(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバから、取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較手段と、
比較手段によって比較された比較結果を表示する表示手段と、
比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出権は、各画像形成装置の製造メーカまたは販売店によって取得されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の稼働に伴い消費された電力の電力量をサーバに送信する送信手段をさらに含み、
前記実績換算値は、サーバが送信手段によって送信された電力量を二酸化炭素の排出量に換算した値であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像を形成する画像形成装置本体、および該画像形成装置本体に付加される付加装置を含み、
前記排出権は、画像形成装置本体、付加装置、および画像形成装置ごとの排出権を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、タッチパネルによって構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記サーバとは、ネットワークを含む通信回線によって接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記比較手段は、前記比較による比較結果と、前記取得換算値および前記実績換算値とに基づいて、排出権の使用状況を表示するための表示画像データを作成し、
前記表示手段は、前記表示画像データに基づいて、排出権の使用状況を表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、
表示装置は、
前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較手段による比較結果を、前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した、前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較結果に基づいて、排出権の使用状況を表示する使用状況表示手段と、を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項９】
請求項７記載の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、
表示装置は、
前記表示画像データを、前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記表示画像データに基づいて、排出権の使用状況を表示する使用状況表示手段とを備えることを特徴とする表示システム。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムであって、
画像形成装置は、
サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較手段と、
比較手段によって比較された比較結果を表示する表示手段と、
比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算手段とを含むことを特徴とする温室効果ガス排出権売買システム。
【請求項１１】
表示部を有し、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムで実行される温室効果ガス排出権売買方法であって、
画像形成装置が、サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得ステップと、
画像形成装置が、取得ステップで取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得ステップで取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較ステップと、
画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果を表示部に表示する表示ステップと、
画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算ステップとを含むことを特徴とする温室効果ガス排出権売買方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガスの排出削減を促進することができる画像形成装置、表示システム、温室効果ガス排出権売買システムおよび温室効果ガス排出権売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減のための考え方として、カーボンオフセットがある。カーボンオフセットとは、市民、企業、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせすることをいう。
【０００３】
カーボンオフセットの取組の１つとして、温室効果ガス排出権取引がある。この排出権は、たとえば画像形成装置が稼働する稼働期間に消費する電力を発電するために排出する温室効果ガスに相当する権利を、画像形成装置などの製造販売メーカ等が、ユーザに代わってクレジットとして購入し、画像形成装置などを購入するユーザに提供するものである。クレジットとしては、たとえば京都議定書に定められる手続に基づいて発行される京都メカニズムクレジットがある。
【０００４】
温室効果ガス排出権取引に係る従来技術として、特許文献１に記載される電子装置がある。この電子装置は、電子装置に着脱自在な消耗品ユニットとして、温室効果ガスに関する排出権が付与された形で販売される消耗品ユニットを使用する。そして、この消耗品ユニットの継続使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペレーションパネル等に評価結果を表示、または用紙に印刷する。これによって、ユーザの温室効果ガス削減への認識を高めようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、既に排出権が付与された形で販売される消耗品ユニットを想定しているが、既に市場に出回っている排出権が付与されない形で販売される消耗品については考慮されていない。したがって、ユーザは、排出権が付与されない形で販売される消耗品をまだまだ使用することができる画像形成装置およびオプション機器を、排出権が付与された形で販売される消耗品を使用することができる画像形成装置もしくはオプション機器に買い換えたり、再リースしたりする必要があり、ユーザにとっては費用の負担増になる。
