(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配設された複数の第１搬送ローラと、該複数の第１搬送ローラにそれぞれ対向して同軸上に配設された複数の第２搬送ローラとを備え、回転される前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとの間でシートを挟持しつつ搬送するシート搬送装置であって、
前記第１及び第２搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラと同軸上に配設され、かつ、該搬送ローラの径よりも大きい径を有する腰付けローラを備え、
前記腰付けローラは、シートに搬送力を付与する第１腰付けローラと、シートへの搬送力が前記第１腰付けローラのシートへの搬送力より小さい第２腰付けローラとを含み、
前記第１腰付けローラ及び前記第２腰付けローラは、該第１及び第２腰付けローラと同軸上の搬送ローラの軸線方向に互いに離間した状態で該搬送ローラに対して一体的に回転し、かつ、該第１腰付けローラの表面の摩擦係数よりも該第２腰付けローラの表面の摩擦係数を小さくした構成とされており、
前記腰付けローラ及び該腰付けローラと同軸上の搬送ローラは、該搬送ローラの軸線方向においてセンター基準で対称に配設されており、
前記腰付けローラのうち、前記軸線方向において中央部が前記第１腰付けローラとされ、両端部が前記第２腰付けローラとされており、
前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラは、前記第１腰付けローラとされており、
前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラは、当該シート搬送装置が備えられる画像形成装置で使用可能な最小サイズのシートを搬送可能な構成とされており、
前記腰付けローラは、該腰付けローラと同軸上の搬送ローラの軸線方向における片側端部に設けられており、
前記第１腰付けローラは、発泡性樹脂の弾性部材で構成されており、
前記第２腰付けローラは、表面層が前記第１腰付けローラの表面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の離型性樹脂層とされていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置であって、
前記第２腰付けローラは、発泡性樹脂の弾性部材で構成されており、該発泡性樹脂の弾性部材の外周面が前記離型性樹脂層で被覆されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置と、
シートの搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路とを備え、
前記シート搬送装置から前記湾曲搬送経路へ向けてシートを搬送する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に適用できるシート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられるシート搬送装置では、該画像形成装置で画像読取処理又は画像形成処理が終了後に処理された原稿や記録用紙等のシートを排出トレイに搬送する場合、該シートを排出トレイにスタック性よく搬送するために、シートが揃った状態で排出トレイに積載させることが要求される。
【０００３】
図９は、スタック性が低下する従来のシート搬送装置Ａ１の一例を説明するための説明図である。図９（ａ）は、排出トレイＢ４に搬送されたシートＰの排出状態を搬送ローラ（Ｂ１，…），（Ｂ２，…）の軸線方向Ｘから視た概略側面図である。図９（ｂ）は、シートＰの搬送状態をシートＰの搬送方向Ｙから視た概略側面図である。
【０００４】
図９に示すシート搬送装置Ａ１は、同軸上に配設された複数の第１搬送ローラＢ１，…と、複数の第１搬送ローラＢ１，…にそれぞれ対向して同軸上に配設された複数の第２搬送ローラＢ２，…とを備え、回転駆動される第１搬送ローラ（駆動ローラ軸Ｅ１に固定された駆動ローラ）Ｂ１，…と第１搬送ローラＢ１，…の回転に伴い従動回転する第２搬送ローラ（従動ローラ軸Ｅ２に固定された従動ローラ）Ｂ２，…との間でシートＰを挟持しつつ搬送するようになっている。
【０００５】
かかる従来のシート搬送装置Ａ１では、シートＰを搬送方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送するときにシートＰにおける搬送方向Ｙの一方側Ｙ１の下流側端（先端）Ｐ１が垂れ下がって先端Ｐ１が早めに排出トレイＢ４に接触したり、また、シートＰの先端Ｐ１の排出トレイＢ４への早めの接触によってシートＰが搬送された後に搬送方向Ｙの一方側Ｙ１の上流側端（後端）Ｐ２が第２搬送ローラＢ２，…に引っかかったままになったりといった不都合（いわゆる後端残り（図９（ａ）のα部分参照））が発生しやすい。或いは、定着工程でカールが付与されたシートＰによってスタック性が低下する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５１６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、シート搬送装置Ａ１からシートＰを搬送方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送するときにシートＰの先端Ｐ１がすぐに垂れ下がることがないように、また、シートＰの後端Ｐ２が搬送ローラＢ２に引っかかって後端残りが生じないように、或いは、定着工程で付与されたシートＰのカールを抑制できるように、第１及び第２搬送ローラ（Ｂ１，…），（Ｂ２，…）のうち少なくとも一方の搬送ローラ（後述する図１０に示す例では上側の第１搬送ローラＢ１，…）と同軸上に配設され、かつ、ローラＢ１，…より大きな径を有する腰付けローラＢ３，…（図１０参照）が設けられることがある。
【０００８】
図１０は、腰付けローラＢ３，…が設けられた従来のシート搬送装置Ａ２の一例を説明するための説明図である。図１０（ａ）は、排出トレイＢ４に搬送されたシートＰの排出状態を搬送ローラ（Ｂ１，…），（Ｂ２，…）の軸線方向Ｘから視た概略側面図である。
図１０（ｂ）は、シートＰの搬送状態をシートＰの搬送方向Ｙから視た概略側面図である。
【０００９】
図１０に示すシート搬送装置Ａ２は、図９に示すシート搬送装置Ａ１において、第１搬送ローラＢ１，…に対して腰付けローラＢ３，…が同軸上に配設されている。腰付けローラＢ３，…は、第１搬送ローラＢ１，…の径よりも大きい径を有しており、第１搬送ローラＢ１，…と一体的に回転する構成（図示例では駆動ローラ軸Ｅ１に固定）されている。すなわち、個々の腰付けローラＢ３，…の全部に対してシートＰに搬送力を付与する構成とされている。
【００１０】
かかる従来のシート搬送装置Ａ２では、シートＰを搬送方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送するときに、腰付けローラＢ３，…によって、シートＰに軸線方向Ｘにおける波打ち形状を付与し、シートＰに腰を付けてシートＰの搬送姿勢をできるだけ維持することで、シートＰの先端Ｐ１の早期垂れ下がりや、シートＰの後端残り、或いは、シートＰの定着カールを防止できるようになっている。
【００１１】
ところが、このような従来のシート搬送装置Ａ２では、腰付けローラＢ３，…により、シートＰの先端Ｐ１の早期垂れ下がりや、シートＰの後端残り、或いは、シートＰの定着カールを防止できるものの、腰付けローラＢ３，…によるシートＰの波打ちに関する不都合、特に、シートＰが搬送方向Ｙに湾曲した湾曲搬送経路Ｄ（後述する図１１参照）に案内される場合には、軸線方向Ｘに波打ったシートＰが搬送方向Ｙに湾曲した湾曲搬送経路Ｄに搬送されることによる異常音が発生するという不都合がある。
【００１２】
図１１は、従来のシート搬送装置Ａ２の一例において軸線方向Ｘに波打ったシートＰが搬送方向Ｙに湾曲した湾曲搬送経路Ｄに搬送される状態を軸線方向Ｘから視た概略断面図である。
【００１３】
