(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族重合体を主体とする重合体ブロックＡ１及びＡ２と、ポリオレフィンを主体とする重合体ブロックＢとからなる、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成される樹脂組成物からなる弾性フィラメントであって、
前記重合体ブロックＡ１及びＡ２それぞれのゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定される重量平均分子量の合計が１４０００〜２００００であり、且つ前記重合体ブロックＢのゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定される重量平均分子量が４００００〜７００００であり、
前記樹脂組成物は、２４５℃で加熱溶融された状態で、内径０．４５ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円筒形状のノズル孔より吐出速度８．４ｍ／ｍｉｎ．で吐出されたときの溶融張力の最大値が、０．０６〜０．２０ｃＮである弾性フィラメント。
【請求項２】
互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の請求項１記載の弾性フィラメントが、伸張可能な不織布の少なくとも片面に接合されてなる伸縮シート。
【請求項３】
請求項２記載の伸縮シートを用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィラメント、及びこれを用いた伸縮シート、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば使い捨ておむつ等の吸収性物品には、ずれ落ち防止やフィット性向上のため、伸縮性の部材が用いられており、この伸縮性の部材として、弾性を有する繊維と不織布とを複合化してなる伸縮シートが用いられている。伸縮シートは、風合い、肌触り感に優れているため、使い捨ておむつのような触感の良さが求められる用途に特に好適である。
【０００３】
伸縮シートに関する従来の技術として、例えば特許文献１には、不織布等からなるシートの一面に、冷却されると弾性を有する溶融熱可塑性材料（例えば、エラストマー系ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン又はポリスチレン−ポリ(エチレン−ブチレン)−ポリスチレン）からなる弾性ストランドを、互いに交差せずに一方向に延びるように配列してなる弾性シート状複合材が記載されている。このような複数のフィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように配列された伸縮シートは、シートの搬送方向と直交する方向に所定間隔を置いて配列された複数の紡糸ノズルから溶融状態のフィラメントを押し出して、該シートに融着させることにより製造される。
【０００４】
しかし、上記の伸縮シートの製造方法においては、紡糸ノズルから溶融状態で押し出されたフィラメントが、シートに融着する前に、風や静電気等の影響により蛇行してしまうことがある。その結果、本来最終製品において一方向にまっすぐに延びるべきフィラメントが、蛇行した状態でシート上に接合されてしまい、複数のフィラメントが等間隔に配列された伸縮シートを製造できないという問題があった。フィラメントの蛇行は、紡糸ノズルから押し出されたフィラメントを、一定以上の張力で引き取ることにより防止することができるが、蛇行防止に有効な程度の張力を溶融状態のフィラメントにかけると、該フィラメントが切れてしまい（糸切れ）、フィラメントの紡糸成形ができない場合があった。特にフィラメントの径が細い場合は、引き取りにより糸切れを起こす場合が多く、伸縮シートの生産性の低下が深刻となっていた。一方で、フィラメントの径は、伸縮シートの風合いの向上等の観点から、市販のおむつ等の吸収性物品に用いられる弾性糸よりも更に細いものが望まれる傾向にある。
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５０１１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、紡糸成形性に優れ、紡糸ノズルから引き取る際に糸切れを起こさず且つ蛇行し難い弾性フィラメント、及びこれを用いた伸縮シート、吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ビニル芳香族重合体を主体とする重合体ブロックＡ１及びＡ２と、ポリオレフィンを主体とする重合体ブロックＢとからなる、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成される樹脂組成物からなる弾性フィラメントであって、前記重合体ブロックＡ１及びＡ２それぞれのゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定される重量平均分子量の合計が１４０００〜２００００であり、且つ前記重合体ブロックＢのゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定される重量平均分子量が４００００〜８００００である弾性フィラメントを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また本発明は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の前記弾性フィラメントが、伸張可能な不織布の少なくとも片面に接合されてなる伸縮シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
また本発明は、前記伸縮シートを用いた吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の弾性フィラメントは、紡糸成形性に優れ、径が細い場合でも、糸切れを起こさず且つ蛇行させずに紡糸ノズルから吐出成形することができ、高速生産が可能である。
また、本発明の伸縮シートは、前記弾性フィラメントを含んで構成されているため、例えば、使い捨ておむつ等の吸収性物品をはじめとする各種の着衣、その他の人体に装着される種々の物品の形成材料として適用された場合に、該弾性フィラメントの作用によって優れたフィット性を示し、着衣のずれ落ちを効果的に防止することができる。
また、本発明の吸収性物品は、前記伸縮シートを含んで構成されているため、装着中のフィット性に優れ、ずれ落ちしにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［弾性フィラメント］
以下、本発明の弾性フィラメントについて説明する。
本発明の弾性フィラメントは、ビニル芳香族重合体を主体とする重合体ブロックＡ１及びＡ２と、ポリオレフィンを主体とする重合体ブロックＢとからなる、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成される樹脂組成物からなる。
【００１１】
また、前記重合体ブロックＡ１及びＡ２それぞれのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される重量平均分子量の合計が１４０００〜２００００、好ましくは１４０００〜１８０００であり、且つ前記重合体ブロックＢのＧＰＣ法により測定される重量平均分子量が４００００〜８００００、好ましくは４００００〜７００００である。
尚、本明細書において、ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量は、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ、カラム温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、試料濃度：１０ｍｇ／５ｍＬ−ＴＨＦ、注入量：５００μＬの条件で測定され、ポリスチレンにより換算した値である。なお、分析試料には、前処理として、試料１０ｍｇを５ｍＬのテトラヒドロフランに常温で１０分間溶解後、孔径０．４５μｍの焼結フィルターでろ過したものを用いる。
【００１２】
また、前記樹脂組成物が２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んでいる場合、例えば前記の「重合体ブロックＡ１のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量」は、２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体それぞれの重合体ブロックＡ１のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量の重量平均値として求められる。
即ち、例えば、前記樹脂組成物がＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体として、（Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’）及び（Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’）の２種類のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含み、（Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’）の含有率〔樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率〕８０重量％、（Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’）の含有率２０重量％である場合、前記の「重合体ブロックＡ１のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量」は、次式により求められる。    （重合体ブロックＡ１’のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量）×０．８＋（重合体ブロックＡ１’’のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量）×０．２
前記樹脂組成物が２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んでいる場合における、前記の「重合体ブロックＡ２のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量」及び「重合体ブロックＢのＧＰＣ法により測定される重量平均分子量」についても、それぞれ、重合体ブロックＡ１についての前記例に準じて求められる。
