(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知する火災感知手段と、該火災感知手段が火災を感知した旨を報知する報知手段と、が設けられる筐体と、
該筐体に着脱自在に設けられ、前記報知手段を覆うカバーと、を備え、
前記報知手段は、前記火災感知手段による火災の感知を音によって報知するスピーカを有し、
前記筐体に、前記スピーカの外周を取り囲むように形成された収容壁部と、前記収容壁部に囲まれて形成される収容領域からの前記スピーカの離脱を防止するように当該スピーカを係止する係止爪と、を一体に設け、
前記カバーは、放音孔と、当該カバーを前記筐体に装着した際に前記スピーカに対向して前記放音孔に報知音を導く筒体を有し、
前記係止爪は、前記筒体側に延出されると共に当該筒体の側壁の一部を構成することを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記スピーカは、前記報知手段の制御手段に導線を介して接続され、
前記収容壁部と前記係止爪との間には、当該係止爪の撓みを許容するスリット部が形成されると共に当該スリット部から前記導線を収容領域の外側に案内することを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に設置される火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器は、住宅等の天井や壁に設けられており、火災時の煙や熱を感知して火災が発生している旨の警報を行う。
火災警報器は、煙等で火災を検出した場合に、正常に警報することができるように定期的に作動するか否かの試験を行う必要がある。そのため、火災警報器の前面には、警報を作動させる又は警報を停止させる操作片が設けられている。この操作片を押動操作することにより、または、予め火災警報器内部で操作片に結ばれて火災警報器の外部へ延出されたスイッチ用の引き紐を引き操作して操作片を連動させる。これにより、操作片が作動し、火災警報器に内蔵されたスイッチが押圧されて、報知部から警報が放音出力される。また、再度、この操作片を操作することにより火災警報器内のスイッチが押圧されて警報停止を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の火災警報器にあっては、操作片と引き紐との連結部が火災警報器内に収容されていた。そのため、引き紐を操作片に結びつける際に、火災警報器を一旦分解して引き紐を操作片に結びつけ、その後再び火災警報器を組み立てて引き紐を火災警報器の外部に導く必要があり、手間がかかるという問題があった。
また、従来の火災警報器にあっては、引き紐を使用しない場合には、室内の景観を損なうことから、引き紐を操作片から取り外すが、再度使用する際に、取り外した引き紐を紛失してしまうおそれもあった。
【０００５】
また、従来の火災警報器にあっては、報知部に圧電振動板を使用することが一般的であったが、この圧電振動板は、音声を増幅する構造を警報機のカバー内に設ける必要があり、且つ当該音声増幅構造との密接接続を図る必要性からねじ止めされることが一般的であった。そして、火災報知器の製造工程において、圧電振動板のねじ止め作業が煩雑となり、作業効率の低下を招いていた。また、報知手段のネジ止め作業は、故障や点検等で着脱する際にも煩雑になるという問題があった。
本発明は、操作片に引き紐を結びつける際の手間を軽減することをその目的とする。
また、本発明は、引き紐の紛失を防止することを他の目的とする。
また、本発明は、報知手段の着脱を容易にすることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、火災を感知する火災感知手段と、該火災感知手段が火災を感知した旨を報知する報知手段と、が設けられる筐体と、該筐体に着脱自在に設けられ、前記報知手段を覆うカバーと、を備え、前記報知手段は、前記火災感知手段による火災の感知を音によって報知するスピーカを有し、前記筐体に、前記スピーカの外周を取り囲むように形成された収容壁部と、前記収容壁部に囲まれて形成される収容領域からの前記スピーカの離脱を防止するように当該スピーカを係止する係止爪と、を一体に設け、前記カバーは、放音孔と、当該カバーを前記筐体に装着した際に前記スピーカに対向して前記放音孔に報知音を導く筒体を有し、前記係止爪は、前記筒体側に延出されると共に当該筒体の側壁の一部を構成する、という構成を採っている。