【０００７】
本発明の目的は、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる画像形成装置、表示システム、温室効果ガス排出権売買システムおよび温室効果ガス排出権売買方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバから、取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較手段と、
比較手段によって比較された比較結果を表示する表示手段と、
比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
また本発明は、前記排出権は、各画像形成装置の製造メーカまたは販売店によって取得されていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、画像形成装置の稼働に伴い消費された電力の電力量をサーバに送信する送信手段をさらに含み、
前記実績換算値は、サーバが送信手段によって送信された電力量を二酸化炭素の排出量に換算した値であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、画像を形成する画像形成装置本体、および該画像形成装置本体に付加される付加装置を含み、
前記排出権は、画像形成装置本体、付加装置、および画像形成装置ごとの排出権を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記表示手段は、タッチパネルによって構成されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記サーバとは、ネットワークを含む通信回線によって接続されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記比較手段は、前記比較による比較結果と、前記取得換算値および前記実績換算値とに基づいて、排出権の使用状況を表示するための表示画像データを作成し、
前記表示手段は、前記表示画像データに基づいて、排出権の使用状況を表示することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、
表示装置は、
前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較手段による比較結果を、前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した、前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較結果に基づいて、排出権の使用状況を表示する使用状況表示手段と、を備えることを特徴とする表示システムである。
【００１５】
また本発明は、上記の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、
表示装置は、
前記表示画像データを、前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記表示画像データに基づいて、排出権の使用状況を表示する使用状況表示手段とを備えることを特徴とする表示システムである。
【００１６】
また本発明は、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムであって、
画像形成装置は、
サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得手段と、
取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得実績換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較手段と、
比較手段によって比較された比較結果を表示する表示手段と、
比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算手段とを含むことを特徴とする温室効果ガス排出権売買システムである。
【００１７】
また本発明は、表示部を有し、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムで実行される温室効果ガス排出権売買方法であって、
画像形成装置が、サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する取得ステップと、
画像形成装置が、取得ステップで取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得ステップで取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する比較ステップと、
画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果を表示部に表示する表示ステップと、
画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能な清算ステップとを含むことを特徴とする温室効果ガス排出権売買方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画像を形成するにあたって、取得手段は、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバから、取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。比較手段は、取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。表示手段は、比較手段によって比較された比較結果を表示する。そして、清算手段は、比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能である。
【００１９】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【００２０】
また本発明によれば、前記排出権は、各画像形成装置の製造メーカまたは販売店によって取得されている。したがって、ユーザは直接排出権を取得する必要がない。
【００２１】
また本発明によれば、送信手段は、画像形成装置の稼働に伴い消費された電力の電力量をサーバに送信する。そして、前記実績換算値は、サーバが送信手段によって送信された電力量を二酸化炭素の排出量に換算した値である。したがって、画像形成装置で二酸化炭素の排出量への換算を行う必要がない。
【００２２】
