(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品包装体に着脱自在に装着されると共に防犯タグを設けた盗難防止装置であり、
相互に間隔を変更する方向に移動可能な第１係止手段(6)と第２係止手段(7)を備え、両係止手段を所定間隔で離間させたときは該係止手段を抜止め係止するが前記所定間隔を変更するように移動したときは該係止手段を抜取り自在とする被着手段(3)を商品包装体に設けており、
前記第１係止手段(6)と第２係止手段(7)を前記所定間隔で離間させたとき、両係止手段を相互に移動不能にロックする施錠手段(14)を設け、
前記施錠手段(14)は、解錠キー(24)により解錠したとき、前記第１係止手段(6)と第２係止手段(7)を相互に移動可能にアンロックするように構成して成ることを特徴とする商品包装体の盗難防止装置。
【請求項２】
前記商品包装体の被着手段(3)は、該包装体のＸ方向に延びるスリット(2)により構成され、
前記第１係止手段(6)と第２係止手段(7)は、それぞれ前記スリット(2)の両端から前記Ｘ方向の延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片(6a)(7a)を備え、
前記スリット(2)を被う基板(5)の一端部に第１係止手段(6)を固設すると共に、他端部に第２係止手段(7)を前記Ｘ方向に移動自在に設けており、
前記基板(5)と前記第２係止手段(7)の間に、前記Ｘ方向に交差するＹ方向から進退移動することにより係脱自在に係止する移動阻止手段(13)を設け、
前記移動阻止手段(13)の進退移動を前記施錠手段(14)によりロックするように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品包装体の盗難防止装置。
【請求項３】
前記商品包装体の被着手段(3)は、該包装体のＸ方向に延びるスリット(2)により構成され、
前記第１係止手段(6)と第２係止手段(7)は、それぞれ前記スリット(2)の両端から前記Ｘ方向の延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片(6a)(7a)を備え、
前記スリット(2)を被う基板(5)の一端部に第１係止手段(6)を前記Ｘ方向に移動自在に設けると共に、他端部に第２係止手段(7)を前記Ｘ方向に移動自在に設けており、
前記基板(5)と前記第１係止手段(6)及び第２係止手段(7)の間に、前記Ｘ方向に交差するＹ方向から進退移動することにより第１係止手段(6)及び第２係止手段(7)に係脱自在に係止する移動阻止手段を設け、
前記移動阻止手段(13)の進退移動を前記施錠手段(14)によりロックするように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品包装体の盗難防止装置。
【請求項４】
前記商品包装体の被着手段(3)は、該包装体の第１壁面(1a)に設けられたスリット(2)と、該スリットの延長個所に位置して前記第１壁面(1a)と交差する第２壁面(1b)により構成され、
前記第１係止手段(6)は、スリット(2)を被う基板(5)に固設され、前記スリットの端部からスリットの延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片(6a)を構成し、
前記第２係止手段(7)は、前記第２壁面(1b)に当接される当接板(44)を備え、
前記第１係止手段(6)をスリット(2)の端部に抜止め状に挿入した状態で、第２係止手段(7)を第２壁面(1b)に当接させたとき、両係止手段(6)(7)の相互に設けた施錠装置(14)により両係止手段(6)(7)を離反不能にロックするように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品包装体の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボール箱等の箱形とされた商品包装体に関して、万引き等の窃盗者により商品包装体が店外に持ち出されることを防止するための盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等において、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグが貼着されている。そこで、窃盗者が防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、このような防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