【０００７】
上記構成では、報知手段にスピーカを使用するため、圧電振動板のように音声増幅構造を必須の構成としないので、ねじ止めのような強固な固定手段を必須としない。そして、報知手段を構成するスピーカは収容壁部に囲まれて形成される収容領域に収容される。このとき、係止爪は、収容領域からのスピーカの離脱を防止するようにスピーカを係止する。これにより、スピーカは筐体に形成された係止爪で収容領域への収容が可能となるので、従来のように、ネジ等を用いて筐体に固定する必要がなく、スピーカの筐体への着脱を容易にすることができ、さらには、部品点数を軽減できる。
【０００９】
また、請求項１記載の発明は、カバーを筐体に装着するとカバーの筒体はスピーカに対向してスピーカの周囲を包み込む。ここで、係止爪は、筒体の側壁の一部を構成しているので、筒体と係止爪を別個に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができる。
また、筒体と係止爪との嵌め込みは、カバーを筐体に装着する際のガイドとすることもできるので、カバーの筐体への装着作業を容易にすることができる。
また、筒体は、スピーカの周囲を筒状に囲む壁部となるので、スピーカから発せられた音がスピーカの周囲に散乱することを抑制して大部分が一方向に伝達され、警報効果を向上させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記スピーカは、前記報知手段の制御手段に導線を介して接続され、前記収容壁部と前記係止爪との間には、当該係止爪の撓みを許容するスリット部が形成されると共に当該スリット部から前記導線を収容領域の外側に案内する、という構成を採っている。
【００１１】
上記構成では、収容壁部と係止爪との間にスリット部が形成されており、このスリット部からスピーカの導線を収容領域から外側に案内することができる。これにより、スピーカの導線が他の場所に行かないようにスリット部で押さえることができるので、スピーカの配線を容易に行うことができる。
また、係止爪の撓みを許容するためのスリット部が上記スピーカの導線のガイドとしても機能するので別途導線のガイドを設ける必要がなく、火災報知器の生産性の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明では、報知手段を構成するスピーカは収容壁部に囲まれて形成される収容領域に収容される。このとき、係止爪は、収容領域からのスピーカの離脱を防止するようにスピーカを係止する。これにより、スピーカは筐体に形成された係止爪で収容領域への収容が可能となるので、従来のように、ネジ等を用いて筐体に固定する必要がなく、スピーカの筐体への着脱を容易にすることができ、さらには、部品点数を軽減できる。
【００１３】
請求項１記載の発明では、カバーを筐体に装着するとカバーの筒体はスピーカに対向してスピーカの周囲を包み込む。ここで、係止爪は、筒体の側壁の一部を構成しているので、筒体と係止爪を別個に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができる。
また、筒体と係止爪との嵌め込みは、カバーを筐体に装着する際のガイドとすることもできるので、カバーの筐体への装着作業を容易にすることができる。
また、筒体は、スピーカの周囲を筒状に囲む壁部となるので、スピーカから発せられた音がスピーカの周囲に散乱することを抑制して大部分が一方向に伝達され、警報効果を向上させることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、収容壁部と係止爪との間にスリット部が形成されており、このスリット部からスピーカの導線を収容領域から外側に案内することができる。これにより、スピーカの導線が他の場所に行かないようにスリット部で押さえることができるので、スピーカの導線の配線を容易に行うことができる。
また、係止爪の撓みを許容するためのスリット部が上記スピーカの導線のガイドとしても機能するので別途導線のガイドを設ける必要がなく、火災報知器の生産性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】火災警報器の正面側を示す斜視図。
【図２】火災警報器の分解斜視図。
【図３】筐体の正面側の斜視図。
【図４】筐体の正面側の斜視図。
