(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル同士を内部で接続するケーブル接続装置に固定されるとともに、
該ケーブル接続装置から同じ向きに延出する複数のケーブルをそれぞれ支持する複数の支持体と、各支持体の位置を、ケーブル接続装置から延出する各ケーブルの位置に応じて変更可能な位置調整手段とを備える支持本体部を備え、
前記位置調整手段は、支持体同士の間に配置されるとともに支持体同士を相互にスライド可能に支持するレールと、支持体をレールに固定するための固定部材とを備えることを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記支持体は、ケーブルに付勢状態で接触する弾性体を備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記支持体は、ケーブル接続装置から同じ向きに延出する各ケーブルと交差する方向にスライド可能になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記支持体は、ケーブルを挟持する態様で支持することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記ケーブル接続装置に相対変位不能に固定される基部をさらに備え、
前記支持本体部は、基部に固定するための固定体をさらに備え、
前記位置調整手段は、支持体と固定体との間に配置されるとともに固定体に一体的に形成され且つ支持体をスライド可能に支持するレールをさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
前記支持体は、ケーブルを挟ませ且つ開放させることができるように、互いに離間可能な一対の支持片を備え、
前記固定体は、前記基部を挟ませ且つ開放させることができるように、互いに離間可能な一対の固定片を備え、
レールは、一方の支持片同士の間、他方の支持片同士の間、一方の支持片と一方の固定片との間、及び、他方の支持片と他方の固定片との間に配置される請求項５に記載のケーブル支持具。
【請求項７】
前記基部は、ケーブル接続装置を囲む包囲部を備え、該包囲部は、ケーブル接続装置を出し入れすべく、一部を開放可能に構成される請求項５又は６に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続装置から延出するケーブルを支持するケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルを架設する際に、中継や分岐のためにケーブル同士を接続することが行われており、ケーブル同士の接続部分には、該ケーブルの端部を収容した状態で固定するケーブル接続装置が設けられる。かかるケーブル接続装置としては、電柱間に架け渡されるメッセンジャーワイヤに吊り下げられるクロージャと呼ばれるものや、電柱に固定される接続箱といった種々のものがある。
【０００３】
これらケーブル及びケーブル接続装置は空中に架設されることが多いが、風による揺れや振動を受けると、ケーブルとケーブル接続装置との境界部分に曲げや捩れによる負荷が集中的に作用しやすく、その部分でケーブルが損傷したり接続状態が悪化してしまうおそれがある。このような問題点を解決すべく、ケーブル接続装置からケーブルが延出する部分にケーブルを支持する構造を備えたケーブル接続装置が提案されている（例えば、特許文献１等）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０２５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電柱は工事等の事情によって移設されることがあり、電柱の移設の際にはケーブル及び上記したケーブル接続装置も併せて移設されることとなる。この場合、ケーブルやケーブル接続装置には、架設された状態でケーブルが受ける際に受ける風による揺れや振動等に比べてはるかに大きい曲げ等による外力が加えられることとなる。
【０００６】
ところが、特許文献１のようなケーブル支持構造では、このような大きな外力には対応することができない。このため、現状では、移設作業の際に、ケーブル接続装置の移設を行う作業員の他、ケーブルが曲がったり捩れたりするのを防止すべく、ケーブルを保持する作業員やケーブル接続装置からケーブルが延出する部分（いわゆるケーブル入線口の部分）を保持する作業員といったように、多数の作業員が動員されている。
