側の分割支持部に移動自在に係止されて、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている調整ワイヤと、前記調整ワイヤを牽引する調整ワイヤ牽引機構とからなり、前記剛性調整部は、前記領域間距離調整部のそれぞれにおいて、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側に配置された前記分割支持部と、前記対応する領域に隣接し前記対応する領域の前記可撓性部材支持部側とは反対側に配置された前記分割支持部と間の距離を調整することで、前記可撓性部材の前記領域毎の剛性を調整することを特徴とする内視鏡用スタイレットを提供するものである。
【００１３】
また、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の先端に配置された先端支持部と、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記先端支持部に固定され、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている牽引ワイヤと、前記牽引ワイヤの終端と接続し、前記牽引ワイヤを牽引する牽引機構とを有することが好ましい。
【００１４】
さらに、前記可撓性部材の先端に配置され、前記検査対象に処置を施す処置機能部と、前記処置機能部を操作する操作部とを有することが好ましい。
また、前記操作部は、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記処置機能部に固定された操作ワイヤと、前記操作ワイヤを牽引する操作トリガとを有し、前記処置機能部は、前記操作ワイヤにより牽引されることで開閉する把持部材であることが好ましい。
また、前記操作トリガが一定距離以上前記処置機能部側に移動しないように、前記操作ワイヤには、前記操作トリガと前記可撓性部材支持部との間にストッパが設けられることが好ましい。
また、前記処置機能部は、前記可撓性部材に対して着脱可能であることが好ましい。
【００１５】
また、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記処置機能部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることが好ましい。
また、前記可撓性部材は、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となり、かつ、前記処置機能部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きいコイルであることが好ましい。
【００１６】
また、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記先端側の部分及び前記基端側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることが好ましい。
また、前記可撓性部材は、前記先端側の部分及び前記基端側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きく、かつ、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となるコイルであることが好ましい。
また、一方の端部が前記可撓性部材支持部と連結し、他方の端部が前記先端支持部と連結し、かつ、前記可撓性部材の外周を覆う外套部を備えることが好ましく、また、前記外套部は、前記可撓性部材よりも剛性の低い材料で形成されていることが好ましい。
また、本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する内視鏡用スタイレットであって、可撓性を有する長尺な部材であり、長さ方向において、第１の剛性を有する第１の領域と、前記第１の領域に隣接し前記第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する第２の領域と、前記第２の領域に隣接し前記第２の剛性とは異なる第３の剛性を有する第３の領域とを備える可撓性部材と、前記可撓性部材の基端に配置され、前記可撓性部材を支持する可撓性部材支持部と、前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、前記剛性調整部は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に配置された第１の分割支持部と、前記第２の領域と前記第３の領域との間に配置された第２の分割支持部とを備えるとともに、前記第２の領域の長さを調整する領域間距離調整部を備え、前記領域間距離調整部は、前記可撓性部材の中を通り、一方の先端が前記第２の分割支持部に固定され、前記第１の分割支持部に移動自在に係止されて、終端が前記可撓性部材支持部側に配置されている調整ワイヤと、前記調整ワイヤを牽引する調整ワイヤ牽引機構とからなり、前記剛性調整部は、前記領域間距離調整部において、前記第１の分割支持部と、前記第２の分割支持部と間の距離を調整することで、前記可撓性部材の前記第２の領域の剛性を調整することを特徴とする内視鏡用スタイレットを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可撓性部材を長さ方向において領域毎に剛性が異なる構成とし、剛性調整機構により、可撓性部材の剛性を調整することで、内視鏡の挿入部を生体に挿入しやすくすることができ、操作性をより高くすることができる。
また、本発明のスタイレットを用いることで、剛性の低い内視鏡も簡単に挿入することが可能となり、また、内視鏡の構成もより簡単にすることができるため、内視鏡をより細径化することができる。
【００１８】
また、可撓性部材の剛性を領域毎に調整することで、挿入部を検査対象により挿入しやすくすることができる。また、領域毎に調整できることで、スタイレットの負荷により、挿入部の変形する必要のない部分が変形し、挿入部が検査対象と接触し、検査対象への負荷が増大することを防止できる。
【００１９】
また、可撓性部材の先端に処置機能部を設けることで、検査対象に処置を施すことが可能となる。
