(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂フィルムからなる基材層と、外層に配して前記基材層を保護する保護層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層と、前記基材層と前記熱接着層との間に配して金属箔からなるバリア層と、を積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、前記保護層がビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂により形成されることを特徴とする電気化学セル用包装材料。
【請求項２】
前記保護層表面にスリップ剤層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池用包装材料。
【請求項３】
前記スリップ剤層が脂肪酸アマイド系樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン電池用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルを包装する電気化学セル用包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気化学セル用包装材料が特許文献１に開示される。この包装材料は最外層の基材層、バリア層、最内層の熱接着層が順次積層された積層体であり、熱接着層同士を対向させて周縁部をヒートシールすることにより電気化学セルの包装体が形成される。包装体は電解液、セパレータ等の電池要素を収納するための空間が設けられ、この収納空間は矩形状に断裁された包装材料をプレス成形して形成される。
【０００３】
近年、電気化学セルが搭載される電子機器は小型化、薄型化されており、狭い空間に電気化学セルを収納するために電気化学セルの包装体を薄型でシャープな形状に成型する必要がある。このため、特許文献１では基材層に成形性に優れる延伸ナイロンフィルムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記包装材料によると、包装体内部に炭酸アルキルエステル（ジメチルカーボネート、エチルカーボネートなど）及び塩素またはフッ素含有リチウム塩などからなる電解液を封入する際に電解液が包装体上面に付着すると、基材層の延伸ナイロンフィルムが電解液により腐食（白化）して外観不良が発生する問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、耐電解液性に優れる電気化学セル用包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも樹脂フィルムからなる基材層と、外層に配して前記基材層を保護する保護層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層と、前記基材層と前記熱接着層との間に配して金属箔からなるバリア層と、を積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、前記保護層がビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂により形成されることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、ビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂により形成された保護層は耐電解液性に優れるとともに成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）による外観不良を防止することができる。
【０００９】
また本発明は、上記構成の電気化学セル用包装材料において、前記保護層表面にスリップ剤層が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の電気化学セル用包装材料において、前記スリップ剤層が脂肪酸アマイド系樹脂からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂により形成された保護層を設けることで、電解液の付着による基材層の腐食（白化）を防止するとともに、成形時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）による外観不良を生じない電気化学セル用包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリチウムイオン電池の斜視図
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図
【図３】本発明の第１実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る包装材料の層構成を示す概略断面図
【図５】プレス成形する工程を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る電気化学セル用包装材料１１０について説明する。図１は一実施形態のリチウムイオン電池１２１の斜視図であり、図２は図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
リチウムイオン電池１２１は包装体１２０内部に電解液を含むリチウムイオン電池本体１２２を収納して構成される。包装体１２０はリチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと収納部１２０ａを覆うシート部１２０ｂにより構成される。
【００１５】
包装体１２０は収納部１２０ａとシート部１２０ｂが重なる周縁の熱接着部１２０ｃが熱接着され、内部が封止されている。このとき、リチウムイオン電池本体１２２に連結される正極タブ１２３ａ及び負極タブ１２３ｂは熱接着部１２０においてタブフィルム（不図示）を介在させて収納部１２０ａとシート部１２０ｂにより挟持されながら外部に延出している。
【００１６】
