(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）０．１〜５質量部と、層状珪酸塩（Ｃ）０．１〜１０質量部と、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）０．０１〜５質量部とを含有する生分解性樹脂組成物であって、
前記層状珪酸塩（Ｃ）が、層間に、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンがイオン結合しているものであり、
前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合した後に溶融混練を行ったものであり、
かつ、６０℃、相対湿度９５％の条件下で３００時間保持した時の強度保持率が６０％〜９４．３％、色差計で測定したときのＹＩ値が７〜２５であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）０．１〜５質量部と、層状珪酸塩（Ｃ）０．１〜１０質量部とを含有し、さらに、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）と、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｅ）とを含有し、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）と添加剤（Ｅ）との合計量が０．０１〜５質量部である生分解性樹脂組成物であって、
前記層状珪酸塩（Ｃ）が、層間に、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンがイオン結合しているものであり、
前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を配合した後に溶融混練を行ったものであり、
かつ、６０℃、相対湿度９５％の条件下で３００時間保持した時の強度保持率が６０％〜９４．３％、色差計で測定したときのＹＩ値が７〜２５であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生分解性樹脂組成物からなる成形体。
【請求項４】
請求項１に記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）、層状珪酸塩（Ｃ）及び水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）の成分を配合した後に溶融混練することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）、層状珪酸塩（Ｃ）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）及び添加剤（Ｅ）の成分を配合した後に溶融混練することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色調、強度およびガスバリア性に優れ、湿熱条件下での耐久性が改良された、生分解性樹脂組成物、この組成物からなる成形体、この組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂が注目されている。生分解性樹脂のうちでポリ乳酸は、透明性が良好で、かつ最も耐熱性が高い樹脂の１つであり、またトウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なためコストが安く、また石油原料の削減にも貢献できることから、有用性が高い。しかし、生分解性樹脂のみで成形体を作製すると長期の保存安定性や耐湿熱性が不十分で、劣化に伴う強度や分子量の低下、分子量の低下に伴う外観の悪化などが問題となる。そのため、繰り返し使用するような用途や長期間の使用に耐えられるものではない。
【０００３】
この問題を解決するための手法として、ＪＰ−Ａ−２００１−２６１７９７には、ポリ乳酸のカルボキシル末端を特定のカルボジイミド化合物で封鎖することで耐加水分解性を向上させることが開示されている。また、生分解性樹脂の他の性能を高める方法として、ＪＰ−Ａ−２００１−４９０９７には、脂肪族ポリエステル樹脂にフェノール系ホスファイト化合物を添加することにより熱安定性を付与できることが開示されている。
【０００４】
生分解性樹脂のさらに他の性能を高める方法として、ＪＰ−Ａ−２００２−３３８７９６には、特定のアンモニウムイオンで有機化処理した層状珪酸塩を生分解性樹脂に添加することにより、同樹脂の強度やガスバリア性などが向上することが開示されている。ＪＰ−Ａ−９−４８９０８には、熱可塑性ポリエステル樹脂に層状珪酸塩を添加したときの着色を抑制する方法として、同樹脂にヒンダードフェノール、有機ホスファイト、ホスホナイト化合物を添加することが開示されている。ＪＰ−Ａ−２０００−２１２４２２には、ジオールとジカルボン酸からなる熱可塑性ポリエステル樹脂に、層状珪酸塩と、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、シアノアクリレートのいずれかと、ホスファイト系化合物とを添加することにより、樹脂の外観や剛性の向上が可能であることが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂に対して層状珪酸塩を使用すると、その樹脂を用いて得られた成形体の長期保存中に、その成形体の表面に乳酸の低分子量物や金属塩が析出し、外観が悪化するという問題や、層状珪酸塩中に含まれるイオン性化合物のために着色が生じ色調を損ねるという問題がある。また、長期保存によって強度が低下するという問題がある。
【０００６】
層状珪酸塩を含んだポリ乳酸系樹脂の長期保存時の強度低下を解決しようとして、ＪＰ−Ａ−２００１−２６１７９７のカルボジイミド化合物を添加しても、層状珪酸塩の存在下では、ポリ乳酸系樹脂の着色の抑制は不十分であり、強度低下の改良効果も十分ではなく、また長期間の保存中における成形品表面の析出物の生成は抑制できない。
【０００７】
ＪＰ−Ａ−２００１−４９０９７やＪＰ−Ａ−９−４８９０８の記載のようにフェノール系ホスファイト、ヒンダードフェノール化合物、ホスホナイト化合物などをポリ乳酸に適用しても、化合物によっては色調改良の効果は認められるものの、長期保存時における強度低下や析出物などの問題は解決されない。
