(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に伸縮自在に連結されたアウタコラム及びインナコラムを有し、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、一方の端部が前記アウタコラムに、他方の端部が前記インナコラムに取付けられている直動機構と、この直動機構を動作して前記アウタコラム及び前記インナコラムを伸縮させる電動アクチュエータと、を備えた電動テレスコ調整式ステアリング装置であって、
前記直動機構は、前記インナコラム及び前記アウタコラムの一方に固定したロッド連結部と、
前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定した電動アクチュエータを収容するアクチュエータハウジング及び前記ロッド連結部の間に連結され、前記ステアリングコラムの中心軸と異なる軸上に平行に配置したテレスコロッドと、
前記ロッド連結部に対して離間する方向に前記アクチュエータハウジングから突出した前記テレスコロッドの端部に一体に連結したストロークストッパと、
前記電動アクチュエータの駆動により前記テレスコロッドが最大ストローク位置まで車両後方にストロークした際に前記ストロークストッパが当接して前記テレスコロッドのストロークを規制する最大ストローク規制部材と、
前記電動アクチュエータの駆動により前記テレスコロッドが最小ストローク位置まで車両前方にストロークした際に前記ストロークストッパが当接して前記テレスコロッドのストロークを規制する最小ストローク規制部材と、を備えており、
前記ロッド連結部は、前記アクチュエータハウジングに向けて前記ステアリングコラムの中心軸と異なる方向に平行に延在する軸方向延長部を設けており、
前記テレスコロッドは、一方の端部側が前記アクチュエータハウジングに連結して前記軸方向延長部に向けて平行に延在し、他方の端部が前記軸方向延長部の先端に近接するように配置されており、
前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の先端同士の間に、通常時には前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の車両前後方向の相対移動を不能として互いを連結し、二次衝突荷重の作用時に塑性変形により所定の衝撃吸収エネルギを発生しながら前記テレスコロッド及び前記ロッド連結部材の車両前後方向の相対移動を許容する衝撃吸収部材を備えていることを特徴とする電動テレスコ調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記最大ストローク規制部材を、前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定した前記アクチュエータハウジングであることを特徴とする請求項１記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記最小ストローク規制部材は、前記アクチュエータハウジングよりさらに前記ロッド連結部に対して離間した位置で前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定されており、最小ストローク位置まで前記テレスコロッドが車両前方にストロークした際に当接する部材である請求項１又は２記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収部材は、前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の間に設けた扱き部材に当接して扱かれて塑性変形するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に前記ステアリングシャフトに、操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置を組み込み、この電動パワーステアリング装置のギヤハウジングを、前記アクチュエータハウジングよりさらに前記ロッド連結部に対して離間した位置に配置して前記最小ストローク規制部材としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に伸縮自在に連結されたアウタコラム及びインナコラムを有し、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、アウタコラム及びインナコラムを伸縮させる電動アクチュエータとを備えた電動テレスコ調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動テレスコ調整式ステアリング装置として、ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、相対的に伸縮自在に連結したアウタコラム及びインナコラムとで構成し、アウタコラム及びインナコラムを伸縮させる電動アクチュエータを、ステアリングコラムとは異なる軸上に平行に設けたテレスコロッドと、このテレスコロッドの一端側をアウタコラム及びインナコラムの一方に連結部を介して連結し、テレスコロッドの他端側をアウタコラム及びインナコラムの他方に電動モータを介して連結した構造とし、電動モータの駆動によりテレスコロッドが軸方向にストロークすることでステアリングコラムを自動的に伸縮させる装置が知られている。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１の電動テレスコ調整式ステアリング装置は、電動モータハウジングから車両前方に突出しているテレスコロッドの他方の端部に板形状の第１ストロークストッパを固定し、電動モータハウジングに対して所定距離だけ車両後方に離間した位置のテレスコロッドの外周に環状の第２ストロークストッパを固定し、電動モータの駆動によりテレスコロッドが車両後方にストロークした際に、第１ストロークストッパが電動モータハウジングに当接することでテレスコロッドの最大側のストロークエンドを規制し、テレスコロッドが車両前方にストロークした際に、第２ストロークストッパが電動モータハウジングに当接することでテレスコロッドの最小側のストロークエンドを規制するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−３０５２７号公報（図１２及び図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の装置は、テレスコロッドの最大側及び最小側のストロークを設定するため、電動モータハウジングに当接する２個のストッパ（第１及び第２ストッパ）を、テレスコロッドにぐらつくことなく確実に固定しなければならない。このため、第２ストッパは、Ｃリング等の軸方向止め具を使用してテレスコロッドの外周に固定しなければならず、その固定作業に多くの手間と時間を必要とする。
