(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に支持された中間転写ベルトを具備した中間転写ベルト装置と、
前記中間転写ベルト装置を支持するために画像形成装置本体に設けられたガイドレールと、
を備え、
前記中間転写ベルト装置は、
前記ガイドレールに支持された横フレームと、
前記複数のローラ部材の一端を支持して、前方からみて前記中間転写ベルトの内周面よりも小さな投影面を有する前フレームと、
前記複数のローラ部材の他端を支持した後フレームと、
を具備し、
前記前フレームにおける外側の面と、前記横フレームにおける内側の面と、の間に隙間が形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルト装置は、前記横フレームと前記後フレームとの接続部分を補強する補強フレームをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルト装置は、転写ローラにバイアスを印加する高圧電源を収容した支持フレームをさらに具備し、
前記支持フレームは、前記後フレームに設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のローラ部材のうちの１つは、駆動ローラであって、
前記後フレームは、前記駆動ローラの仮軸受が設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト装置が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト（ベルト部材）を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。また、４つの感光体ドラムに対して、中間転写ベルトを介して、４つの転写ローラがそれぞれ圧接している。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として記録媒体上に転写される。
【０００３】
このような画像形成装置では、中間転写ベルトが設置された中間転写ベルト装置（ベルト装置）のメンテナンスを容易におこなえるように、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置を前方に引き出し可能に構成したものが多い。
具体的に、特許文献１等では、中間転写ベルト装置（転写ユニット）上に、中間転写ベルトが設置された転写モジュールが載置されている。そして、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置（転写ユニット）を前方に引き出した後に、中間転写ベルト装置上に載置された転写モジュールを上方に取り外せるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等の画像形成装置は、中間転写ベルト（ベルト部材）の交換をおこなう際に、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置（ベルト装置）を前方に引き出した後に、中間転写ベルト装置上に載置された転写モジュールを上方に取り外す必要があった。そのため、中間転写ベルトの交換を含む、中間転写ベルト装置のメンテナンス性（メンテナンス作業性）が低かった。
【０００５】
このような問題を解決するために、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置を前方に引き出した状態で、中間転写ベルトの交換を含む中間転写ベルト装置のメンテナンスをおこなうことができるように構成することが好ましい。
しかし、その場合、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置が引き出された状態が長時間続けられることで、中間転写ベルト装置のフレームが変形してしまい、出力画像の画像品質に影響を与えてしまう不具合が生じる可能性がある。特に、大型の画像形成装置では、中間転写ベルト装置の重量が大きくなるために、無視できない問題になる。
また、従来の装置のように中間転写ベルトの外周のほとんどをフレームで覆うような構成では、画像形成装置本体に対して中間転写ベルト装置を前方に引き出した状態で、中間転写ベルトの交換をワンアクションでおこなうことができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置に変形が生じることなく、中間転写ベルトの交換を含む装置のメンテナンス性が高い、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、複数のローラ部材に支持された中間転写ベルトを具備した中間転写ベルト装置と、前記中間転写ベルト装置を支持するために画像形成装置本体に設けられたガイドレールと、を備え、前記中間転写ベルト装置は、前記ガイドレールに支持された横フレームと、前記複数のローラ部材の一端を支持して、前方からみて前記中間転写ベルトの内周面よりも小さな投影面を有する前フレームと、前記複数のローラ部材の他端を支持した後フレームと、を具備し、前記前フレームにおける外側の面と、前記横フレームにおける内側の面と、の間に隙間が形成されたものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記中間転写ベルト装置は、前記横フレームと前記後フレームとの接続部分を補強する補強フレームをさらに具備したものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記中間転写ベルト装置は、転写ローラにバイアスを印加する高圧電源を収容した支持フレームをさらに具備し、前記支持フレームは、前記後フレームに設置されたものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記複数のローラ部材のうちの１つは、駆動ローラであって、前記後フレームは、前記駆動ローラの仮軸受が設置されたものである。
【００２９】
なお、本願において「前方」とは、画像形成装置本体に対してベルト装置を操作者が引き出し操作する側（引き出し方向の手前側）であるものと定義する。また、「後方」とは、「前方」に対する反対側であって、ベルト装置の引き出し方向の奥側であるものと定義する。さらに、「横方向」とは、引き出し方向に直交する水平方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、中間転写ベルト装置を構成する種々のフレームの形態を最適化しているために、装置に変形が生じることなく、中間転写ベルトの交換を含む装置のメンテナンス性が高い、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置されるベルト装置を示す構成図である。
【図４】ベルト装置の一部を幅方向にみた概略図である。
【図５】蛇行検知部を示す斜視図である。
【図６】異常検知部を示す斜視図である。
【図７】中間転写ベルトを離間したときのベルト装置を示す概略図である。
【図８】単色モード時のベルト装置を示す概略図である。
【図９】画像形成装置にベルト装置が収納された状態を示す上面図である。
【図１０】ベルト装置を引き出した状態を示す上面図である。
【図１１】ベルト装置をさらに引き出した状態を示す上面図である。
【図１２】ベルト装置を示す斜視図である。
【図１３】スライドレールを示す概略図である。
【図１４】後フレームを示す斜視図である。
【図１５】支持フレームを示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態２におけるベルト装置の要部を示す構成図である。
【図１７】ベルト装置への駆動ローラの組み付け手順を示す図である。
【図１８】保持部材が取出された状態のベルト装置を示す図である。
【図１９】駆動ローラの後側の近傍を示す分解斜視図である。
【図２０】保持部材が装着される状態のベルト装置を示す図である。
【図２１】駆動ローラの後側軸部の近傍を示す概略図である。
【図２２】この発明の実施の形態３におけるベルト装置の要部を示す概略斜視図である。
【図２３】ベルト装置への保持部材の設置状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３３】
実施の形態１．
