(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のドメインを管理し、前記ドメインを有するメールアドレス宛てのメールを保管するメールボックスを備えたメールサーバであって、
前記ドメインを有するメールアドレス毎の使用の可否を含むアドレス情報が登録されたアドレス情報テーブルと、前記ドメインを有するメールアドレスが使用できないことを通知する通知先を特定する通知先情報が登録された通知先情報テーブルと、を記憶する記憶手段と、
前記ドメインを有するメールアドレスの追加、変更及び削除を受け付けて、前記アドレス情報テーブルを更新するアドレス情報更新手段と、
前記通知先情報の追加及び削除を受け付けて、前記通知先情報テーブルを更新する通知先情報更新手段と、
受信したメールの送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレス情報テーブルを参照して前記送信先のメールアドレスの使用の可否を判断する第１処理と、前記通知先情報テーブルを参照して前記送信元のメールアドレスが前記通知先情報に該当するか否かを判断する第２処理と、前記送信先のメールアドレスが使用できないことを記載した返信メールを作成する第３処理と、前記返信メールを前記送信元のメールアドレスへ送信する第４処理と、を制御する制御手段と、を備え、
前記アドレス情報更新手段は、前記ドメインを有するメールアドレスから新メールアドレスへの変更を受け付けると、前記ドメインを有するメールアドレスに前記新メールアドレスを対応付けて、前記ドメインを有するメールアドレスを使用不可に変更し、前記ドメインを有するメールアドレスの削除を受け付けると、前記ドメインを有するメールアドレスを使用不可に変更し、
前記制御手段は、前記第１処理において前記送信先のメールアドレスが使用不可と判断され、且つ前記第２処理において前記送信元のメールアドレスが前記通知先情報に該当すると判断された場合に、前記第３処理において前記アドレス情報テーブルを参照して、前記送信先のメールアドレスに前記新メールアドレスが対応付けられていない時に前記返信メールを作成し、前記送信先のメールアドレスに前記新メールアドレスが対応付けられている時に前記新メールアドレスがさらに記載された前記返信メールを作成するメールサーバ。
【請求項２】
前記通知先情報は、ドメインであり、
前記制御手段は、前記第３処理において、前記通知先情報テーブルを参照して、前記送信元のメールアドレスのドメインが前記通知先情報テーブルに登録されている場合に前記返信メールを作成する請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記通知先情報は、メールアドレスであり、
前記制御手段は、前記第３処理において、前記通知先情報テーブルを参照して、前記送信元のメールアドレスが前記通知先情報テーブルに登録されている場合に前記返信メールを作成する請求項１又は請求項２に記載のメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの送受信を管理するメールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
メールサーバは、少なくとも１以上のドメインを管理しており、管理しているドメインを有するメールアドレス毎にメールボックスを備えている。メールサーバは、メールを受信すると、メールのヘッダ情報を参照してメールの送信先のメールアドレスを取得する。メールサーバは、送信先のメールアドレスのドメインと自装置が管理するドメインとが一致すると、送信先のメールアドレス用のメールボックスに、受信したメールを一時記憶する。一時記憶されたメールは、ユーザによりクライアント装置にダウンロードされて参照される。
【０００３】
また、メールサーバは、ユーザによりメールアドレスの変更が行われると、変更前のメールアドレスを使用不可に設定し、変更後のメールアドレスを使用可能に設定する。ドメインの変更を伴う時には、変更後のドメインを管理するメールサーバがユーザの指示に基づいて変更後のメールアドレスを使用可能に設定する。
【０００４】
メールサーバは、メールアドレスの変更後に、変更前のメールアドレス宛てのメールを受信すると、メールの送信元へエラーメールを返信する。メールサーバは、変更前のメールアドレスが使用できないことをエラーメールによりメールの送信元へ通知することができるが、変更後のメールアドレスをメールの送信元へ通知することができない。このため、メールアドレスを変更したユーザは、特定多数のユーザにメールアドレスを変更した旨を通知する必要がある。この通知はユーザにとって煩雑な手続きである。
【０００５】
この煩雑な手続きを省略するために、従来のメールサーバには、変更前のメールアドレス宛てのメールを受信すると、変更後のメールアドレスをメールの送信元へ知らせるものがある（特許文献１参照）。特許文献１のメールサーバは、転送情報データベースを備えており、メールアドレスの変更時に変更前のメールアドレスと変更後のメールアドレスとを対応付けて転送情報データベースへ登録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のメールサーバは、変更前のメールアドレス宛てのメールを受信すると、一律にメールの送信元へ変更後のメールアドレスを通知する。このため、メールサーバは、変更後のメールアドレスを教える必要がない送信元に対しても変更後のメールアドレスを通知し、個人情報を保護することができない。