【０００５】
また、テレスコロッドの他方の端部に第１ストッパを固定する前に、テレスコロッドの外周に第２ストッパを固定しておき、テレスコロッドの他方を電動モータに挿通してから、電動モータから突出しているテレスコロッドの他方の端部に第２ストッパを固定するという煩雑な組立工程を行わなければならない。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ストロークストッパの固定作業を低減することで電動アクチュエータの組立を簡単に行うことができる電動テレスコ調整式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電動テレスコ調整式ステアリング装置は、相対的に伸縮自在に連結されたアウタコラム及びインナコラムを有し、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、一方の端部が前記アウタコラムに、他方の端部が前記インナコラムに取付けられている直動機構と、この直動機構を動作して前記アウタコラム及び前記インナコラムを伸縮させる電動アクチュエータと、を備えた電動テレスコ調整式ステアリング装置であって、前記直動機構は、前記インナコラム及び前記アウタコラムの一方に固定したロッド連結部と、前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定した電動アクチュエータを収容するアクチュエータハウジング及び前記ロッド連結部の間に連結され、前記ステアリングコラムの中心軸と異なる軸上に平行に配置したテレスコロッドと、前記ロッド連結部に対して離間する方向に前記アクチュエータハウジングから突出した前記テレスコロッドの端部に一体に連結したストロークストッパと、前記電動アクチュエータの駆動により前記テレスコロッドが最大ストローク位置まで車両後方にストロークした際に前記ストロークストッパが当接して前記テレスコロッドのストロークを規制する最大ストローク規制部材と、前記電動アクチュエータの駆動により前記テレスコロッドが最小ストローク位置まで車両前方にストロークした際に前記ストロークストッパが当接して前記テレスコロッドのストロークを規制する最小ストローク規制部材と、を備えており、前記ロッド連結部は、前記アクチュエータハウジングに向けて前記ステアリングコラムの中心軸と異なる方向に平行に延在する軸方向延長部を設けており、前記テレスコロッドは、一方の端部側が前記アクチュエータハウジングに連結して前記軸方向延長部に向けて平行に延在し、他方の端部が前記軸方向延長部の先端に近接するように配置されており、前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の先端同士の間に、通常時には前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の車両前後方向の相対移動を不能として互いを連結し、二次衝突荷重の作用時に塑性変形により所定の衝撃吸収エネルギを発生しながら前記テレスコロッド及び前記ロッド連結部材の車両前後方向の相対移動を許容する衝撃吸収部材を備えている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置において、前記最大ストローク規制部材を、前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定した前記アクチュエータハウジングとした。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置において、前記最小ストローク規制部材は、前記アクチュエータハウジングよりさらに前記ロッド連結部に対して離間した位置で前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に固定されており、最小ストローク位置まで前記テレスコロッドが車両前方にストロークした際に当接する部材である。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置において、前記衝撃吸収部材は、前記テレスコロッド及び前記軸方向延長部の間に設けた扱き部材に当接して扱かれて塑性変形するようにした。
さらに、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電動テレスコ調整式ステアリング装置において、前記インナコラム及び前記アウタコラムの他方に前記ステアリングシャフトに、操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置を組み込み、この電動パワーステアリング装置のギヤハウジングを、前記アクチュエータハウジングよりさらに前記ロッド連結部に対して離間した位置に配置して前記最小ストローク規制部材とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電動テレスコ調整式ステアリング装置によると、テレスコロッドの最大、最小のストロークを規制するために、最大、最小ストローク規制部材に当接するストロークストッパを、テレスコロッドの端部に一箇所だけ固定した構造としているので、ストロークストッパの固定を簡単に行うことができる。