【０００７】
このような状況では、作業にかかる手間や費用が莫大なものとなってしまう。しかも、ケーブル接続装置が高所に配置される場合には、高所作業車も多数必要となるため、作業性が非常に悪くなってしまうという問題もある。
【０００８】
さらに、接続箱の場合には、接続箱自体が非常に重量物であるという問題だけでなく、多数のケーブルを接続する関係上接続箱から延出するケーブルが多数存在するという問題もある。従って、接続箱を移設する際は、ケーブルを接続箱から一旦外し、接続箱を移設した上で、ケーブル同士を接続箱の内部において接続し直すという手順で作業を行う必要もある。この場合には、作業のために回線を停止させる必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、例えばケーブル接続装置を移設する際など、ケーブルやケーブル接続装置に過大な外力が作用する場合でも、ケーブルの損傷や接続状態の悪化を防止することができ、しかも、同じ向きに延出するケーブルの位置が異なる様々なケーブル接続装置に対応することのできるケーブル支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル支持具は、ケーブル同士を内部で接続するケーブル接続装置に固定されるとともに、該ケーブル接続装置から同じ向きに延出する複数のケーブルをそれぞれ支持する複数の支持体と、各支持体の位置を、ケーブル接続装置から延出する各ケーブルの位置に応じて変更可能な位置調整手段とを備える支持本体部を備え、前記位置調整手段は、支持体同士の間に配置されるとともに支持体同士を相互にスライド可能に支持するレールと、支持体をレールに固定するための固定部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成からなるケーブル支持具によれば、ケーブル接続装置から延出する複数のケーブルの位置がケーブル接続装置によって異なっていても、各支持体の位置を変更することで、様々なケーブル接続装置に対応することができる。
【００１２】
また、前記支持体は、ケーブルに付勢状態で接触する弾性体を備える構成が好ましい。
【００１３】
このようにすれば、ケーブル支持具に作用した外力を弾性体に吸収させることができるため、ケーブルが損傷することを効果的に防止することができる。
【００１４】
また、前記支持体は、ケーブル接続装置から同じ向きに延出する各ケーブルと交差する方向にスライド可能になっている構成が好ましい。
【００１５】
このようにすれば、前記支持体をスライドさせることによって、前記支持体の位置を容易に調整することができる。
【００１６】
また、前記支持体は、ケーブルを挟持する態様で支持する構成が好ましい。
【００１７】
このようにすれば、ケーブル接続装置を移設する作業を行う際に、ケーブル支持具からケーブルが脱落するのを好適に防止することができる。
本発明の一態様として、前記ケーブル接続装置に相対変位不能に固定される基部をさらに備え、前記支持本体部は、基部に固定するための固定体をさらに備え、前記位置調整手段は、支持体と固定体との間に配置されるとともに固定体に一体的に形成され且つ支持体をスライド可能に支持するレールをさらに備えるようにすることもできる。
この場合、前記支持体は、ケーブルを挟ませ且つ開放させることができるように、互いに離間可能な一対の支持片を備え、前記固定体は、前記基部を挟ませ且つ開放させることができるように、互いに離間可能な一対の固定片を備え、レールは、一方の支持片同士の間、他方の支持片同士の間、一方の支持片と一方の固定片との間、及び、他方の支持片と他方の固定片との間に配置されるようにすることができる。