【０００８】
そこで、この発明は、ユーザの決定に基づいて、必要な送信元へのみメールアドレスが変更されたことを通知することができるメールサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のメールサーバは、少なくとも１以上のドメインを管理し、ドメインを有するメールアドレス宛てのメールを保管するメールボックスと、記憶手段と、アドレス情報更新手段と、通知先情報更新手段と、取得手段と、制御手段と、を備える。
【００１０】
記憶手段は、ドメインを有するメールアドレス毎の使用の可否を含むアドレス情報が登録されたアドレス情報テーブルと、ドメインを有するメールアドレスが使用できないことを通知する通知先を特定する通知先情報が登録された通知先情報テーブルと、を記憶する。アドレス情報更新手段は、ドメインを有するメールアドレスの追加、変更及び削除を受け付けて、アドレス情報テーブルを更新する。通知先情報更新手段は、通知先情報の追加及び削除を受け付けて、通知先情報テーブルを更新する。取得手段は、受信したメールの送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを取得する。
【００１１】
アドレス情報更新手段は、ドメインを有するメールアドレスから新メールアドレスへの変更を受け付けると、ドメインを有するメールアドレスに新メールアドレスを対応付けて、ドメインを有するメールアドレスを使用不可に変更すし、ドメインを有するメールアドレスの削除を受け付けると、ドメインを有するメールアドレスを使用不可に変更する。制御手段は、第１〜第４の処理を制御する。第１処理は、アドレス情報テーブルを参照して送信先のメールアドレスの使用の可否を判断する。第２処理は、通知先情報テーブルを参照して送信元のメールアドレスが通知先情報に該当するか否かを判断する。第３処理は、送信先のメールアドレスが使用できないことを記載した返信メールを作成する。第４処理は、返信メールを送信元のメールアドレスへ送信する。制御手段は、第１処理において送信先のメールアドレスが使用不可と判断され、且つ第２処理において送信元のメールアドレスが通知先情報に該当すると判断された場合に、第３処理においてアドレス情報テーブルを参照して、送信先のメールアドレスに新メールアドレスが対応付けられていない時に返信メールを作成し、送信先のメールアドレスに新メールアドレスが対応付けられている時に新メールアドレスがさらに記載された返信メールを作成する。
【００１２】
この構成では、アドレス情報更新手段は、アドレス情報の追加、更新及び削除を受け付けてアドレス情報テーブルにアドレス情報を予め記憶しておく。アドレス情報更新手段は、新メールアドレスへの変更を受け付けると、変更前のメールアドレスに新メールアドレスを対応付けて、変更前のメールアドレスを使用不可に変更し、メールアドレスの削除を受け付けると、当該メールアドレスを使用不可に変更する。通知先情報更新手段は、通知先情報の追加及び削除を受け付けて通知先情報テーブルに通知先情報を予め記憶しておく。取得手段は、メールを受信すると、メールの送信元のアドレス及びメールの送信先のアドレスを取得する。制御手段は、第１処理において、アドレス情報テーブルを参照して送信先のメールアドレスの使用の可否を判断し、第２処理において、通知先情報テーブルを参照して送信元のメールアドレスが通知先情報に該当するか否かを判断する。制御手段は、第３処理において、第１処理で送信先のメールアドレスが使用不可と判断され、且つ第２処理で送信元のメールアドレスが通知先情報に該当すると判断された場合に、送信先のメールアドレスに新メールアドレスが対応付けられていない時に送信先のメールアドレスが使用できないことを記載した返信メールを作成し、送信先のメールアドレスに新メールアドレスが対応付けられている時に送信先のメールアドレスが使用できないことと新メールアドレスとを記載した返信メールを作成する。制御部は、第４処理において、第３処理で作成した返信メールを送信元のメールアドレスへ送信する。
【００１５】
通知先情報は、ドメインであることが好ましい。この場合、制御手段は、第３処理において、通知先情報テーブルを参照して、送信元のメールアドレスのドメインが通知先情報テーブルに登録されている場合に返信メールを作成する。
【００１６】
この構成では、制御手段は、第３処理において、送信元のメールアドレスのドメインが通知先情報テーブルに登録されている場合に返信メールを作成する。これにより、メールサーバは、ドメイン単位で返信メールを作成するか否かを決めることができる。
【００１７】
通知先情報は、メールアドレスであることが好ましい。この場合、制御手段は、第３処理において、通知先情報テーブルを参照して、送信元のメールアドレスが通知先情報テーブルに登録されている場合に返信メールを作成する。
【００１８】
