(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；
異常を検出するセンサ部と；
異常警報を出力する報知部と；
警報停止手段を有する操作部と；
前記センサ部で異常を検出した時に連動元としての前記異常警報を前記報知部より出力させると共に異常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に連動先としての前記異常警報を前記報知部より出力させる異常監視部と；
障害報知の代表設定の有無を有し、障害を検出した時に、前記代表設定を有する場合は障害警報を出力させ、前記代表設定を持たない場合は障害を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から障害を示すイベント信号を受信した時に、代表設定を有する場合は障害警報を代表して出力させる障害監視部と；
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１に記載の警報器であって、
前記異常監視部が、障害を検出した時に、前記代表設定を持たない場合にも前記障害警報を出力させる。
【請求項３】
請求項１に記載の警報器であって、
前記障害警報を出力している間に、前記警報停止手段の操作を検出した時、障害元でない場合は前記他の警報器に障害元確認のイベント信号を送信して、前記障害警報を停止し、一方、前記他の警報器から前記障害元確認のイベント信号を受信した時、障害元である場合は障害元を示す警報を出力させる障害元確認処理部をさらに備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
本出願は、特願２００８−０７５０３７号と特願２００８−０７５１１９号とを基礎出願とし、これらの内容をここに取り込む。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「警報器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数台の警報器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視するものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
このように、住戸内に複数の警報器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえずに火災などの災害が広がる恐れがある。このため、警報器同士を有線接続し、ある警報器で火災を検出して警報した場合、他の警報器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
しかしながら、警報器同士の有線接続には有線工事が必要なため、コストが高くなる問題がある。この問題は、無線式の警報器を採用することで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の警報器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式警報器の実用化が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の有線式の警報器では、複数の警報器を有線接続した場合、ある警報器が火災を検出すると、火災を検出した連動元の警報器と連動先の警報器とでは異なる警報音を出力している。例えば火災を検出した連動元の警報器では、「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを連続して流し、一方、連動先の警報器では、「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを連続して流している。
【０００７】
一方、警報器には点検スイッチを兼ねた警報停止スイッチが設けられており、警報出力中に引き紐などによりスイッチを操作することで、警報を停止させることができる。有線接続により連動警報とした警報器の場合、火災を検出した連動元の警報器の警報停止スイッチを操作すると、全ての警報器の警報音が停止する。また、連動先の警報器の警報停止スイッチを操作すると、その警報器の警報音のみが停止する。
【０００８】
ところで、この種の警報器には、電池電圧低下によるローバッテリーなどの障害を検知して警報する機能が設けられている。ローバッテリーの検出は、電池電圧が警報器として７２時間に亘り正常に機能可能な限界電圧に低下したときに検出され、例えば１分に１回、「ピッ」といった短い警報音を出すようにしている。
【０００９】
しかしながら、人のいない部屋に設置している警報器にあっては、ローバッテリーを検出して警報音を出していても、利用者が気付かない場合、そのまま電池切れとなる虞がある。
【００１０】
本発明は、連動警報を行う複数の警報器の中で障害が起きているものがあった場合、これを確実に知って適切に対応可能とする警報器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の一態様に係る警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；異常を検出するセンサ部と；異常警報を出力する報知部と；警報停止手段を有する操作部と；前記センサ部で異常を検出した時に連動元としての前記異常警報を前記報知部より出力させると共に異常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に連動先としての前記異常警報を前記報知部より出力させる異常監視部と；障害報知の代表設定の有無を有し、障害を検出した時に、前記代表設定を有する場合は障害警報を出力させ、前記代表設定を持たない場合は障害を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から障害を示すイベント信号を受信した時に、代表設定を有する場合は障害警報を代表して出力させる障害監視部と；備える。
【００１２】
（２）上記（１）に記載の警報器では、前記異常監視部が、障害を検出した時に、前記代表設定を持たない場合にも前記障害警報を出力させるように構成しても良い。
【００１３】
（３）上記（１）に記載の警報器では、前記他の警報器から障害を示すイベント信号に基づく前記障害警報を出力している間に、前記警報停止手段の操作を検出した時、障害元である場合は障害元を示す警報に切替えて出力させ、障害元でない場合は障害警報を停止して前記他の警報器に障害元確認のイベント信号を送信し、一方、前記他の警報器から障害元確認のイベント信号を受信した時、障害元である場合は障害元を示す警報を出力させる障害元確認処理部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）に記載の一態様に係る警報器によれば、人がいることの多い例えば居間などに設置してある警報器を障害警報代表に予め定めておくことで、複数の警報器のいずれかで障害が発生した場合、障害代表に設定された特定の警報器から障害警報音が出され、障害を特定の警報器で集中監視することができる。
【００１５】
また、上記（２）に記載の警報器の場合、障害代表の警報器で障害警報音が出た場合、警報停止操作を行うと、他の警報器に障害元を確認するためのイベント信号が送信され、障害元の警報器から障害元を示す報知音が出され、これによって障害を発生した警報器を簡単且つ容易に突き止めて、修理などの対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る警報器の外観を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同警報器の外観を示す側面図である。
【図２】図２は、住宅に対する同警報器の設置状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同警報器のブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。
【図５】図５は、同実施形態における基本処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップＳ２における火災監視処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５のステップＳ３における通信試験処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る警報器を示す図であって、電波強度表示部を備えた警報器の正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第３実施形態に係る警報器の外観を示す正面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同警報器の外観を示す側面図である。
【図１０】図１０は、住宅に対する同警報器の設置状態を示した説明図である。
【図１１】図１１は、同警報器のブロック図である。
【図１２】図１２は、同実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明    図である。
【図１３】図１３は、同実施形態における基本処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のステップＳ１０２における火災監視処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、同実施形態における障害監視処理を示すタイムチャートである。
【図１６】図１６は、図１３のステップＳ１０３における障害監視処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態に係る警報器を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、同実施形態における基本処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、同実施形態における障害監視処理を示すタイムチャートである。
