(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状に形成された磁性体コアと、
前記磁性体コアに巻回されたコイルと、
中空部を有する直方体状の筒体で形成された外装部材と、
テープ状の渦電流発生部材とを備え、
前記磁性体コアが、前記外装部材の中空部に挿入されているとともに、
前記渦電流発生部材が、前記磁性体コア又は前記外装部材に貼り付けられて形成されることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記外装部材は、非導電性の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体コアと、巻線コイルとから構成されるコイル部品に関し、例えば、信号電波を送受信するキーレスエントリシステムや電波時計等に好適に採用されるコイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、信号電波を送受信することによって、自動車や家屋等のドアに直接触れることなく施錠したり、開錠したりすることが可能なキーレスエントリシステムが実用化されている。そして、キーレスエントリシステムを実現するために、信号電波を送受信できるコイルアンテナが多く採用されている。また、無線電波によって正確な時間調整を行おうとする、いわゆる電波時計においてもコイルアンテナが多く採用されている。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成されるコイル部品は、コイルアンテナに好適に適用されるものである。そして、コイルアンテナを構成要素として含むシステムを、コイルアンテナシステムとも称する。【０００３】
ここで、送信用として代表的なコイルアンテナの例について、図１２を参照して説明する。
図１２（ａ）は、従来のコイルアンテナ１００の構成例を示す。
図１２（ｂ）は、コイルに電流を流して発生する磁界の例を示す。
コイルアンテナ１００は、フェライト系材料で形成される磁性体コア１０２と、磁性体コア１０２の周囲に導線が巻回されるコイル１０３と、コイル１０３に直列接続されるコンデンサ１０４とで、直列共振回路が構成される。この直列共振回路によって、コイルアンテナ１００の共振周波数：ｆ０は決定される。ここで、共振周波数：ｆ０に相当する周波数特性の交流電流を、コイルアンテナ１００に印加する場合を想定する。このとき、コイルアンテナ１００は、図１２（ｂ）に示すような磁束を発生して磁界１０５を形成する。そして、コイルアンテナ１００は、発生した磁界１０５を利用して信号電波を送信できる。【０００４】
近年、広い周波数帯域において安定した無線信号を送受信することが可能なコイルアンテナの需要が高まっている（以下の説明では、コイルアンテナの広帯域化とも称する）。コイルアンテナを広帯域化するためには、コイルアンテナに特定周波数の強い交流電流を印加して、強い磁界を発生させ、無線信号を送信できることが必要となる。このため、無線信号を送受信するために許容される許容特性範囲を広く設定する。こうすることで、個々のコイルアンテナ製品の特性がバラついたとしても許容範囲内に収まるため、コイルアンテナの製造に係る設計の簡素化と自由度を向上させることができる。この結果、コイルアンテナ製品のコスト低減等を図ることができる。【０００５】
ここで、コイルアンテナの共振周波数：ｆ０付近における通過特性について、図１３を参照して説明する。図１３は、縦軸にコイルアンテナの通過特性：Ｔを示し、横軸にコイルアンテナに印加する交流電流の周波数：ｆを示している。【０００６】
一般的に、コイルアンテナの広帯域化を実現するためには、コイルアンテナの品質係数：Ｑ値を特定の値に調整することによって、通過特性を「なまらせる」ことが有効である。なお、「なまらせる」とは、共振周波数における通過特性の変化幅を小さくすることを意味する。通過特性を「なまらせる」と、コイルアンテナの共振周波数が、要求される共振周波数に対してずれた場合であっても、コイルアンテナの通過特性の低下を小さく留めることが可能となる。【０００７】
図１３に示す実線１０６ａは、Ｑ値が十分に大きい場合の通過特性を表す。実線１０６ａで表す通過特性のピーク：Ｔ１における周波数は、共振周波数：ｆ０に一致する。破線１０６ｂは、本来得るべき共振周波数：ｆ０に対してわずかにずれた周波数ｆ０′において、交流電流をコイルアンテナに印加した場合の通過特性を表す。実線１０７ａは、Ｑ値を特定の値に調整した場合の通過特性を表す。実線１０７ａで表す通過特性のピークＴ２における周波数は、共振周波数：ｆ０に一致する。破線１０７ｂは、本来得るべき共振周波数：ｆ０に対してわずかにずれた周波数ｆ０′において、交流電流をコイルアンテナに印加した場合の通過特性を表す。【０００８】
このとき、実線１０６ａのピークのＱ値：Ｔ１と、共振周波数のずれ：ｆ０′における実線１０６ａのＱ値：Ｔ１′との差：ΔＴ１は、ΔＴ１＝Ｔ１−Ｔ１′である。
また、実線１０７ａのピークのＱ値：Ｔ２と、共振周波数のずれ：ｆ０′における実線１０７ａのＱ値：Ｔ２′との差：ΔＴ２は、ΔＴ２＝Ｔ２−Ｔ２′である。
このとき、図１３より、ΔＴ１＞ΔＴ２であることが示される。つまり、Ｑ値が高い方が、Ｑ値が低い方よりも、共振周波数のずれによる通過特性の低下幅が大きいと言える。【０００９】
ここで、従来のコイルアンテナ１００のＱ値を低減する構成例について、図１４を参照して説明する。従来、Ｑ値を低減するため、コイルアンテナ１００が備えるコンデンサ１０４に対して、直列に抵抗素子１０８を外部接続する構成が広く採用されていた。ここで、コイルアンテナの品質係数：Ｑは、次式（１）より求めることができる。
Ｑ＝ω・Ｌ／Ｒ＝２πｆ・Ｌ／Ｒ……式（１）
式（１）より、コイルのインダクタンス：Ｌと、抵抗：Ｒの両方、又は一方を変えることで、Ｑ値を調整できることが分かる。【００１０】
ところで、コイルの巻数等を変えることによって、インダクタンス：Ｌの値を変えると、コイルアンテナの共振周波数：ｆ０の値も変わってしまうため得策ではない。このため、従来は、抵抗：Ｒの値を変えることによって、コイルアンテナの品質係数：Ｑの値を調整することが望ましいとされていた。【００１１】
特許文献１には、従来のコイルアンテナについて開示されている。【００１２】
【特許文献１】特許第３７３５１０４号公報
【発明の開示】
【００１３】
ところで、Ｑ値を調整するため、抵抗素子をコイルアンテナに外部接続すると、コイルアンテナを構成要素とするコイルアンテナシステム全体の抵抗値が増大してしまう。ここで、コイルアンテナに印加する交流電流の周波数：ｆに対するインピーダンス：Ｚについて、図１５を参照して説明する。
【００１４】
図１５は、縦軸にインピーダンス：Ｚを示し、横軸に周波数：ｆを示している。このときのインピーダンス：Ｚは、以下の式で求まる。ここで、コイルとコンデンサから求められるリアクタンスをＸとしている。
Ｚ＝√（Ｒ２＋Ｘ２）
Ｘ＝ωＬ−１／ωＣ
【００１５】
コイルアンテナに印加する交流電流の周波数が共振周波数に一致する場合、インピーダンス：Ｚは以下のように導かれる。
Ｘ＝ωＬ−１／ωＣ＝０
Ｚ＝√Ｒ２＝Ｒ
【００１６】
