(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ａ）とは、ＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
【請求項２】
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ａ）とは、ＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
【請求項３】
ポリオール（Ａ）が、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、５〜５０質量％である請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
ポリオール（Ａ）に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は０．１〜２００ｐｐｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
ポリオール混合物が、さらに下記モノオール（Ｄ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、３０質量部以下含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしモノオール（Ｄ）とは、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。
【請求項６】
モノオール（Ｄ）が、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールである請求項５に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
ポリオール混合物が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ｃ）とは、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が２５１〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。
【請求項８】
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームにおいて、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ａ）とは、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
【請求項９】
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームにおいて、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ａ）とは、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
【請求項１０】
ポリオール混合物が、さらに下記モノオール（Ｄ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、３０質量部以下含む、請求項８または９に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
ただしモノオール（Ｄ）とは、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。
【請求項１１】
ポリオール混合物が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ｃ）とは、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が２５１〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性を有する軟質ポリウレタンフォームおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より軟質ポリウレタンフォームは種々の用途で使用されている。たとえば、マットレス、クッション等の寝具、家具、自動車用シートクッションやシートバック材、ヘッドレスト、アームレスト等の部品、各種の産業用から日用品に至るまで幅広く使用できる。
また、布地、レザー等の他の素材に張合わせることより、クッション性自動車座席シートの表皮材や天井材、家具のソファーの上張り材、ベッドの上張り材等として広く使用されている。【０００３】
しかし、軟質ポリウレタンフォームは可燃性であることから、従来よりその難燃化が要求されている。難燃性の度合いは、軟質ポリウレタンフォームの用途に応じて、それぞれに要求されており、たとえば、自動車用内装材料の燃焼試験方法（ＦＭＶＳＳ−３０２）、米国電気用材料燃焼試験（ＵＬ９４）、鉄道車輌用材料燃焼試験（運輸省規格Ａ−Ａ基準）、航空機座席クッション詰物用燃焼試験（ＦＡＲ２５８５３（ｃ））等の比較的厳しい燃焼試験に合格することが要求されている。近年、軟質ポリウレタンフォームは、ＯＡ機器の部材、電気器具用の部材としても使用されてきており、その用途に応じた低燃焼性が求められている。たとえば、電気器具用の部材として用いる上での燃焼性の指標としては米国電気用材料燃焼試験（ＵＬ９４）がよく用いられている。この規格では軟質ポリウレタンフォームの燃焼時における滴下物をできるだけ低減することが要求され、この規格をクリアする上での課題としては軟質ポリウレタンフォームの炭化のし易さが挙げられる。【０００４】
従来から、軟質ポリウレタンフォームを難燃化する方法としては、たとえば、軟質ポリウレタンフォームの原料中に難燃剤を含有させたものを発泡させる方法がある。その難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、リン酸エステル化合物、含ハロゲンリン酸エステル化合物等の有機系難燃剤等が知れられている。たとえばリン酸エステル化合物、含ハロゲンリン酸エステル化合物等の有機系難燃剤であるＴＣＥＰ（トリス（クロロエチル）ホスフェート）、ＴＣＰＰ（トリス（クロロプロピル）ホスフェート）、ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）等は、イソシアネート基と反応する活性水素を持たない添加型の難燃剤であるため、発泡反応に影響を与えず、また液状であり使いやすく、難燃効果も高く、その使用量を増加させることにより難燃性の向上を期待できる。しかし、難燃剤の使用量を増加させると軟質ポリウレタンフォームの成形性等に悪い影響を及ぼす。（特許文献１、２参照。）【０００５】
また、難燃剤として無機系難燃剤、例えば水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、酸化亜鉛、膨張性黒鉛等を使用することも考えられる。しかし、無機系難燃剤を使用した場合、通常、原料系の粘度上昇が著しく、量的に充分投入できない場合が多い。また、膨張性黒鉛は、加熱時に急激に膨張する性質を有するものであり、この性質を利用して燃焼を抑制し、延焼を防止することができるが、酸性物質であるため、これが軟質ポリウレタンフォームの原料中に多量に含まれると、塩基性のウレタン化触媒の失活によりウレタン化の反応性が低下してしまい、フォーム成形性に影響を及ぼす。（特許文献３参照。）【０００６】
上記問題を解決するため以下の技術、すなわち、一定範囲のイソシアネート指数を有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、難燃剤として、メラミン樹脂および液状リン系化合物、整泡剤として、ポリエーテル末端が水酸基であるジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体、を選択することで、低燃焼性の軟質ポリウレタンフォームを得る方法（特許文献４参照。）、軟質ポリウレタンスラブフォームから切り出した板状体を、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル等およびカーボンブラックが分散、含有されたエマルジョンに浸漬し難燃性を付与する方法（特許文献５参照。）、イソシアネート末端プレポリマーに、難燃剤、架橋剤、整泡材、及び発泡成分を添加して混合し、発泡硬化させて得られる微細セル構造ポリウレタンエラストマー（特許文献６参照。）等が提案されている。【０００７】
しかし、いずれも従来の難燃剤を使用したり、さらにイソシアネートを変性することで難燃性を向上させる方法であり、製造コストおよび製造工程が多くなることから生産性が充分ではなく、また難燃性および成形性の両方を解決するには至っていない。【０００８】
また、ＯＡ機器の部材、電気器具の部材等の用途においては、先に記述した難燃性のほかに、紫外線による劣化が少なく、耐候性が良好なフォームが求められる。軟質ポリウレタンフォームの耐候性を良好にする方法としては、ポリエステルポリオールを添加する方法が知られている（特許文献７参照）。しかし、難燃性や従来の難燃剤を使用したフォームの耐候性については言及されておらず、耐候性と難燃性の両方を解決するには至っていない。【０００９】