また本発明によれば、画像を形成する画像形成装置本体、および該画像形成装置本体に付加される付加装置を含む。そして、前記排出権は、画像形成装置本体、付加装置、および画像形成装置ごとの排出権を含む。したがって、画像形成装置本体、付加装置、および画像形成装置ごとに、排出権の清算を行うことができる。
【００２３】
また本発明によれば、前記表示手段は、タッチパネルによって構成される。したがって、画像形成装置の表示手段として、操作手段を一体的に設けたタッチパネルを用いることによって、ユーザは、簡便にサーバから直接情報を取得して表示し、情報を選択することができる。また、画像形成装置等のメーカ、販売店、代理店、またはリース店が提供する排出権取引サービスを容易に利用することができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記サーバとは、ネットワークを含む通信回線によって接続される。したがって、サーバと離れた遠隔地に設置される画像形成装置でも、排出権取引サービスを容易に利用することができ、ユーザにとって利便性が良好な排出権取引サービスを容易に受けることができる。
【００２５】
また本発明によれば、上記の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、表示装置では、受信手段が、前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較手段による比較結果を、前記画像形成装置から受信すると、使用状況表示手段が、前記受信手段が受信した、前記取得換算値、前記実績換算値および前記比較結果に基づいて、排出権の使用状況を表示する。
【００２６】
また本発明によれば、上記の画像形成装置と、該画像形成装置とデータ通信可能に構成される表示装置とを含む表示システムであって、表示装置では、受信手段が、前記表示画像データを、前記画像形成装置から受信すると、使用状況表示手段が、前記表示画像データに基づいて、排出権の使用状況を表示する。
【００２７】
これにより、ユーザだけでなく、周囲の人々も排出権の使用状況を見ることができ、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【００２８】
また本発明によれば、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムで、温室効果ガスの排出権の売買を行うにあたって、画像形成装置は、取得手段と、比較手段と、表示手段と、清算手段とを含む。取得手段は、サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。比較手段は、取得手段によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得手段によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。表示手段は、比較手段によって比較された比較結果を表示する。そして、清算手段は、比較手段によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能である。
【００２９】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【００３０】
また本発明によれば、表示部を有し、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバとを含む温室効果ガス排出権売買システムで、温室効果ガスの排出権を売買するにあたって、取得ステップでは、画像形成装置が、サーバから取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。比較ステップでは、画像形成装置が、取得ステップで取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、取得ステップで取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。表示ステップでは、画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果を表示部に表示する。そして、清算ステップでは、画像形成装置が、比較ステップで比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバに要求可能である。
【００３１】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態である排出権売買システム１００の構成を模式的に示す図である。
【図２】画像形成装置１の外観を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【図４】操作パネル７の外観を示す図である。
【図５】選択画面７２の一例を示す図である。
【図６】使用状況表示画面７５の一例を示す図である。
【図７】清算画面７７の一例を示す図である。
【図８】新製品表示画面７８の一例を示す図である。
【図９】排出権売買注文書画面８０の一例を示す図である。
【図１０】排出権売買システム１００で実行される消耗品発注処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】大型表示部２００を備える画像形成装置１Ａの外観を示す斜視図である。
【図１２】大型表示部２０３，２０５を備える画像形成装置１Ｂの外観を示す斜視図である。
【図１３】画像形成装置１と表示装置３００の外観を示す図である。
【図１４】画像形成装置１と表示装置４００の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態である温室効果ガス排出権売買システム（以下「排出権売買システム」という）１００の構成を模式的に示す図である。本発明に係る温室効果ガス排出権売買方法は、排出権売買システム１００によって実行される。排出権売買システム１００は、画像形成装置１およびサーバ１０１を含んで構成される。サーバ１０１は、１台であるが、画像形成装置１は、１台でもよいし、複数台でもよい。
【００３４】
画像形成装置１とサーバ１０１とは、ローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」という）１０２によって接続され、画像形成装置１とサーバ１０１との間で情報の送受信が可能である。画像形成装置１とサーバ１０１との通信は、ＬＡＮ１０２に限定されるものではなく、インターネットなどのネットワークでもよいし、衛星通信装置１０３を介する通信回線であってもよく、また、イントラネット、エキストラネット、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、あるいは衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、たとえば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、あるいはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）やリモートコントローラのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、携帯電話網、衛星回線、あるいは地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、プログラムコードなどの情報が電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