図１１に示すように、スイッチバック機能で逆回転された搬送ローラ（Ｂ１，…），（Ｂ２，…）にて搬送方向Ｙの他方側Ｙ２に搬送（スイッチバック）されたシートＰが湾曲搬送経路Ｄ（この例では、両面画像を形成する際にシートＰの表裏を反転させるための反転搬送経路）に案内されると、腰付けローラＢ３，…にて軸線方向Ｘに波打ったシートＰが搬送方向Ｙに湾曲した湾曲搬送経路Ｄに沿って強制的に湾曲されて波打ちが元に戻るときに異常音（具体的にはバリバリといった音）が生じることがある。つまり、腰付けローラＢ３，…と第１搬送ローラＢ１，…とで径の違いによる周速度の違いによって単位時間あたりのシートＰの搬送量が異なることから、この搬送量の差によってシートＰの波打ちの振幅が大きくなり、それだけ異常音が発生しやすくなる。
【００１４】
このことは、特に、シートＰの波打ちが比較的大きい状態のままでシートＰが湾曲搬送経路Ｄに移行する構成（具体的には、腰付けローラＢ３，…と湾曲搬送経路Ｄとの距離が比較的短い距離の小型化された画像形成装置）において顕著となる。
【００１５】
この点に関し、特許文献１には、腰付けローラが、通常の排紙状態である正転時には搬送ローラに固定され一体となって回転し記録材を搬送し、反転時には搬送ローラへのロックが解除され、搬送される記録材によって従動回転する構成が開示されている。
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、腰付けローラの構造が複雑化し、それだけコスト高を招く上、正転方向へ搬送されるシートの波打ちに関しては何ら考慮されていない。
【００１７】
そこで、本発明は、構造簡単で低コストでありながら、シートのスタック性を確保しつつ、腰付けローラによるシートの波打ちに関する不都合（特に、搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路に搬送されたシートの異常音）の発生を、搬送ローラの回転方向に拘わらず抑制できるシート搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、本発明者は、鋭意研究を重ねたところ、従来の構成の如く、個々の腰付けローラの全部に対してシートに搬送力を付与する構成とすると、腰付けローラによるシートの波打ちに関する不都合（特に、搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路に搬送されたシートの異常音）が発生する一方で、個々の腰付けローラの全部に対してシートに搬送力を付与しない構成とする場合には、該波打ちに関する不都合を解消できるものの、該シートへの搬送力が低下するため、該シートの後端残りが発生し、該シートのスタック性を確保できないという知見を得た。
【００１９】
本発明者は、この点に着目し、個々の腰付けローラの一部に対してシートに搬送力を付与しない、或いは、低下させた構成とすれば、構造簡単で低コストでありながら、シートの後端残りの発生を回避でき、従って、シートのスタック性を確保しつつ、シートの波打ちの振幅を小さくでき、これにより、該波打ちに関する不都合（特に、搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路に搬送されたシートの異常音）の発生を、搬送ローラの回転方向に拘わらず抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００２０】
すなわち、本発明は、同軸上に配設された複数の第１搬送ローラと、該複数の第１搬送ローラにそれぞれ対向して同軸上に配設された複数の第２搬送ローラとを備え、回転される前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとの間でシートを挟持しつつ搬送するシート搬送装置であって、前記第１及び第２搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラと同軸上に配設され、かつ、該搬送ローラの径よりも大きい径を有する腰付けローラを備え、前記腰付けローラは、シートに搬送力を付与する第１腰付けローラと、シートへの搬送力が前記第１腰付けローラのシートへの搬送力より小さい第２腰付けローラとを含み、前記第１腰付けローラ及び前記第２腰付けローラは、該第１及び第２腰付けローラと同軸上の搬送ローラの軸線方向に互いに離間した状態で該搬送ローラに対して一体的に回転し、かつ、該第１腰付けローラの表面の摩擦係数よりも該第２腰付けローラの表面の摩擦係数を小さくした構成とされており、前記腰付けローラ及び該腰付けローラと同軸上の搬送ローラは、該搬送ローラの軸線方向においてセンター基準で対称に配設されており、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向において中央部が前記第１腰付けローラとされ、両端部が前記第２腰付けローラとされており、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラは、前記第１腰付けローラとされており、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラは、当該シート搬送装置が備えられる画像形成装置で使用可能な最小サイズのシートを搬送可能な構成とされており、前記腰付けローラは、該腰付けローラと同軸上の搬送ローラの軸線方向における片側端部に設けられており、前記第１腰付けローラは、発泡性樹脂の弾性部材で構成されており、前記第２腰付けローラは、表面層が前記第１腰付けローラの表面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の離型性樹脂層とされていることを特徴とするシート搬送装置を提供する。
【００２１】
ここで、前記第２腰付けローラにいう「シートへの搬送方向が前記第１腰付けローラのシートへの搬送力より小さい」とは、シートに搬送力を付与しない場合も含む概念である。
【００２２】
また、本発明は、前記本発明に係るシート搬送装置と、シートの搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路とを備え、前記シート搬送装置から前記湾曲搬送経路へ向けてシートを搬送する構成とされていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００２３】
本発明によれば、前記腰付けローラが前記第１腰付けローラと前記第２腰付けローラとを含む構成とされているので、構造が簡単であり、それだけコストを低く抑えることができる。また、前記腰付けローラによってシート（具体的には記録用紙や原稿）に軸線方向における波打ち形状を付与することができ、さらに前記腰付けローラがシートに搬送力を付与する前記第１腰付けローラを含むので、該シートの後端残りの発生を回避することができ、これにより該シートのスタック性を確保することができる。しかも、前記腰付けローラは、個々の腰付けローラの全部に対してシートに搬送力を付与する構成とするのではなく、シートに搬送力を付与する前記第１腰付けローラに加えて、シートへの搬送力が前記第１腰付けローラのシートへの搬送力より小さい前記第２腰付けローラを含むので、前記第１及び第２搬送ローラの回転方向に関係なく、前記腰付けローラと該腰付けローラと同軸上の搬送ローラとの周速度の違いによる単位時間あたりのシートの搬送量の差を小さくでき、ひいては、シートの波打ちの振幅を小さくでき、これにより、該波打ちに関する不都合（特に、搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路、例えば、本発明に係る画像形成装置における前記湾曲搬送経路に搬送されたシートの異常音）の発生を抑制することができる。
【００２４】