リチウムイオン電池本体１２２は、正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、正極及び負極間に充填される電解液とを含むセルにより構成される。セルは正極集電体が延出する正極板と負極集電体が延出する負極板を複数積層して構成される。正極板と負極板はセパレータを介して交互に複数積層される。積層された複数の正極集電体、負極集電体は重畳してそれぞれ一枚の正極タブ１２３ａ、負極タブ１２３ｂに連結している。
【００１７】
図３は収納部１２０ａとシート部１２０ｂを形成する包装材料１１０の層構成を示す概略断面図であり、包装材料１１０は保護層１１１と基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成される。基材層１１２と金属薄層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている。バリア層１１４の両面には化成処理が施され、バリア層１１４と酸変性ポリオレフィン層１１５及びバリア層１１４と接着層１１３との層間接着強度が高められている。
【００１８】
図２に示すように、収納部１２０ａは矩形状に断裁された包装材料１１０をプレス成形して作製される。その成形工程は、包装材料１１０の保護層１１１側を凹状のメス型成形金型に向けて載置した後、熱接着層１１６側からオス型の成形金型で所定の成形深さに冷間成形する。そして、収納部１２０とシート部１２０ｂは対向する熱接着層１１６が熱接着している。
【００１９】
基材層１１２は包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与するものであり、エンボス加工する際のプレスに耐え得る展延性を有する必要がある。
【００２０】
基材層１１２は延伸ポリエステル樹脂または延伸ナイロン樹脂等の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。またナイロン樹脂としては、ポリアミド樹脂、すなわち、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等が挙げられる。
【００２１】
また、基材層１１２は耐ピンホール性および電池の包装体とした時の絶縁性を向上させるために、ポリエステルフィルム又はナイロンフィルムの他、異なる材質のフィルムを積層化することも可能である。
【００２２】
保護層１１１は外層に配されて基材層１１２を保護し、電解液が付着して腐食（白化）するのを防止する。保護層１１１はビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂により形成されている。これにより、電解液による腐食（白化）を防ぐとともに成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）による外観不良を防止できる。
【００２３】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有し、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦとの脱塩化水素反応及び付加反応の繰返しにより得られるものが挙げられる。また、グリシジル基を２個以上、好ましくは２個有するエポキシ化合物とビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦとの間の付加反応の繰返しにより得られるものも挙げられる。
【００２４】
ここでエポキシ化合物としては、例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロピレンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
エポキシ樹脂のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりのエポキシ樹脂の化学式量、換言するとエポキシ樹脂の分子量をエポキシ樹脂に含まれるエポキシ基の数で割った値）は特に制限されるものではないが、１００から５０００の範囲であることが好ましい。エポキシ当量が５０００以上の場合は、塗膜外観が劣る場合がある。
【００２６】
なお、アミノ基とグリシジル基との間の付加反応の繰り返しにより得られるエポキシ樹脂も知られているが、一般に耐薬品性に劣るため、好ましくない。
【００２７】
バリア層１１４は金属箔からなり、外部からリチウムイオン電池１２１の内部に水蒸気が浸入することを防止する。また、バリア層１１４単体のピンホール、及び加工適性（パウチ化、エンボス成形性）を安定化し、かつ耐ピンホール性をもたせるために厚さ１５μｍ以上のアルミニウムを用いる。
【００２８】
なお、包装体１２０をエンボスタイプとする場合、バリア層１１４として用いるアルミニウムの材質を、鉄含有量が０．３〜９．０重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％とすることが望ましい。
【００２９】
これにより、鉄を含有していないアルミニウムと比較して、アルミニウムの展延性がよく、包装体１２０として折り曲げによるピンホールの発生が少なくなる。また、包装材料料１１０をエンボス成形する時に側壁を容易に形成することができる。なお、アルミニウムの鉄含有量が０．３重量％未満の場合、ピンホールの発生の防止、エンボス成形性の改善等の効果が認められない。また、アルミニウムの鉄含有量が９．０重量％を超える場合、アルミニウムとしての柔軟性が阻害され、包装材料としての製袋性が悪くなる。
【００３０】
また、バリア層１１４の冷間圧延で製造されるアルミニウムは焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性・腰の強さ・硬さが変化する。バリア層１１４のアルミニウムは焼きなましをしていない硬質処理品より、焼きなまし処理を施した軟質傾向にあるアルミニウムが望ましい。
【００３１】