【図５】凹部まわりの拡大斜視図。
【図６】凹部にスピーカを収容した状態での凹部まわりの拡大斜視図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】筐体の背面側の斜視図。
【図９】筐体に形成された収容部の拡大斜視図。
【図１０】暗箱の斜視図。
【図１１】暗箱の内部構造を示す断面図。
【図１２】暗箱の背面板に設けられた構造を示す斜視図。
【図１３】カバーの背面に形成された嵌合壁部の拡大斜視図。
【図１４】入力部の背面側の斜視図。
【図１５】カバーに入力部を取り付けた状態での背面側の斜視図。
【図１６】操作片とカバーと筐体との位置関係を説明する拡大断面図。
【図１７】紐掛け部の平面図。
【図１８】紐掛け部を引き紐により引く状態を示す斜視図。
【図１９】紐掛け部の他の例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（火災警報器の全体構成）
本発明の実施形態である火災警報器１００について図面を参照して説明する。
図１に示すように、火災警報器１００は、建造物の屋内の天井や壁面に設置され、火災により生じる煙を感知することで警報音等による報知を行うものである。
ここで、以下の説明において、火災警報器１００の設置に際して、建造物の天井の平面或いは壁面に対向する面を火災警報器１００の背面（後面）とし、その逆側の面を火災警報器１００の正面（前面）とする。なお、以下の説明において上記正面側に向かう方向を前方、背面側に向かう方向を後方として説明を行うこととする。
【００１７】
図１、図２に示すように、火災警報器１００は、建造物の屋内の天井や壁面にネジ等によって取り付けられるベース１と、ベース１上に設けられた筐体２と、筐体２上に設けられた回路基板３と、回路基板３上に設けられた暗箱４と、回路基板３及び暗箱４を上方から覆い、筐体２に着脱自在に設けられるカバー５と、を備えている。
【００１８】
（ベース）
ベース１は、カバー５の外径と等しくなるように円板状に形成され、カバー５と同心となるように連結されている。ベース１は、例えば、白色の樹脂材料にて一体成形で作られている。
ベース１の背面側には、火災警報器１００が設置される天井や壁面に対してネジ止めを行うための長穴状或いは鍵穴状のネジの挿通穴１１が表裏にわたって貫通するように形成されている。
ベース１には、壁面に設けられたフックなどに火災警報器１００を吊下するための壁掛けリング１２が一体形成されている。壁掛けリング１２は、火災警報器１００を壁に吊下して設置する場合に切り離され、その基端部が取り付け穴１３に取り付けられて使用される。
【００１９】
（筐体：正面側）
図１〜図９に示すように、筐体２は、平面視円形の皿状に形成されている。筐体２の外周には、ベース１と同径となるような壁部２０が形成されている。筐体２の上面には、回路基板３を取り付けるための軸状の取付部２１が一体に形成されている。当該取付部２１は、回路基板３に形成された嵌合穴に挿入される構造となっており、各取付部２１の間隔はわずかに各嵌合穴の間隔よりも広く設定され、これにより挿入時に各取付部２１が弾性力を生じ、これをもって回路基板３の保持を行うようになっている。
また、筐体２の上面には、カバー５の下面側に形成されたピン５ａを挿入して筐体２にカバー５を取り付けるための挿入穴２２が形成されている。
【００２０】
図３〜図５に示すように、筐体２には、筐体２の上面よりも下面側に凹んだ凹部２３が平面視円形状に形成されている。凹部２３には、煙を感知した旨を警報音により報知する報知手段としてのスピーカ１１０が嵌め込まれる。すなわち、凹部２３は、スピーカ１１０の収容領域となる。凹部２３の周囲には、スピーカ１１０の外周を囲む収容壁部２４が筐体２に一体形成されている。収容壁部２４は、互いに対向するように弧状に二つ形成されている。収容壁部２４の上端には、その上端から下方に向けて切り欠かれた切欠部２４ａが所定間隔をあけて形成されている。これは、スピーカ１１０の枠に形成された爪部１１０ａを嵌め込むためのものである。
【００２１】
図５、図６に示すように、収容壁部２４の対向する端部間には、隙間が形成されている。この隙間には、筐体２の正面側に向かって起立する係止爪２５が形成されている。すなわち、係止爪２５は、収容壁部２４の一部としても機能している。
係止爪２５は、弾性を有する樹脂材料から形成されている。係止爪２５は、その先端部が収容壁部２４によって囲まれるスピーカ１１０側に張り出している。