一方、複合金属シアン化物錯体触媒を使用して製造されたポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法が知られている。（特許文献８、９、１０参照）。しかし、使用されたポリオールに含まれる複合金属シアン化物錯体触媒の影響については言及されていない。また得られた軟質ポリウレタンフォームの難燃性についても同様に言及されていない。
【特許文献１】特開２００５−３０１０００号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５２１号公報
【特許文献３】特開２００２−３７１３号公報
【特許文献４】特開２００１−２０００２８号公報
【特許文献５】特開平９−２６２９１２号公報
【特許文献６】特開２００５−２９６１７号公報
【特許文献７】特開平１０−２５３２７号公報
【特許文献８】特開２００４−２６９８５０号公報
【特許文献９】特表２００３−５２２２３５号公報
【特許文献１０】特表２００４−５３０７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
よって、本発明の目的は、難燃剤を用いることなく難燃性、耐久性および耐候性に優れ、温度変化に対する硬度変化が少なく（感温性が抑制され）、高い通気性を有し、収縮が少なく、かつセル荒れのない軟質ポリウレタンフォーム、および該軟質ポリウレタンフォームを安定して製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は以下の要旨を有する。
（１）ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ａ）とは、ＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
（２）ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ａ）とは、ＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
（３）ポリオール（Ａ）が、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、５〜５０質量％である上記（１）または（２）に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（４）ポリオール（Ａ）に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は０．１〜２００ｐｐｍである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（５）ポリオール混合物が、さらに下記モノオール（Ｄ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、３０質量部以下含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしモノオール（Ｄ）とは、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。
（６）モノオール（Ｄ）が、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールである上記（５）に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（７）ポリオール混合物が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ただしポリオール（Ｃ）とは、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が２５１〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。
（８）ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームにおいて、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ａ）とは、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
（９）ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームにおいて、
ポリオール混合物が、下記ポリオール（Ａ）および下記ポリオール（Ｂ）を含み、
ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合が、イソシアネート指数で９０以上であり、
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量が、０．１〜２００ｐｐｍであることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ａ）とは、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール（ただし、該ポリオキシプロピレンポリオールが、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下に植物油ヒドロキシレートをプロピレンオキシドによりアルコキシレート化した、アルコキシル化植物油ヒドロキシレートに基づいて１５〜９０質量％のアルコキシレートを含むアルコキシル化植物油ヒドロキシレートの場合を除く。）である。
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。
（１０）ポリオール混合物が、さらに下記モノオール（Ｄ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、３０質量部以下含む、上記（８）または（９）に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
ただしモノオール（Ｄ）とは、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。
（１１）ポリオール混合物が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下含む、上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム。
ただしポリオール（Ｃ）とは、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が２５１〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、難燃剤を用いることなく難燃性、耐久性および耐候性に優れ、温度変化に対する硬度変化が少なく（感温性が抑制され）、高い通気性を有し、収縮が少なく、かつセル荒れがない。
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、難燃剤を用いることなく難燃性、耐久性および耐候性に優れ、温度変化に対する硬度変化が少なく（感温性が抑制され）、高い通気性を有し、収縮が少なく、かつセル荒れのない軟質ポリウレタンフォームを安定して製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造方法＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、特定のポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、イソシアネート指数が９０以上となる割合で、ウレタン化触媒および発泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法である。
また、本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、特定のポリオール混合物とポリイソシアネート化合物とを、イソシアネート指数が９０以上となる割合で、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法である。【００１４】
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は、０．１〜２００ｐｐｍである。ＺｎおよびＣｏを合計で０．１〜２００ｐｐｍ含むことにより、軟質ポリウレタンフォームの製造時の発泡安定性が向上し、セル荒れおよびフォームの収縮を抑えることができる。また、得られる軟質ポリウレタンフォームの難燃性が向上する。ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は０．５〜１００ｐｐｍが好ましく、１〜５０ｐｐｍがより好ましい。
ポリオール（Ａ）に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は０．１〜２００ｐｐｍが好ましく、０．５〜１００ｐｐｍがより好ましく、１〜５０ｐｐｍが最も好ましい。【００１５】