また、前記樹脂組成物が２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んでいる場合における、前記の「重合体ブロックＡ１及びＡ２それぞれのＧＰＣ法により測定される重量平均分子量の合計」は、こうして求められる重合体ブロックＡ１及びＡ２それぞれの前記重量平均分子量の重量平均値の合計である。
【００１３】
本発明の弾性フィラメントは、前記物性を満たすＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成される樹脂組成物からなることにより、紡糸成形性に優れ、径が細い場合でも、糸切れを起こさず且つ蛇行させずに紡糸ノズルから吐出成形することができる。本発明の弾性フィラメントは、弾性を有する長繊維である。弾性とは、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放されたときに収縮する性質である。
【００１４】
重合体ブロックＡ１は、ビニル芳香族重合体を主体として構成されている。このビニル芳香族重合体を構成するビニル芳香族としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジメチルアミノエチルスチレン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられる。ビニル芳香族重合体は、これらのビニル芳香族の１種から構成されていても良く、２種以上から構成されていても良い。これらのビニル芳香族のうち、重合の容易性や汎用性の点からスチレンが好ましい。
【００１５】
重合体ブロックＡ１における前記ビニル芳香族重合体の含有量は、重合体ブロックＡ１の全構造単位に対して、好ましくは９０〜１００重量％、更に好ましくは９５〜１００重量％である。
【００１６】
重合体ブロックＡ１は、前記ビニル芳香族重合体に加えて、共役ジエン化合物重合体を含んで構成されていてもよい。この共役ジエン化合物重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、フェニルブタジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。共役ジエン化合物重合体は、これらの共役ジエン化合物の１種から構成されていても良く、２種以上から構成されていても良い。
【００１７】
重合体ブロックＡ１における前記共役ジエン化合物重合体の含有量は、重合体ブロックＡ１の全構造単位に対して、好ましくは０〜１０重量％、更に好ましくは０〜５重量％である。
【００１８】
重合体ブロックＡ１のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量は、好ましくは７０００〜１００００、更に好ましくは７０００〜９０００である。
【００１９】
重合体ブロックＡ２としては、上述した重合体ブロックＡ１と同様のものを用いることができる。重合体ブロックＡ２について特に説明しない点は、重合体ブロックＡ１についての説明が適宜適用される。
本発明で用いられるＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体において、重合体ブロックＡ１と重合体ブロックＡ２とは構造が同じでも良く、異なっていても良い。
【００２０】
特に、重合体ブロックＡ１及びＡ２が何れもポリスチレンであることが好ましい。即ち、本発明の弾性フィラメントは、重合体ブロックＡ１としてポリスチレンのみを含有し、重合体ブロックＡ２としてポリスチレンのみを含有する構成であることが好ましい。
【００２１】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体における重合体ブロックＡ１及びＡ２の合計含有量は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の全構造単位に対して、好ましくは１５〜４０重量％、更に好ましくは１８〜３０重量％である。
【００２２】
また上述したように、重合体ブロックＡ１及びＡ２が何れもポリスチレンである場合、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体における重合体ブロックＡ１と重合体ブロックＡ２との比率は、重量比で、好ましくは（Ａ１／Ａ２）＝０．８〜１．２、更に好ましくは（Ａ１／Ａ２）＝０．９〜１．１である。
【００２３】
重合体ブロックＢはポリオレフィンを主体として構成されている。このポリオレフィンを構成するオレフィンとしては、例えば、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。重合体ブロックＢを構成するオレフィンは、これらのオレフィンの１種から構成されていても良く、２種以上から構成されていても良い。これらのオレフィンのうち、耐候性、伸縮特性の点からエチレン、プロピレンが好ましい。
【００２４】
重合体ブロックＢにおける前記ポリオレフィンの含有量は、重合体ブロックＢの全構造単位に対して、好ましくは９０〜１００重量％、更に好ましくは９５〜１００重量％である。
【００２５】
重合体ブロックＢは、前記ポリオレフィンに加えて、他の重合性モノマーから誘導される、ポリオレフィンと重合可能な他の重合体を含んで構成されていても良い。この他の重合性モノマーとしては、例えば、スチレンが挙げられる。重合体ブロックＢを構成する前記ポリオレフィンと重合可能な他の重合体は、これらの他の重合性モノマーの１種から構成されていても良く、２種以上から構成されていても良い。
【００２６】
重合体ブロックＢにおける前記他の重合体の含有量は、重合体ブロックＢの全構造単位に対して、好ましくは０〜１０重量％、更に好ましくは０〜５重量％である。
【００２７】
重合体ブロックＢの具体例としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリ（エチレン−ブチレン）等が挙げられる。これらの中でも、ポリ（エチレン−プロピレン）は、耐候性、伸縮特性のため好ましい。
【００２８】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体における重合体ブロックＢの含有量は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の全構造単位に対して、好ましくは６０〜８５重量％、更に好ましくは７０〜８２重量％である。
【００２９】
好ましいＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳは、熱安定性・耐候性に優れた弾性フィラメントが得られるため好ましい。
【００３０】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体としては、市販品を用いることもできる。本発明で好ましく用いられるＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社の商品名「クレイトン」、旭化成ケミカルズ株式会社の商品名「タフテック」及び「タフプレン」、株式会社クラレの商品名「セプトン」「ハイブラー」シリーズ等が挙げられる。
【００３１】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体は、例えば次の工程で合成できる。
先ず、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒に、ビニル芳香族化合物を添加し、有機リチウム化合物や金属ナトリウム等を開始剤としてアニオン重合を行い重合体ブロックＡ１を得る。
さらに、オレフィンモノマーを加えて重合し、重合体ブロックＡ１−Ｂを得る。オレフィンモノマーが共役ジエンの場合は、この共重合体の共役ジエンに基づく二重結合に水素を添加して、目的とする重合体ブロックＡ１−Ｂを得る。共役ジエンに基づく二重結合の水素添加率は、その８０％以上、特に９０％以上であることが、耐熱性、耐候性の点から好ましい。水素添加反応は、白金、パラジウム等の貴金属系触媒や、有機ニッケル化合物、有機コバルト化合物又はこれらの化合物と他の有機金属化合物との複合触媒を用いて行うことができる。水素添加率は、ヨウ素価測定法によって算出される。
さらにビニル芳香族化合物を添加して重合を行い、重合体ブロックＡ１−Ｂ−Ａ２を得る。
【００３２】
本発明の弾性フィラメントを構成する前記樹脂組成物は、上述したＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体のみを含んで構成されていても良く、必要に応じ本発明の目的を損なわない範囲でＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体に加えて、他の１種又は２種以上の樹脂を含んで構成されていてもよい。前記樹脂組成物がＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体及び他の樹脂を含有する場合、該樹脂組成物におけるＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の含有量は、好ましくは９０〜１００重量％、更に好ましくは９５〜１００重量％である。但し、紡糸成形性及び伸縮性を最大限に向上させる観点から、前記樹脂組成物は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体のみを含んで構成されることが好ましい。
【００３３】
また、前記樹脂組成物は、１種類のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成されていても良く、構造の異なる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体を含んで構成されていても良い。
【００３４】
前記樹脂組成物が、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体に加えて他の樹脂を含有する場合、当該他の樹脂としては、例えば、ゴム、又はポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー等を用いることができる。また、熱可塑性エラストマー以外の樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂等を用いることができる。これらは２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３５】
前記樹脂組成物は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体、又はＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体及び前記他の樹脂を、種々の公知の方法で溶融混合して得られる。例えば、上記各成分を同時に、または逐次的に、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等に装入して混合した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練装置で溶融混練することによって得られる。