図７に示すように、係止爪２５は、その下端部で上方に向けて折り返すように形成されて筐体２と一体形成されており、係止爪２５の撓みが可能となるよう当該係止爪２５の両側にはスリット部２６が形成され、係止爪２５の背面には空間Ｓが形成されている。
すなわち、スピーカ１１０を凹部２３に収容する際には、係止爪２５の上端部はスピーカ１１０に押されて外に広がるが、スピーカ１１０を凹部２３に収容した後は、係止爪２５の先端がスピーカ１１０の上方に張り出すように元の状態に戻る。これにより、係止爪２５は、スピーカ１１０の凹部２３からの離脱を防止する。
図５、図６に示すように、係止爪２５と収容壁部２４との間には、スリット部２６が形成されている。スリット部２６は、スピーカ１１０を凹部２３に嵌め込んだ際に、その導線１１１を凹部２３から外側に案内する機能も有している。この導線１１１は、制御手段（図示しない）に接続され、煙感知手段６（後述する）により煙が感知されると、制御手段は導線１１１を介してスピーカ１１０に音を発する指令信号を送信する。
【００２２】
（筐体：背面側）
図８、図９に示すように、筐体２の背面側には、後述する引き紐Ｔを収容する収容部２７が設けられている。収容部２７は、筐体２の壁部２０と、筐体２の背面に設けられた収容壁２８とによって囲まれて形成されている。
収容部２７には、カバー５を筐体２に取り付けた際に、収容部２７に収容された引き紐Ｔと紐掛け部９４（後述する）とを隔離する隔離壁２９が形成されている。
隔離壁２９は、壁部２０から紐掛け部９４の一部を囲むように形成されている。なお、紐掛け部９４の全体を隔離壁２９で覆うことも可能であるが、紐掛け部９４への引き紐Ｔの着脱の利便性を考慮し、引き紐Ｔの装着が行われる部分は隔離壁２９を設けていない。
【００２３】
（回路基板）
図２に示すように、回路基板３は、筐体２の上面に取付部２１を介して固定されている。
図２、図１０〜図１２に示すように、回路基板３には、火災発生時の煙を感知する火災感知手段としての煙感知手段６（図１１参照）と、煙感知手段６を格納する暗箱４と、押圧操作によりスピーカ１１０の作動をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ７と、煙感知手段６の感知によりスピーカ１１０から警報音を鳴らすための回路が主に構成されている制御手段（図示略）と、を備えている。
【００２４】
（煙感知手段）
図１０〜図１２に示すように、煙感知手段６は、暗箱４内に設けられる発光素子６１（例えば発光ダイオード）と受光素子６２（例えば、フォトダイオード）とから構成される。すなわち、発光素子６１はその照射範囲が制限された状態で暗箱４内に配置され、受光素子６２は検査光が直接入射されないように受光範囲が制限された状態で暗箱４内に配置される（図１２参照）。
さらに、暗箱４内において、発光素子６１と受光素子６２とは、その照射範囲とその受光範囲とが一部が重複するように配置され、その重複領域（検煙領域Ａとする）に煙が侵入すると当該煙により発光素子６１の照射光が散乱されて受光素子６２に入射し、煙が感知されるようになっている。
【００２５】
（制御手段）
制御手段は、その一番目の機能として、発光素子６１を点灯させると共に当該点灯時に所定値以上の光強度で受光素子６２が検出を行うと、スピーカ１１０から警報音を鳴らす処理を実行する回路が構成されている。
また、二番目の機能として、スイッチ７が押下されると、受光素子６２の検出の有無にかかわらず、スピーカ１１０から警報音を鳴らす処理を実行する回路が構成されている。
【００２６】
（暗箱）
図１０〜図１２に示すように、暗箱４は、筐体２内において正面側となる円形の正面板４１と、背面側となる円形の背面板４２と、正面板４１と背面板４２との間において当該正面板４１又は背面板４２のいずれかに一体成形された後述する各種の構造及び暗箱４の外周を覆う図示しない防虫網から構成されている。
なお、正面板４１、背面板４２とこれらに一体成形された各種の構造は、いずれも光吸収性の高い黒色樹脂から成形されている。
【００２７】
正面板４１と背面板４２とは、いずれも等しい外径の円板であり、同心となるように互いに連結される。
