(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸水性支持体と、前記非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有するインク受容層とを備えるインクジェット記録媒体において、前記インク受容層にカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩を含有し、前記カチオンポリマー及び前記水溶性多価金属塩の合計が０．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
下記の測定方法により得られる、前記インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
インクジェット記録媒体を１０ｃｍ四方となるようにカットして試験片を得て、該得られた試験片のインク受容層上に、ジエチレングリコール１ｍＬを滴下した後、吸収しきれない過剰のジエチレングリコールをふき取り、滴下前後の質量差及びジエチレングリコールの比重からインク吸収容量（ｍＬ／ｍ２ ）を求める。
【請求項３】
インク受容層における無機微粒子は、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカであり、且つ、前記インク受容層は、前記気相法シリカに対して５０質量％以下の親水性バインダーを含有する請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、前記処理液が供給されたインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体及び該インクジェット記録媒体を用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、インクジェット記録方法、感熱記録方法、感圧記録方法、感光記録方法、転写型記録方法等種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録媒体に要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニジミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、印画部の光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記した諸特性の向上を目的として、近年ではインク受容層（記録層）に多孔質構造を有するインクジェット記録媒体が開発され実用化されている（例えば、特許文献１、２参照）。このようなインクジェット記録媒体は多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有するものとなる。
【０００５】
しかしながら、インクジェット記録媒体は、通常、染料インク媒染の目的で、インク受容層にカチオンポリマーや水溶性多価金属を多量に添加している。しかし、この場合、インク成分の凝集を抑制してしまい、画質が低下することがあった。このことは、特に、酸性物質を含む処理液を供給するインクジェット記録システムでインクジェット記録を行う場合に、顕著に発生していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、インク成分の凝集抑制を防止して画質を向上することができるインクジェット記録媒体及び該インクジェット記録媒体を用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  非吸水性支持体と、前記非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有するインク受容層とを備えるインクジェット記録媒体において、前記インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体である。
＜２＞  前記インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２である前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体である。
＜３＞  インク受容層における無機微粒子は、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカであり、且つ、前記インク受容層は、前記気相法シリカに対して５０質量％以下の親水性バインダーを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体である。
＜４＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜５＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録媒体に酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、前記処理液が供給されたインクジェット記録媒体に対して、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、前記インク描画されたインクジェット記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、インク成分の凝集抑制を防止して画質を向上することができるインクジェット記録媒体及び該インクジェット記録媒体を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のインクジェット記録媒体及び該インクジェット記録媒体を用いたインクジェット記録方法ついて図面を参照して説明する。
【００１１】
（インクジェット記録媒体）
本発明のインクジェット記録媒体は、非吸水性支持体と、インク受容層とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の層を有してなる。
例えば、図１に示すように、インクジェット記録媒体１００は、原紙１１及びポリエチレン層１２からなる非吸水性支持体（レジンコート紙）１４と、ポリエチレン層１２の上に形成されたインク受容層１３とを有する。なお、図１では、インク受容層１３が両面に形成された例を示したが、これに限定されるものではなく、片面に形成されていてもよい。
【００１２】
＜非吸水性支持体＞
本発明に用いる非吸水性支持体としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が５．０ｇ／ｍ２以下のものである。コッブ吸水度は、１．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。前記コッブ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定される吸水度試験により得られたものであり、非吸水性支持体の片面から一定時間水が接触する場合に吸収する水の量を測定したものである。なお、接触時間は１５秒間とした。
また、本発明に用いる非吸水性支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、レジンコート紙、合成紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。インク受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを非吸水性支持体として用い、レーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【００１３】
