(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台上に作業空間を区画するための壁を含むフード本体と、案内部材によって案内されてスライド昇降し、フード本体の前面の開口を開閉可能な昇降扉と、この昇降扉を任意の昇降位置に保持するための錘を含むバランス機構とを備える卓上フードにおいて、上記開口の少なくとも一つの縁部を区画する支柱において、
互いに別体で形成され上下方向に延びており、互いに固定されることにより当該支柱を構成する複数の部材を備え、
上記複数の部材は、
当該支柱の左右一方の側部を形成する断面溝形の第１の部材と、
この第１の部材に固定されて当該支柱の左右他方の側部を形成するとともに第１の部材との間に上記錘を配置可能な断面溝形の第２の部材と、
第１の部材および第２の部材の前方に固定されて、電気配線を収容可能なケーブル収容室の左側面、右側面および後面を形成する断面溝形の第３の部材と、
上記ケーブル収容室の前面を形成する第４の部材と、
第１および第２の部材の後方に固定され上記壁を保持するための凹条を形成する第５の部材と、
上記開口の前側縁部および上記案内部材の一部を形成する第６の部材と、
上記開口の後側縁部および上記案内部材の上記一部を除いた残りの部分の少なくとも一部を形成する第７の部材とを含み、
上記第３の部材は、後方に突出する凸条を含み、この凸条が、第１および第２の部材に挟まれて固定されていることを特徴とする卓上フード用の支柱。
【請求項２】
請求項１において、上記第６の部材は、第２の部材と第３の部材との間に挟持される被挟持部を含むことを特徴とする卓上フード用の支柱。
【請求項３】
請求項１または２において、上記第５の部材は、第１および第２の部材と凹凸係合していることを特徴とする卓上フード用の支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上フード用の支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の卓上フードは、ドラフトチャンバー、クリーンベンチ等とも呼ばれる理化学実験用機器を構成している。例えば、ドラフトチャンバーは、作業台の天面上に作業空間を区画しており、作業空間から上方へ排気できるようになっている。
また、卓上フードは、上述の作業空間を区画するために、支柱と、この支柱に支持される天井と、支柱間に配置される壁とを有している。また、作業空間の前面に開口が設けてある。また、この開口を開閉するために、上下に昇降する昇降扉が設けられている。この昇降扉は、バランス機構により、軽い力で上下できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−６１７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、支柱には、上述のバランス機構、昇降扉の昇降を案内する案内部材、および電気配線が取り付けられている。そこで、これらのための部材と支柱とを一体化して、単一の部材により形成することが考えられる。しかし、このような支柱の形状は、複雑になるので、製造コストが高くなる。
逆に、支柱を、複数の部材の組み合わせにより構成することも考えられる。しかし、このような支柱の強度は、単一の部材により形成される支柱と比べて、低くなる傾向にある。また、例えば、複数の部材を固定するための固定ボルトの数が多くなるので、組立が面倒になる。また、複数の部材同士の継ぎ目や、多数の固定ボルトが目立つので、見栄えが悪くなる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、組み立て易くて見栄えがよくてしかも安価な卓上フード用の支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の卓上フード用の支柱は、作業台上に作業空間を区画するための壁を含むフード本体と、案内部材によって案内されてスライド昇降し、フード本体の前面の開口を開閉可能な昇降扉と、この昇降扉を任意の昇降位置に保持するための錘を含むバランス機構とを備える卓上フードにおいて、上記開口の少なくともひとつの縁部を区画する支柱において、互いに別体で形成され上下方向に延びており、互いに固定されることにより当該支柱を構成する複数の部材を備え、上記複数の部材は、当該支柱の左右一方の側部を形成する断面溝形の第１の部材と、この第１の部材に固定されて当該支柱の左右他方の側部を形成するとともに第１の部材との間に上記錘を配置可能な断面溝形の第２の部材と、第１の部材および第２の部材の前方に固定されて、電気配線を収容するケーブル収容室の左側面、右側面および後面を形成する断面溝形の第３の部材と、上記ケーブル収容室の前面を形成する第４の部材と、第１および第２の部材の後方に固定され上記壁を保持するための凹条を形成する第５の部材と、上記開口の前側縁部および上記案内部材の一部を形成する第６の部材と、上記開口の後側縁部および上記案内部材の上記一部を除いた残りの部分の少なくとも一部を形成する第７の部材とを含み、上記第３の部材は、後方に突出する凸条を含み、この凸条が、第１および第２の部材に挟まれて固定されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、支柱を第１〜第７の部材に分割しているので、組立途中で支柱の内部を開放することができる。その結果、支柱を容易に組み立てることができる。また、第１、第２および第３の部材は、互いに筒状に組み合わされるので、強固な支柱を構成できる。また、第１および第２の部材が、第３の部材の凸条を挟んでいるので、支柱の主要部である第１、第２および第３の部分を互いに強固に固定できる。その結果、支柱全体の剛性を高くできて、しかも支柱の見栄えをよくできる。支柱全体の剛性を高くできるので、第１〜第７の部分を互いに固定するための部材、例えば、固定ボルトの数を少なくすることが可能となる。従って、この点でも、見栄えを良くすることができる。
【０００７】
また、本発明において、上記第６の部材は、第２の部材と第３の部材との間に挟持される被挟持部を含む場合がある。この場合、第６の部材を、第２の部材と第３の部材とに確実に固定することができる。例えば、第６の部材を外側から別途固定せずに済む。従って、支柱の外観を見栄え良くできる。
また、本発明において、上記第５の部材は、第１および第２の部材と凹凸係合している場合がある。この場合、壁を保持するために強度が必要な第５の部材を、第１および第２の部材に確実に固定できる。換言すれば、第５の部材を固定するための部材、例えば、固定ボルトの数を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、卓上フードが、作業空間内を吸込排気するドラフトチャンバーである場合に則して説明するが、本発明はこれに限らず、例えば、卓上フードは、作業空間内を吹出排気するクリーンベンチに適用されてもよい。
図１は、卓上フード１の正面図である。図２は、卓上フード１の平面図である。図３は、卓上フード１の側面図である。図１、図２、図３を参照して、卓上フード１は、作業台２の天面３に設置される。この状態で、卓上フード１と、作業台２の天面３とにより、作業空間４が区画される。なお、卓上フード１内に作業台２を設置する場合も考えられる。本実施形態では、卓上フード１が作業台２上に設置される場合に則して説明する。
【０００９】
卓上フード１は、作業台２上に作業空間４を区画するための箱状のフード本体６と、このフード本体６の開口７に設けられた昇降扉８と、この昇降扉８を任意の昇降位置に保持するためのバランス機構９とを有している。なお、図１、図３では上記開口７は、昇降扉８により閉じられている。また、卓上フード１は、左右対称に構成されている。以下では、正面視で右側の部分を中心に説明する。また、左右方向Ｘは、開口７の巾方向に相当する。
【００１０】
フード本体６は、複数の支柱１０，１１と、この支柱１０，１１により支持される天井１２と、支柱１０，１１間に配置される複数の壁１３とを有している。
天井１２は箱形状をなしている。天井１２の内部には、排気装置としての送風機（図示せず）が配置されている。これにより、作業空間４内を排気することができる。また、天井１２の下面には、作業空間４に臨んで照明装置（図示せず）が設けられている。
【００１１】
