(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構を構成する周辺部材に複数の波形鋼板を取り付け、対向する前記波形鋼板を正面視したとき、前側に凸の部分を山部とし後側に凹の部分を谷部として構成された波形鋼板耐震壁において、
対向する前記波形鋼板の大きさの異なる前記山部同士及び大きさの異なる前記谷部同士の少なくとも一方、若しくは大きさの同じ前記山部と前記谷部とを接合手段により接合したことを特徴とする波形鋼板耐震壁。
【請求項２】
一方の前記波形鋼板の前記山部に、該山部と大きさの異なる他方の前記波形鋼板の前記山部とを突き合わせると共に、一方の前記波形鋼板の前記谷部に、該谷部と大きさの異なる他方の前記波形鋼板の前記谷部とを突き合わせ、前記山部同士及び前記谷部同士の少なくとも一方を前記接合手段により接合したことを特徴とする請求項１に記載の波形鋼板耐震壁。
【請求項３】
一方の前記波形鋼板の前記谷部に、他方の前記波形鋼板の前記山部を突き合わせて前記接合手段で接合し、一方の前記波形鋼板の前記山部と、該山部と対向する他方の前記波形鋼板の前記谷部との間に形成される空間に配置された長ナットに、面外方向からボルトをねじ込んで該山部と該谷部とを連結したことを特徴とする請求項１に記載の波形鋼板耐震壁。
【請求項４】
前記接合手段は、溶接又はリベットであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の波形鋼板耐震壁。
【請求項５】
前記波形鋼板が、デッキプレートであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の波形鋼板耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架構を構成する周辺部材へ対向する波形鋼板を取り付けて構成された波形鋼板耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震壁としては、特許文献１に示すように、鋼板を波形に加工した波形鋼板を、波形の折筋の向きを水平にして架構の構面に配置した波形鋼板耐震壁が提案されている。この波形鋼板耐震壁は、垂直方向にアコーディオンのように伸縮するため鉛直力を負担しないが、水平せん断力に対しては抵抗可能であり、せん断剛性・せん断耐力を確保しつつ、優れた変形性能を有している。更に、せん断剛性及び強度については、鋼板の材質強度、板厚、重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を変えることにより調整可能であり、剛性及び設計強度の自由度が高い耐震壁を実現している。
【０００３】
ところで、このように耐震性能に優れた波形鋼板耐震壁は、板厚を薄く抑えることが可能であるため、一般的な鉄筋コンクリート造の耐震壁に比べて、その設置幅を小さく抑えることができる。更に、板厚を薄く抑えることで一般的なプレス機を用いて鋼板を波形に加工できるため、全体的な経済性が向上する。しかし、板厚を薄くした場合には、せん断座屈を防止するための手段を講じることが望ましい。
【０００４】
せん断座屈を防止する手段としては、図１２に示すように、波形鋼板耐震壁１００を構成する波形鋼板１０２に、複数の補剛リブ１０４を溶接することが考えられる。しかしながら、この溶接作業には熟練を要し、更に、溶接熱によって波形鋼板１０２が歪み、波形鋼板耐震壁１００の寸法誤差が大きくなる場合がある。
【０００５】
また、同一の構面に複数の波形鋼板を配置する場合は、一枚当たりの波形鋼板が負担する耐力が小さくなるため、波形鋼板の板厚を更に薄くできるが、各波形鋼板に座屈防止用の補剛リブを溶接する必要があり、また、板厚が薄くなるに従って波形鋼板に溶接する補剛リブの数が増えるため、上記の寸法誤差等に注意する必要がある。
【０００６】
一方、特許文献２には、図１３に示すように、ロングスパンに対応すべく提案されたハニカム型デッキプレート１０６が開示されている。このハニカム型デッキプレート１０６は、２枚のデッキプレート１０８、１１０を上下対称に重ね合わせ、接触する部分１１２を溶接して一体化したものである。しかし、デッキプレート１０８の凸部１１４と、デッキプレート１１０の凸部１１６との間に、断面６角形（ハニカム形状）の空洞部１１８が形成されるため、空洞部１１８の長手方向に力（水平力Ｆ）が作用すると、空洞部１１８が外側（面外方向）にはらみ出し、凸部１１４、凸部１１６がせん断座屈する恐れがある。