しかも、同軸上の前記搬送ローラに対して一体的に回転する前記第１腰付けローラ及び前記第２腰付けローラが、該第１腰付けローラの表面の摩擦係数よりも該第２腰付けローラの表面の摩擦係数を小さくした構成とされているので、該第１腰付けローラよりも該第２腰付けローラでシートが滑りやすくなる。これにより、前記第１腰付けローラでのシートへの搬送力よりも前記第２腰付けローラでのシートへの搬送力が小さくなることから、それだけ、前記腰付けローラと該腰付けローラと同軸上の搬送ローラとの周速度の違いによる単位時間あたりのシートの搬送量の差を小さくすることが可能となる。なお、前記第２腰付けローラの表面の摩擦係数をシートへの搬送力を付与しない摩擦係数にしてもよい。
【００２６】
さらに、前記腰付けローラ及び該腰付けローラと同軸上の搬送ローラが前記軸線方向においてセンター基準で対称に配設されているので、シートにセンター基準で対称に搬送力を与えることができる。これにより、スキュー（斜め送り）の発生を防止することが可能となる。この態様では、センター基準のシート搬送の構成に好適に用いることができる。
【００２８】
さらに、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向において中央部が前記第１腰付けローラとされ、両端部が前記第２腰付けローラとされているので、前記軸線方向における中央部で安定したシートの搬送を実現しつつ該シートの波打ちに関する不都合の発生を抑制することができる。
【００３０】
さらに、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラが前記第１腰付けローラとされているので、該センター位置付近で搬送力を付与することができ、複数種類のサイズのシートを用いる場合でも最大サイズよりも小さいサイズのシートを確実に搬送することができる。
【００３２】
さらに、前記腰付けローラのうち、前記軸線方向においてセンター位置より一番近い腰付けローラが、当該シート搬送装置が備えられる画像形成装置で使用可能な最小サイズのシートを搬送可能な構成とされているので、センター基準のシート搬送の構成において、最小サイズのシートであっても、該最小サイズのシートを確実に搬送することが可能となる。この場合、前記センター位置より一番近い腰付けローラを、使用可能な最小サイズのシートを搬送できる位置に設けることができる。
【００３５】
さらに、前記腰付けローラが該腰付けローラと同軸上の搬送ローラの前記軸線方向における片側端部に設けられているので、前記腰付けローラが同軸上の前記搬送ローラから前記軸線方向に離れている場合（例えば、隣り合う搬送ローラ間の中央に設けられている場合）に比べてシートの波打ちの最大振幅が同じでも前記腰付けローラの径の前記搬送ローラの径との差に対する振幅割合を大きくすることができ、それだけ材料コストを低く抑えることができる。さらに、前記腰付けローラと前記搬送ローラとを一つの組立部品とすることができ、該腰付けローラ及び該搬送ローラの組み付け工程の短縮化を実現することが可能となる。
さらに、前記第１腰付けローラが発泡性樹脂の弾性部材で構成されているので、シートへ波打ち形状を付与する際の該シートへの負担（例えば傷付き等の発生）を軽減させることができる。
本発明において、前記第２腰付けローラは、発泡性樹脂の弾性部材で構成されており、該発泡性樹脂の弾性部材の外周面が前記離型性樹脂層で被覆されている態様を例示できる。
この特定事項では、前記第２腰付けローラが発泡性樹脂の弾性部材で構成されているので、シートへ波打ち形状を付与する際の該シートへの負担（例えば傷付き等の発生）を軽減させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によると、前記腰付けローラは、シートに搬送力を付与する前記第１腰付けローラと、シートへの搬送力が前記第１腰付けローラのシートへの搬送力より小さい前記第２腰付けローラとを含むので、構造簡単で低コストでありながら、シートのスタック性を確保しつつ、腰付けローラによるシートの波打ちに関する不都合（特に、搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路に搬送されたシートの異常音）の発生を、搬送ローラの回転方向に拘わらず抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】シート搬送装置を備えた画像形成装置を正面より視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における搬送経路を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置におけるシート搬送装置を用紙の搬送方向から視た概略側面図である。
【図４】第１実施形態の第１及び第２腰付けローラ及びその周辺部分の概略構成図であって、（ａ）は、第１腰付けローラ部分を搬送方向から視た概略側面図であり、（ｂ）は、第１腰付けローラ部分を軸線方向から視た概略側面図であり、（ｃ）は、第２腰付けローラ部分を搬送方向から視た概略側面図であり、（ｄ）は、第２腰付けローラ部分を軸線方向から視た概略側面図である。
【図５】第２実施形態の第１及び第２腰付けローラ及びその周辺部分の概略構成図であって、（ａ）は、第１腰付けローラ部分を搬送方向から視た概略側面図であり、（ｂ）は、第１腰付けローラ部分を軸線方向から視た概略側面図であり、（ｃ）は、第２腰付けローラ部分を搬送方向から視た概略側面図であり、（ｄ）は、第２腰付けローラ部分を軸線方向から視た概略側面図である。
【図６】画像形成装置の仕向地の違いによる腰付けローラの位置関係と外径の大きさとを示す表である。
【図７】比較例１、２及び実施例の結果を示す表である。
【図８】比較例１及び実施例において用紙の種類の違いによる反転搬送経路での異常音の発生について調べた結果を示す表であって、（ａ）は、比較例１の用紙サイズ別の結果を示す表であり、（ｂ）は、実施例の用紙サイズ別の結果を示す表である。
【図９】スタック性が低下する従来のシート搬送装置の一例を説明するための説明図であって、（ａ）は、排出トレイに搬送されたシートの排出状態を搬送ローラの軸線方向から視た概略側面図であり、（ｂ）は、シートの搬送状態をシートの搬送方向から視た概略側面図である。
【図１０】腰付けローラが設けられた従来のシート搬送装置の一例を説明するための説明図であって、（ａ）は、排出トレイに搬送されたシートの排出状態を搬送ローラの軸線方向から視た概略側面図であり、（ｂ）は、シートの搬送状態をシートの搬送方向から視た概略側面図である。
【図１１】従来のシート搬送装置の一例において軸線方向に波打ったシートが搬送方向に湾曲した湾曲搬送経路に搬送される状態を軸線方向から視た概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３９】
（画像形成装置の全体構成の説明）
図１は、シート搬送装置３０を備えた画像形成装置１００を正面より視た概略断面図である。
【００４０】
図１に示す画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシート（以下、用紙という。）Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、装置本体１１０とを備えており、装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。
【００４１】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２，…、複数の感光体ドラム３，…、複数のクリーニング部４，…、複数の帯電器５，…、中間転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１，…及び定着ユニット７を備えている。
【００４２】
また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２を含む給紙部８０、後述する搬送経路（主搬送経路７６、反転搬送経路７７）及び排出トレイ９１を備えている。
【００４３】
装置本体１１０の上部には、原稿（シート）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。
【００４４】