この結果より、インピーダンス：Ｚは、最小値：Ｒをとることが分かる。また、図１５より、交流電流の共振周波数：ｆ０で、インピーダンス：Ｚは、最小値：Ｒをとることが示される。
【００１７】
したがって、コイルアンテナの共振周波数に一致する交流電流をコイルアンテナに印加すると、インピーダンス：Ｚは、抵抗：Ｒ成分のみに依存する。このため、コイルアンテナに抵抗素子を直列接続する構成では、コイルアンテナに大きな交流電流を印加して、強力な磁界を発生させると、コイルアンテナの発熱等が顕著な問題となっていた。
【００１８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コイルアンテナの広帯域化を達成するため、直流抵抗値を増大させることなく、Ｑ値を所望の値に調整することが可能であり、さらに安定して無線信号を送受信することが可能なコイル部品を提供することを目的としている。
【００１９】
本発明は、平板状に形成された磁性体コアと、磁性体コアに巻回されたコイルと、中空部を有する直方体状の筒体で形成された外装部材と、テープ状の渦電流発生部材とを備え、磁性体コアが、外装部材の中空部に挿入されているとともに、渦電流発生部材が、磁性体コア又は外装部材に貼り付けられて形成されるコイル部品としたものである。
【００２０】
本発明に係るコイル部品は、磁性体コアに渦電流発生部材を形成してあるため、電流印加時に渦電流が発生する。
【００２１】
本発明は、渦電流発生部材に発生した渦電流を利用することによって、本発明のコイル部品を採用したコイルアンテナシステムの直流抵抗値を増大させることなく、Ｑ値を所望の値に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコイルアンテナを示した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における渦電流発生部材に対するＱ値の例を示した説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコイルと磁界の例を示した説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における磁性体コアに形成する渦電流発生部材の例を示した斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるコイルアンテナを示した斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における外装部材に形成する渦電流発生部材の例を示した斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるコイルアンテナを示した斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるベースの拡大斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態におけるコイルアンテナを示した斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態におけるコイルアンテナを示した斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における外装部材に形成する渦電流発生部材の例を示した斜視図である。
【図１２】従来のコイルアンテナの例を示した構成図である。
【図１３】従来のコイルアンテナの通過特性の例を示した説明図である。
【図１４】従来のコイルアンテナに抵抗素子を接続した例を示した構成図である。
【図１５】従来のコイルアンテナのインピーダンスの例を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施の形態に係るコイルアンテナの構成例について、図１〜図４を参照して説明する。本実施の形態では、信号電波の送受信によって、自動車や家屋等のドアに直接触れることなく施錠したり、開錠したりすることが可能なキーレスエントリシステムに採用されるコイルアンテナ１０について説明する。コイルアンテナ１０は、主にドア側に設置される。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成される本発明のコイル部品は、コイルアンテナ１０に好適に適用されるものである。【００２４】
まず、コイルアンテナ１０の構成例について、図１を参照して説明する。
図１（ａ）は、コイルアンテナ１０の外観構成例を示す斜視図である。コイルアンテナ１０は、コイルが形成された本体部１６と、本体部１６に植設されたハーネス端子１２ａ，１２ｂと、本体部１６を覆う非導電性の樹脂で形成された外装部材１１で形成されている。外装部材１１は、一端が開口し、他端が閉口したチューブ状に形成され、本体部１６に形成されるコイル等を保護する機能を有している。そして、外部の端子と接続するために用いられるハーネス端子１２ａ，１２ｂは、本体部１６の一方の端部に植設されている。【００２５】
図１（ｂ）は、コイルアンテナ１０から、外装部材１１を取り外した状態の例を示す斜視図である。外装部材１１は、本体部１６の幅方向の横断面の形状とほぼ同じ中空な形状の断面を有する直方体状の筺体である。本体部１６は、非導電性の樹脂で形成されたベース１４と、絶縁層を介してコイル１５ａが形成されたコイル巻回部１５を備えている。そして、コイル１５ａは、ゴム系の絶縁チューブである絶縁層１３に所望の巻き数で導線（コイルワイヤ）を巻き付けて形成される。絶縁層１３は、平板であって棒状の磁性体コア１８（後述の図１（ｃ）参照）を覆っており、巻き付けられた導線と磁性体コア１８を絶縁している。また、絶縁層１３は、巻き付けられた導線と磁性体コア１８に形成された渦電流発生部材１９（後述の図１（ｃ）参照）を絶縁している。【００２６】
ベース１４には、コンデンサ１７を搭載するための凹部が形成されており、この凹部をコンデンサ搭載部１４ｃとしている。ベース１４には、外装部材１１に接触しないように導線を導く溝部１４ａ，１４ｂが形成される。コイル１５ａの一方の端部は、溝部１４ａに沿って、ハーネス端子１２ａに絡げられる。コイル１５ａの他方の端部は、溝部１４ｂに沿って、コンデンサ搭載部１４ｃに形成された端子電極に接続される。コンデンサ搭載部１４ｃには、コンデンサ１７が搭載されており、コンデンサ１７の一方の電極は、ハーネス端子１２ｂの端子電極に接続される。コンデンサ１７の他方の端子電極は、コイル１５ａの他方の端部に接続される。このように、コンデンサ１７をコイル１５ａと直列接続することで直列共振回路を構成している。【００２７】
図１（ｃ）は、本体部１６を分解した状態の例を示す斜視図である。コイル巻回部１５は、ゴム系の絶縁チューブである絶縁層１３に、フェライトを材質とする磁性体コア１８が挿入されることによって形成される。磁性体コア１８は、平板形状であり、強力な磁界を励起できるように、透磁率や最大飽和磁束密度等の磁気特性に優れたＭｎ−Ｚｎ系フェライトが材質として用いられている。磁性体コア１８の上下面には、磁界や磁束の発生により表面に渦電流が発生する渦電流発生部材１９が形成される。渦電流発生部材１９は、磁性体コア１８の上下面に対して、ほぼ同じ大きさの矩形状である。コンデンサ搭載部１４ｃには、積層チップ型のコンデンサ１７が搭載される。ベース１４の端部（磁性体コア１８側）には、図示しない収納部が形成されており、コイル巻回部１５を収納し、接着固定できる。【００２８】