そこで、防犯タグを剥離不能に設けた盗難防止装置が提案されているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２５２７１３号公報
【特許文献２】特開平２００４−４１６４２号公報
【特許文献３】特開平７−９３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、小売店等における万引きの手口が巧妙となり、缶ビールケース等の嵩高い商品であっても、ショッピングカートに隠して不正に店外に持ち出す犯罪が急増している。これらの商品は、通常、段ボール箱等の箱形とされた商品包装体により包装されており、防犯タグを設けた盗難防止装置の装着が困難である。
【０００７】
例えば、防犯装置を商品包装体に巻き付けられるラップフィルム等により装着する場合は、大量のフィルムを消費する問題があり、しかも、レジカウンター等で防犯装置を取外すことが困難である。
【０００８】
本発明は、防犯タグを設けた盗難防止装置を段ボール箱等の箱形とされた商品包装体に簡単に装着可能とすると共に、不正者の取外しを困難にする反面、レジカウンター等においては解錠キーを使用することにより簡単に取外せるようにすることを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明が上記課題を解決するために手段として構成したところは、商品包装体に着脱自在に装着されると共に防犯タグを設けた盗難防止装置であり、相互に間隔を変更する方向に移動可能な第１係止手段と第２係止手段を備え、両係止手段を所定間隔で離間させたときは該係止手段を抜止め係止するが前記所定間隔を変更するように移動したときは該係止手段を抜取り自在とする被着手段を商品包装体に設けており、前記第１係止手段と第２係止手段を前記所定間隔で離間させたとき、両係止手段を相互に移動不能にロックする施錠手段を設け、前記施錠手段は、解錠キーにより解錠したとき、前記第１係止手段と第２係止手段を相互に移動可能にアンロックするように構成して成る点にある。
【００１０】
本発明の第１実施形態によれば、前記商品包装体の被着手段は、該包装体のＸ方向に延びるスリットにより構成され、前記第１係止手段と第２係止手段は、それぞれ前記スリットの両端から前記Ｘ方向の延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片を備え、前記スリットを被う基板の一端部に第１係止手段を固設すると共に、他端部に第２係止手段を前記Ｘ方向に移動自在に設けており、前記基板と前記第２係止手段の間に、前記Ｘ方向に交差するＹ方向から進退移動することにより係脱自在に係止する移動阻止手段を設け、前記移動阻止手段の進退移動を前記施錠手段によりロックするように構成されている。
【００１１】
本発明の第２実施形態によれば、前記商品包装体の被着手段は、該包装体のＸ方向に延びるスリットにより構成され、前記第１係止手段と第２係止手段は、それぞれ前記スリットの両端から前記Ｘ方向の延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片を備え、前記スリットを被う基板の一端部に第１係止手段を前記Ｘ方向に移動自在に設けると共に、他端部に第２係止手段を前記Ｘ方向に移動自在に設けており、前記基板と前記第１係止手段及び第２係止手段の間に、前記Ｘ方向に交差するＹ方向から進退移動することにより第１係止手段及び第２係止手段に係脱自在に係止する移動阻止手段を設け、前記移動阻止手段の進退移動を前記施錠手段によりロックするように構成されている。
【００１２】
本発明の第３実施形態によれば、前記商品包装体の被着手段は、該包装体の第１壁面に設けられたスリットと、該スリットの延長個所に位置して前記第１壁面と交差する第２壁面により構成され、前記第１係止手段は、スリットを被う基板に固設され、前記スリットの端部からスリットの延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片を構成し、前記第２係止手段は、前記第２壁面に当接される当接板を備え、前記第１係止手段をスリットの端部に抜止め状に挿入した状態で、第２係止手段を第２壁面に当接させたとき、両係止手段の相互に設けた施錠装置により両係止手段を離反不能にロックするように構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防犯タグを設けた盗難防止装置を段ボール箱等の箱形とされた商品包装体に簡単に装着することができ、しかも、不正者による取外しを困難とする反面、レジカウンター等においては解錠キーを使用することにより簡単に取外せるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に関して、（Ａ）は商品包装体の被着手段を示す斜視図、（Ｂ）は前記被着手段に盗難防止装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示しており、（Ａ）は盗難防止装置の表面を示す斜視図、（Ｂ）は裏面を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に関して、移動阻止手段と施錠手段と解錠キーを分解状態で示す斜視図である。