【０００８】
ＪＰ−Ａ−２０００−２１２４２２のように、層状珪酸塩の入った系において、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、シアノアクリレートのいずれかと、ホスファイト系化合物とを添加しても、外観の向上は不十分で、耐湿熱に関しては実用に適さないレベルにしかならない。しかもＪＰ−Ａ−２０００−２１２４２２では、生分解性ポリエステルであるポリ乳酸に関しては言及がない。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、色調、強度、ガスバリア性に優れ、かつ湿熱条件下における強度低下と析出物の生成が抑制された生分解性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸を主成分とする生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）に、特定の層状珪酸塩（Ｃ）とともに特定量のＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）と水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を添加することにより、初期の色調が改良され、さらには高温高湿下での強度低下と析出物生成が抑制されることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
本発明の特徴は、次のとおりである。
【００１２】
（１）ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）０．１〜５質量部と、層状珪酸塩（Ｃ）０．１〜１０質量部と、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）０．０１〜５質量部とを含有する生分解性樹脂組成物であって、前記層状珪酸塩（Ｃ）が、層間に、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンがイオン結合しているものであり、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合した後に溶融混練を行ったものであり、かつ、６０℃、相対湿度９５％の条件下で３００時間保持した時の強度保持率が６０％〜９４．３％、色差計で測定したときのＹＩ値が７〜２５であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【００１４】
（２）ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）０．１〜５質量部と、層状珪酸塩（Ｃ）０．１〜１０質量部とを含有し、さらに、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）と、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｅ）とを含有し、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）と添加剤（Ｅ）との合計量が０．０１〜５質量部である生分解性樹脂組成物であって、前記層状珪酸塩（Ｃ）が、層間に、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンがイオン結合しているものであり、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を配合した後に溶融混練を行ったものであり、かつ、６０℃、相対湿度９５％の条件下で３００時間保持した時の強度保持率が６０％〜９４．３％、色差計で測定したときのＹＩ値が７〜２５であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【００１６】
（３）（１）又は（２）に記載の生分解性樹脂組成物からなる成形体。
【００１７】
（４）（１）に記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）、層状珪酸塩（Ｃ）及び水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）の成分を配合した後に溶融混練することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【００１８】
（５）（２）に記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）、層状珪酸塩（Ｃ）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）及び添加剤（Ｅ）の成分を配合した後に溶融混練することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、色調、強度、ガスバリア性に優れ、高温高湿条件下でも強度や分子量が長期間維持され、ポリ乳酸の低分子量物や金属塩などの析出物の生成が抑制された生分解性樹脂組成物が得られる。この樹脂組成物は、各種の成形品とすることができ、種々の用途に良好に使用できる。本発明の樹脂組成物は、生分解性を有することから、廃棄する際にはコンポスト化でき、廃棄物の減量化や肥料としての再利用も可能である。ポリ乳酸は一般にトウモロコシやサツマイモ等に由来する原料から製造されるので、石油資源の枯渇防止に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
本発明の生分解性樹脂組成物を構成する生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリ乳酸を５０質量％以上含有している必要がある。このポリ乳酸の含有量は、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。ポリ乳酸以外の生分解性樹脂が５０質量％を超えると、得られる生分解性樹脂組成物の機械的特性、透明性、耐熱性が不足する。なお、ポリ乳酸として植物由来の原料を使用すれば、石油資源の使用を削減できるので好ましい。