絶縁層１３で、磁性体コア１８と渦電流発生部材１９とを覆うことで、導線と渦電流発生部材１９、導線と磁性体コア１８の両方、又は一方との間で発生し得る短絡（ショート）を抑制できる。また、導線をコイル巻回部１５に巻回する際に、磁性体コア１８の角の立った部分で導線の被膜を剥いでしまうといった不具合も抑制できる。なお、磁性体コア１８の材質はＭｎ−Ｚｎ系フェライトに限定されることなく、所望の磁気特性を有するＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、金属系磁性体等を材質として採用してもよい。また、磁性体コア１８の形状を平板の棒状としたが、用途に応じて任意の形状としてもよい。【００２９】
ここで、本実施の形態で採用する渦電流発生部材１９について説明する。渦電流発生部材１９は、発生した渦電流によって、コイルアンテナ１０のＱ値を変えるために用いる部材である。コイルアンテナ１０に電流を印加すると、コイル１５ａによって磁界が発生し、渦電流発生部材１９の表面に渦電流が発生する。そして、発生した渦電流によって渦電流損失が増加する。この結果、渦電流損失によって、抵抗成分を増加させずに、Ｑ値を変化させることが可能となる。本実施の形態では、磁性体コア１８の幅広面（上下２面）のほぼ全面を覆うように金属テープ部材、すなわちステンレス（ＳＵＳ）箔を使用したテープ部材を貼り付けることによって、渦電流発生部材１９を形成している。【００３０】
渦電流発生部材１９に採用する金属テープの材料として好適な例を以下に挙げる。例えば、コイルアンテナ１０が自動車等の様々な環境において使用される場合、ステンレス（ＳＵＳ：抵抗率5〜10×10−６［Ω・cm］），アルミニウム（Ａｌ：抵抗率2.655×10−６［Ω・cm］）等、ある程度の導電性を有しており、かつ耐食性に優れている材料を採用することが望ましい。ただし、耐食性等を考慮しない環境でコイルアンテナ１０が使用される場合、銅（Ｃｕ：抵抗率1.678×10−６［Ω・cm］），銀（Ａｇ：抵抗率1.62×10−６［Ω・cm］），金（Ａｕ：抵抗率2.2×10−６［Ω・cm］）等、抵抗率の低い材質で形成される金属テープを採用する。金属テープを採用すると、多くの渦電流を発生させることができ、効率的にＱ値の調整を行うことが可能となる。また、渦電流発生部材１９を形成することも容易である。【００３１】
なお、渦電流発生部材１９として、導電性金属箔を表面に形成した金属テープ部材を用いる他に、以下に記す部材を採用することも可能である。【００３２】
（１）金属蒸着法によって形成された導電性金属薄膜：
金属蒸着法によって導電性金属薄膜を形成すると、磁性体コア１８にテープの粘着層を介在させることなく渦電流発生部材１９として形成できる。このため、効率よく渦電流発生部材１９に渦電流を発生させることが可能である。また、蒸着膜の生成過程を制御することで、蒸着膜（金属薄膜）の膜厚を容易に所望の厚さとすることができる。さらに、蒸着ターゲットとなる磁性体コア１８を複数個並べた状態で蒸着処理を行うことが可能である。このため、大量生産に対応し、かつ一定の品質を維持した金属薄膜を形成できるという効果がある。【００３３】
（２）メッキ処理法によって形成された導電性金属メッキ薄膜：
また、メッキ処理法によって導電性金属メッキ薄膜を形成しても、磁性体コア１８にテープの粘着層を介在させずに渦電流発生部材１９として形成できる。このため、上述した金属蒸着法によって形成する導電性金属薄膜と同様に、効率よく渦電流発生部材１９に渦電流を発生させることが可能である。また、大量生産に対応し、かつ一定の品質を維持した金属薄膜を形成できるという効果がある。また、メッキ処理法としては、電解メッキ，無電解メッキ等を採用できる。【００３４】
（３）単ロール成形法、又は双ロール成形法によって形成された導電性金属薄帯：
単ロール成形法、又は双ロール成形法によって、渦電流発生部材１９として導電性金属薄帯を形成することができる。磁性体コア１８に貼り付ける際には、接着剤等の固定部材を用いることが望ましい。この方法を用いた場合、大量生産に適しているという点において、上述した金属蒸着法と同様の効果を奏する。【００３５】
（４）塗装によって形成された導電性金属材料を含有する塗膜：
塗装によって導電性金属塗膜を渦電流発生部材１９として形成すると、処理設備や製造工程等が極めて簡素であり、大量生産に適していることから、製造コストの低減に大きく寄与するという効果がある。また、得られた塗膜によって発生する渦電流の度合いは、上述した（１）導電性金属薄膜〜（３）導電性金属薄帯に比べ劣る傾向があるものの、塗膜の厚み等を制御することによってＱ値の調整を十分に行うことができる。【００３６】
次に、磁性体コア１８に貼り付ける渦電流発生部材１９の材質を変えて実測したＱ値について、図２を参照して説明する。図２では、ステンレス（ＳＵＳ）テープ部材、又はアルミニウム（Ａｌ）テープ部材を、渦電流発生部材１９として採用した場合における、Ｑの実測値と、基準例に対するＱ値の比率とを記載している。ここで、基準例とは、渦電流発生部材１９又は抵抗素子を配設しないコイルアンテナ１０を単体で実測した場合における通過特性を表したものである。【００３７】
それぞれの渦電流発生部材１９（金属テープ部材）の検討例の詳細条件は、以下の通りである。
（検討例１）
・金属テープ材質：ステンレス（ＳＵＳ）
・テープ貼付条件：長手方向の寸法は、磁性体コア１８の長手方向の寸法とほぼ同等とする。
・幅方向の寸法は、磁性体コア１８の幅方向の寸法とほぼ同等とする。
・テープ貼付位置：磁性体コア１８の幅広面の両面に貼り付ける。
（検討例２）
・金属テープ材質：アルミニウム（Ａｌ）
・テープ貼付条件：長手方向の寸法は、磁性体コア１８の長手方向の寸法とほぼ同等とする。
・幅方向の寸法は、磁性体コア１８の幅方向の寸法とほぼ同等とする。
・テープ貼付位置：磁性体コア１８の幅広面の両面に貼り付ける。
（検討例３）
・金属テープ材質：アルミニウム（Ａｌ）
・テープ貼付条件：長手方向の寸法は、磁性体コア１８の長手方向の寸法とほぼ同等とする。
・幅方向の寸法は、磁性体コア１８の幅方向の寸法のほぼ１／３とする。
・テープ貼付位置：磁性体コア１８の幅広面の片面に貼り付ける。
（比較例）
・抵抗値：4.7［Ω］の抵抗素子をコイルアンテナ１０に直列接続した、従来のコイルアンテナを比較例として実測し、図２に掲載する。
（基準例）
・渦電流発生部材１９と抵抗素子とを配設しないコイルアンテナ１０を単体で実測した通過特性を基準例として実測し、図２に掲載する。【００３８】
図２より、コイルアンテナ１０に対して、渦電流発生部材１９と抵抗素子とを配設しない基準例のＱ値：150.20に対して、検討例１〜３に係る実測したＱ値は、いずれも−70％以上の低下率を示すことが分かる。【００３９】
特に、比較例（コイルアンテナ１０に対し4.7［Ω］抵抗素子）で実測されるＱ値：24.98と比較すると、検討例１のＳＵＳテープのＱ値：25.70が最も近似した結果（いずれも対基準例で−83％）であることが分かる。これより、コイルアンテナ１０に4.7［Ω］の抵抗素子を接続していた従来のコイルアンテナと、渦電流発生部材１９を形成したコイルアンテナ１０とは、異なる形態でありながら同様にＱ値を調整できる。また、コイルアンテナの広帯域化を容易に実現可能となることが分かる。【００４０】