また、処置機能部を有する場合は、先端部分が他の部分よりも高い剛性になるようにすることで、つまり、先端部分の剛性を高くし、かつ鉗子チャンネルに挿入されているその他の部分の剛性を低くすることで、処置機能部の操作性を高くすることができ、内視鏡の挿入部に与える負荷を小さくすることができ、また、挿入した挿入部が内視鏡用処置具の剛性が変化することで変形することを防止できる。これにより、内視鏡が故障する可能性をより低くすることができ、また、内視鏡の挿入部が生体と接触して生体への負荷を増大させることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係るに内視鏡用スタイレットについて、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の内視鏡用スタイレットを用いることができる内視鏡の一例について説明する。
図１は、本発明の内視鏡用スタイレットを用いることができる内視鏡の一実施形態の概略構成を示す斜視図あり、図２は、図１に示す内視鏡１１の挿入部１２の先端部２２の概略構成を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、内視鏡１１は、ＣＣＤセンサ６０を用いて検査部位の画像を撮像（撮影）して、検査部位の観察、動画や静止画の撮影を行う、いわゆる電子スコープ型の内視鏡で、通常の内視鏡と同様に、挿入部１２、操作部１４、コネクタ１６、ユニバーサルコード１８を有する。
【００２３】
内視鏡１１は、体腔（消化管、耳鼻咽喉など）等の検査部位に挿入された挿入部１２から、検査部位の観察、写真や動画の撮影、さらには組織の採取等を行う。
【００２４】
挿入部１２は、体腔内等の検査部位に挿入される、長尺な部位で、先端（挿入側の先端つまり、操作部１４側とは逆側の端部）の先端部２２と、アングル部２４と、軟性部２６とを有する。
【００２５】
図２に示すように先端部２２には、検査部位を撮像するためのＣＣＤセンサ６０が配置され、ＣＣＤセンサ６０によって検査部位を撮像するための光学系として（撮像）レンズ６２、および、レンズ６２に入射した画像（光）をＣＣＤセンサ６０の観察窓（「撮像面」ともいう。）に入射するためのプリズム６４が設けられる。また、ＣＣＤセンサ６０の出力信号は、処理基板６８によってＡ／Ｄ変換等の所定の処理を施されて出力される。処理基板６８から出力された出力信号を伝達する出力信号線は、データケーブル７０として１つにまとめられている。このデータケーブル７０は、アングル部２４および軟性部２６を通って、操作部１４〜ユニバーサルコード１８〜コネクタ１６を経て、ビデオコネクタ５６まで挿通される。
【００２６】
また、先端部２２には、射出された光をそれぞれ導波し、先端部２２から検査部位を照明するため光を射出する２本のライトガイド７６の先端部が配置されている。さらに、先端部２２には、検査部位に送気や送水等を行うための送気／送水口７２や、組織の採取等を行う鉗子を検査部位に挿入するための鉗子口７４等が開口されている。なお、送気／送水口７２には、挿入部の内部に挿通されている送気／送液チャンネル８０が接続され、鉗子口７４には、挿入部の内部に挿通されている鉗子チャンネル７８が接続されている。
【００２７】
アングル部（湾曲部）２４は、先端部２２を目的位置に挿入したり、先端部２２のＣＣＤセンサ６０により目的の位置を撮影させたりするために、操作部１４における操作によって上下および左右（直交する４方向）に湾曲させられる領域である。図示例の内視鏡１１においては、アングル部２４は、公知の内視鏡のアングル部と同様に、多数の円形のリングを連ねた構成を有し、このリングに、アングル部を湾曲させるためのワイヤ（アングルワイヤ）が接続される。
このアングル部２４は、後述する操作部１４のＬＲツマミ８８およびＵＤツマミ９０の操作によって、湾曲される。
【００２８】
軟性部２６は、先端部２２およびアングル部２４と、操作部１４とを繋ぐ部位で、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺なものである。
ここで、アングル部２４及び軟性部２６には、上述したデータケーブル７０、２本のライトガイド、アングル部２４を湾曲するためのワイヤ等が収容／挿通されている。また、アングル部２４及び軟性部２６には、さらに、上述した鉗子口７４と接続している管路である鉗子チャンネル（鉗子チューブ）７８、送気／送水口７２と接続している管路である送気／送水チャンネル（送気／送水チューブ）８０も収納／挿通されている。
【００２９】
操作部１４は、内視鏡１１の操作を行う部位である。
操作部１４には、通常の内視鏡と同様に、鉗子チャンネル７８と連通し、ユーザが鉗子を挿入するための開口である鉗子口８２、鉗子チャンネル７８を介して先端部２２の鉗子口７４から吸引を行うための吸引ボタン８４、送気／送水チャンネル８０を介して先端部２２の送気／送水口７２から検査部位等に送気および送水を行うための送気／送水ボタン８６等が配置される。
また、電子スコープである内視鏡１１には、これ以外にも、ズームスイッチ、静止画の撮影スイッチ、動画の撮影スイッチ等、ＣＣＤセンサ６０によって画像を観察／撮影するための各種のスイッチが設けられている。
【００３０】
さらに、操作部１４には、アングル部２４を左方向および右方向に湾曲させるＬＲツマミ（レフト・ライトツマミ）８８、および、アングル部２４を上方向および下方向に湾曲させるＵＤツマミ（アップ・ダウンツマミ）９０が配置される。内視鏡１１においては、公知の各種の内視鏡と同様に、ＬＲツマミ８８およびＵＤツマミ９０を回すことにより、アングル部２４に接続するワイヤを牽引して、アングル部２４を牽引し、これにより、アングル部２４を上下および左右方向や、上下／左右の複合方向に湾曲させる。
【００３１】
コネクタ１６は、内視鏡１１を使用する施設における、電源、信号処理装置、送水手段、送気手段、吸引手段等と接続するための部位であり、検査部位を照明するためのライトガイド７６と照明光源とを接続するためのＬＧ棒５２や、内視鏡１１と施設の送水（給水）手段と接続するための送水コネクタ、同送気手段と接続するための通気コネクタ、同吸引手段と接続するための吸引コネクタ、電気メスを使用する際にＳコードを接続するＳ端子（図示省略）等が配置されている。
