(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、複数の第１微小構造部、複数の平坦ユニット、複数の第２微小構造部及び複数の拡散粒子を含む導光装置であって、
前記本体は、出光面、反射面及び入光面を含み、前記反射面及び前記出光面が前記導光装置上に相互に対応し、前記入光面は、前記反射面及び前記出光面の側辺に接し、
前記複数の第1微小構造部は、前記反射面上に設置され、前記第１微小構造部の断面が第１基礎点及び第２基礎点を定義し、前記第１微小構造部は、前記第１基礎点及び前記第２基礎点により、前記反射面と接し、且つ前記第１基礎点及び前記第２基礎点がそれぞれ前記第１微小構造部の両端部に位置し、第１幅(P1)を相互に隔て、
前記複数の平坦ユニットは、各平坦ユニットが何れも隣り合う２つの第１微小構造部の間に位置し、且つ２つの隣り合う第１微小構造部の間に間隔(G)を定義し、
前記複数の第２微小構造部は、前記第２微小構造部の断面が基部構造及び両側辺構造を定義し、前記基部構造の両端部がそれぞれ両側辺構造と接し、前記第２微小構造部が両側辺構造により、それぞれ前記入光面と接し、両側辺構造が前記入光面上に第２幅(P2)を相互に隔て、且つ両側辺構造が延伸し交わる点から前記入光面までの第１深さ(H1)を隔て、
前記複数の拡散粒子は、前記本体中に散布され、前記拡散粒子が第１重量(Mb)を有し、前記本体が第２重量(Mt)を有し、前記導光装置が公式:
【数１】
0005272043.tif 000028
及び
【数２】
0005272043.tif 000029
を満足し、
前記入光面側に複数の直線配列を呈する光源を設置し、前記光源が長度(L1)を有し、且つ隣り合う２つの光源が距離(L2)を相互に隔て、前記導光装置が公式:
【数３】
0005272043.tif 000030
を満足する導光装置。
【請求項２】
前記第１微小構造部が第１方向上に延伸し、且つ前記出光面上に複数の第３微小構造部を設置し、前記第３微小構造部が第３方向上に延伸し、前記第１方向及び前記第３方向が相互に平行でない請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記第２微小構造部が第２方向に延伸し、複数の光源が第４方向上に延伸し、前記第２方向及び前記第４方向が相互に垂直又は平行である請求項１に記載の導光装置。
【請求項４】
前記第２微小構造部が前記第２方向上に湾折延伸状を呈し、延伸する請求項３に記載の導光装置。
【請求項５】
前記基部構造が弧状を呈するか、前記側辺構造が直線状を呈する請求項１に記載の導光装置。
【請求項６】
前記基部構造が正円弧状を呈し、且つ展開角度(γ)を定義し、前記展開角度(γ)の最適範囲が60〜110度である請求項１に記載の導光装置。
【請求項７】
前記側辺構造が前記入光面に投影する法線の長さが第２深さ(H2)であり、前記導光装置が公式:
【数４】
0005272043.tif 000031
及び
【数５】
0005272043.tif 000032
を満足する請求項１に記載の導光装置。
【請求項８】
前記複数の第1微小構造部の分布方式が前記光源の箇所で疎から密に配列される請求項１に記載の導光装置。
【請求項９】
前記第１微小構造部、前記第２微小構造部が凸出又は凹陥の構造である請求項１に記載の導光装置。
【請求項１０】
導光装置と、直線配列を呈し、光線を射出でき、光学経路を形成する複数の光源と、少なくとも１つの光学フィルムと、を含むバックライトモジュールであって、
そのうち、前記導光装置が本体、複数の第１微小構造部、複数の平坦ユニット、複数の第２微小構造部及び複数の拡散粒子を含み、
前記本体は、出光面、反射面及び入光面を含み、前記反射面及び前記出光面が前記導光装置上に相互に対応し、前記入光面は、前記反射面及び前記出光面の側辺に接し、
前記複数の第１微小構造部は、前記反射面上に設置され、前記第１微小構造部の断面が第１基礎点及び第２基礎点を定義し、前記第１微小構造部は、前記第１基礎点及び前記第２基礎点により、前記反射面と接し、且つ前記第１基礎点及び前記第２基礎点がそれぞれ前記第１微小構造部の両端部に位置し、第１幅(P1)を相互に隔て、
