(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の第１構造体と鉄筋コンクリート製の第２構造体とを互いに連結して前記第１構造体または前記第２構造体の落下を防止する落下防止装置であって、
第１固定部材によって前記第１構造体に固定される第１定着部材と、
第２固定部材によって前記第２構造体に固定される第２定着部材と、
一端部が前記第１定着部材に定着されると共に、他端部が前記第２定着部材に定着される複数のケーブルと、
を備え、
前記複数のケーブルは、前記第１定着部材が固定された前記第１構造体の表面および前記第２定着部材が固定された前記第２構造体の表面に対して平行な方向に配列されるとともに前記第１構造体の表面および前記第２構造体の表面から等距離に配列され、
前記第１定着部材及び前記第２定着部材は、前記ケーブルに沿う方向の長さがその直交方向よりも長い形状に形成されており、
前記第１固定部材は、前記第１構造体の２列目の鉄筋には届かない長さで前記第１構造体内に固定されるとともに前記第１構造体の表面に突設され、前記第１定着部材の長手方向に複数設けられた第１アンカーボルトによって構成され、
前記第１定着部材は、前記第１アンカーボルトによって前記第１構造体に固定される第１固定部と、前記ケーブルの一端部が前記第１構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記一端部が定着される第１定着部とを有し、
前記第２固定部材は、前記第２構造体の２列目の鉄筋には届かない長さで前記第２構造体内に固定されるとともに前記第２構造体の表面に突設され、前記第２定着部材の長手方向に複数設けられた第２アンカーボルトによって構成され、
前記第２定着部材は、前記第２アンカーボルトによって前記第２構造体に固定される第２固定部と、前記ケーブルの他端部が前記第２構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記他端部が定着される第２定着部とを有し、
前記第１固定部および前記第２固定部のそれぞれは、前記第１定着部または前記第２定着部から前記ケーブルが引っ張られる方向に沿って延びるように立設された補強板を有し、
前記第１定着部および前記第２定着部は、前記ケーブルが引っ張られる方向に向かって前記第１固定部および前記第２固定部に力を作用させる落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う一方の構造体と他方の構造体とをケーブルで連結することにより一方の構造体または他方の構造体が落下することを防止する落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、隣り合う一方の構造体と他方の構造体とをケーブルで連結して、一方の構造体または他方の構造体が落下するのを防止する落下防止装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の落下防止装置は、落橋を防止するための落橋防止装置であり、図９に示すように、隣り合う橋桁５０，５１の各壁面に、一対の定着部材５２，５３を複数のアンカーボルト５５により固設し、ケーブル５７の両端部５８，５９のそれぞれを各定着部材５２，５３に定着させることにより、隣り合う橋桁５０，５１を連結して橋桁５０，５１の落下を防止している。各定着部材５２，５３は、図１０に示すように、橋桁５０，５１の壁面にアンカーボルト５５で固設されるベース板６１と、ベース板６１に立設されたフランジ板６３とを含み、ケーブル５７の各端部５８，５９は、フランジ板６３に形成された貫通孔６５に通されてフランジ板６３に定着されている。
【０００３】
このような落橋防止装置では、アンカーボルト５５を用いて定着部材５２，５３を橋桁５０，５１に固設する工法を採用していることから、十分なアンカーボルト５５の定着長を確保するために橋桁５０，５１を深く穿孔すると、橋桁５０，５１に損傷を与えることになる。また、橋梁のタイプ（例えば、中空床版橋、ホロー桁橋）によっては、橋桁のコンクリート厚が薄いため、十分なアンカーボルトの定着長を確保しようとすると、アンカーボルトが橋桁の鉄筋やＰＣ鋼材と干渉し易く、アンカーボルトの配置の自由度が低い。このため、近年では、アンカーボルト５５の定着長を最小限度に抑えることが要求されている。