【０００７】
また、特許文献３には、大きさの異なる波形をした２枚の小波鋼板と大波鋼板とを上下に重ね合わせたデッキプレートが提案されている。しかし、このデッキプレートも、特許文献２と同様に、大波鋼板と小波鋼板との間に大きな空洞部が形成されており、この空洞部の長手方向に力（水平力）が作用すると、空洞部が外側（面外方向）にはらみ出し、小波鋼板の凸部、大波鋼板の凸部がせん断座屈する恐れがある。
【特許文献１】特開２００５−２６４７１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７４４１号公報
【特許文献３】特開平５−１０６２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、簡易な構成で波形鋼板のせん断座屈を防止できる波形鋼板耐震壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、架構を構成する周辺部材に複数の波形鋼板を取り付け、対向する前記波形鋼板を正面視したとき、前側に凸の部分を山部とし後側に凹の部分を谷部として構成された波形鋼板耐震壁において、対向する前記波形鋼板の大きさの異なる前記山部同士及び大きさの異なる前記谷部同士の少なくとも一方、若しくは大きさの同じ前記山部と前記谷部とを接合手段により接合したことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、架構を構成する周辺部材に、複数の波形鋼板を対向して取り付ける。そして、対向する波形鋼板の大きさの異なる山部同士及び大きさの異なる谷部同士の少なくとも一方、若しくは大きさの同じ山部と谷部とを接合手段により接合する。ここで、対向する波形鋼板を接合しない場合は、各波形鋼板の曲げ剛性によって波形鋼板耐震壁のせん断座屈耐力が決定されるが、対向する波形鋼板を接合して一体化することで、断面２次モーメントが大きくなるため、波形鋼板耐震壁の曲げ剛性を確保することができる。従って、せん断座屈耐力が向上してせん断座屈が抑制される。また、板厚を厚くしたり、補剛リブを形成する等の特別な補強を波形鋼板に施す必要がないため施工性が向上し、また、接合する波形鋼板の枚数を増減することにより、所定の設計剛性・強度が得られるため、設計自由度が向上する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の波形鋼板耐震壁において、一方の前記波形鋼板の前記山部に、該山部と大きさの異なる他方の前記波形鋼板の前記山部とを突き合わせると共に、一方の前記波形鋼板の前記谷部に、該谷部と大きさの異なる他方の前記波形鋼板の前記谷部とを突き合わせ、前記山部同士及び前記谷部同士の少なくとも一方を前記接合手段により接合したことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、対向する波形鋼板において、大きさの異なる山部同士及び大きさの異なる谷部同士を突き合わせ、山部同士及び谷部同士の少なくとも一方を接合手段により接合している。このように、対向する山部同士及び谷部同士を突き合わせることで、波形鋼板耐震壁の設置幅を、１枚の波形鋼板を取り付けた場合と同程度の設置幅に抑えることができる。また、対向する山部同士及び谷部同士の大きさが異なるため、波形鋼板の加工誤差を吸収することができ、波形鋼板の生産性が向上する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の波形鋼板耐震壁において、一方の前記波形鋼板の前記谷部に、他方の前記波形鋼板の前記山部を突き合わせて前記接合手段で接合し、一方の前記波形鋼板の前記山部と、該山部と対向する他方の前記波形鋼板の前記谷部との間に形成される空間に配置された長ナットに、面外方向からボルトをねじ込んで該山部と該谷部とを連結したことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、一方の波形鋼板の谷部に、他方の波形鋼板の山部を突き合わせて接合手段により接合する。