(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型鋼よりなる支柱フレームの側面に形成された凹溝内で外壁パネルの側端部を固定するようにした外壁パネルの取付構造において、
上記凹溝内に配され、ボルト体の螺進螺退を自在としたボルト止め部と、上記凹溝の側壁に嵌着固定可能な嵌着部とを備えた固定具を有した構造とされ、
上記嵌着部は、上記凹溝の側壁に対する圧入空隙を有した折り返し片よりなる一方、上記ボルト止め部は、該折り返し片の１片より延び、ボルト螺合孔を有した板片を備えて、上記ボルト体を該ボルト螺合孔との螺着によって進退自在となっており、
上記外壁パネルの側端部を上記凹溝の一方の側壁に添接させ、上記固定具を上記凹溝の他方の側壁に嵌着固定した状態で、上記ボルト止め部でボルト体を螺進または螺退させて外壁パネルを押圧する構造としたことを特徴とする、外壁パネルの取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記外壁パネルと上記ボルト体との間には、緩衝プレートが介在される構成となっている、外壁パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型鋼よりなる支柱フレームの側面に形成された凹溝内で外壁パネルの側端部を固定するようにした外壁パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体駐車場、工場等の建物において外壁や仕切壁の立設構造として、支柱フレームとして立設させたＨ型鋼あるいは溝型鋼の凹溝に外壁パネルの側端部を嵌め入れて種々の部材で固定する構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図７（ａ）は、特許文献１にも開示されている、支柱フレームとしてＨ型鋼を使用した従来の外壁パネルの取付構造を示す平面図である。
【０００４】
この図例は、Ｌ型アングル１２０で外壁パネル１０１を固定する例である。具体的には、Ｈ型鋼１１０の一対のフランジ１１２、１１２と中央腹部１１３によって形成される両凹溝１１１、１１１内に配した２つのＬ型アングル１２０をＨ型鋼１１０の中央腹部１１３を挟んでボルト１４０とナット１４１によって締結することで、Ｌ型アングル１２０とフランジ１１２との間に空隙１１１ａを形成し、その空隙１１１ａに外壁パネル１０１を嵌め入れて固定できるようにしている。
【０００５】
この取付構造によれば、使用する部材が少ない点ですぐれているが、取り付ける外壁パネル１０１の厚み寸法に合わせて、あらかじめＨ型鋼１１０の中央腹部１１３にボルト挿通孔１１４を開設しなければならないため施工に手間がかかるし、さらに、各部材に製造上の許容差があるため、外壁パネル１０１をＨ型鋼１１０にしっかりと固定できない（遊嵌状態となる）ことや、空隙１１１ａの幅寸法が小さすぎて外壁パネル１０１を圧入できず、空隙１１１ａの幅寸法あるいは外壁パネル１０１の側端部１０１ａの幅寸法を現場で調節しなければならないこともあった。
【０００６】
一方、図７（ｂ）は、Ｈ型鋼１１０の凹溝１１１内でＨ型固定具１３０およびＬ型ばね鋼１３５を用いて外壁パネル１０１を固定するようにした従来の外壁パネルの取付構造を示す平面図である。
【０００７】
この図例は、Ｈ型固定具１３０の一方のフランジ１３１を外壁パネル１０１の壁面にビスで取り付けるとともに、Ｈ型固定具１３０の他方のフランジ１３１と、Ｈ型鋼１１０の他方のフランジ１１２との間にＬ型ばね鋼１３５を介在させるようにしたものである。
【０００８】
この構造によれば、Ｌ型ばね鋼１３５を使用しているので、外壁パネル１０１をがたつきのない程度に固定できる。もちろん、外壁パネル１０１を凹溝１１１に嵌め入れできないというおそれもない。
【０００９】
しかしながら、図７（ｂ）の取付構造では、Ｈ型鋼１１０、外壁パネル１０１およびＨ型固定具１３０の３部材の製造許容差が組み合わされるため、それらの組み合わせによっては、Ｌ型ばね鋼１３５だけでそれらの許容差を吸収できないおそれがある。特に、Ｈ型鋼１１０のフランジ１１２、１１２間の許容差が大きく、許容差の合計値が大きくなることがあった。
【００１０】