【特許文献１】特開平１０−１５２８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の落橋防止装置では、ケーブル５７を、複数のＰＣ鋼より線を稠密に束ねて構成しているため、ケーブル径が大きくならざるを得ない。そのため、ケーブル中心軸ｐと橋桁５０間の距離ｄが大きくなってしまい、前記距離ｄとケーブル５７の引張力ｔ１とによって決まる定着部材の曲げモーメントｍが大きくなってしまう。これに伴い、アンカーボルト５５に作用する引張力ｔ２も大きくなる。このため、定着部材５２の脱落を防止するためには、十分なアンカーボルトの定着長を確保せざるを得ず、その結果、アンカーボルト５５の定着長の最小限化の要求に応えることができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、アンカーボルトの定着長の最小限化の要求に応えることが可能な落下防止装置を提供することを目的とする。また、本発明は、ケーブルが定着される定着部材に作用する引張力および曲げモーメントを低減することにより、定着部材の脱落、ひいては定着部材が固定される隣り合う構造体の落下を防止することが可能な落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の第１態様に係る落下防止装置は、鉄筋コンクリート製の第１構造体と鉄筋コンクリート製の第２構造体とを互いに連結して前記第１構造体または前記第２構造体の落下を防止する落下防止装置であり、第１固定部材によって前記第１構造体に固定される第１定着部材と、第２固定部材によって前記第２構造体に固定される第２定着部材と、一端部が前記第１定着部材に定着されると共に、他端部が前記第２定着部材に定着される複数のケーブルとを備えている。前記複数のケーブルは、前記第１定着部材が固定された前記第１構造体の表面および前記第２定着部材が固定された前記第２構造体の表面に対して平行な方向に配列されるとともに前記第１構造体の表面および前記第２構造体の表面から等距離に配列されている。前記第１定着部材及び前記第２定着部材は、前記ケーブルに沿う方向の長さがその直交方向よりも長い形状に形成されている。前記第１固定部材は、前記第１構造体の１列目の鉄筋を超えるように前記第１構造体内に固定されるとともに前記第１構造体の表面に突設され、前記第１定着部材の長手方向に複数設けられた第１アンカーボルトによって構成される。前記第１定着部材は、前記第１アンカーボルトによって前記第１構造体に固定される第１固定部と、前記ケーブルの一端部が前記第１構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記一端部が定着される第１定着部とを有する。前記第２固定部材は、前記第２構造体の１列目の鉄筋を超えるように前記第２構造体内に固定されるとともに前記第２構造体の表面に突設され、前記第２定着部材の長手方向に複数設けられた第２アンカーボルトによって構成される。前記第２定着部材は、前記第２アンカーボルトによって前記第２構造体に固定される第２固定部と、前記ケーブルの他端部が前記第２構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記他端部が定着される第２定着部とを有する。前記第１固定部および前記第２固定部のそれぞれは、前記第１定着部または前記第２定着部から前記ケーブルが引っ張られる方向に沿って延びるように立設された補強板を有する。前記第１定着部および前記第２定着部は、前記ケーブルが引っ張られる方向に向かって前記第１固定部および前記第２固定部に力を作用させる。
【０００７】
この構成によれば、複数本のケーブルは、第１構造体および第２構造体の表面に対して平行な方向に配列されているので、複数本のケーブルを稠密に束ねた従来の構成と比較して、各ケーブルの中心軸を、第１構造体の表面および第２構造体の表面により近接させて配列できる。つまり、各ケーブルの中心軸と、第１構造体の表面および第２構造体の表面との間の距離を従来の構成と比較して小さくできる。したがって、例えば、第２構造体が第１構造体に対して変位して、第１構造体に固定された第１定着部材に、ケーブルを介して引張力、ひいては引張力に起因する曲げモーメントが作用する状況において、各ケーブルの中心軸と第１構造体の表面との間の距離が小さくなった分だけ、第１定着部材に作用する前記曲げモーメントを低減できる。その結果、第１構造体に固定された第１定着部材が第１構造体から脱落するのを防止できる。
【０００８】
しかも、前記複数のケーブルは、前記第１構造体の表面および前記第２構造体の表面から等距離に配列されているので、当該ケーブルより第１構造体の表面および第２構造体の表面から離れた位置に配列されるケーブルが存在しない。その結果、第１定着部材または第２定着部材に作用する曲げモーメントが大きくなるのを防止できる。
