(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の識別情報を保持する情報担持体の入退場を管理する情報担持体管理装置と、移動通信端末を無線収容する移動網に接続して前記移動通信端末の通信機能を制御するための情報を管理する通信機能管理装置とを備え、該通信機能管理装置が前記移動通信端末を無線収容する移動網とは異なるネットワークを介して前記情報担持体管理装置と接続する移動通信システムにおける移動通信端末の通信機能制御方法であって、
前記通信機能管理装置内に、前記移動通信端末の通信機能を制御する情報を設定しておき、
予め情報担持体の識別情報と移動通信端末の識別情報とを関連付けて記憶し、
前記情報担持体管理装置が管理する前記情報担持体の入退場に伴う当該情報担持体の識別情報に基づき対応する移動通信端末の識別情報を抽出し、
該抽出した移動通信端末の識別情報に基づき前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を変更することを特徴とする移動通信端末の通信機能制御方法。
【請求項２】
前記移動通信端末の通信機能を制御するための情報には、通話機能、発信機能、着信機能、発着信機能、または、パケット通信機能を規制するための情報が含まれており、前記情報担持体管理装置が前記情報担持体の入場を検出した場合は、前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を規制状態に変更することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末の通信機能制御方法。
【請求項３】
前記情報担持体管理装置が前記情報担持体の退場を検出した場合は、前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を規制解除状態に変更することを特徴とする請求項２記載の移動通信端末の通信機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末の通信機能制御方法に関する。特に、移動通信端末の使用が制限された領域への使用者の入／退場に応じて、移動通信端末の通信機能を制限／解除するような移動通信端末の通信機能制御方法に適用して好適である。  
【背景技術】
【０００２】
今日、移動通信端末（携帯電話）の普及に伴い、バス、電車等の乗り物や、映画館、コンサートホール等の劇場では、周囲の人に迷惑をかけないため、また、病院等では有害な電磁波の影響を避けるために、移動通信端末の使用を制限することが求められている。
【０００３】
この点に関して、従来は、移動通信端末の使用者が、Ｓｕｉｃａ（登録商標）カードをスイカ収納ケースに収納すると共に、無線式入退場検知機を通過すると、スイカ収納ケースがこれを検出してその旨の信号をブルーツース送信部で送信し、これをブルーツース受信部で受信した移動通信端末が自局の動作モードをマナーモードに切り替える移動無線端末制御システムが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、従来は、使用者の所持する情報記録媒体から媒体識別情報を取得した入出許可装置が、該媒体識別情報に対応する移動体通信端末宛てにメールを送信し、該メールを受信した移動体通信端末が自端末の通信規制を実行する通信規制制御方法が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−４０６４２