【図４】移動阻止手段と施錠手段の作用を示しており、（Ａ）は解錠キーにより施錠手段をアンロックすると共に移動阻止手段の係止を解除した状態を示す斜視図、（Ｂ）は移動阻止手段を係止すると共に施錠手段をロックした状態を示す斜視図である。
【図５】移動阻止手段と施錠手段に関して、シリンダーに挿入されたスライダーを遊休位置から作動位置まで前進させたときの作用を示しており、（Ａ）は遊休位置にある状態を示す縦断面図、（Ｂ）は中途位置まで前進させた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は作動位置まで前進させた状態を示す縦断面図である。
【図６】移動阻止手段と施錠手段に関して、スライダーを解錠キーにより作動位置から遊休位置まで後退させるときの作用を示しており、（Ａ）は解錠キーを挿入する前の状態を示す縦断面図、（Ｂ）は解錠キーを挿入することにより施錠手段を解錠させた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は解錠キーを引き抜き方向に移動することによりスライダーを遊休位置まで後退させた状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に関して、（Ａ）は商品包装体の被着手段に盗難防止装置を装着した状態を示す斜視図、（Ｂ）は盗難防止装置を分解状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１ないし図６は、本発明に係る盗難防止装置の第１実施形態を示している。図１（Ａ）に示すように、商品包装体１は、缶ビールケースに代表されるような段ボール箱等の箱形とされた商品包装体であり、該包装体１の第１壁面１ａには、Ｘ方向に延びるスリット２が形成されている。図例の商品包装体１の場合、箱の開口を塞ぐ一対の折曲フラップの間の隙間によりスリット２が形成されているが、このような隙間を有しない場合は、所定のカッター等で簡単にスリットを形成することが可能である。本発明の第１実施形態は、このようなスリット２を被着手段３として盗難防止装置を装着するように構成している。
【００１７】
そこで、盗難防止装置４は、図１（Ｂ）に示すように、スリット２を被う形状とされた基板５の両端部から相反する方向に向けて突出する第１係止手段６と第２係止手段７を相互に間隔を変更自在とするようにＸ方向に移動可能に設けており、相互の間隔を狭めた状態で両係止手段６、７に設けた挿入片６ａ、７ａを前記スリット２に挿入した後、両係止手段６、７の相互の間隔を広げるように離反方向に移動させることにより、スリットの両端からＸ方向の延長個所に位置する商品包装体１の内部に両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａを抜止め係止状に挿入するように構成されている。従って、この状態から、第１係止手段６と第２係止手段７を相互の間隔を狭めるように近接方向に移動させれば、両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａをスリット２から抜取ることが可能である。
【００１８】
図２に示すように、第１係止手段６は、基板５の一端部の裏面に突出するブラケット部６ｂを介して挿入片６ａを一体に固設されており、第２係止手段７は、基板５の他端部に位置して前記Ｘ方向に延びるガイドスロット８を貫通して該基板の裏面に突出するブラケット部７ｂに挿入片７ａを設けている。
【００１９】
第２係止手段７は、基板５の表面側で前記ブラケット部７ｂに一体化された案内板９を備えており、該案内板９に延設した抱持片１０により基板５の側縁に形成されたガイド縁１１を抱持した状態で、前記Ｘ方向に摺動自在に構成されている。尚、案内板９の摩擦抵抗を小さくすることにより移動を円滑に行わせるため、基板５の表面にリブ１２を形成することが好ましい。
【００２０】