また、化成処理はクロム系や非クロム系によりバリア層１１４の表面に形成される。クロム系化成処理としてクロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、塗布型クロメート処理等が挙げられる。また、非クロム系（塗布型）化成処理としてジルコニウム、チタン、リン酸亜鉛等の化成処理が挙げられる。このとき、連続処理が可能であると共に水洗工程が不要で処理コストを安価にすることができるという点などから塗布型化成処理にするとより好ましい。特にアミノ化フェノール重合体、３価クロム化合物、リン化合物、を含有する処理液で処理するのが最も好ましい。
【００３２】
また、化成処理の形成方法は処理液をバーコー卜法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等の周知の塗布法を選択して成形すればよい。また、化成処理を施す前にバリア層１１４の表面に予めアルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、酸活性化法等の周知の脱脂処理法で処理を施しておく方が好ましい。これにより、化成処理の機能を最大限に発現させるとともに、長期間維持することができる。
【００３３】
熱接着層１１６は包装材料１１０の最内層に配され、熱によって溶融して対向する包装材料１１０を相互に融着する熱接着性樹脂からなる。また、熱接着層１１６と正極タブ１２３ａ又は負極タブ１２３ｂとの間にタブフィルムを介在させるか否かで樹脂種が異なる。タブフィルムを介在させる場合には、プロピレン系樹脂の単体ないし混合物などからなるフィルムを用いればよい。また、タブフィルムを介在させない場合、不飽和カルボン酸でグラフト変性した酸変性オレフィン樹脂からなるフィルムを用いればよい。
【００３４】
また、熱接着層１１６としてはポリプロピレンが好適に用いられるが、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンの単層または多層、または、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンのブレンド樹脂からなる単層または多層からなるフィルムとしても使用できる。
【００３５】
前記各タイプのポリプロピレン、すなわち、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレンおよび、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンには、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの３成分共重合体からなるターポリマー、シリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、脂肪酸アマイド系のスリップ剤等を添加してもよい。
【００３６】
酸変性ポリオレフィン層１１５はバリア層１１４と熱接着層１１６とを安定して接着する樹脂層であり、酸変性ポリプロピレンが好適に用いられる。また、酸変性ポリオレフィン層１１５は熱接着層１１６に用いる樹脂種により適宜選択して用いる必要がある。このため、酸変性ポリプロピレン以外の酸変性ポリオレフィン樹脂を用いる場合、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン樹脂、エチレンないしプロピレンとアクリル酸、または、メタクリル酸との共重合体、あるいは、金属架橋ポリオレフィン樹脂等があり、必要に応じてブテン成分、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、非晶質のエチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等を５％以上添加してもよい。
【００３７】
また、酸変性ポリプロピレンを用いる場合、
（１）ビガット軟化点１１５℃以上、融点１５０℃以上のホモタイプ
（２）ビガット軟化点１０５℃以上、融点１３０℃以上のエチレンープロピレンとの共重合体（ランダム共重合タイプ）
（３）融点１１０℃以上である不飽和カルボン酸を用い酸変性重合した単体又はブレンド物等を用いることができる。
【００３８】
接着層１１３は、基材層１１２とバリア層１１４を強固に接着する樹脂層である。これらの層間接着はドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出ラミネート法、熱ラミネート法等の方法を用いることができる。
【００３９】
ドライラミネート法により貼り合わせを行う際には、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリエーテル系、シアノアクリレート系、ウレタン系、有機チタン系、ポリエーテルウレタン系、エポキシ系、ポリエステルウレタン系、イミド系、イソシアネート系、ポリオレフィン系、シリコーン系の各種接着剤を用いることができる。
【００４０】
本実施形態によると、保護層１１１がビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位としてエポキシ樹脂により形成されるので、保護層１１１の耐電解液性が優れるとともに成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）による外観不良を防止することができる。これにより、耐電解液性に優れ、成形（延伸）時の樹脂割れによる外観不良を生じない電気化学セル用包装材料１１０を提供することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、上記各層間に異なる層を介在させてもよい。また、リチウムイオン電池１２１について述べているが、リチウムイオン電池本体１２２以外の電気化学セル本体を包装材料１１０からなる包装体１２０で包装してリチウムイオン電池１２１以外の電気セルを作製してもよい。
【００４２】
例えば、電気化学セルとはリチウムイオン電池以外にニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、リチウムメタル一次電池あるいは二次電池、リチウムポリマー電池等の化学電池及び電気二重層キャパシタ、キャパシタ、電解コンデンサが含まれる。ここで、電気化学セル本体とは包装材料封入前の正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、正極及び負極間に充填される電解質とを含むセル（蓄電部）と、セル内の正極及び負極に連結される電極端子等、電気エネルギーを発生させる電気デバイス要素全てを含む。