支柱１０，１１は、天井１２の四隅に配置されている。支柱１０，１１には、開口７を区画する一対の支柱１０と、開口７を区画しない複数の支柱１１とが含まれている。右側の支柱１０は、開口７の右側の縁部７ａを区画している。また、左側の支柱１０は、開口７の左側の縁部７ｂを区画している。各支柱１０は、卓上フード１の側面を形成する壁１３を保持している。また、支柱１１は、卓上フード１の後面および側面を形成する壁１３を保持している。各支柱１０，１１の断面形状は、中空形状をなしている。
【００１２】
また、フード本体６には、作業空間４内を開放できるように、フード本体６の前面１４に開口７が形成されている。この開口７は、支柱１０，１１間に設けられ、昇降扉８により開閉される。作業空間４は、作業台２の天面３と、フード本体６の天井１２と、フード本体６の壁１３と、昇降扉８とにより囲まれて、区画されている。
なお、開口７がフード本体６の前面１４および後面１５の両面に設けられ、且つ昇降扉８が前後方向Ｙの両側に設けられる場合も考えられる。この場合には、フード本体６は、前後対称に構成される。本実施形態では、前面１４のみに開口７が設けられる場合に則して説明する。
【００１３】
昇降扉８は、前後に並んで配置された上扉１７および下扉１８を含んでいる。上扉１７は、下扉１８よりも前方に配置されている。閉成状態で、上扉１７は、開口７の上部を閉じている。下扉１８は、開口７の下部を閉じている。また、開成状態で、上扉１７および下扉１８は、フード本体６の上部に、前後方向Ｙに対向して配置される。このときの上扉１７の下端部が、下扉１８の下端部よりも上方に位置している。下扉１８には、開閉するための把手１９が設けられている。また、上扉１７および下扉１８は、後述するようにして、互いに連動可能に接続されている。
【００１４】
図４は、卓上フード１の正面図であり、昇降扉８の開成状態を示す。なお、図４には、閉成状態の上扉１７の下端部および下扉１８の下端部を一点鎖線で図示してある。図１および図４を参照して、下扉１８を上方に持ち上げると、これに連動して、上扉１７は上方へ移動する。このとき、上扉１７の移動ストローク量Ｌ１は、下扉１８の移動ストローク量Ｌ２の半分とされている。これにより、開口７を上下方向Ｚに大きく開放することができる。しかも、昇降扉８がフード本体６から上方へはみ出すことを抑制できる。
【００１５】
図５は、図１のＶ−Ｖ断面の断面図である。図６は、図１の支柱１０のＶＩ−ＶＩ断面の断面図である。図１，図５を参照して、昇降扉８は、一対の案内部材２１によって案内されて上下方向Ｚに沿ってスライド昇降する。
一対の案内部材２１は、昇降扉８の左右両側に配置されており、フード本体６の一対の支柱１０に固定されている。各案内部材２１は、昇降扉８の左右両側部の移動を案内し、これら両側部に対向している。
【００１６】
図５，図６を参照して、各案内部材２１は、上扉１７の移動を案内する第１の案内部材としての前溝部２２と、下扉１８の移動を案内する第２の案内部材としての後溝部２３とを有している。前溝部２２および後溝部２３は、上下方向Ｚに延びており、開口７内に開放されている。前溝部２２は、溝底２４と、前側にある側壁２５と、後側にある側壁２６とを有している。後溝部２３は、溝底２７と、前側にある側壁２８と、後側にある側壁２９とを有している。前溝部２２の側壁２６と、後溝部２３の側壁２８とは、互いに隣接して配置され、単一材料により一体に形成されている。
【００１７】
また、下扉１８に設けられた把手１９は、外気を作業空間４内に導入し易い形状に形成されている。すなわち、把手１９の下面は、傾斜面により形成されている。この傾斜面は、前方に向かうにしたがって上方ヘのびている。
昇降扉８には、バランス機構９が設けられている。これにより、昇降扉８を軽い力で昇降させることができるようになっている。また、昇降扉８を任意の昇降位置で保持することもできる。
【００１８】
図７は、バランス機構９の概略構成の斜視図である。図４と図７を参照して、バランス機構９は、線条体３１，３２を介して昇降扉８と接続された錘ケース３３を含んでいる。錘ケース３３内には、複数の錘３４が収容されている。
上扉１７および錘ケース３３は、定滑車３６に巻かれた第１の線条体３１を介して接続されている。このように接続されたときの上扉１７の昇降ストロークＬ１および錘ケース３３の昇降ストロークＬ３は、互いに等しくなっている。
【００１９】