【００２３】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）の主成分であるポリ乳酸としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体などを挙げることができる。ポリ乳酸は、公知の溶融重合法により、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して、製造される。
【００２４】
本発明に用いることのできるポリ乳酸以外の生分解性樹脂としては、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等に代表されるジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルや；ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸や；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）に代表されるポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）や；さらに芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）の他；ポリエステルアミド；ポリエステルカーボネート；澱粉等の多糖類等が挙げられる。これらの成分は、１種でも、２種以上用いてもよく、共重合されていてもよい。また、主成分であるポリ乳酸に単に混合されていてもよいし、共重合されていてもよい。
【００２５】
本発明においては、生分解性樹脂組成物に長期の耐湿熱性や外観の安定性を付与するために、この生分解性樹脂組成物が、加水分解抑制効果の高いＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）を含む。
【００２６】
Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが必要であり、好ましくは０．５〜３質量部である。０．１質量部未満では本発明の目的とする長期の耐湿熱性や外観の安定性が得られず、５質量部を超えて用いてもそれ以上の効果が認められない。
【００２７】
本発明においては、生分解性樹脂組成物の強度やガスバリア性などを向上させる目的で、この生分解性樹脂組成物に層状珪酸塩（Ｃ）を含ませる。層状珪酸塩（Ｃ）は、膨潤性層状粘土鉱物の一種であり、具体的には、スメクタイト、バーミキュライト、膨潤性フッ素雲母等が挙げられる。スメクタイトの例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイトが挙げられる。膨潤性フッ素雲母の例としては、Ｎａ型フッ素四ケイ素雲母、Ｎａ型テニオライト、Ｌｉ型テニオライト等が挙げられる。上記の他に、カネマイト、マカタイト、マガディアイト、ケニアイト等の、アルミニウムやマグネシウムを含まない層状珪酸塩を使用することもできる。層状珪酸塩（Ｃ）としては天然品を好適に用いることができる。天然品以外に合成品を用いてもよい。合成方法としては、溶融法、インターカレーション法、水熱法等が挙げられるが、いずれの方法であってもよい。これらの層状珪酸塩（Ｃ）は単独で使用してもよいし、鉱物の種類、産地、粒径等が異なるものを２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
本発明の生分解性樹脂組成物の主成分となる生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）中での層状珪酸塩（Ｃ）の分散性を向上させ、それによってガスバリア性をいっそう向上させるために、層状珪酸塩（Ｃ）の層間には、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオンまたはホスホニウムイオンがイオン結合していることが必要である。１級ないし３級アンモニウムイオンは、対応する１級ないし３級アミンがプロトン化したものである。１級アミンとしては、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン等が挙げられる。２級アミンとしては、ジオクチルアミン、メチルオクタデシルアミン、ジオクタデシルアミン等が挙げられる。３級アミンとしては、トリオクチルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジドデシルモノメチルアミン等が挙げられる。４級アンモニウムイオンとしては、ジヒドロキシエチルメチルオクタデシルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジヒドロキシエチルドデシルアンモニウム、ベンジルジヒドロキシエチルオクタデシルアンモニウム、メチルドデシルビス（ポリエチレングリコール）アンモニウム、メチルジエチル（ポリプロピレングリコール）アンモニウム等が挙げられる。ホスホニウムイオンとしては、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、ヘキサデシルトリブチルホスホニウム、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム、２−ヒドロキシエチルトリフェニルホスホニウム等が挙げられる。これらのうち、ジヒドロキシエチルメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルドデシルアンモニウム、メチルドデシルビス（ポリエチレングリコール）アンモニウム、メチルジエチル（ポリプロピレングリコール）アンモニウム、２−ヒドロキシエチルトリフェニルホスホニウム等の、分子内に１以上の水酸基を有するアンモニウムイオンやホスホニウムイオンで処理した層状珪酸塩（Ｃ）は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）との親和性が高く、層状珪酸塩（Ｃ）の分散性が向上するため、特に好ましい。これらのイオン化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
層状珪酸塩（Ｃ）を１級ないし４級アンモニウムイオンやホスホニウムイオンで処理する方法としては、特に制限はない。例えば、まず層状珪酸塩（Ｃ）を水またはアルコール中に分散させ、ここへ、１級ないし３級アミンと酸（塩酸等）、４級アンモニウム塩、またはホスホニウム塩を添加して撹拌混合することにより、層状珪酸塩（Ｃ）の層間の無機イオンをアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンとイオン交換させ、その後、濾別・洗浄・乾燥する方法が挙げられる。