情報の送受信は、ＬＡＮ１０２を用いて、画像形成装置１とサーバ１０１との間で直接情報を送受信する形態だけでなく、電子メールあるいはファクシミリ通信などを用いて情報の送受信を行う形態も可能である。
【００３６】
サーバ１０１は、販売店、代理店あるいはリース店などの販社、またはクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーに設けられ、画像形成装置１は、ユーザの会社や事務所、店舗など、画像形成装置１が使用できる環境などに設けられる。販売店、代理店あるいはリース店（以下単に「販売店」という）は、温室効果ガスの排出権取引サービスを提供する。排出権取引サービスは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して使用された温室効果ガスの排出量についての排出権を清算するためのサービスである。排出権は、画像形成装置１が稼働した稼働期間に消費する電力を発電するために排出する温室効果ガスに相当する権利を、画像形成装置１などの製造販売メーカ等が、ユーザに代わってクレジットとして購入し、画像形成装置１などを購入するユーザに提供する権利である。この排出権は、画像形成装置の出荷時に取得されている排出権だけでなく、出荷後に排出権の代金の清算によって取得された排出権を含む。
【００３７】
サーバ１０１は、画像形成装置１からの排出権の清算要求に応答して、排出権に対する代金と引き換えに、代金の金額分に相当する超過分の排出権を清算する。サーバ１０１は、画像形成装置１が稼働することによって排出される温室効果ガスの排出量であって、温室効果ガスの排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置１が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶する図示しないサーバ記憶部を有している。
【００３８】
サーバ１０１は、画像形成装置１からの取得換算値情報および実績換算値情報の提供要求に応答して、要求のあった画像形成装置１の取得換算値情報および実績換算値情報を、サーバ記憶部から読み出し、読み出した取得換算値情報および実績換算値情報を画像形成装置１に送信する。サーバ記憶部は、取得換算値情報および実績換算値情報を、画像形成装置１に含まれる後述する画像形成装置本体およびオプション機器、ならびに画像形成装置で使用される消耗品単位に記憶するとともに、画像形成装置全体としても記憶する。
【００３９】
図２は、画像形成装置１の外観を示す斜視図である。図３は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図４は、操作パネル７の外観を示す図である。画像形成装置１は、少なくとも、印刷および排出権の清算を行うことができる。排出権の清算とは、排出権に対する代金を清算することである。画像形成装置１は、ドキュメントフィーダー２、画像形成装置本体３、大容量給紙装置４、ソーター５、スキャナ６、操作パネル７および給紙装置３１〜３３を含んで構成される。
【００４０】
ドキュメントフィーダー２は、原稿を１枚ずつスキャナ６に送る。画像形成装置本体３は、制御部５０１、記憶部５０２、表示部５０３、入力部５０４、画像処理部５０７、画像形成部５０８、定着部５０９および演算部５１１を含んで構成される。画像形成装置本体３は、スキャナ６で読み取った画像情報、ＬＡＮ１０２を介して取得した画像情報、あるいは着脱可能な記録媒体から読み出した画像情報などの情報を印刷する。
【００４１】
制御部５０１は、たとえば中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という）によって構成され、記憶部５０２に記憶されるプログラムを実行することによって、表示部５０３、入力部５０４、接続部５０５、画像処理部５０７、画像形成部５０８、定着部５０９、演算部５１１、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、ソーター５、スキャナ６、操作パネル７および給紙装置３１〜３３を制御する。
【００４２】
記憶部５０２は、たとえば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ブルーレイ（
以下「Ｂｌｕ−ｒａｙ」という）ディスクなどの記憶装置によって構成され、ＣＰＵによって実行されるプログラム、およびＣＰＵがプログラムを実行するために必要な情報を記憶する。記憶部５０２に記憶される情報は、ＣＰＵによって書き込みおよび読み出しが行われる。
【００４３】
表示部５０３は、操作パネル７に設けられる表示手段であり、たとえばタッチパネルによって構成される。図４（ａ）は、操作パネル７の正面図である。操作パネル７は、中央部に表示部５０３が設けられ、表示部５０３の両側にそれぞれ複数の操作ボタンが設けられている。表示部５０３は、制御部５０１から指示される情報を表示する。
【００４４】
入力部５０４は、操作パネル７に設けられる操作ボタン、および表示部５０３の表示画面に設けられる操作アイコンによって構成される。入力部５０４は、操作ボタンおよび操作アイコンが操作されると、操作された操作ボタンおよび操作アイコンを表す情報を制御部５０１に送る。操作アイコンを表す情報は、表示画面上でユーザの指が触れた位置を表す情報であるが、制御部５０１は、表示画面上で操作アイコンを表示している位置を把握しているので、入力部５０４から受け取るユーザの指が触れた位置を表す情報に基づいて、どの操作アイコンが操作されたかを認識することができる。
【００４５】
送信手段である接続部５０５は、着脱可能な記録媒体、たとえばユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus：略称「ＵＳＢ」）メモリもしくはメモリカードなどを装着し、装着された記録媒体への情報の書き込みおよび読み出しを行う記録装置であり、またサーバ１０１と情報を送受信するための通信装置である。接続部５０５は、着脱可能な記録媒体から読み出した情報およびサーバ１０１から受信した情報を制御部５０１に送り、制御部５０１から受け取る情報を着脱可能な記録媒体に書き込み、またはサーバ１０１に送信する。