【図２０】図２０は、図１８のステップＳ１４２における障害監視処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の第５実施形態に係る警報器のブロック図である。
【図２２】図２２は、同実施形態における基本処理を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、同実施形態における障害監視処理を示すタイムチャートである。
【図２４】図２４は、図２２のステップＳ１７５における障害監視処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る無線式の警報器の外観を示す説明図であり、図１Ａが正面図を、図１Ｂが側面図を示している。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態の警報器１０は、カバー１２と、本体１４とを備えている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口が開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出する。
【００１９】
検煙部１６の左下側には、音響穴１８が設けられ、この背後にスピーカ（不図示）を内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２０】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から視認できる。
【００２１】
本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５を取り付けることで、壁面に警報器１０を設置することができる。
【００２２】
なお、図１の警報器１０では、検煙部１６を備えて火災による煙を検出する警報器を例に取っているが、これのみに本発明は限定されない。すなわち、これら以外に、火災による熱を検出するサーミスタを備えた警報器や、火災以外にガス漏れを検出する警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２３】
図２は、住宅に本実施形態の警報器を設置した状態を示す説明図である。図２の例では、住宅２４の台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の警報器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも警報器１０−５が設置されている。
【００２４】
警報器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の警報器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅２４全体の火災監視を行っている。
【００２５】
いま、住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、警報器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、警報器における「発報」という。警報器１０−４が発報すると、警報器１０−４は連動元として動作し、連動先となる他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５では、連動元の警報器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００２６】
連動元となった警報器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の警報器１０−１〜１０−３，１０−５では、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００２７】
警報器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した警報器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００２８】
また、警報器１０−１〜１０−５は障害監視機能を備えおり、ローバッテリーなどの障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を例えば１分置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。また、障害を検出した障害元の警報器は、他の警報器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の警報器においても同じ障害警報が出力される。この結果、任意の警報器で障害が検出されると、グループを構成している全ての警報器から障害警報が出力される。
【００２９】
更に、本実施形態の警報器では、監視中に、例えば警報停止スイッチ２０を操作することで通信試験動作を行える。通信試験動作は、スイッチ操作などにより通信試験要求を受けた試験元の警報器が他の警報器に対して通信試験を示すイベント信号を送信する。試験先の警報器は、試験元の警報器からの通信試験を示すイベント信号を正常に受信すると、通信試験正常を示す報知を行う。通信試験正常の報知は、例えば音声メッセージの出力やＬＥＤの表示動作で行われる。
【００３０】
通信先の警報器は通信試験を示すイベント信号を受信した際に、その電波強度を測定し、例えば受信回路部の感度に基づいて設定した閾値強度と比較し、閾値強度を超えていた場合に通信試験正常を報知する。また、通信試験正常を報知した際に、電波強度がどの程度であるかを同時に報知している。
【００３１】
更に、本実施形態の警報器は、通信試験が一定時間以上実施されていない場合に、通信試験の実施を督促するように報知することもできる。
【００３２】
図３は、本実施形態の警報器のブロック図である。図３は、図２に示した５台の警報器１０−１〜１０−５の内の警報器１０−１についての回路構成を詳細に示している。
【００３３】
警報器１０−１は、ＣＰＵ２８を備えている。ＣＰＵ２８に対して、アンテナ３１を備えた無線回路部３０と、記録回路部３２と、センサ部３４と、報知部３６と、操作部３８及び電池電源４０とが接続されている。
【００３４】
無線回路部３０には、送信回路４２と受信回路４４とが設けられ、他の警報器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３５】
無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３６】
受信回路部４４に対して電波強度測定部４５が設けられ、他の警報器１０−２〜１０−５からイベント信号を受信したときに、その電波強度を測定しており、この電波強度の値を必要に応じてＣＰＵ２８で読込むことができる。
【００３７】
記録回路部３２には、メモリ４６が設けられている。メモリ４６には、警報器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の警報器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２とが格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される警報器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３８】
グループ符号５２は、グループを構成する複数の警報器に共通に設定される符号である。無線回路部３０で受信した他の警報器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２と一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理する。
【００３９】
本実施形態では、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。
【００４０】
センサ部３４には、本実施形態では検煙部１６が設けられている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。また、ガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００４１】
報知部３６には、スピーカ５８とＬＥＤ２２とが設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常や障害などを表示する。
【００４２】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。監視中に警報停止スイッチ２０を操作すると、点検スイッチとして機能し、警報器１０−１が正常であれば、火災発報時よりも低い音量で「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」とする音声メッセージを１回出力する。また火災などの警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報器１０−１から流している警報音を停止させることができる。
【００４３】
本実施形態では、警報停止スイッチ２０を監視中に操作したときに、点検動作を行うと同時に、通信試験要求が行われたものと判断し、通信試験動作を行うようにしている。
【００４４】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用している。電池容量としては警報器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００４５】
