(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、第１の正レンズまたは接合レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  ０．７０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径。
【請求項２】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離をＦｃとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．４５  ＜  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ＜  ３．００
【請求項３】
前記第４レンズ群を構成する前記第１の正レンズと前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズとの合成の焦点距離をＦａｂとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．１０  ＜  Ｆａｂ  ／  Ｆ４  ＜  ２．００
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２とし、無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．３０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  ２．００
【請求項５】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズのアッベ数をνｄｃとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
４５  ＜  νｄｃ  ＜  ８５
【請求項６】
無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカスをＢｆｗとし、無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０
【請求項７】
前記第４レンズ群は、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群を構成する前記負レンズは、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズの近距離物体への合焦は、負の屈折力を有する前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、第１の正レンズまたは接合レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  ０．７０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型化されたズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７５７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズは小型化の点で不十分であった。そこで、小型化と高性能化を目指すために各群の屈折力を上げると、収差補正のために逆にレンズ構成が複雑になって構成枚数が増え、目的に反して大型化する傾向があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、諸収差の少ないズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、第１の正レンズまたは接合レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足する。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  ０．７０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径。
【０００８】
また、本発明は、前記第４レンズ群を構成する前記負レンズの焦点距離をＦｃとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．４５  ＜  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ＜  ３．００
【０００９】
また、本発明は、前記第４レンズ群を構成する前記第１の正レンズと前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズとの合成の焦点距離をＦａｂとし、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．１０  ＜  Ｆａｂ  ／  Ｆ４  ＜  ２．００
【００１０】
また、本発明は、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２とし、無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することが好まし
い。
０．３０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  ２．００
【００１１】
また、本発明は、前記第４レンズ群を構成する前記負レンズのアッベ数をνｄｃとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
４５  ＜  νｄｃ  ＜  ８５
【００１２】
また、本発明は、無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカスをＢｆｗとし、無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．５  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０
【００１３】
また、本発明において、前記第４レンズ群は、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記第４レンズ群を構成する前記負レンズは、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、前記ズームレンズの近距離物体への合焦は、負の屈折力を有する前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより行うことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の撮像装置（例えば、本実施形態におけるミラーレスカメラ１）は、上記いずれかのズームレンズを備えている。
【００１７】
また、本発明のズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、第１の正レンズまたは接合レンズと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズと、負レンズとからなり、以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込む。
０．００  ＜  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）  ／  （Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＜  ０．７０
但し、
Ｒｂ２：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：前記第４レンズ群を構成する前記物体側に凸面を向けた第２の正レンズの物体側の面の曲率半径。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、諸収差の少ないズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【図７】本実施形態に係るカメラの構成を示す略断面図である。
【図８】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側より順に並んだ、第１の正レンズまたは接合レンズＬａと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂと、負レンズＬｃとを有し、以下の条件式（１）を満足する。
【００２１】
０．００＜（Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）＜１．００  …（１）
但し、
Ｒｂ２：第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの像側の面の曲率半径、