図１〜図１５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００３４】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００３５】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００３６】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び転写ローラ９Ｙ（１次転写ローラ）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３９】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、テンションローラ１２Ｂ、１２Ｃ、補正ローラ１３、規制ローラ１４、蛇行検知部８０、異常検知部８８、フォトセンサ９０、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００４１】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（１次転写ローラ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の高圧電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００４２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、テンションローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の高圧電圧（２次転写バイアス）が印加される。これにより、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４３】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作については、後で図３〜図１５を用いてさらに詳しく説明する。
【００４４】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４５】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４７】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００４８】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００４９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００５０】
次に、図３〜図１５にて、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）について詳述する。
図３は、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５を示す構成図である。図４は、中間転写ベルト装置１５の一部を幅方向にみた概略図である。図５は、中間転写ベルト装置１５における蛇行検知部８０の近傍を示す斜視図である。図６は、中間転写ベルト装置１５における異常検知部８８の近傍を示す斜視図である。
【００５１】
図３及び図４を参照して、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、テンションローラ１２Ｂ、１２Ｃ、補正ローラ１３、規制ローラ１４、蛇行検知部８０、異常検知部８８、フォトセンサ９０、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。
【００５２】
ベルト部材としての中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）に当接するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として５つのローラ部材（駆動ローラ１２、テンションローラ１２Ｂ、１２Ｃ、補正ローラ１３、規制ローラ１４である。）によって張架・支持されている。
【００５３】
本実施の形態１において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲になるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態１では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。また、中間転写ベルト８の周長は、２１９７．５ｍｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００５４】
転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに圧接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに圧接し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに圧接し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに圧接し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに圧接している。
【００５５】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、不図示の接離機構によって、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋのうち、カラー用の３つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、上下方向に一体的に移動可能に構成されている。また、黒色用の転写ローラ９Ｋは、単独で上下方向に移動可能に構成されている。そして、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが図３中の破線の位置に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する（破線位置への移動であって、図７の状態である。）。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、主として非画像形成時におこなわれる。また、黒色用の転写ローラ９Ｋを単独で上下方向に移動可能に構成したのは、単色モード時（モノクロ画像を形成するときである。）に、カラー用の３つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを下方に移動してカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から離間させるためである（図８の状態である。）。
【００５６】
このように、本実施の形態１では、カラーモード（カラー画像を形成するモードである。）が選択されているときには、接離機構によって、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのすべてに中間転写ベルト８が当接するように構成されている（図３の状態である。）。また、単色モード（単色画像を形成するモードである。）が選択されているときには、接離機構によって、１つの感光体ドラム１Ｋのみに中間転写ベルト８が当接して、他の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが中間転写ベルト８から離間するように構成されている（図８の状態である。）。
【００５７】
駆動ローラ１２Ａは、駆動モータ７０によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。駆動モータ７０は、ステッピングモータであって、制御部７２に制御されたドライブ７１からのドライブ信号（パルス信号）によって稼動する。
１つのテンションローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。もう１つのテンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。双方のテンションローラ１２Ｂ、１２Ｃの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００５８】
ここで、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位を検知する蛇行検知部８０（検知手段）が設置されている。具体的に、蛇行検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向の単位時間あたりの変位量（蛇行速度）を検知する。