また、組立工程の最後に、テレスコロッドの端部にストロークストッパを固定すれば済むので、直動機構の組立を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第１実施形態を示す側面図、図３は第１実施形態の装置の要部断面図、図４は図３のＡ−Ａ線上の断面図、図５は第１実施形態の電動テレスコ機構を示す要部拡大図、図６は本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第２実施形態を示す側面図、図７は第２実施形態の電動テレスコ機構を示す要部拡大図、図８は本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第３実施形態を示す側面図、図９は第３実施形態を底面側から示した図、図１０は第３実施形態で使用する衝撃吸収部材を示す斜視図、図１１は第３実施形態の軸方向延長部の構造を示す図、図１２は図８のＢ−Ｂ線上の断面図、図１３は本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第４実施形態を示す側面図である。
【００１３】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して操舵輪１９に連結されている。
【００１４】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して操舵輪１９を転舵する。
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。
【００１５】
（第１実施形態）
第１実施形態のステアリングコラム装置１０は、図３に示すように、車両の水平方向に対して後ろ上がりに所定角度θだけ傾斜して配置されている。このステアリングコラム装置１０のステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１３を取付けたアウタシャフト１１ａと、このアウタシャフト１１ａにスプライン結合又はセレーション結合されて摺動自在に係合されたインナシャフト１１ｂとで構成されている。
【００１６】
また、ステアリングコラム１２は、図２及び図３に示すように、アウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに伸縮自在に連結しているインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂの後端部内周面に配設された転がり軸受１２ｆ及びアウタコラム１２ａの前端部内周面に配設された転がり軸受（不図示）によってステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａとインナシャフト１１ｂとが回転自在に支持されている。
【００１７】
アウタコラム１２ａは、そのユニバーサルジョイント１４側の後端（図２において左端）が車体側部材２１に取付けられたロアブラケット２２にピボットピン２３によって上下方向に揺動自在に支持されているとともに、ステアリングホイール１３側の前端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられたアッパブラケット２４に上下方向に移動自在に支持されている。
【００１８】
アッパブラケット２４は、図２に示すように、車体側部材２１に取付けられた取付板部２４ａと、取付板部２４ａの車幅方向の端部から下方に延在してアウタコラム１２ａに車幅方向外方から対向している一対の保持板部２４ｂと、一方の保持板部２４ｂに設けたチルト機構２５とで構成されている。一方の保持板部２４ｂには、上下方向に延在する長孔２４ｂ１が形成されている。
【００１９】
チルト機構２５は、アウタコラム１２ａの車幅方向を向く面から突出して一方の保持板部２４ｂの長孔２４ｂ１に挿通しているねじ部材２５ａと、ねじ部材２５ａに螺合しているナット部材２５ｂと、ナット部材２５ｂに基端部が固定されているチルト操作レバー２５ｃとで構成されており、チルト操作レバー２５ｃをアンクランプ方向に操作すると、ナット部材２５ｂがねじ部材２５ａに対して緩む方向に回転して保持板部２４ｂがアウタコラム１２ａから離間する車幅方向外方に移動し、チルト操作レバー２５ｃをクランプ方向に操作すると、ナット部材２５ｂがねじ部材２５ａにねじ込まれる方向に回転して保持板部２４ｂがアウタコラム１２ａに当接する車幅方向内方に移動する。
【００２０】
電動テレスコ機構５０は、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に配置された直動機構と、この直動機構を動作してアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂを伸縮させる電動アクチュエータとを備えている。
すなわち、図３に示すように、アウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側にはテレスコギヤハウジング５１が固定されており、このテレスコギヤハウジング５１には、ステアリングコラム１２の軸方向に所定距離だけ離れて対向配置された転がり軸受５２及び５３によってウォームホイール５４が回転自在に支持されている。ウォームホイール５４は、中央部の大径外周面とこの大径外周面を挟む両端側の転がり軸受５２及び５３が外嵌された小径外周面とを有する円筒状に形成され、大径外周面にヘリカルギヤ５４ａが形成されていると共に、内周面に雌ねじ５４ｂが形成されている。
【００２１】
また、ウォームホイール５４のヘリカルギヤ５４ａには、図４に示すように、テレスコギヤハウジング５１に取付けられた電動モータ５５の出力軸に連結されたウォーム５６が噛合されている。ウォーム５６は、テレスコギヤハウジング５１内に配設された転がり軸受５９ａ，５９ｂによって回転自在に支持されている。
インナコラム１２ｂのステアリングホイール１３寄りの位置には、図３及び図５に示すように、テレスコギヤハウジング５１と同一方向に延長し、且つ、アウタコラム１２ａの端面とは距離をおいて連結プレート５７が取付けられており、この連結プレート５７とテレスコギヤハウジング５１との間に連結ロッド５８が配設されている。
【００２２】