また、この取付構造では、外壁パネル１０１にＨ型固定具１３０をビス止めしているため、外壁パネル１０１に穴が開き、それにより劣化が早まったり、見映えが悪くなるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１２９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、支柱フレームの凹溝内に外壁パネルを取り付ける際に各部材の製造許容差を吸収して外壁パネルをぐらつくことなく固定でき、かつ施工作業を迅速に行える、外壁パネルの取付構造を提供することにある。また、型鋼にボルト挿通孔を開設するなどの部材への加工を不要とすること、および、外壁パネルの表裏面にビス穴などの傷が生じないようにすることも本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の外壁パネルの取付構造は、型鋼よりなる支柱フレームの側面に形成された凹溝内で外壁パネルの側端部を固定するようにした外壁パネルの取付構造において、凹溝内に配され、ボルト体の螺進螺退を自在としたボルト止め部と、凹溝の側壁に嵌着固定可能な嵌着部とを備えた固定具を有した構造とされ、嵌着部は、凹溝の側壁に対する圧入空隙を有した折り返し片よりなる一方、ボルト止め部は、該折り返し片の１片より延び、ボルト螺合孔を有した板片を備えて、ボルト体を該ボルト螺合孔との螺着によって進退自在となっており、外壁パネルの側端部を凹溝の一方の側壁に添接させ、固定具を凹溝の他方の側壁に嵌着固定した状態で、ボルト止め部でボルト体を螺進または螺退させて外壁パネルを押圧する構造としたことを特徴とする。
【００１４】
（削除）
【００１５】
（削除）
【００１６】
（削除）
を特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の外壁パネルの取付構造は、外壁パネルとボルトとの間には緩衝プレートが介在される構成となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の外壁パネルの取付構造によれば、固定具のボルト止め部でボルト体を螺進または螺退させて外壁パネルを押圧して固定する構造となっているので、外壁パネルや、これを嵌め入れる支柱フレームに製造許容差をボルト体の螺進の程度によって吸収できる。そのため、外壁パネルを取り付けるだけでなく確実に固定して、施工後のがたつきをなくすことができる。
【００１９】
また、事前にあるいは施工現場において型鋼にボルト挿通孔等を加工する必要がないから、迅速で効率のよい施工を実現できる。さらに、外壁パネルの固定のためにビスを使用しない構成であるから、外壁パネルにビス止めによる穴等の傷が付くおそれはなく、それにより外壁パネルが劣化することを防止できる。また、表面に傷が付かないので、外壁パネルの表面の見映えは悪くならず再利用も可能である。
【００２０】
また、固定具のボルト止め部が凹溝内に配される構造となっているので、施工後にボルト体が外観露出せず、美観が損なわれることを防止できる。
【００２１】
さらに、固定具のボルト止め部が、折り返し片の１片より延び、ボルト螺合孔を有した板片を備えた構造となっているので、固定具を例えばＳ字形等の簡易な形状に形成できる。
【００２２】
（削除）
【００２３】
請求項２に記載の外壁パネルの取付構造によれば、外壁パネルとボルトとの間に緩衝プレートが介在される構成となっているので、緩衝プレートの弾性復帰力によって外壁パネルをさらに強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外壁パネルの取付構造を示す分解斜視図であり、外壁パネルの取付前を示す図である。
【図２】同実施形態の外壁パネルの取付後を示す斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、同外壁パネルの取付前、取付後における同取付構造の平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態（参考例）に係る外壁パネルの取付構造を示す分解斜視図であり、外壁パネルの取付前を示す図である。
【図５】同実施形態の外壁パネルの取付後を示す斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、同外壁パネルの取付前、取付後における同取付構造の平面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は従来の外壁パネルの取付構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本発明の外壁パネルの取付構造は、型鋼よりなる支柱フレームの側面に形成された凹溝内で外壁パネルを取付固定するもので、そのために固定具およびボルト体を使用するものである。
【００２７】
以下では、固定具の構造、形状が異なる２種の実施形態について説明する。なお、これらの実施形態では、支柱フレームとしてＨ型鋼を使用しているが、いずれかの側面に凹溝が形成される型鋼であればよく、例えばコ字形の溝型鋼であってもよい。