さらに詳しくは、図５を参照して、蛇行検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向端部に当接する揺動部材８２、揺動部材８２の変位量を検知する測距センサ８１、揺動部材８２を中間転写ベルト８に当接させる方向に付勢するスプリング８３、等で構成されている。
【００５９】
揺動部材８２は、第１アーム部８２ａ、回転支軸８２ｂ、第２アーム部８２ｃ等で構成されている。第１アーム部８２ａは、一端が中間転写ベルト８の幅方向端部に当接して、他端が回転支軸８２ｂに固設されている。回転支軸８２ｂは、中間転写ベルト装置１５のフレームに回転自在に支持されている。第２アーム部８２ｃは、一端が回転支軸８２ｂに固設されている。第２アーム部８２ｃの中央には、スプリング８３の一端が接続されている。スプリング８３の他端は装置１５のフレームに接続されている。
このような構成により、揺動部材８２は、中間転写ベルト８の幅方向の変位（図５中の破線両矢印方向のベルト寄りである。）に追従して揺動することになる（図５中の実線両矢印方向の揺動である。）。なお、本実施の形態１では、中間転写ベルト８は、通常時に走行方向（図５の矢印方向である。）に４４０ｍｍ／秒で走行するように設定されている。
【００６０】
そして、揺動部材８２の第２アーム部８２ｃの他端の上方には、測距センサ８１が設置されている（装置１５のフレームに固設されている。）。測距センサ８１は、主として、水平方向に離間して並設された発光素子（赤外発光ダイオード）と位置検出素子（ＰＳＤ）とで構成されている。発光素子から射出された赤外光は、第２アーム部８２ｃ表面にて反射して、反射光となって位置検出素子に入射する。このとき、測距センサ８１と第２アーム部８２ｃ表面との距離によって、位置検出素子に入射する反射光の入射位置が変化して、それに比例して受光素子（測距センサ８１）の出力値が変化する。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位量（第２アーム部８２ｃ表面との距離）を検知することができる。具体的に、測距センサ８１の出力値が所定値（電圧Ｖ０）よりも小さい場合には中間転写ベルト８は狙いの位置に対してプラス方向に変位（図５の右側への位置ずれである。）していることになり、測距センサ８１の出力値が所定値（電圧Ｖ０）よりも大きい場合には中間転写ベルト８は狙いの位置に対してマイナス方向に変位（図５の左側への位置ずれである。）に変位していることになる。
【００６１】
また、本実施の形態１では、通常の画像形成時（プリント時）等に、蛇行検知部８０によって、異常なベルト寄りをも検知（異常検知）する。
詳しくは、狙いの位置（位置ずれ０ｍｍ）に対して±０．５ｍｍのベルト寄り（位置ずれ）を許容範囲（プリント許容範囲）として、蛇行検知部８０の検知結果に基いて補正ローラ１３によるベルト位置ずれ補正をおこなう。そして、中間転写ベルト８のベルト寄り（位置ずれ）が蛇行検知部８０の検知範囲（±１ｍｍ）外になったときに、比較的大きなベルト寄りが生じているものとして、装置を強制的に停止するとともに、装置本体１００の表示部（不図示である。）に異常検知の表示をおこなう。
なお、このような蛇行検知部８０による異常検知とは別に、異常検知部８８による異常検知もおこなわれる。このようにベルト寄りの異常検知を２重でおこなっているのは、蛇行検知部８０の故障や制御ソフトの暴走等が生じても確実に異常検知をおこなうためである。
【００６２】
ここで、蛇行検知部８０の近傍には、中間転写ベルト８の幅方向及び走行方向とは異なる方向の変位を規制する規制ローラ１４が設置されている。具体的に、規制ローラ１４は、揺動部材８２（第１アーム部８２ａ）と中間転写ベルト８との当接位置に近接されている（当接位置に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側である。）。
このような構成により、蛇行検知部８０（揺動部材８２と中間転写ベルト８との当接位置）における、中間転写ベルト８の幅方向に直交する方向（図４の紙面垂直方向である。）の変位（振れ）が軽減される。すなわち、中間転写ベルト８は、規制ローラ１４によってベルト張力が高められるために、蛇行検知部８０の位置の直交方向の変位が規制される。したがって、蛇行検知部８０によって、本来的に検知されるべき検知成分（幅方向の検知成分である。）の他に、幅方向及び走行方向とは異なる方向の変位成分も検知されてしまう不具合が軽減される。すなわち、蛇行検知部８０による、中間転写ベルト８のベルト寄りに対する検知精度が向上する。
【００６３】
そして、蛇行検知部８０によって中間転写ベルト８の変位（蛇行速度）が検知されると、その検知結果に基いて補正ローラ１３（補正手段）によって中間転写ベルト８の幅方向の変位が補正される。
ここで、補正ローラ１３は、図３を参照して、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であって、中間転写ベルト８の内周面に接するように配設されている。そして、補正ローラ１３は、図４を参照して、揺動機構７３の駆動カム（不図示である。）が所定角度動作することにより、揺動中心１３ａを中心にしてＸ１、Ｘ２方向に揺動するように構成されている。
このような構成により、図４において、中間転写ベルト８が右側に変位（ベルト寄り）したときには、その検知結果に基いて、揺動機構７３によって補正ローラ１３がＸ２方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正がおこなわれる。これに対して、中間転写ベルト８が左側に変位したときには、その検知結果に基いて、揺動機構７３によって補正ローラ１３がＸ１方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正がおこなわれる。これにより、中間転写ベルト８が蛇行することによりカラー画像の品質が低下する不具合や、中間転写ベルト８が幅方向に大きく変位（ベルト寄り）して他の部材に接触して中間転写ベルト８が破損する不具合、等が抑止される。
【００６４】
また、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５は、図４を参照して、中間転写ベルト８の幅方向両端から所定距離離れた位置に、異常検知部８８が設置されている。
図６に示すように、異常検知部８８は、大きくベルト寄りした中間転写ベルト８に接触するアーム部材９０、中間転写ベルト８の接触によるアーム部材の回転支軸９０ｂを中心にした移動を光学的に検知するオーバラン検知センサ８９（光学センサ）、アーム部材９０の姿勢を維持するためのスプリング９１、等で構成されている。
【００６５】
詳しくは、図６を参照して、アーム部材９０は、第１アーム部９０ａ、回転支軸９０ｂ、第２アーム部９０ｃ等で構成されている。第１アーム部９０ａは、一端が正常位置にある中間転写ベルト８の幅方向端部から５ｍｍ離れた位置に配設されていて、他端が回転支軸９０ｂに固設されている。回転支軸９０ｂは、中間転写ベルト装置１５のフレームに回転自在に支持されている。第２アーム部９０ｃは、一端が回転支軸９０ｂに固設され、他端がオーバラン検知センサ８９の発光部８９ａと受光部８９ｂとの間に配設されている。第２アーム部９０ｃの中央には、スプリング９１の一端が接続されている。スプリング９１の他端は装置１５のフレームに接続されている。また、図示は省略するが、第２アーム部９０ｃの一部は、スプリング９１の付勢力によって装置１５のフレームの位置決め部に当接している。
【００６６】
このような構成により、アーム部材９０は、中間転写ベルト８に５ｍｍを超える大きなベルト寄りが生じたときに、中間転写ベルト８に当接して揺動することになる（図６中の実線矢印方向の揺動である。）。
そして、そのような状態が、オーバラン検知センサ８９によって検知される。すなわち、第２アーム部９０ｃの先端が発光部８９ａと受光部８９ｂとの間から離間する状態を、発光部８９ａから発光された光が受光部８９ｂで受光されることによって認識する。
そして、このように異常検知部８８（オーバラン検知センサ８９）によって異常検知がされたときに、中間転写ベルト８（駆動ローラ１２Ａ）の駆動の停止、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ及び第２転写ローラ１９の駆動の停止、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ及び第２転写ローラ１９に対する中間転写ベルト８の相対的な離間動作、等を強制的におこない、装置本体１００の表示部にサービスマン・コールの表示（サービスマンによる修理を要する旨の表示である。）をおこなう。