ここで、検討例１のＳＵＳテープのＱ値と、式（１）：Ｑ＝２πｆ・Ｌ／Ｒを用いて、渦電流発生部材１９の作用について説明する。なお、式（１）を用いる際に必要な電気特性として、比較例のコイルアンテナ１０は、インダクタンス値：190.5［μH］，直流抵抗値：5.132［Ω］（内訳：付加抵抗素子：4.7［Ω］、その他ワイヤ等の抵抗分：0.432［Ω］）であった。このとき、抵抗：Ｒ０は、式（１）より、以下のように求められる。
24.98＝（2×3.14×125［kHz］×190.5［μH］）／（Ｒ０［Ω］＋5.132［Ω］）
Ｒ０＝0.854［Ω］【００４１】
また、検討例１のコイルアンテナ１０は、インダクタンス値：191.6［μH］，直流抵抗値：0.436［Ω］であった。このとき、抵抗：Ｒ１は、式（１）より、以下のように求められる。
25.70＝（2×3.14×125［kHz］×191.6［μH］）／（Ｒ１［Ω］＋0.436［Ω］）
Ｒ１＝5.416［Ω］【００４２】
以上の計算結果より、Ｑ値の調整を行うために抵抗素子を接続した場合における抵抗の増加分：4.7［Ω］と、渦電流発生部材１９によって発生した渦電流（損失）を抵抗成分とみなした場合における抵抗の増加分：5.41［Ω］とは、近似した値となることが示された。つまり、渦電流発生部材１９（例えば、導電性金属テープ部材）を磁性体コア１８に貼り付けた状態で電流を印加すると、発生した渦電流によって渦電流損失が増加する。この結果、抵抗成分を増加させることなくＱ値を変化させることができるという作用が得られる。【００４３】
次いで、検討例１のＱ値：25.70と、検討例２のＱ値：21.29とを比較すると、Ａｌテープ部材は、ＳＵＳテープ部材よりもＱ値の低下率が大きいことが示される。これは、ＳＵＳの抵抗率が5〜10×10−６［Ω・cm］であることに対し、Ａｌの抵抗率は2.655×10−６［Ω・cm］と低いため、ＳＵＳテープ部材と比較して渦電流の発生度合いが大きいことに起因すると考えられる。【００４４】
また、検討例２と検討例３を比較すると、渦電流発生部材１９は、いずれもＡｌ箔を使用したテープ部材を用いた点で一致しているが、テープ部材を貼り付ける面積が異なっている（検討例２が磁性体コア１８の上下面、検討例３は磁性体コア１８の上下面のうち片面）。このため、基準例に対するＱ値の減少率が約10％変化していた。この結果、渦電流発生部材１９の面積や体積の変化によって、Ｑ値が変化することが分かる。すなわち、渦電流発生部材１９の面積や体積、あるいは形成位置の変化を制御することによって、Ｑ値を高精度で調整することが可能であると言える。【００４５】
以上説明したように、コイルアンテナ１０には、磁性体コア１８上の所望の箇所に渦電流発生部材１９が形成される。このため、コイルアンテナシステム全体の直流抵抗値を増大させることなく、Ｑ値を所望の値に調整することが可能となる。この結果、コイルアンテナの広帯域化を容易に実現できるとともに、広帯域で安定した通過特性を確保することが可能なコイルアンテナを得ることができる。また、渦電流発生部材は、容易にコイルアンテナ１０に形成できるため、Ｑ値の調整を容易に行うことができるという効果がある。【００４６】
また、磁性体コア１８上に金属テープを貼り付ける以外に、金属蒸着法、メッキ処理法等の様々な技術を用いることで磁性体コア上に渦電流発生部材を形成できる。このため、用途に応じて適切な渦電流発生部材を形成すればよく、設計の自由度が高くなるという効果がある。【００４７】
なお、上述した第１の実施の形態では、コイルアンテナ１０に形成する渦電流発生部材１９（金属テープ部材，金属薄膜，金属薄帯等）を、磁性体コア１８の幅広面、すなわち上下２面に対してほぼ全面を覆うように、貼り付け、又は形成した。ただし、Ｑ値の調整を行う度合いによって、渦電流発生部材の形状を様々に変化させてもよい。【００４８】
ここで、磁性体コア１８に巻回するコイルの巻き方によって、励起される磁界の例について、図３を参照して説明する。【００４９】
図３（ａ）は、磁性体コア１８の長手寸法に対してほぼ同等にコイル１５ｂが巻回された例を示している。この場合、電流を印加すると磁性体コア１８の両端部から磁界１８ａが発生する。
図３（ｂ）は、磁性体コア１８の一部分にコイル１５ｃが巻回された例を示している。この場合、電流を印加すると磁性体コア１８の両端部から磁界１８ｂが発生する。さらに、コイル１５ｃの端部でも磁界１８ｃが発生する傾向がある。
このように、磁性体コア１８に巻回するコイルの巻き方によって、図３（ａ）と図３（ｂ）に示すように、磁束や磁界の発生度合いは変化する。したがって、巻回するコイルの巻き方に合わせて、任意で渦電流発生部材を形成すればよい。【００５０】
ここで、渦電流発生部材を磁性体コア１８に形成する箇所の例について、図４を参照して説明する。【００５１】
図４（ａ）は、磁性体コア１８の上下面に渦電流発生部材１９ａを形成した例である。渦電流発生部材１９ａの大きさは、磁性体コア１８の上面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて上下面のうち、いずれか一方の面のみに配設してもよい。【００５２】
図４（ｂ）は、磁性体コア１８の両側面部に渦電流発生部材１９ｂを形成した例である。渦電流発生部材１９ｂの大きさは、磁性体コア１８の側面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて両側面のうち、いずれか一方の側面のみに配設してもよい。【００５３】
図４（ｃ）は、磁性体コア１８の端面に渦電流発生部材１９ｃを形成した例である。渦電流発生部材１９ｃの大きさは、磁性体コア１８の端面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて両端面のうち、いずれか一方の端面のみに配設してもよい。図４（ｃ）に示すように渦電流発生部材１９ｃを構成すると、端面より放出し、吸収される磁束や磁界のほとんどが渦電流発生部材１９ｃを通過する。このため、効率よく渦電流を発生させることが可能であり、Ｑ値の調整幅を大きくすることができる。【００５４】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、渦電流発生部材は、磁性体コア１８上のいずれの箇所に形成してもよい。また、渦電流発生部材の大きさは様々に変形できる。このように、磁性体コア１８上の所望の箇所に渦電流発生部材を形成できるため、Ｑ値を細かく調整できるという効果がある。また、渦電流発生部材は容易に形成できるため、コスト低減にも効果がある。なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示した渦電流発生部材を複合的に組み合わせることでＱ値を微調整できることは言うまでもない。【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るコイルアンテナの構成例について、図５と図６を参照して説明する。本実施の形態においても、キーレスエントリシステムに採用されるコイルアンテナ２０に適用した例として説明する。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成される本発明のコイル部品は、コイルアンテナ２０に好適に適用されるものである。また、既に説明した第１の実施の形態の図１に対応する部分には同一符号を付す。【００５６】