【００３６】
前記樹脂組成物には、前記樹脂成分（Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体、他の樹脂）以外に、必要に応じ、可塑剤（例えば、パラフィン系オイル、パラフィン系ワックス、ナフテン系オイル、エチレン−α−オレフィンオリゴマー、低分子量ポリエチレン等）、耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、滑剤、スリップ剤、核剤、難燃剤、顔料、染料、無機あるいは有機充填剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有させることができる。
【００３７】
前記樹脂組成物は、２４５℃で加熱溶融された状態で、内径０．４５ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円筒形状のノズル孔より吐出速度８．４ｍ／ｍｉｎ．で吐出されたときの溶融張力の最大値が、好ましくは０．０６〜０．２０ｃＮ、更に好ましくは０．０７〜０．１５ｃＮである。図５に、溶融張力の測定方法を示した。図５に示すロードセルに掛かる上向きの力を測定し、この測定値を溶融張力とする。
本発明の弾性フィラメントを構成する樹脂組成物の溶融張力の最大値が上記範囲にあることにより、紡糸成形性がより一層良好になる。溶融張力の調整は、例えば、可塑剤（パラフィン等）、ゴム、熱可塑性樹脂などの添加によって行なうことができる。上述の如く構成される樹脂組成物は、溶融張力が上記範囲にある。
【００３８】
本発明の弾性フィラメントは、上述した樹脂組成物を原料とし、公知の紡糸技術を用いて製造することができる。例えば、溶融した樹脂組成物をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂組成物を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン法や、半溶融状態の樹脂組成物を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法によって製造することができる。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法によっても弾性フィラメントを製造することができる。
【００３９】
本発明の弾性フィラメントは、未延伸糸を延伸して得られたものであることが好ましい。延伸することで、弾性フィラメントを構成する高分子が、該弾性フィラメントの長さ方向に分子配向するので、５０％伸張時強度の行き／戻り比の値が高まり、伸縮時におけるヒステリシスロスが小さくなる。ここで、５０％伸張時強度の行き／戻り比とは、弾性フィラメントの延びる方向に沿って１００％伸長させ、その状態から５０％戻したときの荷重Ａ（以下、５０％戻り強度ともいう）と、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って５０％伸長させたときの荷重Ｂ（以下、５０％行き強度ともいう）との比（Ａ／Ｂ）である。また、延伸によって細い弾性フィラメントが得られる。この観点から、本発明の弾性フィラメントは、１．１〜４００倍、特に４〜１００倍に延伸されたものであることが好ましい。延伸の具体的な操作としては、（イ）弾性フィラメントの原料となる樹脂組成物を溶融紡糸して一旦未延伸糸を得、その未延伸糸の弾性フィラメントを再度加熱して軟化温度（ハードセグメントのガラス転移点温度Ｔｇ）以上の状態で延伸する操作や、（ロ）弾性フィラメントの原料となる樹脂組成物を溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸する操作が挙げられる。
【００４０】
本発明の弾性フィラメントは、長繊維であり、具体的には繊維長が５０ｍｍ以上のものであり、連続繊維も含むものである。本発明の弾性フィラメントは、好ましくは連続繊維の形態である。弾性フィラメントが連続繊維であると、ノズルリップからの熱風によって連続して伸長されるので、繊維径が細くなるばかりでなく、繊維径のバラツキが少なくなるという利点があるからである。また、冷風にて延伸する場合も同様の傾向となる。これによって、本発明の弾性フィラメントを用いて不織布を製造した場合、該不織布を透かして見たときの地合いが良好となり、また、不織布の伸縮特性のバラツキが小さくなる。繊維径の細いものが得られるということは、熱風及び冷風の容量を小さくでき、製造コストの点でもメリットがある。
【００４１】
本発明の弾性フィラメントの直径は、特に限定されず、弾性フィラメントの用途に応じて適宜調整することができる。本発明の弾性フィラメントの直径は、３０〜３００μｍの範囲で調整可能である。従来、使い捨ておむつなどの吸収性物品に用いられている弾性フィラメントの直径は、０．２〜１ｍｍの範囲にあることが多いが、おむつの風合いの向上の点から、弾性フィラメントの直径はより小さいものが望まれている。弾性フィラメントの直径が小さくなると、紡糸時に糸切れを起こすおそれが高まり、生産性の低下を招くおそれがあるが、本発明の弾性フィラメントは、直径を３０μｍという細径に設計しても、紡糸時の糸切れを起こすおそれがない。
【００４２】
［伸縮シート］
以下、本発明の伸縮シートを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。
本発明の伸縮シートは、上述した本発明の弾性フィラメントを用いて製造されるものであり、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の該弾性フィラメントが、伸張可能な不織布の少なくとも片面に接合されてなるものである。
【００４３】
図１には、本発明の伸縮シートの一実施形態の一部破断斜視図が示されている。本実施形態の伸縮シート１０は、第１の不織布１１及び第２の不織布１２の計２枚の不織布と、両不織布間に挟持された多数の弾性フィラメント１３とから構成されている。各弾性フィラメント１３は、第１及び第２の不織布１１，１２と接合している。第１の不織布１１と第２の不織布１２は、同種のものでもよく、あるいは異種のものでもよい。ここで言う同種の不織布とは、不織布の製造プロセス、不織布の構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、不織布の厚みや坪量等がすべて同じである不織布どうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には異種の不織布であるという。
【００４４】
各不織布１１，１２は何れも伸長可能なものである。各不織布１１，１２は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸長可能になっている。伸長可能とは、（イ）不織布１１，１２の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。
【００４５】
各不織布１１，１２は、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態で既に伸長可能になっていてもよい。あるいは、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態では伸長可能ではないが、弾性フィラメント１３と接合された後に伸長可能となるように加工が施されて、伸長可能になるものであってもよい。不織布を伸長可能にするための具体的な方法としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによるかみ込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。後述する伸縮シート１０の好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１３を不織布１１，１２に融着させるときの該不織布１１，１２の搬送性が良好になる点から、不織布１１，１２はその原反の状態では伸長可能でないことが好ましい。
【００４６】
各不織布１１，１２は伸長可能であり、且つ実質的に非弾性である。弾性とは、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質であるところ、各不織布１１，１２は、かかる性質を有していない。各不織布１１，１２が弾性を有する場合には、その構成繊維として弾性樹脂を含む繊維が必要となり、弾性樹脂を含む繊維は、不織布の風合いを低下させる一因となるべたつき感を呈する傾向にある。したがって本実施形態においては、各不織布１１，１２を実質的に非弾性となして、その風合いの低下を防止している。
【００４７】
各弾性フィラメント１３は、伸縮シート１０の全長にわたって実質的に連続している。各弾性フィラメント１３は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列している。尚、伸縮シート１０の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント１３が交差することは許容される。各弾性フィラメント１３は、互いに交差しない限り、直線状に延びていてもよく、或いは蛇行しながら延びていてもよい。尚、弾性フィラメント１３が、伸縮シート１０の製造条件の不可避的な変動によって意図せずに蛇行するおそれが少ないものであることは、前記［弾性フィラメント］の項で述べたとおりである。弾性フィラメント１３の延びる方向は、第１及び第２の不織布１１，１２の製造時の流れ方向と一致していてもよく、あるいは不織布１１，１２の製造時の流れ方向と直交していてもよい。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３の延びる方向は、第１及び第２の不織布１１，１２の製造時の流れ方向と一致する。
【００４８】
弾性フィラメント１３は、実質的に非伸長状態で不織布１１，１２に接合されている。弾性フィラメント１３が伸長していないため、伸長による緩和（クリープ）が起こらず、該弾性フィラメント１３を不織布１１，１２と貼り合わせた後の原反保存時や延伸等の加工後における伸縮性の低下がないという利点がある。また、巻き取られた原反の巻き締まりによる変形もない。更に、例えば弾性フィラメント１３を２倍に伸長させて不織布１１，１２と貼り合わせた場合に、初期の１．３倍まで仮に戻ったとすると、この状態からは１．７倍までしか伸ばすことができないが、非伸長状態で貼り合わせを行った場合には、伸縮シートを伸長させたときの初期原点が異なるため、不織布１１，１２の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント１３の最大伸度まで伸ばすことが可能となるという利点がある。