前記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
前記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【００１４】
高光沢性の不透明支持体としては、インク受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記非吸水性支持体が挙げられる。
【００１５】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体、前記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた非吸水性支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【００１６】
前記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【００１７】
また、前記非吸水性支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【００１８】
＜＜レジンコート紙＞＞
−原紙−
次に、前記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
前記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００１９】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【００２０】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００２１】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％であることが好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００２３】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００２４】
−ポリエチレン層−
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００２５】
特に、インク受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【００２６】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【００２７】
非吸水性支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００２８】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【００２９】
＜インク受容層＞
前記インク受容層は、前記非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有し、インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、インク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２であること、親水性バインダーを含有することなどが好ましく、必要に応じてその他の成分を更に含有する。
【００３０】
＜＜無機微粒子＞＞
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【００３１】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００３２】
前記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００３３】
前記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。インク受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００３４】
前記無機微粒子（例えば、気相法シリカ）の平均一次粒子径としては、中でも、前記速乾性（インク吸収速度）の観点から、３０ｎｍ以下であることが好ましく、３〜３０ｎｍがさらに好ましく、３〜２０ｎｍが特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。前記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができるため好ましい。
【００３５】
また、気相法シリカは、前述の他の無機微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と前記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００３６】
本発明に用いる無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００３７】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｃｃ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｃｃ／ｇがより好ましい。ここで、前記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が、比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００３８】
上述の微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００３９】
＜＜カチオンポリマー＞＞
本発明に用いられるカチオンポリマーは特に限定されるものではないが、Ｉ／Ｏ値が３以上のカチオンポリマーを用いることが好ましい。ここでＩ／Ｏ値とは、有機概念図に基づく無機性基を有機性基で割った値である。Ｉ／Ｏ値は、「有機概念図−基礎と応用−」（１９８４年  甲田善生著、三共出版発行）に記載の方法によって求めることができる。
【００４０】
ここで、有機概念図とは、化合物の性質を共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基に分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものであり、これに基づく無機性値とは無機性、すなわち種々の置換基の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に定め、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定めた値である。一方有機性値とは、有機性の数値の大小は分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の数で測ることができるとし、基本になる炭素数１個の数値は、直鎖化合物の炭素数５〜１０付近での炭素１個加わることによる沸点上昇の平均値２０℃を取り、これを基準に２０と定めた値である。この無機性値と有機性値は、グラフ上で１対１に対応する様に定めてある。Ｉ／Ｏ値はこれらの値から算出したものである。