【００３０】
層状珪酸塩（Ｃ）の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部とすることが必要であり、好ましくは０．５〜８質量部、より好ましくは２〜５質量部である。０．１質量部未満では、本発明の目的とする耐熱性やガスバリア性の向上効果が得られない。また、１０質量部を超える場合には、耐湿熱性の悪化や、成形加工性の低下をきたす傾向がある。
【００３１】
本発明においては、生分解性樹脂組成物の着色の抑制を図るとともに、この生分解性樹脂組成物に耐熱性および耐湿熱性を付与するために、この生分解性樹脂組成物が水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を含む。
【００３３】
水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーの配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが必要であり、好ましくは０．０５〜２質量部である。０．０１質量部未満では本発明の目的とする着色の抑制や耐熱、耐湿熱性が得られず、５質量部を超えると水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）の分解による樹脂組成物の物性の低下が生じる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物においては、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）に加えて、さらに、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｅ）を含有することができる。この添加剤（Ｅ）を含有することで前記水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を単独で使用する場合と同等の効果を得ることができるため、この添加剤（Ｅ）は水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）の含有量が規制等により制限されるような場合に有用である。この添加剤（Ｅ）を使用する場合に、この添加剤（Ｅ）と水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を含めた合計の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが必要であり、好ましくは０．０５〜２質量部である。０．０１質量部未満では本発明の目的とする着色の抑制や耐熱、耐湿熱性が得られず、５質量部を超えるとこれらの化合物や分解物による物性の低下や着色が生じることがある。
【００３５】
本発明におけるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１-ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル―６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−tert−ブチル−a,a’,a’’−（メシチレン―２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］とポリエチレンワックスの混合物（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−o−クレゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（tert-ブチル―４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（チバスペシャリティーケミカ��ズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）ブタン（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−tert−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−tert−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ）エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]−ウンデカン（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ−Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名：ナウガードＸＬ−１）などが挙げられる。
【００３６】
中でも、特に、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＯ−３３０）などが好ましく用いられる。これらは、１種で使用しても２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）が挙げられる。
【００３８】
トリアジン系化合物としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ）や、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール（サイテックインダストリーズ社製、商品名：ＵＶ-１１６４）などが挙げられる。
【００３９】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤＬ）などが挙げられる。
【００４０】
本発明の生分解性樹脂組成物は、６０℃、相対湿度９５％の条件下において３００時間経過させた処理の後の強度保持率が６０％〜９４．３％であることが必要である。ここでの強度保持率とは、樹脂組成物を用いて試験片を作製し、ＡＳＴＭ−７９０に基づいて測定し、処理前後の曲げ破断強度の保持率を算出したものである。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、色調に優れたものであり、ＹＩ値が７〜２５であることが必要である。ＹＩ値がこの値より大きいと、例えば同樹脂組成物により成形された成形体の商品価値が低いものとなる。ここでいうＹＩ値とは、三刺激値から算出した黄色度のことをいう。ＹＩ値が大きいほど黄色度が強いことを示し、ＹＩ値が小さいほど黄色度が弱いことを示す。