また、正面板４１と背面板４２との間には、図１１に示すように、煙感知手段６の発光素子６１の前方を除いて周囲を覆いつつ保持を行う発光素子保持部４３と、煙感知手段６の受光素子６２の前方を除いて周囲を覆いつつ保持を行う受光素子保持部４４と、暗箱４の外周近傍で外光の侵入を防止するラビリンス部４５と、発光素子６１の照射光が受光素子６２の受光領域に直接進入することを防ぐ遮蔽板４６と、発光素子６１からの出射光を受けて発光素子６１と受光素子６２とにより設定される検煙領域Ａの外側に集光する反射板４７とを備えている。
【００２８】
発光素子保持部４３は、発光素子６１を中心方向に向けて保持し、発光素子６１の左右と後方を覆う壁面部４３ａと前方で照射範囲を規制する絞り部４３ｂとを備えている。
上記壁面部４３ａは正面板４１に一体成形され、絞り部４３ｂは光軸を挟んで二分割され、一方が正面板４１に、他方が背面板４２に一体成形されている。
また、発光素子保持部４３に保持された発光素子６１は、そのリード線が背面板４２を貫通して暗箱４の背面側に位置する制御手段に接続されている。このリード線を暗箱４の外部に導く貫通穴の周囲には図示しない遮光壁が形成され、当該貫通穴からの外部光の侵入が防止されている。
【００２９】
受光素子保持部４４は、受光素子６２を中心方向に向けて保持し、受光素子６２の左右と後方を覆う壁面部４４ａと前方で受光範囲を規制する絞り部４４ｂとを備えている。
上記壁面部４４ａは正面板４１に一体成形され、絞り部４４ｂは背面板４２に一体成形されている。
また、受光素子保持部４４に保持された受光素子６２は、そのリード線が背面板４２を貫通して暗箱４の背面側に位置する制御手段に接続されている。このリード線を暗箱４の外部に導く貫通穴の周囲にも図示しない遮光壁が形成され、外部光の侵入は防止されている。
【００３０】
遮蔽板４６は、発光素子保持部４３と受光素子保持部４４の間に配置され、発光素子６１の照射範囲が受光素子６２側から離れるように制限されている。かかる遮光板４６は正面板４１に一体成形されている。
そして、発光素子保持部４３及び遮蔽板４６に規定される照射領域と受光素子保持部４４に規定される受光領域との重複する範囲が検煙領域Ａとなり、煙がこの検煙領域Ａ内に侵入すると、照射光が散乱されて生じる散乱光が受光素子６２に受光されて、煙の侵入を感知する。
かかる検煙領域Ａは、暗箱４のほぼ中央に設定される。
【００３１】
反射板４７は、発光素子６１からの照射光を反射する凹面を備え、かかる反射板４７は正面板４１に一体成形されている。
反射板４７は、発光素子６１からの照射範囲全体の照射光を反射可能な大きさに設定され、暗箱４の外部となる仮想の集光点に集光するように凹面が形成されている。かかる仮想の集光点は、暗箱４の正面板４１よりも正面側遠方に設定されており、反射板４７をかかる形状とすることで、発光素子６１からの照射光の反射光を全て受光領域外に向かわせることができ、検煙時の散乱光以外の外乱光の影響を抑制し、Ｓ／Ｎ比を向上することができる。
【００３２】
ラビリンス部４５は、断面形状が略Ｌ字状、略Ｚ字状等の屈曲形状となる複数の壁面と、発光素子保持部４３の壁面部４３ａ、受光素子保持部４４の壁面部４４ａと一体的に形成された壁面とからなり、これらのラビリンス部４５は、検煙領域Ａを取り囲むように配置される。そして、図１１に示す断面方向において、隙間を形成しながら互いにかみ合うように配置されることで、暗箱４の外周から検煙領域Ａへの外部光の侵入を防止している。なお、各ラビリンス部４５は互いに隙間をもって配置されるので、検煙領域Ａへの煙の誘導は容易に行うことができる。
なお、各ラビリンス部４５は、主に正面板４１に一体成形されている。
【００３３】
（カバー）
図１、図２に示すように、カバー５は、筐体２に着脱自在に設けられ、煙感知手段６、スピーカ１１０、スイッチ７等を覆うものである。カバー５は、円形の正面部５１と、正面部５１の周縁部から連なる側壁面を構成する円筒部５２と、正面部５１の中央部に設けられた略円筒状の凸状部５３とを有し、これらは白色の樹脂材料にて一体成形で作られている。
凸状部５３は、正面部５１に対して同心に配置されると共に当該正面部５１よりも小径な皿状の天板５３ａと、天板５３ａと正面部５１とを連結する四つのリブ５３ｂとを有している。
リブ５３ｂは、天板５３ａの周縁部において四本が均一間隔で設けられ、各リブ５３ｂ同士の間は広く開口している。図２に示すように、凸状部５３の内側には、煙感知手段６を格納する暗箱４が配置されるため、各リブ５３ｂの間を開口部５３ｃとすることで暗箱４内に煙を導きやすい構造となっている。