前記複数の平坦ユニットは、各平坦ユニットが何れも隣り合う２つの第１微小構造部の間に位置し、且つ２つの隣り合う第１微小構造部の間に間隔(G)を定義し、
前記複数の第２微小構造部は、前記第２微小構造部の断面が基部構造及び両側辺構造を定義し、前記基部構造の両端部がそれぞれ両側辺構造と接し、前記第２微小構造部が両側辺構造により、それぞれ前記入光面と接し、両側辺構造が前記入光面上に第２幅(P2)を相互に隔て、且つ両側辺構造が延伸し交わる点から前記入光面までの第１深さ(H1)を隔て、
前記複数の拡散粒子は、前記本体中に散布され、前記拡散粒子が第１重量(Mb)を有し、前記本体が第２重量(Mt)を有し、前記導光装置が公式:
【数６】
0005272043.tif 000033
及び
【数７】
0005272043.tif 000034
を満足し、
そのうち、前記光源が前記導光装置の入光面側に設置され、前記光学フィルムが前記導光装置の出光面側に設けられ、前記光学路徑が順に前記導光装置及び前記光学フィルムを経過し、均一化の効果を達成し、
前記入光面側に複数の直線配列を呈する光源を設置し、前記光源が長度(L1)を有し、且つ隣り合う２つの光源が距離(L2)を相互に隔て、前記導光装置が公式:
【数３】
0005272043.tif 000035
を満足するバックライトモジュール。
【請求項１１】
前記第２微小構造部が第２方向に延伸し、複数の光源が第４方向上に延伸し、前記第２方向及び前記第４方向が相互に垂直又は平行である請求項１０に記載のバックライトモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光装置及びバックライトモジュールに関し、特に、比較的良好な光拡散効果を具える導光装置及び該導光装置のバックライトモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、液晶ディスプレイの製造コストが顕著に低下しているので、液晶ディスプレイは、徐々に家庭用テレビ及びパソコン用スクリーンの主流となっている。また、液晶ディスプレイは、従来の陰極線管を使用したテレビに比較し、より軽く、薄くなっているので、駅、病院、コンビニエンスストア又は映画館等の公共の場所において、益々多くの液晶ディスプレイが見られ、該液晶ディスプレイは、ただ情報の表示に用いることができるだけでなく、更に広告の目的に用いることができ、その商業上の応用は、益々拡大している。
【０００３】
液晶ディスプレイは、液晶パネル及びバックライトモジュールの２つの大部分に分けることができ、バックライトモジュールは、通常、スクリーンの大きさ寸法に基づき、直下型バックライトモジュール又は側辺型バックライトモジュールを使用する。しかしながら、小寸法の液晶ディスプレイ市場では、側辺型バックライトモジュールが経済に比較的適合し、且つ空間を節減する。
【０００４】
従来技術において、公知の側辺型バックライトモジュールは、導光装置の側辺に光源を設置し、光線を該導光装置の側辺から内部に入射し、更に、導光装置のその構造の設置を利用し、光線の光学経路を上方の出光面に導引する。光線が該導光装置に射出した後、該導光装置上方の拡散膜及び増光膜（光学フィルムと総称する）を経過し、該バックライトモジュールを離れる。そのうち、該拡散膜の用途は、光線を拡散し、光混合の効果を達成することである。
【０００５】
しかしながら、拡散膜及び増光膜等の光学フィルムの費用が高く、バックライトモジュール全体のコストの３〜４割を占め、バックライトモジュールの組み立て工場又は製造工場の獲得利益を大幅に低下させている。従って、導光装置が光学フィルムの設置を省略し、或いは比較的低レベルで低価格の光学フィルムを使用でき、且つ導光装置が光混合機能を有することは、当業者の目標である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バックライトモジュールの光学効果を維持する前提で光学フィルムを使用することなく、或いは比較的低レベルで低価格の光学フィルムを使用でき、導光装置及びバックライトモジュールの製造コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する為、本発明が提供する導光装置は、本体、複数の第１微小構造部、複数の平坦ユニット、複数の第２微小構造部及び複数の拡散粒子を含む。