ＣＰＵ２８には、プログラムの実行により実現される機能として、異常監視部５８、通信試験送信処理部６０及び通信試験受信処理部６２が設けられている。
【００４６】
異常監視部５８は、センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音（例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」）を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の警報器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００４７】
異常監視部５８は、他の警報器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音（例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」）となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００４８】
ここで、異常監視部５８で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれも同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であっても良い。
【００４９】
更に、異常監視部５８は、電池電源４０の電圧低下によるローバッテリーを障害として検出したときに、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させる。この場合、障害を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信し、ローバッテリー障害についても連動警報を可能としても良い。
【００５０】
通信試験送信処理部６０は、監視中に警報停止スイッチ２０の操作などにより通信試験要求を受けた際に、通信試験を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。なお、通信試験送信処理部６０に対する通信試験要求は、警報停止スイッチ２０の操作時以外に、スイッチ操作時や火災発報時といった各種イベント発生時から一定時間経過時、又は他の警報器からの信号受信時に、通信試験要求を受けたと判断し、通信試験を示すイベント信号を他の警報器に送信するようにしても良い。
【００５１】
通信試験受信処理部６２は、他の警報器１０−１〜１０−５のいずれかから通信試験を示すイベント信号を受信したときに、このイベント信号の受信状況を報知する。例えば通信試験送信処理部６２は、他の警報器から通信試験を示すイベント信号を受信したときに、受信回路４４に対して設けている電波強度測定部４５で測定された電波強度を読込み、測定された電波強度が所定の閾値強度を超えていた場合に試験正常と判断して報知する。
【００５２】
電波強度の判定に使用する閾値強度は、受信回路４４の受信感度に所定値を加算した値である。受信感度とは、受信回路４４において正常に信号を受信することのできる電波の強さの最小値であり、例えば−１１０ｄＢｍとなる。この受信感度に、電波環境が余裕内で悪化しても、火災などの異常を示すイベント信号を正常に受信して連動警報することができる余裕値としての所定値、例えば３０ｄＢを加算し、
（−１１０ｄＢｍ＋３０ｄＢ）＝−８０ｄＢｍ
を閾値強度として設定する。
【００５３】
試験正常の報知は、例えば試験先の警報器に設けているＬＥＤ２２を点灯又は点滅させる。試験先の警報器の場所に行き、ＬＥＤ２２の点灯又は点滅状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、通信試験正常を示す音声メッセージを出力されるようにしても良い。
【００５４】
一方、通信試験を示すイベント信号が受信されなかった場合には、ＬＥＤ２２が点灯又は点滅していないことで、試験先の警報器が通信試験異常となっていることが分かる。この場合には、例えば試験先の警報器の設置場所を変更して再度通信試験を行って通信試験正常が報知されることを確認する。
【００５５】
また、通信試験受信処理部６２は、測定された電波強度が閾値強度以上となって試験正常を判断したときに、測定した電波強度に応じた音声メッセージの出力を行うようにしても良い。この音声メッセージは、電波強度を例えば強・中・弱の三段階に分けた内容で報知する。通信試験正常であっても、電波強度が弱となっている場合があり、この状態を知ることで、試験先の警報器の設置場所を変更して再度通信試験を行い、電波強度が中又は強となるように電波環境を改善することができる。
【００５６】
通信試験送信処理部６２は、通信試験が一定時間以上実施されていない場合、通信試験の実施を督促するように報知する。通信試験を必要とする一定時間としては、例えば１ケ月が設定され、前回の通信試験からの経過時間を監視し、通信試験が行われずに１ケ月を経過した時に、通信試験の実施を督促する音声メッセージを出力する。
【００５７】
この通信試験の督促メッセージの出力により、長期間に亘り通信試験が行われない状況を回避し、設置時は正常に連動警報可能であったものが、設置環境の変化などにより電波環境が悪化して連動警報ができなくなってしまう事態を確実に防止できる。
【００５８】
このような警報器１０−１の回路構成及び機能は、他の警報器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ４６に格納している送信元符号５０が各警報器固有の符号となっている。
【００５９】
図４は、本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。図４において、イベント信号４８は、送信元符号５０と、グループ符号５２と、イベント符号５４とで構成されている。送信元符号５０は、例えば２６ビットの符号である。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の警報器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００６０】
グループ符号５２としては、同一グループの警報器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する警報器に共通な基準符号と、各警報器に固有な送信元符号との演算から求めた、警報器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００６１】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を表す符号であり、本実施形態では３ビット符号を使用しており、例えば「００１」を火災、「０１０」をガス漏れ、「０１１」を障害、「１０１」を通信試験、残りをリザーブとしている。
【００６２】
イベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００６３】
図５は、本実施形態での基本処理を示すフローチャートである。図５において、警報器に内蔵している電池電源を有効として電源を投入すると、ステップＳ１で初期化処理が実行される。この初期化処理には、図２に示した警報器１０−１〜１０−５によりグループを構成するためのグループ設定処理が含まれ、例えばグループを構成する警報器１０−１〜１０−５のメモリ４６に、同じグループ符号５２を設定する。このグループ設定は、工場段階で行っても良いし、ユーザ側で行ってもよい。
【００６４】
続いて、ステップＳ２で火災監視処理を実行し、さらにステップＳ３で通信試験処理を実行する処理を繰り返す。
【００６５】
図６は、図５のステップＳ２における火災監視処理の詳細を示すフローチャートである。図６において、まずステップＳ４でセンサ部３４に設けた検煙部１６による火災発報の有無を判別する。火災発報を判別すると、ステップＳ５に進み、火災発報を示すイベント信号を他の警報器に送信する。続いてステップＳ６で連動元の火災警報として「ウーウー
火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させる。同時にＬＥＤ２２を明滅させる。
【００６６】
火災警報の出力中にステップＳ７で警報停止スイッチ２０の操作を判別すると、ステップＳ８に進んで警報を停止する。この警報停止は、検煙部１６に煙が残っている場合は、所定時間後、例えば１４分後に再び警報出力を行う。
【００６７】
一方、ステップＳ４で火災発報の判別がない場合はステップＳ９に進む。このステップＳ９では、他の警報器から火災発報を示すイベント信号を受信したか否か判別し、イベント信号の受信を判別した場合はステップＳ１０に進み、連動先の火災警報として「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させる。この場合にも、ステップＳ７で警報停止操作を判別するとステップＳ８で連動先警報を停止させる。
【００６８】
図７は、図５のステップＳ３における通信試験処理の詳細を示すフローチャートである。同図７において、通信試験処理では、ステップＳ１１で通信試験要求の有無を判別している。監視中に警報停止スイッチ２０を操作すると、通信試験要求が判別され、ステップＳ１２に進んで通信試験を示すイベント信号を他の警報器に送信する。
【００６９】
続いて、ステップＳ１３でタイマをリセットスタートする。ステップＳ１４では、タイマによる経過時間が一定時間、例えば１ケ月相当時間を経過したか否か判別しており、一定時間の経過を判別するとステップＳ１５に進み、通信試験の督促メッセージを出力させる。
【００７０】
通信試験の実施を促す督促メッセージは、夜間の睡眠時間帯を除く昼間の時間帯に行うように設定しても良い。また、督促メッセージの出力は、必要以上の電池消耗を回避するため、例えば１時間に１回ずつ、連続して３回というように制限した回数で行い、その間に通信試験要求がなくとも、タイマをリセットスタートする。
【００７１】