ポリオール混合物に含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は、下記の測定方法より求める。
（ＺｎおよびＣｏの合計量の測定方法）
ポリオール混合物２０ｇを白金皿に秤量し、ガスバーナーを用いて燃焼、灰化させた後、さらに６００℃の電気炉にて完全に灰化させる。灰化残渣を６Ｎ塩酸２ｍＬに溶解させ、蒸留水にて１００ｍＬに定容し、灰化残渣に含まれるＺｎおよびＣｏの量を原子吸光光度計にて測定する。ＺｎおよびＣｏの定量は、金属標準液で作成した検量線から求める。
本発明は、ＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒（以下、単に「複合金属シアン化物」ともいう）を用いて重合されたポリエーテルポリオールを精製せずにウレタンフォームを製造した場合、含有されるＺｎおよびＣｏの作用により、難燃性が向上するという発見に基づいている。【００１６】
ポリオール混合物にＺｎおよびＣｏを含ませる方法としては、（ｉ）ポリオール（Ａ）として、重合後に精製処理をしていないもの、すなわち複合金属シアン化物錯体触媒が残存しているポリオール（Ａ）を用いる方法、（ii）ポリオール（Ａ）（精製したもの）およびポリオール（Ｂ）を含むポリオール混合物に、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて製造された、未精製の他のポリオールを添加する方法等が挙げられる。なお、ポリオール混合物中にＺｎおよびＣｏが合計で０．１〜２００ｐｐｍ含まれていればよく、特に方法は問わない。【００１７】
ポリオール混合物にＺｎおよびＣｏを含有させるために使用される複合金属シアン化物錯体触媒としては、得られる軟質ポリウレタンフォームのセル荒れおよびフォームの収縮を抑える効果が高いことから、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール触媒、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−エチレングリコールジメチルエーテル錯体が好ましい。【００１８】
（ポリオール（Ａ））
ポリオール（Ａ）とは、開始剤にＺｎおよびＣｏを含む複合金属シアン化物錯体触媒（ＤＭＣ触媒）を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（ポリオキシアルキレンポリオール）である。すなわちポリオール（Ａ）は、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルポリオールである。複合金属シアン化物錯体触媒を用いると、分子量分布の狭いポリオールを製造できる。分子量分布が狭いポリオールは、同程度の分子量領域（同じ水酸基価を有するポリオール）で分子量分布が広いポリオールと比較して粘度が低いため、反応性原料の混合性に優れ、軟質ポリウレタンフォーム製造時のフォーム安定性に優れる。【００１９】
複合金属シアン化物錯体触媒としては、たとえば、特公昭４６−２７２５０号公報に記載のものが使用できる。具体例としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が挙げられ、そのエーテルおよび／またはアルコール錯体が好ましい。エーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＥＴＢ）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ペンチルエーテル（ＭＥＴＰ）、ジエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＤＥＴＢ）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＭＥ）等が好ましい。アルコールとしては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が好ましい。【００２０】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。すなわちポリオール（Ａ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上する。【００２１】
開始剤としては、分子中の活性水素数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素数が２である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが挙げられる。また活性水素数が３である化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパンが挙げられる。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた高水酸基価ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。具体的には、水酸基１個当たりの分子量が２００〜５００程度、すなわち水酸基価が１１０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価ポリエーテルポリオール（好ましくはポリオキシプロピレンポリオール）を用いることが好ましい。【００２２】
ポリオール（Ａ）の平均水酸基数は２〜３である。平均水酸基数とは、開始剤の活性水素数の平均値を意味する。平均水酸基数を２〜３とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの乾熱圧縮永久歪等の物性に優れ、また、得られる軟質ポリウレタンフォームの伸びがよく、硬度が高くなく引張強度等の物性に優れる。ポリオール（Ａ）としては、水酸基数が２であるポリエーテルジオールを、ポリオール（Ａ）のうち５０〜１００質量％用いることが、得られる軟質ポリウレタンフォームの感温性を抑制しやすい点、および軟質ポリウレタンフォームが優れた難燃性を示す点で好ましい。【００２３】
ポリオール（Ａ）の水酸基価は１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、コラップス等を抑制し軟質ポリウレタンフォームを安定して製造できる。また、水酸基価を９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、得られる軟質ポリウレタンフォームの柔軟性に優れる。ポリオール（Ａ）の水酸基価は、１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。【００２４】
ポリオール（Ａ）の不飽和度は０．０５ｍｅｑ／ｇ以下が好ましく、０．０１ｍｅｑ／ｇ以下がさらに好ましく、０．００８ｍｅｑ／ｇ以下が特に好ましい。不飽和度を０．０５ｍｅｑ／ｇ以下とすることで、得られる軟質ポリウレタンフォームが耐久性に優れる。
不飽和度の下限は理想的には０ｍｅｑ／ｇである。不飽和度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７（１９７０年版）に準拠した方法で行う。【００２５】
ポリオール（Ａ）は、ポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリオール（Ａ）がポリマー分散ポリオールであるとは、ポリオール（Ａ）をベースポリオール（分散媒）として、ポリマー微粒子（分散質）が安定に分散している分散系であることを意味する。【００２６】
ポリマー微粒子のポリマーとしては、付加重合系ポリマーまたは縮重合系ポリマーが挙げられる。付加重合系ポリマーは、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のモノマーを単独重合または共重合して得られる。また、縮重合系ポリマーとしては、たとえば、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリメチロールメラミン等が挙げられる。ポリオール中にポリマー微粒子を存在させることにより、ポリオールの水酸基価が低く抑えられ、軟質ポリウレタンフォームの硬度を硬くすることができる等の機械的物性向上に有効である。またポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子の含有割合は、特に制限されないが、ポリオール（Ａ）の全体に対して、０〜５質量％が好ましい。なお、ポリマー分散ポリオールのポリオールとしての諸物性（不飽和度、水酸基価等）は、ポリマー微粒子を除いたベースポリオールについて考えるものとする。【００２７】
（ポリオール（Ｂ））
ポリオール（Ｂ）とは、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオールであり、かつ複合金属シアン化物錯体触媒を用いて開始剤にアルキレンオキシドを付加重合させて得られたポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールである。すなわち開始剤にアルキレンオキシド開環付加重合触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオールである。【００２８】