そのうち、該本体は、出光面、反射面及び入光面を含み、該反射面及び該出光面は、該導光装置上に位置し、相互に対応し、該入光面は、該反射面及び該出光面の側辺に相対する。該第１微小構造部は、該反射面上に設置され、該第１微小構造部の断面が第１基礎点及び第２基礎点を定義し、該第１微小構造部は、該第１基礎点及び該第２基礎点により、該反射面と相互に接続し、且つ該第１基礎点及び該第２基礎点は、それぞれ該第１微小構造部の両端部に位置し、相互に第１幅(P1)を隔てる。各平坦ユニットは、何れも隣り合う２つの第１微小構造部の間に位置し、且つ２つの隣り合う第１微小構造部の間に間隔(G)を定義する。該第２微小構造部の断面は、基部構造及び両側辺構造を定義し、該基部構造の両端部は、それぞれ両側辺構造と接し、該第２微小構造部は、両側辺構造により、それぞれ該入光面と接続し、両側辺構造は、該入光面上に第２幅(P2)を隔て、且つ両側辺構造が延伸し互いに交わる点から該入光面まで第１深さ(H1)を隔てる。複数の拡散粒子は、該本体中に散布され、該拡散粒子は、第１重量(Mb)を有し、該本体は、第２重量(Mt)を有し、該導光装置は、公式:
【数１】
0005272043.tif 000002
【０００８】
及び
【数２】
0005272043.tif 000003
【０００９】
を満足し、
前記入光面側に複数の直線配列を呈する光源を設置し、前記光源が長度(L1)を有し、且つ隣り合う２つの光源が距離(L2)を相互に隔て、前記導光装置が公式:
【数５】
0005272043.tif 000004
を満足する。
【００１０】
上記の目的を達成する為、本発明が提供するバックライトモジュールは、導光装置、直線配列を呈し、光線を射出でき、光学経路を形成する複数の光源と、少なくとも１つの光学フィルムを含むバックライトモジュールであって、該導光装置は、更に、本体、複数の第１微小構造部、複数の平坦ユニット、複数の第２微小構造部及び複数の拡散粒子を含む。そのうち、該本体は、出光面、反射面及び入光面を含み、該反射面及び該出光面は、該導光装置上に位置し、相互に対応し、該入光面は、該反射面及び該出光面の側辺に相対する。該第１微小構造部は、該反射面上に設置され、該第１微小構造部の断面が第１基礎点及び第２基礎点を定義し、該第１微小構造部は、該第１基礎点及び該第２基礎点により、該反射面と相互に接続し、且つ該第１基礎点及び該第２基礎点は、それぞれ該第１微小構造部の両端部に位置し、相互に第１幅(P1)を隔てる。各平坦ユニットは、何れも隣り合う２つの第１微小構造部の間に位置し、且つ２つの隣り合う第１微小構造部の間に間隔(G)を定義する。該第２微小構造部の断面は、基部構造及び両側辺構造を定義し、該基部構造の両端部は、それぞれ両側辺構造と接し、該第２微小構造部は、両側辺構造により、それぞれ該入光面と接続し、両側辺構造は、該入光面上に第２幅(P2)を隔て、且つ両側辺構造が延伸し互いに交わる点から該入光面まで第１深さ(H1)を隔てる。複数の拡散粒子は、該本体中に散布され、該拡散粒子は、第１重量(Mb)を有し、該本体は、第２重量(Mt)を有し、前記導光装置は、公式:
【数３】
0005272043.tif 000005
【００１１】
及び
【数４】
0005272043.tif 000006
【００１２】
を満足し、
そのうち、前記光源が該導光装置の入光面側に設置され、前記光学フィルムが前記導光装置の出光面側に設けられ、前記光学経路が順に前記該導光装置及び前記光学フィルムを経過し、均一化の効果を達成し、
前記入光面側に複数の直線配列を呈する光源を設置し、前記光源が長度(L1)を有し、且つ隣り合う２つの光源が距離(L2)を相互に隔て、前記導光装置が公式:
【数５】
0005272043.tif 000007
を満足する。
【００１３】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該第１微小構造部は、第１方向に延伸し、且つ該出光面上に複数の第３微小構造部を設置し、該第３微小構造部が第３方向に延伸し、該第１方向及び該第３方向は、相互に平行とならない。