なお、本実施の形態１では、図３を参照して、２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８に対して接離自在に移動（矢印方向の移動である。）するように構成されている。
【００６７】
また、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５は、図３及び図４を参照して、フォトセンサ９０が設置されている。ここで、フォトセンサ９０は、中間転写ベルト８上に担持されるトナー像（パッチパターン）の位置や濃度を検知するものであって、作像条件を最適化するためのものである。具体的に、上述した作像プロセスを経て中間転写ベルト８上に形成した各色のトナー像（パッチパターン）の位置ズレをフォトセンサ９０のよって光学的に検知して、その検知結果に基いて露光部７による各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋへの露光タイミングを調整する。さらには、上述した作像プロセスを経て中間転写ベルト８上に形成したトナー像（パッチパターン）の濃度（トナー濃度）をフォトセンサ９０のよって光学的に検知して、その検知結果に基いて現像部５内に収容された現像剤のトナー濃度を調整する。
【００６８】
以下、図９〜図１５にて、本実施の形態１において特徴的な、中間転写ベルト装置１５のフレームの構成と、中間転写ベルト８の交換等のメンテナンス方法と、について詳述する。
図９は、画像形成装置１００に中間転写ベルト装置１５が収納された状態を示す上面図である。図１０は、画像形成装置１００から中間転写ベルト装置１５を引き出した状態を示す上面図である。図１１は、画像形成装置１００から中間転写ベルト装置１５をさらに引き出した状態を示す上面図である。図１２は、中間転写ベルト装置１５を示す斜視図である。図１３は、スライドレール１４０、１５０を示す概略図である。図１４は、後フレーム１１０を示す斜視図である。図１５は、支持フレーム１２０を示す斜視図である。
【００６９】
図９に示すように、中間転写ベルト装置１５は、スライドレール１４０、１５０（スライダー）を介して、画像形成装置本体１００に保持されている。スライドレール１４０、１５０は、中間転写ベルト８の外周の外側（又は、中間転写ベルト装置１５の外部）であって、画像形成装置本体１００に設置されている。スライドレールは、装置本体１００側に固設された保持部１４０と、保持部１４０に対してスライド移動可能に設置されたスライドレール本体１５０と、で構成されている。そして、このようなスライドレール１４０、１５０の構成によって、図１０又は図１１に示すように、中間転写ベルト装置１５のメンテナンスをおこなう作業者の操作により、中間転写ベルト装置１５は、装置本体１００に対して前方に引き出された状態で装置本体１００に保持されることになる。
【００７０】
図９〜図１２を参照して、中間転写ベルト装置１５のフレーム（筐体）は、左右２つの横フレーム１３０、後フレーム１１０、前フレーム１１５、３つの支持フレーム１２０、補強部材としての補強フレーム１２５、等で構成されている。これらのフレームは、ステンレス鋼等の鋼材で形成されている。また、各フレーム間の接合には、主として溶接が用いられている。
【００７１】
２つの横フレーム１３０は、それぞれ、中間転写ベルト装置１５の外側に配設されたスライドレール（スライドレール本体１５０）に保持されている。後フレーム１１０は、横フレーム１３０を介してスライドレール（スライドレール本体１５０）に固設されている。
【００７２】
後フレーム１１０は、２つの横フレーム１３０の間に後方（図９の上方である。）で架設されている。また、後フレーム１１０は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４Ａ、１４Ｂの軸部（後側の軸部である。）を軸受を介して回転自在に支持している。
さらに、後フレーム１１０は、図１４に示すように、箱型構造を有している。詳しくは、平面状の板材１１０ａ（メインフレーム）と、コの字状に曲げ加工された板材１１０ｂ（サブフレーム）と、を溶接（図中の溶接部１１０ｃでの溶接である。）して箱型構造の後フレーム１１０を形成している。このように、後フレーム１１０を箱型構造とすることで、後フレーム１１０の重量をそれほど大きくすることなくネジレ強度が増加して、フレーム全体の変形を抑止することができる。
【００７３】
前フレーム１１５は、支持フレーム１２０を介して後フレーム１１０に固設されている。前フレーム１１５は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４Ａ、１４Ｂの軸部（前側の軸部である。）を軸受を介して回転自在に支持している。すなわち、後フレーム１１０と前フレーム１１５とによって、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４Ａ、１４Ｂの両端軸部が軸受を介して回転自在に支持されていることになる。
ここで、前フレーム１１５は、前方（図９の下方であって、引き出し方向である。）からみて、中間転写ベルト８の内周（ベルト張力が解除された状態の中間転写ベルト８の内周である。）よりも小さな投影面を有している。これにより、図１０に示すように、中間転写ベルト装置１５を装置本体１００から引き出した状態で、中間転写ベルト８を前フレーム１１５に干渉させることなく、中間転写ベルト８を挿脱することができる。
さらに詳しくは、前フレーム１１５の長手方向（図９の左右方向である。）の長さは、駆動ローラ１２Ａと補正ローラ１３との最外周位置を結ぶスパンよりも短く設定されている。また、前フレーム１１５と横フレーム１３０との間には隙間（少なくとも作業者がベルト交換作業をおこなうのに充分な隙間である。）が設けられている。具体的に、本実施の形態１では、横フレーム１３０は、中間転写ベルト８（ベルト装置１５に設置された状態の中間転写ベルト８である。）に対して横方向（図９の左右方向である。）に３５ｍｍ以上離間するように配設されている。これにより、装置１５に対して中間転写ベルト８を幅方向に容易に着脱することができる。
【００７４】
３つの支持フレーム１２０は、それぞれ、後フレーム１１０に対して前フレーム１１５を片持ち支持するように配設されている。
ここで、１つの支持フレーム１２０（図１２を参照して、２次転写ローラ１９に近接する支持フレームである。）は、図１５に示すように、箱型状に形成されている。これにより、支持フレーム１２０の重量をそれほど大きくすることなくネジレ強度が大きくなって、フレーム全体の変形を抑止することができる。
なお、図１５を参照して、箱型状の支持フレーム１２０の内部には、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにバイアスを印加するための高圧電源等の電装部品２００が設置されている。これにより、作業者が中間転写ベルト装置１５のメンテナンスをおこなっているときに、電装部品２００を破損してしまったり、高圧電源に触って感電してしまったりする不具合が抑止される。
【００７５】
補強部材としての補強フレーム１２５は、横フレーム１３０と後フレーム１１０との接合部近傍で双方のフレーム１１０、１３０の間に架設されている。これにより、２つの横フレーム１３０の間に橋架された後フレーム１１０のネジレ強度が増加するとともに、双方のフレーム１１０、１３０の接合強度が増加する。
ここで、補強フレーム１２５（補強部材）は、略三角形状に形成されている。これにより、横フレーム１３０と後フレーム１１０との接合部近傍のスペースを大きく狭めることなく、補強部材として効率的に機能することになる。
また、本実施の形態１では、補強フレーム１２５が、中間転写ベルト８に対して高さ方向（図９の紙面垂直方向である。）に２０ｍｍ以上離間するように配設されている。これにより、装置１５をそれほど大型化することなく、中間転写ベルト８の交換作業時に、中間転写ベルト８が補強フレーム１２５に干渉してキズがつく不具合を低減することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態１では、中間転写ベルト装置１５を画像形成装置本体１００に収納した状態（図９の状態である。）で、前フレーム１１５を画像形成装置本体１００に固定する固定部材としての固定板１６０を着脱自在に設置している。固定部材としての固定板１６０は、中間転写ベルト装置１５のメンテナンスをおこなわないときに中間転写ベルト装置１５が手前側にスライド移動するのを防止するとともに、メンテナンス時以外に前フレーム１１５を片持ち支持せずにフレーム全体の強度を向上させるためのもので、前フレーム１１５にネジ締結等によって係合するように装置本体１００の手前側に着脱自在に設置されている。