前記案内板９を任意の所定位置で移動不能とするため、前記基板５と前記第２係止手段７の間に、前記Ｘ方向に交差するＹ方向から進退移動することにより係脱自在に係止可能とする移動阻止手段１３が設けられ、前記移動阻止手段１３の進退移動をロック可能とする施錠手段１４が前記案内板９に設けられている。
【００２１】
基板５の表面には、各種の情報を印刷したシールを貼付けるための凹部１５、１５を設け、自鳴式の防犯装置を想像させるダミースピーカ１６を表示するのが好ましい。
【００２２】
基板５の裏面には、防犯タグ（図示省略）を貼着するための貼着部１７が凹設され、その周囲の部分は補強リブ１７により補強されている。従って、防犯タグを基板５の貼着部１７に貼着した状態で、盗難防止装置４は、図１（Ｂ）に示すように基板５の裏面を商品包装体１の壁面に当接した状態で装着されるので、不正者が防犯タグを不正に剥離することを困難とする。
【００２３】
前記案内板９の表面には前記Ｙ方向の通路を形成するシリンダー１９が設けられ、該シリンダー１９に進退自在にスライダー２０が挿入されている。これに対して、前記案内板９の移動領域における基板５の側縁には、案内板９に対向して開口するハウジング部２１が固設されている。
【００２４】
前記ハウジング部２１は、Ｘ方向に列設されたラック歯状の被係止部２２を設け、これに対して、スライダー２０は、進退移動により前記被係止部２２に係脱自在に係止する係止爪２３を設けており、この被係止部２２と係止爪２３により前記移動阻止手段１３が構成されている。
【００２５】
前記施錠手段１４は、シリンダー１９とスライダー２０の間に設けられ、図５（Ｃ）に示すように、スライダー２０を作動位置Ｐ１に前進した状態で該スライダー２０を後退不能に施錠すると共に、スライダー２０の解錠路２５に解錠キー２４を挿入したとき該スライダー２０を遊休位置Ｐ２に後退可能に解錠するように構成されている。
【００２６】
図５（Ａ）に示すように、前記施錠手段１４は、シリンダー１９に固設された施錠爪２６と、スライダー２０に設けられてＹ方向の上下に揺動自在とされた施錠アー２７により構成されている。前記施錠アーム２７は、前記施錠爪２６に係止される係止孔２８を設け、上向きに弾発付勢されると共に、解錠路２５に臨んで磁着可能な鉄板等から成る磁性片２９を設けている。これに対して、前記施錠爪２６は、スライダー２０を遊休位置Ｐ２から作動位置Ｐ１に向けて前進させたとき、施錠アーム２７の先端を下向きに押動させるテーパ状のガイド面３０と、前記施錠アーム２７の先端がガイド面３０を乗り越えたとき前記係止孔２８に係止する爪部３１と、該爪部３１からスライダー２０の前進方向に突出する掛け止め部３２を形成している。
【００２７】
図３に示すように、シリンダー１９の側壁とスライダー２０の相互には、スライダー２０の進退移動範囲を規制する制御孔３３と突起３４が設けられており、これにより、スライダー２０は、後退した遊休位置Ｐ２と前進した作動位置Ｐ１との間で進退移動可能とされる。前記制御孔３３は、スライダー２０を遊休位置Ｐ２に後退させたとき、前記突起３４を嵌着する一対の爪を備えた嵌着手段３５を設けている。従って、スライダー２０を作動位置Ｐ１から遊休位置Ｐ２に後退したとき、前記突起３４が嵌着手段３５に嵌着され、スライダー２０の尾端を弱い力で押しても、スライダー２０が作動位置Ｐ１に向けて前進することはない。尚、スライダー２０の尾端を強い力で押せば、前記突起３４が嵌着手段３５から脱するので、スライダー２０を作動位置Ｐ１に向けて前進することが可能となる。
【００２８】
スライダー２０の尾端部には周囲に張り出すフランジ部３６が設けられており、これに対して、シリンダー１９の開口部には前記フランジ部３６を嵌入させる広口部３７が形成されている。従って、スライダー２０を作動位置Ｐ１に前進させたロック状態で、フランジ部３６が広口部３７に嵌合され、両者の接合面から内部に向けて針金等の異物の進入を許さないように構成している。
【００２９】
解錠キー２４は、図３に示すように、ホルダ３８から突設された永久磁石を備えたロッド部３９を設けており、前記ロッド部３９は、スライダー２０の鍵孔部４０から解錠路２５に挿入されるように構成されている。この際、解錠キー２４のロッド部３９の断面形状と鍵孔部４０の形状は、単純な円形や矩形ではなく、異形とするのが好ましく、図例の場合は三角形としたものを示しているが、五角形や星形のような複雑な形状としても良い。後述するように、ロッド部３９を解錠路２５に挿入したとき、該ロッド部３９の先端を当接させる受部４１がスライダー２０の解錠路２５の奥端に設けられており、該受部４１から前記移動阻止手段１３を構成する係止爪２３が突設されている。
【００３０】