まず、コイルアンテナ２０の構成例について、図５を参照して説明する。
図５（ａ）は、コイルアンテナ２０の外観斜視図である。コイルアンテナ２０は、コイルが形成された本体部２６と、本体部２６に植設されたハーネス端子１２ａ，１２ｂと、本体部２６を覆う非導電性の樹脂で形成された外装部材２１で形成されている。外装部材２１は、一端が開口し、他端が閉口したチューブ状に形成され、本体部２６に形成されるコイル等を保護する機能を有している。そして、外部の端子と接続するために用いられるハーネス端子１２ａ，１２ｂは、本体部２６の一方の端部に植設されている。外装部材２１の上下面には、磁界や磁束の発生により表面に渦電流を発生する渦電流発生部材２９（例えば、金属テープ部材）が形成される。渦電流発生部材２９は、外装部材２１の上下面に対して、ほぼ同じ大きさの矩形状としている。【００５７】
図５（ｂ）は、コイルアンテナ２０から、外装部材２１を取り外した状態の例を示す斜視図である。外装部材２１は、本体部２６の幅方向の横断面の形状とほぼ同じ中空な形状の断面を有する直方体状の筺体である。そして、外装部材２１の上下面に渦電流発生部材２９が形成される。本体部２６は、非導電性の樹脂で形成されるベース１４と、絶縁層を介してコイル２５ａが形成されたコイル巻回部２５を備えている。そして、コイル２５ａは、ゴム系の絶縁チューブである絶縁層１３に所望の巻き数で導線（コイルワイヤ）を巻き付けて形成される。絶縁層１３は、平板であって棒状の磁性体コア１８（後述の図５（ｃ）参照）を覆っており、巻き付けられた導線と磁性体コア１８を絶縁している。【００５８】
ベース１４には、コンデンサ１７を搭載するための凹部が形成されており、この凹部をコンデンサ搭載部１４ｃとしている。ベース１４には、外装部材２１に接触しないように導線を導く溝部１４ａ，１４ｂが形成される。コイル２５ａの一方の端部は、溝部１４ａに沿って、ハーネス端子１２ａに絡げられる。コイル２５ａの他方の端部は、溝部１４ｂに沿って、コンデンサ搭載部１４ｃの端子電極に接続される。コンデンサ搭載部１４ｃには、コンデンサ１７が搭載されており、コンデンサ１７の一方の電極は、ハーネス端子１２ｂの端子電極に接続される。コンデンサ１７の他方の端子電極は、コイル２５ａの他方の端部に接続される。このように、コンデンサ１７をコイル２５ａと直列接続することで直列共振回路を構成している。【００５９】
図５（ｃ）は、本体部２６を分解した状態の例を示す斜視図である。コイル巻回部１５は、ゴム系の絶縁チューブである絶縁層１３に、フェライトを材質とする磁性体コア１８が挿入されることによって形成される。磁性体コア１８は、強力な磁界を励起できるように、透磁率や最大飽和磁束密度等の磁気特性に優れたＭｎ−Ｚｎ系フェライトが材質として用いられており、平板形状としている。絶縁層１３で、磁性体コア１８を覆うことで、導線と磁性体コア１８の間で発生し得る短絡（ショート）を抑制できる。また、導線をコイル巻回部１５に巻回する際に、磁性体コア１８の角の立った部分で導線の被膜を剥いでしまうといった不具合も抑制できる。そして、外装部材２１でコイル巻回部２５に巻きつけられる導線（コイルワイヤ）を絶縁することによって、導線と渦電流発生部材２９（例えば、金属テープ部材）との間で発生し得る短絡（ショート）を抑制できる。【００６０】
なお、磁性体コア１８の材質はＭｎ−Ｚｎ系フェライトに限定されることなく、所望の磁気特性を有するＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、金属系磁性体等を材質として採用してもよい。また、磁性体コア１８の形状を平板の棒状としたが、用途に応じて任意の形状としてもよい。【００６１】
ここで、コイルアンテナ２０に用いる渦電流発生部材２９の材質や薄膜の生成方法、渦電流発生部材２９の材質と形成箇所を変えた場合における通過特性については、既に説明した第１の実施の形態に係るコイルアンテナ１０の渦電流発生部材１９の場合と同様であるため詳細な説明を省略する。【００６２】
以上説明したコイルアンテナ２０は、渦電流発生部材２９を外装部材２１に形成した点において第１の実施の形態と相違する。しかし、コイルアンテナ２０は、コイルアンテナ１０と同様の作用を示し、効果を奏するものである。さらには、渦電流発生部材２９が、外装部材２１上に形成されているため、通過特性の確認をしながら、Ｑ値の調整を一層容易に行うことができる。このように、Ｑ値を所望の値とするための微調整が容易になるという効果がある。【００６３】
なお、コイルアンテナ２０に形成する渦電流発生部材２９として金属テープ部材を採用したが、上述した第１の実施の形態と同様に、金属薄膜，金属メッキ膜，金属薄帯，金属塗膜等を採用してもよい。【００６４】
また、コイルアンテナ２０に形成する渦電流発生部材２９（金属テープ部材，金属薄膜，金属薄帯等）を、外装部材２１の幅広面、すなわち上下２面に対してほぼ全面を覆うように貼り付け、又は形成した。このとき、Ｑ値を調整する度合いによって、渦電流発生部材の形状を様々に変化させてもよい。【００６５】
また、コイルアンテナ２０は、外装部材２１の幅広面（上下２面又は一方の面）にのみ渦電流発生部材２９を形成したものである。そして、コイルの形成位置、磁束分布や磁界分布が強い箇所に対して渦電流発生部材を形成するとＱ値の調整に有効であることを考慮すれば、渦電流発生部材は、いずれの箇所に形成してもよい。ここで、渦電流発生部材を外装部材２１に形成した場合の構成例について、図６を参照して説明する。【００６６】
図６（ａ）は、外装部材２１の上下面に渦電流発生部材２９ａを形成した例である。渦電流発生部材２９ａの大きさは、外装部材２１の上下面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて上下面のうち、いずれか一方の面のみに配設してもよい。【００６７】
図６（ｂ）は、外装部材２１の側面部に渦電流発生部材２９ｂを形成した例である。渦電流発生部材２９ｂの大きさは、外装部材２１の両側面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて両側面のうち、いずれか一方の側面のみに配設してもよい。【００６８】
図６（ｃ）は、外装部材２１のうち閉塞されている側の端面に渦電流発生部材２９ｃを形成した例である。渦電流発生部材２９ｃの大きさは、外装部材２１の端面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。この場合、端面より放出、又は吸収される磁束や磁界のほとんどが渦電流発生部材２９ｃを通過する。このため、効率よく渦電流を発生させることが可能であり、Ｑ値の調整幅が大きくなる。【００６９】