【特許文献２】特開２００６−５７０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の方式では、無線式入退場検知機と移動通信端末とが実質的に通信するための装置（カード収納ケースやブルーツース送／受信部）が別途に必要となり、取り扱いが煩雑である。また、上記特許文献２の方式では、通信機能を制御するためのメールを別途に送／受信する必要があり、有限な無線リソースが余分に使用される。また、メールを受信できないような無線環境下では通信機能の規制／解除も適正に実効できない。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、既存の移動通信端末に別段の変更を加えることなく、所定の場所への入／退場に応じて、移動通信端末の通信機能を適正に制御可能な移動通信端末の通信機能制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様による移動通信端末の通信機能制御方法は、自己の識別情報を保持する情報担持体の入退場を管理する情報担持体管理装置と、移動通信端末を無線収容する移動網に接続して前記移動通信端末の通信機能を制御するための情報を管理する通信機能管理装置とを備え、該通信機能管理装置が前記移動通信端末を無線収容する移動網とは異なるネットワークを介して前記情報担持体管理装置と接続する移動通信システムにおける移動通信端末の通信機能制御方法であって、前記通信機能管理装置内に、前記移動通信端末の通信機能を制御する情報を設定しておき、予め情報担持体の識別情報と移動通信端末の識別情報とを関連付けて記憶し、前記情報担持体管理装置が管理する前記情報担持体の入退場に伴う当該情報担持体の識別情報に基づき対応する移動通信端末の識別情報を抽出し、該抽出した移動通信端末の識別情報に基づき前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を変更するものである。
【０００８】
本発明によれば、情報担持体の入退場サービスに連動して、移動通信端末の通信機能を移動網側で制御することにより、既存の移動通信端末には別段の変更を加えることなく、移動通信端末の通信機能を適正に制御できる。
【０００９】
本発明の第２の態様では、前記移動通信端末の通信機能を制御するための情報には、通話機能、発信機能、着信機能、発着信機能、または、パケット通信機能を規制するための情報が含まれており、前記情報担持体管理装置が前記情報担持体の入場を検出した場合は、前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を規制状態に変更する。従って、例えば、使用者が改札口を入ったことに連動して自動的に移動通信端末をマーモードに設定できる。
【００１０】
本発明の第３の態様では、前記情報担持体管理装置が前記情報担持体の退場を検出した場合は、前記通信機能管理装置における当該移動通信端末の通信機能を制御するための情報を規制解除状態に変更する。従って、使用者が改札口を出たこことに連動して自動的に移動通信端末のマナーモードを解除できる。
【００１１】
好ましくは、前記情報担持体の機能がその識別情報と共に前記移動通信端末装置内に一体化して実装されている。従って、例えばモバイルスイカのように、移動通信端末のそのもので、情報担持体としての入退場サービスと、これに連動した通信機能制御とを自動的に受けられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べた如く本発明によれば、既存の移動通信端末に別段の変更を加えることなく、所定の場所への入／退場に応じて、移動通信端末の通信機能を適正に制御可能となるため、移動通信システムのマナー向上に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図１は実施の形態による移動通信システムの構成を示す図で、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に基づく移動通信システムを例えばＳｕｉｃａ（登録商標）等の鉄道乗車運賃自動精算システムに連動させた場合を示している。
【００１４】