【００１５】
該第２微小構造部が第２方向に延伸し、複数の光源が第４方向上に配列され、該第２方向及び該第４方向が相互に垂直又は平行である。該第２微小構造部は、該第２方向上で湾折状を呈し延伸する。
【００１６】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該基部構造が弧状を呈するか、該側辺構造が直線状を呈する。
【００１７】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該基部構造が正円弧状を呈し、且つ展開角度(γ)を定義し、該展開角度(γ)の最も良好な範囲が60〜110度である。
【００１８】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該側辺構造が該入光面に投影する法線の長度が第２深さ(H2)であり、該導光装置が公式:
【数６】
0005272043.tif 000008
【００１９】
及び
【数７】
0005272043.tif 000009
【００２０】
を満足する。
【００２１】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該複数の第1微小構造部の分布方式は、該光源箇所で疎から密に配列される。
【００２２】
上記の導光装置又はバックライトモジュールのうち、該第１微小構造部、該第２微小構造部が凸出又は凹陥の構造である。
【発明の効果】
【００２３】
これにより、本発明が記載する導光装置及びそれを使用するバックライトモジュールは、如何なる光学フィルムも使用する必要がなく、従来のバックライトモジュールの光学効果を達成し、或いは比較的低レベルで低価格の光学フィルムを使用し、ハイレベルなバックライトモジュールの光学効果を達成することができ、製造コストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の第１実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施例の導光装置及び光源の相対位置の説明図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施例の第２微小構造部の説明図である。
【図２】本発明の第２実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。
【図３】本発明の第３実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。
【図４】本発明の第４実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。
【図５】本発明の第５実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。
【図６】本発明の第６実施例の導光装置の説明図である。
【図７】本発明の第７実施例の導光装置の説明図である。
【図８Ａ】導光装置の「蛍現象」の説明図である。
【図８Ｂ】異なる(P1/G)値の「蛍現象」の光学実験試験図である。
【図８Ｃ】異なる(P1/G)値の「蛍現象」の光学実験試験図である。
【図８Ｄ】異なる(P1/G)値の「蛍現象」の光学実験試験図である。
【図９Ａ】本発明の第１実施例の導光装置の展開角度γ=60度の時の光学強度図である。
【図９Ｂ】本発明の第１実施例の導光装置の展開角度γ=110度の時の光学強度図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の上記及びその他の目的、特徴及び利点を分かり易くするため、下記に具体的実施例を挙げ、図面に合わせて詳細に説明を行う。
【００２６】