【００４６】
画像処理部５０７は、読取部５０６から受け取った画像情報、または制御部５０１から受け取った画像情報を、制御部５０１から指示される印刷様式に変換して、画像形成部５０８に送る。印刷様式は、たとえば印刷サイズ、解像度、色などの様式である。画像形成部５０８は、画像処理部５０７から受け取った画像情報を画像として用紙に印刷する。定着部５０９は、画像形成部５０８によって用紙に印刷された画像を定着する。
【００４７】
演算部５１１は、画像形成装置１が稼働した稼働時間に消費する電力、および画像形成装置１で消耗品を使用した際に消費した電力を発電するために排出する温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算し、換算した実績換算値を表す実績換算値情報を、接続部５０５を介して、サーバ１０１に送信する。演算部５１１は、画像形成装置本体３、後述するオプション装置、および画像形成装置１で使用した消耗品単位に換算するとともに、画像形成装置１全体としても、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算し、換算した値を実績換算値とする。サーバ１０１は、画像形成装置１から受信する実績換算値情報をサーバ記憶部に記憶する。
【００４８】
大容量給紙装置４は、大量に印刷するための用紙を保持し、画像形成装置本体３からの指示に応じて、用紙を画像形成装置本体３に順次供給する。ソーター５は、周辺制御部５１０を含んで構成され、印刷された用紙をソートして排出する。周辺制御部５１０は、画像形成装置本体３で印刷された用紙を、制御部５０１からの指示に従ってソートし、複数のスタッカのうちの目的のスタッカに排出する。ソーター５は、周辺機器であり、ソーター５の代わりに、フィニッシャーなどの後処理装置を周辺機器として用いることができる。大容量給紙装置４および周辺機器は、オプション機器、つまり付加装置である。フィニッシャーは、ソーター５と同様の後処理装置であるが、特に、用紙をＺ折りや、Ａ３サイズの用紙をＡ４サイズに二つ折りにする等の機能がある。
【００４９】
スキャナ６は、読取部５０６を含んで構成され、ドキュメントフィーダー２から送られてくる原稿を読取部５０６によって読み取る。読取部５０６は、原稿を読み取り、読み取った原稿の画像を表わす画像情報を、画像処理部５０７または制御部５０１に送る。給紙装置３１〜３３は、お互いにサイズの異なる用紙を保持可能であり、給紙装置３１〜３３のいずれかが、画像形成装置本体３から指示される印刷サイズの用紙を画像形成装置本体３に供給する。
【００５０】
図４（ｂ）は、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１の一例を示す図である。画像形成装置１およびサーバ１０１の電源が投入され、いずれも動作可能になると、制御部５０１は、表示部５０３の表示画面に、「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ」アイコン７１１を含むメインメニューアイコンを初期画面として表示する。ユーザがメインメニューアイコンの中の「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ」アイコン７１１を操作すると、制御部５０１は、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１を表示部５０３に表示する。
【００５１】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１の最上段にもメインメニューアイコンが表示される。ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１は、左端に複数のサブメニューアイコンが表示されている。複数のサブメニューアイコンのうちの「Ｅｃｏｖｉｅｗ」アイコン７１２を操作すると、制御部５０１は、選択画面７２を表示部５０３に表示する。
【００５２】
図５は、選択画面７２の一例を示す図である。選択画面７２は、温室効果ガス排出情報を取得したい装置およびライフサイクル段階を選択し、選択した装置およびライフサイクル段階についての温室効果ガス排出情報を取得するための画面である。温室効果ガス排出情報は、取得換算値情報および実績換算値情報、ならびに後述する環境情報を含む。
【００５３】
選択画面７２には、対象装置タイトル欄７２１、対象装置画像欄７２２、対象装置型名欄７２３、「戻る」アイコン７２４、「送信」アイコン７２５、装置選択メッセージ欄７２６、「画像形成装置本体」アイコン７２７、「ドキュメントフィーダー」アイコン７２８、「大容量給紙装置」アイコン７２９、「ソーター」アイコン７３０、「全て」アイコン７３１、ライフサイクル段階選択メッセージ欄７３２、「原材料調達」アイコン７３３、「生産」アイコン７３４、「流通」アイコン７３５、「使用・維持管理」アイコン７３６、「廃棄・リサイクル」アイコン７３７、「ライフサイクル全て」アイコン７３８、使用状況取得メッセージ欄７３９、「取得」アイコン７４０、新機種情報取得メッセージ欄７４１、および「取得」アイコン７４２が設けられている。対象装置とは、画像形成装置１自身である。
【００５４】
対象装置タイトル欄７２１は、画像形成装置１自身である旨を表示する欄であり、図５には、「○現在ご利用の画像形成装置」と表示されている。対象装置画像欄７２２は、画像形成装置１自身の外観を示す画像を表示する欄である。対象装置型名欄７２３は、画像形成装置１自身の型名を表示する欄であり、図５には、「ＭＸ−Ｍ７００」と表示されている。「戻る」アイコン７２４は、１つ前の画面に戻るための操作アイコンである。「送信」アイコン７２５は、装置選択メッセージ欄７２６の下に表示される操作アイコンの中から選択した操作アイコンが示す装置を表す装置情報、およびライフサイクル段階選択メッセージ欄７３２の下に表示される操作アイコンの中から選択した操作アイコンが示すライフサイクル段階を表すライフサイクル段階情報を送信するための操作アイコンである。
【００５５】
装置選択メッセージ欄７２６は、ユーザに、温室効果ガス排出情報を取得したい装置の選択を促すメッセージを表示する欄であり、図５には、「○画像形成装置本体、オプション装置を選択下さい。」と表示されている。装置選択メッセージ欄７２６の下に選択可能な操作アイコンとして、「画像形成装置本体」アイコン７２７、「ドキュメントフィーダー」アイコン７２８、「大容量給紙装置」アイコン７２９、「ソーター」アイコン７３０および「全て」アイコン７３１が表示されている。
【００５６】