防犯タグを格納した盗難防止装置４を商品包装体１に取付けるときは、予め、スライダー２０を遊休位置Ｐ２に位置させ、係止爪２３を被係止部２２から離反させることにより移動阻止手段１３の係止を解き、第２係止手段７をガイドスロット８に沿って移動自在な状態としておけば良い。この状態で、前述のように、第２係止手段７を第１係止手段６に向けて移動させ、相互の間隔を狭められた両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａを商品包装体１のスリット２に挿入した後、第２係止手段７を第１係止手段６から遠ざかるように移動させることにより、両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａの相互間隔を広げれば、スリットの両端部に対して両挿入片６ａ、７ａが抜取り不能に係止する。そこで、この状態で、スライダー２０をシリンダー１９に押し込めば、移動阻止手段１３を構成する係止爪２３が被係止部２２に噛合することにより、第２係止手段７を移動不能に係止する。これと同時に、押し込まれたスライダー２０とシリンダー１９の間において、施錠手段１４を構成する施錠爪２６が施錠アーム２７の係止孔２８に係止し、スライダー２０を後退不能にロックする。これにより、盗難防止装置４は、商品包装体１のスリット２（被着手段３）に対して取外し不能に装着される。
【００３１】
反対に、盗難防止装置４を商品包装体１から取外すときは、スライダー２０の鍵孔部４０から解錠路２５に対して解錠キー２４のロッド部３９を挿入することにより、後述のように施錠手段１４を解錠し、解錠キー２４に磁着したスライダー２０を遊休位置Ｐ２まで移動させる。これと同時に、移動阻止手段１３を構成する係止爪２３が被係止部２２から後退して係止を解くので、第２係止手段７は、Ｘ方向に移動可能となる。従って、第２係止手段７を第１係止手段６に向けて移動させれば、両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａをスリット２（被着手段３）から抜取ることができる。これにより盗難防止装置４は、商品包装体１から取外し可能となる。
【００３２】
（スライダーの施錠方法）
上述のように、本発明の第１実施形態は、Ｙ方向から進退移動することにより係止する移動阻止手段１３を構成する係止爪２３がスライダー２０に設けられ、前記移動阻止手段１３の進退移動をロックする施錠手段１４を前記スライダー２０とシリンダー１９の間に設けた構成としている。そこで、移動阻止手段１３と施錠手段１４の両者を作動させるためのスライダー２０の作用に関して、スライダー２０を遊休位置Ｐ２から前進させ、作動位置Ｐ１に保持させるまでの作用を図５に基づいて説明する。
【００３３】
図５（Ａ）は、スライダー２０が遊休位置Ｐ２で停止した状態を示している。この状態で、係止爪２３が被係止部２２から離間することにより移動阻止手段１３の係止を解除しており、従って、第２係止手段７は、ガイドスロット８に沿って移動自在な状態とされている。
【００３４】
図５（Ｂ）に示すように、指先等でスライダー２０の尾端を押すことにより遊休位置Ｐ２から前進させると、施錠アーム２７の先端が施錠爪２６のガイド面３０に沿って摺動することにより押動され、該施錠アーム２７の先端が施錠爪２６を乗り越えるまで前進させられる。
【００３５】
スライダー２０は、前進により作動位置Ｐ１に到達すると、受部４１をシリンダー１９の可撓性舌片１９ａに当接した後、該舌片１９ａを撓ませることにより、更に作動位置Ｐ１を超えたアンロック位置Ｐ３（図６（Ｂ）参照）まで前進させられる。これにより施錠アーム２７の先端は掛け止め部３２を乗り越え、該掛け止め部３２を含む施錠爪２６の全体を係止孔２８に対面させるので、弾発された施錠アーム２７が復元方向に向けて揺動し、係止孔２８に施錠爪２６を挿入させる。
【００３６】
そこで、指先からスライダー２０を放すと、撓み変形された可撓性舌片１９ａの復元力により、図５（Ｃ）に示すように、スライダー２０は、アンロック位置Ｐ３から作動位置Ｐ１まで後退し、係止孔２８の前縁を施錠爪２６に係止することにより、抜止め状に施錠された状態を保持する。この状態で、施錠アーム２７の先端が掛け止め部３２に係止されているので、不正者が解錠路２５に永久磁石を挿入しても、施錠アーム２７は解錠方向に揺動しない。同様に、解錠路２５に針金等を挿入することにより施錠アーム２７を揺動させようとしても、施錠アーム２７は解錠方向に揺動しない。
【００３７】
施錠手段１４がスライダー２０を作動位置Ｐ１にロックした状態で、移動阻止手段１３は、スライダー２０の係止爪２３をハウジング部２１の被係止部２２に係止することにより、第２係止手段７をＸ方向に移動しないように固定している。