また、前記基部は、ケーブル接続装置を囲む包囲部を備え、該包囲部は、ケーブル接続装置を出し入れすべく、一部を開放可能に構成されるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、例えばケーブル接続装置を移設する際など、ケーブルやケーブル接続装置に過大な外力が作用する場合でも、ケーブルの損傷や接続状態の悪化を防止することができ、しかも、同じ向きに延出するケーブルの位置が異なる様々なケーブル接続装置に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るケーブル支持具の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るケーブル支持具１は、図１に示すように、ケーブルＣ，Ｃ同士を内部で接続するケーブル接続装置Ａに固定されるものであり、該ケーブル接続装置Ａから同じ向きに延出する複数のケーブルＣ，Ｃ…をそれぞれ支持する複数のケーブル支持部２，２…を有する。
【００２１】
以下では、ケーブル支持具１の説明に先立って、ケーブルＣ及びケーブル接続装置Ａについて説明する。
【００２２】
ケーブルＣとしては、光ケーブル等の通信ケーブルや電力ケーブル等が考えられるが、以下の説明では、光ケーブルを例に説明することとする。光ケーブルは、光ファイバを被覆した心線や、敷設時の張力を受け止めるテンションメンバ等の部材を備えるものである。
【００２３】
ケーブル接続装置Ａは、内部にケーブルを接続するための構造を備えた容器である。具体的には、光ケーブル用のケーブル接続装置Ａは、前記光ケーブルのテンションメンバを保持して光ケーブルを固定した上で、前記心線（即ち、光ファイバ）同士を接続する。
【００２４】
かかる光ケーブル用のケーブル接続装置Ａとしては、一般にクロージャと呼ばれるものが周知である。このケーブル接続装置Ａは、ケーブルＣ，Ｃ同士を直線状に接続するものであり、接続されるケーブルＣ，Ｃがケーブル接続装置Ａの内部から外方へそれぞれ反対方向に延出する。また、ケーブル接続装置Ａは、直方体状の概略形状を有し、ケーブル接続装置Ａから同じ向きに延出する各ケーブルＣ，Ｃは、概略直方体形状を有するケーブル接続装置Ａの平坦な外周面と平行な直線上の位置からそれぞれ延出する。なお、ケーブル接続装置Ａには、架空用のものや地中用のものがあり、架空用のものは、電柱間に架け渡されるメッセンジャワイヤと呼ばれる支持用の線材に吊り下げられる。なお、図１は、架空用のケーブル接続装置Ａを下方から見上げた状態を示すものである。
【００２５】
次に、第１実施形態の特徴的部分であるケーブル支持具１について、図１を用いて説明する。
【００２６】
ケーブル支持具１は、前記各ケーブル支持部２の位置を、ケーブル接続装置Ａから延出する各ケーブルＣ，Ｃの位置に応じて変更可能に構成される。また、前記ケーブル支持部２は、ケーブル接続装置Ａから同じ向きに延出する各ケーブルＣ，Ｃに交差する方向に並んで配置され、且つ、該方向に沿って位置を調整可能に構成される。
【００２７】
具体的に説明すると、ケーブル支持具１は、ケーブル接続装置Ａに相対変位不能に固定される基部１０と、前記ケーブル支持部２が設けられる支持本体部２０とで構成される。
【００２８】
前記基部１０は、中央部にケーブル接続装置Ａが配置されるとともに、その両側に支持本体部２０，２０が配置されるものである。即ち、前記ケーブル支持部２（支持本体部２０）は、ケーブルＣが延出する方向（即ち、延出方向）を基準としてケーブル接続装置Ａの前方及び後方に配置され、前後のケーブル支持部２（支持本体部２０）の間にケーブル接続装置Ａが配置される。なお、前記支持本体部２０は、ケーブル接続装置Ａを間にしてそれぞれ二つずつ配置されるものであるが、一つずつ配置されるものや、３つ以上配置されるものであってもよい。
【００２９】
また、基部１０は、前記両側の支持本体部２０，２０間を結ぶ方向（長手方向）の寸法が、それと直交する方向（幅方向）の寸法よりも長い全体形状を有する。具体的には、前記基部１０は、枠体によって構成される。また、ケーブル接続装置Ａは、ケーブルＣの延出方向と前記基部１０の長手方向とが沿うように配置される。
【００３０】
また、前記基部１０は、ケーブル接続装置Ａを囲む包囲部１１を長手方向中央部に備える。該包囲部１１は、その内部に配置されるケーブル接続装置Ａを容易に出し入れすることができるように、一部を開放可能に構成される。具体的には、前記包囲部１１は、互いに回転可能に連結される包囲片１２，１２によって構成され、包囲片１２，１２同士はヒンジ部１３によって連結される。そして、前記基部１０の長手方向両側部は、前記支持本体部２０を取り付ける取付部として機能する。
【００３１】