図において、ＴＰ１はユーザａが所持するＳｕｉｃａ（登録商標）等のトランスポンダＴＰ（本発明の情報担持体に相当）、ＭＳ１はユーザａが携帯する移動通信端末、ＲＤ１，ＲＤ２は駅舎３０ａ，３０ｂの自動改札機に設けられたリーダ（本発明の入退場検出装置に相当）、１００はリーダＲＤ１，ＲＤ２等をネットワークに収容する固定網（コアネットワーク）、１０は自動改札機を通過するトランスポンダＴＰ１の入退場（ＩＮ−ＯＵＴ）の検出情報に基づき当該乗車区間の課金処理等をリアルタイムで行うサーバ（本発明の情報担持体管理装置に相当）、１１は予めトランスポンダＴＰ１の識別情報（カードＩＤ）に対応させてユーザａが申告した移動通信端末ＭＳ１の識別ＩＤ（端末ＩＤ等）を登録した登録テーブル、ＢＳ１，ＢＳ２は移動通信端末ＭＳ１を無線収容する無線基地局、２００は無線基地局ＢＳ１，ＢＳ２等をネットワークに収容すると共に、固定網１００を介してサーバ１０にも接続する移動網、２０は移動網２００に接続して移動通信端末ＭＳ１等の位置登録情報等を記録管理すると共に、当該移動通信端末に対する通信機能の制御処理を行うホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）、２１は自動改札機における移動通信端末ＭＳ１の入／退場に対応して当該移動端末ＭＳ１に課すべき通信機能の規制／解除の
状態を規定した制御テーブルである。なお、以下の説明では、トランスポンダＴＰ１をカードＴＰ１と呼ぶ。
【００１５】
一般に、無記名のスイカカードは汎用タイプのものであり、個人情報を登録せず、専ら乗車運賃の自動精算と、商品代金の支払いに利用されている。また、 「Ｍｙ Ｓｕｉｃａ（登録商標）」（「Ｓｕｉｃａ（登録商標）定期券」も同様）では、上記のカード機能に加え、個人情報を登録することで紛失時の再発行が受けられる。本実施の形態では、このような個人情報の登録の時に、ユーザが携帯する移動通信端末の端末ＩＤ（ＭＳ１）を申告することで、該端末ＩＤ（ＭＳ１）を当該カードのカードＩＤ（ＴＰ１）と共に登録テーブル１１に登録しておく。
【００１６】
一方、移動通信システムでは、基地局制御装置や中継装置が呼を扱う際に常に参照するような装置（例えば、ＨＬＲ２０）の中に、移動通信端末の通信機能を制御するための情報（通話呼の規制／解除、発／着信機能の規制／解除等）を、改札機を通過するスイカカードの入／退場に連動させて、端末ＩＤ毎に設定しておく。これにより、ユーザａがある改札機を入札した時は、当該移動通信端末に直接変更を加えるまでもなく、移動網の側において、対応する移動通信端末の通話機能を規制状態に維持（運用）し、また、改札機を退場した時は、当該通話規制の状態を解除することが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００１７】
図２は実施の形態による通信機能制御処理のフローチャートで、図２（ａ）にサーバ１０における端末ＩＤ抽出処理を示す。ステップＳ１１では駅舎３０ａ又は３０ｂからの受信パケットより「カードＩＤ」の情報を取得する。ステップＳ１２では、登録テーブル１１を参照し、「カードＩＤ」に対応する移動通信端末の「端末ＩＤ」を抽出する。ステップＳ１３では、駅名を表す「改札機ＩＤ」、移動通信端末の「端末ＩＤ」、「入／出札」の旨の情報を含むパケットを固定網１００と移動網２００を介してホームロケーションレジスタＨＬＲ２０に送信する。
【００１８】
図２（ｂ）にＨＬＲ２０における移動通信端末の通信機能制御処理を示す。ステップＳ２１では、受信パケットより移動通信端末の「端末ＩＤ」、「入／出札」の旨の情報を取得する。ステップＳ２２では、通信機能の制御テーブル２１を参照し、「端末ＩＤ」に対応する通信機能の制御欄を捕捉する。ステップＳ２３では、「入／出札」の旨の情報に従って、予めユーザが申告（又は指示）した通信機能の規制欄にビット「１」（規制）又はビット「０」（規制解除）を設定する。こうして設定された各通信機能の制御欄は、基地局制御装置や中継装置等が呼処理を行う際に、当該移動通信端末に対する通信機能の規制／解除状態を知るために参照される。
【００１９】
図３は実施の形態によるホームロケーションレジスタを説明する図で、図３（ａ）に位置登録テーブルの一部記憶内容を示す。ユーザ識別子（mobility identity）は移動通信端末の識別ＩＤ（端末ＩＤに相当）を表し、ＩＭＳＩ（International Movile Subscriber Identity）はユーザに対して固定的に割り当てられ、またＴＭＳＩ（Temporary Mobile
Subscriber Identity）は無線区間におけるユーザ識別用に一般的に使用されている。
【００２０】