【００３８】
（スライダーの解錠方法）
盗難防止装置４は、商品を購入した正当な顧客がレジカウンターで支払いを行う際、店員が解錠キー２４を用いることにより、施錠手段１４を解錠すると共に移動阻止手段１３の係止を解除し、第２係止手段７をＸ方向に移動して第１係止手段６に近接させることにより、商品包装体１から取外し可能となるように構成されている。そこで、移動阻止手段１３の係止を解除するためのスライダー２０の作用に関して、スライダー２０を作動位置Ｐ１から遊休位置Ｐ２に移動させるまでの作用を図６に基づいて説明する。
【００３９】
図６（Ａ）は、スライダー２０が作動位置Ｐ１に保持された状態を示しており、スライダー２０の係止爪２３がハウジング部２１の被係止部２２に係止している。
【００４０】
この状態から、図６（Ｂ）に示すように、解錠キー２４のロッド部３９を解錠路２５に挿入し、該ロッド部３９の先端を受部４１に当接させると、該ロッド部３９の永久磁石が施錠アーム２７の磁性片２９を磁着するので、施錠アーム２７は下向きに揺動しようとする。しかしながら、この状態では、掛け止め部３２により施錠アーム２７の揺動が阻止されている。そこで、図６（Ｂ）に示すように、ロッド部３９を強く押し込むことにより、可撓性ヒンジ１９ａの撓みを介してスライダー２０をアンロック位置Ｐ３まで前進させると、掛け止め部３２の係止が解かれるので、施錠アーム２７が下向きに揺動し、施錠手段１４の施錠を解錠し、スライダー２０を後退移動可能とする。
【００４１】
そこで、解錠キー２４を後退方向に移動させると、前記磁性片２９がロッド部３９の永久磁石に磁着されているので、スライダー２０がロッド部３９に追従して移動し、図６（Ｃ）に示すように、スライダー２０を遊休位置Ｐ２まで移動させる。これにより、スライダー２０の係止爪２３がハウジング部２１の被係止部２２から離反することにより係止を解除し、第２係止手段７をＸ方向に移動可能とする。
【００４２】
スライダー２０を遊休位置Ｐ２に後退させたとき、上述のように、スライダー２０の突起３４がシリンダー１９の嵌着手段３５に嵌着され、スライダー２０の後退移動を阻止するストッパーとして機能するので、ロッド部３９を解錠路２５から引き抜くことができる。このように、解錠キー２６を引き抜いた後も、スライダー２０は、シリンダー１９の内部に残置され、該シリンダー１９から分離することはない。しかも、突起３４が嵌着手段３５に嵌着されているので、第２係止手段７をＸ方向に移動させる際に、スライダー２０の尾端に外力が作用しても、スライダー２０が作動位置Ｐ１に向けて前進することはない。尚、スライダー２０の尾端に強い力を与えることにより突起３４を嵌着手段３５から脱したときにだけ、スライダー２０を作動位置Ｐ１に向けて前進させることが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７は、本発明に係る盗難防止装置の第２実施形態を示している。商品包装体１の被着手段３がＸ方向に延びるスリット２とされており、この点は、上記第１実施形態の場合と同様である。
【００４４】
盗難防止装置４は、裏面に防犯タグを貼着する基板５の両端部に、相互にＸ方向に関する間隔を変更するように移動可能な第１係止手段６と第２係止手段７を設け、両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａを前記スリット２の両端部に抜止め状に挿入係止させるように構成しており、この点も、上記第１実施形態の構成と同様であるが、第２実施形態においては、第１係止手段６と第２係止手段７の両者がそれぞれの、ガイドスロット８ａ、８ｂに沿ってＸ方向に摺動自在となるように構成されている。
【００４５】
上記第１実施形態と相違する点に関して第２実施形態の構成を説明すると、図示のように、施錠手段１４を構成するシリンダー１９が基板５のほぼ中央部に固設され、該施錠手段１４を交差するように第１係止手段６と第２係止手段７のそれぞれから被係止手段４２、４３が延設され、各被係止手段４２、４３にＸ方向に列設された被係止部４２ａ、４３ａを設けている。図例の場合、被係止部４２ａ、４３ａとして多数のか孔を設けているが、ラック歯状の凹凸により構成しても良い。
【００４６】
前記シリンダー１９にはスライダー２０が進退自在に挿入され、両者の間に施錠手段１４が構成されており、スライダー２０に移動阻止手段１３を構成する係止爪２３を設けていることは上記第１実施形態と同様であるが、第２実施形態の場合、作動位置に前進したスライダー２０の係止爪２３を前記被係止部４２ａ、４３ａに係止自在とすることにより、移動阻止手段１３を構成している。その他の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４７】