また、下扉１８および錘ケース３３は、第２の線条体３２を介して接続されている。第２の線条体３２は、定滑車３７と、錘ケース３３と同行移動する動滑車３８とに巻かれている。このときの錘ケース３３の昇降ストロークＬ３は、下扉１８の昇降ストロークＬ２の半分になっている。
なお、図４には、昇降扉８を閉成状態から開成状態にするときの、上扉１７の昇降ストロークＬ１、下扉１８の昇降ストロークＬ２および錘ケース３３の昇降ストロークＬ３が図示してある。
【００２０】
図７を参照して、第１および第２の線条体３１，３２は、例えば、複数の鋼線を撚り合わせたステンレスワイヤロープである。
第１の線条体３１の一端は、上扉１７の側面に取付部材４０により固定されている。第１の線条体３１の中間部が、定滑車３６にかけられている。第１の線条体３１の他端は、取付部材４１，４２を介して錘ケース３３の上端部に固定されている。
【００２１】
第２の線条体３２の一端は、下扉１８の側面に取付部材４３により固定されている。
第２の線条体３２の第１の中間部が、定滑車３７にかけられている。第２の線条体３２の第２の中間部が、動滑車３８にかけられている。ここで、第１の中間部は、第２の中間部よりも、相対的に一端寄りにある部分である。第２の線条体３２の他端は、支柱１０の頂部に取付部材４４を介して固定されている。
【００２２】
図５，図７を参照して、定滑車３６，３７は、支柱１０の頂部に回動可能にブラケット４５、支軸４６を介して回転可能に支持されている。定滑車３６，３７は、相対回動可能とされている。
動滑車３８は、取付部材４２と支軸４７とにより回動可能に支持されている。動滑車３８は、上下方向Ｚに関して錘ケース３３と同行可能に保持されている。
【００２３】
図８は、錘ケース３３およびその周辺部分の正面図である。図９は、錘ケース３３およびその周辺部分の側面図である。図８、図９を参照して、錘ケース３３は、上下方向Ｚに長い箱形状をなしている。錘ケース３３は、上下方向Ｚに直交する断面において矩形をなしている。錘ケース３３は、複数の錘３４を上下に整列させて収容可能な錘収容部５０を有している。錘収容部５０内に収容された錘３４は、錘ケース３３により支持されており、錘ケース３３と同行移動する。
【００２４】
錘ケース３３の下面には、緩衝部材５１が取り付けられている。この緩衝部材５１は、弾性部材としてのゴム部材により形成されている。
錘ケース３３の上部５２に、上記錘収容部５０に錘３４を出し入れするための開口５３が設けられている。
この開口５３は、錘ケース３３の上部５２の前面に配置されている。開口５３は、錘３４を入れることができる大きさに形成されている。
【００２５】
錘ケース３３は、上記開口５３から下方に延びるスリット５４を有している。スリット５４は、錘ケース３３の前面に設けられ、錘ケース３３の下端部にまで達している。
スリット５４は、錘収容部５０内の錘３４を持ち上げるための治具５５を挿通可能とされている。治具５５をスリット５４に通して、錘収容部５０内にある錘３４を開口５３を通して、取り出すことができる。また、スリット５４の幅は、錘３４の幅寸法よりも小さくされており、錘収容部５０内にある錘３４がスリット５４を通じて脱落しないようになっている。
【００２６】
図６を参照して、錘ケース３３は、支柱１０内に昇降可能に収容されている。この支柱１０の内部は、電気配線５７を収容するケーブル収容室５８と、上記錘ケース３３が収容される錘ケース収容室５９とに仕切られている。電気配線５７は、送風機および照明装置に給電するために設けられている。また、支柱１０の内部に、昇降するときの錘ケース３３の振れを抑制する縦長の複数のリブ６０が設けられている。
【００２７】
リブ６０は、上下方向Ｚに延びていて、支柱１０の内面から左右方向Ｘに突出している。一対のリブ６０が、左右方向Ｘに互いに逆向きに突出しており、互いに対向している。互いに対向する一対のリブ６０の先端同士の間隔Ｌ４は、左右方向Ｘに関する錘ケース３３の側面間の寸法Ｌ５よりも大きくされている（Ｌ４＞Ｌ５）。錘ケース３３が支柱３３内で大きく振れるときに、錘ケース３３の側面がリブ６０の先端に当接できるようになっている。リブ６０が錘ケース３３に当接することで、錘ケース３３の振れを抑制できる。また、リブ６０と錘ケース３３との接触面積は小さくできるので、リブ６０と錘ケース３３とが接触した状態で錘ケース３３が昇降するときの移動抵抗が小さくなる。
【００２８】