【００４９】
弾性フィラメント１３は、未延伸糸を延伸して得られたものであることが好ましく、１．１〜４００倍、特に４〜１００倍に延伸されたものであることが好ましい。その理由、延伸の具体的な操作については、前記［弾性フィラメント］の項で述べたとおりである。
【００５０】
延伸により得られた弾性フィラメント１３は、その直径が３０〜２００μｍ、特に５０〜１３０μｍであることが好ましい。この範囲は、伸縮シート１０の風合いや、弾性フィラメント１３の生産性を考慮して決定されたものである。詳細には、弾性フィラメント１３の直径が大きすぎると、伸縮シート１３に触れたときに、弾性フィラメント１３に起因する段差が知覚されやすくなってしまう。この段差は、伸縮シート１０の風合いにマイナスに作用するものである。この観点からは、弾性フィラメント１３の直径は小さいほど、各不織布１１，１２の風合いのみが知覚されやすくなるので好ましい。また、弾性フィラメント１３に隠蔽性を持たせる意味でも細い方が好ましい。更に、後述する歯溝ロールによる延伸において、弾性フィラメント１３の直径を歯溝ロール間の歯と歯のクリアランス以下（好ましいクリアランスとしては歯の耐久性を高める点と噛み込み量による延伸倍率を高くする点でクリアランスが小さくなり、２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である）にすることで、延伸時に弾性フィラメントがダメージ（亀裂や切断）を受けにくくなるので、細い方が好ましい。弾性フィラメントの直径と上記クリアランスとの比は０．２〜１、特に０．２〜０．５が好ましい。尤も、弾性フィラメント１３が細径になる程その製造が容易でなくなる。これらを考慮すると、弾性フィラメント１３の直径は前記の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
上述の段差を発生させないようにする観点から、伸縮シート１０の厚みに対する弾性フィラメント１３の伸縮シートの厚み方向の直径の割合は、１〜３０％、特に５〜１２％であることが好ましい。
【００５２】
弾性フィラメント１３は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形の断面のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造する場合には、弾性フィラメント１３の断面は楕円形になりやすい傾向にある。この場合、伸縮シート１０中において、弾性フィラメント１３は、楕円形の長軸が伸縮シート１０の平面方向と同方向になり、且つ短軸が伸縮シート１０の厚さ方向と同方向になるように配置されることが好ましい。
【００５３】
弾性フィラメント１３の断面が楕円形である場合、長軸／短軸の比率（平均偏平率）は１．０〜７．０、特に１．１〜３．０であることが、伸縮特性及び弾性フィラメント１３と不織布１１，１２の構成繊維との接合強度、及び伸縮シート１１の隠蔽性が増す点から好ましい。断面が楕円形である弾性フィラメント１３は、その長軸方向が、伸縮シート１１の平面方向とほぼ一致するように配されている。なお、弾性フィラメント１３の断面が楕円形である場合、弾性フィラメント１３の直径とは、長軸径と短軸径を数平均したものを意味する。
【００５４】
弾性フィラメント１３は、第１及び第２の不織布１１，１２の色と異なる色に着色されていることも好ましい。これによって、弾性フィラメント１３が第１の不織布１１及び／又は第２の不織布１２越しに透けて見えて、伸縮シート１０が縞模様を呈するようになるという意匠的な効果が奏される。このような効果は、特に各不織布の厚み及び坪量が後述する範囲内であると一層顕著なものとなる。
【００５５】
伸縮シート１０が十分な伸縮性を発現する観点から、布様の良好な風合いを発現させる観点、及び必要に応じ上述の意匠的な効果を発現させる観点、隣り合う弾性フィラメント１３のピッチ（隣り合う弾性フィラメントの中心間の距離）は、該弾性フィラメント１３の直径が上述した範囲であることを条件として、０．１〜５ｍｍ、特に０．３〜１．８ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
弾性フィラメント１３は、その全長にわたって各不織布１１，１２に接合している。ここで、「その全長にわたって接合している」とは、弾性フィラメント１３と接触しているすべての繊維（不織布１１，１２の構成繊維）が、該弾性フィラメント１３と接合していることを要せず、弾性フィラメント１３に、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメント１３と不織布１１，１２の構成繊維とが接合されていることを言う。弾性フィラメント１３が各不織布１１，１２にその全長にわたって接合していることで、弾性フィラメント１３と各不織布１１，１２との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シート１０を引き伸ばしても、弾性フィラメント１３が各不織布１１，１２から剥離しづらくなる。弾性フィラメント１３が各不織布１１，１２から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント１３と各不織布１１，１２との間に浮きが生じて、伸縮シート１０に皺が発生しやすくなり、伸縮シート１０全体としての一体感に欠けるものとなる。
【００５７】
弾性フィラメント１３と、第１及び第２の不織布１１，１２との接合の様式としては、例えば融着、接着剤による接着などが挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３は、各不織布１１，１２に融着により接合される。この方法によれば、各不織布１１，１２に熱は加えられず、溶融紡糸により得られた弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３を不織布に融着させるので、該弾性フィラメント１３の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント１３と接合し、それよりも離れた位置にある繊維は不織布１１，１２の風合いを維持したままになっているので、伸縮シート１０の風合いが良好に保たれるという利点がある。この場合、各不織布１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させる前に、補助的な接合手段として接着剤を塗布することができる。あるいは、各不織布１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させた後に、補助的な接合手段として、熱処理（スチームジェット、ヒートエンボス）や、機械交絡（ニードルパンチ、スパンレース）などを行うこともできる。尤も、これらの補助的な接合手段は、得られる伸縮シート１０の風合いを損なったり、弾性フィラメント１３にダメージを与えたりする場合がある。したがって、弾性フィラメント１３をその溶融熱で不織布１１，１２と融着することが好ましい。但し、補助的な接合手段として、エアスルー法による熱風吹き付けからなる熱処理を用いた場合には、得られる伸縮シート１０の風合いは損なわれず、また不織布１１，１２の接合強度の高いものが得られる点で好ましい。
【００５８】
伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸縮可能になっている。伸縮シート１０の伸縮性は、弾性フィラメント１３の弾性に起因して発現する。伸縮シート１０を、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント１３並びに第１及び第２の不織布１１，１２が伸長する。そして伸縮シート１０の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント１３が収縮し、その収縮に連れて第１及び第２の不織布１１，１２が引き伸ばし前の状態に復帰する。
【００５９】
本実施形態の伸縮シート１０においては、弾性フィラメント１３と直交した状態で結合している他の弾性フィラメントは存在していない。したがって伸縮シート１０を、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に引き伸ばしたときには、該伸縮シート１０が幅縮みをほとんど起こさずに伸長する。つまり、伸縮シート１０はその引き伸ばし状態において、その長手方向にわたり幅がほぼ一様になっている。その結果、伸縮シート１０を、その伸長状態で搬送させてこれを加工するときのハンドリング性が良好になる。また、伸縮シート１０を例えばパンツ型おむつの外包材として用いた場合、おむつの着用中にずれ落ちが起こったり、皺が寄ったりすることが効果的に防止される。この観点から、伸縮シート１０は、これを１．５倍に伸長したときの幅縮みの割合が、伸長前の幅の９０％〜９９％、特に９５％〜９９％であることが好ましい。幅縮みは伸長後の幅を伸長前の幅で割った値として求めることができる。測定は長さ１ｍ、幅３００ｍｍのサンプルを切り出し、伸長する両端の間隔を幅３００ｍｍに保った状態で１．５倍に伸長させて行う。伸長後の幅の測定位置は中央部とする。
【００６０】
図２（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態の伸縮シート１０における弾性フィラメント１３の延びる方向に沿う縦断面図が示されている。図２（ａ）は、自然状態（弛緩状態）における伸縮シート１０の縦断面図であり、図２（ｂ）は、伸長状態における伸縮シート１０の縦断面図である。自然状態においては、伸縮シート１０は、頂部１４’及び谷部１４”が交互に配列した波形形状になっている。頂部１４’と谷部１４”とは稜線部１５’を介して連なっている。頂部１４’及び谷部１４”の厚みに対して、稜線部１５’の厚みは若干小さくなっており、頂部１４’及び谷部１４”よりも光を透過させやすくなっている。伸縮シート１０を平面視したとき、頂部１４’、稜線部１５’及び谷部１４”は、伸縮シート１０の伸長方向と直交する方向へ延びている。したがって伸縮シート１０には、その自然状態において、光を透過させやすい稜線部１５’と、それよりも光を透過させにくい頂部１４’及び谷部１４”に起因する横縞模様がうっすらと現れる。この横縞模様は、伸縮シート１０を伸長させると一層顕著なものとなる。
【００６１】