一方、ステップＳ１１で通信試験要求が判別されない場合には、ステップＳ１６に進んで他の警報器から通信試験を示すイベント信号を受信したか否か判別し、このイベント信号の受信を判別した場合は、ステップＳ１７に進む。このとき、電波強度測定部４５で測定されている電波強度を測定結果として読込む。続いてステップＳ１８で測定された電波強度を予め設定した閾値強度と比較し、閾値強度以上であることを判別すると、ステップＳ１９に進んで通信試験正常を報知する。
【００７２】
この通信試験正常の報知は、ＬＥＤ２２を点灯又は点滅とし、この状態で警報停止スイッチ２０の操作を判別したら通信試験正常の音声メッセージを出力する。音声メッセージについては、電波強度を強・中・弱の三段階に分け、該当する電波強度のレベルを音声メッセージとして出力しても良い。勿論、ＬＥＤ２２の点灯又は点滅のみであっても良い。
【００７３】
一方、ステップＳ１８で電波強度が閾値強度未満であることが判別された場合は、ステップＳ２０に進んで通信試験異常を報知する。なお、ステップＳ２０により通信試験異常を報知できるのは、電波強度が閾値強度未満であるが受信回路４４の受信感度以上となって通信試験を示すイベント信号を受信できた場合である。受信感度以下の場合には、イベント信号の受信ができないことから、ステップＳ２０の通信試験異常の報知は行われず、通信試験正常の報知がない状態となっているだけである。
【００７４】
従来、連動警報を可能とする無線式の警報器にあっては、周囲の環境が通信距離に影響を及ぼし、安定した通信環境を継続的に確保できない問題がある。例えば住宅の各部屋に無線式の警報器を設置していた場合、部屋の扉を閉めると通信ができなくなるといったことが起こりうる。このような通信環境の悪化が起きると、ある警報器で火災などの異常を検出して警報したときに、連動先となる他の警報器で警報を出すことができないという問題が起きる。
【００７５】
それに対し、第１実施形態に係る警報器によれば、警報器を点検するためのスイッチ操作などのタイミングで通信試験のイベント信号が他の警報器に送信され、他の警報器で受信状況が報知される。この報知により、複数の警報器間における無線通信の状態を利用者に知らせることができる。もし、受信状況の試験結果が悪くて異常と判断された場合には、警報器の設置場所を変更するなどの対策をとることができる。その結果、火災などの異常発生時に、確実に複数の警報器で無線による連動警報を行うことができ、連動警報の信頼性を向上させることができる。よって、無線による複数の警報器間での連動警報が確実にできる。
【００７６】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係る警報器を示す図であって、電波強度表示部を備えた警報器の正面図である。
同図８において、警報器１０の構成は、上記第１実施形態の構成と基本的に同じであるが、本実施形態では、カバー１２の右側に電波強度表示部６４を追加している。電波強度表示部６４には、小型の液晶ディスプレイユニットが使用され、アンテナマークの横に電波強度を弱・中・強に対応した長さで示す３本の棒グラフを表示している。図示の表示は電波強度「強」の場合であり、棒グラフが３本立っている。電波強度「中」の場合は棒グラフが短いほうの２本だけが表示され、電波強度「弱」の場合は最も短い棒グラフ１本だけが表示され、更に、通信異常の場合は、棒グラフの表示は消え、アンテナマークのみが表示される。
【００７７】
勿論、電波強度表示部６４における電波強度の表示は、棒グラフ以外に、電波強度を示す数字、英文字、適宜の図形などであっても良いし、３段階以外の他段階表示であっても良い。
【００７８】
なお、本実施形態は、火災検出を対象とした警報器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らず、ビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００７９】
また、本実施形態の通信試験受信処理部６２では、電波強度が閾値強度以上の場合に電波強度を例えば３段階で報知するようにしているが、この機能は必要に応じて選択的に設けられる機能である。
【００８０】
また、通信試験が一定時間以上実施されていない場合に、通信試験の実施を督促するように報知する機能についても、必要に応じて選択的に設けられる機能である。
【００８１】
また、本実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部とを一体に設けた場合を例にとっているが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部とを別体としても良い。
【００８２】
また、本発明は本実施形態のみに限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値のみによる限定は受けない。
【００８３】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、試験の結果、正常と判断された場合にも、受信した電波強度に応じた図形表示や音声メッセージが出力されるように構成しておくことで、通信状況の程度が分かりやすくなる。その場合、試験結果が正常の限界に近いときには、連動警報をより確実なものとするために警報器の設置場所を変更するなどの対策を積極的に採ることが可能となり、連動警報の信頼性のさらに高めることができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の第３実施形態に係る無線式の警報器の外観を示す説明図であり、図９Ａに正面図を、図９Ｂに側面図を示している。
【００８５】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本実施形態の警報器１１０は、カバー１１２と本体１１４とを備えている。カバー１１２の中央には、周囲に煙流入口が開口した検煙部１１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出する。
【００８６】
カバー１１２に設けられた検煙部１１６の左下側には、音響穴１１８が設けられ、この背後にスピーカ（不図示）を内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１１６の下側には、警報停止スイッチ１２０が設けられている。警報停止スイッチ１２０は、点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００８７】
警報停止スイッチ１２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ１２２が配置されており、ＬＥＤ１２２が点灯すると、警報停止スイッチ１２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ１２２の点灯状態が外部から視認できる。
【００８８】
また、本体１１４の裏側上部には、取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１１５で取り付けることで、壁面に警報器１１０を設置することができる。
【００８９】
なお、図９Ａ及び図９Ｂの警報器１１０では、検煙部１１６を備えた火災による煙を検出する警報器を例に挙げているが、これ以外に、火災による熱を検出するサーミスタを備えた警報器や、火災以外にガス漏れを検出する警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００９０】
図１０は、住宅に対して本実施形態の警報器を設置した状態を示す説明図である。図１０の例では、住宅１２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の警報器１１０−１〜１１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ１２６にも警報器１１０−５を設置している。
【００９１】
警報器１１０−１〜１１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えている。５台の警報器１１０−１〜１１０−５は、１つのグループを構成しており、この住宅１２４全体の火災監視を行っている。
【００９２】
今、住宅１２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、警報器１１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、警報器における「発報」という。警報器１１０−４が発報すると、警報器１１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５は、連動元の警報器１１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００９３】
ここで、連動元となった警報器１１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の警報器１１０−１〜１１０−３，１１０−５にあっては、「「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００９４】
警報器１１０−１〜１１０−５が警報音を出している状態で、図９Ａ及び図９Ｂに示した警報器に設けている警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００９５】
警報器１１０−１〜１１０−５は、障害監視機能を備えおり、障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。また、障害を検出した障害元の警報器は、他の警報器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の警報器においても同じ障害警報が出力される。この結果、任意の警報器で障害が検出されると、連動警報を行うグループを構成している全ての警報器から障害警報が出力される。