「画像形成装置本体」アイコン７２７は、画像形成装置本体３を選択することを指示するための操作アイコンである。「ドキュメントフィーダー」アイコン７２８は、ドキュメントフィーダー２を選択することを指示するための操作アイコンである。「大容量給紙装置」アイコン７２９は、大容量給紙装置４を選択することを指示するための操作アイコンである。「ソーター」アイコン７３０は、ソーター５を選択することを指示するための操作アイコンである。「全て」アイコン７３１は、すべての装置、つまり画像形成装置本体３、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、およびソーター５を選択することを指示するための操作アイコンである。
【００５７】
ライフサイクル段階選択メッセージ欄７３２は、ユーザに、温室効果ガス排出情報を取得したいライフサイクル段階の選択を促すメッセージを表示する欄であり、図５には、「○ライフサイクル段階を選択下さい。」と表示されている。ライフサイクル段階選択メッセージ欄７３２の下に選択可能な操作アイコンとして、「原材料調達」アイコン７３３、「生産」アイコン７３４、「流通」アイコン７３５、「使用・維持管理」アイコン７３６、「廃棄・リサイクル」アイコン７３７、および「ライフサイクル全て」アイコン７３８が表示されている。
【００５８】
ライフサイクル段階は、画像形成装置１のライフサイクルを構成する各段階である。ライフサイクル段階には、「原材料調達」段階、「生産」段階、「流通」段階、「使用・維持管理」段階、および「廃棄・リサイクル」段階がある。「原材料調達」段階は、画像形成装置１を製造するために必要な原料および材料を調達する段階である。「生産」段階は、画像形成装置１を製造する段階である。「流通」段階は、画像形成装置１が、画像形成装置１の製造メーカから出荷された後、販売店あるいはリース店を経由して、ユーザに渡されるまでの段階である。「使用・維持管理」段階は、画像形成装置１がユーザによって使用され、維持される段階である。「廃棄・リサイクル」段階は、画像形成装置１がユーザの手を離れ、廃棄あるいはリサイクルされる段階である。
【００５９】
ライフサイクル段階と活動量（温室効果ガス排出量）とは、次の（１）から（５）のように対応付けることができる。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量と生産時の電力消費量。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラック積載量との積）。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量。
【００６０】
また、ＣＯ２の排出量は、カーボンフットプリント制度で定められる一般式を用いて算出される。一般式とは、ライフサイクルアセスメント（略称：ＬＣＡ）手法を活用して算出される。一般式は、次式で表わされる。
【００６１】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）
ｉはライフサイクル段階の原材料調達段階から廃棄・リサイクル段階の活動量（プロセス）を示す。
【００６２】
「原材料調達」アイコン７３３は、「原材料調達」段階を選択するための操作アイコンである。「生産」アイコン７３４は、「生産」段階を選択するための操作アイコンである。「流通」アイコン７３５は、「流通」段階を選択するための操作アイコンである。「使用・維持管理」アイコン７３６は、「使用・維持管理」段階を選択するための操作アイコンである。「廃棄・リサイクル」アイコン７３７は、「廃棄・リサイクル」段階を選択するための操作アイコンである。「ライフサイクル全て」アイコン７３８は、すべての段階、つまり「原材料調達」段階、「生産」段階、「流通」段階、「使用・維持管理」段階、および「廃棄・リサイクル」段階を選択するための操作アイコンである。
【００６３】
使用状況取得メッセージ欄７３９は、現在までの使用状況を取得するための欄であり、図５には、「○現在までのご使用状況」と表示されている。使用状況取得メッセージ欄７３９の下に、「取得」アイコン７４０が表示されている。「取得」アイコン７４０は、現在までの使用状況を取得するための操作アイコンである。新機種情報取得メッセージ欄７４１は、新機種に関する情報を取得するための欄であり、図５には、「○新機種の情報」と表示されている。新機種情報取得メッセージ欄７４１の下に、「取得」アイコン７４２が表示されている。「取得」アイコン７４２は、新機種に関する情報を取得するための操作アイコンである。
【００６４】
本実施形態では、たとえば、ユーザが、画像形成装置本体３、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、およびソーター５について、使用・維持管理のライフサイクル段階の使用状況を取得したい場合、ユーザは、「全て」アイコン７３１を選択し、かつ、「使用・維持管理」アイコン７３６を選択して、使用状況取得メッセージ欄７３９の下にある「取得」アイコン７４０を操作した後、「送信」アイコン７２５を操作する。
【００６５】
制御部５０１は、「全て」アイコン７３１および「使用・維持管理」アイコン７３６が選択されて、「取得」アイコン７４０が操作されたこと、および「送信」アイコン７２５が操作されたことを、入力部５０４から知らされると、接続部５０５を介して、サーバ１０１に、画像形成装置１自身について、画像形成装置本体３、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、およびソーター５の使用・維持管理のライフサイクル段階での温室効果ガス排出情報を要求する。
【００６６】
サーバ１０１は、画像形成装置１から温室効果ガス排出情報を要求されると、サーバ記憶部に記憶している温室効果ガス排出情報の中から、要求のあった画像形成装置１の画像形成装置本体３、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、およびソーター５の使用・維持管理のライフサイクル段階での温室効果ガス排出情報を読み出し、読み出した温室効果ガス排出情報を画像形成装置１に送信する。制御部５０１は、接続部５０５を介してサーバ１０１から、温室効果ガス排出情報を受信すると、受信した温室効果ガス排出情報を記憶部５０２に記憶する。そして、温室効果ガス排出情報に含まれる取得換算値情報が示す取得換算値と、温室効果ガス排出情報に含まれる実績換算値情報が示す実績換算値とを比較し、該取得換算値情報および該実績換算値情報、ならびに比較結果を、使用状況表示画面７５として、表示部５０３に表示する。制御部５０１および接続部５０５は、取得手段である。制御部５０１は、比較手段である。
【００６７】
図６は、使用状況表示画面７５の一例を示す図である。使用状況表示画面７５は、排出権の使用状況、つまり取得換算値および実績換算値を表示するための画面である。制御部５０１は、サーバ１０１から受信した温室効果ガス排出情報に含まれる取得換算値情報が示す取得換算値および実績換算値情報が示す実績換算値、ならびにそれらの比較結果を、使用状況表示画面７５として表示部５０３に表示する。