即ち、図２（ｂ）に示すように、伸長状態の伸縮シート１０においては、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って、高坪量部分１４と低坪量部分１５とが交互に配列している。各部分１４，１５は、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向にそれぞれ帯状に延びている。高坪量部分１４と低坪量部分１５とは、一定の周期で交互に配列している。高坪量部分１４については、シート１０の上側に突出しているものと、シート１０の下側に突出しているものとが交互に配置されている。シート１０の上側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における頂部１４’に由来している。一方、シート１０の下側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における谷部１４”に由来している。また、低坪量部分１５は図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における稜線部１５’に由来している。高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは、それらの坪量差に起因して光の透過の程度に差がある。その結果、伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向に延びる横縞模様を呈するようになり、意匠性が高くなる。特に、先に述べたとおり、伸縮シート１０は弾性フィラメント１３に起因する縞模様も呈するので、伸縮シート１０は、この縞模様と、高坪量部分１４及び低坪量部分１５に起因する縞模様が組み合わされた格子状の模様も呈することになり、意匠性が一層高くなる。
【００６２】
高坪量部分１４は、低坪量部分１５に比較して坪量が大きく且つ厚みも大きくなっている。それに起因して、高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは光の透過の程度が相違し、その相違に起因して縞模様が呈される。各高坪量部分１４は互いに実質的に等幅であり、同様に各低坪量部分１５も互いに実質的に等幅である。
【００６３】
高坪量部分１４の厚みは、０．３〜１０ｍｍ、特に０．５〜１ｍｍであることが好ましい。低坪量部分１５の厚みは、伸縮特性及び通気性の観点から０．１〜３ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。厚みの測定は、伸縮シート１０を２０±２℃、６５±５％ＲＨの環境下に無荷重にて、２日以上放置した後、次の方法にて求める。先ず伸縮シート１０を１．５倍に伸長方向へ伸ばした状態にて、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟む。断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、三視野の厚みの平均値として求める。高坪量部分１４及び低坪量部分１５は、後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造することで容易に形成される。
【００６４】
次に、伸縮シート１０を構成する第１及び第２の不織布１１，１２の構成材料について説明する。弾性フィラメント１３については、前記［弾性フィラメント］の項での説明が適宜適用される。
各不織布１１，１２を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。各不織布１１，１２を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。各不織布１１，１２は、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。特に、伸縮シート１０を厚みのある嵩高なものとする観点からは、各不織布１１，１２は、短繊維の不織布であることが好ましい。伸縮シート１０を、肌に接触する部材として用いる場合には、肌の接触する側に風合いの良い短繊維不織布を用い、その反対面に強度の高い連続フィラメントの不織布を用いてもよい。
【００６５】
各不織布１１，１２は、その構成繊維が低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなることが好ましい。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維同士が繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント１３との融着が強くなり、両者間での剥離が起こりにくくなるので好ましい。
【００６６】
各不織布１１，１２の構成繊維は高伸度（例えば繊維の最大伸度が１５０〜４００％）のものであることが、最大強度の高い伸縮シート１０が得られる点で好ましい。繊維の伸度は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±５％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定を基準する。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００６７】
各不織布１１，１２の厚みは、好ましくは０．０５〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、一層好ましくは０．１５〜０．５ｍｍある。厚みの測定は、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟み伸縮性不織布の断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、３視野の厚みの平均値として求めることができる。シート全体の厚みは平板間の距離を測ることで求められる。各不織布１１，１２の坪量は、風合い、厚み及び意匠性等の観点から、それぞれ３〜１００ｇ／ｍ2、特に５〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６８】
２枚の不織布１１，１２間に配されている、多数の弾性フィラメント１３からなる弾性フィラメント層の坪量は、伸縮特性、風合い、厚み、コストの観点から、４〜３０ｇ／ｍ2、特に６〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６９】
本実施形態の伸縮シート１０は、例えば次のようにして製造することができる。本製造方法においては、紡糸ノズル１６から紡出された溶融状態の多数の弾性フィラメント１３を所定速度で引き取って延伸しつつ、該弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するように該弾性フィラメント１３を不織布１１，１２に融着させ、次いで該弾性フィラメント１３が融着した不織布１１，１２を、該弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って延伸して該不織布１１，１２に伸長性を付与する。
【００７０】
図３に示すように、紡糸ノズル１６は、紡糸ヘッド１７に設けられている。紡糸ヘッド１７は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド１７へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド１７に供給される。紡糸ヘッド１７には、多数の紡糸ノズル１６が直線状に一列に配置されている。紡糸ノズル１６は、第１及び第２の不織布１１，１２の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル１６の間隔は、目的とする伸縮シート１０における弾性フィラメント１３の間隔に相当する。紡糸ノズル１６は通常円形であり、円筒形状のノズル孔を有しており、その直径（内径）は弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。この観点から、紡糸ノズル１６の直径（内径）は０．１〜２ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。
【００７１】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント１３は、それぞれ原反から同速度で繰り出された第１の不織布１１及び第２の不織布１２と合流し、両不織布１１，１２間に挟持されて所定速度で引き取られる。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、両不織布１１，１２の繰り出し速度と一致している。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、該弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。延伸によって弾性フィラメント１３に生じる張力は、該弾性フィラメント１３を不織布１１，１２と貼り合わせるときの風や静電気に起因する該弾性フィラメント１３の乱れを防止する。それによって弾性フィラメントどうしを交差させずに一方向へ配列させることができる。これらの観点から、弾性フィラメント１３の引き取り速度は、紡糸ノズル孔内の樹脂吐出速度に対し、その延伸倍率が１．１〜４００倍、特に４〜１００倍、更に１０〜８０倍となるように調整されることが好ましい。
【００７２】
弾性フィラメント１３は、その固化前に、即ち融着可能な状態で第１及び第２の不織布１１，１２と合流する。その結果、弾性フィラメント１３は、第１及び第２の不織布１１，１２に挟持された状態で、これらの不織布１１，１２に融着する。つまり、固化前の弾性フィラメント１３を搬送される不織布１１，１２に融着させることで、弾性フィラメント１３は引き取られて延伸される。弾性フィラメント１３の融着に際しては第１及び第２の不織布１１，１２には、外部から熱は付与されていない。つまり、融着可能になっている弾性フィラメント１３に起因する溶融熱によってのみ、該弾性フィラメント１３と両不織布１１，１２とが融着する。その結果、両不織布１１，１２の構成繊維のうち、弾性フィラメント１３の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント１３と融着し、それよりも離れた位置に存在する繊維は融着しない。その結果、両不織布１１，１２に加わる熱は最小限にとどまるので、該不織布自身が本来的に有する良好な風合いが維持される。それによって、得られる伸縮シート１０の風合いが良好になる。
【００７３】
紡出された弾性フィラメント１３が、第１及び第２の不織布１１，１２と合流するまでの間、該弾性フィラメント１３は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。分子配向によって、５０％伸長時強度の行き／戻り比（前述のＡ／Ｂ）の大きな弾性フィラメント１３が得られる。弾性フィラメント１３を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント１３の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント１３に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、該弾性フィラメント１３の温度を調整してもよい。