【００４３】
[第２実施形態]
図４は第２実施形態に係る包装体１２０の電気化学セル用包装材料１１０を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図３に示す第１実施形態と同様の説明には同一の符号を付している。本実施形態の包装材料１１０の保護層１１１表面にはスリップ剤層１１７が設けられている。
【００４４】
図５は電気化学セル用包装材料１１０をプレス成形する工程を示す説明図である。リチウムイオン電池１２１の包装体１２０をエンボスタイプにする場合、所定形状に断裁されたシート状の包装材料１１０をプレス成形して収納部１２０ａを形成する。プレス成形は周囲に側壁を有して上部が開口するメス型２２にオス型２１を挿入して包装材料１１０を挟持しながら行う。
【００４５】
具体的には、メス型２２の内面２２ａ側にスリップ剤層１１７が当接するように包装材料１１０を載置して熱接着層１１６側からオス型２１で押圧する。これにより、包装材料１１０の周縁をメス型２２の内部に引き込みながら包装材料１１０に側壁を形成する。このとき、包装材料１１０は金属薄層１１４の変形に追従して他の樹脂層が変形する。このため、基材層１１２とメス型２２の内面との間の滑り性が低いと基材層１１２が金属箔１１４の変形に追従できずに破断する問題がある。また、この問題はプレス成形により形成される収容部１２０ａの側壁の高さ（成形の深さ）が大きくなるに従って発生し易くなる。
【００４６】
そこで、本実施形態の包装材料１１０では保護層１１１の表面にスリップ剤層１１７が設けられている。これにより、メス型２２と基材層１１２との滑り性がスリップ剤層１１７を介して間接的に安定する。したがって、成形可能な包装材料１１０の限界成形の深さが上昇して安定したエンボス成形が可能となる。
【００４７】
スリップ剤層１１７は、例えば脂肪酸アマイドをイソプロピルアルコール、酢酸エチル、トルエン、メチルーエチルーケトン等の溶剤に０．１から１０％になるように希釈し、ロールコート法、噴霧法で形成する。脂肪酸アマイドとしては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等が用いられる。コーティング、または噴霧される脂肪酸アマイド量は、平米当たり０．１ｍｇ以上あれば充分な効果が得られる。また、平米当たり１０ｍｇ以下とすることで、メス型２２の金型の汚染、ヒートシール装置の汚染を防ぐことができる。
【００４８】
また、保護層１１１全面にスリップ剤をコーティング、または噴霧しても良いし、金型内でエンボス成形される部分にのみコーティング、または噴霧しても良い。また、あらかじめ包装材料１１０にコーティング、または噴霧して巻取り保管することもできるが、成形の直前にコーティング、または噴霧することにより、より優れた成形性が得られる。
【００４９】
以下、本発明の作用及び効果について、実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。この実験では、電気化学セル用包装材料を構成する基材層の上面に保護層を形成し、電解液を滴下した際の基材層の白化の有無、及び成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）による外観不良の有無、保護層の滑り性、成形加工適正について評価を行った。
[電気化学セル用包装材料のサンプル作製]
【００５０】
アルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に、延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）を接着剤層の厚さが約４μｍとなるようにポリエステル系接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせた。次に、他方の化成処理面に酸変性ポリプロピレン（厚さ２３μｍ、以下酸変性ＰＰと略す）とポリプロピレン（厚さ２３μｍ、以下ＰＰと略す）を共押出して積層した。また、延伸ナイロンフィルムの上面には保護層を形成した。
【００５１】
これにより、保護層／延伸ナイロンフィルム／ポリエステル系接着剤／両面化成処理が施されたアルミニウム／酸変性ポリプロピレン／ポリプロピレから構成される電気化学セル用包装材を得た。
【００５２】
なお、化成処理層にはフェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる処理液をロールコート法により塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件において焼付けた。ここで、クロムの塗布量は１０ｍｇ/ｍ2（乾燥重量）とした。
[実施例１]
【００５３】
また、実施例１に係る電気化学セル用包装材料は上記電気化学セル用包装材料の基材層上面にビスフェノールＡを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂を塗工量２．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥後、１９０℃で２分間加熱して硬化膜を形成してこれを保護層とした。
[実施例２]
【００５４】
実施例２に係る電気化学セル用包装材料は実施例１の電気化学セル用包装材料の保護層の上面にエルカ酸アミドをグラビア印刷法により塗工量０．２ｍｇ／ｍ２で塗布して保護層上面にスリップ剤層を設けた。
[実施例３]
【００５５】
実施例３に係る電気化学セル用包装材料は実施例１の電気化学セル用包装材料の保護層の上面にエチレンビスオレイン酸アミドをグラビア印刷法により塗工量０．２ｍｇ／ｍ２で塗布して保護層上面にスリップ剤層を設けた。
[比較例１]
【００５６】
また、比較例１に係る電気化学セル用包装材料は上記電気化学セル用包装材料の基材層上面にヘキサメチレンジアミンを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂を塗工量２．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥後、１９０℃で２分間加熱して硬化膜を形成してこれを保護層とした。