【００４１】
本発明においては、カチオンポリマーのＩ／Ｏ値は４以上がより好ましい。Ｉ／Ｏ値が３以上のカチオンポリマーを用いることにより、耐オゾン性改良効果が得られる。
【００４２】
カチオンポリマーの具体例としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーや、ポリアルキルアミンエピクロロヒドリン重縮合物が挙げられるが、耐オゾン性改良効果の点からポリアルキルアミンエピクロロヒドリン重縮合物が好ましい。
【００４３】
＜＜水溶性多価金属塩（水溶性多価金属化合物）＞＞
水溶性多価金属塩（水溶性多価金属化合物）としては、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましい例として挙げられる。この塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分がＡｌ２（ＯＨ）ｎＣｌｍ(ｍ＋ｎ＝６)で示され、例えばＡｌ２（ＯＨ）５Ｃｌ１、Ａｌ２（ＯＨ）４．５Ｃｌ１．５、Ａｌ２（ＯＨ）４Ｃｌ２等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムをいう。
【００４４】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりＨＡＰ−２５の名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名でまた他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００４５】
本発明におけるインク受容層は、上述した塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物以外のその他の水溶性多価金属化合物を含有してもよい。
本発明に用いられる水溶性多価金属化合物としては、３価以上の金属化合物が好ましい。例えば、更に、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等、アルミニウムミョウバン、フェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛アンモニウム、亜鉛アンモニウムカーボネート、が挙げられる。これらの水溶性多価金属化合物は２種以上を併用してもよい。本発明において、水溶性多価金属化合物における水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することを意味する。
【００４６】
上記の水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウム化合物もしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましく、アルミニウム化合物であることがより好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。
【００４７】
前記周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタン、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、が挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。
【００４８】
＜＜インク吸収容量＞＞
前記インク吸収容量は、下記測定方法により得られた値である。
インクジェット記録媒体を１０ｃｍ四方となるようにカットして試験片を得て、該得られた試験片のインク受容層上に、ジエチレングリコール１ｍＬを滴下した後、吸収しきれない過剰のジエチレングリコールをふき取り、滴下前後の質量差及びジエチレングリコールの比重からインク吸収容量（ｍＬ／ｍ２ ）を求める。
【００４９】
＜＜親水性バインダー（水溶性バインダー）＞＞
インク受容層に用いる親水性バインダーとしては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００５０】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の親水性バインダーの例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の「００１１」〜「００１４」に記載の化合物なども挙げられる。
これら親水性バインダーはそれぞれ単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５１】
本発明における親水性バインダーの含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００５２】
本発明におけるインク受容層を主として構成する前記無機微粒子と、前述の親水性バインダーとは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
なお、透明性を保持する観点からは、無機微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる親水性バインダーの種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００５３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００５４】
また、ポリビニルアルコール系樹脂と前記その他の親水性バインダーとを併用してもよい。該他の親水性バインダーと前記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全親水性バインダー中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００５５】
＜＜無機微粒子と親水性バインダーとの含有比＞＞
無機微粒子（ｘ）と親水性バインダー（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００５６】
本発明のインク受容層は、前記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００５７】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ／ｙ）としては５以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２以上であることがより好ましい。
【００５８】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と親水性バインダーとを、質量比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を非吸水性支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
また、無機微粒子として、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカを用いた場合、前記親水性バインダーは、前記気相法シリカに対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