連結ロッド５８は一方の端部側に雄ねじ部５８ａを形成した１本の部材であり、車両後方側の端部を連結プレート５７に固定し、車両前方側に位置した雄ねじ部５８ａをテレスコギヤハウジング５１内のウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合し、ステアリングコラム１２の下側に、ステアリングコラム１２の中心軸に対して所定のオフセット値Ｌ（図３参照）だけ離間して中心軸と平行となるように配設されている。
【００２３】
ここで、テレスコギヤハウジング５１から車両前方に突出している雄ねじ部５８ａの端部にはストッパ６０が設けられている。このストッパ６０は、雄ねじ部５８ａの外径より大径な頭部を有し、雄ねじ部５８ａの端部にねじ込まれているボルト６０ａと、ボルト６０ａの頭部と雄ねじ部５８ａとの間に配置されているゴム、合成樹脂などの弾性体からなる円環形状の第１緩衝部材６０ｂと、車両前方を向くボルト６０ａの頭部に接合されているゴム、合成樹脂などの弾性体からなる円板形状の第２緩衝部材６０ｃとで構成されている。
【００２４】
また、アウタコラム１２ａの外周には、テレスコギヤハウジング５１に対して車両前方に離間した位置にアウタコラム突出部６１が固定されている。このアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面は、連結ロッド５８の軸線に対して直交する平面形状となっている。
そして、電動モータ５５の正転駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転方向に回転し、ウォームホイール５４に雄ねじ部５８ａが螺合している連結ロッド５８が車両後方側に移動していくが、ストッパ６０の第１緩衝部材６０ｂがテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に当接したときに、連結ロッド５８の車両後方への移動が停止するようになっている。
【００２５】
また、電動モータ５５の逆転駆動によりウォームホイール５４が逆転方向に回転することで連結ロッド５８が車両前方側に移動していくが、ストッパ６０の第２緩衝部材６０ｃがアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接したときに、連結ロッド５８の車両前方への移動が停止するようになっている。
なお、本発明の直動機構が連結プレート５７、連結ロッド５８、ストッパ６０、テレスコギヤハウジング５１及びアウタコラム突出部６１に対応し、本発明の電動アクチュエータがウォームホイール５４、ヘリカルギヤ５４ａ、雄ねじ５４ｂ、ウォーム５６及び電動モータ５５に対応し、本発明のロッド連結部が連結プレート５７に対応し、本発明のテレスコロッドが連結ロッド５８に対応し、本発明のストロークストッパがストッパ６０に対応し、本発明のアクチュエータハウジングがテレスコギヤハウジング５１に対応し、本発明の最小ストローク規制部材がアウタコラム突出部６１に対応している。
【００２６】
次に、上記第１実施形態の動作を説明する。
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のチルト調整を行うには、チルト機構２５のチルト操作レバー２５ｃをアンクランプ方向に操作する。チルト操作レバー２５ｃをアンクランプ方向に操作すると、ナット部材２５ｂがねじ部材２５ａに対して緩む方向に回転し、保持板部２４ｂがアウタコラム１２ａから離間する車幅方向外方に移動するので、アウタコラム１２ａはピボットピン２３を回転中心とした傾動動作が可能となる。そして、チルト機構２５のねじ部材２５ａを長孔２４ｂ１の長軸方向にスライドさせていきながら、ステアリングコラム１２全体を傾動してチルト調整を行う。
【００２７】
チルト調整が完了した後は、チルト操作レバー２５ｃをクランプ方向に操作してナット部材２５ｂをねじ部材２５ａにねじ込まれる方向に回転し、保持板部２４ｂをアウタコラム１２ａに当接する車幅方向内方に移動させることで、アウタコラム１２ａをアッパブラケット２４を介して車体側部材２１に固定する。
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラムのテレスコ調整を行うには、ステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用コントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の電動モータ５５が正転（又は逆転）駆動される。
【００２８】
すなわち、テレスコ機構用コントロールスイッチを伸長方向に操作すると、電動モータ５５の正転駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転し、連結ロッド５８が車両後方側に移動する。連結ロッド５８が車両後方側に移動すると、連結ロッド５８に連結プレート５７を介して固定されたインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されてステアリングコラム１２が伸長していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両後方側に移動していく。そして、車両後方側に移動した連結ロッド５８は、ストッパ６０の第１緩衝部材６０ｂがテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に当接したときに車両後方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最大ストローク位置が設定される（図５参照）。
【００２９】
また、テレスコ機構用コントロールスイッチを収縮方向に操作すると、電動モータ５５の逆転駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が逆転し、連結ロッド５８が車両前方側に移動していく。連結ロッド５８が車両前方側に移動していくと、インナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されてステアリングコラム１２が収縮していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両前方側に移動していく。そして、車両前方側に移動した連結ロッド５８は、ストッパ６０の第２緩衝部材６０ｃがアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接したときに車両前方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最小ストローク位置が設定される（図５参照）。