このように波形鋼板を突き合わせると、一方の波形鋼板の山部と他方の波形鋼板の谷部との間に空間が形成される。この空間に長ナットを配置し、面外方向からボルトをねじ込むことで、当該山部と当該谷部とを連結して一体化している。このため、波形鋼板耐震壁の曲げ剛性が向上し、面外方向へのはらみ出しが抑制されるため、せん断座屈を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか１項に記載の波形鋼板耐震壁において、前記接合手段は、溶接又はリベットであることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、簡易な手段により、波形鋼板同士を接合することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載の波形鋼板耐震壁において、前記波形鋼板が、デッキプレートであることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、波形鋼板として、規格化されたデッキプレートを用いることで、経済性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記の構成としたので、簡易な構成で波形鋼板のせん断座屈を防止し、波形鋼板耐震壁の耐震性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁について説明する。
【００２１】
先ず、図１、図２に示すように、鉄筋コンクリート造の柱１０、１２及び鉄筋コンクリート造の梁１４、１６に囲まれた架構１８の構面に、鋼板を波形に加工した２枚の波形鋼板２０、２２が折り筋の向きを水平方向として対向配置され、波形鋼板２０、２２によって波形鋼板耐震壁２４が構成されている。波形鋼板２０、２２の外周部には、接合用フレーム枠２６が溶接され、接合用フレーム枠２６を介して波形鋼板２０、２２が、後述する接合方法によって柱１０、１２及び梁１４、１６と接合されている。
【００２２】
波形鋼板２０は、山部２８と谷部３０とが交互に連続する波形とされ、波形鋼板２２は、山部３２と谷部３４とが交互に連続する波形とされている。そして、対向する山部２８の山頂２８Ａと山部３２の山頂３２Ａとを突き合わせると共に、対向する谷部３０の谷底３０Ａと谷部３４の谷底３４Ａとを突き合わせ、山頂２８Ａ又は谷底３４Ａの中央部において、山頂２８Ａと山頂３２Ａ、谷底３０Ａと谷底３４Ａとが溶接接合されている。なお、図２中の黒丸は溶接場所を示しており、一般的なデッキプレート等の接合に用いられる焼抜き栓溶接によって接合されている。
【００２３】
ここで、波形鋼板２０と波形鋼板２２とは同一形状の波形とされ、即ち、図２において、波形鋼板２２を、鉛直方向を軸として左右に反転させて波形鋼板２０の上に重ねると、山部２８と谷部３４、谷部３０と山部３２の形状がそれぞれ一致する。一方、各波形鋼板２０、２２について見ると、山部２８と谷部３０、山部３２と谷部３４がそれぞれ異なる大きさにされている。具体的には、山頂２８Ａの鉛直方向の長さが谷底３０Ａよりも長く、谷底３４Ａの鉛直方向の長さが山頂３２Ａよりも長くされている。このため、山部２８と山部３２、谷部３０、谷部３４を嵌め合わせると、山部２８と山部３２との間及び谷部３０と谷部３４との間に空間３６、３８がそれぞれ形成される。
【００２４】
なお、波形鋼板耐震壁２４を正面（矢印Ａ）から見たときに、前側に凸の部分を山部２８、３２とし、後側に凹の部分を谷部３０、３４としている。波形鋼板耐震壁２４の正面の捉え方により、即ち、波形鋼板耐震壁２４の表面と裏面のうち、何れの面を正面とするかによって各波形鋼板２０、２２の山部と谷部とが入れ替わるが、上記の前提は、波形鋼板２０、２２の接合場所を特定すべく便宜的に定めたものである。従って、正面の捉え方を変えた場合は、各波形鋼板２０、２２の山部と谷部を適宜入れ替えて解釈すれば良い。以下、全ての実施形態において、波形鋼板耐震壁２４を正面（矢印Ａ）から見た時に前側に凸の部分を山部とし、後側に凹の部分を谷部とする。
【００２５】