また、前述のように、内視鏡１１は電子スコープであるので、コネクタ１６には、さらに、信号処置装置２１と接続するためのビデオコネクタ５６が接続されている。前述のように、ＣＣＤセンサ６０が撮像した画像を伝送するデータケーブル７０は、挿入部１２から、操作部１４〜ユニバーサルコード１８の内部を通り、このコネクタ１６を経て、ビデオコネクタ５６に接続される。ビデオコネクタ５６は、信号処理装置２１に接続されている。
【００３２】
ユニバーサルコード（コネクタ軟性部）１８は、コネクタ１６と操作部１４とを接続する部位である。
このユニバーサルコード１８には、２本のライトガイド７６、データケーブル７０が収容／挿通される。このユニバーサルコード１８には、さらに、送水コネクタ４６に接続する送水チャンネル、通気コネクタ４８に接続する送気チャンネル、吸引コネクタ５０に接続する吸引チャンネル等も収容／挿通される。
内視鏡１１は、基本的に以上のような構成である。
【００３３】
次に、本発明の内視鏡用スタイレット１００について説明する。
図３は、本発明の内視鏡用スタイレット１００の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
図１に示すように、内視鏡用スタイレット１００（以下「スタイレット１００」ともいう。）は、内視鏡１０の鉗子チャンネル７８に挿入して使用することで検査対象に処置を施す部材であり、鉗子チャンネル７８の先端に露出し、検査対象と接触し処置施す処置機能部１０２と、先端に処置機能部１０２が係止されており、使用時に鉗子チャンネル７８に挿入される可撓性部材１０４と、可撓性部材１０４の基端を支持する支持部１０５と、処置機能部１０２を操作する処置機能操作部１０６と、可撓性部材１０４の剛性を調整する剛性調整部１０８とを有する。
【００３４】
処置機能部１０２は、検査対象の一部を把持する鉗子であり、第１鉗子片１１０と、第２鉗子片１１２と、第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２の端部を支持する鉗子片連結部１１４とを有する。
第１鉗子片１１０および第２鉗子片１１２は、互いに向かい合って配置されている。また、第１鉗子片１１０の鉗子片連結部１１４に支持されていない側の端部と、第２鉗子片１１２の鉗子片連結部１１４に支持されていない側の端部とは、当接する。
鉗子片連結部１１４は、第１鉗子片１１０および第２鉗子片１１２の端部を回動自在に支持している。
【００３５】
処置機能部１０２は、以上のような構成であり、後述する処置機能操作部１０６の操作に応じて鉗子片連結部１１４が鉗子片連結部１１４を支点に第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２が回動され、第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２が開閉される（具体的には、当接している部分が離間させられたり、接触させられたりする）。このように、処置機能部１０２を開閉させることで検査対象の一部を把持することができる。
【００３６】
可撓性部材１０４は、内視鏡１０の鉗子チャンネル７４に挿入されて使用される、鉗子チャンネル７８に沿って変形する柔軟性（つまり可撓性）を有する長尺な部材であり、一方の端部が処置機能部１０２を支持し、他方の端部が後述する支持部１０５に固定されている。
可撓性部材１０４は、金属線等の所定の剛性を有する線状部材を、他の位置の線状部材が接触しないように螺旋状に巻いたコイルである。この可撓性部材１０４は、処置機能部１０２側の一部の領域（以下「先端領域」という。）１２２と、支持部１０５側の一部の領域（以下「基端領域」という。）１２６と、先端領域１２２と基端領域１２６との間の領域（以下「中間領域」という。）とで、螺旋の径が異なる形状である。具体的には、可撓性部材１０４は、先端領域１２２と基端領域１２６の螺旋の径が、中間領域１２４の螺旋の径よりも大きい形状である。
ここで、先端領域とは、処置機能部１０２の使用時に、鉗子口から突出する部分及び鉗子チャンネルの先端部分に配置される領域である。具体的な一例としては、先端支持部から６０ｍｍまでの領域である。
また、基端領域とは、支持部から一定長さの領域であり、具体的な一例としては、支持部から６００〜１０００ｍｍの距離にある領域である。
【００３７】
支持部１０５は、可撓性部材１０４の基端側（処置機能部１０４とは反対側）を固定し、可撓性部材１０４を支持している。
【００３８】
処置機能操作部（以下単に「操作部」という。）１０６は、操作ワイヤ１３２と、操作トリガ１３４とを有し、処置機能部１０２の開閉動作を制御する。
操作ワイヤ１３２は、可撓性部材１０４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が鉗子連結部１１４に連結され、他方の端部が、操作トリガ１３４に連結されている。
操作トリガ１３４は、支持部１０５の可撓性部材１０４が配置されている面とは反対側の面に配置されており、操作ワイヤ１３２に連結されている。
操作トリガ１３４は、操作トリガ１３４と操作ワイヤ１３２との連結部が支持部１０５から離れる方向（つまり、処置機能部１０２と支持部１０５との間の操作ワイヤ１３２が短くなる方向）に操作ワイヤ１３２を牽引することで、処置機能部１０２の鉗子連結部１１４を支持部１０５側に牽引することができる。
【００３９】
処置機能操作部１０６は、以上のような構成であり、操作トリガ１３４により、操作ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、処置機能部１０２の第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２の先端（鉗子連結部１１４とは反対側の端部）を当接させることができる。
また、処置機能操作部１０６は、支持部１０５で可撓性部材１０４の基端を固定し、さらに操作ワイヤ１３２及び可撓性部材１０４で処置機能部１０２を係止することで、可撓性部材１０４及び処置機能部１０２を所定の位置に係止している。
なお、操作ワイヤ１３２には、操作トリガ１３４が一定距離以上処置機能部１０２側に移動しないように、操作トリガ１３４と支持部１０５との間にストッパ（図示せず）を設けることが好ましい。
【００４０】
剛性調整部１０８は、先端支持部１３６と、牽引ワイヤ１３８と、牽引トリガ１４０とを有し、可撓性部材１０４の剛性を調整する。