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、渦電流発生部材は、外装部材２１上のいずれの箇所に形成してもよい。また、渦電流発生部材の大きさは様々に変形できる。このように、外装部材２１上の所望の箇所に渦電流発生部材を形成できるため、Ｑ値を細かく調整できるという効果がある。また、渦電流発生部材は容易に形成できるため、コスト低減にも効果がある。なお、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示した渦電流発生部材を複合的に組み合わせることでＱ値を微調整できることは言うまでもない。【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るコイルアンテナの構成例について、図７と図８を参照して説明する。本実施の形態においても、キーレスエントリシステムに採用されるコイルアンテナ３０に適用した例として説明する。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成される本発明のコイル部品は、コイルアンテナ３０に好適に適用されるものである。また、既に説明した第２の実施の形態の図５に対応する部分には同一符号を付す。【００７１】
まず、コイルアンテナ３０の構成例について、図７を参照して説明する。なお、コイルアンテナ３０のベース１４、コイル巻回部２５、本体部２６は、既に説明したコイルアンテナ２０の各部と同様の構成であるため詳細な説明を省略する。
また、コイルアンテナ３０に用いる渦電流発生部材３９ａの材質、渦電流発生部材３９ａの材質と形成箇所を変えた場合における通過特性については、既に説明した第１の実施の形態に係るコイルアンテナ１０の渦電流発生部材１９と同様であるため詳細な説明を省略する。【００７２】
図７（ａ）は、コイルアンテナ３０の例を示す斜視図である。図７（ａ）に示すように、第３の形態に係るコイルアンテナ３０は、既に説明したコイルアンテナ２０に対して、外装部材３１に渦電流発生部材を形成していない点が相違している。【００７３】
図７（ｂ）は、コイルアンテナ３０から、外装部材２１を取り外した状態の例を示す斜視図である。図７（ｂ）に示すように、コイルアンテナ３０は、ベース１４が取り付けられていない本体部２６の端部に、樹脂製の樹脂キャップ３２を嵌着する構成としている。樹脂キャップ３２は、本体部２６の幅方向の横断面の形状とほぼ同じ中空な形状の断面を有する直方体状の筺体である。【００７４】
ここで、Ａ−Ａ′線において樹脂キャップ３２を断面視した状態の例について、樹脂キャップ３２を拡大視した拡大領域３３を参照して説明する。樹脂キャップ３２には、導電性金属材料（例えば、銅板、アルミニウム板、ステンレス板）からなる板状部材をコの字状に屈曲加工した渦電流発生部材３９ａが、インサート成型によって配設される。インサート成型とは、樹脂キャップ３２を射出成型によって製造する際に、予め金型キャビティ内に渦電流発生部材３９ａを設置した状態で溶融樹脂を射出する成型方法のことである。【００７５】
そして、コイルアンテナ３０は、本体部２６（内部コイルを含む。）を外装部材３１に収納する際、ベース１４と樹脂キャップ３２の外表面が外装部材３１の内表面に当接するよう構成している。このため、外装部材３１に対して、本体部２６を確実に位置決めし、保持することが可能となる。【００７６】
以上説明したコイルアンテナ３０を構成する渦電流発生部材３９ａは、導電性金属材料からなる板状部材を屈曲加工するだけで形成される。このため、渦電流発生部材３９ａは、製造が容易となる。また、渦電流発生部材３９ａは、簡素な構造でありながら、多量の渦電流を発生するため、Ｑ値を効率的に調整できるという効果がある。【００７７】
渦電流発生部材を配設した樹脂キャップ３２は、磁性体コア１８に嵌着するのみで、容易かつ確実に保持できる。このため、コイルアンテナ３０の組み立て工程を簡素化できるという効果がある。また、このように構成されたコイルアンテナ３０は、製造コストを低く抑えることができるという効果がある。【００７８】
なお、渦電流発生部材３９ａは、様々な形状を取りうる。つまり、板状部材の厚みや面積を変更することによって、渦電流の発生度合いを調整することが可能である。また、図７に示される渦電流発生部材３９ａは、コの字状に形成されている。言い換えると、磁性体コア１８の３面を覆うように形成されている。所望のＱ調整を行うために、磁性体コア１８の２面を覆うＬ字状に渦電流発生部材を形成してもよい。【００７９】
また、渦電流発生部材の配設位置は、磁性体コア１８が挿入され、磁性体コア１８を保持するベース１４の部位としてもよい。ここで、ベース１４に配設した渦電流発生部材３９ｂの構成例について、図８を参照して説明する。
図８（ａ）は、コイル巻回部２５が取り付けられる側から視認したベース１４を示す斜視図である。ベース１４の内部には、渦電流発生部材３９ｂが配設されている。
図８（ｂ）は、図８（ａ）で説明したベース１４のうち、Ｂ−Ｂ′線において断面視した状態の斜視図である。ベース１４には、導電性金属材料（例えば、銅板、アルミニウム板、ステンレス板）からなる板状部材をコの字状に屈曲加工した渦電流発生部材３９ｂが、インサート成型によって配設される。【００８０】
以上説明したコイルアンテナ３０は、予め内部コイル単体における電気的特性（共振周波数：ｆ０やＱ値）を測定した後（電気的特性は外装部材を付ける前段階に測定する）に、調整すべき条件に合わせられた渦電流発生部材（厚みや面積、配置位置等）を付与できる。このため、コイルアンテナ３０の設計が容易になるという効果がある。【００８１】
渦電流発生部材３９ｂの機能、効果は、既に説明した渦電流発生部材３９ａと同様のものである。また、渦電流発生部材を配設した樹脂キャップ３２は、磁性体コア１８に嵌着するのみに限定されず、外装部材３１に嵌着するよう形成されても、渦電流発生部材３９ａと同様の機能、効果が得られる。また、渦電流発生部材の形状を樹脂キャップ３２と同様の形状としてもよい。【００８２】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るコイルアンテナの構成例について、図９を参照して説明する。本実施の形態においても、キーレスエントリシステムに採用されるコイルアンテナ４０ａ，４０ｂに適用した例として説明する。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成される本発明のコイル部品は、コイルアンテナ４０ａ，４０ｂに好適に適用されるものである。また、既に説明した第２の実施の形態の図５に対応する部分には同一符号を付す。【００８３】
まず、コイルアンテナ４０ａ，４０ｂの構成例について、図９を参照して説明する。なお、コイルアンテナ４０ａ，４０ｂのベース１４、コイル巻回部２５、本体部２６は、既に説明したコイルアンテナ２０の各部と同様の構成であるため詳細な説明を省略する。
また、コイルアンテナ４０ａ，４０ｂに用いる渦電流発生部材４９ａ，４９ｂの材質と、形成箇所を変えた場合における通過特性については、既に説明した第１の実施の形態に係るコイルアンテナ１０の渦電流発生部材１９と同様であるため詳細な説明を省略する。【００８４】