Ｒｂ１：第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの物体側の面の曲率半径。
【００２２】
本発明は、正負正正の少なくとも４群を有する多群ズームレンズの小型化に対する有効策を考察したものである。特に、本発明で着目したのは、第４レンズ群Ｇ４の構成である。第４レンズ群Ｇ４は、正正負の単純な構成で、射出瞳を著しく短くすること無しに、バックフォーカスを短小化し、全長を小型化することに成功した。また、この構成をとることで、高性能化も両立させることが可能である。また、収差補正に最適な形状、焦点距離等を最適な値にすることにより、本発明をより効果的なものにすることが可能である。
【００２３】
以下、本実施形態のズームレンズＺＬについて、各条件式に沿って特徴を解説する。
【００２４】
条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４中の物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状因子（ｑファクター）の逆数である。この条件式（１）は、上限値である１．００を境に１．００より大きくなると、レンズの形状が物体側に凸面を向けた平凸形状から両凸形状に変化する。すなわち、１．００を超えると、大きくレンズの形状が変わることが分かる。また、条件式（１）の下限値が０．００を下回ると、すなわちマイナスに転じると、像側に凸面を向けたレンズ形状となり、全く異なる形状になる。このように、条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４中の物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状を決定する条件である。
【００２５】
条件式（１）の上限値を上回る場合、前記の通り、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状が、最適なメニスカス形状から外れ、物体側に凸面を向けた平凸形状から両凸形状に変化する。このため、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの屈折力が増し、結果的に負レンズＬｃの屈折力も増加させ、高次の収差の発生を誘導し、コマ収差、像面湾曲が悪化するので好ましくない。また、組み立て時の敏感度も増し、製造難易度も増すので好ましくない。
【００２６】
なお、条件式（１）の上限値を０．９０とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．８８とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．８０とすることにより、良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。
【００２７】
また、条件式（１）の上限値を０．７０とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．６５とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になる。また、条件式（１）の上限値を０．６０とすることにより、より良好なコマ収差、像面湾曲の補正が可能になり、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００２８】
一方、条件式（１）の下限値を下回る場合、前記の通り、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの形状が、最適なメニスカス形状から外れ、像側に凸面を向けたメニスカス形状に変化する。この場合も良好な収差補正を阻害する。特に、球面収差、像面湾曲、非点収差が悪化することとなり好ましくない。
【００２９】
なお、条件式（１）の下限値を０．０５とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．１０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．１５とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００３０】
また、条件式（１）の下限値を０．１９とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．２０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（１）の下限値を０．２５とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３１】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃの焦点距離をＦｃとし、第４レンズ群の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３２】
０．４５  ＜  （−Ｆｃ）  ／  Ｆ４  ＜  ３．００      …（２）
【００３３】
条件式（２）は第４レンズ群Ｇ４中の負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）、言い換えれば負レンズＬｃの屈折力を規定する条件である。
【００３４】
条件式（２）の上限値を上回る場合、負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して大きくなる。すなわち、負レンズＬｃが有する負の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、小型化に不利であり、後玉径の増大を招く。無理に小型化進めれば、像面湾曲の悪化、変倍によるコマ収差の変動が増すので好ましくない。
【００３５】
なお、条件式（２）の上限値を２．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（２）の上限値を２．２０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００３６】
また、条件式（２）の上限値を２．００とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（２）の上限値を１．９０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３７】
一方、条件式（２）の下限値を下回る場合、負レンズＬｃの焦点距離（絶対値）が第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して小さくなる、すなわち、負レンズＬｃが有する負の屈折力が強くなることを意味する。この場合、球面収差、像面湾曲、上方コマ収差の画角による変位、変倍による変動が増すので好ましくない。
【００３８】
なお、条件式（２）の下限値を０．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（２）の下限値を０．７４とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００３９】
また、条件式（２）の下限値を０．８０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（２）の下限値を０．９０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４０】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する第１の正レンズまたは接合レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離をＦａｂとし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をＦ４としたとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００４１】
０．１０  ＜  Ｆａｂ  ／  Ｆ４  ＜  ２．００      …（３）
【００４２】
条件式（３）は第４レンズ群Ｇ４中の正レンズまたは接合レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離、言い換えれば合成の屈折力を規定する条件である。
【００４３】
条件式（３）の上限値を上回る場合、第１の正レンズまたは接合レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して大きくなる。すなわち、合成の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、球面収差補正が悪化し、また小型化にも不利となり、結果的に大型化するので好ましくない。
【００４４】
