(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算するポイント計算装置であって、
複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶手段と、
前記記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶するポイント選択記憶手段と、
前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得手段と、
前記取得した金額を集計する集計手段と、
前記集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算手段と、
前記識別情報に対応付けて前記計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力手段と、
を具備したことを特徴とするポイント計算装置。
【請求項２】
前記ポイント選択記憶手段は、最も最近に選択されたポイント種類の選択を記憶することを特徴とする請求項１に記載のポイント計算装置。
【請求項３】
前記選択されたポイント種類ごとのポイント数配分比率を記憶する配分比率記憶手段を具備し、
前記ポイント数計算手段は、前記記憶したポイント種類ごとのポイント数配分比率に従ってポイント種類ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポイント計算装置。
【請求項４】
前記識別情報に対応付けられたユーザ属性に応じたポイント数計算比率を記憶するユーザ属性ポイント数計算比率記憶手段を具備し、
前記ポイント数計算手段は、前記記憶したユーザ属性に応じたポイント数計算比率に従ってユーザごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント計算装置。
【請求項５】
決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率を記憶する決済時間帯ポイント数計算比率記憶手段を具備し、
前記ポイント数計算手段は、前記記憶した決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率に従って決済が行われた時間帯ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポイント計算装置。
【請求項６】
前記決済時間帯ポイント数計算比率記憶手段が、決済が行われた店舗及び決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率を記憶しており、
前記ポイント数計算手段は、前記記憶した決済が行われた店舗及び時間帯に応じたポイント数計算比率に従って決済が行われた店舗及び時間帯ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項５に記載のポイント計算装置。
【請求項７】
前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶する前記ポイント選択記憶手段が、識別情報に対応付けて蓄積する同一のポイント種類の選択を一定期間継続して記憶していた場合、前記ポイント数計算手段は、当該ポイント種類のポイント数計算比率をアップさせて計算することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポイント計算装置。
【請求項８】
前記ポイント数計算手段がポイント数を計算する際の選択したポイント種類とは、前記集計手段が集計する時点で選択されているポイント種類であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポイント計算装置。
【請求項９】
貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算するポイント計算装置が行うポイント計算方法であって、
複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶ステップと、
前記ポイント種類記憶ステップで記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶するステップと、
前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得ステップと、
前記金額取得ステップで取得した金額を集計する集計ステップと、
前記集計ステップで集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算ステップと、
前記識別情報に対応付けて前記ポイント数計算ステップで計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力ステップと、
を具備したことを特徴とするポイント計算方法。
【請求項１０】
貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算する機能をコンピュータに実現させるポイント計算プログラムであって、
複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶機能と、
前記ポイント種類記憶機能で記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶する機能と、
前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得機能と、
前記金額取得機能で取得した金額を集計する集計機能と、
前記集計機能で集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算機能と、
前記識別情報に対応付けて前記ポイント数計算機能で計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力機能と、
をコンピュータに実現させるポイント計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント計算装置、ポイント計算方法、及びポイント計算プログラムに関し、例えば、電子マネーの利用に対してポイントを付与するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューは、金額を表す電子データであって、金額情報としてＩＣチップに書き込まれている。
このＩＣチップは、例えば、携帯電話や樹脂製のカードなどに内蔵されており、ユーザに電子財布として携帯される。
ＩＣチップが記憶するバリューの金額は、店舗などに設置した電子マネー端末からＩＣチップにアクセスして増減することができ、ＩＣチップのバリューを増額して蓄積しておき、これを減額して決済を行うことができる。なお、バリューを増額する処理はチャージと呼ばれている。
【０００４】
一方、近年は、顧客の購買活動に対するポイントサービスが盛んに行われている。これは、例えば、ある事業者が顧客をポイント会員とし、顧客が当該事業者の店舗などで購買活動を行った場合にポイントを発行するものである。
顧客は、ポイントを蓄積し、例えば、商品の割引や景品の当選など、蓄積したポイントに対応するサービスを受けることができる。
【０００５】
このような電子マネーによる商取引とポイントサービスの普及に伴って、電子マネー事業者とポイントサービスを提供する事業者が共同し、電子マネーによる商取引に対してポイントを発行するビジネスが行われるようになってきた。
これによって、電子マネーによる商取引の活発化とポイントによる顧客囲い込みの相乗効果を得ることができる。
このように、電子マネーとポイントサービスを連携させる技術として、次の「マイルポイント／電子マネーバリュー変換システム」がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６５０８７号公報
【０００７】