原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の装置本体１１０へと送られ、装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像が用紙Ｐに記録される。
【００４５】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２，…、感光体ドラム３，…、クリーニング部４，…、帯電器５，…及びトナーカートリッジユニット２１，…は、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（ここでは４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００４６】
帯電器５，…は、感光体ドラム３，…の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。
【００４７】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３，…に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。また、露光ユニット１としては、この他にも、例えば、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法を採用することもできる。
【００４８】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３，…をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３，…の表面に形成する。
【００４９】
トナーカートリッジユニット２１，…は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２，…の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置１００の装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１，…から現像ユニット２，…の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００５０】
現像ユニット２，…は、それぞれの感光体ドラム３，…上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーニング部４，…は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３，…上の表面に残留したトナーを除去、回収する。
【００５１】
感光体ドラム３，…の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４，…及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
【００５２】
中間転写ローラ６４，…は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ｍ方向）に周回移動され、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…が従動回転される。
【００５３】
各中間転写ローラ６４，…は、感光体ドラム３，…上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００５４】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３，…に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３，…に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いた無端状のものとされている。
【００５５】
感光体ドラム３，…から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４，…によって行われる。中間転写ローラ６４，…には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６４，…は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や発泡ウレタン等の樹脂材料）により覆われているローラである。中間転写ローラ６４，…は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加する転写電極とされている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状の転写電極を使用しているが、それ以外に、ブラシなどの転写電極を用いることが可能である。
【００５６】
既述のとおり、各感光体ドラム３，…上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、用紙Ｐと中間転写ベルト６１との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によって用紙Ｐ上に転写される。但し、二次転写機構部の構成としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルト等の転写構成を用いることが可能である。
【００５７】
このとき、転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーを用紙Ｐに転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間には転写ニップが形成される。転写ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２のうち何れか一方が硬質材料（金属等）で構成された硬質ローラとされ、他方が軟質材料（弾性ゴムや発泡性樹脂等の樹脂材料）で構成された弾性ローラとされている。
【００５８】
転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上から用紙Ｐ上へのトナー像の転写にあたり、用紙Ｐ上に転写されずに中間転写ベルト６１上にトナーが残存することがある。中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。具体的には、中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）が備えられている。従動ローラ６３は、中間転写ベルト６１を内側（裏側）から支持しており、クリーニング部材は、外側から従動ローラ６３に向けて押圧するように中間転写ベルト６１に接触している。
【００５９】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）される用紙Ｐを予め収容しておくトレイであり、装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）される用紙Ｐが載置される。排出トレイ９１は、装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの用紙Ｐをフェイスダウンで集積する。
【００６０】
また、装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきた用紙Ｐを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排出トレイ９１に送るための主搬送経路７６が設けられている。主搬送経路７６の近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の（ここでは第１及び第２）搬送ローラ１２ａ，１２ｂ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２が配置されている。反転搬送経路７７の近傍には、複数の（ここでは第３及び第４）搬送ローラ１２ｃ，１２ｄが配置されている。
【００６１】