【０００９】
前記第１定着部材及び前記第２定着部材は、前記ケーブルに沿う方向の長さがその直交方向よりも長い形状に形成されている。前記第１固定部材は、前記第１構造体の２列目の鉄筋には届かない長さで前記第１構造体内に固定されるとともに前記第１構造体の表面に突設され、前記第１定着部材の長手方向に複数設けられた第１アンカーボルトによって構成されている。前記第１定着部材は、前記第１アンカーボルトによって前記第１構造体に固定される第１固定部と、前記ケーブルの一端部が前記第１構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記一端部が定着される第１定着部とを有している。前記第２固定部材は、前記第２構造体の２列目の鉄筋には届かない長さで前記第２構造体内に固定されるとともに前記第２構造体の表面に突設され、前記第２定着部材の長手方向に複数設けられた第２アンカーボルトによって構成されている。前記第２定着部材は、前記第２アンカーボルトによって前記第２構造体に固定される第２固定部と、前記ケーブルの他端部が前記第２構造体の表面に対して平行な方向に並ぶような配列関係で前記他端部が定着される第２定着部とを有している。前記第１定着部および前記第２定着部は、前記ケーブルが引っ張られる方向に向かって前記第１固定部および前記第２固定部に力を作用させている。
【００１０】
このように、ケーブルによる引張力を、第１定着部および第２定着部を介して第１固定部および第２固定部に作用させているため、第１固定部および第２固定部には、引張力に起因する曲げモーメントが作用する。しかしながら、本発明では、複数本のケーブルを第１構造体および第２構造体の表面に対して近接しかつ平行な方向に配列したことによって、第１定着部材の第１固定部または第２定着部材の第２固定部に作用する曲げモーメントを低減でき、しかも第１定着部材及び第２定着部材が、ケーブルに沿う方向の長さがその直交方向よりも長い形状に形成されているで、前記曲げモーメントに起因して第１アンカーボルトまたは第２アンカーボルトに作用する引張力を低減できる。これにより、第１アンカーボルトの第１構造体に対する定着長および第２アンカーボルトの第２構造体に対する定着長を最小限化できる。その結果、第１構造体および第２構造体に、第１アンカーボルトおよび第２アンカーボルト用の深い穿孔を施す必要がなくなるので、第１構造体および第２構造体に損傷を与えることを回避できる。
【００１１】
また本発明では、前記第１固定部および前記第２固定部のそれぞれは、前記第１定着部または前記第２定着部から前記ケーブルが引っ張られる方向に沿って延びるように立設された補強板を有しているので、補強板により、曲げモーメントが作用する第１固定部および第２固定部の強度を向上させることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の落下防止装置によれば、アンカーボルトの定着長の最小限化の要求に応えることが可能である。また、本発明の落下防止装置によれば、ケーブルが定着される定着部材に作用する引張力および曲げモーメントを小さくできるので、定着部材の脱落、ひいては定着部材が固定される隣り合う構造体の落下を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る落下防止装置１Ａを示す概略平面図である。落下防止装置１Ａは、隣り合う橋桁をケーブルで連結して橋桁の落下を防止する落橋防止装置であり、例えば鉄筋コンクリート製の隣り合う橋桁５０，５１のそれぞれに固定される一対の第１定着部材２および第２定着部材３と、一端部６が第１定着部材２に定着されると共に、他端部７が第２定着部材３に定着される複数の、例えば２本のケーブル５とを含む。第１定着部材２および第２定着部材３は、同一の形状および構成を有している。
【００１８】
図２および図３のそれぞれは、代表として、第１定着部材２を示す拡大平面図および拡大側面図である。第１定着部材２は、複数のアンカーボルト９によって橋桁５０の壁面５０ａに固定される矩形のベース板１１と、ベース板１１の長手方向Ｘ−Ｘにおいて一端部１４から他端部１５にわたって延び、長手方向Ｘ−Ｘと直交する幅方向Ｙ−Ｙにおいて所定の間隔をあけてベース板１１と一体に立設された一対の第１フランジ（補強板）１２および第２フランジ（補強板）１３と、第１フランジ１２および第２フランジ１３のそれぞれに、長手方向Ｘ−Ｘに所定の間隔をあけて立設された複数の、例えば４枚の補強リブ１６とを有するブラケット（固定部）８を含む。ブラケット８は、ＳＳ４００、ＳＭ４００Ａ等の鋼材からなる。橋桁５０の内部には、各列が壁面５０ａに沿って配列された複数の鉄筋４２からなる複数列の鉄筋４２が埋め込まれており、鉄筋４２は、橋桁５０のコンクリート層４３を補強している。図３では、１列目の鉄筋４２のみを示している。第１定着部材２を橋桁５０に固定するアンカーボルト９は、１列目の鉄筋４２を越えて、かつ鉄筋４２と接触しないように橋桁５０の壁面５０ａに突設されている。なお、アンカーボルト９は、２列目の鉄筋には届かない長さとなっており、また、図３では、鉄筋４２は、紙面に対して垂直方向に延びている。