【００７７】
中間転写ベルト８は、次のような手順で中間転写ベルト装置１５から前方に引き出される。
まず、作業者によって、固定板１６０（固定部材）が装置本体１００から取り外される。その後、中間転写ベルト装置１５の把持部（不図示である。）を把持した状態で中間転写ベルト装置１５が操作側（手前）に引き出される（図１０の白矢印方向の移動である。）。なお、図１０の状態は、中間転写ベルト装置１５の全体が装置本体１００から完全に露呈した状態ではなく、中間転写ベルト装置１５の一部が装置本体１００から露呈した状態である（中間転写ベルト８が露呈した状態である。）。
そして、図１０を参照して、中間転写ベルト装置１５が引き出されて保持された状態で、テンションローラ１２Ｃの移動によるベルト張力の解除がおこなわれる。その後、中間転写ベルト８が操作側（手前）に引き出されて（図１０の矢印方向の移動である。）、中間転写ベルト装置１５からのベルトの取り出しが完了する。
なお、新品の中間転写ベルト８を中間転写ベルト装置１５に装着するときの動作は、上述の取り外し時の手順と逆の手順でおこなわれる。このように、本実施の形態１では、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５を前方に引き出した状態で、中間転写ベルト８の交換をワンアクションでおこなうことができる。
また、上述した中間転写ベルト装置１５の着脱動作は、中間転写ベルト８の交換作業をおこなう場合に限定されることなく、ベルト装置１５の近傍でジャムが発生したときにジャム処理をおこなう場合等にもおこなわれる。
【００７８】
ここで、本実施の形態１では、図１０及び図１１を参照して、スライドレール１４０、１５０が、中間転写ベルト装置１５を２段階で引き出せるように構成されている。すなわち、図１０に示すように装置本体１００から引き出された中間転写ベルト装置１５を、さらに装置本体１００から引き出すことができる（図１１の状態である。）。
具体的に、図１３を参照して、スライドレールの保持部１４０にはスプリングによって付勢された球状の係合部材１４１が設置され、スライドレールのスライドレール本体１５０には半球状の溝部１５１が設置されている。
【００７９】
そして、中間転写ベルト装置１５が図９の状態から引き出されると、スライドレール１４０、１５０は図１３（Ａ）の状態から図１３（Ｂ）の状態（係合部材１４１が溝部１５１に係合して、作業者がクリック感を体感する状態である。）に移行して、図１０の状態（１段目の引き出し位置である。）で停止する。
その後、中間転写ベルト装置１５が図１０の状態からさらに引き出されると、スライドレール１４０、１５０は図１３（Ｂ）の状態から図１３（Ｃ）の状態（係合部材１４１と溝部１５１との係合が解除された状態である。）に移行して、図１１の状態（２段目の引き出し位置である。）で停止する。なお、図１１の状態のときも、保持部１４０の係合部材１４１がスライドレール本体１５０の不図示の溝部に係合して、作業者がクリック感を体感することになる。
【００８０】
ここで、図１１の状態は、中間転写ベルト装置１５の全体が装置本体１００から完全に露呈した状態である（駆動モータ７０が露呈した状態である。）。具体的に、本実施の形態１では、後フレーム１１０と装置本体１００との距離Ｍが３００ｍｍ程度になるように設定されている。
そして、図１１を参照して、中間転写ベルト装置１５が引き出されて保持された状態で、後フレーム１１０に固設された駆動モータ７０等の構成部品のメンテナンスがおこなわれる。
なお、メンテナンス終了後に中間転写ベルト装置１５を装置本体１００に装着する動作は、上述の引き出し時の手順と逆の手順でおこなわれる。
【００８１】
本実施の形態１では、図１０及び図１１のように、中間転写ベルト装置１５が引き出されて保持された状態で、長時間放置されたとしても、ネジレ荷重が集中する後フレーム１１０を箱型構造にするとともに、後フレーム１１０と横フレーム１３０との間に補強フレーム１２５を設置して、さらには支持フレーム１２０を箱型形状にしているため、フレーム全体の変形を抑止することができる。これにより、中間転写ベルト装置１５のフレーム変形による出力画像の画像品質の劣化を抑止することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態１では、前方からみて中間転写ベルト８（ベルト部材）の内周よりも小さな投影面を有する前フレーム１１５を後フレーム１１０に対して片持ち支持するとともに、画像形成装置本体１００から引き出されたときに中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）にかかる力に対する機械的強度を効率的に高めているために、中間転写ベルト装置１５に変形が生じることなく、中間転写ベルト８の交換を含む中間転写ベルト装置１５のメンテナンス性を高めることができる。
【００８３】
実施の形態２．
図１６〜図２１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１６は、実施の形態２における中間転写ベルト装置の要部を示す構成図であって、駆動ローラ１２Ａの近傍を示す側方断面図である。図１７は、中間転写ベルト装置１５への駆動ローラ１２Ａの組み付け手順を示す図である。図１８は、保持部材１７５が取出された状態の中間転写ベルト装置１５を示す図である。図１９は、駆動ローラ１２Ａの後側の近傍を示す分解斜視図である。図２０は、保持部材１７５が装着される状態の中間転写ベルト装置１５を示す図である。図２１は、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂの近傍を示す概略図である。
本実施の形態２における中間転写ベルト装置１５は、後フレーム１１０に仮軸受１７３が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８４】
本実施の形態２における中間転写ベルト装置１５も、前記実施の形態１のものと同様に、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、テンションローラ１２Ｂ、１２Ｃ、補正ローラ１３、規制ローラ１４、蛇行検知部８０、異常検知部８８、フォトセンサ９０、中間転写クリーニング部１０、等で構成される（図３等を参照できる。）。また、本実施の形態２における中間転写ベルト装置１５も、前記実施の形態１のものと同様に、左右２つの横フレーム１３０、後フレーム１１０、前フレーム１１５、支持フレーム１２０、補強フレーム１２５、等でフレーム（筐体）が構成され、スライドレール１４０、１５０を介して画像形成装置本体１００に保持されている（図９等を参照できる。）。また、後フレーム１１０は、先に図１４で説明したように、板状のメインフレーム１１０ａに、曲げ加工が施されたサブフレーム１１０ｂが溶接により接合されて箱型構造に形成されたものである。後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａには、画像形成装置本体１００との位置決めをおこなうための位置決め部材としての位置決めスタッド１１０ｄが設置されている。具体的に、画像形成装置本体１００の筐体に形成された穴部（不図示である。）に、後フレーム１１０の位置決めスタッド１１０ｄが係合して、画像形成装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の位置が定められることになる。
【００８５】
図１６を参照して、ローラ部材としての駆動ローラ１２Ａは、駆動モータ７０によってギア列７０ａ、１７７を介して回転駆動される。これにより中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。駆動ローラ１２Ａは、その表面にゴム層が形成されているために、中間転写ベルト８との摩擦係数が高められて中間転写ベルト８を確実にグリップすることができる。