第１から第４搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙Ｐの搬送を促進、補助するための小型のローラである。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の用紙供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１から用紙Ｐを１枚ずつピックアップして主搬送経路７６に供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２の用紙供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２から用紙Ｐを１枚ずつピックアップして主搬送経路７６に供給する。
【００６２】
また、レジストローラ１３は、主搬送経路７６において搬送されている用紙Ｐを一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３，…上のトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向Ｙの一方側Ｙ１の下流側端（以下、先端という。）Ｐ１を合わせるタイミングで用紙Ｐを転写ローラ１０に搬送する。
【００６３】
定着ユニット７は、未定着トナー像を用紙Ｐに定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共に用紙Ｐを挟持しつつ用紙Ｐを搬送するようになっている。また、ヒートローラ７１は、内側に設けられたヒータ７１ａによって加熱され、温度検出器７１ｂからの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。ヒータ７１ａにより加熱されたヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共に用紙Ｐに転写された多色トナー像を用紙Ｐに熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接して用紙Ｐに対して熱定着させる。
【００６４】
（搬送経路について）
図２は、図１に示す画像形成装置１００における搬送経路７６，７７を示す概略断面図である。
【００６５】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は、既述のとおり、用紙Ｐが搬送される搬送経路として、主搬送経路７６と、反転搬送経路７７とを備えており、センター基準のシート搬送の構成とされている。反転搬送経路７７は、搬送方向Ｙに湾曲しており、湾曲搬送経路を構成している。
【００６６】
主搬送経路７６は、給紙部８０とシート搬送装置３０との間で用紙Ｐを搬送する搬送経路とされている。
【００６７】
反転搬送経路７７は、搬送方向Ｙの一方側Ｙ１とは逆方向の他方側Ｙ２に搬送される用紙Ｐを搬送する搬送経路であって、シート搬送装置３０から定着ユニット７とシート搬送装置３０との間の分岐部Ｓａまでの主搬送経路７６の一部を経て、画像形成部１０２と給紙部８０との間の主搬送経路７６との接続部Ｓｂ（図１参照）に接続された搬送経路とされている。従って、主搬送経路７６及び反転搬送経路７７において、シート搬送装置３０と分岐部Ｓａとの間は共通の搬送経路とされている。
【００６８】
分岐部Ｓａには、分岐爪８４が配設されている。分岐爪８４は、定着ユニット７からの用紙Ｐをシート搬送装置３０の方に導く第１姿勢（図２の実線で示す姿勢）と、シート搬送装置３０における後述する搬送ローラ３１，３２の逆回転（図２中の矢印Ａ２方向の回転）により搬送方向Ｙの一方側Ｙ１とは逆方向の他方側Ｙ２に搬送される用紙Ｐを反転搬送経路７７側に導く第２姿勢（図２の２点鎖線で示す姿勢）をとるように構成されている。
【００６９】
かかる構成を備えた画像形成装置１００では、各給紙トレイ８１，８２から供給された用紙Ｐは、主搬送経路７６に沿って設けられた第１搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、用紙Ｐの先端Ｐ１と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０によって搬送され、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。その後、用紙Ｐは定着ユニット７を通過することによって用紙Ｐ上の未定着トナーが熱で溶融、固着される。
【００７０】
そして、分岐爪８４が第１姿勢にされ、用紙Ｐの片面画像の印刷が行われる場合は、定着ユニット７からの用紙Ｐが第２搬送ローラ１２ｂを経て正回転（図２中の矢印Ａ１方向に回転）された搬送ローラ３１，３２に搬送されて排出トレイ９１に排出される。
【００７１】
また、用紙Ｐの両面に印刷が行われる場合は、定着ユニット７を通過した用紙Ｐの先端Ｐ１側が一旦外部に移送されて用紙Ｐの搬送方向Ｙの一方側Ｙ１の上流側端（以下、後端という。）Ｐ２が分岐部Ｓａを通過した後、分岐爪８４が第２姿勢にされ、搬送ローラ３１，３２が逆回転されることによって用紙Ｐが搬送方向Ｙの他方側Ｙ２に搬送（スイッチバック）され、反転搬送経路７７に沿って表裏が反転されつつ第３及び第４搬送ローラ１２ｃ，１２ｄにて接続部Ｓｂに搬送される。そして、レジストローラ１３を経て転写ニップに搬送されてきた用紙Ｐは、裏面に印刷された後、正回転された搬送ローラ３１，３２に搬送されて排出トレイ９１に排出される。
【００７２】
（シート搬送装置について）
図３は、図１に示す画像形成装置１００におけるシート搬送装置３０を用紙Ｐの搬送方向Ｙから視た概略側面図である。
【００７３】
図２及び図３に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、用紙Ｐを搬送するシート搬送装置３０と、回転駆動部４０とを備えている。
【００７４】
シート搬送装置３０は、複数の（ここでは４つの）第１排出ローラ（第１搬送ローラの一例）３１，…と、複数の（ここでは４つの）第２排出ローラ（第２搬送ローラの一例）３２，…とを備えている。第１排出ローラ３１，…は、互いに同径とされ、何れも同軸上に配設されている。第２排出ローラ３２，…は、互いに同径とされ、第１排出ローラ３１，…にそれぞれ対向して同軸上に配設されている。そして、シート搬送装置３０は、回転駆動される第１排出ローラ（駆動ローラ）３１，…と、第１排出ローラ３１，…の駆動回転に伴い従動回転される第２排出ローラ（従動ローラ）３２，…との間で用紙Ｐを挟持しつつ搬送するようになっている。具体的には、シート搬送装置３０は、第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）が正回転するときには用紙Ｐを排出トレイ９１の方へ搬送する一方、逆回転するときには用紙Ｐを反転搬送経路７７の方へ搬送する。
【００７５】
シート搬送装置３０は、駆動ローラ軸３１ａ及び従動ローラ軸３２ａをさらに備えている。第１排出ローラ３１，…は、駆動ローラ軸３１ａに固定されている。第２排出ローラ３２，…は、従動ローラ軸３２ａに第１排出ローラ３１，…に対向して固定されている。また、シート搬送装置３０は、第２排出ローラ３２，…を第１排出ローラ３１，…に向けて付勢する付勢部材（ここでは巻きバネ）３３をさらに備えている。
【００７６】
第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）並びに付勢部材３３は、シート搬送装置３０の本体フレーム３０ａに設けられており、第１排出ローラ３１，…が設けられた駆動ローラ軸３１ａの片方の端部がシート搬送装置３０の本体フレーム３０ａから軸線方向（図３中の矢印Ｘ）の外側に突出して設けられている。
【００７７】
駆動ローラ軸３１ａは、ここでは、単一のものとされており、シート搬送装置３０の本体フレーム３０ａに対して軸線回りに回転自在に設けられている。
【００７８】