図３には、第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例として、架構１８に４枚の波形鋼板２０、２２、４０、４２を配置して構成された波形鋼板耐震壁４４を示す。波形鋼板耐震壁４４は、図２に示す一体的に接合された波形鋼板２０、２２と、波形鋼板２０、２２と同様に一体的に接合された波形鋼板４０、４２とを架構１８の構面に対向配置して構成されている。そして、波形鋼板２０の山部２８と、波形鋼板４０の谷部４６とを突き合わせ、山頂２８Ａと谷底４６Ａとを溶接することで、波形鋼板２０、２２、４０、及び４２が一体的に接合されている。なお、波形鋼板４０、４２は、波形鋼板２０、２２と同一形状の波形とされている。
【００２６】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、対向配置された波形鋼板２０と波形鋼板２２との接合場所を上下方向にずらして接合した第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例である。図２に示す構成では、山部２８と山部３２、谷部３０と谷部３４とを、山部２８の山頂２８Ａ又は谷部３４の谷部３４Ａの中央部において接合したが、図４（Ａ）に示す構成では、山部２８と山部３２を山頂２８Ａの下部で接合し、谷部３０と谷部３４とを谷底３４Ａの上部で接合することで、空間３６を広く確保している。なお、山部２８と山部３２、谷部３０と谷部３４との接合位置を、更に上下方向にずらして空間３８を無くし、空間３６を広げても良い。
【００２７】
図４（Ｂ）は、空間３６に、長ナット４８を配置した例である。長ナット４８には、波形鋼板２０の面外方向から山頂２８Ａに形成された貫通孔を通じてボルト５０がねじ込まれる共に、波形鋼板２２の面外方向から谷底３４Ａに形成された貫通孔を通じてボルト５０がねじ込まれ、山部２８と谷部３４とが一体的に連結されている。なお、長ナット４８は、波形鋼板２０と波形鋼板２２とを接合する前に、波形鋼板２２の谷底３４Ａに溶接等で固定しておく。
【００２８】
以上の実施形態では、波形鋼板２０と波形鋼板２２との接合において、山部２８、３２の山頂同士２８Ａ、３２Ａ及び谷部３０、３４の谷底同士３０Ａ、３４Ａを溶接接合したがこれに限られず、溶接に替えて、例えばリベット、ボルト及びナット等で接合しても良い。また、山部同士２８、３２及び谷部同士３０、３４を全て接合する必要はなく、波形鋼板耐震壁２４の設計強度に応じて適宜選択して接合すれば良い。長ナット４８についても同様に、全ての空間３６に配置する必要はなく、適宜選択して山部２８と谷部３４とを連結すれば良い。
【００２９】
更に、本実施形態では、同一形状の波形に加工された波形鋼板２０、２２を架構１８の構面に配置したがこれに限られず、図５（Ａ）に示すように、異なる波形形状をした２枚の波形鋼板５２、５４を架構１８の構面に対向配置しても良い。波形鋼板５２、５４の波形形状を比較すると、山部５６の山頂５６Ａ（ｈ）、谷部６２の谷底６２Ａ（ｉ）、山部６０の山頂６０Ａ（ｊ）、谷部５８の谷底５８Ａ（ｋ）の順に、鉛直方向の長さが長くなっている。このように、異なる形状の波形であっても、山頂５６Ａと山頂６０Ａ及び谷底５８Ａと谷底６２Ａを突き合わせることができれば、波形鋼板５２、５４を接合することができる。また、山部５６と山部６０との間、谷部５８と谷部６２との間に空間６４、６６が形成されるが、図５（Ｂ）に示すように、空間６４に長ナット４８を配置し、波形鋼板５２の面外方向から山頂５６Ａを貫通するボルト５０をねじ込んで締め付けると共に、波形鋼板５４の面外方向から谷底６２Ａを貫通するボルト５０をねじ込んで締め付け、山部５６と谷部６２とを一体的に連結しても良い。
【００３０】
次に、波形鋼板２０、２２と架構１８との接合方法の例について説明する。なお、第１の実施形態における接合方法について説明するが、本接合方法は、全ての実施形態に適用可能である。
【００３１】
図６に示すように、接合用フレーム枠２６には、水平力伝達要素としてのスタッド６８が溶接等によって取り付けられている。そして、架構１８の施工時に、柱１０、１２及び梁１４、１６の内部にスタッド６８を埋め込むことで、波形鋼板２０、２２と架構１８とが一体的に接合される。このため、波形鋼板２０、２２に作用する水平力（地震力）がスタッド６８を介して、架構１８に伝達される。