先端支持部１３６は、可撓性部材１０４と処置機能部材１０２との間に配置され、可撓性部材１０４と連結している。また、先端支持部１３６には、操作ワイヤ１３２を挿通させるための穴が形成されている。
牽引ワイヤ１３８は、可撓性部材１０４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
牽引トリガ１４０は、支持部１０５の可撓性部材１０４が配置されている面とは反対側の面に配置されており、牽引ワイヤ１３８に連結されている。
牽引トリガ１４０は、牽引トリガ１４０と牽引ワイヤ１３８との連結部が支持部１０５から離れる方向（つまり、先端支持部１３６と支持部１０５との間の牽引ワイヤ１３８が短くなる方向）に牽引ワイヤ１３８を牽引することで、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することができる。
【００４１】
剛性調整部１０８は、以上のような構成であり、牽引トリガ１４０により、牽引ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することができ、先端支持部１３６と支持部１０５との間隔を調整することができる。
なお、牽引ワイヤ１３８には、牽引トリガ１４０と同様に、牽引トリガ１４０が一定距離以上先端支持部１３６側に移動しないように牽引トリガ１４０と支持部１０５との間にストッパ（図示せず）を設けることが好ましい。
【００４２】
スタイレット１００は、以上のような構成である。
次に、スタイレット１００の動作を説明することで、本発明の内視鏡用スタイレットについてより詳細に説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図３に示すスタイレット１００の動作を示す模式図である。
【００４３】
まず、オペレータは、図４（Ａ）に示すように、操作ワイヤ１３２が操作トリガ１３４により牽引されておらず、牽引ワイヤ１３８も牽引トリガ１４０に牽引されていない状態のスタイレット１００を処置機能部１０２側から内視鏡１１の鉗子口８２に挿入する。
処置機能部１０２が鉗子口８２から鉗子チャンネル７８に到達した後、さらに、処置機能部１０２が鉗子口７４の先端に到達するまで、処置機能部１０２及び可撓性部材１０４を奥に挿入する。これにより、鉗子チャンネル７８内には、可撓性部材１０４が挿通された状態となる。また、処置機能部１０２は、鉗子チャンネル７８から出ない位置に支持される。
【００４４】
次に、オペレータは、鉗子チャンネル７８にスタイレット１００が挿入された内視鏡１１の挿入部１２を検査対象に挿入する。例えば、生体の大腸、小腸等の下部消化器系を検査する場合は、肛門から大腸に向けて挿入部１２を挿入する。
ここで、挿入時に、挿入部の剛性を増加させたいときは、牽引ワイヤ１３８を牽引し、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することで、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くする。これにより、先端支持部１３６と支持部１０５との間に配置されている可撓性部材１０４の螺旋状のコイルの巻きと巻きの間隔が短くなり、密着した状態となる。このようにコイルが密着した状態となることで、可撓性部材１０４の剛性が高くなり、鉗子チャンネル７８内のスタイレット１００部分の剛性が高くなる。
ここで、可撓性部材１０４は、先端領域１２２と基端領域１２６よりも中間領域１２４の方が螺旋の径が大きくなっている。このため、先端領域１２２と基端領域１２６よりも中間領域１２４の方が剛性よりも高くなる。これにより、処置機能部１０２近傍の可撓性部材１０４と操作トリガ１３２近傍の可撓性部材１０４が鉗子チャンネル７８内部にある可撓性部材１０４より硬くなる。
このように、必要に応じて、鉗子チャンネル７８内のスタイレット１００の剛性を調整することで、挿入部１２の剛性を調整しつつ、挿入部１２を目標位置まで挿入する。
また、挿入時しつつ、挿入部１２の先端のＣＣＤセンサで検査対象の画像を取得することで、検査対象を観察する。
【００４５】
ここで、観察時に、検査対象を処置する必要が生じた場合は、スタイレット１００の処置機能部１０２を用いる。
まず、スタイレット１００を鉗子チャンネル７８にさらに挿入し、処置機能部１０２を鉗子口７４から露出させる。
処置機能部１０２が鉗子口７４から露出された状態となったら、図４（Ｂ）に示すように、牽引トリガ１４０により牽引ワイヤ１３８を牽引する。このように、牽引ワイヤ１３８を牽引し、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することで、鉗子チャンネル７８内のスタイレット１００部分の剛性を高くする。
また、操作部１０６により、処置機能部１０２は、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２とが開いた状態とする。
【００４６】
次に、このように、可撓性部材１０４の剛性を高くし、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２とを開いた状態で、処置機能部１０２を検査対象の目標位置まで移動させる。
処置機能部１０２を目標位置まで移動させたら、操作トリガ１３４により操作ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、図４（Ｃ）に示すように第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２との先端が閉じられた状態とする。このよに、目標位置で、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２との先端を閉じることで、検査対象の一部を把持することができる。
【００４７】
以上のように、スタイレット１００によれば、挿入時に、剛性調整部１０８により可撓性部材１０４の剛性を低く（つまり、軟らかく）したり、高くしたりすることで、挿入部１２の剛性を調整することができる。これにより、オペレータが挿入部１２をより簡単に挿入することが可能となる。