従動ローラ軸３２ａは、ここでは、軸線方向Ｘに沿って複数（ここでは２つ）並設されており、それぞれ、複数（ここでは２つ）の第２排出ローラ３２，…が固定されている。そして、従動ローラ軸３２ａは、第２排出ローラ３２，…が対応する第１排出ローラ３１，…と対峙するように、シート搬送装置３０の本体フレーム３０ａに対して軸線回りに回転自在に、かつ、上下方向（図中矢印Ｚ方向）に沿って往復移動自在に設けられている。そして、シート搬送装置３０は、用紙Ｐが第１排出ローラ３１，…と第２排出ローラ３２，…との間のニップ部Ｎにおいて第２排出ローラ３２，…にて押圧された状態で挟持されつつ搬送されるようになっている。
【００７９】
具体的には、付勢部材３３は、第２排出ローラ３２，…を第１排出ローラ３１，…に向けて付勢するようになっており、ここでは、第２排出ローラ３２，…と、シート搬送装置３０の本体フレーム３０ａの第１排出ローラ３１，…とは反対側の位置との間に配置されている。なお、付勢部材３３による第２排出ローラ３２，…の第１排出ローラ３１，…への押圧力は、用紙Ｐが適正に搬送される程度の圧力となっている。
【００８０】
シート搬送装置３０は、複数の（ここでは４つの）腰付けローラ３４，…をさらに備えている。腰付けローラ３４，…は、第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）のうち少なくとも一方の排出ローラ（ここでは第２排出ローラ３２，…）と同軸上に配設され、かつ、第２排出ローラ３２，…の径よりも大きい径を有している。なお、腰付けローラ３４，…は、第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）の何れか一方と同軸上に配設されてもよいし、第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）の双方と同軸上に配設されてもよい。第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）の双方に配設される場合には、第１排出ローラ３１，…側の腰付けローラ３４と第２排出ローラ３２，…側の腰付けローラ３４とは軸線方向Ｘにおいてオーバーラップしないように配設される。
【００８１】
これにより、シート搬送装置３０は、用紙Ｐを搬送するときに、腰付けローラ３４，…によって、用紙Ｐに軸線方向Ｘにおける波打ち形状を付与し、用紙Ｐに腰を付けることで、用紙Ｐの先端Ｐ１の早期垂れ下がりや、用紙Ｐの後端残り、或いは、用紙Ｐの定着カールを防止できるようになっている。
【００８２】
腰付けローラ３４，…は、該腰付けローラと同軸上の搬送ローラの軸に設けられていてもよいし、該搬送ローラ自身に設けられていてもよい。具体的には、腰付けローラ３４，…は、第２排出ローラ３２，…に対して軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の端部又は他方側Ｘ２の端部に設けられている。なお、腰付けローラ３４，…は、従動ローラ軸３２ａに対して設けられていてもよい。
【００８３】
ここで、腰付けローラ３４，…は、第２排出ローラ３２，…における個々のローラ３２，…の１つ又は複数個おきに１つずつ配置されていてもよいし、第２排出ローラ３２，…における個々のローラ３２，…の１つ又は複数個おきに複数個ずつ配置されていてもよい。また、これらの配置構成の組み合わせであってもよい。本実施の形態では、両端の二つのローラ３２，３２と、その内側二つのローラ３２，３２との間に、それぞれ、２つの腰付けローラ３４，…が設けられている。
【００８４】
回転駆動部４０は、第１排出ローラ３１，…が設けられた駆動ローラ軸３１ａを回転駆動するものであり、搬送駆動モータ４１（ここではステッピングモータ）と、搬送駆動モータ４１からの回転駆動を駆動ローラ軸３１ａに伝達する駆動伝達機構４２とを備えている。
【００８５】
搬送駆動モータ４１は、回転軸４１ａが軸線方向Ｘに沿うように装置本体１１０に設けられている。
【００８６】
駆動伝達機構４２は、ここでは、複数のギアを列設したギア列で構成されており、駆動ギア４２ａ、ローラギア４２ｂ及び中間ギア４２ｃを備えている。
【００８７】
駆動ギア４２ａは、搬送駆動モータ４１の回転軸４１ａに連結されている。ローラギア４２ｂは、駆動側ローラ軸３１ａのシート搬送装置３０の本体フレーム３０ａから軸線方向Ｘの外側に突出した端部に連結されている。中間ギア４２ｃは、装置本体１１０に固定された回転軸１１０ａに回転自在に支持されており、駆動ギア４２ａ及びローラギア４２ｂに歯合している。
【００８８】
搬送駆動モータ４１は、制御部（図示省略）からの駆動信号（ＯＮ信号）又は駆動停止信号（ＯＦＦ信号）が得られるように、該制御部の出力系に電気的に接続されており、回転方向を指示する回転指示信号を搬送駆動モータ４１へ送信して搬送駆動モータ４１を駆動させることで、第１排出ローラ３１，…を一方向Ａ１（搬送方向Ｙの一方側Ｙ１、図２参照）又は他方向Ａ２（搬送方向Ｙの他方側Ｙ２、図２参照）へ回転駆動できるようになっている。
【００８９】
以上説明したシート搬送装置３０では、スイッチバックされた用紙Ｐが反転搬送経路７７に案内されると（図２参照）、腰付けローラ３４，…にて軸線方向Ｘに波打った用紙Ｐが搬送方向Ｙに湾曲した反転搬送経路７７に沿って強制的に湾曲されて波打ちが戻るときに、腰付けローラ３４，…と第２排出ローラ３２，…とで周速度の違いによって単位時間あたりの用紙Ｐの搬送量が異なることから、この搬送量の差によって用紙Ｐの波打ちの振幅が大きくなり、それだけ異常音が発生しやすくなるところ、本実施の形態では、腰付けローラ３４，…は、用紙Ｐに搬送力を付与する第１腰付けローラ３４ａ，…と、用紙Ｐへの搬送力が第１腰付けローラ３４ａ，…の用紙Ｐへの搬送力より小さい（用紙Ｐへ搬送力を付与しない場合を含む。）第２腰付けローラ３４ｂ，…とからなっており、次の第１及び第２実施形態の構成とすることができる。
【００９０】
（第１実施形態）
第１実施形態では、第１腰付けローラ３４ａ，…は、軸線方向Ｘにおいて内側二つの第２排出ローラ３２，…と一体的に回転する構成とされている。第２腰付けローラ３４ｂ，…は、軸線方向Ｘにおいて外側二つの第２排出ローラ３２，…に対して軸線回りに回転自在な構成とされている。
【００９１】
図４は、第１実施形態の第１及び第２腰付けローラ３４ａ，３４ｂ及びその周辺部分の概略構成図である。図４（ａ）は、第１腰付けローラ３４ａ部分を搬送方向Ｙから視た概略側面図を示している。図４（ｂ）は、第１腰付けローラ３４ａ部分を軸線方向Ｘから視た概略側面図を示している。図４（ｃ）は、第２腰付けローラ３４ｂ部分を搬送方向Ｙから視た概略側面図を示している。図４（ｄ）は、第２腰付けローラ３４ｂ部分を軸線方向Ｘから視た概略側面図を示している。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、図３に示す二つの第１腰付けローラ３４ａ，…部分を右側の第１腰付けローラ３４ａ部分に代表させて示しており、図４（ｃ）及び図４（ｄ）では、図３に示す二つの第２腰付けローラ３４ｂ，…部分を左側の第２腰付けローラ３４ｂ部分に代表させて示している。このことは、後述する図５についても同様である。
【００９２】
図４に示すように、第２排出ローラ３２，…は、軸線方向Ｘの一方側Ｘ１又は他方側Ｘ２における片側端部で腰付けローラ取り付け部３２ｂを有している。
【００９３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１腰付けローラ３４ａ，…は、何れも外径が同径とされ、かつ、内径が第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外径と略同径とされたリング状の形状とされており、内周面３４１ａが第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外周面３２１ａに接着剤Ｆによって固定されている。
【００９４】
また、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、第２腰付けローラ３４ｂ，…は、何れも外径が第１腰付けローラ３４ａ，…の外径と同径とされ、かつ、内径が第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外径と略同径とされたリング状の形状とされている。そして、第２腰付けローラ３４ｂ，…は、内周面３４１ｂが第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外周面３２１ａに摺動するように第２排出ローラ３２，…に挿入されている。