【００２８】
また、外壁パネルとしては、芯材を発泡樹脂とし、その外郭をアルミニウム板等の金属板で形成したものが好適に使用されるが、他の素材、例えばセメント板等でもよい。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る外壁パネルの取付構造を示す分解斜視図であり、外壁パネルの取付前を示す図である。図２は同実施形態の外壁パネルの取付後を示す斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、同外壁パネルの取付前、取付後における同取付構造の平面図である。
【００３０】
支柱フレームとして使用されるＨ型鋼１０は、一対のフランジ１２、１２と、中央腹部１３とよりなり、平面視Ｈ形に形成されており、これを平面視倒Ｈ形とした状態の両側面のそれぞれには、中央腹部１３で底部を構成し、両フランジ１２、１２で側壁を構成した凹溝１１が形成されている。
【００３１】
外壁パネル１は、その側端部１ａを凹溝１１の一方のフランジ１２により形成された側壁の内面に添接させるように起立状態に配される。また、複数の外壁パネル１を上下端で実結合させて積み重ねて凹溝１１内に起立させたものでもよい。
【００３２】
一方、この外壁パネル１をボルト体４０で固定するための固定具３０は、凹溝１１の他方の側壁を形成したフランジ１２に対して嵌着固定される。
【００３３】
この固定具３０は、上記フランジ１２に対する圧入空隙３３ａを有した嵌着部３３と、ボルト体４０を螺進させて外壁パネル１を押圧する構造としたボルト止め部３５を備えて、全体が平面視Ｓ字形に形成されている。すなわち、１枚の板片がＳ字形に折曲されて、圧入空隙３３ａを有した嵌着部３３と、ボルト体４０の螺進、螺退を自在としたボルト螺合孔３５ａを有したボルト止め部３５とを構成している。
【００３４】
圧入空隙３３ａは第１片３１と第２片３２との間に形成されており、第１片３１は平板状となっている一方、第２片３２は、中央部で第１片３１との間の空隙間隔がもっとも狭く、先端および折り返し基部近傍３３ｃでは広くなるように形成されている。
【００３５】
この中央部における空隙間隔はフランジ１２の厚さ寸法より小さく、固定具３０をフランジ１２に対し圧嵌でき、容易には外れない程度となっている。また、第２片３２の先端折曲部は、空隙開口が広がるように形成されたガイド部３３ｂを構成しており、フランジ１２に装着しやすいようになっている。
【００３６】
また、これら第１片３１、第２片３２の各中央部には、ボルト体４０のボルト頭４０ｂを挿通可能な挿通孔３１ａ、３２ａが開設されている。
【００３７】
ボルト止め部３５は、中央部にボルト螺合孔３５ａが形成された第３片３４を備えてなり、その第３片３４は第２片３２の先端より折曲して第１片３１、第２片３２に略平行に延びており、第３片３４と第２片３２の間にボルト止め空間３５ｂが形成されている。
【００３８】
この固定具３０には、ボルト体４０を事前に挿通孔３１ａ、３２ａを通して、ボルト頭４０ｂがボルト止め空間３５ｂに位置する程度までボルト螺合孔３５ａに螺着させておき、その状態で嵌着部３３の折り返し部を例えばハンマー等で叩くことで、フランジ１２に対し第２片３２が弾性変形して広がるように固定具３０が圧嵌されて、Ｈ型鋼１０に強固に固定される。なお、図３（ｂ）には固定具３０の嵌着状態を示しており、２点鎖線で第２片３２の復帰状態（嵌着されていない状態）を図示している。
【００３９】
また、凹溝１１内の一方の側壁側に配した外壁パネル１の表面に添接されるように、緩衝プレート２０が配される。本実施形態の構造は、ボルト体４０の螺進で外壁パネル１を押圧して固定するものであるが、この緩衝プレート２０を外壁パネル１の表面に配することで、弾性復帰力による強固な固定が実現できる。また、外壁パネル１の表面がボルト体４０の先端４０ａで傷つけられることを防止することもできる。
【００４０】
この緩衝プレート２０は、金属製等のプレート材の側端を折り返して形成され、本体片２１と、折り返し弾性片２２とが鋭角的に広がった状態となって、厚み方向に弾性変形自在な形状となっている。なお、この開き角度はボルト体４０の長さ等によって定められる。
【００４１】
以上のように各部材をＨ型鋼１０の凹溝１１に配し、あるいは取り付けた状態で、固定具３０のボルト螺合孔３５ａに螺着されたボルト体４０を螺進させると、図３（ｂ）に示すように、ボルト体４０の先端４０ａが緩衝プレート２０の折り返し弾性片２２が弾性変形するように押圧し、そうすることで外壁パネル１が動かない状態に固定される。なお、固定具３０は外壁パネル１の全高に対し所定間隔で複数個所に取り付けることが望ましい。