【００３０】
したがって、本実施形態は、連結ロッド５８の車両前方の端部に一箇所だけ固定したストッパ６０が、テレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面、或いはアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接することで電動テレスコ機構５０の最大及び最小のストロークを設定しており、従来装置のように複数のストッパ（第１及び第２ストッパ）が不要であり、軸方向の移動を規制しながら連結ロッド５８の外周に装着する作業も不要となるので、ストッパ６０の固定を簡単に行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態は、連結ロッド５８の雄ねじ部５８ａをテレスコギヤハウジング５１内のウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合した組立作業の最終段階で、テレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面から突出した雄ねじ部５８ａの端部にストッパ６０を固定するだけであり、電動テレスコ機構５０の組立工程の途中でストッパ６０を固定しなくて済むので、電動テレスコ機構５０の組立を簡単に行うことができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、図６及び図７は、第２実施形態のステアリングコラム装置１０を示すものである。なお、図１から図５で説明した第１実施形態の構成と同一構成部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の連結ロッド５８は、車両後方側端部が連結プレート５７に固定された筒状のアウタロッド７１と、このアウタロッド７１に収縮可能に嵌挿され、車両前方側端部に雄ねじ部７２ａを形成したインナロッド７２とを備えている。
インナロッド７２の雄ねじ部７２ａは、テレスコギヤハウジング５１のウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合され、ステアリングコラム１２の下側にステアリングコラム１２の中心軸に対して平行となるように配設されている。
【００３４】
そして、インナロッド７２をアウタロッド７１に嵌挿した部位が収縮部７３とされ、この収縮部７３に断面が円周方向に凹凸を繰り返す波形に成形された薄い板バネ材をリング状に形成した連結保持部材７４が配設されている。
この連結保持部材７４は、アウタロッド７１及びインナロッド７２の双方に接触して、通常時はアウタロッド７１及びインナロッド７２の収縮を阻止するが、所定以上の衝撃荷重が伝達されたときにアウタロッド７１及びインナロッド７２の収縮を許容する。この連結保持部材７４のアウタロッド７１及びインナロッド７２の相対移動を許容するコラプス荷重が例えば約２ｋＮ以上に設定されている。
【００３５】
なお、本発明のテレスコロッドが連結ロッド５８に対応し、本発明の電動アクチュエータが電動テレスコ機構５０に対応し、本発明の最大ストローク規制部材がテレスコギヤハウジング５１、本発明の最小ストローク規制部材がアウタコラム突出部６１に対応し、本発明の衝撃吸収部材が連結保持部材７４に対応している。
次に、本実施形態の第１実施形態と異なる動作を説明する。
【００３６】
テレスコ機構用コントロールスイッチを伸長方向に操作すると、電動モータ５５の正転駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転し、インナロッド７２が車両後方側に移動する。インナロッド７２が車両後方側に移動すると、連結保持部材７４によりインナロッド７２との間に滑りがない状態に一体に連結されたアウタロッド７１も車両後方側に移動していく。アウタロッド７１が車両後方側に移動すると、アウタロッド７１に連結プレート５７を介して固定されたインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されてステアリングコラム１２が伸長していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両後方側に移動していく。そして、車両後方側に移動した連結ロッド５８は、ストッパ６０の第１緩衝部材６０ｂがテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に当接したときに車両後方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最大ストローク位置が設定される。
【００３７】
また、テレスコ機構用コントロールスイッチを収縮方向に操作すると、電動モータ５５の駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が逆転し、これによってインナロッド７２が車両前方側に移動する。インナロッド７２が車両前方側に移動すると、連結保持部材７４によりインナロッド７２との間に滑りがない状態に一体に連結されたアウタロッド７１も車両前方側に移動していく。アウタロッド７１が車両前方側に移動すると、インナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されてステアリングコラム１２が収縮していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両前方側に移動していく。そして、車両前方側に移動した連結ロッド５８は、ストッパ６０の第２緩衝部材６０ｃがアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接したときに車両前方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最小ストローク位置が設定される。