図１Ａを参照し、図１Ａが示すのは、本発明の第１実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。図１Ａに示すように、バックライトモジュール１は、導光装置１２、複数の光源１９及び光学フィルム１１を含む。そのうち、該光学フィルム１１は、拡散膜又は増光膜であることができる。該導光装置１２は、本体１２１、出光面１２Ｃ、反射面１２Ｂ及び入光面１２Ａを含み、該出光面１２Ｃは、該本体１２１の上方に位置し、該反射面１２Ｂは、該本体１２１の下方に位置するので、該出光面１２Ｃ及び該反射面１２Ｂは、何れも該導光装置１２上に位置し、相互に対応し、且つ、該入光面１２Ａは、該反射面１２Ｂ及び該出光面１２Ｃの側辺に接する。該光源１９は、該導光装置１２の入光面１２Ａ側に設置され、且つ複数の光源１９は、直線配列を呈する。該光源１９は、光線を射出でき、これにより、光学経路を形成するので、該光源１９が射出する光線は、該入光面１２Ａから該導光装置１２の本体１２１内部まで投射されることができる。該光学フィルム１１は、該導光装置１２の出光面１２Ｃ側に設置される。
【００２７】
更に、該導光装置１２は、複数の第１微小構造部１３、複数の第２微小構造部１４、複数の平坦ユニット１５及び複数の拡散粒子１８を含む。該第１微小構造部１３は、該反射面１２Ｂ上に設置される。本実施例において、該第１微小構造部１３は、該反射面１２Ｂに凸設し、その他の実施例において、該第１微小構造部１３は、該反射面１２Ｂに凹陥する構造であることもできる。図１Ａの拡大図に示すように、該第１微小構造部１３の断面は、第１基礎点１３１及び第２基礎点１３２を定義し、該第１微小構造部１３は、該第１基礎点１３１及び該第２基礎点１３２により、該反射面１２Ｂと接し、且つ該第１基礎点１３１及び該第２基礎点１３２は、それぞれ該第１微小構造部１３の両端部に位置し、第１幅(P1)を相互に隔てる。各平坦ユニット１５は、何れも隣り合う２つの第１微小構造部１３の間に位置し、且つ２つの隣り合う第１微小構造部１３の間に間隔(G)を定義する。複数の第２微小構造部１４は、該導光装置１２の側辺に位置し、該入光面１２Ａと接する。複数の拡散粒子１８は、該本体１２１中に散布され、該拡散粒子１８は、第１重量(Mb)を有し、該本体１２１は、第２重量(Mt)を有する。好適実施例において、該拡散粒子１８の該出光面１２Ｃ及び該反射面１２Ｂ周辺の分布密度は、該本体１２１の平均分布密度より高く、このように、好適な光学拡散効果を受けることができる。また、好適実施例において、複数の第１微小構造部１３の之分布方式は、該光源１９の箇所で疎から密に配列される。更に、複数の第２微小構造部１４は、柱状の凹陥構造であり、且つ各第２微小構造部１４は、何れも第２方向(z軸方向)に直線に延伸する。複数の光源１９は、第４方向(x軸方向)上に配列される。本実施例において、該第２方向(z軸方向)及び該第４方向(x軸方向)が相互に垂直である。
【００２８】
図１Ｂ及び図１Ｃを同時に参照し、図１Ｂが示すのは、本発明の第１実施例の導光装置及び光源の相対位置の説明図であり、図１Ｃが示すのは、本発明の第１実施例の第２微小構造部の説明図である。図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、複数の第２微小構造部１４は、該入光面１２Ａに凹陥する構造である。該第２微小構造部１４の断面は、基部構造１４１及び両側辺構造１４２を定義し、本実施例において、該基部構造１４１は、正円弧状を呈し、該側辺構造１４２は、直線状を呈し、且つ、該基部構造１４１の両端部は、それぞれ両側辺構造１４２と接する。該第２微小構造部１４は、両側辺構造１４２によりそれぞれ該入光面１２Ａと接続し、且つ両側辺構造１４２の該入光面１２Ａ上で相互に接する距離は、第２幅(P2)である。両側辺構造１４２の上向きに延伸する交点から該入光面１２Ａまでの距離が第１深さ(H1)である。また、図１Ｂに示すように、該光源１９の左右方向上に長さ(L1)を有し、且つ隣り合う２つの光源１９が距離(L2)を相互に隔てる。
【００２９】
図１Ｃに示すように、該第２微小構造部１４の両側辺構造１４２は、何れも該基部構造１４１と接し、且つ該基部構造１４１が正円弧状を呈し、展開角度(γ)を定義する。該側辺構造１４２の該入光面１２Ａまで投影した法線の長度が第２深さ(H2)である。
【００３０】