【００３２】
なお、本実施形態では、接合用フレーム枠２６にスタッド６８を取り付け、このスタッド６８を左右の柱１０、１２及び上下の梁１４、１６の内部に埋め込んで接合したが、これに限られず、波形鋼板２０、２２に作用する水平力を架構１８に伝達できれば良い。例えば、柱１０、１２及び梁１４、１６の内周部にスタッド６８等の水平力伝達要素を備えた接合用プレートを埋め込み、接合用プレートと波形鋼板２０、２２に取り付けられた接合用フレーム枠２６とをボルト又は溶接によって接合しても良い。更に、柱１０、１２及び梁１４、１６に水平力を伝達可能なナット等のジョイント部材を、柱１０、１２及び梁１４、１６の内周部に埋め込み、このジョイント部材に波形鋼板２０、２２に取り付けられた接合用フレーム枠２６を貫通するボルト等をねじ込んで定着させても良い。更に、波形鋼板２０、２２は、必ずしも柱１０、１２及び梁１４、１６の全てに接合する必要はなく、設計強度に応じて柱１０、１２又は梁１４、１６と接合しても良い。
【００３３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の作用及び効果について説明する。
【００３４】
架構１８の構面に、２枚の波形鋼板２０、２２を配置することで、１枚当たりの波形鋼板が負担する耐力が小さくなるため、波形鋼板２０、２２の板厚を薄く抑えることができる。このように、波形鋼板の板厚を薄く抑えると、波形の加工がし易く、また、一枚一枚の波形鋼板が軽量となるため、波形鋼板の運搬や、現場での設置作業が容易となり、経済的に好ましい。更に、板厚が薄肉であれば、ルーフデッキ等のような規格化された汎用品をも流用することができるため、更に経済性が向上する。
【００３５】
一方、波形鋼板２０、２２の板厚を薄くしても、山部２８と山部３２又は谷部３０と谷部３４とを接合することで、せん断座屈を効果的に抑制することができる。即ち、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、地震等によって波形鋼板２０、２２に水平力（矢印Ｂ）が作用すると、波形鋼板２０、２２は、変形（せん断変形）を伴いながらせん断力を架構１８に伝達する。このような場合、波形鋼板２０、２２が面外方向（矢印Ｃ）にはらみ出し、せん断座屈（弾性全体座屈）する恐れがあるが、波形鋼板２０、２２を接合して一体化することで、波形鋼板耐震壁２４の断面２次モーメントが飛躍的に大きくなるため、上記した面外方向の変形に対する剛性（曲げ剛性）、即ち、上記した弾性全体座屈に対する座屈強度（弾性全体座屈強度）が向上し、せん断座屈が抑制される。
【００３６】
上記した弾性全体座屈強度と断面２次モーメントとの関係を図８（Ａ）、（Ｂ）に示す１枚の波形鋼板７０の断片７０Ａを例に説明すると、断片７０Ａの弾性全体座屈強度は、式（１）で与えられる。
【数１】
0005291331.tif 000002
ここで、τｅｃｒ，ａｌｌ：弾性全体座屈強度、ｒ：波形鋼板の波形形状端部の回転拘束による係数、Ｄｘ：＝η×Ｅ０×ｔ３／１２、η：長さ効率（η＝（ａ＋ｃ）／（ａ＋ｂ））、ａ：折り目長さ、ｂ：折り目長さ、ｃ：折り目の投影長さ、ｔ：板厚、Ｅ０：鋼板のヤング係数、Ｄｙ：＝Ｅ０×ＩＸ、ＩＸ：Ｘ軸回り（図８（Ｂ）のＸ軸方向回り）の断面２次モーメント、ｈｉ：図１２に示す補剛リブ１０４等を取り付けた場合の取り付け間隔である。なお、Ｘ軸は、波形鋼板７０の折り筋と直交する方向の軸であり、Ｙ軸は、波形鋼板７０の折り筋と平行な方向の軸である。このように、Ｄｙ（＝Ｅ０×ＩＸ）が断面２次モーメントＩＸに比例するため、波形鋼板７０の断片７０Ａの断面２次モーメントＩＸを大きくすると、弾性全体座屈強度τｅｃｒ，ａｌｌが大きくなることがわかる。
【００３７】
波形鋼板耐震壁２４について見ると、波形鋼板２０、２２の山部同士２８、３２及び谷部同士３０、３４を接合し、また、山部２８と谷部３４とを長ナット４８で連結するため、断面２次モーメントが飛躍的に大きくなる。従って、弾性全体座屈強度τｅｃｒ，ａｌｌが向上し、更に、波形鋼板耐震壁２４のせん断座屈耐力は、弾性全体座屈強度τｅｃｒ，ａｌｌに比例にするため、せん断座屈耐力が向上する。従って、波形鋼板耐震壁２４のせん断座屈が抑制される。