カバー５の正面部５１は、その中央部が、凸状部５３の天板５３ａとほぼ同じ大きさで開口し、暗箱４が遊挿状態で配置されている。
【００３４】
図１３に示すように、カバー５の正面部５１の裏面には、カバー５を筐体２に取り付けた際に、筐体２の収容壁部２４に嵌合して筒体を形成する嵌合壁部５５が形成されている。嵌合壁部５５は、収容壁部２４と同じく、スピーカ１１０を取り囲むような略円形状に形成されている。そして、カバー５を筐体２に取り付けた際に、スピーカ１１０を取り囲んで筐体２側に延びる略円筒状の筒体が形成される。嵌合壁部５５によって囲まれたカバー５の正面部５１には、スピーカ１１０からの警報音を外部に出力する放音孔５５ａが形成されている。
また、嵌合壁部５５には、カバー５を筐体２に装着した時に、前述した二つの係止爪２５の先端部が嵌合する矩形の切り欠きが二カ所に設けられており、各係止爪２５が筒体である嵌合壁部５５の側壁の一部を構成するようになっている。
【００３５】
図２に示すように、カバー５の円筒部５２の下端部には、紐掛け部９４に係止された引き紐Ｔの他端部をカバー５の内部から外部に導く切り欠き状のガイド部５８が形成されている。
ここで、図１６に示すように、紐掛け部９４とガイド部５８との位置関係について説明すると、カバー５を筐体２に装着した状態において、紐掛け部９４は、筐体２の背面において周囲の平面部よりも後方外側に突出すると共に、ガイド部５８は、紐掛け部９４よりも後方に配置される。なお、紐掛け部９４の周囲の平面部は、前述した引き紐の収容部２７の底面であって、当該平面部は筐体２のベース１への非装着時において筐体２の後方から外部に開放されている。 
【００３６】
（操作片）
図１、図２に示すように、カバー５の正面部５１の一部は切り欠かれており、この切り欠かれた部分には、カバー５と別個に構成され、カバー５から筐体２側に押し込み可能に支持された入力部９が設けられている。入力部９は、カバー５を筐体２に取り付けた状態で押圧操作をした際に、その先端が回路基板３に設けられたスイッチ７に接するように形成されている。そして、入力部９を押し込むことで、スイッチ７を入力することが可能となっている。なお、スイッチ７は警報音の作動確認の試験を行うためのものであり、入力操作されると、煙感知にかかわらず、警報音を鳴らすように回路基板３の回路が構成されている。
【００３７】
図１４〜図１８に示すように、入力部９は、カバー５の正面部５１の外周に沿う弧状に形成されている。入力部９の一端には、入力部９をカバー５の背面に取り付けるための取付部９１が形成されており、この取付部９１をカバー５の裏面側に取り付けることで、入力部９は、カバー５に取り付けられた一端部を支点として筐体２側に押し込み可能となる。
入力部９の背面側には、入力部９の正面から背面に向かう方向に沿って延びると共に、入力部９をカバー５に取り付けた際に、筐体２に向けて垂下するように形成された操作片９２が形成されている。なお、円弧状の壁面部の裏面が入力部９の押圧操作によりスイッチ７に接触する。
【００３８】
操作片９２は、入力部９の背面から延びる垂下部９３と、垂下部９３に連続するように形成されると共に垂下部９３の下端部から屈曲するように形成され、引き紐Ｔの一端部が繋がれる紐掛け部９４と、を備えている。
垂下部９３は、筐体２に入力部９を取り付けたカバー５を装着した際に、図１６に示すように、筐体２を貫通して筐体２の裏面側まで延びて、収容部２７内に配置される長さ、大きさに形成されている。従って、紐掛け部９４も筐体２の裏面における周囲の平面部に突出することとなる。
【００３９】
紐掛け部９４は、垂下部９３に対して直角に屈曲するように形成されている。図１４〜図１７に示すように、紐掛け部９４には、引き紐Ｔの一端部を係止するための溝部９４ａが、紐掛け部９４の面方向、すなわち、操作片９２の押圧操作方向に直交する方向に延びるように形成されている。また、この溝部９４ａは、当該溝部９４ａとガイド部５８との間に張った状態で掛け渡された引き紐Ｔにも直交する方向に沿っている。
溝部９４ａの開口付近は拡幅されており、引き紐Ｔが溝部９４ａ内に入り込みやすくなるように形成されている。溝部９４ａの奥側の端部は、拡幅されており、この部分で引き紐Ｔの結び目が係止される。また、溝部９４ａの奥側の端部が拡幅されていることで、引き紐Ｔを引っ張った際に溝部９４ａの長手方向にずれにくくなっている。
紐掛け部９４に繋がれる引き紐Ｔは、図１８に示すように、引っ張ることで操作片９２を引き紐Ｔの操作方向Ｐに動作させるものであり、引き紐Ｔを介してスイッチ７を押下することも可能となっている。