本発明の導光装置の技術効果を照明する為、本願の出願人は、特に図１Ａ導光装置１２及び光源１９に対し、光学効果の実験を行っている。注意すべきことは、本実験は、如何なる光学フィルム１１も設置しない前提で行っているということである。図８Ａに示すように、複数の光源１９を該導光装置１２内に投射する時、通常、その入光面１２Ａの箇所に明暗間の「蛍現象(又は、Hot spot現象と称する)」を発生するので、光学効果が良好でなく、使用する液晶ディスプレイの視角認識に深刻な影響を及ぼす。
【００３１】
「蛍現象」の欠陥を克服し、その効果が液晶ディスプレイの品質及び価格に影響を及ぼすことを回避する為、本願の出願人は、複数の異なるパラメータの組み合わせにより、最適なパラメータの設置を検出している。図８Ｂを参照し、図８Ｂに示すのは、異なる(P1/G)値の「蛍現象」の光学実験試験図である。図８Ｂに示すように、横座標が(P1/G)の比値であり、それは、それぞれ0.4、0.5、0.667、1.0及び2.0である。縦座標が該第２微小構造部１４の深さの比(H1/P2)の比値であり、それは、それぞれ0.288、0.5及び0.715である。その後、異なる(P1/G)値及び(H1/P2)値の「蛍現象」の実験をそれぞれ(01)〜(15)の計１５組の実験に列記する。図８Ｂに示すように、(H1/P2)の比値が0.288である時、(01)、(02)、(03)及(04)組の結果が良好な光混合効果を有し、その拡散效果が出荷基準に達することができる。(H1/P2)の比値が0.5である時、(06)及(07)組の結果が良好な光混合効果を有する。 (H1/P2)の比値が0.715である時、残り(11)組の結果が良好な光混合効果を有する。従って、実験結果から、該導光装置１２の第２微小構造部１４の深さ比(H1/P2)の比値が0.288より小さい時、明暗間の「蛍現象」を比較的発生しないことが分かる。
【００３２】
更に、図８Ｃを参照し、図８Ｃが示すのは、異なる(Mb/Mt)値の「蛍現象」光学実験試験図である。図８Ｃに示すように、横座標が(Mb/Mt)の比値であり、それは、それぞれ5/1000、4/1000、3/1000、2/1000及び1/1000である。縦座標が
【数８】
0005272043.tif 000010
【００３３】
の比値であり、それは、それぞれ0.25、0.286及び0.288である。その後、異なる(Mb/Mt)値及び
【数９】
0005272043.tif 000011
【００３４】
値の「蛍現象」の実験がそれぞれ(16)〜(30)計15組の実験に列記される。図８Ｃに示すように、
【数１０】
0005272043.tif 000012
【００３５】
の比値が0.288以下であり、(Mb/Mt)値が3/1000以上である時、(16)〜(18)、(21)〜(23)及び(26)〜(28)組の計9組の実験結果が良好な光混合効果を有し、その拡散効果が出荷基準に達することができる。即ち、
【数１１】
0005272043.tif 000013
【００３６】
【数１２】
0005272043.tif 000014
【００３７】
であり、公式(I)、(II)を掛け合わせ、以下を得る:
【数１３】
0005272043.tif 000015
【００３８】
従って、実験の結果から、該導光装置１２が公式:
【数１４】
0005272043.tif 000016
【００３９】
及び
【数１５】
0005272043.tif 000017
【００４０】
を同時に満たす時、良好な光学拡散効果を有し、出荷機運に達することができ、該光学フィルム１１(拡散膜及び増光膜を含む)の拡散光混合の補助を受ける必要がない。
【００４１】
更に、図８Ｄを参照し、図８Ｄが示すのは、異なる(L2/L1)値の「蛍現象」の光学実験試験図である。図８Ｄに示すように、横座標が(L2/L1)の比値であり、それは、それぞれ0.4/5.6、2.4/5.6、3.4/5.6、4.4/5.6、5.4/5.6及び6.4/5.6である。縦座標が
【数１６】
0005272043.tif 000018
【００４２】