【００９６】
警報器から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ１２０を操作することで停止できる。本実施形態では、連動警報された障害警報中に警報停止操作を行った場合に、次のいずれかの処理を行う。
【００９７】
（１）任意の警報器で障害を検出すると、グループを構成する全ての警報器が障害警報を出し、任意の警報器で停止操作をすると、障害元の警報器が障害元を報知し、他の警報器の警報音は停止する。
【００９８】
（２）任意の警報器で障害を検出すると、グループを構成する全ての警報器が順番に障害警報を出し、任意の警報器で停止操作をすると、障害元の警報器が障害元を報知し、他の警報器の警報音は停止する。
【００９９】
（３）任意の警報器で障害を検出すると、予め定めた障害代表の警報器のみが障害警報を出し、任意の警報器で停止操作をすると、障害元の警報器が障害元を報知する。
【０１００】
また、本実施形態において警報器で検出して警報する障害とは、電池電圧の低下を検出
して警報するローバッテリー警報が主なものであり、これ以外に、検煙部などのセンサ障
害など適宜の障害警報が含まれる。
【０１０１】
ローバッテリーは、電池電圧が警報器として７２時間に亘り正常に機能可能な限界電圧に低下したときに検出され、例えば１分に１回、「ピッ」といった短い警報音を出すよう
にしており、以下の説明では、障害警報としてローバッテリー警報を例とする。
【０１０２】
図１１は、本実施形態の警報器のブロック図である。同図１１は、図１０に示した５台の警報器１１０−１〜１１０−５の内の警報器１１０−１について回路構成を詳細に示している。
【０１０３】
警報器１１０−１は、ＣＰＵ１２８を備えている。ＣＰＵ１２８には、アンテナ１３１を備えた無線回路部１３０と、記録回路部１３２と、センサ部１３４と、報知部１３６と、操作部１３８と、電池電源１４０とが接続されている。
【０１０４】
無線回路部１３０には、送信回路１４２と受信回路１４４とが設けられ、他の警報器１１０−２〜１１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部１３０としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【０１０５】
無線回路部１３０として、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【０１０６】
記録回路部１３２には、メモリ１４６が設けられている。メモリ１４６には警報器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号１５０と、図１０で示したように複数の警報器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号１５２が格納されている。送信元符号１５０としては、国内に提供される警報器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【０１０７】
グループ符号１５２は、グループを構成する複数の警報器に共通に設定される符号であり、無線回路部１３０で受信した他の警報器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ１４６に登録しているグループ符号１５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理する。
【０１０８】
なお、本実施形態では、記録回路部１３２にメモリ１４６を使用しているが、メモリ１４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号１５０やグループ符号１５２を設定してもよい。送信元符号１５０やグループ符号１５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部１３２が望ましい。
【０１０９】
センサ部１３４には、本実施形態では検煙部１１６が設けられている。センサ部１３４には、検煙部１１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。また、ガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部１３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【０１１０】
報知部１３６には、スピーカ１５６とＬＥＤ１２２とが設けられている。スピーカ１５６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ１２２は、点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。
【０１１１】
操作部１３８には、警報停止スイッチ１２０が設けられている。警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報器１１０−１から流している警報音を停止させることができる。警報停止スイッチ１２０は、本実施形態では点検スイッチを兼用している。
【０１１２】
警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６からスピーカ１５６により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ１２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部１３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【０１１３】
電池電源１４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては警報器１１０−１における無線回路部１３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【０１１４】
ＣＰＵ１２８には、プログラムの実行により実現される機能として、異常監視部１５８と、障害監視部１６０と、障害元確認処理部１６２とが設けられている。
【０１１５】
異常監視部１５８は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６で火災を検出したときに、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元を示す警報音（例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」）を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部１３０の送信回路１４２によりアンテナ１３１から他の警報器１１０−２〜１１０−５に向けて送信させる。
【０１１６】
また、異常監視部１５８は、他の警報器１１０−２〜１１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部１３０の受信回路１４４により受信したときに、報知部１３６のスピーカ１５６から連動先を示す警報音（例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」）となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【０１１７】
ここで、異常監視部１５８で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部１３６のＬＥＤ１２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部１３６のＬＥＤ１２２を点滅させる。これにより、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ１２２の表示を区別できる。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ１２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【０１１８】
障害監視部１６０は、電池電源１４０の電圧低下によるローバッテリーを障害として検出したときに、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信する。
【０１１９】
また、障害監視部１６０は、他の警報器１１０−２〜１１０−５のいずれかから障害を示すイベント信号を受信したときに、ローバッテリー警報音を同様に間欠的に出すことにより、障害警報音の連動出力を行う。このローバッテリーの連動先での警報については、警報音に同期してＬＥＤ１２２を点滅させても良い。
障害元確認処理部１６２は、ローバッテリー障害の警報音の出力中に、警報停止スイッチ１２０の操作を検出したとき、他の警報器１１０−２〜１１０−５に障害元確認のイベント信号を送信する。なお、警報停止スイッチ１２０の操作を検出したとき、自己が障害元である場合に、ローバッテリー障害の警報音から障害元を示す報知音の出力に切替える。この場合は、他の警報器１１０−２〜１１０−５に障害元確認のイベント信号は送信しない。
【０１２０】
一方、障害元確認処理部１６２は、他の警報器１１０−２〜１１０−５から障害元確認のイベント信号を受信したとき、自己が障害元である場合に、ローバッテリー障害の警報音から障害元を示す警報音の出力に切替える。
【０１２１】
障害元を示す警報音としては、「ローバッテリーが検出されました  電池を交換してください」といった音声メッセージを出力する方法、警報音を大きくする方法、ＬＥＤ１２２を明滅又は点滅させる方法など、ローバッテリー警報とは異なる適宜の報知出力とする。
【０１２２】
このような警報器１１０−１に設けた回路部は、他の警報器１１０−２〜１１０−５についても同様であり、メモリ１４６に格納している送信元符号１５０が各警報器固有の符号となっている。