【００１９】
第１定着部材２は、さらに、ブラケット８の一端部１４側で第１フランジ１２および第２フランジ１３間に配置された偏向具（定着部）１８と、ブラケット８の他端部１５側に配置された緩衝体（定着部）１９とを含み、偏向具１８および緩衝体１９によって後述するケーブル５を第１フランジ１２と第２フランジ１３の間で支持している。
【００２０】
図４は、ブラケット８の一端部１４側から見た正面図である。同図に示すように、第１フランジ１２および第２フランジ１３間に配置された偏向具１８は、例えばポリエチレンからなる断面矩形状の部材であり、ベース板１１の幅方向Ｙ−Ｙに並列に形成され、長手方向Ｘ−Ｘに延びる２つの貫通孔２０，２０を有している。これらの貫通孔２０，２０に後述するケーブル５が通される。偏向具１８は、地震等によりケーブル５が引っ張られた場合において、ケーブル５の全方向の曲げに対して有効に作用すると共に、ケーブル５に発生する局部的な曲げ応力を緩和させる。なお、偏向具１８の第１フランジ１２および第２フランジ１３に接触する各面には、連結孔（図示せず）が形成されており、偏向具１８は、第１フランジ１２および第２フランジ１３に形成された貫通孔（図示せず）に連結ピン等の連結部材（図示せず）を通した後、偏向具の前記連結孔にねじ込むことにより、第１フランジ１２および第２フランジ１３の間に固定される。
【００２１】
緩衝体１９は、図２および図３に示すように、一対の支圧板２５の間に緩衝材２４が配置された構成である。図５に示すように、緩衝材２４は、幅方向Ｙ−Ｙに並列に形成され、長手方向Ｘ−Ｘに延びる２つの貫通孔２７，２７を有する断面矩形状の部材であり、支圧板２５のそれぞれは、緩衝材２４の各貫通孔２７と一点鎖線で示す同一の線Ｌ１上に延びる２つの貫通孔２８，２８を有する断面矩形状の部材である。また、緩衝材２４の各貫通孔２７の幅方向Ｙ−Ｙにおける外方には、一対の連結孔３０，３０が形成されており、支圧板２５の各貫通孔２８の幅方向Ｙ−Ｙにおける外方には、緩衝材２４の一対の連結孔３０，３０と二点鎖線で示す同一の線Ｌ２上に延びる一対の連結孔３１，３１が形成されている。緩衝体１９は、矢印で示すように、緩衝材２４を一対の支圧板２５で挟み込み、連結ピン等の連結具３２（図２）を支圧板２５の連結孔３１および緩衝材２４の連結孔３０に通して連結することにより一体に組み立てられる。緩衝材２４の一対の貫通孔２７，２７および各支圧板２５の一対の貫通孔２８，２８に、後述するケーブル５が通される。緩衝体１９は、図２および図３では、ブラケット８の他端部１５に単に接触させた状態で配置されているが、ブラケット８に溶接等で固定してもよい。
【００２２】
緩衝材２４は、例えば硬度５０〜６０のＣＲゴムからなり、地震等によりケーブル５が引っ張られて、ケーブル５の末端部６ａを収容する後述するケーシング（図２）３３がブラケット８に衝突する際の衝撃を緩和させるものである。支圧板２５は、例えばＳＳ４００の鋼材からなり、緩衝材２４がケーシング３３と直接衝突するのを防止するものである。
【００２３】
一方、２本のケーブル５のそれぞれは、１本のＰＣ鋼より線からなる。各ＰＣ鋼より線は、防錆性に優れた防錆材と高密度ポリエチレンで被覆されている。各ケーブル５の末端部６ａは、図２に示すように、鋼製スリーブ３５に通され、圧着加工により鋼製スリーブ３５に圧着されている。鋼製スリーブ３５に圧着されたケーブル末端部６ａは、ケーシング３３内に収容される。ケーシング３３は、ケース本体３６と、ケース本体３６の開口部を閉塞する蓋部材３７とを含む。ケース本体３６は、その底部に、幅方向Ｙ−Ｙに並ぶ２つの貫通孔３９，３９が形成されている。これらの貫通孔３９，３９は、偏向具１８の一対の貫通孔２０，２０、緩衝材２４の一対の貫通孔２７，２７および支圧板２５の一対の貫通孔２８，２８と同一線上に位置している。言い換えれば、ケーシング３３の貫通孔３９，３９、偏向具の貫通孔２０，２０、緩衝材２４の貫通孔２７，２７および支圧板の貫通孔２８，２８は、橋桁５０の表面５０ａから等距離の位置に存在している。ケース本体３６の貫通孔３９に各ケーブル５の末端部６ａを通し、図示しない固定ピン等の固定部材を用いて蓋部材３７をケース本体３６に固定することにより、各ケーブル５のケーブル末端部６ａは、ケーシング３３内に固定状態に収容される。なお、鋼製スリーブ３５は貫通孔３９よりも大径とされているので、貫通孔３９から抜け出ることはない。