【００４２】
このような外壁パネルの取付構造によれば、外壁パネル１をボルト体４０の先端４０ａで押圧して固定する構造となっているので、外壁パネル１や、これを嵌め入れるＨ型鋼１０の製造許容差をボルト体４０の螺進の程度によって吸収できる。そのため、施工後に風、振動等で外壁パネル１ががたつくことがなくなる。
【００４３】
さらに、外壁パネル１の固定にビスを使用しない構成であるから、ビス止めによる穴等の傷が付くおそれはなく、外壁パネル１の劣化を進行させないようにできる。また、表面に傷が付かないので、外壁パネル１の再利用にも耐えられる。
【００４４】
さらに、外壁パネル１の表面に緩衝プレート２０を配した構造であるため、上述したように緩衝プレート２０の弾性付勢力が作用してボルト体４０の緩みを防止できる。また、外壁パネル１の表面はボルト体４０の先端で直接押圧されることはなく、よってパネル表面が部分的に凹むおそれはない。このように緩衝プレート２０を介在させる構成であるため、外壁パネル１の表面を硬質とする必要がなく、外壁パネルとして表面をやや軟質としたものを使用できる。
【００４５】
また、緩衝プレート２０はその表面がボルト体４０で押圧されるので、硬質材料を使用することが望ましいが、すくなくとも表面を金属板で形成して裏面側を弾性変形自在なゴムで構成した緩衝プレートを使用することもできる。
【００４６】
また、ボルト体４０の先端のずれを規制するために、緩衝プレート２０の折り返し弾性片２２の先端に、さらに外側に折曲された滑り止め片を備えてもよいし、ボルト体４０の先端のずれを防止するために、緩衝プレート２０の折り返し弾性片２２の外面に微細凹凸等による滑り止め部を設けてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、固定具３０のボルト止め部３５が、嵌着部３３の第２片３２の端部より折曲して延び、ボルト螺合孔３５ａを有した第３片３４を備えた構造となっているので、固定具３０を例えば図例のようなＳ字形等の簡易な形状に形成できる。
【００４８】
さらに、このようなＳ字形の固定具３０によれば、ボルト体４０が螺退して弛んだとしてもフランジ１２がボルト頭４０ｂのストッパとなり得るのでボルト体４０が外れるおそれはなく、外壁パネル１が外れてしまうことはない。
【００４９】
ついで、本発明の第２の実施形態（参考例）について説明する。
【００５０】
図４は、本発明の第２実施形態に係る外壁パネルの取付構造を示す分解斜視図であり、外壁パネルの取付前を示す図である。図５は同実施形態の外壁パネルの取付後を示す斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、同外壁パネルの取付前、取付後における同取付構造の平面図である。
【００５１】
本実施形態の外壁パネルの取付構造は、第１実施形態と同一の外壁パネル１を、Ｈ型鋼１０、緩衝プレート２０、固定具３０およびボルト体４０を用いて固定するものである。なお、緩衝プレート２０は使用しなくてもよい。
【００５２】
支柱フレームとして使用するＨ型鋼１０は、第１実施形態のものと同一であるため、これについては同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
外壁パネル１は、第１実施形態と同様に、Ｈ型鋼１０の側面に形成されている凹溝１１に、一方の側壁（フランジ１２）に添設されて起立状態に配される。
【００５４】
また、緩衝プレート２０も第１実施形態のものと同一であるが、ボルト体４０の長さを考慮して本体片２１と折り返し弾性片２２との開き角度が調節されたものが使用される。
【００５５】
一方、固定具３０は、凹溝１１の他方の側壁を形成したフランジ１２に対して嵌着固定される点では第１実施形態と同様であるが、その形状、構造は第１実施形態のものとは異なる。
【００５６】
すなわち、固定具３０は、フランジ１２に対する圧入空隙３３ａを有した、第１片３１と第２片３２を備えた金属製等の折り返し片と、第２片３２の外側に固着され、ボルト体４０の螺進、螺退を自在とした長ナット３５ｃとよりなり、機能的には、その圧入空隙３３ａで凹溝１１の側壁に嵌着するようにした嵌着部３３と、緩衝プレート２０の折り返し弾性片２２にボルト体４０で押圧するためのボルト止め部３５とを備えた構造となっている。
【００５７】
嵌着部３３は、第１片３１、第２片３２がともに略平板状に形成され、その中央部で第１片３１と第２片３２との間の圧入空隙３３ａがもっとも狭くなるように形成されている。
【００５８】