【００６８】
使用状況表示画面７５には、使用状況メッセージ欄７５１、対象装置タイトル欄７５２、対象装置画像欄７５３、対象装置型名欄７５４、「戻る」アイコン７５５、「清算画面へ」アイコン７５６、および使用状況一覧表欄７５７が設けられている。使用状況メッセージ欄７５１は、選択された装置について、サーバ１０１から受信した使用状況を表示していることを示すメッセージを表示するための欄であり、図６には、「選択された装置の受信結果を表示しています。」というメッセージが表示されている。
【００６９】
対象装置タイトル欄７５２、対象装置画像欄７５３、対象装置型名欄７５４および「戻る」アイコン７５５は、図５に示した対象装置タイトル欄７２１、対象装置画像欄７２２、対象装置型名欄７２３および「戻る」アイコン７２４と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。「清算画面へ」アイコン７５６は、排出権の清算を行うための清算画面７６へ移行するための操作アイコンである。
【００７０】
使用状況一覧表欄７５７は、使用状況、つまり取得換算値および実績換算値、ならびにそれらの比較結果を、一覧表として表示するための欄である。使用状況一覧表欄７５７には、装置項目欄７５８、温室効果ガス排出量項目欄７５９、ライフサイクル段階欄７６０、検証値項目欄７６１、ご使用値項目欄７６２および温室効果ガス排出量欄７６３が設けられている。
【００７１】
装置項目欄７５８は、取得換算値および実績換算値を表示する装置を項目として掲げる欄であり、図６に示した例では、「画像形成装置本体」、「ドキュメントフィーダー」、「大容量給紙装置」、「ソーター」および「合計」の５つの項目が表示されている。温室効果ガス排出量項目欄７５９は、温室効果ガス排出量欄７６３に示す値が、装置項目欄７５８の項目のうち「合計」項目欄についての取得換算値と実績換算値との比較結果を差分として示すことを表す項目欄である。
【００７２】
ライフサイクル段階欄７６０は、使用状況一覧表欄７５７に表示される使用状況が、どのライフサイクル段階についての使用状況であるかを示す欄である。検証値項目欄７６１は、装置項目欄７５８に示される各項目についての検証値を示す項目であることを表示する欄である。検証値は、取得換算値のことである。検証値は、画像形成装置１の製造メーカーが、いわゆるカーボンフットプリント制度に基づいて検証した値であり、その検証値については排出権が取得されている。
【００７３】
カーボンフットプリント制度とは、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素（以下「ＣＯ２」という）に換算して、当該商品およびサービスに簡易な方法で分かりやすく表示する仕組みを意味する。
【００７４】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、メタン（以下「ＣＨ４」という）、亜酸化窒素（以下「Ｎ２Ｏ」という）、ハイドロフルオロカーボン（以下「ＨＦＣｓ」という）、パーフルオロカーボン（以下「ＰＦＣｓ」という）、六フッ化硫黄（以下「ＳＦ６」という）の６種類がある。ＣＯ２換算値は、画像形成装置１のライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量をＣＯ２の排出量に換算した値である。
【００７５】
ＣＯ２の排出量は、カーボンフットプリント制度で定められる一般式を用いて算出される。一般式は、上述したように、たとえば「ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）」で表わされる。ここに、「ｉ」は、「１」〜「５」の自然数であり、ライフサイクル段階の各段階を表す変数である。たとえば「活動量１」は「原材料調達」段階での活動量であり、「活動量２」は「生産」段階での活動量であり、「活動量３」は「流通」段階での活動量であり、「活動量４」は「使用・維持管理」段階での活動量であり、「活動量５」は「廃棄・リサイクル」段階での活動量である。「活動量」は、算定する事業者が自ら収集するもの、たとえば使用時電力消費量である。「原単位」は、カーボンフットプリント制度の運用団体が規定する共通データであり、たとえば電力量１ｋＷｈ当たりのＣＯ２排出原単位である。
【００７６】
ご使用値項目欄７６２は、装置項目欄７５８に示される各項目についての使用値を示す項目であることを表示する欄である。使用値は、実績換算値である。使用値は、ユーザが現在までに画像形成装置１、あるいは各装置について使用した電力の電力量、あるいは消耗品の使用量に相当する温室効果ガスの排出量をＣＯ２排出量に換算した値である。
【００７７】
たとえば、画像形成装置１のライフサイクルをコピー枚数で３０万枚と想定した場合、現在までのコピー枚数が１５万枚であるとき、検証値は、３０万枚まで継続してコピーした場合のＣＯ２排出量の換算値であり、使用値は、現在までにコピーした１５万枚についてのＣＯ２排出量の換算値である。
【００７８】
画像形成装置１の演算部５１１は、画像形成装置１および各装置で使用した電力の電力量をＣＯ２排出量に換算し、換算したＣＯ２排出量を使用値、つまり実績換算値として、接続部５０５を介して、サーバ１０１に送信する。サーバ１０１は、画像形成装置１から受信した実績換算値を、画像形成装置１および装置単位に積算し、清算した実績換算値としてサーバ記憶部に記憶する。サーバ記憶部は、たとえば半導体メモリやＨＤＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなどの記憶装置によって構成される。
【００７９】
このように、本実施形態では、画像形成装置１の演算部５１１がＣＯ２排出量への換算を行うが、これに限定されるものではなく、サーバ１０１がＣＯ２排出量への換算を行うようにしてもよい。すなわち、画像形成装置１は、画像形成装置１および各装置で使用した電力の電力量を、接続部５０５を介して、サーバ１０１に送信する。サーバ１０１は、画像形成装置１から受信した電力量をＣＯ２排出量に換算し、換算したＣＯ２排出量を画像形成装置１ごとに積算し、積算した値を実績換算値としてサーバ記憶部に記憶する。この場合、画像形成装置１の演算部５１１は、不要である。
【００８０】
画像形成装置１の演算部５１１がＣＯ２排出量への換算を行う場合は、販売店のサーバ１０１から実績換算値を取得する必要がないので、通信費を削減することができる。これに対し、販売店のサーバ１０１がＣＯ２排出量への換算を行い、販売店のサーバ１０１から実績換算値を取得する場合は、画像形成装置１の記憶部５０２に実績換算値を記憶しておく必要がないので、記憶部５０２の記憶容量を削減することできるという効果がある。
【００８１】