の比値であり、それは、95.34である。その後、異なる(L2/L1)値の「蛍現象」実験は、それぞれ(31)〜(36)計6組の実験に列記される。図８Ｄに示すように、(L2/L1)の比値が5.4/5.6以下である時、(31)〜(35)組の計5組の実験結果が良好な光混合効果を有し、その拡散效果が出荷基準に達することができる。即ち、
【数１７】
0005272043.tif 000019
【００４３】
【数１８】
0005272043.tif 000020
【００４４】
であり、公式(IV)、(V)を掛け合わせ、以下を得る:
【数１９】
0005272043.tif 000021
【００４５】
従って、実験結果から、該導光装置１２及び複数の光源１９の対応関係が公式:
【数２０】
0005272043.tif 000022
【００４６】
を満足する時、明暗間の「蛍現象」を発生しない。
【００４７】
上記のように、本発明の第１微小構造部１３、第２微小構造部１４を有する導光装置１２は、該導光装置１２内部に加える拡散粒子１８により、良好な拡散光混合効果を有する。
【００４８】
更に、本願の出願人は、更に、該第２微小構造部１４の寸法により光学効果の実験を行っている。以下は、第２微小構造部１４のうちの第１深さ(H1)、第２深さ(H2)及び展開角度(γ)の寸法に異なる光学効果の実験結果を行っている。図１Ａ〜図１Ｃに示すように、該展開角度(γ)の好適な範囲は、60〜110度である。ここでは、該第２微小構造部１４を補正係数Cに定義し、そのうち、C=H2/H1である。即ち、該修正因子Cは、第２深さ(H2)及び第１深さ(H1)の比値であり、且つ
【数２１】
0005272043.tif 000023
【００４９】
である。C=1.0である時、即ち、該基部構造１４１を一点として表示し、該第２深さ(H2)及び第１深さ(H1)が互いに等しく、且つ該第２微小構造部１４が三角鋸歯状の構造となる。C=0である時、即ち、該第２深さ(H2)が０であるので、該側辺構造１４２が一点であり、且つ該第２微小構造部１４が円弧状の構造となる。この時、C=0である時の導光装置１２及び複数の第２微小構造部１４は、図７に示すようである。
【００５０】
図９Ａ及び図９Ｂを参照し、図９Ａが示すのは、本発明の第１実施例の導光装置の展開角度γ=60度である時の光学強度図であり、図９Ｂが示すのは、本発明の第１実施例の導光装置の展開角度γ=110度である時の光学強度図である。図９Ａに示すように、異なる補正係数Cがそれぞれ異なる光学効果を有する。出光角度が約±15度である時、C=0.9及びC=1.0の曲線は、明らかな転折点(円で囲う範囲の箇所) を有し、該転折点の箇所の光強度は、約400ワット/立体角(Watt/Steradian,W/Sr)であり、好適な中心点の光強度(約780W/Sr)は、比較的大きな対比を有し、顕著な明暗現象を発生する。更に、図９Ｂに示すように、出光角度が約±15度である時、C=0.9及びC=1.0の曲線も同様に明らかな転折点（円で囲う範囲の箇所）を有する。
【００５１】
上記の光学転折点が該導光装置１２の出光効果に影響を及ぼすことを避けるため、補正係数Cによる調整を有し、該導光装置１２の光学効果の最適化を達成する。即ち、H2/H1の比率を変更し、即ち、第２微小構造部１４の構造形態を変化させ、その明暗の対比を変化させることができる。ここでは、図９Ａ及び図９Ｂの実験から分かるように、Cの好適な範囲がC≦0.9である。
【００５２】
上記の公式(III)は以下である:
【数２２】
0005272043.tif 000024
【００５３】
更に、補正係数
【数２３】
0005272043.tif 000025
【００５４】
公式(III)、(VII)を掛け合わせ、以下を得ることができる:
【数２４】
0005272043.tif 000026
【００５５】
上記のように、前記各項のパラメータの組み合わせを確認することにより、該導光装置１２が蛍現象の除去することができるかを検視する。複数回の実験を経て、第１深さ(H1)、第２深さ(H2)、展開角度(γ)及び光学特性の関係が公式:
【数２５】
0005272043.tif 000027
【００５６】
を満足する場合、該導光装置１２が前記蛍現象の除去を達成することが分かる。即ち、該光学フィルム１１(包括拡散膜與増光膜)の補助を受ける必要がなく、拡散光混合する。