次に、前記支持本体部２０について、図２及び図３を用いて説明する。支持本体部２０は、前記ケーブル支持部２が設けられる支持体３０と、該支持体３０の位置を調整可能な位置調整手段４０とを備える。なお、前記支持本体部２０には支持体３０が二つ設けられるものであるが、ケーブル接続装置Ａから延出するケーブルＣの本数に応じて３つ以上設けられるものであってもよい。
【００３２】
前記支持体３０は、対向する一対の支持片３１，３１によって構成される。該一対の支持片３１，３１は、ケーブルＣを挟む態様で支持するものであり、ケーブルＣを挟ませ且つ開放させることができるように、互いに離間可能に構成される。
【００３３】
また、各支持片３１，３１にはケーブルＣの外形に対応した凹部３２が形成され、一対の支持片３１，３１を対向させた際に各支持片３１，３１の凹部３２，３２によって形成される空間部がケーブルＣを支持する部分となる。前記凹部３２は、断面半円形状を有し、各支持片３１，３１を対向させると断面円形状の空間部が形成される。また、支持体３０には、ケーブルＣに付勢状態で接触するゴムパッキン等の弾性体３３が設けられる。具体的には、該弾性体３３は、前記支持片３１の凹部３２の端面部に配置される。
【００３４】
また、前記支持本体部２０は、前記基部１０に対して着脱可能に取り付けられるものであり、その端部には支持本体部２０自体を基部１０に固定するための固定体５０が備えられる。該固定体５０は、対向する一対の固定片５１，５１によって構成される。一対の固定片５１，５１は、基部１０を挟む態様で取り付けられるものであり、基部１０に対して着脱可能とすべく、離間可能に構成される。
【００３５】
前記位置調整手段４０は、前記支持体３０をスライド可能とするものであり、具体的には、支持体３０をスライド可能に支持するレール４１によって構成される。該レール４１は、支持体３０を案内するガイド体として機能するものである。また、支持体３０は、ケーブルの延出方向と交差する方向（具体的には、ケーブルＣの直交方向、若しくは、基部１０の幅方向）にスライド可能に構成される。そして、位置調整手段４０は、前記支持体３０をレール４１に対して固定するための固定部材４２を備える。位置調整手段４０は、前記支持体３０を所定の位置で固定可能に構成される。具体的には、レール４１には予め設定された位置に固定部材４２に係止される被係止部が設けられており、固定部材４２に係止されることで支持体３０が位置決めされる。該被係止部は、具体的には、固定部材４２を挿通するための挿通孔として設けられる。
【００３６】
また、前記位置調整手段４０は、前記支持体３０，３０間の間隔、及び、支持体３０と固定体５０との間隔を調整するように構成されるものであり、支持体３０，３０同士の間、及び、前記支持体３０と固定体５０との間に前記レール４１が配置される。そして、前記支持体３０には、レール４１が挿入されるレール挿入部３４が設けられ、該レール挿入部３４は支持体３０のスライド方向両側に形成される。また、前記固定体５０には、レール４１が一体的に形成される。
【００３７】
なお、前記支持片３１と位置調整手段４０と固定片５１とは、一組の部材（本体部片）６０を構成しており、前記支持本体部２０は、かかる本体部片６０，６０を対向させて構成される。即ち、前記支持体３０及び固定体５０は、各本体部片６０，６０の支持片３１，３１及び固定片５１，５１同士が組み合わさることによって構成される。また、一対の本体部片６０，６０は、互いに回転可能に連結されるものであり、一端側の各固定片５１，５１にこれら一対の本体部片６０，６０を連結するヒンジ部６１が設けられる。
【００３８】
また、ケーブル支持具１は、前記支持本体部２０を基部１０に取り付けた状態でロックするロック機構６２を備える。該ロック機構６２は、一対の支持片３１，３１同士を一体化させた状態にロックするロック機構としても機能するものでもあり、同様に、一対の固定片５１，５１同士を一体化させた状態にロックするロック機構としても機能するものである。具体的には、前記ロック機構６２は、固定体５０に設けられ、例えば、ねじ等の連結部材によって構成される。
【００３９】
また、図４に示すように、ケーブル支持具１は、基部１０をケーブル接続装置Ａに相対変位不能に固定する固定手段７０を備える。該固定手段７０は、包囲部１１の内部に配置されるケーブル接続装置Ａに圧接する圧接部材７１を用いて構成される。該圧接部材７１は包囲部１１に対して相対変位可能に設けられており、ケーブル接続装置Ａの大きさに応じて、包囲部１１の内方に進出若しくは退避するように構成される。