位置登録エリアは、ＬＡ（Location area Idntification）又はＲＡ（Routing area Idntification）を単位に管理される。ここで、ＣＳ呼は音声等のリアルタイムサービスを要求される呼、ＰＳ呼はパケット呼である。位置登録エリア（ＬＡ／ＲＡ)は、セルの集合体であり、広範囲なエリアとなる。移動通信システムではコアネットワーク（ＣＮ）側で移動通信端末（ＵＥ）の位置情報を管理する必要があり、現状の３ＧＰＰシステムでは、移動通信端末が位置登録エリアＬＡ又はＲＡを跨いだ場合、或いは一定周期毎に自局の位置を固定網ＣＮ側に登録している。即ち、ＬＡを跨げばＬＡを登録し、ＲＡを跨げばＲ
Ａを登録する。
【００２１】
図３（ｂ）に制御テーブル２１の一部記憶内容を示す。端末ＩＤ（ＭＳ１）が一致すると、制御テーブル２１の端末ＩＤ（ＭＳ１）に対応する欄が捕捉又は参照される。「通信機能」の欄には、予めユーザからの指示（又は申告）等に従って移動通信端末の各種通信機能がカテゴリ別に記録される。例えば、通話、発信、着信、発着信、及びメール（パケット）の各通信機能欄が設けられる。本実施の形態では、移動通信端末ＭＳ１にに直接変更を加えること無く、網側で制御可能な各種通信機能が設けられている。
【００２２】
これら各通信機能について、例えばカードＴＢ１の「入札」時に通話を規制したい場合は、対応する規制欄にビット「１」を設定する。また、カードＴＢ１の「出札」時に通話規制を解除したい場合は、対応する規制欄にビット「０」を設定する。他の通信機能についても同様であり、予め行われたユーザａからに指示（又は申告）に従って、１又は２以上の通信機能の組み合わせを同時に規制／解除することが可能である。
【００２３】
なお、図示しないが、制御テーブル２１には、上記鉄道に対する制御欄以外にも、劇場や病院等のカテゴリ別に各制御欄を設けても良い。この場合のＨＬＲ２０では、駅名（改札機ＩＤ）や、劇場等に設けられた入退出検出装置毎に対応する制御欄を選択し、各対応する通信機能の規制／解除制御を行える。
【００２４】
次に、図１を参照して、ユーザａが乗車駅３０ｂから降車駅３０ａまで移動した場合の動作を具体的に説明する。ユーザａが駅舎３０ｂの改札機をＩＮ（入札）方向に通過する時は、カードＴＰ１をリーダＲＤ２に軽くタッチする。この時、移動通信端末ＭＳ１は何処に携帯していても良い。リーダＲＤ２はカードＴＰ１から「カードＩＤ（ＴＰ１）」を非接触で読み取ると共に、当該駅名を含む「改札機ＩＤ（ＲＤ２）」と、該読み取った「カードＩＤ（ＴＰ１）」と、「入札」の旨の情報を、固定網１００を介してサーバ１０に送信する。
【００２５】
サーバ１０では、受信した「改札機ＩＤ（ＲＤ２）」、「カードＩＤ（ＴＰ１）」及び「入札」の旨の情報に基づき、まず、Ｓｕｉｃａ（登録商標）本来のサービスに従って、初乗り運賃相当額をチャージする。また、図示しないが、サーバ１０では、改札機より受信した、「日付」、「改札通過時刻（時分）」、「入場駅」、「カードの残額」、「通番」等の各情報を利用履歴として記録する。更に、サーバ１０では、受信した「カードＩＤ（ＴＰ１）」に基づき登録テーブル１１から対応する移動通信端末の「端末ＩＤ（ＭＳ１）」を抽出し、該「端末ＩＤ（ＭＳ１）」の情報に「改札機ＩＤ」や「入札」の旨の情報を付加してＨＬＲ２０宛てに送信する。
【００２６】
ＨＬＲ２０では、受信パケットの「端末ＩＤ（ＭＳ１）」及び「入札」の旨の情報で通信機能の制御テーブル２１を参照し、当該移動通信端末ＭＳ１の例えば通話機能を規制状態に設定する。これにより、乗車中のユーザａ（即ち、移動通信端末ＭＳ１）は通話呼を接続できない。
【００２７】
こうして、やがて、ユーザａが降車駅３０ａに到着すると、カードＴＰ１をリーダＲＤ１に軽くタッチして改札口をＯＵＴ（出札）方向に通過する。リーダＲＤ１はカードＴＰ１の「カードＩＤ（ＴＰ１）」を非接触で読み取ると共に、駅名を表す「改札機ＩＤ（ＲＤ１）」と、「カードＩＤ（ＴＰ１）」と、「出札」の旨の情報を、固定網１００を介してサーバ１０に送信する。
【００２８】
サーバ１０では、受信した「改札機ＩＤ（ＲＤ１）」、「カードＩＤ（ＴＰ１）」、「出札」の旨の情報に基づき、まず、本来のサービスに従って、乗車区間の運賃を全額精算