【００３８】
また、図３に示すように、二次衝突時にステアリングホイール１３に車両前方を向く衝撃荷重Ｆが作用し、インナコラム１２ｂに衝撃荷重Ｆのコラム軸方向分力Ｆｘが作用すると、このコラム軸方向分力Ｆｘが連結プレート５７を介して連結ロッド５８に伝達される。このコラム軸方向分力Ｆｘが設定されたコラプス荷重以上となると、アウタロッド７１とインナロッド７２との相対収縮を許容して、アウタロッド７１及びインナロッド７２に連結保持部材７４が弾性接触したまま車両前方側に摺動し、衝撃吸収エネルギが発生する。
【００３９】
したがって、本実施形態は、第１実施形態と同様に、電動テレスコ機構５０の最大及び最小のストロークを設定するストッパ６０の固定を簡単に行うことができるとともに、電動テレスコ機構５０の組立を簡単に行うことができる。
また、本実施形態は、二次衝突時に運転者のステアリングホイール１３に衝突すると、アウタロッド７１及びインナロッド７２が相対収縮し、アウタロッド７１及びインナロッド７２の間に配置した連結保持部材７４が弾性接触したまま車両前方側に摺動して衝撃吸収エネルギが発生するので、運転者の身体に重大な損傷を与えるのを防止することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、図８から図１２は、第３実施形態のステアリングコラム装置１０を示すものである。本実施形態も、図１から図５で説明した第１実施形態の構成と同一構成部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の直動機構は、図８及び図９に示すように、連結プレート５７の下端から車両前方のテレスコギヤハウジング５１に向けてステアリングコラム１２の中心軸と異なる方向に平行に延在している延長部材６２と、一方の端部側に形成した雄ねじ部６３ａをテレスコギヤハウジング５１内のウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合し、車両後方の延長部材６２に向けて平行に延在している連結ロッド６３と、延長部材６２の車両前方の先端及び連結ロッド６３の車両後方の端部との間に衝撃吸収部材６４を装着し、通常時には延長部材６２と連結ロッド６３との車両前後方向の相対移動を阻止し、所定以上の二次衝突荷重が伝達されたときに延長部材６２と連結ロッド６３との車両前後方向の相対移動を許容して衝撃吸収部材６４を扱きにより塑性変形させる衝撃吸収連結部６５とを備えている。
【００４２】
本実施形態も、電動モータ５５の正転駆動により連結ロッド６３が車両後方側に移動していき、ストッパ６０がテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に当接したときに、連結ロッド６３の車両後方への移動が停止するようになっている。また、電動モータ５５の逆転駆動により連結ロッド６３が車両前方側に移動していき、ストッパ６０がアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接したときに、連結ロッド６３の車両前方への移動が停止するようになっている。
【００４３】
前記衝撃吸収部材６４は、図１０に示すように、断面形状が真円、楕円、多角形状からなる塑性変形自在な金属線の曲げ成形により形成された部材であり、コ字状に形成した基部６４ａと、基部６４ａから一方向に延在した部分を設け、その延在した部分から他方向へ折り曲げて形成した一対の変形部６４ｂとからなる外観が略Ｊ字形状の部材であり、一対の変形部６４ｂは、それぞれの基部６４ａと連続する位置に半円弧形状の折り返し変形部６４ｃが形成されている。
【００４４】
図１１に示すように、延長部材６２の車両前方の先端側には車幅方向に離間する一対の側板６２ａが設けられており、これら一対の側板６２ａには車両後方で開口する切欠き６２ｂが形成されている。また、延長部材６２の車両前方の先端にはフック部６２ｃが形成されている。
連結ロッド６３の車両後方の端部には、図１２に示すように、外周が略円筒形状に形成され、軸孔６６ａを形成した扱き部材６６が固定されている。
【００４５】
そして、図１２に示すように、延長部材６２の一対の側板６２ａの間に連結ロッド６３の車両後方の端部に固定した扱き部材６６を配置し、扱き部材６６の軸孔６６ａと延長部材６２の切欠き６２ｂを対応し、頭部を有する連結ボルト６７を軸孔６６ａ及び切欠き６２ｂに挿通し、この連結ボルト６７の一方の側板６２ａから突出するねじ部にナット部材６８を螺合して締め付けることで、延長部材６２及び連結ロッド６３が連結される。
【００４６】
ここで、テレスコギヤハウジング５１から車両前方に突出している雄ねじ部５８ａの端部にはストッパ６０が設けられている。このストッパ６０は、雄ねじ部５８ａの外径より大径な頭部を有し、雄ねじ部５８ａの端部にねじ込まれているボルト６０ａと、ボルト６０ａの頭部と雄ねじ部５８ａとの間に配置されている合成樹脂などの弾性体からなる円環形状の第１緩衝部材６０ｂと、車両前方を向くボルト６０ａの頭部に接合されている合成樹脂などの弾性体からなる円板形状の第２緩衝部材６０ｃとで構成されている。
【００４７】
そして、衝撃吸収部材６４は、基部６４ａを延長部材６２のフック部６２ｃに係止し、折り返し変形部６４ｃを扱き部材６６の外周に沿って配置し、一対の変形部６４ｂが連結ロッド６３に沿って車両前方に延在させた状態で装着されている。
そして、連結ボルト６７及びナット部材６８による延長部材６２及び連結ロッド６３の締付け力は、所定以上の衝撃荷重が伝達されたときに延長部材６２及び連結ロッド６３の車両前後方向の相対移動を許容するが、その延長部材６２及び連結ロッド６３の車両前後方向の相対移動を許容する締付け力（コラプス荷重）は例えば約２ｋＮ以上に設定されている。
【００４８】
なお、図９の符号６９は、衝撃吸収部材６４が塑性変形する際に、一対の変形部６４ｂが連結ロッド６３から離間する方向（下方）に変形するのを防止する異方向変形防止部材である。また、前述した衝撃吸収連結部６５は、切欠き６２ｂ、フック部６２ｃ、扱き部材６６、連結ボルト６７及びナット部材６８で構成されている。