アルキレンオキシド開環付加重合触媒としては、フォスファゼン化合物、ルイス酸化合物またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうちアルカリ金属化合物触媒が特に好ましい。アルカリ金属化合物触媒としては、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）等が挙げられる。【００２９】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましい。
ポリオール（Ｂ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られるポリオキシプロピレンポリオールを用いると、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上するため好ましい。
また、ポリオール（Ｂ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させて得られるポリオキシプロピレンポリオールと、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られる、オキシアルキレン基におけるオキシエチレン基含有量が５０〜１００質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオールとを併用すると、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性がさらに向上するため好ましい。なお、該ポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオールを用いる場合は、ポリオール（Ｂ）中１〜２０質量％を用いることが好ましく、２〜１０質量％を用いることがより好ましい。【００３０】
開始剤としては、分子中の活性水素数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素数が２または３である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類；ビスフェノールＡ等の多価フェノール類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類が挙げられる。このうち多価アルコール類が特に好ましい。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた高水酸基価ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。【００３１】
ポリオール（Ｂ）の平均水酸基数は２〜３である。平均水酸基数を２〜３とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの乾熱圧縮永久歪等の物性に優れ、また、得られる軟質ポリウレタンフォームの伸びがよく、硬度が高くなく引張強度等の物性に優れる。
ポリオール（Ｂ）の平均水酸基数は２．０〜２．７が好ましく、２．０〜２．６がより好ましい。ポリオール（Ｂ）の平均水酸基数を上記範囲とすることで反発弾性率を低く抑えることができ、かつ硬さ変化が小さい（感温性が低い）軟質ウレタンフォームが得られる。
また、ポリオール（Ｂ）は平均水酸基数が２のポリエーテルジオールと、平均水酸基数が３のポリエーテルトリオールを併用することが好ましい。ポリオール（Ｂ）中に含まれる平均水酸基数が２のポリエーテルジオールの割合は４０質量％以上が好ましい。【００３２】
ポリオール（Ｂ）の水酸基価は１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、コラップス等を抑制し軟質ポリウレタンフォームを安定して製造できる。また水酸基価を２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、得られる軟質ポリウレタンフォームが柔軟性に優れ、かつ、反発弾性率を低く抑えられる。ポリオール（Ｂ）の水酸基価は、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。【００３３】
ポリオール（Ｂ）は、ポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリマー微粒子のポリマーとしては、ポリオール（Ａ）の項で説明したものと同様のものが挙げられる。またポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子の含有割合は、特に制限されないが、ポリオール（Ｂ）の全体に対して、０〜５０質量％となることが好ましく、０〜２０質量％となることがより好ましい。【００３４】
（ポリオール（Ｃ））
ポリオール（Ｃ）とは、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が２５１〜１８３０ＫＯＨ／ｇであるポリオールである。ポリオール（Ｃ）として用いるポリオールとしては、多価アルコール類、水酸基を２〜６有するアミン類、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。ポリオール（Ｃ）を用いると、架橋剤として作用し、得られる軟質ポリウレタンフォームの硬度等の機械的物性に優れる。また本発明においてはポリオール（Ｃ）は破泡効果も認められ、ポリオール（Ｃ）の添加は通気性の向上に効果がある。特に発泡剤を多く使用して低密度（軽量）の軟質ポリウレタンフォームを製造しようとする場合、発泡安定性が良好となる。【００３５】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
水酸基を２〜６有するアミン類としてはジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等が挙げられる。【００３６】
ポリエーテルポリオールとしては、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルポリオールが挙げられる。
開始剤としては、ポリオール（Ｃ）として用いてもよい多価アルコール、またはポリオール（Ｂ）の製造に用いられる開始剤が例示できる。【００３７】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。すなわちポリエーテルポリオールであるポリオール（Ｃ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。ポリオール（Ｃ）としては、上記のうちポリエーテルポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールポリオールが特に好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性に優れる。
ポリオール（Ｃ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。【００３８】
ポリオール（Ｃ）の平均水酸基数は２〜６であり、３〜４が好ましい。またポリオール（Ｃ）の水酸基価は２５１〜１８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。【００３９】
（モノオール（Ｄ））
モノオール（Ｄ）とは、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオールである。すなわち活性水素数が１である開始剤にアルキレンオキシド開環付加重合触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリエーテルモノオールである。【００４０】
アルキレンオキシド開環付加重合触媒としては、複合金属シアン化物錯体触媒、フォスファゼン化合物、ルイス酸化合物またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうち複合金属シアン化物錯体触媒が特に好ましい。すなわちモノオール（Ｄ）は、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルモノオールであることが好ましい。【００４１】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。すなわちモノオール（Ｄ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールが好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性に優れる。【００４２】
開始剤としては、活性水素原子を１個のみ有する化合物を用いる。その具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のモノオール類；フェノール、ノニルフェノール等の１価フェノール類；ジメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン類等が挙げられる。【００４３】