なお、条件式（３）の上限値を１．８０とすることにより、球面収差等の諸収差が良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を１．５０とすることにより、球面収差等の諸収差が良好に補正できる。
【００４５】
また、条件式（３）の上限値を１．００とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を０．８０とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の上限値を０．７０とすることにより、球面収差等の諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４６】
一方、条件式（３）の下限値を下回る場合、第１の正レンズまたは接合レンズＬａと物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂとの合成の焦点距離が、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に比較して小さくなる。すなわち、合成の屈折力が強くなることを意味する。結果的に、望遠側の球面収差、上方コマ収差の画角による変位、変倍による変動、像面湾曲の変化が増すので好ましくない。
【００４７】
なお、条件式（３）の下限値を０．２０とすることにより、コマ収差等の諸収差が良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．３０とすることにより、コマ収差等の諸収差が良好に補正できる。
【００４８】
また、条件式（３）の下限値を０．４０とすることにより、コマ収差等の諸収差がより
良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．４５とすることにより、コマ収差等の諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を０．５０とすることにより、コマ収差等の諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４９】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をＦ２とし、無限遠合焦時における全系の広角端状態における焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００５０】
０．３０  ＜  （−Ｆ２）  ／  Ｆｗ  ＜  ２．００      …（４）
【００５１】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、言い換えれば屈折力を規定する条件である。
【００５２】
条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が大きくなる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなることを意味する。この場合、全長が大きくなり、小型化に不利となる。また、収差補正上、同様の変倍比を確保した場合、倍率色収差、像面湾曲の変倍による変動が増すので好ましくない。
【００５３】
なお、条件式（４）の上限値を１．８０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を１．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００５４】
また、条件式（４）の上限値を１．００とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を０．８０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を０．７０とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５５】
一方、条件式（４）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が小さくなる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなることを意味する。この場合、特に望遠側の球面色収差、コマ収差の変倍による変動が悪化するので好ましくない。
【００５６】
なお、条件式（４）の下限値を０．４０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（４）の下限値を０．５０とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００５７】
また、条件式（４）の下限値を０．５２とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（４）の下限値を０．５８とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５８】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃのアッベ数をνｄｃとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００５９】
４５  ＜  νｄｃ  ＜  ８５      …（５）
【００６０】
条件式（５）は、第４レンズ群Ｇ４中の負レンズＬｃのアッベ数を規定する条件である。
【００６１】
条件式（５）の上限値を上回る場合、負レンズＬｃのアッベ数が低分散になり、倍率色収差の補正が悪化するので好ましくない。
【００６２】
なお、条件式（５）の上限値を７５とすることにより、色収差が良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を７３とすることにより、色収差が良好に補正できる。
【００６３】
また、条件式（５）の上限値を７０とすることにより、色収差がより良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を６８とすることにより、色収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６４】
一方、条件式（５）の下限値を下回る場合、負レンズＬｃのアッベ数が高分散になり、やはり倍率色収差、特に倍率色収差の２次分散が悪化するので好ましくない。
【００６５】
なお、条件式（５）の下限値を５０とすることにより、色収差が良好に補正できる。また、条件式（５）の下限値を５２とすることにより、色収差が良好に補正できる。
【００６６】
また、条件式（５）の下限値を５４とすることにより、色収差がより良好に補正できる。また、条件式（５）の下限値を５８とすることにより、色収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６７】
また、本実施形態のズームレンズＺＬでは、無限遠合焦時における全系の広角端状態のバックフォーカスをＢｆｗとし、無限遠合焦時における全系の広角端状態の焦点距離をＦｗとしたとき、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００６８】
０．５  ＜  Ｂｆｗ  ／  Ｆｗ  ＜  ２．０      …（６）
【００６９】
条件式（６）は、広角端状態におけるバックフォーカスを規定する条件である。
【００７０】
条件式（６）の上限値を上回る場合、バックフォーカスが著しく長くなり、小型化に反するので好ましくない。また、収差補正上、このような構造をとる場合、各群をゆるい屈折力で使用するため、像面湾曲の変動が発生しやすいので好ましくない。
【００７１】
なお、条件式（６）の上限値を１．８とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（６）の上限値を１．７とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００７２】
また、条件式（６）の上限値を１．６とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（６）の上限値を１．５とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７３】
一方、条件式（６）の下限値を下回る場合、バックフォーカスが著しく短くなり、射出瞳までの距離も短くなるので、デジタルカメラ等に用いる光学系としては好ましくない。また、収差補正上、このような構造をとる場合、各群を強い屈折力で使用するため、コマ収差、像面湾曲の変動が発生しやすいので好ましくない。
【００７４】
なお、条件式（６）の下限値を０．６とすることにより、諸収差が良好に補正できる。また、条件式（６）の下限値を０．８とすることにより、諸収差が良好に補正できる。
【００７５】
また、条件式（６）の下限値を１．０とすることにより、諸収差がより良好に補正できる。また、条件式（６）の下限値を１．４とすることにより、諸収差がより良好に補正でき、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７６】