ここで、本発明のテレスコロッドが連結ロッド６３に対応し、本発明の軸方向延長部が延長部材６２に対応している。
【００４９】
次に、本実施形態の第１実施形態と異なる動作を説明する。
テレスコ機構用コントロールスイッチを伸長方向に操作すると、電動モータ５５の正転駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転し、連結ロッド６３が車両後方側に移動する。が車両後方側に移動すると、衝撃吸収連結部６５により連結ロッド６３と一体化された延長部材６２も車両後方側に移動していく。延長部材６２が車両後方側に移動すると、延長部材６２に連結プレート５７を介して固定されたインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されてステアリングコラム１２が伸長していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両後方側に移動していく。そして、車両後方側に移動した連結ロッド６３は、ストッパ６０がテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に当接したときに車両後方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最大ストローク位置が設定される。
【００５０】
また、テレスコ機構用コントロールスイッチを収縮方向に操作すると、電動モータ５５の駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が逆転し、これによって連結ロッド６３が車両前方側に移動する。連結ロッド６３が車両前方側に移動すると、衝撃吸収連結部６５により連結ロッド６３と一体化された延長部材６２も車両前方側に移動していく。延長部材６２が車両前方側に移動すると、インナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されてステアリングコラム１２が収縮していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両前方側に移動していく。そして、車両前方側に移動した連結ロッド６３は、ストッパ６０がアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に当接したときに車両前方への移動が規制され、電動テレスコ機構５０の最小ストローク位置が設定される。
【００５１】
また、二次衝突時にステアリングホイール１３に車両前方を向く衝撃荷重Ｆが作用し、インナコラム１２ｂに衝撃荷重Ｆのコラム軸方向分力Ｆｘが作用すると（図３参照）、このコラム軸方向分力Ｆｘが連結プレート５７を介して延長部材６２に伝達される。このコラム軸方向分力Ｆｘが設定されたコラプス荷重以上となると、延長部材６２が車両前方に移動することで、衝撃吸収連結部６５の連結ボルト６７と一対の側板６２ａの切欠き６２ｂの係合状態が解除される。そして、延長部材６２が車両前方に移動する際に、衝撃吸収部材６４の基部６４ａが延長部材６２のフック部６２ｃに係合して車両前方に引っ張られていき、衝撃吸収部材６４の折り返し変形部６４ｃが、連結ロッド６３の車両後方の端部に固定した扱き部材６６に扱かれることで塑性変形していき、衝撃吸収エネルギが発生する。
【００５２】
したがって、本実施形態は、第１実施形態と同様に、電動テレスコ機構５０の最大及び最小のストロークを設定するストッパ６０の固定を簡単に行うことができるとともに、電動テレスコ機構５０の組立を簡単に行うことができる。
また、本実施形態は、二次衝突時に運転者のステアリングホイール１３に衝突すると、延長部材６２及び連結ロッド６３が車両前後方向に相対移動し、衝撃吸収連結部６５に装着した衝撃吸収部材６４が扱かれながら塑性変形して衝撃吸収エネルギが発生するので、運転者の身体に重大な損傷を与えるのを防止することができる。
（第４実施形態）
さらに、図１３は、第４実施形態のステアリングコラム装置１０を示すものである。
【００５３】
本実施形態の装置は、アウタコラム１２ａに連結した減速ギヤボックス７５と、この減速ギヤボックス７５に連結し、減速ギヤボックス７５内に収容した減速機構を介してステアリングシャフト１１に操舵補助力を伝達する補助力伝達用電動モータ７６とを備えたコラムアシスト式電動パワーステアリング装置７７が組み込まれている。
本実施形態の減速ギヤボックス７５は、テレスコギヤハウジング５１に対して車両前方に離間した位置に配置されている。そして、電動テレスコ機構５０の電動モータ５５の逆転駆動によりウォームホイール５４が逆転方向に回転して連結ロッド６３が車両前方側に移動していくが、ストッパ６０が減速ギヤボックス７５の車両後方を向く面に当接したときに、連結ロッド６３の車両前方への移動が停止するようになっている。
【００５４】
なお、本発明の電動パワーステアリング装置がコラムアシスト式電動パワーステアリング装置７７に対応し、本発明のギヤハウジングが減速ギヤボックス７５に対応している。
本実施形態によると、第３実施形態と同様の効果を奏することができるとともに、電動テレスコ機構５０の最小のストロークを設定するための規制部材をアウタコラム１２ａに特別に設けずに、コラムアシスト式電動パワーステアリング装置７７の減速ギヤボックス７５が、電動テレスコ機構５０の最小のストロークを設定する部材として機能するので、
製造コストの低減化を図ることができる。
【００５５】
なお、各実施形態では、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａを車体側部材２１に固定した場合について説明したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、図示しないが、インナコラム１２ｂをロアブラケット及びアッパブラケットで車体側部材２１に取付け、アウタコラム１２ａをインナコラム１２ｂに対してステアリングホイール１３側に配置し、アウタコラム１２ａに電動テレスコ機構５０を取付け、インナコラム１２ｂに連結プレート５７を取付けて直動機構に連結するように配置してもよい。