【００４２】
本発明の樹脂組成物を製造する際の、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）および添加剤（Ｅ）の添加方法としては、生分解性ポリエステル樹脂の分子量の低下が少ないことや、添加の簡便性などの理由から、一般的な混練機を用いて生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）とこれらを溶融混練する方法を採用することが好ましい。
【００４３】
そして、本発明の樹脂組成物は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）と、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）と、層状珪酸塩（Ｃ）と、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）の各成分を配合した後に溶融混練を行ったものであることが必要である。また、本発明の樹脂組成物が添加剤（Ｅ）を含有する場合は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を配合した後に溶融混練を行ったものであることが必要である。
【００４４】
溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができる。層状珪酸塩（Ｃ）や、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）や、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）や、前述の添加剤（Ｅ）の分散性の向上のためには、二軸押出機を使用することが好ましい。
【００４５】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）中への層状珪酸塩（Ｃ）の分散性を向上させるために、ステアリン酸マグネシウム、リン酸エステル系界面活性剤、モンタン酸の部分ケン化エステル等を添加してもよい。この分散性の向上のために、樹脂を無水マレイン酸等で変性して極性基を導入してもよい。
【００４６】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明で規定した以外の、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、分散剤等を添加してもよい。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばイオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。これらの添加剤は一般に溶融混練時あるいは重合時に加えられる。充填材のうちの無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。充填材のうちの有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーや、これらの変性品が挙げられる。
【００４７】
本発明の生分解性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、およびそれらの共重合体等の、非生分解性樹脂を添加してもよい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により、各種成形体とすることができる。
【００４９】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等を採用できる。射出成形時のシリンダ温度すなわち成形温度は、ポリ乳酸の融点（Ｔｍ）以上または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、樹脂の流動性の低下により、成形不良や成形装置の過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、ポリ乳酸が分解し、成形体の強度低下、成形体の着色等の問題が発生しやすい。一方、金型温度は、樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇ以下とする場合には、（Ｔｇ−１０℃）以下が好ましい。また、成形品の剛性や耐熱性の向上を目的として結晶化を促進するために、金型温度を、Ｔｇ以上かつ（Ｔｍ−３０℃）以下とすることもできる。
【００５０】
ブロー成形法としては、例えば原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形した後にブロー成形を行う射出ブロー成形法、そして延伸ブロー成形法等が挙げられる。射出ブロー成形法としては、予備成形体の成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００５１】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は、原料のポリ乳酸の融点（Ｔｍ）以上または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、操業が不安定になったり、過負荷に陥ったりしやすく、逆に成形温度が高すぎると、ポリ乳酸成分が分解して、押出成形体の強度低下や着色等の問題が発生しやすくなる。押出成形により、シートやパイプ等を作製することができる。
【００５２】
