(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ構造を備えた携帯通信装置であって、
上記アンテナ構造は、
メイングランドと該メイングランドの縁に電気的に接続されている突出グランドとを備えるグランド部材と、
基板上に配置され、給電部および放射部を有するアンテナ部材とを備え、
上記給電部は、
上記グランド部材上に配置された信号源に電気的に接続された給電点と、
上記給電点に接続された第１ストリップおよび第２ストリップとを備え、
上記第１ストリップの開放端と、上記第２ストリップの開放端とは互いに反対方向に伸びており、
上記グランド部材が配置されている平面上に向けて上記給電部を突出させることによって形成される突起が、上記突出グランドに対向しており、
上記放射部は、
短絡ストリップによって上記突出グランドに電気的に接続されている短絡点と、
第１開放端および第２開放端とを備え、
上記第１ストリップと、上記第１開放端を有する上記放射部の第１部分との間に第１結合ギャップがあり、
上記第２ストリップと、上記第２開放端を有する上記放射部の第２部分との間に第２結合ギャップがあることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
上記突出グランドは、該携帯通信装置のデータ送信ポートとして機能する電子部材を収容するために用いられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
上記短絡ストリップは、少なくとも２箇所で屈曲しており、上記短絡点と上記突出グランドとの間の距離の少なくとも１．５倍の長さを有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
上記アンテナ部材は、およそ７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでをカバーする第１動作帯域と、およそ１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまでをカバーする第２動作帯域とを有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
上記第１ストリップの開放端から上記給電点までの距離は、上記第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
上記第２ストリップの開放端から上記給電点までの距離は、上記第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
上記第１ストリップの長さと、上記第２ストリップの長さとが異なることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
上記第１結合ギャップは、２ｍｍよりも小さく、
上記第２結合ギャップは、２ｍｍよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
上記メイングランドおよび上記突出グランドは、第１平面に配置されており、
上記基板は、Ｌ字形状をなす第１の部分および第２の部分を備えており、
上記短絡ストリップを有する、上記基板の上記第１の部分は、上記第１平面に対して垂直な第２平面に配置されており、
上記アンテナ部材を有する、上記基板の上記第２の部分は、上記第１平面に平行な第３平面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
メイングランドと該メイングランドの縁に電気的に接続されている突出グランドとを備えるグランド部材と、
基板上に配置され、給電部および放射部を有するアンテナ部材とを備え、
上記給電部は、
上記グランド部材上に配置された信号源に電気的に接続された給電点と、
上記給電点に接続された第１ストリップおよび第２ストリップとを備え、
上記第１ストリップの開放端と、上記第２ストリップの開放端とは互いに反対方向に伸びており、
上記放射部は、
短絡ストリップによって上記突出グランドに電気的に接続されている短絡点と、
第１開放端および第２開放端とを備え、
上記第１ストリップと、上記第１開放端を有する上記放射部の第１部分との間に第１結合ギャップがあり、
上記第２ストリップと、上記第２開放端を有する上記放射部の第２部分との間に第２結合ギャップがあることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項１１】
上記短絡ストリップは、少なくとも２箇所で屈曲しており、上記短絡点と上記突出グランドとの間の距離の少なくとも１．５倍の長さを有していることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
上記アンテナ部材は、およそ７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでをカバーする第１動作帯域と、およそ１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまでをカバーする第２動作帯域とを有していることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
上記第１ストリップの開放端から上記給電点までの距離は、上記第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いことを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１４】