この技術は、マイルと呼ばれるポイントを付与するサービスであるマイレージシステムと電子マネーシステムの相互乗り入れを行うものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来は、電子マネーの利用に対して１つのポイントサービスが連携しており、ポイントサービスの選択肢が固定的で柔軟性が不足するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、電子マネーの利用と複数のポイントサービスを連携させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算するポイント計算装置であって、複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶手段と、前記記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶するポイント選択記憶手段と、前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得手段と、前記取得した金額を集計する集計手段と、前記集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算手段と、前記識別情報に対応付けて前記計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力手段と、を具備したことを特徴とするポイント計算装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記ポイント選択記憶手段は、最も最近に選択されたポイント種類の選択を記憶することを特徴とする請求項１に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記選択されたポイント種類ごとのポイント数配分比率を記憶する配分比率記憶手段を具備し、前記ポイント数計算手段は、前記記憶したポイント種類ごとのポイント数配分比率に従ってポイント種類ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記識別情報に対応付けられたユーザ属性に応じたポイント数計算比率を記憶するユーザ属性ポイント数計算比率記憶手段を具備し、前記ポイント数計算手段は、前記記憶したユーザ属性に応じたポイント数計算比率に従ってユーザごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項５記載の発明では、決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率を記憶する決済時間帯ポイント数計算比率記憶手段を具備し、前記ポイント数計算手段は、前記記憶した決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率に従って決済が行われた時間帯ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記決済時間帯ポイント数計算比率記憶手段が、決済が行われた店舗及び決済が行われた時間帯に応じたポイント数計算比率を記憶しており、前記ポイント数計算手段は、前記記憶した決済が行われた店舗及び時間帯に応じたポイント数計算比率に従って決済が行われた店舗及び時間帯ごとのポイント数を計算することを特徴とする請求項５に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項７記載の発明では、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶する前記ポイント選択記憶手段が、識別情報に対応付けて蓄積する同一のポイント種類の選択を一定期間継続して記憶していた場合、前記ポイント数計算手段は、当該ポイント種類のポイント数計算比率をアップさせて計算することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項８記載の発明では、前記ポイント数計算手段がポイント数を計算する際の選択したポイント種類とは、前記集計手段が集計する時点で選択されているポイント種類であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項９記載の発明では、貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算するポイント計算装置が行うポイント計算方法であって、複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶ステップと、前記ポイント種類記憶ステップで記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶するステップと、前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した金額を集計する集計ステップと、前記集計ステップで集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算ステップと、前記識別情報に対応付けて前記ポイント数計算ステップで計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力ステップと、を具備したことを特徴とするポイント計算方法を提供する。
請求項１０記載の発明では、貨幣端末が備える金額記憶手段に記憶される金額の変更分に基づき、ポイント数を計算する機能をコンピュータに実現させるポイント計算プログラムであって、複数のポイント種類を記憶するポイント種類記憶機能と、前記ポイント種類記憶機能で記憶したポイント種類のうち、前記金額記憶手段を特定するための識別情報に対応付けて、蓄積するポイント種類の選択を記憶する機能と、前記金額記憶手段に記憶される前記金額の変更分を取得する金額取得機能と、前記金額取得機能で取得した金額を集計する集計機能と、前記集計機能で集計した金額に基づいて、前記選択したポイント種類ごとにポイント数を計算するポイント数計算機能と、前記識別情報に対応付けて前記ポイント数計算機能で計算したポイント種類ごとのポイント数を出力するポイント出力機能と、をコンピュータに実現させるポイント計算プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子マネーの利用に対して複数のポイントサービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子マネーシステムの概要を説明するための図である。
【図２】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図３】ポイント付与手順の概要を説明するための図である。
【図４】携帯電話の構成の一例を示した概念図である。
【図５】電子マネー端末のハードウェア的な構成を示した図である。
【図６】電子マネーサーバのハードウェア的な構成を示した図である。
【図７】ユーザデータベースなどの論理的な構成を説明するための図である。
【図８】サービス登録データベースの論理的な構成を示した図である。
【図９】ポイント有効データベースの論理的な構成を示した図である。
【図１０】ユーザがポイントを登録・選択してからの猶予期間を説明するための図である。
【図１１】間接登録によってポイントサービスを提供する場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】直接登録によってポイントサービスを提供する場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ポイント計算処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ポイントサービスの選択を切り替える手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ポイントサービスの登録情報の変更や削除を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態に係る電子マネーシステム１の概要を説明するための図である。
携帯電話７は、バリューのチャージとバリューによる決済機能を有するＩＣチップ１２と、ネットワークを介してサーバにアクセスする機能を有する携帯電話であり、携帯電話７でバリューによる決済を行うとポイントが付与される。
このようなポイントサービスの提供方法について、図中の番号に従って説明する。