図９（ａ）は、コイルアンテナ４０ａから、外装部材３１を取り外した状態の例を示す斜視図である。コイルアンテナ４０ａは、ベース１４が取り付けられていないコイル巻回部２５の端部に、コの字形状とした導電性の渦電流発生部材４９ａを嵌着し、接着固定した構成としている。【００８５】
本実施の形態では、導電性金属材料からなる板状部材をコの字状にした渦電流発生部材４９ａのみを、磁性体コア１８に嵌着し、接着固定した構成としている。ここで、磁界が磁性体コア１８の端面のみならず、コイルが巻回されている部位近傍からも発生することを考慮すると、図９（ｂ）に示す配置で渦電流発生部材４９ｂを形成してもよい。【００８６】
図９（ｂ）は、コイルアンテナ４０ｂから、外装部材３１を取り外した状態の例を示す斜視図である。コイルアンテナ４０ｂは、ベース１４が取り付けられていないコイル巻回部２５の一方の側面部に、コの字形状とした導電性の渦電流発生部材４９ｂを嵌着し、接着固定した構成としている。この場合、コイルと渦電流発生部材との間で生じ得る短絡を確実に防ぐために、コイルに使用しているワイヤの絶縁樹脂皮膜を厚めに設定したり、渦電流発生部材において、コイルに接触する側の面に絶縁皮膜または絶縁シートを形成したりすることが望ましいといえる。【００８７】
以上説明したコイルアンテナ４０ａ，４０ｂの製造時には、まず、予め内部コイル単体における電気的特性（例えば、共振周波数：ｆ０、Ｑ値）を測定する。この電気的特性は、外装部材を付ける前段階に測定する。その後、調整すべき条件として、厚み、面積、配置位置等を合わせた状態で、渦電流発生部材４９ａ，４９ｂをコイルアンテナ４０ａ，４０ｂを取り付ける。渦電流発生部材４９ａ，４９ｂは、板状部材の厚みや面積を変更することで、渦電流の発生度合いを調整することが可能である。このような工程を経ることで、電気的特性の調整を含めた生産効率の向上が見込めるとともに、コイルアンテナ４０ａ，４０ｂの電気的特性を最適化して設計することが容易になるという効果がある。【００８８】
なお、渦電流発生部材４９ａ，４９ｂは、磁性体コア１８の先端部に嵌着され、接着固定したが、磁性体コア１８の後端部（ベース側）に配置するよう構成してもよい。また、渦電流発生部材４９ａ，４９ｂは、外装部材３１を射出成型によって製造する際に、インサート成型手段を利用することによって、外装部材３１側に配設することも可能である。【００８９】
また、渦電流発生部材４９ｂがコの字状であれば、コイルのいずれの方向を覆うようにしてもよい。また、コイルの全周を覆うようにロの字状に屈曲させてもよいが、コイルと渦電流発生部材との間には、コイルからの漏電を防ぐために絶縁層を介しておくことが望ましい。【００９０】
次に、本発明の第５の実施の形態に係るコイルアンテナの構成例について、図１０と図１１を参照して説明する。本実施の形態においても、キーレスエントリシステムや電波時計等に採用されるコイルアンテナ５０に適用した例として説明する。なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成される本発明のコイル部品は、コイルアンテナ５０に好適に適用されるものである。【００９１】
まず、コイルアンテナ５０の構成例について、図１０を参照して説明する。【００９２】
図１０（ａ）は、主として電波時計等に好適に用いられるコイルアンテナ５０の斜視図である。いわゆる巻線チップ型のコイルアンテナ５０は、角型状に形成されている。コイルアンテナ５０の上面には、磁界や磁束の発生により表面に渦電流が発生する渦電流発生部材５９（例えば、金属テープ部材）が形成される。そして、コイルアンテナ５０は、両端につば部５３ａ，５３ｂを備えている。それぞれのつば部５３ａ，５３ｂの下面には、基板に接続するための端子電極５２ａ，５２ｂが形成される。そして、コイル５５（後述の図１０（ｃ）参照）を覆うように、非導電性の樹脂成形体からなる外装部材５１が形成される。【００９３】
図１０（ｂ）は、コイルアンテナ５０から、渦電流発生部材５９を取り外した状態の斜視図である。渦電流発生部材５９の大きさは、外装部材５１の上面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。なお、所望のＱ調整に対応させて上下面のうち、いずれか一方の面のみに渦電流発生部材５９を配設してもよい。【００９４】
図１０（ｃ）は、コイルアンテナ５０から外装部材５１を取り外した状態の斜視図である。コイル５５は、フェライトを材質とする磁性体コア５８に所望のターン数で導線（コイルワイヤ）を巻回することで形成される。導線の両端部は、それぞれ端子電極５２ａ，５２ｂに接続される。【００９５】
図１０（ｄ）は、コイル５５から導線を取り外した状態の斜視図である。角型状のドラム型コアである磁性体コア５８が、コイル５５の芯部として形成される。【００９６】
コイルアンテナ５０に用いる渦電流発生部材５９の材質や薄膜の生成方法、渦電流発生部材５９の材質と形成箇所を変えた場合における通過特性については、既に説明した第１の実施の形態に係るコイルアンテナ１０の渦電流発生部材１９と同様であるため詳細な説明を省略する。【００９７】
以上説明したコイルアンテナ５０は、角型状に形成された外装部材５１上に渦電流発生部材５９を形成した点において第１の実施の形態と相違するが、コイルアンテナ１０と同様の作用を示し、効果を奏する。さらには、渦電流発生部材５９が外装部材５１上に形成されているため、Ｑ値の調整を一層容易に行うことができる。このとき、通過特性の確認をしながら、渦電流発生部材５９を調整する。このため、Ｑ値を所望の値とするための微調整が容易になるという効果がある。【００９８】
なお、コイルアンテナ５０に形成する渦電流発生部材５９として金属テープ部材を採用したが、上述した第１の実施の形態と同様に、種々の変更が可能である。【００９９】
また、上述した第５の実施の形態では、コイルアンテナ５０に形成する渦電流発生部材５９（金属テープ部材，金属薄膜，金属薄帯等）を、外装部材５１の上面に対して貼り付け、又は形成した。なお、Ｑ値の調整を行う度合いによって、渦電流発生部材の形状を様々に変化させてもよい。【０１００】
コイルアンテナ５０は、外装部材５１の上面にのみ渦電流発生部材５９を形成した例としている。なお、コイルの形成位置、磁束分布や磁界分布が強い箇所に対して渦電流発生部材を形成することが有効であることを考慮すれば、渦電流発生部材を形成する箇所はいずれの箇所であってもよい。【０１０１】
ここで、渦電流発生部材を外装部材５１に形成した場合の構成例について、図１１を参照して説明する。【０１０２】
図１１（ａ）は、外装部材５１の上面と角型状のドラム型コアのつば部５３ａ，５３ｂの上面にわたって渦電流発生部材５９ａを形成した例である。渦電流発生部材５９ａは、外装部材５１とつば部５３ａ，５３ｂの上面に対して、ほぼ同じ大きさの矩形状としている。もちろん、所望のＱ調整に対応させて、外装部材５１の下面又は上下面に配設してもよい。【０１０３】
図１１（ｂ）は、外装部材５１の両側面に渦電流発生部材５９ｂを形成した例である。渦電流発生部材５９ｂの大きさは、外装部材５１の側面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。もちろん、所望のＱ調整に対応させて両側面のうち、いずれか一方の面のみに渦電流発生部材５９ｂを配設してもよい。【０１０４】