上記第２ストリップの開放端から上記給電点までの距離は、上記第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いことを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造。
【請求項１５】
上記第１ストリップの長さと、上記第２ストリップの長さとは異なることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１６】
上記第１結合ギャップは、２ｍｍよりも小さく、
上記第２結合ギャップは、２ｍｍよりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１７】
上記メイングランドおよび上記突出グランドは、第１平面に配置されており、
上記基板は、Ｌ字形状をなす第１の部分および第２の部分を備えており、
上記短絡ストリップを有する、上記基板の上記第１の部分は、上記第１平面に対して垂直な第２平面に配置されており、
上記アンテナ部材を有する、上記基板の上記第２の部分は、上記第１平面に平行な第３平面に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信装置およびそのアンテナ構造に関し、特に外部のデータ送信部材とともに構成されるグランド層に統合可能な内蔵多重帯域アンテナを有する携帯通信装置およびアンテナ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線技術の進歩により、無線通信産業は恩恵を受けている。携帯通信装置においては、内部アンテナと、装置のシステム回路基板に搭載されている他の電子部材との統合だけでなく、小型および多重帯域動作も携帯通信装置の設計を検討する上で重要になっている。そのため、携帯通信装置としては、軽量および小型のものが求められている。しかし、広帯域動作を享受すると共に、内部アンテナと、装置のシステム回路基板に搭載されている他の電子部材との統合を実現するために、従来の携帯通信装置に搭載されているアンテナは、装置のシステム回路基板の非グランド領域に直接配置されている。これによって、アンテナとグランド層との間における結合効果を軽減することができると同時に、広帯域ＷＷＡＮの動作をカバーするのに十分な動作帯域幅を提供することができる。しかし、ほとんどのＷＷＡＮアンテナはシステム回路基板の単一の非グランド領域に配置されているため、携帯通信装置の内部電子部材の設計自由度を低減する可能性がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（発明の名称：多重帯域折り返しループアンテナ）等の従来技術では、３次元空間を占有している携帯アンテナが開示されている。該アンテナは広帯域動作を実現するために、非グランド領域に配置されている。しかし、このようなアンテナ構成を採用することによって、アンテナと、データ送信ポート（例えば、ＵＳＢコネクタ等）として機能する他の電子部材との統合が実現されない。その結果、携帯通信装置の内部空間が非効率な構成となってしまう。さらに、その動作帯域は、ＬＴＥ７００／ＧＳＭ８５０／９００／１８００／１９００／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ２３００／２５００を含む８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮ動作をカバーすることができないため、現時点におけるすべての携帯通信システムの動作帯域をカバーするという要望を満たすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７７６８４６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、本技術分野においては、８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮ動作を満たしつつ、内部アンテナと、装置のシステム回路基板に搭載されている他の電子部材との統合を実現するような、少なくとも７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまで、および、１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまでをカバーする２つの広い動作帯域を有する携帯通信装置をいかにして提供するのかが重要な課題となってきている。
【０００６】
本発明の目的のひとつは、上述した課題を解決するために、内蔵アンテナと、データ送信ポートとして機能する電子部材とが統合され、多重帯域動作をカバーするという目的を実現可能な携帯通信装置、および該携帯通信装置に関連したアンテナ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一形態によれば、アンテナ構造を備えた携帯通信装置が提供される。上記アンテナ構造は、グランド部材およびアンテナ部材を含んでいてもよい。上記グランド部材は、メイングランド、および、該メイングランドの縁に電気的に接続されている突出グランドを含んでいてもよい。上記アンテナ部材は基板上に配置されている。上記アンテナ部材は、給電部および放射部を含んでいてもよい。給電部は、給電点、第１ストリップ、および、第２ストリップを含んでいてもよい。給電点は、グランド部材上に配置された信号源に電気的に接続されている。第１ストリップおよび第２ストリップはいずれも給電点に接続されており、第１ストリップの開口端と、第２ストリップの開口端とは互いに反対方向に伸びている。さらに、グランド部材が配置されている平面に向けて給電部を突出させることによって形成される突起は、突出グランドの一部を構成している。放射部は、短絡点、第１開口端、および、第２開口端を含んでいてもよい。短絡点は、短絡ストリップによって突出グランドに電気的に接続されている。第１ストリップと、第１開口端を有する放射部の第１部分との間に第１結合ギャップがあり、第２ストリップと、第２開口端を有する放射部の第２部分との間に第２結合ギャップがある。