支柱１０は、互いに別体で形成されたアルミニウム製の複数のチャンネル材としての第１〜第７の部材６１〜６７と、これらの第１〜第７の部材６１〜６７を互いに固定するための複数の固定ボルト７１〜７６とを含んでいる。また、支柱１０は、後述するように固定ボルト７３を覆うためのカバー７８を有している。第１〜第７の部材６１〜６７が、複数の固定ボルト７１〜７６で互いに固定されている。これにより、支柱１０が構成されている。各第１〜第７の部材６１〜６７は、上下方向Ｚに延びている。
【００２９】
第１の部材６１は、当該支柱１０の左右一方の側部、例えば、外側の側部に相当する右側部８０を形成している。また、第１の部材６１は、錘ケース収容室５９の左右一方の側面、例えば、右側面８１を形成している。第１の部材６１は、断面溝形をなしている。第１の部材６１は、右側面８１にある一対のリブ６０を、単一材料により一体に形成している。
【００３０】
第２の部材６２は、第１の部材６１に固定されている。第２の部材６２は、断面溝形をなしている。第２の部材６２は、当該支柱１０の左右他方の側部、例えば、左側部８２を形成する。これとともに、第２の部材６２は、左右方向Ｘに関して第１の部材６１と対向して配置されている。第２の部材６２は、錘ケース収容室５９の左右他方の側面、例えば、左側面８３を形成している。第１の部材６１および第２の部材６２の間に、上記錘ケース収容室５９が区画されている。
【００３１】
また、第２の部材６２は、案内部材２１の一部、例えば、前溝部２２における後側の側壁２６と、後溝部２３における前側の側壁２８と、後溝部２３の溝底２７とを、単一材料により一体に形成している。また、第２の部材６２は、左側面８３にある一対のリブ６０を、単一材料により一体に形成している。
第３の部材６３は、断面溝形をなしている。第３の部材６３は、第１の部材６１および第２の部材６２の前方に固定されている。第３の部材６３は、ケーブル収容室５８の左側面８４、右側面８５および後面８６を形成している。また、第３の部材６３は、後方に突出する凸条８７を有している。この凸条８７が、第１の部材６１および第２の部材６２に挟まれて固定されている。
【００３２】
第４の部材６４は、ケーブル収容室５８の前面８８を形成している。
第５の部材６５は、第１および第２の部材６１，６２の後方に固定されている。第５の部材６５は、上記壁１３を保持するための凹条８９を形成している。
第６の部材６６は、上記開口７の前側縁部９０を形成している。第６の部材６６は、案内部材２１の一部、例えば、上扉１７用の前溝部２２の溝底２４および前側にある側壁２５を形成している。
【００３３】
第７の部材６７は、上記開口７の後側縁部９１を形成している。第７の部材６７は、案内部材２１の一部、例えば、下扉１８用の後溝部２３において後側にある側壁２９を形成している。
第１の部材６１〜第７の部材６７は、以下のように互いに位置決めされて固定されている。
【００３４】
図１０は、図６の要部拡大図である。図６、図１０を参照して、第１の部材６１の板部９３と、第２の部材６２の板部９４とは、互いに面当たり状態で、複数の固定ボルト７１により互いに結合されている。複数の固定ボルト７１は、上下方向Ｚに並んでいる。第１の部材６１と第２の部材６２とは、前後方向Ｙに互いに位置決めされている。
また、第１の部材６１の板部９３と、第２の部材６２の板部９４とは、互いに凹凸係合している。板部９３の凹部９５と、板部９４の凸部９６とが互いに嵌合している。これにより、板部９３と板部９４とは、左右方向Ｘの相対移動を規制されている。なお、板部９３と板部９４との凹凸係合の凹凸関係を逆にしてもよい。
【００３５】
また、第１の部材６１の段部９７と、第２の部材６２の板部９４の端部とが、互いに当接しており、左右方向Ｘに互いに位置決めされている。これにより、第１の部材６１および第２の部材６２を見栄え良くでき、しかも、支柱１０の剛性を高めることができる。