【００１４】
ポイントサービスを受けるには、電子マネーサーバ２に登録する必要があるが、これにはポイントサーバを介して行う間接登録と電子マネーサーバ２に対して直接行う直接登録がある。Ａ社のポイントサービスに登録する場合には次のように処理する。
（１）間接登録を行う場合、ユーザは、携帯電話７をＡ社ポイントサーバ６１に接続し、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤと、Ａ社でポイントサービスを受けるためのＡ社会員ＩＤを送信する。
【００１５】
本実施の形態では、ポイントサービスを受けるために、ユーザは予めＡ社会員ＩＤを取得しているものとし、これを電子マネーサーバ２に登録するようになっている。
変形例として、ユーザがＡ社会員ＩＤを有していない場合に、Ａ社ポイントサーバ６１で当該ユーザをポイント会員に即時登録してＡ社会員ＩＤを発行し、これを電子マネー機能部ＩＤと共に電子マネーサーバ２に送信するように構成することも可能である。
【００１６】
（２）Ａ社ポイントサーバ６１は、受信した電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤを紐づけた紐付登録ファイルを作成し、電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、このファイルを受信し、電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤの対応を記憶する。
（３）一方、直接登録を行う場合、ユーザは、携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続し、電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、これを受信して電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤの対応を記憶する。
このように、間接登録、又は直接登録によって、携帯電話７のＩＣチップ１２に設定された電子マネー機能部ＩＤにＡ社会員ＩＤが紐づけられる。
【００１７】
（４）以上の登録方法をＢ社などの他のポイント事業者に対して行った後、ユーザは何れの事業者のポイントサービスを利用するか選択して電子マネーサーバ２に通知する。これを受けて、電子マネーサーバ２は、ユーザが選択したポイントサービスを記憶する。ここでは、Ａ社が選択されたものとする。
なお、選択がなされなかった場合には、自動的に最も最近に登録したポイントサービスが選択される。
【００１８】
（５）ユーザが電子マネーシステムの加盟店において買い物をして、携帯電話７のバリューで決済すると、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤや決済金額、及び決済日時などを記録した取引ログが加盟店で記憶される。
（６）加盟店は、取引ログが蓄積されるとバッチ処理にてこれを電子マネーサーバ２に送信する。
（７）電子マネーサーバ２は、加盟店から取引ログを受信し、携帯電話７が行った決済金額を合計する。そして、携帯電話７に対して選択されているポイントサービス、即ちＡ社のポイントサービスについて、当該決済金額の合計からポイント数を計算する。
【００１９】
（８）電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤに対応づけられているＡ社会員ＩＤと、算出したポイント数を記録したポイント積算ファイルを作成し、これをＡ社ポイントサーバ６１に送信する。
Ａ社ポイントサーバ６１は、電子マネーサーバ２からポイント積算ファイルを受信し、これに従って、Ａ社会員ＩＤに対応づけてポイントを発行・付与する。
（９）なお、Ｂ社が選択されている場合には、電子マネーサーバ２は、Ｂ社用のポイント数を計算してポイント積算ファイルをＢ社ポイントサーバ６２に送信する。
【００２０】
以上のようにして、ユーザは、携帯電話７でのバリュー決済に対し、複数のポイントサービスを登録し、ポイントを蓄積するポイントサービスを選択することができる。
そして、電子マネーサーバ２は、取引ログによって携帯電話７のバリューで決済した金額を集計し、これを基に、ユーザが選択しているポイントサービスのポイント数を計算してＡ社ポイントサーバ６１などに通知することができる。
このため、ユーザは、複数のポイントサービスの中から自己の要望に適合するものを選択して、バリューの利用に応じてポイントを蓄積することかできる。
【００２１】
（２）実施の形態の詳細
図２は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電子マネーカード６、ユーザ端末９、電子マネー端末８、及びＡ社ポイントサーバ６１、Ｂ社ポイントサーバ６２などから構成されている。
以下では、各社のポイントサーバを特に区別しない場合には、単にポイントサーバと記す。
【００２２】
携帯電話７は、電子マネー処理機能を有する非接触型のＩＣチップを内蔵している。このＩＣチップは、バリューを記憶する機能と、金額変更情報を用いて記憶したバリューの金額を増減する機能を備えている。
ここで、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、バリューを増額する処理はチャージ、減額する処理は決済と呼ばれている。
このＩＣチップは、携帯電話７を電子マネー端末８のリーダライタに置くなどして、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができ、電子マネー端末８からＩＣチップに金額変更情報を送信して、ＩＣチップにチャージや決済を行わせることができる。
【００２３】
また、携帯電話７は、基地局５と無線通信してインターネット４に接続し、電子マネーサーバ２や、Ａ社ポイントサーバ６１、Ｂ社ポイントサーバ６２のサービスサイトにアクセスすることができる。
なお、図２では、簡略化のため、インターネット４とＡ社ポイントサーバ６１、Ｂ社ポイントサーバ６２の接続は省略してある。
携帯電話７は、ポイントサーバにアクセスして間接登録したり、電子マネーサーバ２にアクセスして直接登録したり、あるいは、電子マネーサーバ２にアクセスしてチャージや決済を行うことができる。
【００２４】
電子マネーカード６は、携帯電話７に内蔵されているのと同等のＩＣチップを内蔵したＩＣカードである。
電子マネーカード６は、携帯電話７のＩＣチップと同様に電子マネー端末８と通信してチャージや決済を行えるほか、ユーザ端末９を介して電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２と通信してチャージや決済を行うこともできる。
【００２５】
ユーザ端末９は、例えば、リーダライタと呼ばれる非接触型のＩＣチップにアクセスするデバイスを備えたパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続する機能を備えている。
ユーザ端末９は、リーダライタによって携帯電話７や電子マネーカード６のＩＣチップと接続し、ＩＣチップと電子マネーサーバ２の通信を仲介することができる。
また、ユーザ端末９からポイントサーバにアクセスして間接登録したり、電子マネーサーバ２にアクセスして直接登録することもできる。
【００２６】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から取引ログ（チャージや決済の履歴を記録したログデータ）を収集して集計し、バリューの流通と通貨との対応を管理する。
また、電子マネーサーバ２は、ユーザが行うポイントサービスの登録・選択を管理したり、バリュー決済に対してＡ社やＢ社が付与するポイント数の計算を代行し、ポイント積算ファイルをポイントサーバに送信してポイント数を通知する。
【００２７】
加盟店は、携帯電話７や電子マネーカード６のバリューで決済可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計エリアに単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
【００２８】
電子マネー端末８は、リーダライタを介して携帯電話７や電子マネーカード６のＩＣチップと近距離の無線通信を行う端末であって、ＩＣチップに金額変更情報を入力してチャージや決済を行うことができる。