＜＜その他の成分＞＞
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記親水性ポリマーを架橋し得る架橋剤、媒染剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００６０】
＜その他の層＞
その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
＜インクジェット記録媒体の製造方法＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、塗布液調製工程と、塗布工程とを含み、更に、必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
【００６２】
＜＜塗布液調製工程＞＞
前記塗布液調製工程としては、無機微粒子を含有する塗布液を調製すること以外には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記塗布液には、必要に応じて、親水性バインダー、親水性ポリマーを架橋し得る架橋剤、カチオンポリマー、水溶性多価金属化合物、媒染剤、界面活性剤などを添加してもよい。
【００６３】
＜＜塗布工程＞＞
前記塗布工程としては、前記調製された塗布液を前記非吸水性支持体上に塗布すること以外には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６４】
＜＜その他の工程＞＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、処理液供給工程等が挙げられる。
【００６５】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、インク描画工程と、乾燥除去工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
【００６６】
＜インク描画工程＞
前記インク描画工程としては、所定の画像データに応じてインク描画する以外には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
＜乾燥除去工程＞
前記乾燥除去工程としては、前記インク描画された記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６８】
＜その他の工程＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、処理液供給工程等が挙げられる。
【００６９】
＜＜処理液供給工程＞＞
前記処理液供給工程としては、後述する酸性物質を含む処理液を供給する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７０】
前記インクジェット記録方法としては、例えば、インク受容層に酸性物質を含む処理液を予め含ませたインクジェット記録媒体に対して、インク描画等を行うインクジェット記録方式１（図２）と、インクジェット記録媒体に処理液を供給した（プレコート）後にインク描画等を行うインクジェット記録方式２（図３）とがある。
【００７１】
−処理液−
前記処理液を酸性にする酸性物質として、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸またはカルボン酸あるいはその塩を使用することができ、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。カルボン酸としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【００７２】
また、上記の酸性物質としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００７３】
また処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００７４】
−インク−
前記インクとしては、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。また、前記インクとしては、例えば、ラテックス粒子、有機顔料と、分散剤と、水溶性有機溶媒とを含み、更に必要に応じて、その他の添加剤を含むものが挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に指定しない限り、質量基準であり、「重合度」は「平均重合度」を表す。
【００７６】
（実施例１）
＜非吸水性支持体の作製＞
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍＬに叩解しパルプスラリーを調製した。
【００７７】
次いで、前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん(日本ＮＳＣ製  ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ)１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ（株）製、ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【００７８】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニールアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2 塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１６６ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【００７９】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ３０μｍとなるようにコーティングし、熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【００８０】
更に、熱可塑性樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、東京インキ（株）製の群青を０．３％の含有量に調整し、更に（株）日本化学工業所製の蛍光増白剤「Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ
ＰＳＮ ｃｏｎｃ」を０．０８％の含有量となるように調整したＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２５μｍとなるように押出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、非吸水性支持体を作製した。この非吸水性支持体を幅１．５ｍ、巻き長３，０００ｍに揃えて長尺ロール体とした。
なお、この非吸水性支持体は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定される吸水度試験による接触時間１５秒間のコッブ吸水度が０ｇ／ｍ２であった。前記コッブ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定される吸水度試験により得られたものであり、非吸水性支持体の片面から一定時間水が接触する場合に吸収する水の量を測定したものである。なお、接触時間は１５秒間とした。