モノオール（Ｄ）の平均水酸基数は１である。またモノオール（Ｄ）の水酸基価は５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。【００４４】
（ポリオール混合物）
ポリオール混合物は、ポリオール（Ａ）およびポリオール（Ｂ）を含む混合物であり、さらに、ポリオール（Ｃ）および／またはモノオール（Ｄ）を含んでもよい。【００４５】
ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との割合は、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計（１００質量％）に対するポリオール（Ａ）の割合が、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。ポリオール混合物中のポリオール（Ａ）の割合を上記の範囲とすることで、温度変化に対する反発弾性率および硬さの変化が小さく、難燃性に優れる軟質ポリウレタンフォームが得られる。【００４６】
ポリオール混合物（１００質量％）のうちの、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合は、７５質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。ポリオール混合物中のポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合を上記の範囲とすることで、耐久性に優れ、かつ、通気性の良好な軟質ポリウレタンフォームが得られる。【００４７】
モノオール（Ｄ）の割合は、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、０〜２５質量部が最も好ましい。モノオール（Ｄ）の割合を上記の範囲とすることで、耐久性に優れ、通気性の良好な軟質ポリウレタンフォームが得られる。【００４８】
ポリオール（Ｃ）の割合は、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、０〜２質量部が特に好ましい。ポリオール（Ｃ）の割合を上記の範囲とすることで、軟質ポリウレタンフォームの通気性を向上できる。【００４９】
ポリオール混合物は、ポリオール（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、ポリオール（Ｃ）およびモノオール（Ｄ）のいずれにも分類されないその他のポリオール（Ｅ）を含んでいてもよい。その他のポリオール（Ｅ）の割合は、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、７質量部以下が好ましい。
ポリオール（Ｅ）としては、平均水酸基数が３．１〜６．０であり、水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールが好ましい。オキシアルキレン基におけるオキシエチレン基含有量が５０〜１００質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオールが好ましく挙げられる。上記範囲のポリオール（Ｅ）を使用することで、通気性の向上に効果があり、軟質ポリウレタンフォームを製造しようとする場合、発泡安定性が良好となるため好ましい。【００５０】
ポリオール混合物の好適な組成の具体例としては、ポリオール（Ａ）が５〜５０質量部、ポリオール（Ｂ）が５０〜９５質量部、ポリオール（Ｃ）が０〜１０質量部、モノオール（Ｄ）が０〜３０質量部、ポリオール（Ｅ）が０〜５質量部が挙げられる（ただし、（Ａ）〜（Ｅ）の合計は１００質量部である）。【００５１】
（ポリイソシアネート化合物）
ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。【００５２】
ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等が挙げられる。変性ポリイソシアネートとしては、上記ポリイソシアネートのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。これらのうち、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ましい。さらにこれらのうち、ＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体（特にプレポリマー型変性体が好ましい。）を用いると発泡安定性が向上する、耐久性が向上する等の点で好ましい。特にＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体のうち、反応性が比較的低いポリイソシアネート化合物を用いると得られるフォームが通気性に優れる。具体的には、２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝８０／２０質量％の混合物、または２，６−ＴＤＩの割合の多い（３０質量％以上が特に好適である。）ＴＤＩ混合物が好ましい。【００５３】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、イソシアネート指数で表される。イソシアネート指数とは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量を、ポリオール、水等の全ての活性水素の合計の当量で除した数値の１００倍である。本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、ポリオール混合物とポリイソシアネート化合物との割合を、イソシアネート指数で９０以上とする。イソシアネート指数が９０以上であると、ポリオールが適度に用いられ、可塑剤としての影響が適度となり、洗濯耐久性に優れる。
またウレタン化触媒が放散しにくく、製造された軟質ポリウレタンフォームが変色しにくい。イソシアネート指数は９０〜１３０が好ましく、９５〜１１０がより好ましく、１００〜１１０が特に好ましい。【００５４】
（ウレタン化触媒）
ウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進する全ての触媒を使用でき、たとえば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、ポリイソプロパノールアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ヘキサメチルジメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモルホリン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス〔２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン；上記化合物の有機塩および無機塩；第１および第２アミンのアミノ基のオキシアルキレン付加物；Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペラジン類等のアザ環化合物；種々のＮ，Ｎ’，Ｎ”−トリアルキルアミノアルキルヘキサヒドロトリアジン類等が挙げられる。
また、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩や、有機金属化合物として酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロリド、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等が挙げられる。【００５５】
（整泡剤）
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、整泡剤を使用することなく製造することができるが、軟質ポリウレタンフォームの製造時の発泡安定性が向上し、良好な気泡を形成することができる点から整泡剤を使用したほうが好ましい。