この構成では、制御手段は、第３処理において、送信元のメールアドレスが通知先情報テーブルに登録されている場合に返信メールを作成する。これにより、メールサーバは、メールアドレス単位で返信メールを作成するか否かを決めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明のメールサーバは、変更前のメールアドレス宛てのメールを受信すると、必要なメールの送信元に対してのみ、メールアドレスが変更されたことを通知することができ、個人情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】メールサーバの機能、構成を示すブロック図である。
【図２】アドレス情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】通知先情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】制御部のメール受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施形態にかかるメールサーバについて、図を参照して説明する。メールサーバ１Ａは、メールサーバ１Ｂやクライアント装置２Ａ，２Ｂにネットワークを介して接続されているものとする。なお、メールサーバ１Ａに接続されるメールサーバ１Ｂ及びクライアント装置２Ａ，２Ｂの台数は、それぞれ１台及び２台に限らない。また、メールサーバ１Ａは、直接又はＤＮＳサーバ（不図示）を介してメールサーバ１Ｂとメールの送受信を行う。
【００２２】
メールサーバ１Ａは、操作部１０、記憶部１１、制御部１２、通信部１３を備え、ドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を管理する。メールサーバ１Ａは、ドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を有するメールアドレス（以下、アドレスと称する。）宛てのメールを受信する。
【００２３】
操作部１０は、アドレスの追加、変更及び削除、通知先情報の追加及び削除等の操作を受け付ける。
【００２４】
記憶部１１は、アドレス情報テーブル１１１、通知先情報テーブル１１２、及びメールボックス１１３を記憶している。
【００２５】
アドレス情報テーブル１１１は、一例として図２に示すように、送信先アドレス、送信先アドレスの使用可否、及び新送信先アドレスを対応付けて記憶している。送信先アドレスは、ドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を有するアドレスである。送信先アドレスには、現在使用可能なアドレスと現在使用不可能なアドレスとが含まれる。送信先アドレスの使用可否は、送信先アドレスが現在使用可能又は使用不可能かを示す。新送信先アドレスは、送信先アドレスの変更によって、新たに使用可能となった変更後のアドレスである。新送信先アドレスのドメインは、ドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を有するものに限らない。
【００２６】
通知先情報テーブル１１２は、一例として図３に示すように、送信先アドレスが使用できないことを記載した返信メールの通知先である通知先ドメイン１１２Ａ、及び通知先アドレス１１２Ｂを送信先アドレス毎に記憶している。送信先アドレスがＡＬＬの場合は、アドレス情報テーブル１１１に登録された全ての使用不可能な送信先アドレスを示す。以上より、通知先情報テーブル１１２は、使用不可能となった全てのアドレスに対する返信メールの通知先と、使用不可能となったアドレス毎の返信メールの通知先とが登録される。
【００２７】
メールボックス１１３は、使用可能なアドレス毎に設けられ、制御部１２により各アドレス宛てのメールが保存される。メールボックス１１３に保存されたメールは、ユーザによってクライアント装置２Ａ，２Ｂにダウンロードされて参照される。このメールは、クライアント装置２Ａ，２Ｂへのダウンロード時、又はメールボックス１１３に保存してから所定期間（１週間、１カ月等）経過後に、メールボックス１１３から消去される。
【００２８】
制御部１２は、操作部１０からの操作入力に応じて、アドレス情報テーブル１１１、通知先情報テーブル１１２を更新する。具体的には、制御部１２は、操作部１０がアドレスの追加を受け付けると、アドレス情報テーブル１１１の送信先アドレスに追加し、追加した送信先アドレスを使用可能とする。制御部１２は、操作部１０がアドレスの変更を受け付けると、アドレス情報テーブル１１１の送信先アドレスを使用不可能とし、新送信先アドレスを対応付けて追加する。制御部１２は、操作部１０がアドレスの削除を受け付けると、アドレス情報テーブル１１１の送信先アドレスを使用不可能とする。また、制御部１２は、通知先情報の追加及び削除に応じて、通知先情報テーブル１１２に対する通知先ドメイン及び通知先アドレス１１２Ｂの追加及び削除を行う。
【００２９】
通信部１３は、制御部１２からの指示に基づいて、メールサーバ１Ｂ及びクライアント装置２Ａ，２Ｂとメールの送受信を行う。
【００３０】