【００４０】
以上のように、第１実施形態に係るケーブル支持具１によれば、例えばケーブル接続装置Ａを移設する際など、ケーブルＣやケーブル接続装置Ａに過大な外力が作用する場合でも、ケーブルＣの損傷や接続状態の悪化を防止することができ、しかも、同じ向きに延出するケーブルＣの位置が異なる様々なケーブル接続装置Ａに対応することができる。
【００４１】
即ち、上記構成によれば、各ケーブル支持部２の位置を、ケーブル接続装置Ａから延出する各ケーブルＣ，Ｃの位置に応じて変更可能に構成されるため、ケーブル接続装置Ａから延出する複数のケーブルＣ，Ｃの位置がケーブル接続装置Ａによって異なっていても、各ケーブル支持部２の位置を変更することで、様々なケーブル接続装置Ａに対応することができる。
【００４２】
また、前記ケーブル支持部２には、ケーブルＣに付勢状態で接触する弾性体３３が備えられるため、ケーブル支持具１に作用した外力を弾性体３３に吸収させることができ、ケーブルＣが損傷することを効果的に防止することができる。
【００４３】
また、前記ケーブル支持部２は、ケーブル接続装置Ａから同じ向きに延出する各ケーブルＣと交差する方向にスライド可能な支持体３０に設けられるため、支持体３０をスライドさせることによって前記ケーブル支持部２の位置を容易に調整することができる。
【００４４】
また、前記ケーブル支持部２は、ケーブルＣを挟持する態様で支持するため、ケーブル接続装置Ａを移設する作業を行う際に、ケーブル支持具１からケーブルＣが脱落するのを好適に防止することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。ただし、第１実施形態と共通する構成に関しては同一符号を用いることとし、説明を割愛する。
【００４６】
第２実施形態に係るケーブル支持具１０１は、図５に示すように、いわゆる接続箱とよばれる箱型のケーブル接続装置Ａ’に用いられるものである。このケーブル接続装置Ａ’は、ケーブルＣが内部から外方へ一方向にのみ延出するものである。かかるケーブル接続装置Ａ’は、電柱の高さ方向に沿って取り付けられるものであり、具体的には、ケーブルＣがケーブル接続装置Ａ’の下面から下方に向かって延出する。なお、図５は、電柱（図示しない）に取り付けられたケーブル接続装置Ａ’を下方から見上げた状態を示すものである。
【００４７】
ケーブル支持具１０１は、前記各ケーブル支持部２の位置を、ケーブル接続装置Ａ’から延出する各ケーブルＣ，Ｃの位置に応じて変更可能に構成される。また、前記ケーブル支持部２は、ケーブル接続装置Ａから同じ向きに延出する各ケーブルＣ，Ｃに交差する方向に並んで配置され、且つ、該方向に沿って位置を調整可能に構成される。
【００４８】
また、ケーブル支持具１０１は、ケーブル接続装置Ａ’に相対変位不能に固定される基部１１０と、前記ケーブル支持部２が設けられる支持本体部１２０とで構成される。
【００４９】
前記基部１１０は、使用される際に上方に位置する部分にケーブル接続装置Ａ’が取り付けられるとともに、下方に位置する部分に支持本体部が配置されるものである。なお、前記支持本体部１２０は、二つ設けられるものであるが、一つのみ設けられるものや、３つ以上設けられるものであってもよい。
【００５０】
前記支持本体部１２０は、基部１１０から立ち上がるように設けられ、前記ケーブル支持部２は、支持本体部１２０のうち基部１１０側とは反対側の先端部に設けられる。具体的には、支持本体部１２０は、板状の概略形状を有する。
【００５１】
次に、前記支持本体部１２０について、図６及び図７を用いて説明する。支持本体部１２０は、ケーブルＣを包囲する支持体１３０と、該支持体１３０とを受け止める受け体１８０と、前記支持体１３０の位置を調整可能な位置調整手段１４０とを備える。前記支持体１３０と受け体１８０とは、対向させて配置され、それらの間に配置される前記ケーブルＣを挟む。また、支持本体部１２０には、前記支持体１３０及び位置調整手段１４０を間に挟んで配置される固定体１５０を備える。なお、前記支持本体部１２０には支持体１３０が３つ設けられるものであるが、その個数はケーブル接続装置Ａ’から延出するケーブルＣの本数に応じて適宜変更可能であり、２つであっても４つ以上であってもよい。
【００５２】