【０００８】
本発明に係る他の形態によれば、アンテナ構造が提供される。アンテナ構造は、グランド部材およびアンテナ部材を含んでいてもよい。グランド部材は、メイングランド、および、該メイングランドの縁に電気的に接続されている突出グランドを含んでいてもよい。アンテナ部材は基板上に配置されている。アンテナ部材は、給電部および放射部を含んでいてもよい。給電部は、給電点、第１ストリップ、および、第２ストリップを含んでいてもよい。給電点は、グランド部材上に配置された信号源に電気的に接続されている。第１ストリップおよび第２ストリップはいずれも給電点に接続されており、第１ストリップの開口端と、第２ストリップの開口端とは互いに反対方向に伸びている。放射部は、短絡点、第１開口端、および、第２開口端を含んでいてもよい。短絡点は、短絡ストリップによって突出グランドに電気的に接続されている。第１ストリップと、第１開口端を有する放射部の第１部分との間に第１結合ギャップがあり、第２ストリップと、第２開口端を有する放射部の第２部分との間に第２結合ギャップがある。
【０００９】
本発明は、以下の利点を含んでいる。第１開口端を有する放射部の第１部分と、給電部の第１ストリップとの間の第１結合ギャップを利用することによって、低周波数（例えば、７５０ＭＨｚ近辺）で４分の１波長共振モードを励振することができると共に、高周波数（例えば、２７００ＭＨｚ近辺）で高次共振モードを励振することができる。さらに、第２開口端を有する放射部の第２部分と、給電部の第２ストリップとの間の第２結合ギャップを利用することによって、低周波数（例えば、１０００ＭＨｚ近辺）で４分の１波長共振モードを励振することができる。これら２つの低周波数共振モードは、少なくとも約７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでを含む広い第１（低周波数）動作帯域を形成するように組み合わせることができる。さらに、給電部の第１ストリップの長さと、給電部の第２ストリップの長さとが異なるため、それぞれが高周波数（例えば、１９５０ＭＨｚおよび２３００ＭＨｚ近辺）において４分の１波長共振モードを形成することができる。そして、これら２つの高周波数共振モードは、少なくとも約１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまでを含む広い第２（高周波数）動作帯域を形成するように第１結合ギャップによって励振された高次共振モード（例えば、２７００ＭＨｚ近辺）と組み合わせることができる。
【００１０】
本発明のこれらの目的および他の目的は、様々な図および図面に示した好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読むことによって、当業者にはおそらく明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造において測定したリターンロスを示す図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明は、本発明を実施する上でのベストモードに関するものである。詳細な説明は、以下の実施形態において添付の図面を参照してなされている。
【００１３】
上記説明およびそれに続く特許請求の範囲では、特定の構成部材を表現するために特定の用語を用いている。製造者は１つの構成部材を異なる名称で表現し得ることは当業者であれば理解できるであろう。本明細書においては、異なる機能を持つ構成部材を区別することを意図しているのであって、異なる名称を持つ構成部材を区別することを意図しているわけではない。以下の説明および請求項においては、「含む」および「備える」という用語は、オープンエンド形式で用いられているため、「…を含むが、これに限定されるわけではない」という意味に解釈されるべきである。また、「接続」という用語は、間接的な電気接続および直接的な電気接続のいずれをも意味するように意図されている。したがって、１つの装置が他の装置に接続している場合、その接続は直接的な電気接続であってもよいし、他の装置あるいは接続を介した間接的な電気接続であってもよい。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。本実施形態では、携帯通信装置１はアンテナ構造を含んでいてもよく、該アンテナ構造はグランド部材１０およびアンテナ部材１１を含んでいてもよい。グランド部材１０は、メイングランド１０１、および、該メイングランド１０１の縁に電気的に接続されている突出グランド１０２を含んでいてもよい。
【００１５】