【００９５】
また、シート搬送装置３０の本体フレーム３０ａには、従動ローラ軸３２ａを覆うカバー部材３６（図４（ｃ）参照）が設けられている。これにより、第２腰付けローラ３４ｂ，…は、第１排出ローラ３１，…の第２腰付けローラ３４ｂに対向する面３２ｃ及びカバー部材３６の第２腰付けローラ３４ｂに対向する面３６ａによって、軸線方向Ｘの一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２の移動が規制され、第２排出ローラ３２，…からの脱落が防止されるようになっている。
【００９６】
なお、用紙Ｐへ波打ち形状を付与する際の用紙Ｐへの負担（例えば傷付き等の発生）を軽減するために、第１及び第２腰付けローラ（３４ａ，…），（３４ｂ，…）は、発泡性樹脂等の弾性部材で構成することができる。
【００９７】
発泡性樹脂の材料としては、例えば、ポリウレタン（具体的にはウレタンスポンジ（イノアック社製  ポロン  ＬＥ−２０））、シリコーンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などの材料を使用することができる。また、第１及び第２排出ローラ３１，３２としては、例えば、強度、耐衝撃性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂を挙げることができる。
【００９８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１腰付けローラ３４ａ，…及び第２腰付けローラ３４ｂ，…は、何れも第２排出ローラ３２，…と一体的に回転し、かつ、第１腰付けローラ３４ａ，…の表面の摩擦係数よりも第２腰付けローラ３４ｂ，…の表面の摩擦係数を小さくした構成とされている。
【００９９】
図５は、第２実施形態の第１及び第２腰付けローラ３４ａ，３４ｂ及びその周辺部分の概略構成図である。図５（ａ）は、第１腰付けローラ３４ａ部分を搬送方向Ｙから視た概略側面図を示している。図５（ｂ）は、第１腰付けローラ３４ａ部分を軸線方向Ｘから視た概略側面図を示している。図５（ｃ）は、第２腰付けローラ３４ｂ部分を搬送方向Ｙから視た概略側面図を示している。図５（ｄ）は、第２腰付けローラ３４ｂ部分を軸線方向Ｘから視た概略側面図を示している。
【０１００】
図５に示すように、第２排出ローラ３２，…は、軸線方向Ｘの一方側Ｘ１又は他方側Ｘ２における片側端部で腰付けローラ取り付け部３２ｂを有している。
【０１０１】
第１腰付けローラ３４ａ，…及び第２腰付けローラ３４ｂ，…は、何れも外径が同径とされ、かつ、内径が第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外径と略同径とされたリング状の形状とされており、内周面３４１ａが第２排出ローラ３２，…の腰付けローラ取り付け部３２ｂの外周面３２１ａに接着剤Ｆによって固定されている。
【０１０２】
また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、第２腰付けローラ３４ｂ，…の表面は、第１腰付けローラ３４ａ，…の表面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の表面層（ここでは離型性樹脂層）３４２ｂで被覆されている。
【０１０３】
なお、第１実施形態と同様、用紙Ｐへ波打ち形状を付与する際の用紙Ｐへの負担（例えば傷付き等の発生）を軽減するために、第１及び第２腰付けローラ（３４ａ，…），（３４ｂ，…）は、発泡性樹脂等の弾性部材で構成することができる。
【０１０４】
発泡性樹脂の材料としては、例えば、ポリウレタン（具体的にはウレタンスポンジ（イノアック社製  ポロン  ＬＥ−２０））、シリコーンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などの材料を使用することができる。樹脂層３４２ｂとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂材料を使用することができる。また、第１及び第２排出ローラ３１，３２としては、例えば、強度、耐衝撃性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂を挙げることができる。
【０１０５】
図３に示すように、第１及び第２実施形態において、第２排出ローラ３２，…及び腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））は、軸線方向Ｘにおいてセンター基準で対称に配設されている。
【０１０６】
詳しくは、第１及び第２実施形態において、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））のうち、軸線方向Ｘにおいて中央部が第１腰付けローラ３４ａ，…とされ、両端部が第２腰付けローラ３４ｂ，…とされている。
【０１０７】
具体的には、センター基準のシート搬送の構成の軸線方向Ｘにおいて用紙Ｐのセンター位置β（図３参照）から外側に向けて一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２（図３に示す左右方向）へ第２排出ローラ３２、第１腰付けローラ３４ａ、第２腰付けローラ３４ｂ及び第２排出ローラ３２がこの順でそれぞれ設けられている。
【０１０８】
つまり、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））のうち、軸線方向Ｘにおいてセンター位置βより一番近い腰付けローラは、第１腰付けローラ３４ａ，…とされている。
【０１０９】
そして、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））のうち、軸線方向Ｘにおいてセンター位置βより一番近い腰付けローラは、画像形成装置１００で使用可能な最小サイズ（例えばＡ６サイズといった最小サイズ）の用紙Ｐを搬送可能な構成とされている。具体的には、センター位置βより一番近い腰付けローラは、使用可能な最小サイズの用紙Ｐの軸線方向Ｘの幅よりも小さい間隔で設けられている。
【０１１０】
以上説明したシート搬送装置３０によれば、腰付けローラ３４，…が第１腰付けローラ３４ａ，…と第２腰付けローラ３４ｂ，…とからなる構成とされているので、構造が簡単であり、それだけコストを低く抑えることができる。また、腰付けローラ３４，…によって用紙Ｐに軸線方向Ｘにおける波打ち形状を付与することができ、さらに腰付けローラ３４，…が用紙Ｐに搬送力を付与する第１腰付けローラ３４ａ，…を含むので、用紙Ｐの後端残りの発生を回避することができ、これにより用紙Ｐのスタック性を確保することができる。しかも、腰付けローラ３４，…は、個々の腰付けローラ３４，…の全部に対して用紙Ｐに搬送力を付与する構成とするのではなく、用紙Ｐに搬送力を付与する第１腰付けローラ３４ａ，…に加えて、用紙Ｐへの搬送力が第１腰付けローラ３４ａ，…の用紙Ｐへの搬送力より小さい第２腰付けローラ３４ｂ，…を含むので、第１及び第２排出ローラ（３１，…），（３２，…）の回転方向Ａ１，Ａ２の向きに関係なく、腰付けローラ３４，…と第２排出ローラ３２，…との周速度の違いによる単位時間あたりの用紙Ｐの搬送量の差を小さくでき、ひいては、用紙Ｐの波打ちの振幅を小さくでき、これにより、該波打ちに関する不都合（特に、反転搬送経路７７に搬送された用紙Ｐの異常音）の発生を抑制することができる。
【０１１１】