押出成形法により得られたシートまたはパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。シートは、さらに、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器などを製造することができる。深絞り成形温度および熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では、深絞りが困難になり、逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００℃）を超えると、ポリ乳酸が分解して、偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器の形態は、特に限定されない。しかし、食品、物品、薬品等を収容するためには、深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体的例としては、生鮮食品のトレー、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポット等が挙げられる。ブリスターパック容器の具体的例としては、食品包装容器が挙げられる。かつ、それ以外にも、事務用品、玩具、乾電池等の多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物を用いて製造されるその他の成形品として、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材；プラモデル等の各種玩具類；エアコンパネル、各種筐体等の電化製品用樹脂部品；バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水や酒類等の飲料用コップおよび飲料用ボトル；醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器；シャンプー、リンス等の容器；化粧品用容器；農薬用容器等が挙げられる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、熱処理を施すことにより結晶化を促進させて、耐熱性を向上させることもできる。熱処理温度は、通常Ｔｇ以上Ｔｍ以下である。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、繊維とすることもできる。その作製方法は特に限定されないが、溶融紡糸し、延伸する方法が好ましい。溶融紡糸温度としては、１６０℃〜２６０℃が好ましい。１６０℃未満では溶融押出しが困難となる傾向にあり、一方、２５０℃を超えると、分解が顕著となって、高強度の繊維を得られ難くなる傾向にある。溶融紡糸した繊維糸条は、目的とする繊維径となるようにＴｇ以上の温度で延伸させるとよい。得られた繊維は、衣料用繊維、産業資材用繊維、短繊維不織布用繊維などとして利用される。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、長繊維不織布に展開することもできる。その作製方法は、特に限定されないが、樹脂組成物を高速紡糸法により繊維とし、この繊維を堆積してウェッブ化し、さらに熱圧接等の手段を用いて布帛化する方法を挙げることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。
【００５８】
［測定法など］
下記の実施例および比較例の評価に用いた測定法などは、次のとおりである。
【００５９】
（１）曲げ破断強度：
樹脂組成物を射出成形して１５０ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍの成形片を得て、これをアニール処理したものを試料とした。この試料にＡＳＴＭ−７９０に準じて変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ破断強度を測定した。成形片の作製条件は下記の通り。
【００６０】
射出成形条件：射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ-８０Ｇ型）を用い、シリンダ温度１９０〜１７０℃、金型温度１５℃、射出圧６０％、射出時間２０秒、冷却時間２０秒、インターバル２秒とした。金型は、ＡＳＴＭ規格の１／８インチ３点曲げ・ダンベル試験片用金型を用いた。
【００６１】
アニール処理条件：１２０℃のオーブン中で３０分間加熱した。
【００６２】
（２）耐加水分解性評価：
恒温恒湿器（ヤマト科学社製、ＩＧ４００型）を用い、（１）と同様に射出成型後にアニール処理して得た試料を、温度６０℃、相対湿度９５％の環境下に３００時間および５００時間保存し、その後に（１）と同様にして曲げ破断強度を測定するとともに、強度保持率を算出することにより、耐加水分解性を評価した。
【００６３】
強度保持率（％）は、
（強度保持率）＝（処理後の強度）／（処理前の強度）×１００
として算出した。
【００６４】
（３）黄色度（ＹＩ値）：
日本電色工業社製の色差計Ｚ−Σ９０型を用いた。縦３ｍｍ×横３ｍｍ×厚み１．５ｍｍのペレットを、直径３０ｍｍ×長さ１２ｍｍのガラスセルに充填して測定した。
【００６５】
（４）外観：
目視評価を行い、外観に全く変化がなければ優（◎）、若干の白化があるが金属塩や低分子量物の析出が無ければ良（○）、金属塩や低分子量物が析出している場合を不良（×）とした。
【００６６】
（５）酸素透過係数：
樹脂組成物ペレットを一対のアルミ板ではさみ、１９０℃で１５０秒間熱プレスし、その直後に２５℃で２０秒間冷プレスすることにより、シート状の試料（厚み２００−３００μｍ）を作製し、これを２０℃、相対湿度９０％の条件下で予め２４時間調湿しておいたものを測定サンプルとした。この測定サンプルについて、差圧式ガス・気体透過率測定装置（Ｙａｎａｃｏ社製、ＧＴＲ−３０ＸＡＵ型）を用いて、差圧法で酸素透過度を測定した。酸素透過係数（ｍｌ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）は、
（酸素透過係数）＝（酸素透過度）×（サンプル厚み）
より算出した。酸素透過係数の値は、ガスバリア性の指標となるものであり、小さいほどガスバリア性が良好であることを示す。
【００６７】
［原料］
次に、下記の実施例、比較例において用いた各種原料を示す。
【００６８】
（１）生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）
樹脂Ａ−１：ポリ乳酸（カーギルダウ社製、商品名：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ、重量平均分子量（ＭＷ）１９０，０００、融点１７０℃）