さらに、アンテナ部材１１は基板１２上に配置されている。アンテナ部材１１は、給電部１３および放射部１４を含んでいてもよい。給電部１３は、給電点１３１、第１ストリップ１３４、および、第２ストリップ１３５を含んでいてもよい。給電点１３１は、金属線１３２を介してグランド部材１０上に配置されている信号源１３３と電気的に接続されている。第１ストリップ１３４および第２ストリップ１３５は、いずれも給電点１３１に接続されており、第１ストリップ１３４および第２ストリップ１３５の開口端は、互いに反対方向に伸びている。特に注目すべきなのは、第１ストリップ１３４の開口端から給電点１３１までの距離が第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いこと、および／または、第２ストリップ１３５の開口端から給電点１３１までの距離が第２動作帯域における最大動作周波数の波長の０．２倍よりも長いことである。さらに、グランド部材１０が配置されている平面に向けて給電部１３を突出させることによって、突起が形成されている。この突起は、突出グランド１０２の部分的なセクションを構成している。放射部１４は、短絡点１４１、第１開口端１５、および、第２開口端１６を含んでいてもよい。短絡点１４１は、短絡ストリップ１４２によって突出グランド１０２に電気的に接続されている。なお、第１開口端１５を有する放射部１４の第１セクション１５１と、第１ストリップ１３４との間には第１結合ギャップ１７があり、第２開口端１６を有する放射部１４の第２セクション１６１と、第２ストリップ１３５との間には第２結合ギャップ１８がある。ここで、第１結合ギャップ１７は２ｍｍよりも小さく、第２結合ギャップ１８は２ｍｍよりも小さい。
【００１６】
図１と一緒に図２を参照されたい。図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造において測定したリターンロスを示す図である。本実施形態では、第１結合ギャップ１７が、給電部１３の第１ストリップ１３４を用いることによって、短絡ストリップ１４２を通じて突出グランド１０２に短絡された、第１開口端１５からの金属通路を励振する。具体的には、４分の１波長共振モードを低周波数（例えば、７５０ＭＨｚ近辺）で励振できるように、且つ、高次共振モードを高周波数（例えば、２７００ＭＨｚ近辺）で励振できるように、該金属通路は励振される。さらに、第２結合ギャップ１８は、給電部１３の第２ストリップ１３５を用いることによって、短絡ストリップ１４２を通じて突出グランド１０２に短絡された、第２開口端１６からの金属通路を励振する。具体的には、４分の１波長共振モードを低周波数（例えば、１０００ＭＨｚ近辺）で励振できるように、該金属通路は励振される。そして、これら２つの低周波数共振モードは、少なくとも約７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでをカバーする広い第１（低周波数）動作帯域（例えば、図２に示した第１動作帯域２１）を形成するために、組み合わせてもよい。さらに、給電部１３の第１ストリップ１３４の長さと、給電部１３の第２ストリップ１３５の長さとが異なるため、それぞれが高周波数（例えば、１９５０ＭＨｚおよび２３００ＭＨｚ近辺）において４分の１波長共振モードを形成することができる。そして、これら２つの高周波数共振モードは、少なくとも約１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまでをカバーする広い第２（高周波数）動作帯域（例えば、図２に示した第２動作帯域２２）を形成するために、短絡ストリップ１４２を通じて突出グランド１０２に短絡された、第１開口端１５からの金属通路を励振することによって、第１結合ギャップ１７によって励振された高次共振モード（例えば、２７００ＭＨｚ近辺）と組み合わせてもよい。特に注目すべきなのは、第１動作帯域２１が３バンドのＬＴＥ７００／ＧＳＭ８５０／９００の動作をカバーできること、および、第２動作帯域２２が５バンドのＧＳＭ１８００／１９００／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ２３００／２５００の動作をカバーできることである。すなわち、アンテナ構造は、８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮの動作をカバーすることができる。そのため、上記携帯通信装置のアンテナ構造は、現時点におけるすべての携帯通信システムの動作帯域をカバーすることができる。また、本発明に係るアンテナ構造はシンプルな構造を有しており、簡単に製造することができるため、実用化が可能である。
【００１７】
なお、本実施形態では、アンテナ構造のグランド部材１０および基板１２は、３次元空間における異なる平面上に配置されている。例えば、グランド部材１０のメイングランド１０１および突出グランド１０２は、第１平面（例えば、図１に示したＸＹ平面）上に配置されている。ここで、基板１２は、Ｌ字形状をなす第１の部分的なセクション１２１および第２の部分的なセクション１２２を備えている。短絡ストリップ１４２を有する、基板１２の第１の部分的なセクション１２１は、第１平面に対して垂直な第２平面（例えば、図１に示したＸＺ平面）に配置されており、アンテナ部材１１を有する、基板１２の第２の部分的なセクション１２２は、第１平面に平行な第３平面（例えば、図１に示したＸＹ平面）に配置されている。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造において測定したリターンロスを示す図である。本実施形態では、携帯通信装置１のサイズは以下の通りである。メイングランド１０１は、長さが１０５ｍｍ、幅が５５ｍｍである。突出グランド１０２は、長さが１０ｍｍ、幅が１０ｍｍである。