また、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも１面
の非球面を有することが好ましい。この構成により、良好なコマ収差、歪曲収差の補正を実現することができる。
【００７７】
より好ましくは、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４を構成する負レンズＬｃが、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。この構成により、良好なコマ収差、歪曲収差の補正を実現することができる。
【００７８】
また、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、近距離物体への合焦は、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させることにより行われることが好ましい。この構成により、近距離収差変動、特に像面湾曲とコマ収差の変動を小さくできるので好ましい。
【００７９】
図７に、上述のズームレンズＺＬを備えた撮像装置として、レンズ交換式の所謂ミラーレスカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（本実施形態に係るズームレンズＺＬ）で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に物体（被写体）像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により物体（被写体）像が光電変換され、物体（被写体）の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより、撮影者は、ＥＶＦ４を介して物体（被写体）像を観察することができる。
【００８０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８１】
なお、カメラ１は、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）と一体に成形されるものでも良い。
【００８２】
ここでは、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）を備えた撮像装置として、ミラーレスカメラの例を挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系を介して物体（被写体）像を観察する一眼レフタイプのカメラであってもよい。
【００８３】
本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した本実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、球面収差、像面湾曲、非点収差及びコマ収差が少なく、大画角を包括する超広角レンズを実現している。従って、本カメラ１は、球面収差、像面湾曲、非点収差及びコマ収差が少なく、大画角を包括して広角撮影可能な撮像装置を実現することができる。
【００８４】
続いて、図８を参照しながら、上記構成のズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を組み込む（ステップＳ１０）。この組み込みステップにおいて、第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力は持つように、第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を持つように、第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を持つように、第４レンズ群Ｇ４は正の屈折力を持つように、各レンズを配置する。なお、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側より順に、第１の正レンズまたは接合レンズＬａと、物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂと、負レンズＬｃとが配置されるように構成する（ステップＳ２０）。
【００８５】
ここで、本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、第１レンズ群Ｇ１として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズを配置し、第２レンズ群Ｇ２として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとを配置し、第３レンズ群Ｇ３として、光軸に沿って物体側から順に、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとを配置し、第４レンズ群Ｇ４として、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬａ（請求項の第１の正レンズまたは接合レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とを配置する（図１参照）。
【００８６】
続いて、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、各レンズ群の間の空気間隔が可変するように（すなわち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように）配置する（ステップＳ３０）。
【００８７】
そして、第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの像側の面の曲率半径をＲｂ２とし、第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に凸面を向けた第２の正レンズＬｂの物体側の面の曲率半径をＲｂ１としたとき、以下の条件式（１）を満足するように配置する（ステップＳ４０）。
【００８８】
０．００＜（Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）＜１．００  …（１）
【００８９】
以上のような本実施形態に係る製造方法によれば、小型で、構成枚数が少なく、高性能で、諸収差の少ないズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００９０】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の表である。
【００９１】
なお、表中の［面データ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を、（可変）は可変面間隔を、（絞りＳ）は開口絞りＳを示す。なお、曲率半径ｒの欄の「∞」は平面を示す。また、空気の屈折率（ｄ線）1.000000の記載は省略する。
【００９２】
また、表中の［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さを、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×１０-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００９３】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1/2］
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００９４】
また、表中の［各種データ］において、ｆは焦点距離を、ＦＮｏはＦナンバーを、ωは半画角（単位：度）を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を、ΣｄはズームレンズＺＬの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を、ＢＦはバックフォー
カスを示す。
【００９５】
また、表中の［各群間隔データ］において、無限遠、中間合焦点及び近距離物点での広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各状態における、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
【００９６】
また、表中の［ズームレンズ群データ］において、Ｇは群番号、群初面は各群の最も物体側の面番号を、群焦点距離は各群の焦点距離を示す。
【００９７】