電子マネー端末８は、ＩＣチップとの処理内容を取引ログに記録し、例えば、１日に１回程度、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
【００２９】
Ａ社ポイントサーバ６１は、Ａ社がポイント会員にポイントサービスを提供するためのサーバであって、ポイント会員のポイント数やポイントの使用をＡ社会員ＩＤによって管理している。このポイントは一例として次のように使用される。
例えば、ある会員がＡ社ポイントサーバ６１に１０００ポイント蓄積しているとする。この会員が、図示しないＡ社の店舗でカメラを購入するのに際し、３００ポイントを使用したい場合、この店舗の端末からＡ社ポイントサーバ６１にこのユーザが３００ポイント消費する旨が送信される。
そして、Ａ社ポイントサーバ６１がこのユーザの１０００ポイントから３００ポイントを減じると共に、店舗では３００ポイント分の値引きが行われる。
【００３０】
Ａ社ポイントサーバ６１は、電子マネーサーバ２からポイント積算ファイルを受信し、これを用いてポイント会員にポイントを付与する。
ポイント積算ファイルには、Ａ社会員ＩＤと、このポイント会員に付与するポイント数が記録されており、ポイントサーバは、これに従ってポイントを付与することにより、バリューの決済に対するポイントを付与することができる。
【００３１】
Ｂ社も、Ａ社と同様にＢ社会員ＩＤによってポイント会員を管理しており、電子マネーサーバ２から送信されてくるポイント積算ファイルによって、会員にポイントを付与する。
なお、Ａ社とＢ社が提供するポイントサービスは、各社が独自に提供するものである。
以下では、Ａ社会員ＩＤやＢ社会員ＩＤを特に区別しない場合には単に会員ＩＤと記す。
【００３２】
次に、図３の各図を用いて間接登録、及び直接登録によってポイントを付与する手順の概要を説明する。
ここでは、携帯電話７で登録する場合について説明するが、ユーザ端末９から登録してもよい。
【００３３】
図３（ａ）は、Ａ社のポイントサービスに間接登録する場合を示した図である。
ユーザは、携帯電話７からＡ社ポイントサーバ６１にアクセスし、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤをＡ社ポイントサーバ６１に送信する。
なお、ユーザがＡ社のポイントサービスに未加入で、Ａ社会員ＩＤを有していない場合には、Ａ社ポイントサーバ６１がＡ社会員ＩＤを発行する。
【００３４】
Ａ社ポイントサーバ６１は、これによって、電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤの対応づけを取得し、両者を紐づけた紐付登録ファイルを作成して、これを電子マネーサーバ２に送信する。
【００３５】
電子マネーサーバ２は、紐付登録ファイルを受信して、電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤの対応を記憶する。
その後、電子マネーサーバ２は、取引ログによって携帯電話７のバリューで決済した金額を集計し、これに基づいてユーザが選択しているポイントサービス（Ａ社のものとする）のポイント数を計算する。
【００３６】
電子マネー機能部ＩＤを介して携帯電話７に対応するＡ社会員ＩＤとポイント数を対応づけたポイント積算ファイルを作成し、Ａ社ポイントサーバ６１に送信する。
Ａ社ポイントサーバ６１は、電子マネーサーバ２からポイント積算ファイルを受信し、これに従ってポイントを付与する。
【００３７】
図３（ｂ）は、Ｂ社のポイントサービスに直接登録する場合を示した図である。
ユーザは、既にＢ社のポイントサービスに加入しており、Ｂ社からＢ社会員ＩＤを発行されているものとする。
ユーザは、携帯電話７から電子マネーサーバ２にアクセスし、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤとＢ社会員ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。
これによって、電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤとＢ社会員ＩＤの対応を記憶する。
以下、電子マネーサーバ２は、図３（ａ）と同様に、ポイント計算、ポイント積算ファイルの作成及び送信を行い、Ｂ社ポイントサーバ６２は、これに従ってポイント会員にポイントを付与する。
【００３８】
以上の例では、Ａ社を間接登録、Ｂ社を直接登録としたが、何れの登録方法を採用するかは、各社のシステムの構成などに従って任意に行うことができる。
このように、電子マネーサーバ２は、間接登録、直接登録の何れかによって、電子マネー機能部ＩＤと会員ＩＤの対応を得ることができ、これによって会員ＩＤに対応づけてポイント数を計算することができる。
このように、電子マネーサーバ２は、間接登録、又は直接登録を行うことにより、ネットワークを介して、貨幣端末（ＩＣチップ１２）に対応づけて、ポイントサーバがポイント数の発行対象者（ポイント会員）を識別する対象者ＩＤ（会員ＩＤ）を受信する対象者ＩＤ受信手段を備えている。
【００３９】
図４は、携帯電話７の構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０と電子マネー機能部として機能するＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続されている。
ＩＣチップ１２には、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成されている。
【００４０】
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーシステム１でＩＣチップ１２を特定するための識別情報である。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの金額であり、これを減額することにより決済することができる。このように、電子マネー記憶部１８は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、バリューの処理内容などを記録したログデータである。
【００４１】
端末通信部１６は、電子マネー端末８のリーダライタと無線通信する機能部であって、電子マネー端末８とバリュー処理部１７の通信を仲介する。
バリュー処理部１７は、金額変更情報などの各種コマンドを実行する機能部であって、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信することができると共に、電話機能部１０を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００４２】
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンドなどがあり、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２は、バリュー処理部１７に金額変更情報を送信してチャージや決済を行わせたり、ＩＤ参照コマンドを送信して、バリュー処理部１７の電子マネー機能部ＩＤを読み出したりすることができる。
金額変更情報は、チャージする場合には電子マネー記憶部１８に記憶したバリューを加算する加算情報として機能し、決済する場合には減算情報として機能する。
このように、バリュー処理部１７は、金額変更手段として機能し、ＩＣチップ１２は、貨幣端末として機能している。
【００４３】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションを動作させるアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４４】
図４の例では、Ａ社ポイントサーバ６１のサービスサイトにアクセスして間接登録などのＡ社のサービスを利用するためのＡ社アプリケーション部１３と、電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続して、直接登録したり、チャージや決済するための電子マネーアプリケーション部１５がインストールされている。