次に、メール受信時における制御部１２の処理の流れについて、図４を参照して説明する。メールサーバ１Ａは、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）宛てのメールを送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）から受信した場合について、以下に例をあげて説明する。
【００３１】
図４に示すように、制御部１２は、通信部１３がメールを受信するまで待って（Ｓ１１：ＮＯ）、メールを受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、メールのヘッダ情報から送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）及び送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）を取得する（Ｓ１２）。
【００３２】
制御部１２は、アドレス情報テーブル１１１を参照して、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が使用可能であれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、送信先アドレスのメールボックス１１３へメールを保存して（Ｓ１４）、終了する。
【００３３】
制御部１２は、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が使用不可能であるから（Ｓ１３：ＮＯ）、通知先情報テーブル１１２を参照して、送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）が通知先ドメイン１１２Ａに一致するか否か判断する（Ｓ１５）。この時、制御部１２は、送信先アドレス（ＡＬＬ又はＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に対応付けられている通知先ドメイン１１２Ａにドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）が一致するか否かを判断する。
【００３４】
制御部１２は、送信元アドレスのドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）が通知先ドメイン１１２Ａに一致するので（Ｓ１５：ＹＥＳ）、アドレス情報テーブル１１１を参照して、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に対応付けられた新送信先アドレスがあるか否か判断する（Ｓ１７）。
【００３５】
制御部１２は、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が対応付けられているので（Ｓ１７：ＹＥＳ）、新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）へメールを転送する（Ｓ１８）。具体的には、制御部１２は、送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）、送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）として、新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を管理するメールサーバ１Ａへメールを送信する。なお、制御部１２は、自装置が新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を管理する場合には、受信したメールを新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のメールボックスにそのまま保存してもよい。
【００３６】
制御部１２は、新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が記載された返信メールを作成し、送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）へ送信して（Ｓ１９）、終了する。この返信メールは、送信元アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）、送信先アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）とする。
【００３７】
制御部１２は、送信先アドレスに対応付けられた新送信先アドレスがない場合（Ｓ１７：ＮＯ）に、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が使用できないことが記載された返信メールを作成し、送信元アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）へ送信して（Ｓ２０）、終了する。この返信メールは、送信元アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）、送信先アドレス（ＤＤＤ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）とする。