【００５７】
当然ながら、本考案は、更に他の実施例を有する。図２を参照し、図２が示すのは、本発明の第２実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。図２に示すように、該導光装置２２の複数の第２微小構造部２４は、湾折して延伸する柱状構造であり、且つその延伸する方向は、第２方向（ｚ軸方向）上である。
【００５８】
図３を参照し、図３が示すのは、本発明の第３実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。図３に示すように、該第２微小構造部３４は、柱状の構造であり、且つ該第２方向(本実施例では、x軸方向)上に直線に延伸し、複数の光源３９が第４方向(x軸方向)上に延伸するので、該第２方向及び該第４方向は、相互に平行である。その他の実施例において、該第２方向及び該第４方向は、更に相互に鋭角を挟むことができ、該鋭角が90度より小さいものである。
【００５９】
図４を参照し、図４が示すのは、本発明の第４実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。図４に示すように、該導光装置４２の複数の第２微小構造部４４は、湾折延伸する柱状構造であり、且つその延伸方向は、第２方向(x軸方向)上である.
図５を参照し、図５が示すのは、本発明の第５実施例の導光装置及びバックライトモジュールの説明図である。図５に示すように、該導光装置５２の複数の第２微小構造部５４は、該入光面５２Ａに突出する凸状構造である。
【００６０】
図６を参照し、図６が示すのは、本発明の第６実施例の導光装置の説明図である。図６に示すように、該導光装置６２は、更に、該出光面６２Ｃ上に複数の凸状の第３微小構造部６６を凸設し、該第３微小構造部６６は、第３方向(y軸方向)上に直線に延伸する。該反射面６２Ｂ上の複数の第１微小構造部６３は、円弧柱状を呈する凹陷構造であり、且つ該第１方向(x軸方向)上に直線に延伸する。従って、該第１方向(x軸方向)及び該第３方向(y軸方向)は、相互に平行であるか、相互に垂直であることができる。
【００６１】
上記のように、本発明が記載する導光装置及びそれが使用するバックライトモジュールは、如何なる光学フィルムの補助も必要とせず、導光装置がしばしば蛍現象を発生する問題を解決し、光学均一度を向上する。
【００６２】
なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１  バックライトモジュール
１１  光学フィルム
１２、２２、４２、５２、６２  導光装置
１２Ａ、５２Ａ  入光面
１２Ｂ、６２Ｂ  反射面
１２Ｃ、６２Ｃ  出光面
１２１  本体
１３、６３  第１微小構造部
１３１  第１基礎点
１３２  第２基礎点
１４、２４、３４、４４、５４  第２微小構造部
１４１  基部構造
１４２  側辺構造
１５  平坦ユニット
１８  拡散粒子
１９、３９  光源
６６  第３微小構造部
Ｐ１  第１幅
Ｐ２  第２幅
Ｈ１  第１深さ
Ｈ２  第２深さ
Ｌ１  長度
Ｌ２  距離 
Ｇ  間隔
γ  展開角度
【図１Ａ】
0005272043.tif 000036
【図１Ｂ】
0005272043.tif 000037
【図１Ｃ】
0005272043.tif 000038
【図２】
0005272043.tif 000039
【図３】
0005272043.tif 000040
【図４】
0005272043.tif 000041
【図５】
0005272043.tif 000042
【図６】
0005272043.tif 000043
【図７】
0005272043.tif 000044
【図９Ａ】
0005272043.tif 000045
【図９Ｂ】
0005272043.tif 000046
【図８Ａ】
0005272043.tif 000047
【図８Ｂ】
0005272043.tif 000048
【図８Ｃ】
0005272043.tif 000049
【図８Ｄ】
0005272043.tif 000050