また、可撓性部材１０４は、長さ方向の位置により異なる剛性とすることができるため、挿入部１２の位置に対応した剛性とすることができる。具体的には、基端領域１２８の剛性を中間領域１２６の剛性よりも高くすることができるため、オペレータが加えた力を適切に挿入部の先端に伝達することができる。
さらに、内視鏡１１とスタイレット１００を別体としているため、内視鏡１１の挿入部１２の径を小さく（細径化）することができ、また、内視鏡１１で生体の処置を行うために設けられている鉗子チャンネルを用いることで、内視鏡１１に新たな開口や、部品を設けることなく、挿入部の硬さを調整することが可能となる。
また、スタイレットにより剛性を付与することができるため、剛性を低い挿入部を有する内視鏡でも好適に検査対象に挿入することが可能となる。
また、鉗子チャンネル７８内のスタイレット１００を前後させることで、挿入部１２の剛性を高くする位置を調整することができる。
【００４８】
さらに、先端に処置機能部を設けることで、生体の処置を行うこともできる。
また、検査対象の処置時に、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くすることで、可撓性部材１０４の剛性を高くすることができる。これにより、可撓性部材１０４及び処置機能部１０２を、鉗子チャンネル７８に対して安定して支持することができ、より短時間でかつ確実に目標位置を把持（処置）することができる。つまり、スタイレット１００の処置機能部１０２の操作性を高くすることができる。
また、可撓性部材１０４の先端領域１２２及び基端領域１２６よりも中間領域１２４の剛性を低くすることで、操作性を維持しつつ、挿入部１２及び鉗子チャンネル７８が可撓性部材１０４の剛性により変形することを防止でき、挿入部１２が生体と接触し、生体にかかる負荷を増大させることを防止できる。さらに、挿入部１２及び鉗子チャンネル７８にかかる負荷を少なくすることができ、内視鏡１１が故障する可能性をより低くすることができる。
【００４９】
また、可撓性部材は、位置によって螺旋の径を変化させることで、可撓性部材の位置毎の剛性を変化させることができる。ここで、本実施形態では、可撓性部材を３つの領域に分けたが、２つの領域に分けても、４つ以上の領域に分けてもよい。
なお、各巻きの隙間を大きくすることで、剛性調整部で剛性を高くしていない状態の可撓性部材をより軟らかくすることもできる。
【００５０】
また、本実施形態では、剛性調整部により可撓性部材の剛性を高くした場合に、先端領域及び基体領域の剛性が中間領域の剛性よりも高くなるようにしたが、本発明はこれに限定されず、各領域の剛性は、どのような分布としてもよい。
また、スタイレット１００のように先端に処置機能部を設ける場合は、先端領域の剛性がその他の領域の剛性よりも高くすることが好ましい。
先端領域の剛性を高くすることができることで、上述したようにスタイレットの処置時の操作性を高くすることができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、処置機能部に鉗子を用いた場合で説明したが、本発明はこれに限定されず、生検鉗子、把持鉗子、クリップ、スネア等種々を用いることができる。
なお、スタイレット１００では、処置機能部１０２及び操作部１０６を設けたが本発明はこれに限定されず、処置機能部１０２及び操作部１０６は、必ずしも設けなくてもよい。
【００５２】
また、スタイレット１００では、可撓性部材として螺旋状のコイルを用いたが、本発明はこれに限定されない。
図５（Ａ）は、本発明のスタイレットの他の一例を示す部分断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すスタイレットの可撓性部材の一部の概略構成を示す斜視図である。
ここで、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すスタイレット１５０は、処置機能部１０２及び操作部１０６を設けなかった点と可撓性部材１５２の構成を除いて他の構成は、図３に示すスタイレット１００と同様であるので、同様の構成の部材にはスタイレット１００と同一の番号を付し、その説明は省略し、以下、スタイレット１５０に特有の構成について説明する。
【００５３】
スタイレット１５０は、可撓性部材１５２と、支持部１０５と、剛性調整部１０８とを有する。
可撓性部材１５２は、一方の端部が先端支持部１３６に固定され、他方の端部が支持部１０５に固定されている。
可撓性部材１５２は、一定の圧力が負荷されることで硬質化する材料で形成されている中空の円筒形状の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａが複数個の直列上に配置されており、夫々の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａの内側の空間には、操作部１０６の操作ワイヤ１３２と剛性調整部１０８の牽引ワイヤが挿通されている。
より具体的には、可撓性部材１５２は、先端領域１５４に複数の管体１５４ａが直列上に配置され、中間領域１５６に複数の管体１５６ａが直列上に配置され、基端領域１５８に複数の管体１５８ａが直列上に配置されている。
ここで、図５（Ａ）に示すように、管体１５４ａは、管体１５６ａよりも肉厚な円筒形状を有する。具体的には、管体１５４ａは、内周の径が管体１５６ａと同径で、外周の径が管体１５６ａよりも大きい形状である。また、管体１５８ａは、管体１５４ａと同様の形状である。
【００５４】
以上のような構成のスタイレット１５０も、剛性調整部１０８により先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くすることで、可撓性部材１５２の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａが圧縮し、可撓性部材１５２の剛性を高くすることができる。
また、先端領域１５４に配置される管体１５４ａ及び基端領域１５８に配置される管体１５８ａを肉厚にすることにより、先端領域１５４及び基端領域１５８の剛性を中間領域１５６の剛性よりも高くすることができ、上述したスタイレット１００と同様の効果を得ることができる。
また、各管体の肉厚を他段階に変化させることで、剛性をより細かく変化させることができる。
【００５５】