なお、中間転写ベルト８の走行速度の精度（速度安定度）は出力画像の画質に大きくかかわるため、駆動ローラ１２Ａが所望の回転速度で回転駆動されるように制御している。詳しくは、図１６、図１９、図２１を参照して、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂにはエンコーダディスク１７８（外周部に放射状にスリットが形成されている。）が設置され、後フレーム１１０にはエンコーダディスク１７８を挟むようにエンコーダセンサ１７９（発光素子や受光素子で構成されている。）が設置されている。また、図示は省略するが、従動ローラ（複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４のうち、駆動ローラ１２Ａを除くローラ部材の１つである。）の軸部にもエンコーダディスクが設置され、そのエンコーダディスクを挟むようにエンコーダセンサが設置されている。そして、従動ローラとともに回転するエンコーダディスクに対向するエンコーダセンサから出力されるパルスの変動を検出して、駆動モータ７０の入力パルスにフィードバックすることにより、駆動ローラ１２Ａの回転速度を制御する。また、駆動ローラ１２Ａとともに回転するエンコーダディスク１７８に対向するエンコーダセンサ１７９から出力されるパルスを検出して、その検出値と従動ローラ側のエンコーダセンサから出力されるパルスの検出値との差分から、中間転写ベルト８の厚み変動分を求め、駆動ローラ１２Ａの回転速度を補正制御する。
【００８６】
ここで、図１６等を参照して、本実施の形態２における中間転写ベルト装置１５は、後フレーム１１０に、後側軸受１７２が保持された保持部材としての保持カバー１７５が着脱自在に設置されている。後側軸受１７２は、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂを回転自在に支持するものである。また、後フレーム１１０には、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂの外径（軸径）よりも大きな内径を有する仮軸受１７３が、後側軸受１７２の位置よりも軸方向中央側（図１６の右側である。）に設置されている。
一方、前フレーム１１５には、駆動ローラ１２Ａの前側軸部１２Ａａを回転自在に支持する前側軸受１７１が設置されている。
【００８７】
このような構成により、通常時（画像形成装置本体１００に中間転写ベルト装置１５が装着されているときである。）には、駆動ローラ１２Ａ（ローラ部材）は、前側軸受１７１と後側軸受１７２とによって中間転写ベルト装置１５に回転自在に支持されることになる。これに対して、メンテナンス時であって画像形成装置本体１００から中間転写ベルト装置１５が引き出されて、後フレーム１１０から保持カバー１７５が取出されたときには、駆動ローラ１２Ａは、前側軸受１７１と仮軸受１７３とによって中間転写ベルト装置１５に支持されることになる。したがって、画像形成装置本体１００から中間転写ベルト装置１５が引き出されて、中間転写ベルト装置１５がスライドレール１４０、１５０によって片持ち支持されてフレームに変形が生じてしまう場合であっても、駆動ローラ１２Ａの一端（後側軸部１２Ａｂ）はクリアランスのある仮軸受１７３によって支持されるために、駆動ローラ１２Ａにフレーム変形にともなう偏荷重がかかる不具合が抑止される。
すなわち、駆動ローラ１２Ａを３つ以上の軸受で支持する場合（例えば、仮軸受１７３の位置にクリアランスのない玉軸受を設置した場合である。）、メンテナンス時に中間転写ベルト装置１５がスライドレール１４０、１５０によって片持ち支持されてフレームに変形が生じてしまうと、駆動ローラ１２Ａにフレーム変形にともなう偏荷重がかかり、駆動ローラ１２Ａの真直度が低下したり、複数の軸受の同軸度が崩れたりしてしまう。その結果、通常時に中間転写ベルト装置１５が稼動されると、駆動ローラ１２Ａが回転周期で大きな応力を受けて最悪の場合には破断してしまうことになる。これに対して、仮軸受１７３を設けずに駆動ローラ１２Ａを２つの軸受のみで支持する場合、２つの軸受を中間転写ベルト装置１５にセットするまで駆動ローラ１２Ａの姿勢が安定せずに、中間転写ベルト装置１５の組み立て作業性やメンテナンス作業性が低下してしまう。
本実施の形態２では、前側軸受１７１と後側軸受１７２とに加えて、クリアランスを有する仮軸受１７３を設けているために、中間転写ベルト装置１５の組み立て作業性が向上するとともに、画像形成装置本体１００から中間転写ベルト装置１５を引き出した状態のまま駆動ローラ１２Ａの交換等のメンテナンスを容易におこなうことができる。
【００８８】
以下、図１６〜図２１を用いて、さらに詳しく説明する。
通常時に駆動ローラ１２Ａをラジアル方向に保持する前軸軸受１７１及び後側軸受１７２は、玉軸受である。後側軸受１７２は保持カバー１７５（保持部材）に圧入されている。また、保持カバー１７５には、駆動モータ７０がネジ締結により保持されている。駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂに設置されたギア１７７は、駆動モータ７０のモータ軸に設置された駆動ギア７０ａに噛合する。双方のギア７０ａ、１７７の回転軸間距離は、保持カバー１７５によって精度よく定められる。また、保持カバー１７５は上述したギア列７０ａ、１７７、エンコーダディスク１７８、エンコーダセンサ１７９を包含するように構成されていて、トナー等の粉塵の入り込みを防止することで、ギア列７０ａ、１７７に粉塵が付着する不具合や、エンコーダディスク１７８やエンコーダセンサ１７９が汚れて検出精度が低下する不具合を抑止している。
さらに、保持カバー１７５（保持部材）は、アルミニウム等の放熱性の高い材料で形成されている。これにより、保持カバー１７５内で生じた熱が、保持カバー１７５の外部に直接的に放散されたり、後フレーム１１０を介して間接的に放散されて、エンコーダセンサ１７９が熱により誤動作する不具合や、後側軸受１７２が熱によりロックする不具合等が抑止される。
【００８９】
仮軸受１７３は、ポリアセタールや含油焼結金属等の低摩擦材料で形成されていて、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂに対するクリアランスδ（図１８を参照できる。）が０．７ｍｍ程度に設定されている。
駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂに対するクリアランスδを大きく設定してしまうと、保持カバー１７５に内設されたエンコーダディスク１７８やエンコーダセンサ１７９等への粉塵の付着が生じてしまう可能性がある。また、クリアランスδを小さく設定してしまうと、上述した仮軸受１７３を設置する効果が充分に発揮されなくなる可能性がある。本実施の形態２では、このようなことを考慮して、クリアランスδを０．７ｍｍ程度に設定している。
また、クリアランスを設けた仮軸受１７３が仮に後側軸部１２Ａｂに接触してしまったときのことを考慮して、中間転写ベルト装置１５の稼働中に仮軸受１７３が軸受として機能しても不具合が生じないように仮軸受１７３を低摩擦材料で形成している。
【００９０】
次に、製造時における、中間転写ベルト装置１５のフレームへの駆動ローラ１２Ａの組み付け手順について説明する。
図１７を参照して、まず、中間転写ベルト装置１５のフレーム（後フレーム１１０、前フレーム１１５、横フレーム１３０、補強フレーム１２５等が溶接によって接合されている。）に対して、前側軸受１７１が圧入された駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂを矢印Ｗ１方向に挿入した後に、前側軸受１７１を前フレーム１１５に係合させるように矢印Ｗ２方向にセットする。このとき、駆動ローラ１２Ａは前側軸受１７１により片側を支持されているのみであり、駆動ローラ１２Ａの姿勢は定まらず不安定な状態である。その後、前側軸受１７１のスラスト方向（軸方向）の移動を規制するために、前側軸受１７１の外輪に係合するスラスト止め（不図示である。）が前フレーム１１５にネジ締結される。
その後、図１８に示すように、仮軸受１７３が後フレーム１１０に挿入される。これにより、駆動ローラ１２Ａは仮軸受１７３と後側軸部１２Ａｂとのクリアランスδの範囲内で姿勢が安定することとなる。このような駆動ローラ１２Ａの状態は、クリアランスδの範囲内で姿勢は不安定なままだが、その後の作業をおこなうには充分に安定した状態である。
【００９１】
なお、本実施の形態２では、駆動ローラ１２Ａの重心位置が前側軸受１７１と仮軸受１７３との間になるように構成されている。駆動ローラ１２Ａの重心位置が前側軸受１７１と仮軸受１７３との間にない場合には、駆動ローラ１２Ａが前側軸受１７１と仮軸受１７３とによって支持されたときに、テコの原理で大きな負荷が前側軸受１７１や仮軸受１７３にかかり、駆動ローラ１２Ａが不安定に支持されてしまうことになる。
【００９２】