図１１（ｃ）は、外装部材５１の両側面と角型状のドラム型コアのつば部５３ａ，５３ｂの側面にわたって渦電流発生部材５９ｃを形成した例である。渦電流発生部材５９ｃは、外装部材５１とつば部５３ａ，５３ｂの側面に対して、ほぼ同じ大きさの矩形状としている。もちろん、所望のＱ調整に対応させて両側面のうち、いずれか一方の面のみに配設してもよい。【０１０５】
図１１（ｄ）は、ドラム型コアのつば部５３ａ，５３ｂの両端面に渦電流発生部材５９ｄを形成した例である。渦電流発生部材５９ｄの大きさは、外装部材５１の端面の大きさに対して少しだけ小さくしてある。このように、渦電流発生部材を形成すると、端面より放出、又は吸収される磁束や磁界のほとんどが渦電流発生部材５９ｄを通過する。このため、効率よく渦電流を発生させることが可能であり、Ｑ値の調整幅が大きくなる。【０１０６】
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示すように、渦電流発生部材を形成する箇所は、外装部材５１上のいずれの箇所であってもよい。また、渦電流発生部材の大きさは様々に変形できる。このように、外装部材５１上の所望の箇所に渦電流発生部材を形成できるため、Ｑ値を細かく調整できるという効果がある。また、渦電流発生部材は容易に形成できるため、コスト低減にも効果がある。なお、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示した渦電流発生部材を複合的に組み合わせることでＱ値を微調整できることは言うまでもない。【０１０７】
以上説明した第１〜第５の実施の形態に係るコイルアンテナでは、渦電流を積極的に用いることで、従来接続していた直列抵抗と同様の機能を得るものである。本発明に係るコイル部品をコイルアンテナに適用することによって、広帯域で安定した通過特性を確保できる。渦電流発生部材は、導電性金属箔を用いたテープ部材と、導電性金属材料を用いた薄膜と、導電性金属材料を用いた薄帯と、導電性金属材料を用いた塗膜と、導電性金属材料を用いた板状部材とのうち、いずれかを選択して、又は組み合わせて用いればよい。【０１０８】
また、渦電流発生部材を用いることで、第１〜第５の実施の形態に係るコイルアンテナを採用したコイルアンテナシステム全体の直流抵抗を上げることなく、発生した渦電流により、通過特性を「なまらせる」ことが可能となる。つまり、コイル部品の通過特性の変化幅を抑えることができるという効果がある。また、渦電流発生部材は容易に形成することが可能であるため、製造コストを低減できるという効果がある。また、従来用いていたコイルアンテナに接続する直流抵抗が必要なくなるため、コイルアンテナシステム全体の小型化、ユニット化を容易に実現できるという効果がある。【０１０９】
また、上述したように、渦電流発生部材の付加によってＱ値を調整し、通過特性を「なまらせる」ことによって、送受信信号の通信速度を高速化することが可能となる。この結果、キーレスエントリシステムにおいて正確なＩＤ情報の通信を行うことが可能となり、結果、セキュリティレベルの向上を実現できる。【０１１０】
また、本発明に係るコイル部品を適用したコイルアンテナは、渦電流発生部材によって、励起された磁界の一部又は全てが渦電流損失として変換される現象を積極的に利用している。このため、容易にＱ値を所望の値に調整できる。したがって、コイルアンテナに対して抵抗素子を外部接続する必要がなくなるので、コイルアンテナシステムにおける部品点数の低減、直流抵抗値の低減を達成することが可能となる。また、渦電流発生部材は、磁性体コアに接触するように設けられていることから、磁界と磁束を効率的に渦電流として変換し、Ｑ値を調整することが可能となる。また、例えば、金属薄膜，金属薄帯，金属メッキ膜，金属塗膜、板状部材等を渦電流発生部材の材料に用いる場合は、その厚み寸法をコイルアンテナの設計条件の許容範囲において適宜増減できる。厚み寸法を増減することで、Ｑ値の調整範囲を増減させることが可能である。【０１１１】
なお、本発明に係る第１〜第５の実施の形態においては、それぞれ矩形状とした渦電流発生部材について説明したが、渦電流発生部材の形状は矩形に限定されない。渦電流発生部材は、外装部材に接触する構成としたり、外装部材及び磁性体コアに接触したりする構成であってもよい。また、渦電流発生部材は、磁性体コアおよび／または外装部材の少なくとも２面以上を覆うように形成されていてもよい。また、渦電流発生部材は、コイルの形成位置、磁束や磁界分布が強い箇所に対して集中的に渦電流を発生できる形状であればいかなる形状であってもよい。【０１１２】
コイルアンテナの共振周波数の特定は、少なくとも共振周波数を含む特定の周波数帯域において、周波数を変化させつつ交流電流を印加し、その電流値が最大となった際の周波数を共振点として判別することによってなされる。
このとき、本発明の第１の実施の形態のように、コイルアンテナに渦電流発生部材を形成した（Ｑ値を調整し、通過特性をなまらせた）後に共振周波数を特定しようとすると、上述の電流値の変化量が小さくなるために、作業者の目視確認で共振周波数の特定をすることが困難になるという問題がある。【０１１３】
しかしながら、本発明に係る第２〜第４の実施の形態は、内部コイル単体を作成した後に渦電流発生部材を形成するという構成を採用している。このことから、渦電流発生部材を付加した場合に生じる共振周波数の変化分：Δｆを考慮した上で内部コイル単体の共振周波数を調整し、その後渦電流発生部材を形成するという手段を採用することによって、的確な共振周波数を有したコイルアンテナを効率的に製造することができるという利点を有している。【０１１４】
また、渦電流発生部材は、導電性金属箔を使用したテープ部材と、導電性金属材料で形成される薄膜と、導電性金属材料で形成される薄帯と、導電性金属材料を用いた塗膜と、導電性金属材料を用いた板状部材とのうち、いずれかを選択して、又は組み合わせることによって形成される。このため、使用状況、製造条件に応じて自由に渦電流発生部材の材質を選定することができ、設計の自由度が向上するという効果がある。【０１１５】
また、上述した実施の形態に係るコイルアンテナは、キーレスエントリシステムや、電波時計に適用したが、その他の用途にコイル部品として用いても同様の機能、効果が得られることは言うまでもない。
【引用符号の説明】
【０１１６】
１０…コイルアンテナ、１１…外装部材、１２ａ，１２ｂ…ハーネス端子、１３…絶縁層、１４…ベース、１４ａ，１４ｂ…溝部、１５…コイル巻回部、１５ａ〜１５ｃ…コイル、１６…本体部、１７…コンデンサ、１８…磁性体コア、１９ａ〜１９ｃ…渦電流発生部材、２０…コイルアンテナ、２１…外装部材、２５…コイル巻回部、２５ａ…コイル、２６…本体部、２９ａ〜２９ｃ…渦電流発生部材、３０…コイルアンテナ、３９ａ，３９ｂ…渦電流発生部材、４０…コイルアンテナ、４９ａ，４９ｂ…渦電流発生部材、５０…コイルアンテナ、５１…外装部材、５２ａ，５２ｂ…端子電極、５３ａ，５３ｂ…つば部、５５…コイル、５８…磁性体コア、５９，５９ａ〜５９ｄ…渦電流発生部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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