そこで、第２実施形態の構成によれば、第１係止手段６と第２係止手段７の両方がＸ方向に移動可能とされているので、両係止手段６、７の挿入片６ａ、７ａの間隔を狭めることによりスリット２に挿入する作業と、挿入後に間隔を広げることによりスリット２の両端に抜止め係止する作業が容易となる。尚、第１係止手段６と第２係止手段７を所定間隔となるように移動させた状態で、シリンダー１９にスライダー２０を押し込むと、移動阻止手段１３が被係止手段４２、４３を係止することにより第１係止手段６と第２係止手段７を移動不能に固定し、しかも、施錠手段１４によりスライダー２０が後退不能にロックされることは上記と同様である。更に、解錠キー２４を挿入することにより施錠手段１４を解錠し、スライダー２０を後退させることにより移動阻止手段１３の係止が解除されることも上記と同様である。
【００４８】
（第３実施形態）
図８は、本発明に係る盗難防止装置の第３実施形態を示している。この場合、商品包装体１の被着手段３は、第１壁面１ａのＸ方向に延びるスリット２と、該スリット２の延長個所に位置して前記第１壁面１ａと交差する第２壁面１ｂにより構成されている。
【００４９】
第３実施形態において、第１係止手段６は、スリット２を被う基板５に固設され、前記スリット２の端部からスリットの延長個所に位置する商品包装体の内部に挿入係止自在な挿入片６ａを有している。
【００５０】
これに対して、第２係止手段７は、前記第２壁面１ｂに当接される当接板４４を備え、前記第１係止手段６の挿入片６ａをスリット２の端部に抜止め状に挿入した状態で、第２係止手段７を第２壁面１ｂに当接させたとき、両係止手段６、７の相互に設けた施錠手段１４により両係止手段６、７を離反不能にロックするように構成されている。
【００５１】
従って、防犯タグは、第１係止手段６の基板５の裏面に貼着しても良く、あるいは、第２係止手段７の当接板４４の裏面に貼着しても良い。
【００５２】
施錠手段１４は、第１実施形態に関して説明した構成と類似しているが、シリンダー１９を第１係止手段６の基板５に設け、スライダー２０を第２係止手段７に設けており、スライダー２０をシリンダー１９に押し込んだとき施錠アーム２７と施錠爪２６が相互にロックされ、スライダー２０に解錠キー２４を挿入したとき前記ロックが解錠されるように構成している。
【００５３】
そこで、第３実施形態の構成によれば、スライダー２０をシリンダー１９から後退させることにより第１係止手段６と第２係止手段７の間隔を広げた状態、あるいは、スライダー２０をシリンダー１９から抜き取ることにより第１係止手段６と第２係止手段７を分離させた状態から、先ず、第１係止手段６の挿入片６ａを商品包装体１のスリット２に挿入係止し、次いで、第２係止手段７の当接板４４を商品包装体１の第２壁面１ｂに対面させつつスライダー２０をシリンダー１９に進入させる。そして、当接板４４が商品包装体１の第２壁面１ｂに当接すると、前記施錠手段１４がロックされるように構成されている。
【００５４】
図例の場合、スライダー２０の側部に設けた凸部４５がシリンダー１９の側部に設けられた凹部４６に嵌入し、基板５に設けた爪４７が第２係止手段７の対向板縁４８を嵌着するように構成しており、第１係止手段６と第２係止手段７の結合強度を向上させている。
【符号の説明】
【００５５】
１  商品包装体
１ａ  第１壁面
１ｂ  第２壁面
２  スリット
３  被着手段
４  盗難防止装置
５  基板
６  第１係止手段
６ａ  挿入片
６ｂ  ブラケット部
７  第２係止手段
７ａ  挿入片
７ｂ ブラケット部
８  ガイドスロット
９  案内板
１０  抱持片
１１  ガイド縁
１２  リブ
１３  移動阻止手段
１４  施錠手段
１５  凹部
１６  ダミースピーカ
１７  貼着部
１８  補強リブ
１９  シリンダー
１９ａ  可撓性舌片
２０  スライダー
２１  ハウジング部
２２  被係止部
２３  係止爪
２４  解錠キー
２５  解錠路
２６  施錠爪
２７  施錠アーム
２８  係止孔
２９  磁性片
３０  ガイド面
３１  爪部
３２  掛け止め部
３３  制御孔
３４  突起
３５  嵌着手段
３６  フランジ部
３７  広口部
３８  ホルダ
３９  ロッド部
４０  鍵孔部
４１  受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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