その後、エンコーダディスク１７８やギア１７７が後側軸部１２Ａｂに設置されて、エンコーダセンサ１７９もこのときに取り付けられる。さらに、図１９に示すように、駆動モータ７０と、後側軸受１７２が保持された保持カバー１７５と、が駆動ローラ１２Ａの後方から挿入される。なお、図示は省略するが、保持カバー１７５は、後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａに固設されたスタッドに取り付けられる。
【００９３】
ここで、図２０を参照して、保持カバー１７５には、後フレーム１１０に装着されるときに仮軸受１７３と前側軸受１７１とによって支持された駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂを後側軸受１７２に案内するためのテーパ部１７５ａ（案内部）が設けられている。さらに、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂには、その端部にテーパ部１２Ａｂ１（Ｃ面）が設けられている。
図２０に示すように、保持カバー１７５が後フレーム１１０に装着されていない状態では、駆動ローラ１２Ａは仮軸受１７３とのクリアランスδの分だけ傾いた姿勢をとっている。このため、保持カバー１７５を後フレーム１１０に装着するときに、保持カバー１７５によって駆動ローラ１２Ａがすくいあげられるようにセットされなければならない。本実施の形態２では、保持カバー１７５の後側軸受１７２の近傍にテーパ部１７５ａを設けるとともに、駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂの端部にテーパ部１２Ａｂ１を設けているために、保持カバー１７５を図２０の白矢印方向に移動させることで双方のテーパ部１２Ａｂ１、１７５ａの勾配により駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂをすくいあげる方向の分力が働いて、後側軸部１２Ａｂと後側軸受１７２とがスムーズに係合することになる。
【００９４】
なお、後側軸部１２Ａｂと後側軸受１７２とのスムーズな係合を可能にするためには、装置を次のように構成することが好ましい。
図１６、図１８、図２０を参照して、前側軸受１７１から仮軸受１７３までの軸方向の距離をＤ１として、前側軸受１７１から後側軸受１７２までの軸方向の距離をＤ２として、仮軸受１７３と後側軸部１２Ａｂとのクリアランスをδとし、後側軸受１７２の内径部から保持カバー１７５のテーパ部１７５ａの下端までの鉛直方向の距離をＭ１とし、後側軸部１２Ａｂのテーパ部１２Ａｂ１の上端から下端までの鉛直方向の距離をＭ２としたときに、
δ＜（Ｄ２／Ｄ１）・（Ｍ１＋Ｍ２）
なる関係が成立するように構成する。なお、上式は、クリアランスδに比べて距離Ｄ１が極めて大きい条件のもとに、近似的に、Ｄ１：δ＝Ｄ２：（Ｍ１＋Ｍ２）なる関係が後側軸部１２Ａｂと後側軸受１７２とが係合する境界条件であることを幾何学的に求め導いたものである。
【００９５】
さらに、後側軸受１７２の内径部から保持カバー１７５のテーパ部１７５ａの上端までの鉛直方向の距離をＭ３とし、後側軸受１７２の内径部に形成されたＲ部の高さをＭ４としたときに、
Ｍ２＋Ｍ４＞Ｍ３
なる関係が成立するように構成することが好ましい。このように後側軸受１７２の内径部（Ｒ部）を形成することで、保持カバー１７５のテーパ部１７５ａで駆動ローラ１２Ａの後側軸部１２Ａｂをすくいあげた後に後側軸受１７２に後側軸部１２Ａｂを挿入するまでの一連の動作がさらにスムーズにおこなわれることになる。
なお、本実施の形態２では、上述した２つの式に関連して、距離Ｄ１を４１７ｍｍ、距離Ｄ２を４４２ｍｍ、クリアランスδを１ｍｍ、距離Ｍ１を２ｍｍ、距離Ｍ２を１ｍｍ、距離Ｍ３を１ｍｍ、距離Ｍ４を０．３ｍｍ、に設定している。
【００９６】
以下、中間転写ベルト装置１５の駆動ローラ１２Ａの周囲のメンテナンスについて説明する。
駆動ローラ１２Ａは、表面のゴム層の劣化等により適宜に交換メンテナンスがおこなわれる。また、駆動ローラ１２Ａのギア１７７に磨耗劣化が生じた場合やエンコーダ１７８、１７９に故障が生じた場合には、それらの部品の点検や交換がおこなわれる。
例えば、ギア１７７の交換をおこなう場合には、中間転写ベルト装置１５を装置本体１００から図１０のように引き出した状態で、上述した製造時の組み立て手順と逆の手順で部品をはずしていきギア１７７の交換をおこなう。
このように、メンテナンス時に中間転写ベルト装置１５は引き出された状態で片持ち支持される。そのために、中間転写ベルト装置１５のフレームは充分な強度を保つように配慮がなされているが、それでもフレームに微小なたわみが発生する。このたわみは駆動ローラ１２Ａの軸方向に対してほぼ平行に発生する。このため、仮軸受１７３と後側軸部１２Ａｂとのクリアランスδを０としてしまうと（駆動ローラ１２Ａが３つの軸受により支持されている場合である。）、軸受同士に同一直線上から離れようとする力が働くため、駆動ローラ１２Ａに大きな応力が発生して疲労の原因となってしまう。したがって、仮軸受１７３と後側軸部１２Ａｂとの間には適度なクリアランスδを設ける必要がある。
【００９７】
繰り返しになるが、本実施の形態２における仮軸受１７３の代わりに、通常の軸受（後側軸部１２Ａｂとのクリアランスδが設けられていないものであって、以下「中軸受」と呼ぶ。）を設置した場合を考える。
その場合、駆動ローラ１２Ａは、前側軸受１７１と中軸受とによって固定された状態で、それに沿うように後側軸受１７２がセットされることになる。したがって、製造時において、駆動ローラ１２Ａは中軸受により固定されるため、その後の組み立て性は非常に良い。ただし、メンテナンス時には上述したように中間転写ベルト装置１５が引き出された状態で３つの軸受が同一直線状に並ばなくなるため、後側軸受１７２を保持する保持カバー１７５の剛性を充分弱くすることで、駆動ローラ１２Ａに応力がかからないような配慮が必要である。また、中間転写ベルト装置１５を引き出した状態で駆動ローラ１２Ａを交換した場合、フレームがたわんだ状態で前側軸受１７１と中軸受とにより形成される軸直線上に後側軸受１７２が固定され、中間転写ベルト装置１５が装置本体１００に装着されてフレームのたわみが除去されると、３つの軸受は同一直線状に並ばなくなろうとする。そのため、保持カバー１７５の剛性を充分弱くすることで駆動ローラ１２Ａへの応力を逃がさないと、回転するごとに駆動ローラ１２Ａは応力をうけて疲労破壊に至ってしまう。しかし、保持カバー１７５を樹脂等の低剛性材料で形成してしまうと、駆動モータ７０等で生じた熱を放熱することが難しくなる等の種々の不具合が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態２では、前側軸受１７１と後側軸受１７２とに加えて、充分なクリアランスδを有する仮軸受１７３を設けているために、副作用が生じることなく、中間転写ベルト装置１５の組み立て作業性が向上するとともに、画像形成装置本体１００から中間転写ベルト装置１５を引き出した状態のまま駆動ローラ１２Ａの交換等のメンテナンスを容易におこなうことができる。
【００９８】
なお、図２１を参照して、本実施の形態２では、保持カバー１７５の内部には、ギア列７０ａ、１７７とエンコーダディスク１７８との間に仕切り部材１８０が設置されている。詳しくは、仕切り部材１８０は、マイラー等で形成されたドーナツ状の板状部材であって、ギア１７７とエンコーダディスク１７８との間であって後側軸部１２Ａｂ上に挿設されている。これにより、ギア列７０ａ、１７７の歯面にグリースを塗布した場合であっても、グリースがエンコーダディスク１７８やエンコーダセンサ１７９に飛翔・付着してエンコーダの検知精度が低下してしまう不具合が抑止される。
【００９９】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、前方からみて中間転写ベルト８（ベルト部材）の内周よりも小さな投影面を有する前フレーム１１５を後フレーム１１０に対して片持ち支持するとともに、画像形成装置本体１００から引き出されたときに中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）にかかる力に対する機械的強度を効率的に高めているために、中間転写ベルト装置１５に変形が生じることなく、中間転写ベルト８の交換を含む中間転写ベルト装置１５のメンテナンス性を高めることができる。
【０１００】
実施の形態３．