以上は、携帯電話７について説明したが、電子マネーカード６にもＩＣチップ１２と同様のＩＣチップが内蔵されている。
【００４５】
図５は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、金額変更情報を電子マネーカード６に送信して、電子マネーカード６に金額変更処理（決済やチャージ）を行わせたり、実行した金額変更処理の内容を記録した取引ログを作成してバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信したりする。
【００４７】
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する。
【００４８】
入力部３７は、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
出力部３８は、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
【００４９】
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵しており、携帯電話７のＩＣチップ１２や電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
リーダライタ部３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、携帯電話７や電子マネーカード６をリーダライタ部３９に近接させることができるようになっている。
【００５０】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせたりするためのプログラムなどが記憶されている。
【００５１】
データ格納部４４には、電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤ、電子マネー端末８が設置された加盟店の加盟店ＩＤ、取引ログなどを記憶している。
取引ログには、金額変更処理を行ったＩＣチップの電子マネー機能部ＩＤ、決済・チャージの別、決済又はチャージした金額、金額変更処理を行った日時時刻、加盟店ＩＤ、端末ＩＤなどの情報が記録されており、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００５２】
図６は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
電子マネーサーバ２は、貨幣端末（ＩＣチップ１２など）を用いて決済した金額に基づく複数種類のポイント数を計算するポイント計算装置として機能する。
【００５３】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、電子マネー端末８から取引ログを収集して集計するほか、電子マネー機能部ＩＤとポイントサービスの会員ＩＤとの対応の管理、ポイント数の計算などを行う。
また、ＣＰＵ５１は、直接登録やその他のサービスを提供するサービスサイトを運営したり、各社のポイントサーバから間接登録を受け付けたりする。
なお、これらの機能の全てをＣＰＵ５１で行う必要はなく、複数台のサーバ装置を組み合わせて電子マネーサーバ２と同等の機能を有するシステムを構成してもよい。
【００５４】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信したり、あるいは、インターネット４や基地局５を介して携帯電話７と通信したりする。
【００５５】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ５１が電子マネー機能部ＩＤと会員ＩＤの対応を管理するためのプログラム、ポイント数を計算するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００５６】
データ格納部５７には、携帯電話７や電子マネーカード６のユーザを登録したユーザデータベース４１、取引ログデータベース４２、各ユーザの各社ポイントサービスへの登録状況を記録したサービス登録データベース４３、ユーザのポイントサービスの選択を記録したポイント有効データベース４４などが格納されている。なお、図ではデータベースをＤＢと略記している。
これらのデータベースは、例えば、基本となるテーブルをリレーションによって関連づけたリレーショナルデータベースにより論理的に構築されている。
【００５７】
図７（ａ）は、ユーザデータベース４１の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザデータベース４１は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ユーザ名」、「パスワード」、「電子メールアドレス」、「住所」などのユーザ情報が記憶されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが所有する携帯電話７や電子マネーカード６のＩＣチップのＩＤ情報である。
「ユーザ名」は、ユーザの氏名である。
【００５８】
「パスワード」は、電子マネーサーバ２がユーザを認証して特定するための認証情報である。
パスワードは、例えば、ユーザが携帯電話７やユーザ端末９などから電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインする際に、ユーザを特定するのに用いられる。
【００５９】
図７（ｂ）は、取引ログデータベース４２の論理的な構成の一例を示した図である。
取引ログデータベース４２は、電子マネー端末８から送信されてきた取引ログや、電子マネーサーバ２が携帯電話７や電子マネーカード６に直接行った処理を蓄積したデータベースであり、「電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ」、「決済」、その他の項目から構成されている。
【００６０】
「電子マネー機能部ＩＤ」は、取引ログの対象となったＩＣチップの電子マネー機能部ＩＤである。
「チャージ」には、チャージを行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時（分秒まで記録）、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
「決済」には、「チャージ」と同様に、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８（あるいは電子マネーサーバ２）の端末ＩＤ、決済日時、決済したバリューの金額などが記録されている。
【００６１】
このように、電子マネーサーバ２は、貨幣端末（ＩＣチップ１２）で決済した金額を決済ログにより取得する決済金額取得手段を備えていると共に、携帯電話７や電子マネーカード６による購買履歴が取引ログとして記憶されているため、これを基にポイント数を計算することができる。
【００６２】
図８は、サービス登録データベース４３の論理的な構成の一例を示した図である。
サービス登録データベース４３は、「ポイント事業者」、「会員ＩＤ」、「電子マネー機能部ＩＤ」、「サービス登録日」、「サービス解除」、その他の項目から構成されている。
「ポイント事業者」は、Ａ社、Ｂ社などのポイント事業者を特定する情報である。
【００６３】
「会員ＩＤ」は、ポイント事業者がポイント会員に与えている会員ＩＤである。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、間接登録、又は直接登録によって会員ＩＤに対応づけらた電子マネー機能部ＩＤである。
「サービス登録日」は、ユーザがポイント事業者のポイント会員として登録した日付であり、ユーザが１日のうちに複数回登録解除やポイントサービスの選択を行った場合にそれらの前後関係を確定するために時分まで記録される。ユーザは、登録してあるポイントサービスの中からポイントを蓄積するものを選択できる。
【００６４】
「サービス解除日」は、ポイント事業者のポイントサービスを解除した日付であり、時分の単位まで記録されるようになっている。ユーザがポイントサービスを解除していない場合には、空欄となっている。
電子マネーサーバ２は、サービス登録データベース４３で、ユーザの電子マネー機能部ＩＤを検索することにより、各ユーザが登録しているポイントサービスを特定することができる。