また、表中の［条件式］において、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【００９８】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００９９】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【０１００】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１０４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬａ（請求項の第１の正レンズまたは接合レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１０５】
以下の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜２２は、図１に示す面１〜２２に対応している。なお、第１実施例では、第５面と、第２１面とが非球面形状に形成されている。
【０１０６】
（表１）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ        νｄ         ｎｄ
１       44.9802      2.0000      23.78      1.846660
２       30.6800      4.0000      52.29      1.755000
３      335.7161      D3(可変)
４       46.5048      1.0000      46.63      1.816000
＊５        9.6609      3.5000
６      -23.7772      1.0000      46.63      1.816000
７       23.5386      0.3000
８       17.5556      3.5000      32.35      1.850260
９      -15.6449      1.0000      52.29      1.755000
10      228.0043      D10(可変)
11      (絞りＳ)      0.5280
12       15.3232      2.0000      64.12      1.516800
13     1154.3277      0.0660
14       12.4462      3.0000      82.56      1.497820
15      -21.9705      1.0000      32.35      1.850260
16       39.0608      D16(可変)
17      -18.6716      1.6000      58.89      1.518230
18      -12.8073      0.1000
19       12.4847      2.0000      64.12      1.516800
20       34.3216      0.7000
＊21       60.0000      1.0000      64.12      1.516800
22       17.7163        BF
［非球面データ］
第５面
κ=0.5803,A4=6.81360E-05,A6=2.12992E-06,A8=-3.60026E-08,A10=8.02177E-10
第２１面
κ=-0.1939E+03,A4=-1.53238E-04,A6=-3.21406E-06,A8=8.44333E-09,A10=2.91566E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝    18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝     4.11     〜   5.31  〜     5.88
ω    ＝    39.18     〜  21.77  〜    14.48
Ｙ    ＝    14.25     〜  14.25  〜    14.25
ＴＬ  ＝    70.49     〜  83.12  〜    96.38
Σｄ  ＝    43.38     〜  43.57  〜    48.55
ＢＦ  ＝    27.12     〜  39.56  〜    47.83
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00000      53.40000
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     1.86981       9.44802      17.40524
Ｄ10     9.61764       3.41218       0.90752
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.02500      -0.02500      -0.02500
Ｄ０   710.9542     1351.7958     2057.7118
Ｄ３     1.50616       9.18238      17.14278
Ｄ10     9.98129       3.67783       1.16997
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.06015      -0.11196      -0.16377
Ｄ０   279.5082      266.8779      253.6159
Ｄ３     1.00333       8.28255      15.75211
Ｄ10    10.48412       4.57766       2.56065
Ｄ16     3.59458       2.41127       1.94774
ＢＦ    27.11574      39.55664      47.82965
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        12        24.107
Ｇ４        17        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．４６７
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．１３１
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．５４８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４３
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６４．１２
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４６６
【０１０７】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ１では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１０８】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【０１０９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ωは半画角を、ｄはｄ線（波長587.6ｎｍ）を、ｇはｇ線（波長435.8nm）示す。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差図において、実線はメリジオナルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【０１１０】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１１１】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、図３に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１１２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正メニスカスレンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１１４】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１１５】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬａ（請求項の第１の正レンズまたは接合レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１１６】