また、可撓性部材には、上述した管体を連結させたような形状（つまり、先端領域と基端領域が中間領域よりも肉厚な形状）のパイプ形状としてもよい。
また、上述したコイルと管体や、コイルとパイプ形状を組み合わせた形状としてもよい。
【００５６】
図６は、本発明のスタイレットの他の一例を示す概略構成図である。
ここで、図６に示すスタイレット１７０は、可撓性部材１８０および剛性調整部１８２を除いて他の構成は、図５に示すスタイレット１５０と同様であるので、同様の構成の部材にはスタイレット１００と同一の番号を付し、その説明は省略し、以下、処理具１７０に特有の構成について説明する。
【００５７】
図６に示すようにスタイレット１７０は、可撓性部材１８０と、支持部１０５と、剛性調整部１８２とを有する。
可撓性部材１８０は、金属線等の所定の剛性を有する線状部材を、他の位置の線状部材が接触しないように螺旋状に巻いた形状で、一方の端部が先端支持部１３６に支持され、他方の端部が支持部１０５に固定された２つのコイル（第１コイル１８４と第２コイル１８６）を有する。
ここで、第１コイル１８４及び第２コイルは、支持部１０５から所定の距離の地点で径が変化し、かつ、支持部１０５と接続している部分の径が、その他の部分の径よりも大きい螺旋形状である。また、第１コイル１８４よりも第２コイル１８４の方が、支持部１０５から離れた位置で径が変化する。
【００５８】
また、剛性調整部１８２は、先端支持部１３６と、第１牽引ワイヤ１８８と、第２牽引ワイヤ１９０と、牽引トリガ１４０とを有し、可撓性部材１０４の剛性を調整する。
先端支持部１３６と牽引トリガ１４０は、上述した剛性調整部１０８の各部と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
第１牽引ワイヤ１８８は、第１コイル１８４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
第２牽引ワイヤ１９０は、第２コイル１８６の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
【００５９】
スタイレット１７０は、以上のような構成であり、牽引トリガ１４０により、第１牽引ワイヤ１８８及び第２牽引ワイヤ１９０を支持部１０５側に牽引し、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くし、第１コイル１８４及び第２コイル１８６を圧縮することで、可撓性部材１８０の剛性を高くすることができる。
また、スタイレット１７０も第１コイル１８４及び第２コイル１８６の支持部１０５側部分の径を大きくすることで、基端領域の剛性を高くすることができ、スタイレット１００と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態のようにコイルを複数本設け、径が変化する位置をずらすことで、可撓性部材の長さ方向における可撓性部材の剛性を位置によってより異なる剛性とすることができる。
【００６０】
また、上述した実施形態のスタイレットではいずれも剛性調整部材で、先端支持部を支持部側に牽引することで、可撓性部材の剛性を高くしたが、本発明はこれに限定されず、可撓性部材の支持部の端部に移動部材を配置し、この移動部材を先端支持部側に移動させることで、可撓性部材の剛性を高くしてもよい。
【００６１】
また、剛性調整部は、可撓性部材の剛性を選択的に変化させることが好ましい。具体的には、可撓性部材の長さ方向における位置毎（例えば、先端領域、中間領域、基端領域等の領域毎）に剛性を変化させることが好ましい。
図７（Ａ）は、本発明のスタイレットの他の実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すスタイレットの剛性調整部の概略構成を示す斜視図である。
【００６２】
スタイレット２００は、可撓性部材２０２と、支持部１０５と、剛性調整部２０４とを有する。なお、支持部１０５は、上述したスタイレット１００の支持部１０５と同様の構成であるので説明を省略する。
【００６３】
可撓性部材２０２は、内視鏡１０の鉗子チャンネル７４に挿入されて使用される、鉗子チャンネル７８に沿って変形する柔軟性（つまり可撓性）を有する長尺な部材であり、一方の端部が処置機能部１０２を支持し、他方の端部が後述する支持部１０５に固定されており、先端領域に配置された先端コイル２０５と、中間領域に配置された中間コイル２０６と、基端領域に配置された基端コイル２０８とで構成されている。
ここで、可撓性部材２０２の各コイルは、スタイレット１００の可撓性部材１０４のコイルを領域毎に別々に設けた構成である。
つまり、先端コイル２０５、中間コイル２０６、基端コイル２０８は、金属線等の所定の剛性を有する線状部材を、他の位置の線状部材が接触しないように螺旋状に巻いたコイルである。また、先端コイル２０５及び基端コイル２０８は、螺旋の径が中間コイル２０６の螺旋の径よりも大きい形状である。
【００６４】
剛性調整部２０４は、先端支持部１３６と、牽引ワイヤ１３８と、牽引トリガ１４０と、先端コイル２０５と中間コイル２０６との間に配置された第１分割支持部２１０と、中間コイル２０６と基端コイル２０８との間に配置された第２分割支持部２１２と、先端コイル２０５の剛性を調整する先端コイル剛性調整機構２１４と、中間コイル２０６の剛性を調整する中間コイル剛性調整機構２１６と、基端コイルの剛性を調整する基端コイル剛性調整機構２１８とを有する。ここで、先端支持部１３６、牽引ワイヤ１３８、牽引トリガ１４０は、上述したスタイレット１００の剛性調整部１０８の各部と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
第１分割支持部２１０は、先端コイル２０５と中間コイル２０６との間に配置された板状の部材であり、先端コイル２０５の基端と連結され、中間コイル２０６の先端と連結されている。
また、第２分割支持部２１２は、中間コイル２０６と基端コイル２０８との間に配置された板状の部材であり、中間コイル２０６の基端と連結され、基端コイル２０８の先端と連結されている。
【００６６】
先端コイル剛性調整機構２１４は、先端用牽引ワイヤ２２０と、先端用牽引トリガ２２２とを有し、先端支持部１３６と第１分割支持部２１０との距離を調整して、先端コイル２０５の剛性を調整する。
【００６７】