【００２４】
２本のケーブル５、つまり２本のＰＣ鋼より線は、上述のように、偏向具１８の一対の貫通孔２０，２０、緩衝材２４の一対の貫通孔２７，２７、および各支圧板２５の一対の貫通孔２８，２８に通されることにより、ブラケット８の第１フランジ１２と第２フランジ１３の間で偏向具１８および緩衝体１９によって支持されて、ベース板１１の表面１１ａに平行に延び、つまり橋桁５０の壁面５０ａに平行に延びている。しかも、２本のケーブル（２本のＰＣ鋼より線）５の全てが、互いに所定の間隔をあけながら橋桁５０の表面５０ａから等距離に配列されていると共に、互いに平行に配列されている。
【００２５】
ところで、上記の構成の落橋防止装置１Ａでは、橋桁５１（図１）が地震等により所定の設置位置から大きく変位すると、図６に示すように、橋桁５０側の第１定着部材２に定着されたケーブル５が矢印Ｓの方向に引っ張られ、ケーブル末端部６ａを収容するケーシング３３が破線で示すように緩衝体１９に衝突して、第１定着部材２のブラケット８に引張力Ｔ１が作用する。ケーブル５の中心軸Ｐと橋桁５０の表面５０ａとの間の距離をＤとすると、ブラケット８のベース板１１には、引張力Ｔ１によって、曲げモーメントＭ＝Ｔ１×Ｄが作用する。この曲げモーメントＭは、ブラケット８を橋桁５０から脱落させるモーメントとして作用する。このため、曲げモーメントＭが大きくなるにしたがい、アンカーボルト９に作用する引張力Ｔ２は大きくなる。引張力Ｔ２が許容値を超えると、アンカーボルト９は橋桁５０から抜けて第１定着部材２が橋桁５０から脱落し、その結果、橋桁５１は落下する。なお、図６では、説明の容易化のために、アンカーボルト９を１本とすると共に、ケーブル５を１本としている。また、ブラケット８の第１フランジ１２および第１フランジ１２に立設されている補強リブ１６を省略している。
【００２６】
しかしながら、第１実施形態では、２本のケーブル５を橋桁５０の壁面５０ａに対して平行に配列しているので、図８および図９に示す、複数のＰＣ鋼より線を稠密に束ねてケーブル５７を構成した従来の落橋防止装置と比較して、つまり、ケーブル５７のケーブル径が大きくならざるを得ない従来の落橋防止装置と比較して、ケーブル５の中心軸Ｐと橋桁５０の壁面５０ａとの間の距離Ｄを小さくできる。したがって、第１実施形態の落橋防止装置１Ａでは、距離Ｄを要素とする曲げモーメントＭを、ひいてはアンカーボルト９に作用する引張力Ｔ２を、従来の落橋防止装置と比較して低減することが可能である。これにより、アンカーボルト９の橋桁５０に対する定着長Ｑを最小限化できる。その結果、橋桁５０に、アンカーボルト９用の深い穿孔を施す必要がなくなるので、つまり、アンカーボルト９を短尺化できるので、橋桁５０に損傷を与えることを回避できる。また、アンカーボルト９を橋桁５０に突設する際には、１列目の鉄筋４２の位置を確認するのみでよいので、アンカーボルト９の穿孔作業が容易となって施工性が向上する。また、橋桁５０のコンクリート層４３が薄くても、アンカーボルト９が橋桁５０内部の鉄筋４２やＰＣ鋼材と干渉することを容易に回避できるので、アンカーボルト９の配置の自由度が向上する。さらに、アンカーボルト９に作用する引張力Ｔ２を、アンカーボルト９間のコンクリート層４３を補強する１列目の鉄筋４２に分散させることができるので、アンカーボルト９の短尺化を一層図ることができる。
【００２７】
なお、第１実施形態では、２本のケーブル５を橋桁５０の壁面５０ａに対して平行な方向に配列した場合につき説明したが、ケーブル本数は２本に限定されるものではなく、３本以上用いてもよい。また、橋桁５０の壁面５０ａに、一対の第１定着部材２および第２定着部材３を固定した場合につき説明したが、２対以上用いてもよい。
【００２８】
図７は、参考例に係る落下防止装置１Ｂを示す概略側面図である。落下防止装置１Ｂでは、アンカーボルト９に加え、繊維シート４０を用いて第１定着部材２を橋桁５０の壁面５０ａに固定している。つまり、固定部材として、アンカーボルト９と繊維シート４０とが用いられている。
【００２９】