【００７４】
弾性フィラメント１３の延伸は、該弾性フィラメント１３を構成する樹脂組成物の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であってもよい。溶融状態とは、外力を加えたとき樹脂が流動する状態である。樹脂の溶融温度は粘弾性測定による（例えば円形並行平板間に挟んだ樹脂に回転方向の振動歪を加えて測定される）Ｔａｎδのピーク温度として測定される。樹脂組成物の延伸時に糸切れが起こらないようにするために、延伸区間を長く確保することがよい。この観点から、樹脂組成物の溶融温度は１３０〜３００℃が好ましい。また、樹脂組成物の耐熱性（成形温度）の観点から、溶融温度は１３０〜２２０℃が好ましい。軟化温度は、シート状にした樹脂組成物の測定試料の粘弾性特性における貯蔵弾性率Ｇ’の変曲点の温度として測定される。軟化温度から溶融温度までの範囲を軟化状態という。軟化温度は、伸縮シート１０の保存時における樹脂組成物の結晶の成長や、体温による伸縮シート１０の伸縮特性の低下の観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。
【００７５】
弾性フィラメント１３と不織布１１，１２とを接合させるときの弾性フィラメント１３の温度は、繊維融着を確実にするために１００℃以上であることが好ましい。また弾性フィラメント１３の形状を保持して伸縮特性の良好な伸縮シート１０を得る観点から、弾性フィラメントの温度は１８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１２０〜１６０℃の範囲である。接合時の温度は、弾性フィラメント１３と接合させるラミネート基材として、弾性フィラメント１３を構成する樹脂組成物の融点と異なる融点を有する変性ポリエチレンや変性ポリプロピレンなどからなるフィルムを用いて、その接合状態を観察することで測定できる。このとき、弾性フィラメント１３とラミネート基材が融着していれば、接合温度はラミネート基材の融点以上である。
【００７６】
弾性フィラメント１３と不織布１１，１２との接合時には、弾性フィラメント１３は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。両者の接合状態においては、不織布１１，１２を構成する繊維の少なくとも一部が、弾性フィラメント１３へ融着するか、更には弾性フィラメント１３と不織布１１，１２を構成する繊維の少なくとも一部との両方が融着することがより好ましい。十分な接合強度が得られるからである。得られる伸縮シート１０の伸縮特性は、弾性フィラメント１３と不織布１１，１２との接合点の密度に影響を受ける。また、伸縮特性は、接合温度、接合圧力、後述する不織布１１，１２の延伸による接合点のはずれによって調整することができる。不織布１１，１２の構成繊維を弾性フィラメント１３に融着させることで、接合点一つ一つの接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、不織布１１，１２による伸縮阻害が少なくなり、且つ十分な接合強度を有する伸縮シート１０が得られるので好ましい。
【００７７】
弾性フィラメント１３を第１及び第２の不織布１１，１２と合流させるときには、各弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するようにする。そして、弾性フィラメント１３を第１及び第２の不織布１１，１２と合流させて両不織布１１，１２間に該弾性フィラメント１３を挟持させた状態で、これら三者を一対のニップロール１８，１８によって挟圧する。挟圧の条件は、得られる伸縮シート１０の風合いに影響を及ぼす。挟圧力が大きすぎると弾性フィラメント１３が両不織布１１，１２内に食い込みやすくなり、それに起因して得られる伸縮シート１０の風合いが低下しやすい。この観点から、ニップロール１８，１８による挟圧力は、弾性フィラメント１３が両不織布１１，１２に接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。
【００７８】
ニップロール１８による挟圧の別の条件として、ニップロール１８の温度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、ニップロール１８を加熱した状態で挟圧を行うよりもむしろ、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行う方が、風合いの良好な伸縮シート１０が得られることが判明した。ニップロール１８を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール１８の表面設定温度が１０〜５０℃になるように温度調節することが好ましい。
【００７９】
このようにして２枚の不織布１１，１２間に弾性フィラメント１３が挟持された複合体１９が得られる。不織布１１，１２として本来的に伸長性を有するものを用いた場合には、この複合体１９が伸縮シート１０そのものとなる。一方、不織布１１，１２として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該不織布１１，１２を含む複合体１９に延伸処理を施す。この延伸処理は、複合体１９を、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って延伸して、該不織布１１，１２に伸長性を付与する操作によって行われる。
【００８０】
前記延伸処理は、例えば図４に示すように延伸装置を用いて行なうことができる。図４には、それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた延伸装置を用い、複合体１９をその搬送方向、即ち弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って延伸させることで、複合体１９に延伸処理を施している様子が模式的に示されている。
【００８１】
図４に示す延伸装置は、一方又は双方の歯溝ロール２０，２１の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、歯溝ロール２０，２１間の間隔が調節可能になっている。本製造方法においては、各歯溝ロール２０，２１を、一方の歯溝ロール２０の歯が他方の歯溝ロール２１の歯間に遊挿され、他方の歯溝ロール２１の歯が一方の歯溝ロール２０の歯間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両歯溝ロール２０，２１間に、複合体１９を挿入してこれを延伸させる。
【００８２】
前記延伸装置においては、一対の歯溝ロール２０，２１の両方が駆動源によって駆動するようになっていてもよく（共回りロール）、一方の歯溝ロール２０又は２１のみが駆動源によって駆動するようになっていてもよい（連れ回りロール）が、本製造方法においては、下側の歯溝ロール２１のみが駆動源によって駆動し、上側の歯溝ロール２０は駆動源に接続されておらず、歯溝ロール２１の回転に伴って従動する（連れ回る）ようになっている。連れ回りロールを用いることは、延伸加工後において伸縮シート１０に高坪量部分１４及び低坪量部分１５がくっきりと縞模様に現れやすく、伸縮性シート１０の意匠性が向上する点、及び低坪量部１５がより低坪量になり通気性が向上する点で好ましい。歯溝ロール２０，２１の歯形としては、一般的なインボリュート歯形、サイクロイド歯形が用いられ、特にこれらの歯幅を細くしたものが好ましい。
【００８３】
図４に示すように、複合体１９が歯溝ロール２０，２１間を通過する際には、複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、ほとんど延伸されない。これに対し、駆動ロールである歯溝ロール２１の歯２４の歯面によって、従動ロールである歯溝ロール２０の歯２３の歯面に向けて押圧される領域（Ｐ２−Ｐ１間）においては、両歯２０，２１によって大きく延伸される。また、歯溝ロール２１の歯２４の先端部によって、歯溝ロール２０の歯２３から引き離される領域（Ｐ４−Ｐ３間）においては、前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）程ではないが、大きく延伸される。
【００８４】
また複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４の先端部に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、前述のとおりほとんど延伸されないが、歯２３，２４の先端部によって、その径方向に、つまり複合体１９の厚み方向に片押しされるので、厚み方向に薄くなる。但し領域（Ｐ３−Ｐ２間）と領域（Ｐ１−Ｐ４間）とは片押しされる方向が反対向きであるため、薄くなる方向が反対向きとなる。
【００８５】
前記の延伸プロセスによって、弾性フィラメント１３と両不織布１１，１２との剥離を防止しつつ、複合体１９における両不織布１１，１２を効率的に延伸させ、伸長性を付与することができる。そして、大きく延伸される領域（Ｐ２−Ｐ１間及びＰ４−Ｐ３間）が低坪量部分１５となり、ほとんど延伸されない領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）が高坪量部分１４となる。
【００８６】
複合体１９が一対の歯溝ロール２０，２１によって延伸されることで、目的とする伸縮シート１０が得られる。得られた伸縮シート１０は、歯溝ロール２０，２１を通過した後、自身の収縮復元力により速やかにＭＤ方向への延伸状態が解放される。即ち伸長が緩和される。その結果、伸縮シート１０は、搬送方向へ収縮する。それによって、伸長した状態では高坪量部分１４及び低坪量部分１５が、弾性フィラメント１３の延びる方向に交互に配列するようになる。尚、延伸状態を解放する場合、延伸状態が完全に解放されるようにしてもよく、伸縮性が発現する限度において、ある程度の延伸状態が維持された状態で延伸状態を解放してもよい。
【００８７】
前記の延伸加工によって、伸縮シート１０の厚みは、延伸加工前の複合体１９の厚みに対して１．１倍〜４倍、特に１．３倍〜３倍に増すことが好ましい。これによって、両不織布１１，１２の構成繊維が塑性変形して伸びることで繊維が細くなる。これと同時に、両不織布１１，１２が一層嵩高となり、肌触りが良く、クッション性が良好になる。
【００８８】
このようにして得られた伸縮シート１０は、前述の５０％伸張時の行き／戻り比（Ａ／Ｂ）が５０％以上、特に６５％以上となることが、十分な伸縮特性の発現の点から好ましい。
【００８９】
また、具体的な用途にもよるが、伸縮シート１０は、その全体の坪量が１０〜１５０ｇ／ｍ2、特に２５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。伸縮シート１０の厚みに関しては、０．０５〜５ｍｍ、特に０．５〜２ｍｍであることが好ましい。伸縮シート１０の厚みは、先に述べた各不織布１１，１２の厚みの測定と同様の方法で測定される。