先端用牽引ワイヤ２２０は、第１分割支持部２１０から、先端コイル２０５の内部を通り、先端支持部１３６で折り返され、その後、先端コイル２０５、第１分割支持部２１０、中間コイル２０６、第２分割支持部２１２、基端コイル２０８、支持部１０５の内部を通るように配置されており、一方の端部が第１分割支持部２１０に連結され、他方の端部が、先端用牽引トリガ２２２に連結されている。また、先端支持部１３６は、先端用牽引ワイヤ２２０を、移動可能な状態で支持している。
先端用牽引トリガ２２２は、支持部１０５の可撓性部材２０２が配置されている面とは反対側の面に配置されており、先端用牽引ワイヤ２２０に連結されている。
【００６８】
中間コイル剛性調整機構２１６は、中間用牽引ワイヤ２２４と、中間用牽引トリガ２２６とを有し、第１分割支持部２１０と第２分割支持部２１２との距離を調整して、中間コイル２０６の剛性を調整する。
【００６９】
中間用牽引ワイヤ２２４は、第２分割支持部２１２から、中間コイル２０６の内部を通り、第１分割支持部２１０で折り返され、その後、中間コイル２０６、第２分割支持部２１２、基端コイル２０８、支持部１０５の内部を通るように配置されており、一方の端部が第２分割支持部２１２に連結され、他方の端部が、中間用牽引トリガ２２６に連結されている。また、第１分割支持部２１０は、中間用牽引ワイヤ２２４を移動可能な状態で支持している。
中間用牽引トリガ２２６は、支持部１０５の可撓性部材２０２が配置されている面とは反対側の面に配置されており、中間用牽引ワイヤ２２４連結されている。
【００７０】
基端コイル剛性調整部２１８は、基端用牽引ワイヤ２２８と、基端用牽引トリガ２３０とを有し、第２分割支持部２１２と支持部１０５との距離を調整して、基端コイル２０８の剛性を調整する。
【００７１】
基端用牽引ワイヤ２２８は、支持部１０５から、基端コイル２０８の内部を通り、第２分割支持部２１２で折り返され、その後、基端コイル２０８、支持部１０５の内部を通るように配置されており、一方の端部が支持部１５０に連結され、他方の端部が、基端用牽引トリガ２３０に連結されている。また、第２分割支持部２１２は、基端用牽引ワイヤ２２８を移動可能な状態で支持している。
基端用牽引トリガ２３０は、支持部１０５の可撓性部材２０２が配置されている面とは反対側の面に配置されており、基端用牽引ワイヤ２３０連結されている。
【００７２】
剛性調整部２０４は、以上のような構成であり、牽引トリガ１４０により、牽引ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することができ、先端支持部１３６と支持部１０５との間隔を調整することができる。
【００７３】
また、先端用牽引トリガ２２２により、先端用牽引ワイヤ２２０を支持部１０５側に牽引することで、第１分割支持部２１０を先端支持部１３６側に牽引することができ、先端支持部１３６と第１分割支持部２１０との間隔を調整することができる。つまり、第１分割支持部２１０と第２分割支持部２１２との距離、及び第２分割支持部２１２と支持部１０５との距離を変化させず、先端支持部１３６と第１分割支持部２１０との距離を変化させることができる。なお、上述では、第１分割支持部２１０を先端支持部１３６側に牽引すると記載したが、実際には、第１分割支持部２１０は移動せずに、先端支持部１３６が、支持部１０５側に移動する。
このようにして、中間コイル２０６及び基端コイル２０８の剛性を変化させずに、先端コイル２０５の剛性のみを調整することができる。
【００７４】
また、中間用牽引トリガ２２６により、中間用牽引ワイヤ２２４を支持部１０５側に牽引することで、第２分割支持部２１２を第１分割支持部２１０側に牽引することができ、第１分割支持部２１０と第２分割支持部２１２との間隔を調整することができる。つまり、先端支持部１３６と第１分割支持部２１０との距離、及び第２分割支持部２１２と支持部１０５との距離を変化させずに、第１分割支持部２１０と第２分割支持部２１２との距離を変化させることができる。なお、上述では、第２分割支持部２１２を第１分割支持部２１０側に牽引すると記載したが、実際には、第２分割支持部２１２は移動せずに、第１分割支持部２１０が、支持部１０５側に移動する。
このようにして、先端コイル２０５及び基端コイル２０８の剛性を変化させずに、中間コイル２０６の剛性のみを調整することができる。
【００７５】
また、基端用牽引トリガ２３０により、基端用牽引ワイヤ２２８を支持部１０５側に牽引することで、支持部１０５を第２分割支持部２１２側に牽引することができ、第２分割支持部２１２と支持部１０５との間隔を調整することができる。つまり、先端支持部１３６と第１分割支持部２１０との距離、及び第１分割支持部２１０と第２分割支持部２１２との距離を変化させずに、第２分割支持部２１２と支持部１０５との距離を変化させることができる。なお、上述では、支持部１０５を第２分割支持部２１２側に牽引すると記載したが、実際には、支持部１０５は移動せずに、第２分割支持部２１２が、支持部１０５側に移動する。
このようにして、先端コイル２０５及び中間コイル２０６の剛性を変化させずに、基端コイル２０８の剛性のみを調整することができる。
【００７６】
このようにスタイレット２００によれば、可撓性部材２０４全体の剛性を全体的に調整すること（１つの調整機構で調整する）に加え、可撓性部材２０４の領域毎に別々剛性を調整することができる。
このように領域毎に調整できることで、挿入部の挿入時に必要に応じた位置の剛性のみを調整することができる。これにより、例えば、生体に引っかかっている場合に、生体に引っかかっている部分のみの剛性を高くし、他の部分はそのままの剛性として解消することができる。また、生体内で湾曲しているに対応する領域は、剛性を低くし、直線上の部分のみの剛性を高くすることで、挿入部の先端にオペレータの力をより効率よく伝えることもできる。また、挿入部の挿入時は、基端部側のみの剛性を高くし、処置機能部使用時は、先端領域の剛性のみを高くすることもできる。
これにより、内視鏡及びスタイレットの操作性をより高くすることができる。また、適切に操作できることで、患者にかかる負担もより少なくすることができる。
【００７７】