【００８１】
＜インク受容層形成液の調製＞
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と（４）「ＺＡ−３０」を混合し、ビーズミル（例えば、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製））を用いて、分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後これに下記（５）ホウ酸と（６）ポリビニルアルコール溶解液と（７）界面活性剤と（８）エタノールを３０℃で加え、インク受容層形成液を調製した。
【００８２】
＜インク受容層形成液の組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５  日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均粒径７ｎｍ）（無機微粒子）                      ・・・８．９部
（２）イオン交換水                                                ・・・１５５部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ（第一工業製薬（株）製）」（５１．５％水溶液）（分散剤、カチオンポリマー）                                          ・・・０．６部
（４）「ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）」（水溶性多価金属塩）                                                                          ・・・０．２４部
（５）ホウ酸（架橋剤）                                            ・・・０．５部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液            ・・・３２．２部
（７）界面活性剤「エマルゲン１０９Ｐ（花王株式会社製）」          ・・・０．１部
（８）エタノール                                                  ・・・２．３部
【００８３】
−（６）ポリビニルアルコール溶解液の組成−
なお、前記（６）のポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液の組成は、以下に示す通りであった。
（ａ）「ＰＶＡ２３５（（株）クラレ製）」、鹸化度８８％、重合度３，５００                                                                          ・・・２．０部
（ｂ）イオン交換水                                              ・・・２６．６部
【００８４】
＜インクジェット記録媒体の製造＞
前記非吸水性支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、インク受容層形成液の塗布量が８０ｍＬ／ｍ2になるように塗布した（塗布工程）。熱風乾燥機にて８０℃で（風速３〜８ｍ／秒）で３０分間乾燥させ（乾燥工程）、実施例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【００８５】
＜インクジェット記録媒体の評価＞
実施例１で得られたインクジェット記録媒体について、「インク吸収容量の測定」、「打滴試験」、「吸収性試験」、「染料インク打滴試験」、「脆性試験」、「カール試験」を以下に示すように行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
＜＜インク吸収容量の測定＞＞
インクジェット記録媒体（インクジェット記録用シート）を１０ｃｍ四方となるようにカットして試験片を得て、該得られた試験片のインク受容層上に、ジエチレングリコール１ｍＬを滴下した後、吸収しきれない過剰のジエチレングリコールをふき取り、滴下前後の質量差及びジエチレングリコールの比重からインク吸収容量（ｍＬ／ｍ２ ）を求めた。
【００８７】
＜＜打滴試験＞＞
−インクの作成−
（１）シアン顔料インクＣの作製
（顔料分散物の作製）
大日精化社製のシアニンブルーＡ−２２（ＰＢ１５：３）１０ｇ、低分子量分散剤２−１、１０．０ｇ、グリセリン４．０ｇ、イオン交換水２６gを攪拌混合させて分散液を調製した。次いで、超音波照射装置（SONICS社製  Vibra-cell  VC-750、テーパーマイクロチップ：φ５ｍｍ、Ampitude：３０％）を用いて、前記分散液に、超音波を間欠照射（照射０．５秒、休止１．０秒）で２時間照射して顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液とした。なお、低分子量分散剤２−１は次の化学式で表される。
【化１】
0005185594.tif 000002
上述したものとは別に、以下に示す化合物を秤量攪拌混合して、混合液Ｉを調製した。
グリセリン                              ・・・５．０ｇ
ジエチレングリコール                  ・・・１０．０ｇ
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  ・・・１．０ｇ
イオン交換水                          ・・・１１．０ｇ
この混合液Ｉを、攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ（ガラス転移点温度）３０℃）２３．０ｇにゆっくりと滴下して攪拌混合し、混合液ＩＩを調製した。
また、混合液ＩＩを上述した２０質量％顔料分散液にゆっくりと滴下しながら攪拌混合して、シアン色の顔料インクＣ（シアンインク）を１００ｇ調製した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧを用いて、このようにして調製された顔料インクＣのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【００８８】
（２）マゼンタ顔料インクＭの作製
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＣｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ＰＲ−１２２）とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でマゼンタ色の顔料インクＭ（マゼンダインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＭのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【００８９】
（３）イエロー顔料インクＹの作製