【００３８】
また、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）宛てのメールを送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）から受信した場合には、制御部１２は、送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＣＣＣ．ＣＯＭ）が通知先ドメイン１１２Ａに一致しないので、（Ｓ１５：ＮＯ）、送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）が通知先アドレス１１２Ｂに一致するか否かを判断する（Ｓ１６）。この時、制御部１２は、送信先アドレス（ＡＬＬ又はＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に対応付けられている通知先アドレス１１２Ｂに送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）が一致するか否かを判断する。
【００３９】
制御部１２は、送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）が通知先アドレス１１２Ｂに一致するので（Ｓ１６：ＹＥＳ）、Ｓ１７へ進む。
【００４０】
また、制御部１２は、送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）が通知先アドレス１１２Ｂに一致しない場合（Ｓ１６：ＮＯ）に、アドレス情報テーブル１１１を参照して、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に対応付けられた新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）があるか否かを判断する（Ｓ２１）。制御部１２は、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）が対応付けられているので（Ｓ２１：ＹＥＳ）、新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）へメールを転送して（Ｓ２２）、終了する。具体的には、制御部１２は、送信元アドレス（ＹＹＹ＠ＣＣＣ．ＣＯＭ）、送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）として、新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を管理するメールサーバ１Ａへメールを送信する。なお、制御部１２は、自装置が新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のドメイン（ＡＢＣ．ＣＯＭ）を管理する場合には、受信したメールを新送信先アドレス（ＡＢＣ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）のメールボックスにそのまま保存してもよい。
【００４１】
制御部１２は、送信先アドレス（ＡＡＡ＠ＡＢＣ．ＣＯＭ）に新送信先アドレスが対応付けられていない場合に（Ｓ２１：ＮＯ）、そのまま終了する。
【００４２】
以上のように、制御部１２は、通知先ドメイン１１２Ａ及び通知先アドレス１１２Ｂとしてメールの送信元アドレスが予め通知先情報テーブル１１２に登録されている場合にのみ、送信先アドレスが使用できなくなったことや新送信先アドレスが記載された返信メールを送信元アドレスへ送信する。これにより、制御部１２は、送信先アドレスが使用できなくなったことや新送信先アドレスを必要な送信元へ対してのみ通知することができ、個人情報を保護することができる。
【００４３】
なお、図４のＳ１８、Ｓ２２で、制御部１２は、メールを新送信先アドレスへ転送した。しかし、制御部１２は、送信先アドレスへメールが届いた旨を新送信先アドレスへ通知してもよい。また、制御部１２は、Ｓ１８で送信先アドレスへメールが届いた旨を新送信先アドレスへ通知し、Ｓ２２でメールを新送信先アドレスへ転送してもよい。この場合、制御部１２は、予め登録しておいた必要な送信元からのメールのみ新送信先アドレスへ転送することができる。
【００４４】
なお、上述の実施例では、アドレスの追加、変更及び削除、通知先情報の追加及び削除等を操作部１０が受け付けた。しかし、メールサーバ１Ａは、ＷＥＢサーバの機能を備え、ＷＥＢ経由でクライアント装置２Ａ，２Ｂからアドレスの追加、変更及び削除、通知先情報の追加及び削除等を受け付けてもよい。
【００４５】
上述の実施形態の説明は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ…メールサーバ
１０…操作部
１１…記憶部
１１１…アドレス情報テーブル
１１２…通知先情報テーブル
１１３…メールボックス
１２…制御部
１３…通信部
【図１】
0005230704.tif 000002
【図２】
0005230704.tif 000003
【図３】
0005230704.tif 000004
【図４】
0005230704.tif 000005