【００９０】
本実施形態の伸縮シート１０は、パンツ型使い捨ておむつの外層シートとして好適に用いられる。この場合、本発明の伸縮シートを外層シートとし、内層シートとして非伸縮性のシートを用い、両シートを張り合わせて使用することもできる。
またこの用途以外に、その良好な風合いや、毛羽立ち防止性、伸縮性、通気性等の利点を生かし、外科用衣類や清掃シート等の各種の用途に用いることもできる。特に生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成材料として好ましく用いられる。該構成材料としては、例えば、吸収体よりも肌側に位置する液透過性のシート（サブレイヤー等を含む）である表面シートや、使い捨ておむつの外面を構成するシート、胴回り部やウエスト部、脚周り部等に弾性伸縮性を付与するためのシート等が挙げられる。また、ナプキンの伸縮性ウイングを形成するシート等として用いることができる。また、それ以外の部位であっても、伸縮性を付与したい部位等に用いることができる。伸縮シート１０の坪量や厚みは、その具体的な用途に応じて適切に調整できる。例えば吸収性物品の構成材料として用いる場合には、坪量２０〜６０ｇ／ｍ2程度、厚み０．５〜１．５ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００９１】
本発明の伸縮シートは、前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の伸縮においては、２枚の不織布１１，１２間に多数の弾性フィラメント１３が挟持された構造になっていたが、これに代えて、１枚の不織布の表面に多数の弾性フィラメントを接合して伸縮シートとなしてもよい。
【００９２】
また前記実施形態においては、弾性フィラメント１３はすべて同径で、等ピッチで配置されていたので、伸縮シート１０のどの部分をとっても伸長応力は同じになっていた。しかし、これに代えて、弾性フィラメントの伸長方向における伸長応力が異なる２以上の領域からなるように伸縮シートを構成してもよい。２つ以上の該領域は、該伸長方向に対してほぼ並列配置されている。この場合、伸長応力が異なる各領域間では、隣り合う弾性フィラメントのピッチが異なっているか、及び／又は、弾性フィラメントの直径が異なっている。それによって各領域間での伸長応力を異ならせることができる。
【００９３】
伸縮シート１０に部分的にエンボス加工を行ったり、弾性フィラメント１３を部分的にカットしたり部分的に熱シールしたりすることもできる。これらの操作は、伸縮シート１０に伸縮しない部分を形成したり、強度を部分的に上げたりする目的で行われる。あるいは、他の部材と貼り合わせたり、デザイン性を持たせたりする目的で行う。
【００９４】
また、弾性フィラメント１３を不織布１１，１２に接合した後に行う延伸に関し、延伸方向は不織布１１，１２の流れ方向のみでなく、例えば斜めであっても良い。更に、２種以上の延伸方法を組み合わせたり、段階的に延伸倍率を上げたり、部分的に延伸を行ったりすることもできる。延伸方向は一方向のみでなく、直交する二方向であってもよい。一方向に伸縮する不織布とこれに直交する方向に伸縮する不織布とを接合して、伸縮シートの全方向に伸縮性を持たせることもできる。
【００９５】
また前記実施形態の製造方法においては、複合体１９の延伸加工に一対の歯溝ロール２０，２１を備えた延伸装置を用いたが、これに代えてテンターを備えた延伸装置を用いて延伸加工を行ってもよい。
【００９６】
更に、前記の製造方法において、弾性フィラメント１３と不織布１１，１２とを接合する方法の別法として、一方の不織布上に直接弾性フィラメント１３を溶融延伸することなしにダイレクト押出することもできるこの場合の延伸倍率は１倍である。また、弾性フィラメント１３と不織布１１，１２とを接合する前に、不織布又は弾性フィラメントに接着剤を塗布し、その後に弾性フィラメントを実質的に未伸長の状態で貼り合わせることもできる。更に、接着剤を塗布せずに、弾性フィラメント１３と不織布１１，１２とを重ねた後に熱処理（エアスルー法による熱風の吹き付け、スチームジェット、ヒートエンボス）や、機械交絡（ニードルパンチ、スパンレース）などを行うこともできる。このとき、不織布の代わりに繊維ウエブを片面又は両面に用いることもできる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。尚、後述する実施例２及び３は参考例である。
【００９８】
弾性フィラメントの形成材料（樹脂組成物）として、下記の８種類のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（１）〜（８）を用意した。トリブロック共重合体（１）〜（５）は、本発明の範囲内のものであり、トリブロック共重合体（６）〜（８）は、本発明の範囲外のものである。
【００９９】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（１）：  Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−プロピレン含有量７０重量％、Ａ１’、Ａ２’の重量平均分子量７５００、Ｂ１の重量平均分子量３５０００）を８０重量％、Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量１８重量％、エチレン−プロピレン含有量８２重量％Ａ１’’、Ａ２’’の重量平均分子量８１００、Ｂ’’の重量平均分子量７３８００）２０重量％をヘンシェルミキサーで混合したものを、トリブロック共重合体（１）として用いた。トリブロック共重合体（１）の前記溶融張力の最大値（２４５℃で加熱溶融された状態で、内径０．４５ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円筒形状のノズル孔より吐出速度８．４ｍ／ｍｉｎ．で吐出されたときの溶融張力の最大値）は、０．０７ｃＮであった。
【０１００】
トリブロック共重合体（１）における重合体ブロックＡ１の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ１’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ１’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕７６２０であった。
トリブロック共重合体（１）における重合体ブロックＢの重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＢ’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＢ’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕４２７６０であった。
トリブロック共重合体（１）における重合体ブロックＡ２の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ２’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ２’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕７６２０であった。
【０１０１】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（２）：Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量１８重量％、エチレン−プロピレン含有量８２重量％、Ａ１、Ａ２の重量平均分子量８１００、Ｂ１の平均分子量７３８００）１００重量％をトリブロック共重合体（２）として用いた。トリブロック共重合体（２）の前記溶融張力の最大値は０．１３ｃＮであった。
【０１０２】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（３）：  Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（ＳＥＢＳトリブロック共重合体、スチレン含有量２０重量％、エチレン−ブチレン含有量８０重量％、Ａ１、Ａ２の重量平均分子量９４００、Ｂ１の平均分子量７５２００）１００重量％をトリブロック共重合体（３）として用いた。トリブロック共重合体（３）の前記溶融張力の最大値は０．１５ｃＮであった。
【０１０３】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（４）：  Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−プロピレン含有量７０重量％、Ａ１’、Ａ２’の重量平均分子量７５００、Ｂ１の平均分子量３５０００）を６０重量％、Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量１８重量％、エチレン−プロピレン含有量８２重量％、Ａ１’’、Ａ２’’の重量平均分子量８１００、Ｂ’’の重量平均分子量７３８００）４０重量％をヘンシェルミキサーで混合したものを、トリブロック共重合体（４）として用いた。トリブロック共重合体（４）の前記溶融張力の最大値は、０．２０ｃＮであった。
【０１０４】
トリブロック共重合体（４）における重合体ブロックＡ１の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ１’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ１’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕７７４０であった。
トリブロック共重合体（４）における重合体ブロックＢの重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＢ’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＢ’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕５０５２０であった。
トリブロック共重合体（４）における重合体ブロックＡ２の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ２’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ２’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕７７４０であった。