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ＰＹ７４）とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でイエロー色の顔料インクＹ（イエローインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＹのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【００９０】
（４）黒顔料インクＫの作製
顔料インクＣの調製に使用した顔料分散液をＣＡＢＯＴ社製分散体ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ_２００（カーボンブラック）としたこと以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でブラック色の顔料インクＫ（ブラックインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＫのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【００９１】
−処理液の作製−
処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・リン酸                                ・・・１０ｇ
・グリセリン                            ・・・２０ｇ
・ジエチレングリコール                  ・・・１０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）・・・  １ｇ
・イオン交換水                          ・・・５９ｇ
東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された第１処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は１．０であった。
【００９２】
−打滴方式−
上記シアン顔料インクＣ、マゼンタ顔料インクＭ、イエロー顔料インクＹ、黒顔料インクＫ、処理液を使用して下記の条件で、図３に示す装置を用いて4色シングルパス画像形成を実施した。
【００９３】
−−プレコートモジュール用処理液用ヘッド−−
ヘッド    ：６００ｄｐｉ／２０ｉｃｈｉ幅ピエゾフルラインヘッド
吐出液滴量：０、４．０ｐＬの２値記録
駆動周波数：１５ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
描画パターン：インク描画工程において、少なくとも１色以上の色インクで描画を行う位置に予め処理液を付与するパターンを適用
【００９４】
−−プレコートモジュール用水乾燥（送風乾燥）−−
風速：１５ｍ／ｓ
温度：記録媒体の表面温度が６０℃となるように記録媒体記録面背面から接触型平面
ヒーターで加熱
送風領域：４５０ｍｍ（乾燥時間０．７秒）
【００９５】
−−インク描画−−
ヘッド：１，２００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅ピエゾフルラインヘッドを４色分配置
吐出液滴量：０、２．０、３．５、４．０ｐＬの４値記録
駆動周波数：３０ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
【００９６】
−−乾燥（水乾燥、送風乾燥）−−
風速：１５ｍ／ｓ
温度：６０℃
送風領域：６４０ｍｍ（乾燥時間１秒間）
【００９７】
−−定着−−
シリコンゴムローラ（硬度５０℃、ニップ幅５ｍｍ）
ローラ温度：９０℃
圧力：０．８ＭＰａ
【００９８】
−評価方法−  
評価用に印画したグレースケール及び文字画像を下記基準に従い目視評価を行った。
［基準］
Ａ：画像滲み、色間混色が見られず、４ｐｔ以下の“鷹”文字を解像。
Ｂ：画像滲み、色間混色が見られず、５ｐｔの“鷹“文字まで解像。
Ｃ：画像滲み、色間混色が多く見られ、実用性が低い。
Ｄ：画像滲み、色間混色がひどくあり、実用性が極めて低い。
【００９９】
＜＜吸収性評価＞＞
前記打滴試験評価で用いたプリントサンプル表面に高沸点溶媒等が残っていて吸収不良が発生していないか確認した。確認方法は、プリント後のサンプルの表面をティッシュで押さえ、顔料もしくはインク溶媒が転写しないか目視で確認した。
−評価基準−
Ａ：インク溶媒、顔料ともまったく転写しない。
Ｂ：インク溶媒のみわずかに転写するが実用上問題ない。
Ｃ：インク溶媒の転写量が多く、実用上許容できない。
Ｄ：インク溶媒、顔料とも転写し許容できない。
【０１００】
＜＜染料インク打滴試験＞＞
実施例１で得られたインクジェット記録媒体に対して、エプソン社製Ａ８２０を用い、５ポイント〜２４ポイントの文字をプリントし文字の品質を目視で評価した。
−評価基準−
Ａ：５ポイントの文字がにじみなくはっきりと視認できる。 
Ｂ：５ポイントの文字がややにじむが、はっきりと視認できる。
Ｃ：８ポイントの文字まで視認できる。
Ｄ：文字のにじみの程度が悪く、文字の印字に適さない。
【０１０１】
＜＜脆性評価＞＞
作製したインクジェット記録媒体を２ｃｍ×１０ｃｍのシート状にカットし、１０℃相対湿度２０％の恒温恒湿室で１日調湿した後、インク受容層が外側になるように円柱に巻きつけ、脆性を評価した。円柱の直径が小さいほどインク受容層はひび割れしやすく、ひび割れが発生する限界の円柱の直径を脆性の値とした。
−評価基準−
Ａ：ひび割れが発生する限界の円柱の直径が２ｃｍ未満で脆性が極めて良い
Ｂ：ひび割れが発生する限界の円柱の直径が２ｃｍ〜３ｃｍで実用上ほとんど問題がない。
Ｃ：ひび割れが発生する限界の円柱の直径が３ｃｍ〜４ｃｍで、プリンタによってはプリント時にひび割れを発生し問題になる。
Ｄ：ひび割れが発生する限界の円柱の直径が４ｃｍより大で実用上許容できない。
【０１０２】
＜＜カール評価＞＞
インクジェット記録媒体（インクジェット記録シート）を幅８．９ｍｍ、長さ（塗布方向）１２．７ｍｍに裁断し、２３℃２０ＲＨ％で２４ｈｒ放置後、４隅の最大立ち上がり高さを測定し、その平均値を計算した。
−評価基準−
Ａ：インク受容層を上にし、４隅の最大立ち上がり高さが０〜２ｍｍで、かつインク受容層を下にし、４隅の最大立ち上がり高さが０〜１０ｍｍ
Ｂ：インク受容層を上にし、４隅の最大立ち上がり高さが３〜９ｍｍ
Ｃ：インク受容層を上にし、４隅の最大立ち上がり高さが１０ｍｍ以上
【０１０３】
（実施例２）
実施例１において、インク受容層形成液の塗布直前に、インク受容層形成液に対し下記媒染剤混合溶液を混合し、インク受容層形成液の塗布量が５３ｍＬ／ｍ2に、媒染剤水溶液の塗布量が４．６ｍＬ／ｍ2になるようにしたこと以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録媒体を作製した。
【０１０４】
＜媒染剤混合溶液の組成＞
（１）塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物（水溶性多価金属化合物）（アルファイン８３、大明化学工業株式会社製）                                      ・・・４．０部
（２）イオン交換水                                                ・・・４．６部