また、第５の部材６５の板部９８と、第１の部材６１の板部９３と、第２の部材６２の板部９４とが、互いに固定ボルト７２により共締め状態で固定されている。複数の固定ボルト７２は、上下方向Ｚに並んでいる。固定ボルト７２は、頭部７２ａと、軸部７２ｂとを有している。頭部７２ａは、上下方向に長い平板形状をなしており、凹条８９に沿って凹条８９の内部に収容されている。これにより、頭部７２ａは、凹条８９により回り止めされているので、固定し易い。また、軸部７２ｂには雄ねじが形成されている。この雄ねじに、ナット７２ｃがねじ嵌合している。軸部７２ｂが、第５の部材６５の板部９８と、第１の部材６１の板部９３と、第２の部材６２の板部９４とを貫通している。頭部７２ａと、ナット７２ｃとの間に、第５の部材６５の板部９８と、第１の部材６１の板部９３と、第２の部材６２の板部９４とが、締め付け状態で、固定されている。
【００３６】
固定ボルト７２の軸部７２ｂおよびナット７２ｃと、錘ケース３３との干渉が、第１の部材６１の板部１１２と第２の部材の板部１１１とにより、防止されている。板部１１１，１１２は、固定ボルト７２へ近接する向きの錘ケース３３の移動を規制している。
第１の部材６１と第５の部材６５とは、凹凸係合している。すなわち、第１の部材６１は、係合部としての凸条９９を有している。この凸条９９は、上下方向Ｚに延びている。第５の部材６５は、係合部としての凹条１００を有していてる。この凹条１００は、上下方向Ｚに延びている。凸条９９と、凹条１００とが互いに嵌合している。なお、第１の部材６１と第５の部材６５の凹凸係合の凹凸関係を逆にしてもよい。
【００３７】
第２の部材６２と第５の部材６５とは、凹凸係合している。すなわち、第２の部材６２は、係合部としての凸条１０１を有している。この凸条１０１は、上下方向Ｚに延びている。第５の部材６５は、係合部としての凹条１０２を有していてる。この凹条１０２は、上下方向Ｚにのびている。凸条１０１と、凹条１０２とが互いに嵌合している。なお、第２の部材６２と第５の部材６５の凹凸係合の凹凸関係を逆にしてもよい。
【００３８】
また、第２の部材６２の板部１０３と、第７の部材６７の板部１０４とは、互いに複数の固定ボルト７３により固定されている。複数の固定ボルト７３は、上下方向Ｚに並んでいる。固定ボルト７３の頭部は、第７の部材６７の内部に収容されており、カバー７８により覆われている。このカバー７８の弾性舌片１０５が、第７の部材６７の開口の縁部１０６に弾力的に係止されている。
【００３９】
第２の部材６２と第７の部材６７とは、互いに凹凸係合している。これにより、第２の部材６２と第７の部材６７とを、確実に互いに固定できる。第２の部材６２は、上下方向Ｚに延びる凸条１０７を有している。また、第７の部材６７は、上下方向Ｚに延びる凹条１０８を有している。第２の部材６２の凸条１０７と、第７の部材６７の凹条１０８とが、互いに嵌合している。なお、第２の部材６２と第７の部材６７の凹凸係合の凹凸関係を逆にしてもよい。
【００４０】
また、第７の部材６７の前側端部１０９は、第２の部材６２の段部１１０により、前後方向Ｙに位置決めされている。
また、第７の部材６７を固定するための固定ボルト７３の軸部の先端は、第２の部材６２を貫通している。貫通した固定ボルト７３の先端と、錘ケース収容室５９との間には、板部１１１が設けられている。これにより、固定ボルト７３の先端と錘ケース３３との干渉を確実に防止できる。
【００４１】
図１１は、図６の要部拡大図であり、支柱１０の前部を示す。図６、図１１を参照して、第１の部材６１の板部１１４と、第３の部材６３の板部１１５とは、面当たり状態で互いに当接している。板部１１４と板部１１５とは、複数の固定ボルト７４によりねじ止めされている。複数の固定ボルト７４は、上下方向Ｚに並んでいる。この固定ボルト７４の頭部は、ケーブル収容室５８内に配置されている。ねじ止めにより、第１の部材６１および第３の部材６３を互いに容易に固定できる。また、固定ボルト７４が目立たないので、見栄えを良くできる。
【００４２】
また、第２の部材６２の板部１１６と、第３の部材６３の板部１１７とは、複数の固定ボルト７５によりねじ止めされている。複数の固定ボルト７５は、上下方向Ｚに並んでいる。この固定ボルト７５の頭部は、ケーブル収容室５８内に配置されている。ねじ止めにより、第２の部材６２および第３の部材６３を互いに容易に固定できる。また、固定ボルトが目立たないので、見栄えを良くできる。
【００４３】
また、第２の部材６２の板部１１６と、第３の部材６３の板部１１７との間に、第６の部材６６の被挟持部としての板部１１８が、介在している。これら各板部１１６，１１７、１１８は、共締め状態で、上記固定ボルト７５により互いに固定されている。