この中央部における圧入空隙３３ａはフランジ１２の厚さ寸法より小さく、固定具３０をフランジ１２に対し圧嵌でき、容易には外れない程度となっている。また、第２片３２の先端部は、空隙開口が広がるように形成されたガイド部３３ｂを構成しており、フランジ１２に装着しやすいようになっている。
【００５９】
この固定具３０の長ナット３５ｃにはあらかじめボルト体４０を深く螺着させておき、その状態で嵌着部３３の折り返し部を例えばハンマー等で叩くことで、フランジ１２に対し第２片３２が弾性変形して広がるように固定具３０が圧嵌されて、Ｈ型鋼１０に強固に固定される。なお、図６（ｂ）には固定具３０の嵌着状態を示しており、２点鎖線で第２片３２の復帰状態（嵌着されていない状態）を図示している。
【００６０】
また、長ナット３５ｃの代わりに通常の高さのナットを使用してもよいが、本実施形態の取付構造は、ボルト体４０の螺退によって外壁パネル１の固定を調整するものであるから、螺退代が大きい長ナット３５ｃを使用することが望ましい。また、ボルト体４０を長ナット３５ｃに深く螺着させて一体化しておけば、一体として保管、持ち運びでき、その際にボルト体４０が抜け落ちるおそれもないので、長ナット３５ｃを用いることが望ましい。
【００６１】
以上のように各部材をＨ型鋼１０の凹溝１１内に配し、あるいは取り付けた状態で、固定具３０のボルト螺合孔３５ａに螺着されたボルト体４０を螺退させると、図６（ｂ）に示すように、ボルト体４０のボルト頭４０ｂが緩衝プレート２０の折り返し弾性片２２が弾性変形するように押圧し、そうすることで外壁パネル１が動かない状態に固定される。なお、固定具３０は全高に対し所定間隔で複数個所に取り付けることが望ましい。
【００６２】
また、固定具３０の第２片３２の外側でボルト体４０に対し他のナットを螺着させて、ボルト体４０と長ナット３５ｃとの螺着状態を強固に保持できるようにしてもよい。
【００６３】
このように本実施形態においても、第１実施形態と同様に嵌着型の固定具３０を使用してボルト体４０で外壁パネル１を押圧固定する構造であるため、第１実施形態と同様の効果が奏せられる。
【００６４】
また、本実施形態では、固定具３０のボルト止め部３５が、折り返し片の第２片３２に長ナット３５ｃが固着され、ボルト体４０が長ナット３５ｃとの螺着によって進退自在とした構造となっているので、固定具３０を簡易な構造に形成できる。
【００６５】
なお、以上にはボルト体４０で外壁パネル１を押圧する例として上記２実施形態を示したが、ボルト止め部３５を構成する板片、長ナット３５ｃ等の配置、形状によって種々の形態があることはいうまでもない。すくなくともボルト体を螺進または螺退させることで外壁パネルを押圧する構成であれば、どのような形態であってもよい。
【００６６】
また、上記２実施形態は凹溝１１内にボルト体４０が配される構成であるため、施工後にボルト体４０が外観露出せず、美観が損なわれることを防止できるが、ボルト止め部３５の配置、形状を変えることで、ボルト体４０を凹溝１１の外側に配するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記２実施形態では、緩衝プレート２０として厚み方向に弾性変形自在なものを示したが、本発明はボルト体４０の螺進または螺退によって外壁パネル１を押圧固定することを特徴とするものであるから、緩衝プレート２０は外壁パネル１の表面の損傷防止のみを目的とするものでもよく、そのため弾性材でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      外壁パネル
１ａ      側端部
１０      Ｈ型鋼（支柱フレーム）
１１      凹溝
１２      フランジ（側壁）
１３      中央腹部
２０      緩衝プレート
２１      本体片
２２      折り返し弾性片
３０      固定具
３１      第１片
３２      第２片
３３      嵌着部
３３ａ      圧入空隙
３３ｂ      ガイド部
３３ｃ      折り返し基部近傍
３４      第３片
３５      ボルト止め部
３５ａ      ボルト螺合孔
３５ｂ      ボルト止め空間
３５ｃ      長ナット
４０      ボルト体
４０ａ      先端
４０ｂ      ボルト頭
４１      ナット
【図１】
0005325858.tif 000002
【図２】
0005325858.tif 000003
【図３】
0005325858.tif 000004
【図４】
0005325858.tif 000005
【図５】
0005325858.tif 000006
【図６】
0005325858.tif 000007
【図７】
0005325858.tif 000008