以下の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜２２は、図３に示す面１〜２２に対応している。なお、第２実施例では、第５面と、第２１面とが非球面形状に形成されている。
【０１１７】
（表２）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ        νｄ         ｎｄ
１       45.2359      1.5000      23.78      1.846660
２       30.6944      4.3000      52.29      1.755000
３      356.9766      D3(可変)
４       72.4189      1.0000      46.63      1.816000
＊５       10.5122      3.3000
６      -43.1510      1.0000      46.63      1.816000
７       19.0384      0.5000
８       15.5655      3.5000      32.35      1.850260
９      -17.5410      1.0000      52.29      1.755000
10       51.2872      D10(可変)
11      (絞りＳ)      0.5280
12       13.6167      2.0000      63.38      1.618000
13       43.7716      0.0660
14       12.6174      3.0000      82.56      1.497820
15      -20.2019      1.0000      32.35      1.850260
16       47.9127      D16(可変)
17      -16.8042      1.6000      64.12      1.516800
18      -12.4769      0.1000
19       11.3233      2.0000      64.12      1.516800
20       34.3216      0.6000
＊21       60.0000      1.0000      61.18      1.589130
22       17.6665        BF
［非球面データ］
第５面
κ=0.5490,A4=6.23785E-05,A6=8.93712E-07,A8=-3.43635E-09,A10=1.85114E-10
第２１面
κ=-0.1427E+03,A4=-1.88342E-04,A6=-3.20208E-06,A8=4.51585E-08,A10=-4.69074E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝    18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝     4.14     〜   5.40  〜     5.91
ω    ＝    39.11     〜  21.78  〜    14.49
Ｙ    ＝    14.25     〜  14.25  〜    14.25
Σｄ  ＝    43.70     〜  44.02  〜    48.91
ＢＦ  ＝    27.18     〜  39.59  〜    47.88
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00000      53.40004
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     1.86219       9.49618      17.40987
Ｄ10    10.30074       4.10170       1.59094
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.02500      -0.02500      -0.02500
Ｄ０   710.8471     1351.5236     2057.5486
Ｄ３     1.49854       9.22985      17.14723
Ｄ10    10.66439       4.36803       1.85358
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.06021      -0.11204      -0.16390
Ｄ０   279.1176      266.3943      253.2048
Ｄ３     0.99492       8.32697      15.75439
Ｄ10    11.16801       5.27090       3.24642
Ｄ16     3.54090       2.42404       1.91149
ＢＦ    27.18454      39.58976      47.88886
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        12        24.107
Ｇ４        17        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．５０４
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．０３１
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．５３８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４２
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６１．１８
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４６９
【０１１８】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ２では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１１９】
図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１２０】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）の構成及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーム軌道を示す。第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、図３に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行う。
【０１２１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２との接合によりなる接合正レンズから構成されている。
【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けて像側に非球面を有する負メニスカス非球面レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合によりなる接合正レンズとから構成されている。
【０１２４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と負メニスカスレンズＬ４２との接合によりなる接合正レンズＬａ（請求項の第１の正レンズまたは接合レンズに相当）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｂ（請求項の第２の正レンズに相当）と、物体側に非球面を有する負レンズＬｃ（請求項の負レンズに相当）とから構成されている。
【０１２５】
以下の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜２４は、図５に示す面１〜２４に対応している。なお、第３実施例では、第５面と、第２３面とが非球面形状に形成されている。
【０１２６】
（表３）
［面データ］
面番号        ｒ          ｄ        νｄ         ｎｄ
１       53.1301      2.0000      23.78      1.846660
２       34.4788      4.0000      52.29      1.755000 
３    -1592.1864      D3(可変)
４      130.1252      1.0000      46.63      1.816000