【０１２３】
図１２は、本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。同図１２において、イベント信号１４８は、送信元符号１５０と、グループ符号１５２と、イベント符号１５４とで構成されている。送信元符号１５０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号１５２は、例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１１の５台の警報器１１０−１〜１１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【０１２４】
グループ符号１５２としては、同一グループの警報器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する警報器に共通な基準符号と、各警報器に固有な送信元符号との演算から求めた警報器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【０１２５】
イベント符号１５４は、火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を表す符号であり、本実施形態では３ビット符号を使用しており、例えば「００１」を火災、「０１０」をガス漏れ、「０１１」を障害、「１０１」を障害元確認、残りをリザーブとしている。
【０１２６】
イベント符号１５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【０１２７】
図１３は、本実施形態での基本処理を示すフローチャートである。同図１３に示すように、警報器の処理は、内蔵電池による電源供給を有効化した電源投入時に、まずステップＳ１０１で初期化処理を実行する。
【０１２８】
この初期化処理には、図１０に示したように、住宅１２４及びガレージ１２６に設置している５台の警報器１１０−１〜１１０−５をグループ化する処理、例えば図１１の警報器１１０−１〜１１０−５の警報器１１０−１に代表して示す記録回路部１３２のメモリ１４６に同一のグループ符号１５２を登録する処理などを行う。続いて、ステップＳ１０２で火災監視処理を実行し、さらに続いてステップＳ１０３で障害監視処理を実行し、これらを繰り返す。
【０１２９】
図１４は、図１３のステップＳ１０２における火災監視処理の詳細を示すフローチャートであり、図１１の警報器１１０−１を例に取って以下に説明する。
【０１３０】
図１４において、火災監視処理は、ステップＳ１０４でセンサ部１３４に設けている検煙部１１６による煙検出に基づく火災発報の有無を判別する。火災発報があると、ステップＳ１０５に進み、火災発報のイベント信号を無線回路部１３０の送信回路１４２から他の警報器１１０−２〜１１０−５に送信する。その後、ステップＳ１０６で、連動元としての火災警報を報知部１３６のスピーカ１５６から例えば「ウーウー、火災が発生しました。確認してください」という音声メッセージを出力し、同時にＬＥＤ１２２を明滅させる。
【０１３１】
続いて、ステップＳ１０９で警報停止操作の有無をチェックしており、操作部１３８の警報停止スイッチ１２０を操作すると、ステップＳ１１０に進み、火災警報が停止される。
【０１３２】
一方、ステップＳ１０４で火災発報がなかった場合には、ステップＳ７に進み、他の警報器１１０−２〜１１０−５から火災発報のイベント信号を受信したか否かチェックする。イベント信号を受信すると、ステップＳ１０２に進み、報知部１３６のスピーカ１５６から障害元の火災警報として、例えば「ウーウー、別の火災報知器が作動しました。確認してください」という音声メッセージを連続して出力し、同時にＬＥＤ１２２を点滅させる。
【０１３３】
この場合にも、ステップＳ１０９で警報停止操作を判別すれば、ステップＳ１１０で障害元の火災警報を停止することになる。
【０１３４】
図１５は、本実施形態における障害監視処理を示すタイムチャートであり、図１１における３台の警報器１１０−１〜１１０−３を例に取って処理を示している。
【０１３５】
図１５において、今、警報器１１０−１がステップＳ１０１でローバッテリー障害を検出したとすると、ステップＳ１１２で障害イベント信号を他の警報器１１０−２，１１０−３に送信する。他の警報器１１０−２，１１０−３では、イベント信号に含まれるグループ符号の一致から、イベント信号を有効として受信し、そのイベント内容から、ステップＳ１１３，Ｓ１１４でそれぞれローバッテリー障害を受信判別する。
【０１３６】
障害元の警報器１１０−１は、ステップＳ１１２で障害イベント信号を送信した後、ステップＳ１１５でローバッテリー警報音を出力する。ローバッテリー警報音は、例えば「ピッ」といった警報音を１分間隔で出力し、同時に警報音に同期してＬＥＤ１２２を点滅する。他の警報器１１０−２，１１０−３においても、障害元からのイベント信号の受信に基づく障害受信の判別で、ステップＳ１１６，Ｓ１１７において同様にローバッテリー警報音を出力する。なお、ステップＳ１１６，Ｓ１１７のローバッテリー警報音は、例えば「別の警報器でローバッテリーを検出しました」といった、障害元のローバッテリー警報音とは異なるローバッテリー警報音であっても良い。
【０１３７】
このように、本実施形態では、警報器１１０−１でローバッテリー検出が行われると、グループを構成するすべての警報器１１０−１〜１１０−３においてローバッテリー警報が出力される。
【０１３８】
続いて、警報器１１０−３において人が警報停止スイッチ１２０を操作して、ステップＳ１１８で警報停止操作を行ったとすると、ステップＳ１１９で障害元確認のイベント信号を他の警報器１１０−１，１１０−２に送信し、ステップＳ１２０で自分自身のローバッテリー警報音を停止する。
【０１３９】
警報器１１０−１，１１０−２では、警報器１１０−３からの障害元確認のイベント信号を受信し、グループ符号が同一であることからイベント信号を有効として処理し、そのイベント内容から、障害元確認のイベント信号の受信であることをステップＳ１２１，Ｓ１２２で判別する。
【０１４０】
警報器１１０−２では、障害元でないことから、ステップＳ１２３でローバッテリー警報音を停止する。一方、警報器１１０−１にあっては、障害元であることから、障害元確認のイベント信号の受信に基づき、ステップＳ１２４で、それまでのローバッテリー警報音から障害元を示す報知音に切り替えて出力する。
【０１４１】
このローバッテリー警報音から障害元を示す報知音への切替えは、例えばローバッテリー音は「ピッ」といった短い音を１分間隔で出力しているものを、警報音を大きくしたり、障害元であることを示す音声メッセージを出力したり、更にはＬＥＤ１２２を１分間隔の間欠点灯から連続または明滅に切り替えて、障害元であることを示す。
【０１４２】
したがって、警報器１１０−３のステップＳ１１８においてローバッテリー警報の停止操作を行った人は、警報器１１０−１から出されている障害元の報知音を聞くことで、障害元の警報器１１０−１を突き止め、ローバッテリー警報を生じている警報器１１０−１に対し、バッテリー交換などの適切な障害対策を取ることができる。
【０１４３】
図１６は、図１３のステップＳ１０３における障害監視処理の詳細を示したフローチャートである。同図１６において、障害監視処理は、ステップＳ１２５でローバッテリー障害を検出すると、ステップＳ１２６でローバッテリー障害のイベント信号を他の警報器に送信する。
【０１４４】
続いてステップＳ１２７で自分自身のローバッテリー警報音を出力し、同時にＬＥＤも表示する。続いてステップＳ１２８で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１２９でローバッテリー警報音を停止し、自分自身が障害元であることから、ステップＳ１２９で障害元の報知音を出力する。続いてステップＳ１３１で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１３２で障害元の警報音を停止する。
【０１４５】
一方、ステップＳ１２５でローバッテリー障害でなかった場合には、ステップＳ１３３で他の警報器からの障害イベント信号の受信の有無をチェックする。他の警報器から障害のイベント信号を受信した場合には、ステップＳ１３４に進み、ローバッテリー警報音を出力し、同時にＬＥＤも表示する。続いてステップＳ１３５で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１３６で障害元確認のイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ１３７でローバッテリー警報音を停止する。
【０１４６】
また、ステップＳ１３５で警報停止操作がなかった場合には、ステップＳ１３８で他の警報器からの障害元確認のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ１３７でローバッテリー警報音を停止することになる。
【０１４７】
第３実施形態に係る警報器によれば、住宅などに設置した連動警報を行う複数の無線式の警報器のいずれかでローバッテリーなどの障害が起きると、この障害を他の警報器に知らせて障害警報音が連動出力される。よって、人のいない部屋に設置している警報器で障害が発生しても、別の警報器から発せられる障害警報により、いずれかの警報器で障害が起きていることが分かる。その結果、障害に気付かずに実際に火災となったときに警報器が動作しないといった事態を未然に防止することができる。したがって、連動警報を行う複数の警報器の中で障害が起きているものがあった場合、これを確実に知って適切に対応可能にすることができる。
【０１４８】
また、第３実施形態に係る警報器の場合、障害元を含む全ての警報器で障害警報音を出す場合、任意の警報器で警報停止操作を行うと、他の警報器に障害元を確認するためのイベント信号が送信される。すると、障害元の警報器の障害警報音が障害元を示す報知音に切り替わる。これにより、障害を発生した警報器を簡単且つ容易に突き止めて、修理などの対応をとることができる。