具体的には、第１定着部材２のベース板１１の底面１１ｂと、橋桁５０の壁面５０ａとの間に繊維シート４０を配設するとともに、この繊維シート４０を、接着剤、例えばエポキシ接着剤で底面１１ｂおよび壁面５０ａに貼り付けて、第１定着部材２を橋桁５０に固定している。繊維シート４０は、アラミド繊維シート、炭素繊維シート等の高強度繊維シートであり、ベース板１１の底面１１ｂよりも大きい範囲にわたって貼り付けられている。アンカーボルト９は、繊維シート４０を貫通して橋桁５０に固定されている。その他の構成は、第１実施形態の落下防止装置１Ａと同一の構成を有しているので、それらの説明は省略する。なお、参考例の構成は、第２定着部材３にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３０】
この参考例の落下防止装置１Ｂによれば、アンカーボルト９に加え、繊維シート４０によっても第１定着部材２のベース板１１を橋桁５０の壁面５０ａに固定しているので、曲げモーメントＭ（図６）によって第１定着部材２を橋桁５０から引き剥がすように作用する力を、アンカーボルト９と繊維シート４０に分散させることができる。したがって、アンカーボルト９に作用する引張力Ｔ２が、該アンカーボルト９のみに集中しないので、第１定着部材２の脱落防止を一層図ることができると共に、第１実施形態と比較してアンカーボルト９をさらに短尺化することができる。また、繊維シート４０は、橋桁５０自体の補強も兼ねている。
【００３１】
図８は、参考例に係る落下防止装置１Ｃを示す概略側面図である。この参考例では、図７に示す参考例と異なり、アンカーボルト９を用いずに繊維シートのみで第１定着部材２を橋桁５０に固定している。具体的には、落下防止装置１Ｃでは、第１定着部材２のベース板１１の底面１１ｂと、橋桁５０の壁面５０ａとの間に繊維シート４０をエポキシ接着剤等の接着剤で貼り付けて、第１定着部材２を橋桁５０に固定している。この参考例においても、繊維シート４０は、アラミド繊維シート、炭素繊維シート等の高強度繊維シートであり、ベース板１１の底面１１ｂよりも大きい範囲にわたって貼り付けられている。落下防止装置１Ｃは、第１定着部材２を橋桁５０に固定するためにアンカーボルト９を用いていない点を除き、図７に示す参考例の落下防止装置１Ｂと同一の構成を有しているので、それらの説明は省略する。なお、この参考例の構成は、第２定着部材３にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３２】
この参考例の落下防止装置によれば、繊維シート４０によって第１定着部材２を第１構造体５０の壁面５０ａに固定しているので、第１構造体５０に深い穿孔を施す必要のあるアンカーボルト９を用いる構成とは異なり、第１構造体５０に損傷を与えることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る落下防止装置を示す概略平面図である。
【図２】落下防止装置の第１定着部材を示す拡大平面図である。
【図３】図２の第１定着部材の拡大側面図である。
【図４】第１定着部材の一端部側から見た正面図であり、偏向具を示している。
【図５】落下防止装置の緩衝体の構成を示す斜視図である。
【図６】落下防止装置の第１定着部材に作用する曲げモーメントを説明する説明図である。
【図７】参考例に係る落下防止装置を示す概略側面図である。
【図８】参考例に係る落下防止装置を示す概略側面図である。
【図９】従来の落橋防止装置を示す概略平面図である。
【図１０】図９の落橋防止装置の定着部材を示す概略側面図であり、この定着部材に作用する曲げモーメントについて説明している。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  落下防止装置
２  第１定着部材
３  第２定着部材
５  ケーブル
８  ブラケット
９  アンカーボルト
１１  ベース板
１２  第１フランジ
１３  第２フランジ
１６  補強リブ
１８  偏向具
１９  緩衝体
３３  ケーシング
３６  ケース本体
３７  蓋部材
【図１】
0005291334.tif 000002
【図２】
0005291334.tif 000003
【図３】
0005291334.tif 000004
【図４】
0005291334.tif 000005
【図５】
0005291334.tif 000006
【図６】
0005291334.tif 000007
【図７】
0005291334.tif 000008
【図８】
0005291334.tif 000009
【図９】
0005291334.tif 000010
【図１０】
0005291334.tif 000011