図２２及び図２３にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図２２は、実施の形態３における中間転写ベルト装置１５の要部を示す概略斜視図であって、後フレーム１１０への保持部材１７５の設置状態を示す概略斜視図である。図２３（Ａ）は中間転写ベルト装置１５への保持部材１７５の設置状態を示す上面図であり、図２３（Ｂ）は保持部材１７５を図２３（Ａ）の下方からみた図である。
本実施の形態３における中間転写ベルト装置１５は、保持部材１７５が後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａに設置されている。
【０１０１】
本実施の形態３における中間転写ベルト装置１５も、前記実施の形態２のものと同様に構成されている。
ここで、本実施の形態３における中間転写ベルト装置１５は、保持カバー１７５（保持部材）が、後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａに対して、着脱自在に設置されている。詳しくは、図２２及び図２３を参照して、メインフレーム１１０ａには、保持カバー１７５をネジ締結するための雌ネジ部が形成された４つのスタッド１１０ｅが固設されている。一方、保持カバー１７５には、スタッド１１０ｅの端面に当接する４つのボス部１７５ｂ（スタッド１００ｅ側に突出している。）が形成されている。ボス部１７５ｂには、スタッド１１０ｅの雌ネジ部に螺合するネジ１９０が貫通する穴部１７５ｂ１が形成されている。
なお、後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａには、画像形成装置本体１００との位置決めをおこなうための位置決め部材としての位置決めスタッド１１０ｄも固設されている。具体的に、画像形成装置本体１００の筐体に形成された穴部（不図示である。）に、後フレーム１１０の位置決めスタッド１１０ｄが係合して、画像形成装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の位置が定められることになる。
【０１０２】
ここで、後フレーム１１０のメインフレーム１１０ａは、前フレーム１１５との位置関係が精度高くなるように設計されていて、前フレーム１１５との相対的な位置関係が重視される部品（例えば、種々のローラ部材等である。）は前フレーム１１５とメインフレーム１１０ａとによって位置が定まるように設定されている。これに対して、サブフレーム１１０ｂは、メインフレーム１１０ａを強度的にサポートする機能を有していて、前フレーム１１５との位置関係が精度高くなるようには設計されていない。
このように、保持カバー１７５をスタッド１１０ｅを介してメインフレーム１１０ａに設置することで、前フレーム１１５に対する保持カバー１７５の位置関係が精度高く定められるために、中間転写ベルト装置１５において駆動ローラ１２Ａが精度高くセットされることになる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態３では、メインフレーム１１０ａのスタッド１１０ｅの端面に４つのボス部１７５ｂを当接させることで、メインフレーム１１０ａに保持カバー１７５を設置している。このような構成により、保持カバー１７５の４つのボス部１７５ｂの平面度のみを精度高く設定することで、保持カバー１７５の対向面の広い範囲全体の平面度を精度高く設定することなく、メインフレーム１１０ａに対して保持カバー１７５を精度高く位置決めすることができる。したがって、保持カバー１７５の歩留まりが高くなり、部品コストを低廉化することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態３では、保持カバー１７５と後フレーム１１０との間に、シール部材としてのシール板１９２、スポンジシール１９３を設置している。
詳しくは、シール部材としてのシール板１９２は、マイラー等の可撓性材料で形成され、保持カバー１７５又は後フレーム１１０のいずれかに両面テープによって貼着されていて、保持カバー１７５と後フレーム１１０との間に上方からトナー等の浮遊物が侵入するのを防止している。
また、シール部材としてのスポンジシール１９３は、発泡ポリウレタン等で形成された矩形環状の弾性部材であって、後フレーム１１０に対向する保持カバー１７５の対向面の外周面に周状に貼着されていて、保持カバー１７５と後フレーム１１０との間にトナー等の異物が侵入するのを防止している。
【０１０５】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、前方からみて中間転写ベルト８（ベルト部材）の内周よりも小さな投影面を有する前フレーム１１５を後フレーム１１０に対して片持ち支持するとともに、画像形成装置本体１００から引き出されたときに中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）にかかる力に対する機械的強度を効率的に高めているために、中間転写ベルト装置１５に変形が生じることなく、中間転写ベルト８の交換を含む中間転写ベルト装置１５のメンテナンス性を高めることができる。
【０１０６】
なお、前記各実施の形態では、ベルト部材として中間転写ベルト８を用いたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として転写搬送ベルトを用いたベルト装置（ベルト部材上で記録媒体を搬送しながら記録媒体上に複数色のトナー像を転写するベルト装置である。）に対しても本発明を適用することができる。また、ベルト部材として転写ベルト（本実施の形態における２次転写ローラと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の転写部材である。）を用いたベルト装置に対しても本発明を適用することができる。さらに、ベルト部材として感光体ベルト（本実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いたベルト装置に対しても本発明を適用することができる。これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４  ローラ部材、
１２Ａａ  前側軸部、  １２Ａｂ  後側軸部、  １２Ａｂ１  テーパ部、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
１１０  後フレーム、
１１０ａ  メインフレーム、  １１０ｂ  サブフレーム、
１１０ｄ  位置決めスタッド（位置決め部材）、  １１０ｅ  スタッド、
１１５  前フレーム、
１２０  支持フレーム、
１２５  補強フレーム（補強部材）、
１３０  横フレーム、
１４０  保持部（スライドレール）、
１５０  スライドレール本体（スライドレール）、
１７１  前側軸受、
１７２  後側軸受、
１７３  仮軸受、
１７５  保持カバー（保持部材）、
１７５ａ  テーパ部、  １７５ｂ  ボス部、
１７８  エンコーダディスク、  １７９  エンコーダセンサ、
１８０  仕切り部材、
１９２  シール板（シール部材）、  １９３  スポンジシール（シール部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００４−３４１０８７号公報
【図１】
0005316688.tif 000002
【図２】
0005316688.tif 000003
【図３】
0005316688.tif 000004
【図４】
0005316688.tif 000005
【図５】
0005316688.tif 000006
【図６】
0005316688.tif 000007
【図７】
0005316688.tif 000008
【図８】
0005316688.tif 000009
【図９】
0005316688.tif 000010
【図１０】
0005316688.tif 000011
【図１１】
0005316688.tif 000012
【図１２】
0005316688.tif 000013
【図１３】
0005316688.tif 000014
【図１４】
0005316688.tif 000015
【図１５】
0005316688.tif 000016
【図１６】
0005316688.tif 000017
【図１７】
0005316688.tif 000018
【図１８】
0005316688.tif 000019
【図１９】
0005316688.tif 000020
【図２０】
0005316688.tif 000021
【図２１】
0005316688.tif 000022
【図２２】
0005316688.tif 000023
【図２３】
0005316688.tif 000024