【０１４９】
［第４実施形態］
図１７は、本発明の第４実施形態に係る警報器を示すブロック図である。本実施形態では、ローバッテリーなどの障害を検出した際に、すべての警報器で障害警報を出すが、一斉に障害警報を出さず、予め定めた順番にしたがって障害警報を出すようにしている。
【０１５０】
図１７に示すように、警報器１１０−１〜１１０−５は、警報器１１０−１に代表して示す回路構成を備える。警報器１１０−１は、図１１に示した上記第３実施形態と同様に、ＣＰＵ１２８と、無線回路部１３０と、記録回路部１３２と、センサ部１３４と、報知部１３６と、操作部１３８と、電池電源１４０とを備えている。ＣＰＵ１２８の機能として、同じく図１１に示した上記第３実施形態と同様に、異常監視部１５８と、障害監視部１６０と、障害元確認処理部１６２とを備えている。
【０１５１】
本実施形態では、障害監視部１６０に順番設定部１６４が設けられている。順番設定部１６４は、他の警報器１１０−２〜１１０−５から障害を示すイベント信号を受信したときに、他の警報器とは異なるタイミングで障害警報を出すために、例えば警報器１１０−１〜１１０−５ごとに異なる遅延時間を設定している。順番設定部１６４で使用する遅延時間は、警報器１１０−１〜１１０−５の初期化処理でグループ符号を設定した後の処理として行い、その後に監視処理に入ることになる。
【０１５２】
順番設定部１６４による遅延時間の設定は、例えば１グループを構成する最大警報器数に対し、異なる遅延時間を格納した遅延時間テーブルを予め準備しておき、例えば警報器１１０−１〜１１０−５に固有なメモリ１４６の送信元符号１５０に基づいて、異なる遅延時間Ｔ１０１〜Ｔ１０５を選択する。
【０１５３】
送信元符号１５０による遅延時間の選択としては、例えば下位３ビットの１０進で０〜８の値に対応してテーブル番号を決めて遅延時間を選択すればよい。下位３ビットとした場合には、重複して同じ遅延時間が選択される可能性があることから、これを回避するためには例えば下位４ビットの１０進の０〜１５の値に対応してテーブルを選択するようにしてもよい。この順番設定部１６４における警報器ごとに異なる遅延時間の選択設定は、それ以外に適宜の手法を取ることができる。
【０１５４】
図１８は、本実施形態における基本処理を示したフローチャートである。図１８に示すように、本実施形態の警報器では、電池電源による電源投入後、ステップＳ１３９で初期化処理を行い、この段階でグループ符号の設定によりグループ構成を行う。続いてステップＳ１４０で順番設定部１６４による遅延時間設定処理を実行する。
【０１５５】
この遅延時間の設定処理は、例えば送信符号１５０の下位複数ビットを使用した値に対応して、予め定めた遅延時間テーブルから対応する番号の遅延時間を選択して設定する。続いてステップＳ１４１で火災監視処理を行い、またステップＳ１４２で障害監視処理を行い、以降、それらを繰り返す。
【０１５６】
図１９は、本実施形態における障害監視処理を示したタイムチャートであり、３台の警報器１１０−１〜１１０−３を例に取って示している。
【０１５７】
図１９に示すように、警報器１１０−１がステップＳ１４３でローバッテリー障害を検出すると、ステップＳ１４４で障害イベント信号を他の警報器１１０−２，１１０−３に送信し、ステップＳ１４５，Ｓ１４６のそれぞれで受信される。
【０１５８】
続いて障害元の警報器１１０−１は、ステップＳ１４７で自分自身に設定されたＴ１０１時間後にローバッテリー警報音を出力する。また、警報器１１０−２，１１０−３は、それぞれに設定された遅延時間Ｔ１０２及びＴ１０３後に、ステップＳ１４８，Ｓ１４９のようにローバッテリー警報音を出力する。なお、ステップＳ１４８，Ｓ１４９のローバッテリー警報音は、例えば「別の警報器でローバッテリーを検出しました」といった、障害元のローバッテリー警報音とは異なるローバッテリー警報音であっても良い。
【０１５９】
ここで、Ｔ１０１＜Ｔ１０２＜Ｔ１０３の関係となっており、このため複数の警報器１１０−１，１１０−３において、ローバッテリー警報音を出力する時間が異なり、遅延時間に応じて順番にローバッテリー警報音が出される。
【０１６０】
ローバッテリー警報音は、例えば１分周期で間欠的に繰り返し出力されることから、警報器１１０−１，１１０−２，１０−３のそれぞれは、ステップＳ１４７，Ｓ１４８，Ｓ１４９の各タイミングで順番にローバッテリー警報音を出力した後、その後はそれぞれ１分後に再びローバッテリー警報を出力し、これを繰り返す。
【０１６１】
このローバッテリー警報音の順番出力の状態で、例えば警報器１１０−３において、ステップＳ１５０で警報停止操作が行われると、ステップＳ１５１で障害元確認のイベント信号が他の警報器１１０−１，１１０−２に送信され、ステップＳ１５２で自分自身のローバッテリー警報音を停止する。
【０１６２】
警報器１１０−１，１１０−２は、ステップＳ１５３，Ｓ１５４で障害元確認のイベント信号を受信し、警報器１１０−２にあっては障害元でないことから、ステップＳ１５５でローバッテリー警報音を停止する。一方、警報器１１０−１は障害元であることから、ステップＳ１５６でローバッテリー警報音から障害元報知音への切替えを行い、障害元であることを報知する。
【０１６３】
図２０は、図１８のステップＳ１４２における障害監視処理の詳細を示したフローチャートである。図２０において、障害監視処理は、ステップＳ１５７でローバッテリー障害を判別すると、ステップＳ１５８でローバッテリー障害のイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ１５９で自分自身のローバッテリー警報音を出力する。  
【０１６４】
続いてステップＳ１６０で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１１１でローバッテリー警報音を停止し、自分が障害元であることから、ステップＳ１６２で障害元の報知音を出力する。続いてステップＳ１６３で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１６４で障害元の報知音を停止する。
【０１６５】
一方、ステップＳ１５７でローバッテリー障害でなかった場合には、ステップＳ１６５に進み、障害のイベント信号を他の警報器から受信したか否か判別し、受信した場合にはステップＳ１６６に進み、設定遅延時間の経過を待って、ステップＳ１６７でローバッテリー警報音を出力する。
【０１６６】
続いてステップＳ１６８で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１６９で障害元の確認を示すイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ１７０でローバッテリー警報音を停止する。ステップＳ１６８で警報停止操作がなかった場合には、ステップＳ１７１で障害元確認のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ１７０でローバッテリー警報音を停止する。
【０１６７】
一方、ステップＳ１５７でローバッテリー障害でなかった場合には、ステップＳ１６５に進み、障害のイベント信号を他の警報器から受信したか否か判別し、受信した場合にはステップＳ１６６に進み、設定遅延時間の経過を待って、ステップＳ１６７でローバッテリー警報音を出力する。
【０１６８】
続いてステップＳ１６８で警報停止操作を判別すると、ステップＳ１６９で障害元の確認を示すイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ１７０でローバッテリー警報音を停止する。ステップＳ１６８で警報停止操作がなかった場合には、ステップＳ１７１で障害元確認のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ１７０でローバッテリー警報音を停止する。
【０１６９】
なお、図１９及び図２０において、障害元の警報器にあっては、ローバッテリー障害を検出して障害のイベント信号を送信した後、予め設定された遅延時間の経過を待たずにローバッテリー警報音を出力するようにしているが（図１９のステップＳ１４７及び図２０のステップＳ１５９）、障害元の警報器についても、予め設定した遅延時間経過後にローバッテリー警報音を出力するようにしてもよい。
【０１７０】
このように、全ての警報器で障害警報を出す際に、順番に障害警報を出すようにすることで、住戸内に設置している複数の警報器で一斉に障害警報が出されてうるさくなりすぎるような事態を回避することができ、順番に出力される障害警報の状態で近くにある警報器の警報停止操作を行うことで、障害元の警報器からの報知音を頼りに障害元の警報器を速やかに見つけて、適切な障害対策を取ることができる。
【０１７１】
以上、第４実施形態の警報器の場合、障害元を含む全ての警報器で障害警報音を出す場合、予め設定した順番に従って障害警報音を出すことで、同時に複数の警報器で障害が発生したと警報が発せられることによる紛らわしさを避けることができる。
【０１７２】
［第５実施形態］
図２１は、本発明の第５実施形態に係る警報器のブロック図である。本実施形態では、
予め定めた代表となる警報器及び障害元の警報器で障害警報を出すようにしている。
【０１７３】
図２１に示すように、警報器１１０−１〜１１０−５の詳細を代表して示す警報器１１０−１の構成は、上記第３実施形態と基本的に同じであり、ＣＰＵ１２８と、無線回路部１３０と、記録回路部１３２と、センサ部１３４と、報知部１３６と、操作部１３８と、電池電源１４０とを備えている。ＣＰＵ１２８の機能についても、図１１の実施形態と同様に、異常監視部１５８と障害元確認処理部１６２とが設けられ、これに加え、第３実施形態に固有な機能として障害代表設定部１６６と障害監視部１６０とが設けられている。
【０１７４】
障害代表設定部１６６は、警報器１１０−１〜１１０−５のグループ構成を含む初期設定の際に、障害報知の代表の有無を予め設定する。障害代表設定部１６６による障害代表の設定方法としては、例えば次の方法を取ることができる。