【０１０５】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（５）：  Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’トリブロック型共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−プロピレン含有量７０重量％、Ａ１’、Ａ２’の重量平均分子量７５００、Ｂ１の平均分子量３５０００）を５０重量％、Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−プロピレン含有量７０重量％、Ａ１’’、Ａ２’’の重量平均分子量１０５００、Ｂ’’の重量平均分子量４９０００）５０重量％をヘンシェルミキサーで混合したものを、トリブロック共重合体（５）として用いた。トリブロック共重合体（５）の前記溶融張力の最大値は、０．０７ｃＮであった。
【０１０６】
トリブロック共重合体（５）における重合体ブロックＡ１の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ１’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ１’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕９０００であった。
トリブロック共重合体（５）における重合体ブロックＢの重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＢ’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＢ’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕４２０００であった。
トリブロック共重合体（５）における重合体ブロックＡ２の重量平均分子量は、〔（重合体ブロックＡ２’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’−Ｂ’−Ａ２’の含有率）＋（重合体ブロックＡ２’’の重量平均分子量）×（樹脂組成物に含まれる２種類以上のＡ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体の合計量に占める、当該Ａ１’’−Ｂ’’−Ａ２’’の含有率）＝〕９０００であった。
【０１０７】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（６）：Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（ＳＥＰＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−プロピレン含有量７０重量％、Ａ１、Ａ２の重量平均分子量１０５００、Ｂ１の平均分子量４９０００）１００重量％をトリブロック共重合体（６）として用いた。トリブロック共重合体（６）の前記溶融張力の最大値は０．０８ｃＮであった。
【０１０８】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（７）：  Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（ＳＥＢＳトリブロック共重合体、スチレン含有量２０重量％、エチレン−ブチレン含有量８０重量％、Ａ１、Ａ２の重量平均分子量４７５０、Ｂ１の平均分子量３８０００）１００重量％をトリブロック共重合体（７）として用いた。トリブロック共重合体（７）の前記溶融張力の最大値は、０．０５ｃＮであった。
【０１０９】
Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（８）：  Ａ１−Ｂ−Ａ２型トリブロック共重合体（ＳＥＢＳトリブロック共重合体、スチレン含有量３０重量％、エチレン−含有量７０重量％、Ａ１、Ａ２の重量平均分子量２２７５０、Ｂ１の平均分子量８４５００）１００重量％をトリブロック共重合体（８）として用いた。図５の如く溶融張力を測定したが、高粘度のために押し出すことができず、測定するに至らなかった。
【０１１０】
〔実施例１〕
図３に示す如き装置を用いて複合体１９（図１及び図２に示す如き伸縮シート１０の前駆体）を得、これを実施例１のサンプルとした。即ち、内径０．４５ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円筒形状のノズル孔が１ｍｍ間隔で一直線上に２５０個配列された紡糸ノズル１６を備えた紡糸ヘッド１７を、一軸押出機に取り付けた構成の装置を用いて、樹脂組成物としての前記トリブロック共重合体（１）を、溶融温度２９０℃、吐出量０．３ｋｇ／分で紡糸ノズル１６より吐出させて、弾性フィラメント１３の前駆体であるフィラメントを得、該フィラメントを、紡糸ノズル１６から下方に１００ｍｍ離間した位置にて、１５０ｍ／ｍｉｎ．の速度で繰り出される坪量２０ｇ／ｍ２、厚さ０．４ｍｍ、繊維径３ｄｔｅｘのエアスルー不織布１１及び１２ではさみ込んで接合させ、弾性フィラメント１３が不織布１１と不織布１２との間に挟持された複合体１９を得た。尚、不織布１１及び１２は、何れも本来的に伸長性を有しないものである。
【０１１１】
〔実施例２〜５及び比較例１〜３〕
実施例１において、樹脂組成物として、トリブロック共重合体（１）に代えて前記トリブロック共重合体（２）〜（８）をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして複合体１９を得、これらを実施例２〜５及び比較例１〜３のサンプルとした。
【０１１２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた複合体１９（弾性フィラメント１３）の特性を、樹脂組成物（弾性フィラメント１３の形成材料）の組成と併せて下記表１及び表２に示す。表１及び表２中の各項目の測定方法は次の通りである。
【０１１３】
＜弾性フィラメントの紡糸成形性＞
弾性フィラメントの形成材料である樹脂組成物〔前記トリブロック共重合体（１）〜（８）〕を、２４５℃で加熱溶融された状態で、内径０．４５ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円筒形状のノズル孔より吐出速度８．４ｍ／ｍｉｎ．で図５に示す如く吐出させてフィラメントとし、該ノズル孔から下方に１００ｍｍの位置に設置されたステンレス板上にて該フィラメントを採取する。採取したフィラメントが破断せずに連続しており、且つ該フィラメントをマイクロスコープで２００倍に拡大して観察したときに、フィラメントの側面が平滑である場合を○（紡糸成形性良好）とし、フィラメントが破断して不連続になっている場合、又はフィラメントがダイスウェルによって太さが不均一になる場合を×とする。
【０１１４】
＜蛇行状態＞
実施例及び比較例で得られた複合体から、機械流れ方向（ＭＤ方向、複合体製造時における該複合体の流れ方向）に３０ｃｍをサンプリングし、弾性フィラメントの蛇行状態を、該弾性フィラメントを被覆している不織布越しに目視観察する。隣接する２５０本の弾性フィラメントが１本も交差又は接触していない場合を○とし、１本でも交差又は接触している場合を×とする。
【０１１５】
＜おむつずれ落ち性＞
実施例及び比較例で得られた複合体に、図４に示す如き一対の歯溝ロールを備えた延伸装置を用いて延伸処理を施し、図１及び図２に示す如き伸縮シートを作製し、これをおむつの外層シートとして用い、ウエスト部の周長が３５ｃｍのパンツ型使い捨ておむつを作製した。図６に示すように、このおむつを周長４４ｃｍのアクリルパイプにはかせ、おむつ下部を鰐口クリップで留め、該クリップが上側に来るようにし、アクリルパイプをジャッキに載せた。このときに、おむつのウエスト部の位置をアクリルパイプに記しておき（このときの位置を初期位置Ａとする）、クリップを固定したまま、ジャッキを５０ｍｍ下げた。ジャッキを５０ｍｍ下げた後のウエスト部の位置（このときの位置をズレ位置とする）と初期位置Ａとの距離を測定し、この距離をおむつのズレ落ち量とした。該ズレ落ち量が１０ｍｍ未満の場合を◎（おむつずれ落ち性非常に良好）、１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満の場合を○（おむつずれ落ち性良好）、２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満を△（実用上問題ないレベル）、３０ｍｍ以上を×と判定した。
【０１１６】
【表１】
0005188117.tif 000002
【０１１７】
【表２】
0005188117.tif 000003
【０１１８】
表１及び表２に示す結果から明らかなように、実施例１〜５は、何れも本発明の範囲内の樹脂組成物を用いているため、フィラメントの紡糸成形性に優れ、伸縮シートにおいてはフィラメントの蛇行がなく、伸縮シートをおむつに用いた場合にはずれ落ち難いおむつが得られる。これに対し比較例１では、ダイスウェルによってフィラメントの太さが均一でなくなり、極端に細くなった部分からフィラメントが破断し、連続フィラメントを得ることができなかった。比較例２では、太さは均一であるが、溶融張力が低いためにフィラメントが破断し、連続フィラメントを得ることができなかった。このため、比較例１及び２では、得られた伸縮シートをおむつに用いた場合に、フィラメントの破断による伸縮特性の低下のため、ずれ落ち性が悪化した。比較例３では、トリブロック共重合体（８）が高粘度のために紡糸成形できず、フィラメントを得ることができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、本発明の伸縮シートの一実施形態を示す一部破断斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）はそれぞれ、図１に示す伸縮シートにおける弾性フィラメントの延びる方向に沿う自然状態及び伸長状態での縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図４】図４は、複合体が延伸される状態を示す模式図である。
【図５】図５は、溶融張力の測定方法の説明図である。
【図６】図６は、おむつずれ落ち性の評価方法の説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  伸縮シート
１１  第１の不織布
１２  第２の不織布
１３  弾性フィラメント
１４  高坪量領域
１４’  頂部
１４”  谷部
１５  低坪量領域
１５’  稜線部
【図１】
0005188117.tif 000004
【図２】
0005188117.tif 000005
【図３】
0005188117.tif 000006
【図４】
0005188117.tif 000007
【図５】
0005188117.tif 000008
【図６】
0005188117.tif 000009