第２の部材６２と、第６の部材６６とは、左右方向Ｘに関して互いに離隔する向きへの移動を規制する一対の係合部１１９，１２０を有している。第２の部材６２の係合部１１９と、第６の部材６６の係合部１２０とが、互いに凹凸係合している。同様に、第２の部材６２の係合部１２１と、第６の部材６６の係合部１２２とが、互いに凹凸係合している。第６の部材６６を第２の部材６２に位置決めできるので、見栄え良くできる。第６の部材６６を第２の部材６２に確実に固定できる。
【００４４】
左右方向Ｘに関する第４の部材６４の一方の端部１２３は、第３の部材６３の前面１２４の左右何れかの一方の側の縁部１２５と凹凸係合している。
左右方向Ｘに関する第４の部材６４の他方の端部１２６は、第３の部材６３の前面１２４の左右他方の側の縁部１２７と複数の固定ボルト７６によりねじ止めされている。複数の固定ボルト７６は、上下方向Ｚに並んでいる。
【００４５】
第４の部材６４を、第３の部材６３から取り外した状態で、電気配線５７を、ケーブル収容室５８に容易に収容することができる。
図６，図７を参照して、支柱１０の第３の部材６３を取り外した状態で、錘ケース収容室５９を開放することができる。この状態で、錘ケース３３に錘３４を調節して保持することができる。複数の錘３４と錘ケース３３との合計の重さと、昇降扉８の重さとが釣り合うようにされる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の卓上フード１用の支柱１０は、作業台２上に作業空間４を区画するための壁１３を含むフード本体６と、案内部材２１によって案内されてスライド昇降し、フード本体６の前面１４の開口７を開閉可能な昇降扉８と、この昇降扉８を任意の昇降位置に保持するための錘３４を含むバランス機構９とを備える卓上フード１において、上記開口７の少なくとも一つの縁部７ａ，７ｂを区画する支柱１０である。この支柱１０は、互いに別体で形成され上下方向Ｚに延びており、互いに固定されることにより当該支柱１０を構成する複数の部材６１〜６７を備えている。上記複数の部材６１〜６７は、当該支柱１０の左右一方の側部８０を形成する断面溝形の第１の部材６１と、この第１の部材６１に固定されて当該支柱１０の左右他方の側部８２を形成するとともに第１の部材６１との間に上記錘３４を配置可能な断面溝形の第２の部材６２と、第１の部材６１および第２の部材６２の前方に固定されて、電気配線５７を収容可能なケーブル収容室５８の左側面８４、右側面８５および後面８６を形成する断面溝形の第３の部材６３と、上記ケーブル収容室５８の前面８８を形成する第４の部材６４と、第１および第２の部材６１，６２の後方に固定され上記壁１３を保持するための凹条８９を形成する第５の部材６５と、上記開口７の前側縁部９０および上記案内部材２１の一部としての前溝２２の溝底２４および側壁２５を形成する第６の部材６６と、上記開口７の後側縁部９１および上記案内部材２１の上記一部を除いた残りの部分の少なくとも一部としての後溝２３の側壁２９を形成する第７の部材６７とを含んでいる。上記第３の部材６３は、後方に突出する凸条８７を含んでいる。この凸条８７が、第１および第２の部材６１，６２に挟まれて固定されていることを特徴とする。
【００４７】
本実施形態によれば、支柱１０を第１〜第７の部材６１〜６７に分割しているので、組立途中で支柱１０の内部を開放することができる。その結果、支柱１０を容易に組み立てることができる。また、第１、第２および第３の部材６１，６２，６３は、互いに筒状に組み合わされるので、強固な支柱１０を構成できる。また、第１および第２の部材６１，６２の板部１１４，１１６が、第３の部材６３の凸条８７を挟んでいるので、支柱１０の主要部である第１、第２および第３の部材６１，６２，６３を互いに強固に固定できる。その結果、支柱１０全体の剛性を高くできて、しかも支柱１０の見栄えをよくできる。支柱１０全体の剛性を高くできるので、第１〜第７の部材６１〜６７を互いに固定するための部材、例えば、固定ボルト７１〜７６の数を少なくすることが可能となる。従って、この点でも、見栄えを良くすることができる。
【００４８】
また、支柱１０を第１〜第７の部材６１〜６７に分割しているので、支柱１０を単一部材により一体に形成する場合に比べて、第１〜第７の部材６１〜６７の形状を簡易化できる。その結果、第１〜第７の部材６１〜６７のそれぞれの製造コストをより一層低減できる。