＊５       11.5930      3.0000
６      -40.3914      1.0000      46.63      1.816000
７       17.5015      0.5000
８       14.9985      3.0000      32.35      1.850260
９      -19.3436      0.2000
10      -21.6269      1.0000      52.29      1.755000
11       42.8910      D11(可変)
12      (絞りＳ)      0.5280
13       13.7052      2.0000      64.12      1.516800
14      132.6864      0.0660
15       12.2707      3.0000      82.56      1.497820
16      -22.2725      1.0000      32.35      1.850260
17       35.8394      D17(可変)
18      -84.5308      2.0000      52.29      1.755000 
19      -19.7674      1.0000      58.89      1.518230 
20      -45.5513      0.1000
21       13.3653      2.0000      64.12      1.516800 
22       28.4375      1.0000
＊23       60.0000      1.0000      64.12      1.516800
24       22.2132        BF
［非球面データ］
第５面
κ=0.6824,A4=7.45410E-05,A6=7.51234E-07,A8=-1.55086E-08,A10=5.32599E-10
第２３面
κ=-0.1946E+03,A4=-1.37031E-04,A6=-4.64625E-06,A8=5.56028E-08,A10=-5.34034E-10
［各種データ］
ズーム比  2.88649
広角端    中間焦点距離     望遠端
ｆ    ＝    18.5      〜  35.0   〜    53.4
FNO   ＝     4.10     〜   5.25  〜     5.88
ω    ＝    39.11     〜  21.75  〜    14.37
Ｙ    ＝    14.25     〜  14.25  〜    14.25
ＴＬ  ＝    72.00     〜  84.50  〜    97.90
Σｄ  ＝    45.75     〜  45.75  〜    50.93
ＢＦ  ＝    26.25     〜  38.75  〜    46.97
［各群間隔データ］
無限遠
広角端     中間焦点距離     望遠端
Ｆ      18.50000      35.00001      53.40000
Ｄ０     0.0000        0.0000        0.0000
Ｄ３     2.27464       9.77066      17.81007
Ｄ11    10.81496       4.60011       2.10484
Ｄ17     3.26792       1.98675       1.62109
ＢＦ    26.25337      38.74673      46.96728
中間合焦点
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.03333      -0.03333      -0.03333
Ｄ０   525.5011     1001.6009     1523.4126
Ｄ３     1.79090       9.41851      17.46100
Ｄ11    11.29870       4.95226       2.45391
Ｄ17     3.26792       1.98675       1.62109
BF      26.25337      38.74673      46.96728
近距離
広角端     中間焦点距離     望遠端
β      -0.07215      -0.13404      -0.19485
Ｄ０   227.9951      215.5017      202.1027
Ｄ３     1.23868       8.38733      15.85927
Ｄ11    11.85092       5.98343       4.05564
Ｄ17     3.26792       1.98675       1.62109
ＢＦ    26.25337      38.74673      46.96728
［ズームレンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        72.597
Ｇ２        ４       -11.880
Ｇ３        13        24.107
Ｇ４        18        41.578
［条件式］
条件式（１）：  （Ｒｂ２−Ｒｂ１）／（Ｒｂ２＋Ｒｂ１）  ＝  ０．３６１
条件式（２）：  （−Ｆｃ）／Ｆ４  ＝  １．６５６
条件式（３）：  Ｆａｂ／Ｆ４  ＝  ０．６５８
条件式（４）：  （−Ｆ２）／Ｆｗ  ＝  ０．６４２
条件式（５）：  νｄｃ  ＝  ６４．１２
条件式（６）：  Ｂｆｗ／Ｆｗ  ＝  １．４１９
【０１２７】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズＺＬ３では、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１２８】
図６は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等を含め、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【０１２９】
以上の各実施例によれば、広角端の包括角２ω＝７８．２°を超え、Ｆ４〜５．６程度の口径を有し、比較的小型で前玉径が小さく、高性能で球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差等が良好に補正されたズームレンズが実現できる。なお、上記の各実施例は、本実施形態に係るズームレンズの一具体例を示しているものであり、本実施形態に係るズームレンズはこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１３１】
各実施例では、ズームレンズとして４群構成を示したが、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１３２】
また、本実施形態においては、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１３３】
また、本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させ、または光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１３４】
また、本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態において、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１３７】
以上説明したように、本発明によれば、小型でフィルター系が小さく、構成枚数が少なく、高性能で、像面湾曲、コマ収差、球面収差及び非点収差の少ないズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【０１３８】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３９】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌａ  第１の正レンズまたは接合レンズ
Ｌｂ  物体側に凸面を向けた第２の正レンズ
Ｌｃ  負レンズ
Ｓ  開口絞り
１  ミラーレスカメラ（撮像装置）
２  撮影レンズ（ズームレンズ）
Ｉ  像面
【図１】
0005267956.tif 000002
【図２】
0005267956.tif 000003
【図３】
0005267956.tif 000004
【図４】
0005267956.tif 000005
【図５】
0005267956.tif 000006
【図６】
0005267956.tif 000007
【図７】
0005267956.tif 000008
【図８】
0005267956.tif 000009