好ましい整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、フッ素系整泡剤等が挙げられる。これらのうち、シリコーン系整泡剤が好ましい。シリコーン系整泡剤のうち、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマーを主成分とするシリコーン系整泡剤が好ましい。整泡剤は、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー単独であっても、これに他の併用成分を含んだ混合物であってもよい。他の併用成分としては、ポリアルキルメチルシロキサン、グリコール類、ポリオキシアルキレン化合物等が挙げられる。整泡剤としては、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマーを含み、さらにポリアルキルメチルシロキサンおよびポリオキシアルキレン化合物を含む整泡剤混合物が、フォームの安定性に優れる点から特に好ましい。該整泡剤混合物としては、たとえば、東レダウコーニング社製の商品名：ＳＺ−１１２７、Ｌ−５８０、Ｌ−５８２、Ｌ−５２０、ＳＺ−１９１９、Ｌ−５７４０Ｓ、Ｌ−５７４０Ｍ、ＳＺ−１１１１、ＳＺ−１１２７、ＳＺ−１１６２、ＳＺ−１１０５、ＳＺ−１３２８、ＳＺ−１３２５、ＳＺ−１３３０、ＳＺ−１３０６、ＳＺ−１３２７、ＳＺ−１３３６、ＳＺ−１３３９、Ｌ−３６０１、ＳＺ−１３０２、ＳＨ−１９２、ＳＦ−２９０９、ＳＨ−１９４、ＳＨ−１９０、ＳＲＸ−２８０Ａ、ＳＲＸ−２９８、ＳＦ−２９０８、ＳＦ−２９０４、ＳＲＸ−２９４Ａ、ＳＦ−２９６５、ＳＦ−２９６２、ＳＦ−２９６１、ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６４、ＳＦ−２９６９、ＰＲＸ−６０７、ＳＺ−１７１１、ＳＺ−１６６６、ＳＺ−１６２７、ＳＺ−１７１０、Ｌ−５４２０、Ｌ−５４２１、ＳＺ−１６６９、ＳＺ−１６４９、ＳＺ−１６５４、ＳＺ−１６４２、ＳＺ−１７２０、ＳＨ−１９３、信越化学工業社製のＦ−１１４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−３４８、Ｆ−３４１、Ｆ−５０２、Ｆ−５０６、Ｆ−６０７、Ｆ−６０６等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＹ−１０３６６、Ｌ−５３０９、Ｌ−６５０等ゴールドシュミット社製のＢ−８１１０、Ｂ−８０１７、Ｂ−４１１３、Ｂ−８７２７ＬＦ，Ｂ−８７１５ＬＦ、Ｂ−８４０４、Ｂ−８４６２、Ｂ−８７１６ＬＦ、Ｂ−８２２９等が挙げられる。整泡剤は、２種類以上併用してもよく、また前記特定の整泡剤以外の整泡剤を併用してもよい。【００５６】
整泡剤の使用量は、ポリオール混合物の１００質量部に対して、０〜２質量部が好ましく、０．１〜０．５質量部がより好ましい。【００５７】
（発泡剤）
発泡剤としては、水、不活性ガス、フッ素化炭化水素等の公知の発泡剤が挙げられる。
発泡剤としては、水または不活性ガスが好ましい。不活性ガスとしては、空気、窒素、炭酸ガス等が挙げられる。これらのうち、水が好ましい。すなわち本発明においては水のみを発泡剤として用いることが特に好ましい。【００５８】
発泡剤の使用量は、水を使用する場合、ポリオール混合物１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましい。【００５９】
（その他の助剤）
本発明の軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、上述したウレタン化触媒、発泡剤、整泡剤以外に所望の添加剤も使用できる。添加剤としては、炭酸カリウム、硫酸バリウム等の充填剤；乳化剤等の界面活性剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；必要に応じて補助的に使用する難燃剤、可塑剤、着色剤、抗カビ剤、破泡剤、分散剤、変色防止剤等が挙げられる。【００６０】
（混合方法）
各成分の混合方法としては、密閉された金型内に各成分を注入し、反応性混合物を発泡させる方法（モールド法）でも、開放系で各成分を混合し、反応性混合物を発泡させる方法（スラブ法）でもよく、スラブ法が好ましい。具体的には、ワンショット法、セミプレポリマー法、プレポリマー法等の公知の方法が好ましく挙げられる。軟質ポリウレタンフォームの製造には、通常用いられる製造装置を用いることができる。【００６１】
＜軟質ポリウレタンフォーム＞
以上のようにして得られた軟質ポリウレタンフォームは、自動車用内装材料の燃焼試験方法（ＦＭＶＳＳ−３０２）において合格し、一部の配合では米国電気用材料燃焼試験（ＵＬ９４）においても合格する。【００６２】
軟質ポリウレタンフォームの通気性は、２０〜１００Ｌ／ｍｉｎが好ましく、３０〜１００Ｌ／ｍｉｎがより好ましく、７０〜１００Ｌ／ｍｉｎが特に好ましい。通気性が上記範囲であることは、圧縮された状態においても一定量の通気性が確保されることを意味する。すなわち、寝具に適用した際に蒸れにくい。通気性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で行う。【００６３】
軟質ポリウレタンフォームの耐久性は、乾熱圧縮永久歪および湿熱圧縮永久歪で表される。湿熱圧縮永久歪は、蒸れた状態における耐久性の指標である。乾熱圧縮永久歪および湿熱圧縮永久歪の測定はいずれもＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で行う。軟質ポリウレタンフォームの乾熱圧縮永久歪は５％以下が好ましく、４％以下がより好ましく、３．５％以下が特に好ましい。軟質ポリウレタンフォームの湿熱圧縮永久歪は５％以下が好ましく、４％以下がより好ましく、３．５％以下が特に好ましい。【００６４】
軟質ポリウレタンフォームの耐候性は、紫外線に長時間暴露をしたサンプルの質量減少率、燃焼試験で評価をした。質量減少率（％）は［（試験前の質量（ｇ）−紫外線暴露後の質量（ｇ））／試験前の質量（ｇ）］×１００で表され、５２０時間紫外線暴露後の質量減少率は６％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。
軟質ポリウレタンフォームの難燃性を表わす燃焼試験は、紫外線暴露後のＵＬ９４燃焼試験の燃焼距離（ｍｍ）で表され、５２０時間紫外線暴露後の燃焼距離が５ｍｍ以下であることが好ましく、０ｍｍであることがより好ましい。【００６５】
軟質ポリウレタンフォームの密度（コア密度）は、４０〜１１０ｋｇ／ｍ3 が好ましく、４０〜８０ｋｇ／ｍ3 がより好ましい。本発明の製造方法は、低密度においても安定して発泡、製造が可能であり、かつ、耐久性に優れるという特徴を有する。密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で行う。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は下記例によって何ら限定されない。実施例および比較例中の「部」は「質量部」を示す。【００６７】
（ポリオール中のＺｎおよびＣｏの合計量）
ポリオールに含まれるＺｎおよびＣｏの合計量は、下記の測定を行い求めた。
ポリオール２０ｇを白金皿に秤量し、ガスバーナーを用いて燃焼、灰化させた後、さらに６００℃の電気炉にて完全に灰化させた。灰化残渣を６Ｎ塩酸２ｍＬに溶解させ、蒸留水にて１００ｍＬに定容し、灰化残渣に含まれるＺｎおよびＣｏの量を原子吸光光度計（島津製作所社製、ＡＡ−６２００）にて測定した。ＺｎおよびＣｏの定量は、金属標準液で作成した検量線から求めた。
なお、アルカリ金属およびアルカリ土類金属触媒を用いて製造したポリオールについては、ＺｎおよびＣｏの量を原子吸光光度計にて測定したが、検出されなかった。【００６８】
（原料）
ポリオールＡ１：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量７００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００５ｍｅｑ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が１０．５ｐｐｍのポリオキシプロピレンポリオール。【００６９】
ポリオールＡ２：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量７００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−エチレングリコールジメチルエーテル錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００５ｍｅｑ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が５０．０ｐｐｍのポリオキシプロピレンポリオール。【００７０】
ポリオールＡ３：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量７００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００７ｍｅｑ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が１１．０ｐｐｍのポリオキシプロピレンポリオール。【００７１】
ポリオールＡ４：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量１０００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００５ｍｅｑ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が１２．０ｐｐｍのポリオキシプロピレンポリオール。【００７２】
ポリオールａ１：ポリオールＡ１に珪酸マグネシウムを添加して吸着ろ過精製した。平均水酸基数が２、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．００５ｍｅｑ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が０．４ｐｐｍのポリオキシプロピレンポリオール。【００７３】