[比較例２]
【００５７】
比較例２に係る電気化学セル用包装材料は上記電気化学セル用包装材料の基材層上面にイソシアネート基を含有する硬化剤を添加したポリエステル系樹脂を塗工量２．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥後、４５℃で３日間加熱して硬化膜を形成してこれを保護層とした。
[比較例３]
【００５８】
比較例３に係る電気化学セル用包装材料は上記電気化学セル用包装材料の基材層上面にイソシアネート基を含有する硬化剤を添加したアクリル系樹脂を塗工量２．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥後、４５℃で３日間加熱して硬化膜を形成してこれを保護層とした。
[比較例４]
【００５９】
比較例４に係る電気化学セル用包装材料は上記電気化学セル用包装材料の基材層上面にイソシアネート基を含有する硬化剤を添加したオレフィン系樹脂を塗工量２．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥後、４５℃で３日間加熱して硬化膜を形成して保護層とした。
［耐電解液性の評価］
【００６０】
耐電解液性の評価は実施例１〜３及び比較例１〜４に係る包装材料の保護層側に水１０００ｐｐｍを添加した電解液（エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート：ジメチルカーボネート＝１：１：１の液に１ｍｏｌの６フッ化リン酸リチウムを添加）を３ｃｃ滴下し、３０分経過後イソプロピレンアルコール（ＩＰＡ）を染み込ませたワイプで滴下した電解液をふき取った後、包装材料の表面が白化しているか否かを目視により観察した。その結果を表１に示す。
［成型時の樹脂割れの評価］
【００６１】
成形時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）の評価は実施例１〜３及び比較例１〜４に係る包装材料を８０ｍｍ×１２０ｍｍに裁断した後、３０ｍｍ×５０ｍｍの口径の成形金型（メス型）とこれに対応した成形金型（オス型）にて、６．０ｍｍの深さに冷間成形し、包装材料の保護層側の表面に樹脂割れ（微細なクラックによる白化）が発生しているか否かを目視により観察した。その結果を表１に示す。
［滑り性の評価］
【００６２】
滑り性の評価は、実施例１〜３に係る包装材料を１５０ｍｍ×６０ｍｍに裁断し、保護層表面又はスリップ剤層表面を１００ｇの荷重をかけて重ね、摩擦試験機（新東科学（株）社製、ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４（商品名））にて動摩擦係数の測定を行った。なお、測定速度は１００ｍｍ／ｍｉｎである。その結果を表１に示す。
［成型加工適正の評価］
【００６３】
成形加工適正の評価は、実施例１〜３に係る包装材料を８０ｍｍ×１２０ｍｍに裁断して短冊片を作製する。次に、成形金型（オス型）側に熱接着層が位置するように成形金型（メス型）上に短冊片を載置し、短冊片を０．１６ＭＰａの押え圧（面圧）で押えて、４．０ｍｍ、５．０ｍｍ、６．０ｍｍ、７．０ｍｍの各成形深さに各包装材料を３０検体ずつ冷間プレス成形する。このとき、包装材料にピンホールが発生するか否かを観察して３０検体中１検体もピンホールが発生しない場合を良品（○）と評価し、１検体以上ピンホールが発生した場合を不良品（×）と評価した。その結果を表２に示す。なお、成形金型（オス型）は５５ｍｍ×３２ｍｍの矩形状（コーナーＲ：２ｍｍ、稜線Ｒ：１ｍｍ）であり、成形金型（メス型）はオス型とのクリアランスが０．３ｍｍからなる。
【００６４】
【表１】
0005293845.tif 000002
【００６５】
【表２】
0005293845.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、実施例１〜３に係る包装材料は電解液の滴下において保護層側の表面に白化が観察されず（○）、プレス成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）は観察されなかった（○）。一方、比較例１と２に係る包装材料は電解液の滴下において保護層側の表面に白化が観察された（×）。一方、比較例３と４に係る包装材料は、電解液の滴下による保護層側の表面に白化は観察されなかったが（○）、プレス成形（延伸）時の樹脂割れ（微細なクラックによる白化）が観察された（×）。
【００６７】
また、保護層表面にスリップ剤層を設けた実施例２、３は動摩擦係数が０．２５以下であり、スリップ剤層を設けていない実施例１より滑り性に優れていた。
【００６８】
また、表２に示すように、保護層表面にスリップ剤層を設けた実施例２、３はスリップ剤層を設けていない実施例１に比べ、成形加工適正に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、リチウムメタル一次電池、二次電池、リチウムポリマー電池等の化学電池及び電気二重層キャパシタ、キャパシタ、電解コンデンサを包装する包装体として用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１０            包装材料
１１１            保護層
１１２            基材層
１１３            接着層
１１４            バリア層
１１５            酸変性ポリオレフィン層
１１６            熱接着層
１１７            スリップ剤層
１２０            包装体
１２０ａ          収納部
１２０ｂ          シート部
１２１            リチウムイオン電池
１２２            リチウムイオン電池本体
１２３ａ          正極タブ
１２３ｂ          負極タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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