なお、図８や図１６などのように壁部２０の内壁部を垂下部９３に近接するように突設させてガイド部５８として構成し、かつガイド部５８を紐掛け部９４よりも後方に配置すれば、引き紐Ｔの一端部（結び目）からガイド部５８に掛かる部分は、押圧操作方向と殆ど同じ方向に引っ張られるので、この場合には、引き紐Ｔの結び目が紐掛け部９４に確実に係合されるとともに紐掛け部９４に加わる力は押圧操作方向に充分に伝達されるので、より確実にスイッチ７を押下する。
図９に示すように、引き紐Ｔは、束ねた際に収容壁部２４により形成される収容部２７に収容される長さ、太さの紐を用いることが好ましい。
【００４０】
（火災警報器の組み立てと取り付け）
火災警報器１００を天井や壁に設置する際には、ベース１をネジ等により天井や壁の所定位置に固定する。そして、火災警報器１００の本体を組み立てる際は、筐体２にカバー５を装着する。このとき、筐体２にはスピーカ１１０の収容壁部２４とカバー５の嵌合壁部５５とが嵌合するようにカバー５を筐体２に取り付ける。
次に、筐体２の裏面側から突出した操作片９２の紐掛け部９４に引き紐Ｔを通す。引き紐Ｔの一端部は、予め結び玉を形成する等して、引き紐Ｔが溝部９４ａから抜けないようにしておく。引き紐Ｔを紐掛け部９４に繋げた後、引き紐Ｔの他端部をカバー５のガイド部５８から引き出すように這わせておき、この状態で筐体２をベース１に取り付ける。
このような手順で火災警報器１００を天井や壁に設置すると、ガイド部５８から引き出された引き紐Ｔをユーザが引くことで操作片９２の押圧操作を行うことができる。
なお、引き紐Ｔを使用しない場合には、筐体２の収容部２７に引き紐Ｔを束ねて収容することができる。
火災による煙が発生すると、煙は、筐体２の開口部５３ｃから暗箱４のラビリンス部４５を介して検煙領域Ａ内に侵入する。すると、発光素子６１の照射光が散乱されて受光素子６２で受光され、当該受光素子６２の光感知から回路基板３は、スピーカ１１０により警報音を鳴らす。これにより、火災感知が行われる。
【００４１】
（実施形態の作用・効果）
火災警報器１００において、カバー５を筐体２に装着すると、操作片９２に形成された紐掛け部９４は、筐体２の裏面においてその周囲の平面部から外側に突出する。そのため、紐掛け部９４は、筐体２の平面部から外側に露出した状態となり、引き紐Ｔを紐掛け部９４に結びつける際に、カバー５を筐体２から取り外す必要がない。これにより、操作片９２に引き紐Ｔを結びつける際、取り外しの際の手間を軽減することができる。また、引き紐Ｔの着脱毎にカバー５を筐体２から取り外す必要がなくなるので、組み立て工程の削減を図ることができる。
また、ガイド部５８は、カバー５を筐体２に装着した際に、紐掛け部９４よりも後方に配置される。そのため、紐掛け部９４に結ばれた引き紐の他端部を引っ張ると、紐掛け部９４がガイド部５８側に引っ張られることとなり、スイッチ７の押圧操作が行われるようになっている。
なお、ガイド部５８を紐掛け部９４に近接させ、かつ紐掛け部９４よりも後方に配置すれば、結び目（引き紐Ｔの一端部）からガイド部５８に掛かる部分の引き紐Ｔは、押圧操作方向と同方向に引かれるので、紐掛け部９４も押圧操作方向に引かれることとなり、より確実にスイッチ７の押圧操作が行われるようになる。
【００４２】
また、紐掛け部９４には、切り欠き状の溝部９４ａが形成され、その溝部９４ａは操作片９２の押圧操作方向に直交する方向であって紐掛け部９４とガイド部５８の間を渡る引き紐Ｔに直交する方向に延びている。そのため、引き紐Ｔを紐掛け部９４に結びつけて引き紐Ｔを引いた際に、操作片９２にかかる力のうち、操作片９２の押圧操作方向に直交する方向の成分の力はかからない。これにより、引き紐Ｔが紐掛け部９４の溝部９４ａにおいて操作片９２の押圧操作方向に直交する方向にずれることがない。
また、引き紐Ｔを引いて操作片９２の操作を行った後に引き紐Ｔを手放した場合において、引き紐Ｔの弾性力により引き紐Ｔが引く前の位置に戻ろうとしても、引き紐Ｔが戻ろうとする方向と紐掛け部９４の溝部９４ａの延びる方向が直交しているので、引き紐Ｔは紐掛け部９４から外れない。
よって、引き紐Ｔが紐掛け部９４から外れることを防止できる。
【００４３】
また、筐体２の裏側に収容部２７を設けることにより、引き紐Ｔを収容部２７に収容することができる。
このため、引き紐Ｔを紛失してしまうことがない。