前記支持体３０は、前記受け体１８０と対向する位置に凹部１３２を有する。該凹部は、受け体１８０から離間する方向に凹んで形成される。そして、支持体１３０と受け体１８０とを対向させた際に支持体１３０の凹部１３２と受け体１８０との間に形成される空間部がケーブルを支持する部分となる。また、支持体１３０には、ケーブルＣに付勢状態で接触するゴムパッキン等の弾性体３３が設けられる。具体的には、該弾性体３３は、前記支持体１３０の凹部１３２の端面部に配置される。
【００５３】
前記位置調整手段１４０は、前記支持体１３０をスライド可能とするものであり、具体的には、支持体１３０をスライド可能に支持するレール１４１によって構成される。そして、位置調整手段１４０は、前記支持体１３０をレール１４１の所定の位置で固定するための固定部材１４２を備える。前記レール１４１は、前記固定体１５０間に配置され、その両端部が両側の固定体１５０にそれぞれ支持される。そして、前記支持体１３０には、レール４１が挿入されるレール挿入部３４が設けられ、該レール挿入部１３４は支持体１３０を貫通する態様で形成される。
【００５４】
なお、前記支持体１３０と位置調整手段１４０と固定体１５０とは、一組の部材（本体部片）１６０を構成しており、前記支持本体部１２０は、かかる本体部片１６０と前記受け体１８０とを対向させて構成される。また、前記本体部片１６０は、受け体１８０に対して回転可能に連結されるものであり、一端側の固定体１５０に前記本体部片１６０を連結するヒンジ部１６１が設けられる。
【００５５】
また、ケーブル支持具１０１は、支持体１３０と受け体１８０との間でケーブルＣを支持した状態にロックするロック機構１６２を備える。具体的には、該ロック機構１６２は、例えば、固定体１５０に設けられる鉤状部材によって構成される。
【００５６】
なお、基部１１０をケーブル接続装置Ａ’に固定する前記固定手段は、特に図示しないが、ケーブル接続装置に基部を固定できるものであればどのようなものであってもよく、例えは縛って一体化するための紐材や、ケーブル接続装置Ａ’の背面に存在する何らかの突起部分を係止するための係止部によって構成されるものであってもよい。
【００５７】
以上のように、第２実施形態に係るケーブル支持具１０１によれば、いわゆる接続箱とよばれる箱型のケーブル接続装置に対して好適に用いることができる。また、上記ケーブル支持具１０１における支持本体部１２０によれば、支持本体部１２０が本体部片１６０と受け体１８０とで構成されるものであり、ケーブル支持部２の位置を変更するためには、本体部片６０を構成する支持体１３０の位置のみ調節すればよいため、取り扱いが非常に簡便である。また、前記複数の支持体１３０は共通のレール１４１に挿通状態で支持されるため、支持本体部１２０の構造を簡素化することができる。
【００５８】
なお、本発明に係るケーブル支持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、上記第１実施形態においては、前記基部１０と支持本体部２０とは別部材であったが、一体化させて設けられたものであってもよい。
【００６０】
また、上記第１実施形態においては、隣接する支持体３０，３０同士はこれらと別部材で設けられるレール４１によって連結されるものであったが、図８に示すように、レール２４１がいずれか一方の支持片２３１と一体化して設けられるものであってもよい。また、図示はしないが、固定片にレール挿入部が設けられ、該固定片にレールが挿入されるものであってもよい。
【００６１】
また、上記第１実施形態においては、固定体５０を構成する一対の固定片５１，５１が基部１０を挟んだ状態で該基部１０に固定されるものであったが、固定体５０が基部１０を挟む一対の固定片５１，５１によって構成されるものである必要はない。例えば、図９に示すように、支持本体部を構成する一対の本体部片３６０Ａ，３６０Ｂのうち一方の本体部片３６０Ａの固定体３５０のみが基部１０に固定されるものであってもよい。
【００６２】
また、ケーブル支持部の位置を変更可能とする構成としては、上記各実施形態のように支持体をスライドさせるものに限定されず、種々のものが考えられる。例えば、ケーブル支持部が設けられる支持体間にスペーサを配置されるものであり、該スペーサの大きさを変更することにより、ケーブル支持部の位置が変更されるものであってもよい。さらに、スペーサを用いる代わりに、大きさの異なる支持体を複数用いるものであってもよい。