基板１２の第２の部分的なセクション１２２は突出グランド１０２に平行であり、長さが５５ｍｍ、幅が１０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍである。基板１２の第１の部分的なセクション１２１は突出グランド１０２に対して垂直であり、長さが５５ｍｍ、幅が８ｍｍ、厚さ０．８ｍｍである。実験結果および６ｄＢのリターンロスの定義に基づけば、第１動作帯域２１は３バンドのＬＴＥ７００／ＧＳＭ８５０／９００の動作（約７０４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまで）をカバーできる。また、第２動作帯域２２は５バンドのＧＳＭ１８００／１９００／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ２３００／２５００の動作（約１７１０ＭＨｚから２６９０ＭＨｚまで）をカバーできる。その結果、アンテナ構造は８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮの動作をカバーすることができる。突出グランド１０２がＵＳＢコネクタと一緒に構成可能なサイズであるため、アンテナと、携帯通信装置のデータ送信ポートとして機能する他の電子部材との統合が実現される点が特に注目される。
【００１９】
図３を参照されたい。図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。第２の実施形態に係る携帯通信装置３の構造は、第１の実施形態で示した携帯通信装置１の構造と類似しているが、下記の点で異なる。図３に示した携帯通信装置３のアンテナ構造の放射部３４は、短絡点３４１を有しており、該短絡点３４１は、短絡ストリップ３４２を介して突出グランド１０２に電気的に接続されている。短絡ストリップ３４２は少なくとも２箇所で屈曲しており、短絡点３４１と突出グランド１０２との間の距離の少なくとも１．５倍の長さを有している。短絡ストリップ３４２を屈曲させることによって、該短絡ストリップ３４２の長さを伸ばすことができる。これによって、アンテナ部材１１の共振モードを調節することができると共に、アンテナの全体的なサイズを小さくすることができる。さらに、第２の実施形態に係る携帯通信装置３の構造は、第１の実施形態の携帯通信装置１の構造と類似しており、８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮの動作をカバーする２つの類似した広い動作帯域を形成する。
【００２０】
図４を参照されたい。図４は、本発明の第３の実施形態に係る携帯通信装置およびその内部に配置されたアンテナ構造を示す図である。第３の実施形態に係る携帯通信装置４の構造は、第１の実施形態で示した携帯通信装置１の構造と類似しているが、下記の点で異なる。図４に示した携帯通信装置４の突出グランド１０２の第２表面上に、データ送信ポートとして機能する電子部材４９を配置することができる。この第２表面は突出グランド１０２の第１表面とは反対側の面であり、第１表面はアンテナ部材１１を収容するために用いられている。これによって、電子部材４９は、携帯通信装置４が外部装置と通信するための信号伝送インターフェイスを提供することができる。上述した電子部材４９はＵＳＢコネクタによって実現してもよいが、これは決して本発明を限定するものではないことを理解されたい。さらに、第３の実施形態に係る携帯通信装置４の構造は、第１の実施形態の携帯通信装置１の構造と類似しており、８バンドのＬＴＥ／ＷＷＡＮの動作をカバーする２つの類似した広い動作帯域を形成する。
【００２１】
本発明の精神を逸脱せずに、図１、図３、および、図４に示した携帯通信装置およびアンテナ構造に対して様々な変更を行うことが可能なのを当業者であれば理解できるのは明らかである。さらに、放射部における屈曲の数、および／または、短絡ストリップの数に限定はなく、屈曲方向、屈曲角度、および、屈曲形状は本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【００２２】
上述した実施形態は、本発明の実施可能な設計を単に示すために用いられたものであり、決して本発明の範囲を限定するものではないことを理解されたい。要約すれば、２つの広い動作帯域を形成可能なアンテナを含む携帯通信装置およびそのアンテナ構造が提供される。このようなアンテナは、データ送信ポートとして機能する電子部材との統合に適した突出グランドを有しているだけでなく、シンプルな構造を有している。加えて、アンテナの２つの動作帯域は、それぞれ３バンドのＬＴＥ７００／ＧＳＭ８５０／９００の動作と、５バンドのＧＳＭ１８００／１９００／ＵＭＴＳ／ＬＴＥ２３００／２５００の動作とをカバーすることができる。結果、現時点におけるすべての携帯通信装置の動作帯域をカバーすることができる。
【００２３】
例示の目的および好ましい実施形態の点から、本発明について説明したが、本発明は開示された実施形態に限定されないことを理解されたい。その反対に、様々な変更および類似した構成（当業者にとって明らかとなるもの）を含めることを意図している。そのため、添付の請求項の範囲は、このような変更および類似した構成を包含するために、最も広い解釈と一致している。
【００２４】
当業者であれば、本発明の教示を保持したまま、装置および方法における多くの変更および改変を容易に思いつくであろう。
【図１】
0005323886.tif 000002
【図２】
0005323886.tif 000003
【図３】
0005323886.tif 000004
【図４】
0005323886.tif 000005