【００６５】
サービス登録データベース４３は、貨幣端末（ＩＣチップ１２）に対応づけられた複数のポイント種類（ポイントサービスの種類）を記憶するポイント種類記憶手段として機能している。
また、サービス登録データベース４３は、ポイントサーバがポイント数の発行対象者（ポイント会員）を識別する対象者ＩＤ（会員ＩＤ）と、貨幣端末（ＩＣチップ１２）と、の対応を記憶する対応記憶手段として機能している。
【００６６】
図９は、ポイント有効データベース４４の論理的な構成の一例を示した図である。
ポイント有効データベース４４は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ポイント事業者」、「会員ＩＤ」、「ポイント有効日」、「ポイント無効日」、その他の項目から構成されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、携帯電話７や電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤである。
【００６７】
「ポイント事業者」は、ユーザが現在ポイントサービスを登録しているポイント事業者である。
「会員ＩＤ」は、ポイント事業者がポイント会員に付与した会員ＩＤである。
「ポイント有効日」は、当該ポイント事業者のポイントサービスでポイントの付与が有効となった日である。
【００６８】
「ポイント無効日」は、当該ポイント事業者のポイントサービスに対してポイントの付与が無効となった日である。
これら「ポイント有効日」、「ポイント無効日」は、ユーザの選択によって設定されるが、後述するように、これらの有効日・無効日は、ユーザが選択してから４日後に反映されるようになっており、ユーザが操作した日の４日後の日付となっている。
なお、現在選択中のポイントサービスについては、「無効日」が「９９／９９／９９」となっている。
ポイント有効データベース４４は、サービス登録データベース４３で記憶したポイント種類のうち、蓄積するポイント種類の選択を記憶するポイント選択記憶手段として機能している。
【００６９】
図１０は、ユーザがポイントを登録・選択してから、これが電子マネーサーバ２で反映されるまでの期間を説明するための図である。
間接登録を行う場合、ポイントサーバは紐付登録ファイルをバッチファイルにて電子マネーサーバ２に送信するため、本実施の形態では、ユーザが登録操作を行ってから、電子マネーサーバ２に登録内容が到達するまでに最大４日かかるようになっている。
そのため、電子マネーサーバ２は、猶予期間を設けて、ユーザがポイントサービスを登録したり選択した日の４日後からポイント付与を有効とし、登録や選択の順序とポイントが付与される期間の齟齬を防止することとした。
【００７０】
図１０の例では、例えば、ユーザがＮ日にＡ社ポイントサービスに新規登録すると、当該登録は、Ｎ＋４日後に有効となり、以後Ａ社のポイントが付与される。
更に、ユーザがＭ日（Ｎ日の後）にＢ社のポイントサービスを選択すると、当該選択は、Ｍ＋４日後に有効となり、以後Ｂ社のポイントが付与される。
【００７１】
以上のように構成された電子マネーシステム１が、間接登録によってポイントサービスを提供する場合の手順を図１１のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、Ａ社、Ｂ社共に間接登録が可能であるとし、携帯電話７から登録する場合について説明する。
【００７２】
まず、ユーザは、携帯電話７でＡ社のアプリケーションを起動するなどしてＡ社ポイントサーバ６１のサービスサイトのポイントサービス登録画面に接続する。
ポイントサービス登録画面では、電子マネー機能部ＩＤやＡ社会員ＩＤを入力するようになっており、ユーザは、これらの必要事項を入力してＡ社ポイントサーバ６１に送信する。
【００７３】
電子マネー機能部ＩＤは、ユーザが手入力するように構成してもよいし、あるいは、Ａ社のアプリケーションが自動的にＩＣチップ１２から読み取るように構成してもよい。
Ａ社ポイントサーバ６１は、このようにして、携帯電話７からこれら情報を受信すると、Ａ社ポイントサービス用のユーザデータベースにサービス登録する（ステップ５）。
【００７４】
次に、Ａ社ポイントサーバ６１は、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤとＡ社会員ＩＤを対応づけ、登録日が記録された紐付登録ファイルを生成して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０）。
電子マネーサーバ２は、Ａ社ポイントサーバ６１から紐付登録ファイルを受信すると、サービス登録データベース４３（図８）の項目「Ａ社」に、紐付登録ファイルに記録されている会員ＩＤ、電子マネー機能部ＩＤ、サービス登録日を記憶する。
また、電子マネーサーバ２は、ポイント有効データベース４４（図９）の当該電子マネー機能部ＩＤに対して、Ａ社と会員ＩＤを記憶すると共に、紐付登録ファイルに記録されている登録日から４日後をポイント有効日として記憶する。
【００７５】
ユーザが携帯電話７からＢ社のポイントサービスに登録する場合にも同様に、Ｂ社ポイントサーバ６２に対してサービス登録し（ステップ１５）、Ｂ社ポイントサーバ６２が電子マネーサーバ２に紐付登録ファイルを送信する（ステップ２０）。
そして、電子マネーサーバ２は、Ａ社の場合と同様にして当該ユーザに対してＢ社のポイントサービスを登録する。
【００７６】
以上では、携帯電話７に対してＡ社とＢ社のポイントサービスを登録したが、デフォルトでは後から登録したＢ社のポイントサービスが選択され、ユーザがＡ社を選択した場合にはＡ社のポイントサービスが選択される。
【００７７】
このようにして、ユーザがＡ社とＢ社のポイントサービスに登録して選択した後、携帯電話７のバリューを用いて電子マネー端末８で決済すると（ステップ２５）、後ほどバッチ処理にて電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に取引ログを送信する（ステップ３０）。
電子マネーサーバ２は、取引ログを受信すると、これを取引ログデータベース４２（図７（ｂ））に記憶する。
【００７８】
次に、電子マネーサーバ２は、例えば、取引ごとにポイント計算処理を行い（ステップ３５）、各ポイント事業者ごとにポイント積算ファイルを作成する。
そして、電子マネーサーバ２は、計算処理済みのＢ社用のポイント積算ファイルをＢ社ポイントサーバ６２に送信し（ステップ４０）、計算処理済みのＡ社用のポイント積算ファイルをＡ社ポイントサーバ６１に送信する（ステップ４５）。
これらの送信タイミングは、例えば、毎日、１０日ごと、又は月に１回など各ポイント事業者が指定したタイミングにより異なるように構成することができる。
【００７９】
Ａ社ポイントサーバ６１は、ポイント積算ファイルに従って、ユーザにポイントを発行して付与し、例えば、ポイントに応じてポイントを消費するなど、ポイントの還元を行う（ステップ５０）。
Ｂ社ポイントサーバ６２も同様に、ポイントの発行・還元を行う（ステップ５５）。
【００８０】
次に、電子マネーシステム１が、直接登録によってポイントサービスを提供する場合の手順を図１２のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、Ａ社、Ｂ社共に直接登録が可能であるとし、携帯電話７から登録する場合について説明する。
【００８１】
まず、ユーザは、携帯電話７の電子マネーアプリケーション部１５（図４）を起動して電子マネーサーバ２のサービスサイトのポイントサービス登録画面に接続する。
ユーザは、ポイントサービス登録画面にてＡ社のポイントサービスを選択すると共に、Ａ社会員ＩＤと電子マネー機能部ＩＤを入力して電子マネーサーバ２に送信する。
【００８２】
そして、電子マネーサーバ２は、携帯電話７からこれらの情報を受信して、サービス登録データベース４３、ポイント有効データベース４４にユーザを登録する（ステップ６０）。
Ｂ社のポイントサービスについても同様にして携帯電話７から電子マネーサーバ２にアクセスし、登録することができる（ステップ７０）。
以下の手順は、図１１と同様である。
【００８３】
次に、図１３のフローチャートを用いてポイント計算処理の手順を説明する。