また、第１実施形態では、第１腰付けローラ３４ａ，…が第２排出ローラ３２，…と一体的に回転する構成とされていることで、第２排出ローラ３２，…が回転すると第１腰付けローラ３４ａ，…も回転する。また、第２腰付けローラ３４ｂ，…が第２排出ローラ３２，…に対して軸線回りに回転自在な構成とされているので、第２排出ローラ３２，…が回転しても第２排出ローラ，…の回転とは拘束されないフリーな状態となる。これにより、第１腰付けローラ３４ａ，…では用紙Ｐに搬送力を付与するが、第２腰付けローラ３４ｂ，…では用紙Ｐに搬送力を付与することはないことから、それだけ、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））と第２排出ローラ３２，…との周速度の違いによる単位時間あたりの用紙Ｐの搬送量の差を小さくすることが可能となる。
【０１１２】
また、第２実施形態では、第２排出ローラ３２，…と一体的に回転する第１腰付けローラ３４ａ，…及び第２腰付けローラ３４ｂ，…が、第１腰付けローラ３４ａ，…の表面の摩擦係数よりも前記第２腰付けローラ３４ｂ，…の表面の摩擦係数を小さくした構成とされていることで、第１腰付けローラ３４ａ，…よりも第２腰付けローラ３４ｂ，…で用紙Ｐが滑りやすくなる。これにより、第１腰付けローラ３４ａ，…での用紙Ｐへの搬送力よりも第２腰付けローラ３４ｂ，…での用紙Ｐへの搬送力が小さくなることから、それだけ、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））と第２排出ローラ３２，…との周速度の違いによる単位時間あたりの用紙Ｐの搬送量の差を小さくすることが可能となる。
【０１１３】
また、第１及び第２実施形態では、腰付けローラ３４，…（（３４ａ，…），（３４ｂ，…））及び第２排出ローラ３２，…が軸線方向Ｘにおいてセンター基準で対称に配設されていることで、用紙Ｐにセンター基準で対称に搬送力を与えることができる。これにより、スキュー（斜め送り）の発生を防止することが可能となる。
【０１１４】
また、第１及び第２実施形態では、腰付けローラ３４，…のうち、軸線方向Ｘにおいて中央部が第１腰付けローラ３４ａ，…とされ、両端部が第２腰付けローラ３４ｂ，…とされていることで、軸線方向Ｘにおける中央部で安定した用紙Ｐの搬送を実現しつつ用紙Ｐの波打ちに関する不都合の発生を抑制することができる。
【０１１５】
また、第１及び第２実施形態では、腰付けローラ３４，…のうち、軸線方向Ｘにおいてセンター位置βより一番近い腰付けローラが第１腰付けローラ３４ａ，…とされていることで、センター位置β付近で搬送力を付与することができ、Ａ３からＡ６、Ｂ４及びＢ５といった複数種類のサイズの用紙Ｐを用いる場合でも最大サイズよりも小さいサイズの用紙Ｐを確実に搬送することができる。
【０１１６】
また、第１及び第２実施形態では、腰付けローラ３４，…のうち、軸線方向Ｘにおいてセンター位置βより一番近い腰付けローラ３４ａ，…が、画像形成装置１００で使用可能な最小サイズの用紙Ｐを搬送可能な構成とされていることで、センター基準のシート搬送の構成において、最小サイズの用紙Ｐであっても、最小サイズの用紙Ｐを確実に搬送することが可能となる。
【０１１７】
また、第１及び第２実施形態では、腰付けローラ３４，…が腰付けローラ取り付け部３２ｂに設けられていることで、腰付けローラ３４，…が第２排出ローラ３２，…から軸線方向Ｘに離れている場合（例えば、隣り合う第２排出ローラ３２，…の間の中央において従動ローラ軸３２ａに設けられている場合）に比べて用紙Ｐの波打ちの最大振幅が同じでも腰付けローラローラ３４，…の径の第２排出ローラ３２，…の径との差に対する振幅割合を大きくすることができ、それだけ材料コストを低く抑えることができる。さらに、腰付けローラ３４，…と第２排出ローラ３２，…とを一つの組立部品とすることができ、腰付けローラ３４，…及び第２排出ローラ３２，…の組み付け工程の短縮化を実現することが可能となる。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、湾曲搬送経路（ここでは湾曲搬送経路を構成する反転搬送経路７７）は、用紙Ｐを搬送方向Ｙの他方側Ｙ２に搬送されてスイッチバックする箇所に設けたが、用紙Ｐを搬送方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送する箇所に設けても同様に用紙Ｐの波打ちに関する不都合を回避できる。また、シート搬送装置３０は、画像が形成される用紙Ｐを搬送する箇所に設けたが、画像が読み取られる原稿を搬送する箇所に設けても同様に原稿の波打ちに関する不都合を回避できる。
【０１１９】
（実施例）
次に、第１実施形態の構成に対する実施例について反転搬送経路７７での異常音の発生を調べたので、比較例１，２と共に以下に説明する。
【０１２０】
ここで、比較例１では、図１に示す画像形成装置１００において、個々の腰付けローラ３４，…の全てを第２排出ローラ３２，…と一体回転する構成とした。また、比較例２では、図１に示す画像形成装置１００において、個々の腰付けローラ３４，…の全てを第２排出ローラ３２，…に対して軸線回りに回転自在とする構成とした。
【０１２１】
図６は、画像形成装置１００の仕向地の違いによる腰付けローラ３４，…の位置関係と外径の大きさとを示す表である。
【０１２２】
図６に示すように、日本（センチ）仕様及び米国（インチ）仕様では、腰付けローラ３４，…の外径ｄ１〜ｄ４を何れも２０ｍｍとした。また、欧州仕様（センチ）仕様では、内側の二つの腰付けローラ３４，３４の外径ｄ２，ｄ３を２１ｍｍとし、外側の二つの腰付けローラ３４，３４の外径ｄ１，ｄ４を２０ｍｍとした。また、何れの第２排出ローラ３２，…も外径ｄを１５ｍｍとした。
【０１２３】
比較例１、２及び実施例の結果を図７に示す。図７において、異常音が発生した場合を「×」とし、異常音が発生しなかった場合を「○」とした。また、後端残りが発生した場合を「×」とし、後端残りが発生しなかった場合を「○」とした。このことは、後述する図８についても同様である。なお、図７中の「ロック」は、第２排出ローラ３２と腰付けローラ３４とを一体回転する構成を意味し、「フリー」は、第２排出ローラ３２に対して腰付けローラ３４を回転自在とする構成を意味している。
【０１２４】
図７に示すように、比較例１のように個々の腰付けローラ３４，…の全てに対して用紙Ｐに搬送力を付与する構成とすると、後端残りが解消できるものの、反転送経路７７に搬送された用紙Ｐの異常音が発生する。一方、比較例２のように個々の腰付けローラ３４，…の全てに対して用紙Ｐに搬送力を付与しない構成とする場合には、反転送経路７７に搬送された用紙Ｐの異常音を解消できるものの、用紙Ｐへの搬送力が低下するため、用紙Ｐの後端残りが発生し、用紙Ｐのスタック性を確保できなかった。
【０１２５】
この点、実施例のように個々の腰付けローラ３４，…の一部に対して用紙Ｐに搬送力を付与しない構成とすれば、反転送経路７７に搬送された用紙Ｐの異常音を解消できると共に、用紙Ｐの後端残りの発生も解消でき、用紙Ｐのスタック性を確保できた。
【０１２６】
また、比較例１及び実施例において用紙Ｐの種類の違いによる反転搬送経路７７での異常音の発生を調べたので、その結果を図８に示す。
【０１２７】
図８（ａ）に示す比較例では、Ｂ４サイズ／リーガル（ＬＧＬ）サイズ、Ａ３サイズ／ダブルレター（ＷＬＴ）サイズで異常音が多発したのに対して、図８（ｂ）に示す実施例では、何れのサイズも異常音の発生が見られなかった。
【符号の説明】
【０１２８】
３０      シート搬送装置
３１      第１排出ローラ
３１ａ    駆動ローラ軸
３２      第２排出ローラ
３２ａ    従動ローラ軸
３２ｂ    腰付けローラ取り付け部（第２排出ローラの片側端部）
３４      腰付けローラ
３４ａ    第１腰付けローラ
３４ｂ    第２腰付けローラ
３４２ｂ  表面層
７７      反転搬送経路（湾曲搬送経路の一例）
１００    画像形成装置
Ｆ        接着剤
Ｐ        用紙（シートの一例）
Ｘ        軸線方向
Ｙ        搬送方向
Ｙ１      搬送方向の一方側
Ｙ２      搬送方向の他方側
α        後端残り部分
β        センター位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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