【００６３】
また、上記第１実施形態においては、一対の本体部片６０，６０同士が互いに回転可能に連結されるものであったが、図１０に示すように、一対の本体部片４６０，４６０がねじ等の連結部材４６２，４６２によって連結されることにより、分離可能に構成されるものであってもよい。これは、第２実施形態にも当てはまり、本体部片が受け体に対して分離可能に構成されるものであってもよい。
【００６４】
また、前記ケーブル支持部２は、ケーブルＣを挟持する態様で支持するものに限られず、ケーブルＣを保持する態様で支持するものであってもよい。そのような支持体としては、例えば、図１１に示すように、ケーブルＣを抜け止め状態で保持する凹部５３２を備える支持体５３０が考えられる。該凹部５３２には、支持したケーブルＣが容易に脱落しないように抜け止めする抜け止め手段５３３が設けられる。具体的には、該抜け止め手段は、凹部の開口部分を狭めるように突出する突起として設けられる。
【００６５】
また、前記位置調整手段４０におけるレール４１に設けられる被係止部は、固定部材４２を挿通するための挿通孔として設けられるものであったが、被係止部は、これに限定されるものではなく、例えば、レールの表面に幅方向に複数形成された溝等によって構成されるものであってもよい。さらには、レールには被係止部が形成されず、固定部材がレールに圧接することで、支持体を任意の位置で固定可能に構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル支持具をケーブル接続装置に取り付けた状態の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部の正面図を示す。
【図３】図２に示す支持本体部を構成する本体部片同士を離間させた状態を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル支持具における包囲部の側面図を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るケーブル支持具をケーブル接続装置に取り付けた状態の斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部の正面図を示す。
【図７】図６に示す支持本体部を構成する本体部片同士を離間させた状態を示す。
【図８】本発明の他の実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部の正面図を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部を構成する本体部片同士を離間させた状態の正面図を示す。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部の正面図を示す。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るケーブル支持具の支持本体部の正面図であって、（Ａ）は、全体図を示し、（Ｂ）は、支持体の拡大図を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１…ケーブル支持具、２…ケーブル支持部、１０…基部、１１…包囲部、１２…包囲片、１３…ヒンジ部、２０…支持本体部、３０…支持体、３１…支持片、３２…凹部、３３…弾性体、３４…レール挿入部、４０…位置調整手段、４１…レール、４２…固定部材、５０…固定体、５１…固定片、６０…本体部片、６１…ヒンジ部、６２…ロック機構、７０…固定手段、７１…圧接部材、１０１…ケーブル支持具、１１０…基部、１２０…支持本体部、１３０…支持体、１３２…凹部、１３４…レール挿入部、１４０…位置調整手段、１４１…レール、１４２…固定部材、１５０…固定体、１６０…本体部片、１６１…ヒンジ部、１６２…ロック機構、１８０…受け体、２３１…支持片、２４１…レール、３５０…固定体、３６０Ａ，３６０Ｂ…本体部片、４６０，４６０…本体部片、４６２…連結部材、５３０…支持体、５３２…凹部、５３３…抜け止め手段、Ａ，Ａ’…ケーブル接続装置、Ｃ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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