また、固定ボルト７１〜７６の数を削減できるので、部品コストおよび組立コストを低減できる。その結果、支柱１０の製造コストを低減できる。
【００４９】
また、支柱１０を第１〜第７の部材６１〜６７に分割したので、強度が必要な部分を、部材同士を互いに重ね合わせて容易に補強できる。
また、開口７の左右一方の側縁部９０が、単一材料としての第６の部材６６により形成できるので、支柱１０の外観を見栄えよく形成できる。
また、上記第６の部材６６は、第２の部材６２と第３の部材６３との間に挟持される被挟持部としての板部１１８を含んでいる。この場合、第６の部材６６を、第２の部材６２と第３の部材６３とに確実に固定することができる。例えば、第６の部材６６を外側から別途固定せずに済む。従って、支柱１０の外観を見栄え良くできる。
【００５０】
また、本実施形態において、上記第５の部材６５は、第１および第２の部材６１，６２と凹凸係合している。この場合、壁１３を保持するために強度が必要な第５の部材６５を、第１および第２の部材６１，６２に確実に固定できる。換言すれば、第５の部材６５を固定するための部材、例えば、固定ボルト７２の数を少なくできる。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、昇降扉８は、上扉１７および下扉１８を含んでいたが、これには限定されない。例えば、図示しないが、昇降扉８は、１枚の扉部材からなる場合も考えられる。この場合、扉部材は、下扉１８と同じに構成され、把手１９が取り付けられる。また、扉部材は、上記上扉１７と同じに錘ケース３３と第１の線条体３１により接続される。
【００５２】
また、上記実施形態では、支柱１０のケーブル収容室５８には電気配線５７が収容され、錘ケース収容室５９には錘ケース３３が収容されていたが、これには限定されない。例えば、一対の支柱１０の一方のみに、電気配線５７および錘ケース３３が収容される場合が考えられる。この場合、一対の支柱１０の他方には、電気配線５７および錘ケース３３が収容されないことになる。このように、電気配線５７および錘ケース３３の少なくとも一方が収容されない状態で、支柱１０が用いられる場合も考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、卓上フードの正面図であり、昇降扉の閉成状態を示す。
【図２】図２は、卓上フードの平面図である。
【図３】図３は、卓上フードの側面図である。
【図４】図４は、卓上フードの正面図であり、昇降扉の開成状態を示す。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ断面の断面図である。
【図６】図６は、図１の支柱のＶＩ−ＶＩ断面の断面図である。
【図７】図７は、バランス機構の概略構成の斜視図である。
【図８】図８は、錘ケースおよびその周辺部分の正面図である。
【図９】図９は、錘ケースおよびその周辺部分の側面図である。
【図１０】図１０は、図６の要部の拡大図であり、おもに支柱の後部を示す。
【図１１】図１１は、図６の要部の拡大図であり、おもに支柱の前部を示す。
【符号の説明】
【００５４】
１…卓上フード、２…作業台、４…作業空間、６…フード本体、７…（フード本体の前面の）開口、８…昇降扉、９…バランス機構、１０…支柱、１２…天井、１３…壁、１４…（フード本体の）前面、２１…案内部材、２４…溝底（案内部材の一部）、２５，２９…側壁（案内部材の一部）、３４…錘、５７…電気配線、５８…ケーブル収容室、６１…第１の部材、６２…第２の部材、６３…第３の部材、６４…第４の部材、６５…第５の部材、６６…第６の部材、６７…第７の部材、８０，８２…（支柱の）側部、８４…（ケーブル収容室の）左側面、８５…（ケーブル収容室の）右側面、８６…（ケーブル収容室の）後面、８７…（第３の部材の）凸条、８８…（ケーブル収容室の）前面、８９…凹条、９０…（開口の）前側縁部、９１…（開口の）後側縁部、１１８…板部（被挟持部）、Ｚ…上下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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