【０１７５】
（１）  住宅に設定する際に、例えば最も人がいる時間の多い居間などに設定する警報
器など任意に設定する。
【０１７６】
（２）  住宅に設定して電源を投入した際に、例えば警報器に固有な送信元符号１５０
などに基づき自動的に設定される。
【０１７７】
（３）  最後に音響停止を行った警報器が障害代表に設定される。
【０１７８】
（４）  音響停止操作をした回数の多い警報器が障害代表に設定される。
【０１７９】
（５）  その他
このように、障害代表設定部１６６により障害代表の有無が設定されると、障害監視部
１６０は障害を検出したときに、代表設定の場合は障害警報音を出力させ、代表設定でな
い場合には障害を示すイベント信号を他の警報器に送信する。
【０１８０】
また障害監視部１６０は、他の警報器１１０−２〜１１０−５から障害を示すイベント
信号を受信したときに、代表設定の場合は障害警報音を代表して出力させるが、代表設定
でない場合には障害警報音の出力は行わない。
【０１８１】
図２２は、本実施形態の基本処理を示すフローチャートである。図２２に示すように、
本実施形態の警報器では、ステップＳ１７２で電池電源の投入に伴いグループ構成を含む
初期化処理を行った後、ステップＳ１７３で障害代表設定部１６６の処理により障害代表
を決定する処理を実行する。そしてステップＳ１７４で火災監視処理、及びステップＳ１
７５で障害監視処理を行い、これらを繰り返す。
【０１８２】
図２３は、本実施形態の障害監視処理を示すタイムチャートである。図２３において、今、警報器１１０−３がステップＳ１７６に示すように障害代表に設定されていたとする。この状態で警報器１１０−１がステップＳ１７７でローバッテリー障害を検出すると、障害元フラグをオンし、ステップＳ１７８で障害を示すイベント信号を警報器１１０−２，１１０−３に送信し、更に、ステップＳ１７９で障害元としてローバッテリー警報音を出力する。
【０１８３】
警報器１１０−２，１１０−３では、ステップＳ１８０，Ｓ１８１のそれぞれでグループ符号の一致から障害を示すイベント信号を受信する。ここで、警報器１１０−３にあっては、ステップＳ１７６で障害代表設定が行われていることから、ステップＳ１８２でローバッテリー警報音を出力する。なお、ステップＳ１８２のローバッテリー警報音は、例えば「別の警報器でローバッテリーを検出しました」といった、障害元のローバッテリー警報音とは異なるローバッテリー警報音であっても良い。
【０１８４】
これに対し、警報器１１０−２では、障害代表の設定が行われていないことから、ローバッテリーの出力は行われない。したがって、複数の警報器１１０−１〜１１０−３の中で、代表設定がされた警報器１１０−３及び障害元の警報器１１０−１がローバッテリー警報音を出力することになる。
【０１８５】
続いて警報器１１０−３において、ステップＳ１８３で警報停止操作が行われると、ステップＳ１８４で障害元確認を示すイベント信号を他の警報器１１０−１，１１０−２に送信した後、ステップＳ１８５でローバッテリー警報音を停止する。
【０１８６】
障害元確認のイベント信号は、警報器１１０−１，１１０−２でステップＳ１８５，１８６に示すように受信される。この場合、障害元は警報器１１０−１であることから、ステップＳ１８８で障害元を示す報知音を出力することになる。
【０１８７】
図２４は、図２２のステップＳ１７５における障害監視処理の詳細を示したフローチャートである。図２４において、障害監視処理は、ステップＳ１８９でローバッテリー障害を判別すると、ステップＳ１９０で障害元フラグをオンし、続いてステップＳ１９１で障害代表か否かチェックする。
【０１８８】
障害代表であることが判別されると、ステップＳ１９２でローバッテリー警報音を出力し、ステップＳ１９３で警報停止操作があれば、ステップＳ１９４でローバッテリー警報音を停止した後、ステップＳ１９５で障害元フラグがオンか否かチェックする。
【０１８９】
障害元フラグがオンであれば自分自身が障害元であることから、ステップＳ１９６でローバッテリー警報音から障害元の報知音に切替えて出力する。障害元フラグがオフの場合には他の警報器が障害元であることから、ステップＳ１９７で障害元の確認を示すイベント信号を他の警報器に送信する。
【０１９０】
一方、ステップＳ１９１で障害代表でなかった場合には、ステップＳ１９７でローバッテリー障害のイベント信号を他の警報器に送信し、障害元であることからローバッテリー警報音を出力する。
【０１９１】
またステップＳ１８９でローバッテリー障害が判別されなかった場合には、ステップＳ１９９で障害のイベント信号を他の警報器から受信したか否かチェックしており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ２００に進み、障害代表か否か判別し、障害代表であれば、自分自身が障害元であった場合と同様、ステップＳ１９２〜Ｓ１９７の処理を行うことになる。ステップＳ２００で障害代表でなかった場合には、ローバッテリー警報音を出力する処理は行わずに、図２２のメインルーチンにリターンする。
【０１９２】
またステップＳ１９９で障害のイベント信号を他の警報器から受信していない場合には、ステップＳ２０１に進み、障害元確認のイベント信号を受信したか否かチェックしている。このイベント信号を受信すると、ステップＳ２０２で障害元フラグがオンか否かチェックし、オンであれば障害元であることから、ステップＳ２０３で障害元の報知音を出力する。
【０１９３】
なお、本実施形態に示した警報器は、火災時に発生する煙を観測して火災を検出する煙式の火災警報器であるが、熱を観測する熱式のものや炎からの赤外線や紫外線を観測するもの等であっても良い。
【０１９４】
また、本実施形態では、警報器の障害警報としてローバッテリー警報を例に取ったが、センサ障害などの障害や、それ以外の適宜の障害についても、同様に適用することができる。
【０１９５】
また、上記の実施形態は異常として火災を検出する警報器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用警報器など、それ以外の異常を検出する警報器にそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１９６】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、変形例として、センサ部と警報出力処理部とを別体とした警報器であっても良い。
【０１９７】
また上記の実施形態は無線式の警報器における障害警報を例に取るものであったが、有線式の警報器の障害警報についても、同様に適用することができる。
【０１９８】
また、本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値のみによる限定は受けない。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明によれば、無線による複数の警報器間での連動警報が確実にできる警報器を提供
できる。
【符号の説明】
【０２００】
１０，１０−１〜１０−５：警報器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３０：無線回路部
３１：アンテナ
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４５：電波強度測定部
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：スピーカ
５８：異常監視部
６０：通信試験送信処理部
６２：通信試験受信処理部
６４：電波強度表示部
１１０，１１０−１〜１１０−５：警報器
１１２：カバー
１１４：本体
１１５：取付フック
１１６：検煙部
１１８：音響孔
１２０：警報停止スイッチ
１２２：ＬＥＤ
１２４：住宅
１２６：ガレージ
１２８：ＣＰＵ
１３０：無線回路部
１３１：アンテナ
１３２：記録回路部
１３４：センサ部
１３６：報知部
１３８：操作部
１４０：電池電源
１４２：送信回路
１４４：受信回路
１４６：メモリ
１４８：イベント信号
１５０：送信元符号
１５２：グループ符号
１５４：イベント符号
１５６：スピーカ
１５８：異常監視部
１６０：障害監視部
１６２：障害元確認処理部
１６４：順番設定部
１６６：障害代表設定部
【図１Ａ】
0005291813.tif 000002
【図１Ｂ】
0005291813.tif 000003
【図２】
0005291813.tif 000004
【図３】
0005291813.tif 000005
【図４】
0005291813.tif 000006
【図５】
0005291813.tif 000007
【図６】
0005291813.tif 000008
【図７】
0005291813.tif 000009
【図８】
0005291813.tif 000010
【図９Ａ】
0005291813.tif 000011
【図９Ｂ】
0005291813.tif 000012
【図１０】
0005291813.tif 000013
【図１１】
0005291813.tif 000014
【図１２】
0005291813.tif 000015
【図１３】
0005291813.tif 000016
【図１４】
0005291813.tif 000017
【図１５】
0005291813.tif 000018
【図１６】
0005291813.tif 000019
【図１７】
0005291813.tif 000020
【図１８】
0005291813.tif 000021
【図１９】
0005291813.tif 000022
【図２０】
0005291813.tif 000023
【図２１】
0005291813.tif 000024
【図２２】
0005291813.tif 000025
【図２３】
0005291813.tif 000026
【図２４】
0005291813.tif 000027