ポリオールａ２：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤として分子量７００までプロピレンオキシドを開環重合させた後、珪酸マグネシウムで精製した。その後、該化合物を開始剤として水酸化セシウム触媒を用いてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均官能基数が２、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．０２７ｍｅｑ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール。【００７４】
ポリオールａ３：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均官能基数が２、水酸基価が１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度が０．１１ｍｅｑ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール。【００７５】
ポリオールＢ１：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。【００７６】
ポリオールＢ２：水酸化カリウム触媒を用いて、グリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が３、水酸基価が１６８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。【００７７】
ポリオールＢ３：水酸化カリウム触媒を用いて、グリセリンを開始剤として分子量１０００までプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物（１０：９０質量比）を開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール中で、アクリロニトリルとスチレンを共重合させて得られた微粒子ポリマー量が４２質量％であり、平均水酸基数が３、水酸基価が３１ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリマー微粒子分散ポリオール。
ポリオールＢ４：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３、水酸基価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が８０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。【００７８】
ポリオールＢ５：水酸化カリウム触媒を用いて、グリセリンを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が３、水酸基価が１１２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。【００７９】
ポリオールＢ６：水酸化カリウム触媒を用いて、ジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた平均水酸基数が２、水酸基価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。【００８０】
ポリオールＣ１：水酸化カリウム触媒を用いて、ペンタエリスリトールを開始剤としてプロピレンオキシドをプロピレンオキシドを開環重合して得られる平均水酸基数が４、水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。【００８１】
モノオールＤ１：亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いて、ｎ−ブタノールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合して得られる平均水酸基数が１、水酸基価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が１４．３ｐｐｍのポリオキシプロピレンモノオール。【００８２】
モノオールＤ２：亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いて、ｎ−ブタノールを開始剤としてプロピレンオキシドを開環付加重合して得られる平均水酸基数が１、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＺｎおよびＣｏの合計量が１２．５ｐｐｍのポリオキシプロピレンモノオール。【００８３】
モノオールＤ３：水酸化カリウムを用いて、ｎ−ブタノールを開始剤としてプロピレングリコールを開環付加重合して得られた平均官能基数１、水酸基価が５６のポリオキシプロピレンモノオール。
ポリオールＥ１：平均水酸基数が４、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全オキシエチレン基含有量が８０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。【００８４】
発泡剤：水。【００８５】
触媒ａ：アミン触媒（エアプロダクツ  アンド  ケミカルズ社製、商品名：Ｎｉａｘ  Ａ−２３０）。
触媒ｂ：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）。
触媒ｃ：アミン触媒（東ソー社製、商品名：Ｔｏｙｏｃａｔ−ＥＴＦ）。
触媒ｄ：２−エチルヘキサン酸スズ（エアプロダクツ  アンド  ケミカルズ社製、商品名：ダブコＴ−９）。
触媒ｅ：ジブチルチンジラウレート（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ−１００）。【００８６】
整泡剤ａ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−１３２８）。
整泡剤ｂ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：Ｌ−５７４０Ｓ）。
整泡剤ｃ：シリコーン系整泡剤（ゴールドシュミット社製、商品名：Ｂ−８７１６ＬＦ）。
整泡剤ｄ：シリコーン系整泡剤（ゴールドシュミット社製、商品名：Ｂ−８２２９）。
整泡剤ｅ：シリコーン系整泡剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製、商品名：Ｌ−６５０）。【００８７】
難燃剤ａ：含ハロゲン縮合リン酸エステル(大八化学工業社製、商品名：ＣＲ−５０４Ｌ)【００８８】
ポリイソシアネート化合物ａ：ＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝８０／２０質量％の混合物）、イソシアネート基含有量４８．３質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＴ−８０）。【００８９】
ポリイソシアネート化合物ｂ：ＴＤＩ−６５（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝６５／３５質量％の化合物）、イソシアネート基含有量４８．３質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＴ−６５）。【００９０】
ポリイソシアネート化合物ｃ：ＴＤＩ−１００（２，４−ＴＤＩ＝１００質量％の化合物）、イソシアネート基含有量４８．３質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＴ−１００）。【００９１】
ポリイソシアネート化合物ｄ：ＴＤＩ（２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネートが８０／２０質量％の混合物）とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの８０／２０質量％混合物、イソシアネート基含有量が４４．８％。商品名：日本ポリウレタン工業社製  コロネート１０２１。【００９２】
◆スラブ法
〔例１〜２９、３３〜３９〕
表１〜５、表７に示した原料および配合剤のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオールシステム）の液温を２３℃±１℃に調整し、ポリイソシアネート化合物を液温２２±１℃に調整した。ポリオールシステムにポリイソシアネート化合物を所定量加えて、ミキサー（毎分１６００回転）で５秒間混合し、室温状態で上部が開放になっている任意の大きさの木箱にビニールシートを敷きつめたものに注入し、軟質ポリウレタンフォームを製造した。表面が硬化した後に、手で軟質ウレタンフォームの表面をクラッシングした。その後、軟質ポリウレタンフォームを、室温（２３℃）、湿度５０％に調節された室内に２４時間以上放置した後、各種物性の測定を行った。その測定結果を表１〜５、表７に示す。なお、例１〜８、１２〜２８、３３〜３７および３９は実施例であり、例９〜１１、２９、３８は比較例である。【００９３】