【００３８】
加えて、山部２８と山部３２、谷部３０と谷部３４を嵌め合わせることで、波形鋼板耐震壁２４の厚さを最小限に抑えることができ、架構１８への設置幅を、１枚の波形鋼板の設置幅と同程度に小さく抑えることができる。更に、山部同士２８、３２、谷部３０、３４同士の大きさが異なるため、波形鋼板２０、２２の波形の加工誤差を吸収できるため、波形鋼板２０、２２の生産性が向上する。
【００３９】
なお、せん断座屈を防止する手段としては、山部と谷部とを同じ大きさにした複数の波形鋼板を重ね合わせ、ボルト接合によって一体的に接合する方法も考えられる。しかし、波形鋼板に加工誤差があると、対向する山部同士、谷部同士を嵌め合わせることができない場合がある。また、ボルト接合のみで所定の接合強度を得るためには、多くのボルトが必要となるためボルト孔の数が増え、せん断剛性・耐力の低下を招く。この点、本実施形態は、溶接又はリベット接合を基本として、必要な箇所にのみボルト接合を使用するため、せん断剛性・耐力の低下を最小限に抑えることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る波形鋼板耐震壁について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４１】
図９、１０の示すように、架構１８の構面には、鋼板を波形に加工した２枚の波形鋼板７２、７４が、折り筋の向きを水平方向として対向配置され、波形鋼板耐震壁７６が構成されている。波形鋼板７２、７４の外周部には、接合用フレーム枠２６が溶接され、接合用フレーム枠２６を介して波形鋼板７２、７４が架構１８を構成する柱１０、１２及び梁１４、１６と接合されている。波形鋼板７２は、山部７８と谷部８０とが交互に連続する波形とされ、波形鋼板７４は、山部８２と谷部８４とが交互に連続する波形とされている。また、波形鋼板７２と波形鋼板７４とは、同一形状の波形に加工されており、即ち、波形鋼板７４を、鉛直方向を軸として左右に反転させて波形鋼板７２の上に重ねると、山部７８と谷部８４、谷部８０と山部８２の形状がそれぞれ一致する。一方、各波形鋼板７２、７４について見ると、山部７８と谷部８０、山部８２と谷部８４とがそれぞれ異なる大きさにされ、具体的には、山頂７８Ａの鉛直方向の長さが谷底８０Ａよりも長く、谷底８４Ａの鉛直方向の長さが山頂８２Ａよりも長くされている。
【００４２】
波形鋼板７２、７４は、対向する谷底８０Ａと山頂８２Ａを突き合わせて溶接接合されると共に、山頂７８Ａと谷底８４Ａとの間に形成された空間８６に長ナット４８が配置されている。長ナット４８には、波形鋼板７２の面外方向から山頂７８Ａに形成された貫通孔を通じてボルト５０がねじ込まれると共に、波形鋼板７４の面外方向から谷底８４Ａに形成された貫通孔を通じてボルト５０がねじ込まれ、山部７８と谷部８４とが一体的に連結されている。なお、長ナット４８は、波形鋼板７２と波形鋼板７４とを接合する前に、波形鋼板７４の谷底８４Ａに溶接等で固定しておく。なお、第１の実施形態と同様に、波形鋼板耐震壁７６を正面（矢印Ａ）から見た時に前側に凸の部分を山部７８、８２とし、後側に凹の部分を谷部８０、８４としている。
【００４３】
また、本実施形態では、谷底８０Ａと山頂８２Ａを溶接によって接合したが、これに限られず、溶接に替えて例えばリベット、ボルト及びナット等で接合しても良い。また、全ての谷底８０Ａと山頂８２Ａを接合する必要はなく、波形鋼板耐震壁７６の設計強度に応じて適宜選択して接合すれば良い。長ナット４８についても同様に、適宜選択して空間８６に配置し、山部７８と谷部８４とを連結すれば良い。更に、本実施形態では、同一形状の波形に加工された波形鋼板７２、７４を対向配置して波形鋼板耐震壁７６を構成したがこれに限られず、波形の形状は、本実施形態が適用可能な範囲で適宜設計変更をすれば良い。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の作用及び効果について説明する。
【００４５】