（３）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）（界面活性剤）                    ・・・０．７部
（４）ハイマックスＳＣ−５０５（ハイモ株式会社）（カチオンポリマー）                                                                              ・・・０．７部
【０１０５】
さらに、実施例２で得られたインクジェット記録媒体について、実施例１と同様に、「インク吸収容量の測定」、「打滴試験」、「吸収性試験」、「染料インク打滴試験」、「脆性試験」、「カール試験」を以下に示すように行った。その結果を表１に示す。
【０１０６】
（比較例１）
実施例１において、インク受容層形成液の塗布直前に、インク受容層形成液に対し上記媒染剤混合溶液を混合し、インク受容層形成液の塗布量が８０ｍＬ／ｍ2に、媒染剤混合溶液の塗布量が２２．５ｍＬ／ｍ2になるようにしたこと以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【０１０７】
さらに、比較例１で得られたインクジェット記録媒体について、実施例１と同様に、「インク吸収容量の測定」、「打滴試験」、「吸収性試験」、「染料インク打滴試験」、「脆性試験」、「カール試験」を以下に示すように行った。その結果を表１に示す。
【０１０８】
（比較例２）
実施例１において、インク受容層形成液の組成を下記組成に変更し、インク受容層形成液の塗布直前に、インク受容層形成液に対し上記媒染剤混合溶液を混合し、インク受容層形成液塗布量を２００ｍＬ／ｍ2に、媒染剤混合溶液の塗布量を１０．２ｍＬ／ｍ2としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のインクジェット記録媒体を作製した。
【０１０９】
＜インク受容層形成液の組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５  日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均粒径７ｎｍ）（無機微粒子）                      ・・・８．９部
（２）イオン交換水                                                  ・・・６０部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ（第一工業製薬（株）製）」（５１．５％水溶液）（分散剤、カチオンポリマー）                                        ・・・０．７７部
（４）「ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）」（水溶性多価金属塩）                                                                          ・・・０．２４部
（５）ホウ酸（架橋剤）                                            ・・・０．６部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液            ・・・３３．１部
（７）界面活性剤（花王株式会社  エマルゲン１０９Ｐ）              ・・・０．１部
（８）エタノール                                                  ・・・２．３部
（９）「スーパーフレックス６００（第一工業製薬（株）製）」        ・・・１．１部
【０１１０】
なお、前記（６）のポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液の組成は、以下に示す通りであった。
（ａ）「ＰＶＡ２３５（（株）クラレ製）」、鹸化度８８％、重合度３，５００                                                                          ・・・２．０部
（ｂ）イオン交換水                                              ・・・２６．６部
【０１１１】
さらに、比較例２で得られたインクジェット記録媒体について、実施例１と同様に、「インク吸収容量の測定」、「打滴試験」、「吸収性試験」、「染料インク打滴試験」、「脆性試験」、「カール試験」を以下に示すように行った。その結果を表１に示す。
【０１１２】
（参考例１）
実施例２において、インク受容層形成液の塗布量を１３．３ｍＬ／ｍ2とし、媒染剤水溶液の塗布量を１．２ｍＬ／ｍ2としたこと以外は実施例２と同様にして、参考例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１３】
さらに、参考例１で得られたインクジェット記録媒体について、実施例１と同様に、「インク吸収容量の測定」、「打滴試験」、「吸収性試験」、「染料インク打滴試験」、「脆性試験」、「カール試験」を以下に示すように行った。その結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
0005185594.tif 000003
【０１１５】
表１より、インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２以下であると（実施例１及び２）、インク成分の凝集抑制を防止して画質を向上することができることが分かった。
また、インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２であると（実施例１及び２）、カール及びひび割れの発生を防止すると共に画質及び吸収性を維持することができることが分かった。
さらに、インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２より大きいと（比較例１及び２）、染料インク打滴試験の結果と比較して打滴試験の結果が劣っている。一方、インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２以下であると（実施例１及び２）、染料インク打滴試験の結果と比較して打滴試験の結果が優れている。よって、インク受容層に含まれるカチオンポリマー及び水溶性多価金属塩の合計が０．８ｇ／ｍ２以下であるインクジェット記録媒体は、特に、酸性物質を含む処理液を供給するインクジェット記録システムでインクジェット記録を行う場合（打滴試験）に適していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、本発明の記録媒体の説明図である。
【図２】図２は、本発明の記録媒体を用いたインクジェット記録方法の説明図である（その１）。
【図３】図３は、本発明の記録媒体を用いたインクジェット記録方法の説明図である（その２）。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  原紙
１２  ポリエチレン層
１３  インク受容層
１４  非吸水性支持体（レジンコート紙）
１００  インクジェット記録媒体
【図１】
0005185594.tif 000004
【図２】
0005185594.tif 000005
【図３】
0005185594.tif 000006