なお、スタイレット２００では、基端コイル剛性調整機構２１８の基端用牽引ワイヤ２２８を、支持部１０５から第２分割支持部２１２に折り返させたが、最も支持部に近い領域のコイルの剛性を調整するワイヤは、折り返すことなく、一方の端部を直接分割支持部（本実施形態では、第２分割支持部２１２）に連結させてもよい。
また、スタイレット２００のように、先端支持部１３６と支持部１０５も分割支持部として扱い、ワイヤを連結、係止させるようにしてもよい。
【００７８】
なお、スタイレット２００では、各領域の境界に分割支持部を設け、かつ、ワイヤを複数本配置することで、各領域の剛性を個別に調整したが、本発明はこれに限定されず、領域毎に剛性を調整することができる種々の組み合わせの可撓性部材と剛性調整部とを用いることができる。例えば、図６に示すスタイレットの可撓性部材のように、剛性が変化する位置が異なるコイルを複数本設け、コイル毎に剛性を調整することで、各領域の剛性を調整してもよい。また、コイルを複数本設ける場合は、該当領域のみにコイルを設け、その他の部分は剛性が変化しない部材で構成することで、可撓性部材の長さ方向の各領域の剛性をより適切に調整することができる。
また、空気圧や、電圧等で剛性が変化する部材を用いてもよい。
【００７９】
以上、本発明に係る内視鏡用スタイレットについて詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【００８０】
例えば、処置機能部を設ける場合は、交換可能とすることが好ましい。具体的には、処置機能部の操作ワイヤとの連結部（本実施形態では、鉗子片連結部）を着脱可能することで、処置機能部を交換することができる。
このように、処置機能部を交換可能（つまり、着脱可能）とすることで、種々の処置機能部を用いることができる。
一回の観察時に検査対象の処置を複数回行う場合は、先端の処置機能部のみを交換すれば、処置機能部以外の部分のスタイレットを複数回使用することができる。一回に使用するスタイレットの個数を少なくすることができる。
なお、本発明のスタイレットは剛性を調整することができるため、処置機能部を交換しスタイレットを鉗子チャンネルへ挿入する時は、可撓性部材の剛性を低く（つまり、軟らかく）した状態で挿入することができる。これにより、鉗子チャンネルの内壁に処置機能部が接触しても、鉗子チャンネルに沿って処置機能部及び可撓性部材を移動させることができるため、処置機能部が鉗子チャンネルの内壁に突き刺さり鉗子チャンネルを傷つけることを防止できる。
【００８１】
また、スタイレットには、一方の端部が支持部１０５と連結し、他方の端部が先端支持部１３６と連結し、かつ、可撓性部材１０４の外周を覆う外套部を設けることが好ましい。ここで、外套部は、可撓性部材１０４よりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。
このように、外套部を設けることで、可撓性部材１０４、操作ワイヤ１３２、牽引ワイヤ１３８が露出しない構成となるため、鉗子チャンネル７８と可撓性部材１０４とが接触することを防止でき、挿入性をより高くすることができる。
また、外套部の内部の複雑な形状を洗浄する必要がなくなり、スタイレット１００を洗浄しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の内視鏡用スタイレットを用いることができる内視鏡の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す内視鏡の挿入部の先端部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の内視鏡用スタイレットの一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図３に示す内視鏡用スタイレットの動作を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は、本発明のスタイレットの他の一例を示す部分断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すスタイレットの可撓性部材の一部の概略構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の内視鏡用スタイレットの他の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図７】（Ａ）本発明の内視鏡用スタイレットの他の一実施形態の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す内視鏡用スタイレットの剛性調整部の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１１  内視鏡
１２  挿入部
１４  操作部
１６  コネクタ
１８  ユニバーサルコード
２２  先端部
２４  アングル部
２６  軟性部
５６  ビデオコネクタ
６０  ＣＣＤセンサ
７４、８２  鉗子口
７８  鉗子チャンネル
１００、１５０、１７０、２００  （内視鏡用）スタイレット
１０２  処置機能部
１０４、１５２、１８０、２０２  可撓性部材
１０５  支持部
１０６  （処置機能）操作部
１０８、１８２、２０４  剛性調整部
１１０  第１鉗子片
１１２  第２鉗子片
１１４  鉗子連結部
１２２、１５４  先端領域
１２４、１５６  中間領域
１２６、１５８  基端領域
１３２  操作ワイヤ
１３４  操作トリガ
１３６  先端支持部
１３８  牽引ワイヤ
１４０  牽引トリガ
１５４ａ、１５６ａ、１５８ａ  管体
１８４  第１コイル
１８６  第２コイル
１８８  第１牽引ワイヤ
１９０  第２牽引ワイヤ
２０５  先端コイル
２０６  中間コイル
２０８  基端コイル
２１０  第１分割支持部
２１２  第２分割支持部
２１４  先端コイル剛性調整機構
２１６  中間コイル剛性調整機構
２１８  基端コイル剛性調整機構
２２０  先端用牽引ワイヤ
２２２  先端用牽引トリガ
２２４  中間用牽引ワイヤ
２２６  中間用牽引トリガ
２２８  基端用牽引ワイヤ
２３０  基端用牽引トリガ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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