以下の処理は、電子マネーサーバ２のＣＰＵ５１が所定のプログラムに従って、例えば、月に１回程度、定期的、又は不定期に行うものである。
まず、電子マネーサーバ２は、ポイント有効データベース４４でポイント数の計算対象となる何れかの電子マネー機能部ＩＤを特定する（ステップ６０）。
【００８４】
次に、電子マネーサーバ２は、取引ログデータベース４２で当該電子マネー機能部ＩＤに関する取引ログを検索し、前回のポイント計算日から今回のポイント計算日までの間にバリューによって決済した金額を集計する（ステップ６５）。
このように、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８などから取得した金額を集計する集計手段を備えている。
次に、電子マネーサーバ２は、当該電子マネー機能部ＩＤをサービス登録データベース４３で検索し、現在当該電子マネー機能部ＩＤに対して選択されているポイントサービスを特定する（ステップ７０）。
【００８５】
そして、電子マネーサーバ２は、選択されているポイントサービスで規定されている比率に基づいて、先に集計した金額からポイント数を計算する（ステップ７５）。
例えば、決済金額に対して１％のポイントを発行する場合には、決済金額に０．０１を乗じた上で端数を切り捨てるなどしてポイント数を計算する。
【００８６】
このように、電子マネーサーバ２は、集計した金額に基づいて選択されているポイント種類ごとに（本実施の形態では１種類）ポイント数を計算するポイント数計算手段を備えている。
次に、電子マネーサーバ２は、当該電子マネー機能部ＩＤに対応づけて、ポイントサービスとポイント数を記憶する（ステップ８０）。
【００８７】
次に、電子マネーサーバ２は、ポイント有効データベース４４に登録されている電子マネー機能部ＩＤのうち、未計算のものがある場合には（ステップ８５；Ｙ）、ステップ６０に戻って、当該未計算の電子マネー機能部ＩＤに対して選択されているポイントサービスに対してポイント数を計算する。
【００８８】
一方、全ての電子マネー機能部ＩＤについてポイント数を計算した場合には（ステップ８５；Ｎ）、ポイント事業者ごとに、電子マネー機能部ＩＤとポイント数の対応を記録して、ポイント積算ファイルを作成する（ステップ９０）。
このように、電子マネーサーバ２は、計算したポイント種類ごとのポイント数をポイント積算ファイルとして出力するポイント出力手段を備えている。
【００８９】
次に、電子マネーサーバ２が携帯電話７からの操作を受け付けてポイントサービスの選択を切り替える手順を図１４のフローチャートを用いて説明する。
なお、以下では、電子マネーサーバ２などが携帯電話７のディスプレイに表示する画面の遷移を用いて説明する。
これらの画面は、電子マネーサーバ２などが携帯電話７に画面データを送信して表示させるものである。
【００９０】
電子マネーサーバ２は、携帯電話７からパスワードの入力などによりログインを受け付けて、携帯電話７のユーザを特定すると、サービスサイトのトップ画面を携帯電話７に表示させる。
トップ画面では、例えば、チャージやバリューの転送など、電子マネーサーバ２が提供する各種サービスを選択できるようになっており、ポイントサービスを選択すると、ポイントトップ画面に遷移し、ポイントサービスに関しての操作メニューが表示される（ステップ１００）。
【００９１】
ユーザが「操作メニューへ」を選択すると、電子マネーサーバ２は、ポイントサービスの選択や登録情報の変更などを行うポイント選択画面を表示させる（ステップ１０５）。
この画面では、電子マネーシステム１でポイントサービスが利用可能な、例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社がラジオボタンにより選択可能に表示されている。
例えば、ユーザがこの画面で、Ｂ社を選択し、「ポイント切替登録」を選択すると、電子マネーサーバ２は、サービス登録データベース４３（図８）を用いて、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤにＢ社が紐付済みか（即ち、当該電子マネー機能部ＩＤにＢ社会員ＩＤが対応づけられているか）確認する（ステップ１１０）。
【００９２】
紐付済みである場合（ステップ１１０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、ポイント有効データベース４４（図９）において、４日後をポイント有効日として有効となるポイントサービスをＢ社に切り替え、携帯電話７に「Ｂ社に切り替えました。４日後から有効になります。」などの表示を行わせる（ステップ１１３）。この画面で「次へ」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
なお、Ｂ社選択前に選択中に設定されていたポイントサービスは４日後をポイント無効日として無効とされる。
【００９３】
一方、紐付済みでない場合（ステップ１１０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、Ｂ社が直接登録と間接登録の何れを採用しているかを判断する（ステップ１１５）。電子マネーサーバ２は、各社が何れの登録方式を採用しているかの一覧を記憶しており、これによって判断することができる。
直接登録の場合（ステップ１１５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、ユーザが既にＢ社に対する登録の申込を行っており、４日の猶予期間を経るまでの確定待ちの状態か確認する。
【００９４】
確定待ちの場合（ステップ１２０；Ｙ）、確定時に自動的に選択がＢ社となるため、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に「Ｂ社に切り替えました。４日後から有効になります。」などの表示を行わせる（ステップ１１３）。この画面で「次へ」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
なお、登録してから３日経過し、あと１日で有効になる場合には、「Ｂ社に切り替えました。１日後から有効になります。」、又は「すでにＢ社に切り替えてあります。」などの表示を行わせる。
このように、電子マネーサーバ２は、端末装置（携帯電話７やユーザ端末９など）からポイント種類の選択を受け付けるポイント種類受付手段を備えている。
【００９５】
確定待ちでない場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話番号やお客様コード（Ｂ社会員ＩＤ）などの必要事項を入力させてＢ社のポイントサービスに直接登録するための画面を携帯電話７に表示させる（ステップ１３０）。
そして、ユーザが確認画面で「登録する」を選択すると（ステップ１３５）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に「Ｂ社に切り替えました。４日後から有効になります。」などの表示を行わせる（ステップ１１３）。この画面で「次へ」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
【００９６】
また、Ｂ社が間接登録を採用していると判断した場合（ステップ１１５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、「Ｂ社ポイントをためるには、Ｂ社サイトからアプリをダウンロードして登録して下さい。」などといった表示をＢ社のサービスサイトへのリンクと共に携帯電話７に表示させ、ユーザをＢ社のサービスサイトに誘導する（ステップ１４５）。
【００９７】
ユーザが、当該リンクを選択すると、携帯電話７はＢ社のサービスサイトへ接続する。
そして、Ｂ社ポイントサーバ６２が携帯電話７に画面データを送信し、「Ｂ社ポイント  電子マネーご利用でポイントがたまります。ご登録はアプリから」などといった表示と共に、Ｂ社のアプリケーションをダウンロードするためのボタンを携帯電話７に表示させる（ステップ１５０）。
ユーザは、当該ボタンを選択してアプリケーションをダウンロードして携帯電話７にインストールし、これを起動してＢ社のポイントサービスに間接登録することができる。
【００９８】
次に、携帯電話７からポイントサービスの登録情報の変更や削除を行う手順を図１５のフローチャートを用いて説明する。