樹脂Ｂ：テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合体（ＢＡＳＦ社製、商品名：エコフレックス、融点１０８℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ））
（２）Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）
ＣＤＩ：Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（住化バイエルウレタン社製、商品名：スタバクゾールＩ）
（３−１）水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）
ＪＰＨ３８００（城北化学工業社製、商品名：ＪＰＨ３８００）
（３−２）水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー以外のホスファイト系有機化合物
ＰＥＰ-３６：ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ３６）
２１１２：トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニルホスファイト）（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブ２１１２）
（４）添加剤（Ｅ）
（４−１）ヒンダードフェノール系化合物
ＡＯ−３３０：１,３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＯ−３３０）
ＸＬ−１：２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ−Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名：ナウガードＸＬ−１）
（４−２）ベンゾトリアゾール系化合物
Ｔ−２３４：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）
Ｔ−３２６：２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）
（４−３）トリアジン系化合物
ＵＶ−１１６４：２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−（オクチルオキシ）フェノール（サイテックインダストリーズ社製、商品名：ＵＶ-１１６４）
（４−４）ヒンダードアミン系化合物
ＣＨＩＭＡＳＳＯＲ：ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤＬ）
（５）層状珪酸塩（Ｃ）
ＭＥＥ：層間イオンがジヒドロキシエチルメチルドデシルアンモニウムイオンで置換された膨潤性合成フッ素雲母（コープケミカル社製、商品名：ソマシフＭＥＥ、平均粒径６．２μｍ）
ＭＴＥ：層間イオンがメチルトリオクチルアンモニウムイオンで置換された膨潤性合成フッ素雲母（コープケミカル社製、商品名：ソマシフＭＴＥ、平均粒径６．２μｍ）
［樹脂の製造］
溶融混練のために、池貝社製ＰＣＭ−３０型２軸押出機を用いた。スクリュー径は３０ｍｍ、平均溝深さは２．５ｍｍであった。
【００６９】
参考例１
１００質量部の樹脂Ａと、２質量部のＣＤＩと、４質量部のＭＥＥと、０．５質量部のＰＥＰ３６とをドライブレンドし、１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（＝３．３ｒｐｓ）、滞留時間１．６分で溶融混練を行い、押し出し、ペレット状に加工し、乾燥して、樹脂組成物を得た。得られた組成物の物性と耐加水分解性の評価結果を表１に示す。
【００７０】
実施例１０〜１２および１９、比較例１〜１１、参考例２〜１８
各成分およびその配合割合を表１に示すように変化させた。そして、それ以外は参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物の物性と耐加水分解性の評価結果を表１に示す。
【００７１】
参考例１７、比較例１０においては、それぞれペレット状の樹脂Ａ−１９０質量部と樹脂Ｂ１０質量部とを押出機への供給前にドライブレンドして用いた。
【００７２】
【表１】
0005354902.tif 000002
実施例１０〜１２および１９の樹脂組成物は、いずれも、曲げ破断強度の保持率が６０％以上に保たれ、また湿熱試験後の試験片上に低分子量物や金属塩の析出がなく外観が優良であった。また、いずれの樹脂組成物も特定の層状珪酸塩（Ｃ）を含んでいるために酸素透過係数が小さく、かつ層状珪酸塩（Ｃ）を含んでいるにもかかわらずＹＩ値は低かった。
【００７３】
比較例６〜８、１１のように水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）以外の添加剤のみを使用した系と対比すれば明らかなように、実施例１９および参考例１０〜１８、２０〜２２では、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）と他の添加剤（Ｅ）とを併用することにより、ホスファイト系のみを使用したときと同等の耐加水分解効果が得られた。
【００７４】
これに対して、各比較例では、次のような問題があった。比較例１および２の樹脂組成物は、特定の層状珪酸塩（Ｃ）を含んでいないのでガスバリア性が低く、また水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を含んでいないので耐加水分解性に劣っていた。比較例３の樹脂組成物は、ガスバリア性は良好であったが、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）や水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を含んでいないので、色調に劣り、しかも、耐加水分解性、外観が不十分であった。比較例５の樹脂組成物は、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（Ｂ）を含んでいないために、耐加水分解性が目標のレベルに達しなかった。比較例４、６〜１１の樹脂組成物は、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（Ｄ）を含んでいないために、比較例６を除いて色調が不十分であり、また耐加水分解性と外観とが不十分であった。