【００５６】
また、各実施形態で示したストッパ６０は、ゴム、合成樹脂などの弾性体からなる第１及び第２緩衝部材６０ｂ，６０ｃを備えているが、これら第１及び第２緩衝部材６０ｂ，６０ｃを金属製ばねで構成してもよい。また、各実施形態のストッパ６０は、連結ロッド５８の雄ねじ部５８ａの端部にボルト６０ａをねじ込むことで固定されているが、Ｃリングによる固定、雄ねじ部５８ａの端部に小径の段差を設け、そこにねじを切ることでナットにより固定する構造であってもよい。
【００５７】
また、第１〜第３実施形態のストッパ６０は、第１緩衝部材６０ｂをテレスコギヤハウジング５１の車両前方を向く面に固定し、第２緩衝部材６０ｃをアウタコラム突出部６１の車両後方を向く面に固定しておき、連結ロッド５８が車両後方に移動してボルト６０ａの頭部が、テレスコギヤハウジング５１に固定した第１緩衝部材６０ｂに当接したときに電動テレスコ機構６０の最大ストロークを規制し、連結ロッド５８が車両前方に移動してボルト６０ａの頭部が、アウタコラム突出部６１に固定した第２緩衝部材６０ｃに当接したときに電動テレスコ機構６０の最小ストロークを規制するようにしてもよい。また、第４実施形態のストッパ６０では、コラムアシスト式電動パワーステアリング装置７７の減速ギヤボックス７５の車両後方を向く面に第２緩衝部材６０ｃを固定しておき、連結ロッド５８が車両前方に移動してボルト６０ａの頭部が、減速ギヤボックス７５に固定した第２緩衝部材６０ｃに当接したときに電動テレスコ機構６０の最小ストロークを規制するようにしてもよい。
【００５８】
また、第３、４実施形態では、金属線を折り曲げた衝撃吸収部材６４を使用しているが、金属板を折り曲げて形成した部材であってもよい。
また、第４実施形態のみにコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置７７を組み込んだが、他の第１〜第３実施形態の装置に電動パワーステアリング装置を組み込んでもよい。
【００５９】
さらに、各実施形態では、手動式のチルト機構２５を備えている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図である。
【図２】本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図３】第１実施形態の装置の要部断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図５】第１実施形態の電動テレスコ機構を示す要部拡大図である。
【図６】本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図７】第２実施形態の電動テレスコ機構を示す要部拡大図である。
【図８】本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第３実施形態を示す側面図である。
【図９】第３実施形態を底面側から示した図である。
【図１０】第３実施形態で使用する衝撃吸収部材を示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態で用いる軸方向延長部の構造を示す図である。
【図１２】図８のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図１３】本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第４実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…アウタシャフト、１１ｂ…インナシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム、１２ｂ…インナコラム、１２ｆ…転がり軸受、１３…ステアリングホイール、１４…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１６…ユニバーサルジョイント、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…操舵輪、２１…車体側部材、２２…ロアブラケット、２３…ピボットピン、２４…アッパブラケット、２４ａ…取付板部、２４ｂ…保持板部、２４ｂ１…長孔、２５…チルト機構、２５ａ…ねじ部材、２５ｂ…ナット部材、２５ｃ…チルト操作レバー、５０…電動テレスコ機構、５１…テレスコギヤハウジング、５２…転がり軸受、５４…ウォームホイール、５４ａ…ヘリカルギヤ、５５…電動モータ、５６…ウォーム、５７…連結プレート、５８…連結ロッド、５８ａ…連結ロッドの雄ねじ部、５９ａ，５９ｂ…転がり軸受、６０…ストッパ、６０ａ…ボルト、６０ｂ…第１緩衝部材、６０ｃ…第２緩衝部材、６１…アウタコラム突出部、６２…延長部材、６２ａ…側板、６２ｃ…フック部、６３…連結ロッド、６３ａ…ねじ部、６４…衝撃吸収部材、６４ａ…基部、６４ｂ…変形部、６４ｃ…折り返し変形部、６５…衝撃吸収連結部、６６…扱き部材、６６ａ…軸孔、６７…連結ボルト、６８…ナット部材、６９…異方向変形防止部材、７１…アウタロッド、７２…インナロッド、７２ａ…雄ねじ部、７３…収縮部、７４…連結保持部材、７５…減速ギヤボックス、７６…補助力伝達用電動モータ、７７…コラムアシスト式電動パワーステアリング装置
【図１】
0005233246.tif 000002
【図２】
0005233246.tif 000003
【図３】
0005233246.tif 000004
【図４】
0005233246.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005233246.tif 000007
【図７】
0005233246.tif 000008
【図８】
0005233246.tif 000009
【図９】
0005233246.tif 000010
【図１０】
0005233246.tif 000011
【図１１】
0005233246.tif 000012
【図１２】
0005233246.tif 000013
【図１３】
0005233246.tif 000014