ここでも、電子マネーサーバ２が携帯電話７のディスプレイに表示する画面の遷移を用いて説明する。
これらの画面は、電子マネーサーバ２が携帯電話７に画面データを送信して表示させるものである。
【００９９】
まず、ユーザは、ポイントトップ画面で「操作メニューへ」を選択し（ステップ１００）、これによって表示されるポイントサービスを選択するための画面で「Ａ社」を選択し、更に「登録情報変更、削除」を選択する（ステップ１０５）。
すると、電子マネーサーバ２は、Ａ社が間接登録を採用しているか判断し、間接登録の場合には（ステップ２０５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に「Ａ社ポイントサービスの変更・削除はＡ社のアプリから操作して下さい。」などと表示させ、Ａ社ポイントサーバ６１で操作するように促す（ステップ２１０）。この画面で「戻る」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
【０１００】
一方、Ａ社が直接登録を採用していた場合（ステップ２０５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤとＡ社がサービス登録データベース４３（図８）で紐付済みか確認する（ステップ２１５）。
紐付済みでなかった場合（ステップ２１５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に「Ａ社ポイントサービスにはご登録されていません。」などと表示する（ステップ２２０）。この画面で「戻る」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
【０１０１】
紐付済みだった場合（ステップ２１５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に登録の変更・削除を選択するための画面を表示させる（ステップ２２５）。
ユーザが「登録情報を変更する」を選択した場合、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に、携帯電話番号やお客様コード（Ａ社会員ＩＤ）を入力するための画面を表示させる（ステップ２３０）。
【０１０２】
そして、ユーザが確認画面で「登録する」を選択すると（ステップ２３５）、電子マネーサーバ２は、ユーザが入力した内容に従ってサービス登録データベース４３を変更し、携帯電話７に「ご登録内容を変更しました。４日後から有効になります。」などの表示を行わせる（ステップ２４０）。この画面で「次へ」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
【０１０３】
また、ステップ２２５において、ユーザが「登録情報を削除する」を選択した場合、電子マネーサーバ２は、削除するか否かを確認するための確認画面を携帯電話７に表示させ（ステップ２４５）、ユーザが「削除する」を選択すると、サービス登録データベース４３において携帯電話７の登録を削除し、「削除が完了しました」などと携帯電話７に表示させる（ステップ２５０）。この画面で「次へ」を選択するとポイントトップ画面に戻る。
【０１０４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）携帯電話７や電子マネーカード６に対して、複数のポイントサービスを対応づけることができ、何れのサービスを利用するかをユーザに選択してもらうことができる。
（２）ユーザは、バリューの利用によって、複数のポイントサービスの中から自己の希望に添ったポイントサービスのポイントを蓄積することができる。
（３）電子マネーサーバ２は、間接登録、直接登録の何れにも対応しており、ポイントサービス事業者のシステムに対応した方法を採用することができる。
（４）ポイントサービスの登録・選択から所定の猶予期間を経てから有効とすることにより、直接登録と間接登録の時間差を吸収することができる。
（５）既存の（既に登録してある）会員ＩＤ及び電子マネー機能部ＩＤを利用するため、本サービス用の新たな設備投資を最小限に抑えることができる。
（６）既存の（既に登録してある）会員ＩＤ及び電子マネー機能部ＩＤを利用するため、本サービスに参加したいユーザは、参加登録する際、氏名や住所などの情報を改めて入力する煩わしさを被ることがない。
【０１０５】
電子マネーシステム１では、バリューによる決済に対してポイントを付与したが、チャージに対して付与するように構成することもできる。
また、電子マネーシステム１では、電子マネーサーバ２とポイントサーバを別事業者が運用する個別のサーバとしたが、電子マネー事業者がポイントサービスも行い、電子マネーサーバ２とポイントサーバの機能を統合したシステムを構成することもできる。
【０１０６】
更に、電子マネーシステム１では、登録したポイントサービスの中から選択した１つに対してポイントを付与したが、例えば、それぞれのポイントサービスに対してポイント分配率を設定し、その分配率に従って、それぞれのポイントを発行するように構成することもできる。
この場合、例えば、電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤ対応づけて、Ａ社５０％、Ｂ社３０％、Ｃ社２０％などと、ポイントサービスごとの分配比率を記憶し（配分比率記憶手段）、決済金額のＡ社〜Ｃ社のポイントを、それぞれ決済金額の５０％、３０％、２０％に基づいて計算する。
これによって、ユーザは、バリュー決済に対して、各社のポイントを蓄積することができる。
【０１０７】
また、ポイント事業者からの依頼により、又は電子マネー事業者の設定により、ある期間限定で、「ポイントＡは積算が２倍」など、ポイント計算比率（ポイント付与率）を変更できるように構成することもできる。
更に、加盟店ごと（又は地域ごとグループごとなど）にポイント付与形態を異なるように設定することもできる。
この場合、ポイントを付与する加盟店と付与しない加盟店を設定したり、あるいは、ポイントの計算比率が異なる加盟店を設定したりすることができる。
取引ログには、加盟店ＩＤも記されているため、加盟店ＩＤごとのポイント計算比率を電子マネーサーバ２に設定することにより実現可能である。
【０１０８】
加えて、決済時間により、ポイントを付与しない場合も含め、ポイント計算比率を変化させるように構成することもできる。
取引ログには決済時刻も記録されているため、決済時刻とポイント計算比率の対応を電子マネーサーバ２に設定することにより実現可能である。
【０１０９】
また、加盟店ＩＤと決済時刻の双方を条件にポイント計算比率を設定するように構成することもできる。
例えば、Ｘ店舗（加盟店ＩＤにより特定）で１７時〜２２時に決済するとポイント２倍のボーナスポイントが付与され、０時〜５時まではポイントを付与しないなどの設定が可能である。
【０１１０】
加えて、天気やユーザの属性（例えば、性別、年齢帯）などにより、ポイントの付与率を設定することも可能である。
この場合、電子マネーサーバ２が、地域ごとの天気の推移を記録した天候データを天候データ配信サーバから配信してもらい、これを決済ログ（加盟店ＩＤにより決済した加盟店の所在地が特定できる）と照合したり、ユーザデータベースに記録されているユーザの属性を決済ログと照合することにより実現可能である。
これにより、雨天時にポイント計算比率をアップして、雨天時にユーザの来店数を増やしたり、ターゲットとなる顧客層のポイント計算比率をアップして当該顧客数に属するユーザの来店数を増やしたりすることができる。
【０１１１】
一定期間同じポイントサービスを設定登録、あるいは選択しておくことを条件に、ポイント計算比率をアップするように構成することにより、ユーザのポイントサービスへの参加インセンティブを高めることができる。
例えば、Ａ社のポイントサービスを１０ヶ月間継続して登録しておくと、１１ヶ月目から２倍のポイント計算とする、などの形態が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
９  ユーザ端末
６１  Ａ社ポイントサーバ
６２  Ｂ社ポイントサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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