する。また「カードＩＤ（ＴＰ１）」の情報で登録テーブル１１を参照し、該「カードＩＤ（ＴＰ１）」に対応する移動通信端末の「端末ＩＤ（ＭＳ１）」の情報を抽出し、該「端末ＩＤ（ＭＳ１）」の情報に「改札機ＩＤ（ＲＤ１）」と「出札」の旨の情報を付加したパケットを、固定網１００及び移動網２００を介してＨＬＲ２０に送信する。
【００２９】
ＨＬＲ２０では、受信した「端末ＩＤ（ＭＳ１）」及び「出札」の旨の情報で制御テーブル２１の対応する通信制御欄を捕捉し、当該移動通信端末ＭＳ１に対する通話規制の状態を解除する。これにより、移動通信端末ＭＳ１は通話可能（ＣＳ呼の規制解除）の状態となる。
【００３０】
以上により、移動通信端末ＭＳ１に直接働きかけなくても、移動網２００の側で通信機能の規制／解除を実現できる。例えば、移動通信端末ＭＳ１から発信要求を受けた基地局制御装置（不図示）では、当該移動通信端末の「端末ＩＤ（ＭＳ１）」でＨＬＲ２０に制御テーブル２１の参照を依頼すると共に、発信規制を通知された場合は、当該発信要求を拒否する。また、移動通信端末ＭＳ１への着信要求を受けた中継装置（不図示）では、着信先移動通信端末の「端末ＩＤ（ＭＳ１）」（又は電話番号等）に基づきＨＬＲ２０に制御テーブル２１の参照を依頼すると共に、着信規制を通知された場合は、当該呼の着信要求を拒否する。また、同様にして、通話規制の場合は通話呼（ＣＳ呼）の発／着信要求を拒否し、パケット通信規制の場合は、メールを含むパケット呼の発／着信要求を拒否する。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、情報担持体｛（例えばＭｙ Ｓｕｉｃａ（登録商標）｝と、移動通信端末とが別個体の場合を述べたがこれに限らない。近年、市場では「おサイフケータイ」にカード形スイカの機能（アプリケーションソフト）をダウンロードして使用するところの所謂「モバイルスイカ」が流通しており、このような移動通信端末にも本発明を適用可能である。この様なカード機能付き移動通信端末を使用した場合は、自動改札機を通って電車 に乗る機能や、駅構内や街中の店舗での買い物時の支払いができる機能に加えて、移動通信端末の通信機能を使ってのチャージ（入金）、定期券 やスイカグリーン券 の購入、表示画面で使用履歴や残額を表示したりする機能で利便性を向上させることができる。この場合は、ユーザがリーダで自動改札をする際に、該移動通信端末から「カードＩＤ」のみならず、移動通信端末の「端末ＩＤ（ＭＳ１）」を読み取っても良い。又は、このようなモバイルスイカの契約時に移動通信端末の端末ＩＤを登録しても良い。
【００３２】
また、上記実施の形態では、鉄道改札機への入／退場の例を具体的に述べたが、これに限らない。他にも、ＰＡＳＭＯを使用したバスへの乗降車に連動して、本発明により移動通信端末の通信機能を規制／解除することが可能である。この場合のバスは無線手段を介して固定網１００に接続している。さらに、劇場やコンサートホールの入／退場や、病院への入／退場等についても、それぞれの通用門に入退場検出装置を設けることで、本発明を適用できる。
【００３３】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態による通信機能制御処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態によるホームロケーションレジスタを説明する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  サーバ
１１  登録テーブル
２０  ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）
２１  制御テーブル
１００  固定網
２００  移動網
ＢＳ１，ＢＳ２  無線基地局
ＭＳ１  移動通信端末
ＲＤ１，ＲＤ２  リーダ（入退場検出装置）
ＴＰ１  トランスポンダ（情報担持体）
【図１】
0005272382.tif 000002
【図２】
0005272382.tif 000003
【図３】
0005272382.tif 000004