（コア密度）
コア密度（単位：ｋｇ／ｍ3 ）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。フォームの中央部から表皮部を除いて縦横各１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの大きさに切り出したものを測定に用いた。【００９４】
（通気性）
通気性（単位：Ｌ／ｍｉｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）のＢ法に準拠した方法で測定した。【００９５】
（２５％硬さ、引張強度、伸び率、乾熱圧縮永久歪、湿熱圧縮永久歪）
２５％硬さ（ＩＬＤ）（単位：Ｎ／３１４ｃｍ2 ）、引張強度（単位：ｋＰａ）、伸び率（単位：％）、乾熱圧縮永久歪（５０％圧縮  Ｄｒｙ  Ｓｅｔ）（単位：％）、および湿熱圧縮永久歪（５０％圧縮  Ｗｅｔ  Ｓｅｔ）（単位：％）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。【００９６】
（ＣＬＤ硬度、硬度変化率）
ＣＬＤ硬度（単位Ｎ／ｃｍ3 ）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。ただし測定温度は室温（２３℃）とした。また硬度変化率（単位：％）は、室温（２３℃）で測定したＣＬＤ硬度と、低温（−５℃）で測定したＣＬＤ硬度とから算出した。すなわち２３℃で測定したＣＬＤ硬度に対する、−５℃で測定したＣＬＤ硬度の増加の割合を求めた。【００９７】
（コア反発弾性率）
コア反発弾性率（単位：％）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。フォームの中央部から表皮部を除いて縦横各１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの大きさに切り出したものを測定に用いた。【００９８】
（ＦＭＶＳＳ−３０２による燃焼性評価）
ＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法による燃焼性の評価は、ＦＭＶＳＳ−３０２（自動車内装材料の難燃性）の規格に準拠して行った。フォーム試料（長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）を水平に保持して、その一端にバーナーの火炎を１５秒間当てた後、火炎を除いてからの燃焼性を水平試験手法に従って評価し、かかる火炎を除いた後に、フォーム試料が直ちに自己消火した場合（Ｎ．Ｂ．と記載。）または燃焼速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ以下を合格、１００ｍｍ／ｍｉｎを超える場合を不合格とした。【００９９】
（ＵＬ規格による燃焼性評価）
ＵＬ規格による難燃性評価は、ＵＬ９４の水平燃焼試験に準拠して行った。フォーム試料の一方の端から２５ｍｍ、６０ｍｍ、１２５ｍｍのところに標線を引き、６０ｍｍ標線に近い方の試験片の端を金網の折り曲げたところに接触するように置き、３８±２ｍｍの青色炎のバーナを金網の折り曲げた端に素早く置き、接炎した。試験炎を６０±１秒間当てた後バーナを離し、同時に時間を測り始めた。炎が２５ｍｍ標線に達した時点でもうひとつの計時装置をスタートさせた。
判定は、２５ｍｍ標線と１２５ｍｍ標線間で、燃焼速度が４０ｍｍ／ｍｉｎ以下、または１２５ｍｍ標線の手前で燃焼が止まった場合（ＨＢＦと記載。）を合格、それ以外は不合格とした。【０１００】
（耐候性の評価）
耐候性の評価はサンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、型式「Ｓ８０」）を用いて、ブラックパネル温度６３℃、降雨サイクル６０分間中に９分間にて実施した。評価用サンプルは１０×７０×１５０ｍｍのシート状の物を１３０、２６０、５２０時間紫外線に暴露した後に取り出し、質量変化率、燃焼試験で評価をした。
質量変化率（％）＝［(試験前の質量（ｇ）−紫外線暴露後の質量（ｇ））／試験前の質量（ｇ）］×１００で表され、燃焼試験は紫外線暴露後のＵＬ９４燃焼試験の燃焼距離（ｍｍ）で表す。評価結果を表８に示す。【０１０１】
◆モールド法
〔例３０〜３２〕
表６に示した原料および配合剤のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオールシステム）の液温を２３℃±１℃に調整し、ポリイソシアネート化合物を液温２２±１℃に調整した。ポリオールシステムにポリイソシアネート化合物を所定量加えて、ミキサー（毎分３０００回転）で５秒間混合し、直ちに６０℃に加熱した縦横各４００ｍｍ、高さ１００ｍｍの内寸を持つ金型に注入して密閉した。一定時間キュアした後、軟質ポリウレタンフォームを取り出し、２４時間以上放置した後、各種物性の測定を行った。その測定結果を表６に示す。なお、例３０〜３２は実施例である。【０１０２】
（フォーム物性）
フォーム物性は、全密度（単位：ｋｇ／ｍ3 ）、コア密度（単位：ｋｇ／ｍ3 ）、２５％硬さ（ＩＬＤ）（単位：Ｎ／３１４ｃｍ2 ）、コア反発弾性率（単位：％）、通気性（単位：Ｌ／ｍｉｎ）、引張強度（単位：ｋＰａ）、伸び率（単位：％）、乾熱圧縮永久歪（５０％圧縮  Ｄｒｙ  Ｓｅｔ）（単位：％）、湿熱圧縮永久歪（５０％圧縮  Ｗｅｔ  Ｓｅｔ）（単位：％）、ヒステリシスロス（単位：％）を評価した。
コア密度およびコア反発弾性率に関しては、フォームの中心部から表皮部（スキン部）を除いて縦横１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの寸法に切り出したサンプル用いて測定した。
なお、全密度、コア密度、２５％硬さ（ＩＬＤ）、コア反発弾性率、引張強度、伸び率、乾熱圧縮永久歪、湿熱圧縮永久歪、ヒステリシスロスはＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した。
通気性は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）のＢ法に準拠した方法で測定した。
また、ＦＭＶＳＳ−３０２による燃焼性評価およびＵＬ９４の水平燃焼試験は、得られたフォームの表面層（スキン層）について行った。【０１０３】
（キュア性）
キュア性の評価は、脱型時にウレタンフォームの端を手で潰したときに、完全に元に戻る場合は○、潰れたまま戻らない場合を×とした。【０１０４】
（クラッシング性）
クラッシング性の評価は、脱型時に手でクラッシングした際にウレタンフォームの内部が割れないものを○、割れてしまうものを×とした。【０１０５】
【表１】
0005359269.tif 000002
【０１０６】
【表２】
0005359269.tif 000003
【０１０７】
【表３】
0005359269.tif 000004
【０１０８】
【表４】
0005359269.tif 000005
【０１０９】
【表５】
0005359269.tif 000006
【０１１０】
【表６】
0005359269.tif 000007
【０１１１】
【表７】
0005359269.tif 000008
【０１１２】
【表８】
0005359269.tif 000009
【０１１３】
ＺｎおよびＣｏを０．１〜２００ｐｐｍ含むポリオール混合物を用いた例１〜８、１２〜２８、３３〜３７および３９の軟質ポリウレタンフォームは、表１〜５、表７に示すようにフォームの収縮がほとんどなく、難燃性についても良好であった。一方、例９〜１１では、複合金属シアン化物錯体触媒の残存量が少ない精製されたポリオール（Ａ）または、複合金属シアン化物錯体触媒を使用しないポリオール（ａ）を用いたため、フォームが収縮した。また、例２９はイソシアネート指数が９０以下のため、フォームが不安定でコラップスが起こった。
また、例３０〜３２の軟質ポリウレタンフォームは、表６に示すようにモールド法においてもフォームが収縮せず、難燃性も良好であった。
また、例３９の軟質ポリウレタンフォームは、整泡剤を使用しなくても発泡時の安定性が良好であった。【０１１４】
表８に耐候性試験の結果を示す。本発明の例１２、３７の軟質ポリウレタンフォームは紫外線暴露後の質量変化率、燃焼試験共に良好であるが、従来の難燃剤を使用した例３８の軟質ポリウレタンフォームは紫外線暴露時間が長くなる程、耐候性および難燃性が悪化する。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の製造方法で得られた軟質ポリウレタンフォームは、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として好適であり、また、寝具、マット、クッション、特にシートクッション、シートバック、ヘッドレスト、アームレスト、サンバイザー、天井等の自動車用内装部品、パソコン、シール材としても好適である。特に寝具（マットレス、枕等）に好適である。【０１１６】
なお、２００６年２月２８日に出願された日本特許出願２００６−０５２０１１号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。