また、収容部２７は筐体２の裏側に設けられていることから、収容された引き紐Ｔは外部から視認することができない。そのため、引き紐Ｔが火災警報器１００からはみ出すことにより室内の景観を損なうこともない。
【００４４】
また、カバー５を筐体２に装着した際に、紐掛け部９４は、収容部２７内に配置される。これにより、引き紐Ｔ全体を収容部２７に収容することができ、引き紐Ｔが収容部２７外の領域で他の部品等に絡まることがない。また、収容部２７から取り出した引き紐Ｔを取り付ける場所がすぐに分かると共にすぐ近くに位置するため円滑且つ容易に引き紐Ｔの取付作業を行うことができる。
【００４５】
また、収容部２７に収容された引き紐Ｔと紐掛け部９４とを隔離する隔離壁２９が設けられていることから、引き紐Ｔが紐掛け部９４に引っ掛かることがない。これにより、収容部２７内の引き紐Ｔが絡まるのを防止することができると共に操作片の操作不良を効果的に防止することが可能となる。
【００４６】
また、スピーカ１１０は収容壁部２４に囲まれて形成される凹部２３に収容される。このとき、係止爪２５は、凹部２３からのスピーカ１１０の離脱を防止するようにスピーカ１１０を係止する。これにより、スピーカ１１０は筐体２に形成された係止爪２５で凹部２３への収容が可能となるので、従来のように、ネジ等を用いて筐体２に固定する必要がなく、スピーカ１１０の筐体２への着脱を容易にすることができ、さらには、部品点数を軽減できる。
【００４７】
また、カバー５を筐体２に装着するとカバー５の嵌合壁部５５は筐体２の収容壁部２４に嵌合してスピーカ１１０の周囲を包み込む筒体を形成する。ここで、係止爪２５は、筒体を構成しているので、筒体と係止爪２５を別個に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができる。
また、嵌合壁部５５と収容壁部２４との嵌め込みは、カバー５を筐体２に装着する際のガイドとすることもできるので、カバー５の筐体２への装着作業を容易にすることができる。
また、筒体は、スピーカ１１０の周囲を筒状に囲む壁部となるので、スピーカ１１０から発せられた音がスピーカ１１０の周囲に散乱することを抑制して大部分が一方向に伝達され、警報効果を向上させることができる。
【００４８】
また、収容壁部２４と係止爪２５との間にスリット部２６が形成されており、このスリット部２６からスピーカ１１０の導線１１１を収容領域から外側に案内することができる。これにより、スピーカ１１０の導線１１１が他の場所に行かないようにスリット部２６で押さえることができるので、スピーカ１１０の導線１１１の配線を容易に行うことができる。
また、係止爪２５の撓みを許容するためのスリット部２６が上記スピーカ１１０の導線１１１のガイドとしても機能するので別途導線１１１のガイドを設ける必要がなく、火災警報器１００の生産性の向上を図ることが可能となる。
【００４９】
（その他）
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、図１９に示すように、紐掛け部９８に形成される溝部９８ａを途中で引き紐を引っ張る方向に屈曲させる略Ｌ字状に形成してもよい。このような形状としても、引き紐を引っ張る際には、引き紐が溝部９８ａから外れる方向に動くことを規制されるので、紐掛け部９８からの引き紐の離脱を防止することができる。
また、火災警報器１００では、火災感知手段として煙感知手段６を搭載しているが、熱感知手段を搭載しても良い。
また、スイッチ７については、特に機能を警報のオンオフの入力に限定するものではなく、煙感知手段６の制御手段に対して必要ないかなる操作入力を行うものであっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
２  筐体
５  カバー
６  煙感知手段
７  スイッチ
２３  凹部（収容領域）
２４  収容壁部
２５  係止爪
２６  スリット部
２７  収容部
２９  隔離壁
５５  嵌合壁部
５５ａ  放音孔
５８  ガイド部
９２  操作片
９４  紐掛け部
９４ａ  溝部
１００  火災警報器
１１０  スピーカ（報知手段）
１１１  導線
Ｔ  引き紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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