第１の実施形態と同様に、架構１８の構面に２枚の波形鋼板７２、７４を配置することで、一枚当りの波形鋼板が負担する耐力が小さくなるため、波形鋼板７２、７４の板厚を薄く抑えることができる。また、谷底８０Ａと山頂８２Ａとを突き合わせて接合すると共に、山部７８と谷部８４とを長ナット４８で連結して、２枚の波形鋼板７２、７４を一体化することで、第１の実施形態と同様に、波形鋼板耐震壁７６の断面２次モーメントが飛躍的に大きくなる。従って、せん断座屈を抑制することができる。
【００４６】
なお、上記全ての実施形態では、柱１０、１２及び梁１４、１６から構成された架構１８の構面に各種の波形鋼板２０、２２、７２、７４等を配置した場合の例について説明したがこれに限られず、例えば、梁１４、１６に替えてコンクリートスラブ又は小梁等であっても良い。更に、鉄筋コンクリート造に限られず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、更には、現場打ち工法であっても、プレキャスト工法によるものであっても良い。
【００４７】
また、各種の波形鋼板２０、２２、７２、７４等は、図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示すような断面形状をした波形鋼板を用いても良く、また、ＪＩＳ  Ｇ  ３３５２：２００３に規定されるデッキプレート等を用いても良い。更に、各種の波形鋼板２０、２２、７２、７４等は、その折り筋の向きが水平方向となるように架構１８に配置したがこれに限られず、折り筋の向きを鉛直方向となるように架構１８に配置しても良い。このように配置しても波形鋼板に特有の変形性能に影響はなく、優れた耐震性能は確保される。
【００４８】
以上、本発明の第１、第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、第１、第２の実施形態を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す、正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す、図１の１−１線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面の拡大図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面の拡大図である。
【図６】波形鋼板耐震壁の断片を示し、本発明の全ての実施形態に係る波形鋼板耐震壁の取付構造を示す説明図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の７−７線断面を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は、１枚の波形鋼板の断片を示す斜視図であり、（Ｂ）は、波形鋼板の断面形状を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す、平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す、図９の９−９線断面図である。
【図１１】本発明の全ての実施形態に係る波形鋼板の断面形状を示す断面図である。
【図１２】従来の波形鋼板耐震壁を示す正面図である。
【図１３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    柱（周辺部材）
１２    柱（周辺部材）
１４    梁（周辺部材）
１６    梁（周辺部材）
１８    架構
２０    波形鋼板
２２    波形鋼板
２４    波形鋼板耐震壁
２８    山部
３０    谷部
３２    山部
３４    谷部
４０    波形鋼板耐震壁
４８    長ナット
５０    ボルト
５２    波形鋼板
５４    波形鋼板
５６    山部
５８    谷部
６０    山部
６２    谷部
７２    波形鋼板
７４    波形鋼板
７６    波形鋼板耐震壁
７８    山部
８０    谷部
８２    山部
８４    谷部
８６    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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