電力量をＣＯ２排出量に換算する場合、１ｋＷｈ当たりのＣＯ２排出量を基準として算出する。記録紙の使用量をＣＯ２排出量に換算する場合、記録紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量を基準として算出する。トナーカートリッジの使用量をＣＯ２排出量に換算する場合は、記録紙３０万枚に対して使用された消耗品の使用量、あるいは記録紙１枚当たりに使用される消耗品の使用量を基準に算出する。たとえば、記録紙３０万枚に対して使用された消耗品の使用量のＣＯ２排出量の換算値が１０ｔであれば、その１０ｔを基準として、記録紙を１５万枚まで使用したときのＣＯ２排出量の換算値は５ｔになるということである。
【００８２】
温室効果ガス排出量欄７６３は、装置項目欄７５８の項目のうち「合計」項目欄についての取得換算値と実績換算値との比較結果、つまり取得換算値と実績換算値との差分を示す欄であり、実績換算値から取得換算値を減算した値が表示される。温室効果ガス排出量欄７６３に表示される値は、実績換算値が取得換算値を超過している場合は、正の値であり、実績換算値が取得換算値に達していない場合は、負の値であり、実績換算値が取得換算値と同じ値である場合、「０」である。使用状況一覧表欄７５７の右下に表示される「単位（ｔ）」は、検証値項目欄７６１、ご使用値項目欄７６２および温室効果ガス排出量欄７６３に示される数字の単位がトン（ｔ）であることを示している。図６に示した検証値項目欄７６１、ご使用値項目欄７６２および温室効果ガス排出量欄７６３に示される数字の単位はトン（ｔ）であるが、キログラム（ｋｇ）あるいはグラム（ｇ）などの重量を表す単位を用いることも可能である。
【００８３】
図６に示した使用状況表示画面７５では、ライフサイクル段階欄７６０に「使用・維持管理段階」と表示されており、使用状況一覧表欄７５７が「使用・維持管理」段階での使用状況を表示していることを示している。また、装置項目欄７５８が示す各項目についての検証値項目欄７６１およびご使用値項目欄７６２の値は、「画像形成装置本体」の項目では、「１．１」および「１．３」であり、「ドキュメントフィーダー」の項目では、「０．３」および「０．４」であり、「大容量給紙装置」の項目では、「０．２」および「０．３」であり、「ソーター」の項目では、「０．４」および「０．５」であり、「合計」の項目では、「２．０」および「２．５」である。また、温室効果ガス排出量欄７６３の値は、「＋０．５」であり、実績換算値が取得換算値を「０．５（ｔ）」超過していることを示している。
【００８４】
たとえば、ユーザが、使用状況表示画面７５の温室効果ガス排出量欄７６３で、使用値が検証値よりも０．５ｔ多いことを知り、排出権の清算を行う必要があることを認識することとなる。ユーザが、排出権の清算を行うために「清算画面へ」アイコン７５６を操作すると、制御部５０１は、清算画面７７を表示部５０３に表示する。
【００８５】
図７は、清算画面７７の一例を示す図である。清算画面７７は、清算書の内容を確認し、確認した清算書をサーバ１０１に送信するための画面である。清算画面７７には、操作案内欄７７１、「清算書を確定する」アイコン７７２、「清算書を送信する」アイコン７７３、「戻る」アイコン７７４、「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ画面へ戻る」アイコン７７５、「初期画面へ戻る」アイコン７７６、清算書プレビュータイトル欄７７７および清算書プレビュー画面欄７７８が設けられている。
【００８６】
操作案内欄７７１は、清算画面７７での操作を案内するためのメッセージを表示する欄であり、図７には「清算画面を表示しています。清算される場合は送信ボタンを押して下さい。」というメッセージが表示されている。「清算書を確定する」アイコン７７２は、清算書プレビュー画面欄７７８に表示されているプレビュー画像の清算書の内容を確定するための操作アイコンである。「清算書を送信する」アイコン７７３は、確定した清算書をサーバ１０１に送信するための操作アイコンである。「戻る」アイコン７７４は、前の画面に戻るための操作アイコンである。「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ画面へ戻る」アイコン７７５は、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１に戻るための操作アイコンである。「初期画面へ戻る」アイコン７７６は、電源投入後動作可能になって最初に表示される初期画面に戻るための操作アイコンである。
【００８７】
清算書プレビュータイトル欄７７７は、清算書プレビュー画面欄７７８に表示されるプレビュー画像のタイトルを表示する欄であり、図７には、「○排出権売買清算書プレビュー画面」と表示されている。清算書プレビュー画面欄７７８は、清算書をプレビュー画像として表示するための画面領域である。図７に示した清算書プレビュー画面欄７７８に表示されるプレビュー画像には、宛先「○○○○販売会社  御中」、清算日「○○○○年○○月○○日」、書面タイトル「排出権売買清算書」、本文「この度、温室効果ガスの発生量が超過致しましたので、排出権取引を行いたく存じます。つきましては、次回の清算時に超過分を購入致します。宜しくお願い申し上げます。」、および温室効果ガスの超過分情報「温室効果ガス超過分  ０．５（ｔ）」が表示されている。
【００８８】
本実施形態では、排出権の清算は、一般的に用いられるクレジットカードによる支払い、銀行口座からの自動引き落とし、あるいは販売店への入金などを考慮して、たとえば１回／月での清算を想定しており、「次回の清算時に超過分を購入」することとしているが、これに限定されるものではなく、次回の清算時ではなく、即時に清算するようにしてもよい。
【００８９】
図６に示した使用状況表示画面７５および図７に示した清算画面７７では、画像形成装置１全体での排出権の清算を行う例を示したが、画像形成装置本体３、ドキュメントフィーダー２、大容量給紙装置４、あるいはソーター５の各装置単位での排出権の清算を行うことも可能である。記録紙やトナーカートリッジなどの消耗品については、図６に示した使用状況表示画面７５の装置選択メッセージ欄７２６の下に表示される選択可能な操作アイコンとして、「消耗品」を設けることによって、消耗品単位での排出権の清算を行うことも可能とすることもできる。
【００９０】
ユーザが「清算書を確定する」アイコン７７２を操作したこと、および「清算書を送信する」アイコン７７３を操作したことが、入力部５０４から制御部５０１に知らされると、制御部５０１は、清算書を作成し、作成した清算書を、接続部５０５を介してサーバ１０１に送信する。サーバ１０１は、清算書を受信すると、排出権売買注文書を作成し、作成した排出権売買注文書を、画像形成装置１に送信する。排出権売買注文書は、清算書を受信したことを示す清算書受信文書である。制御部５０１は、接続部５０５を介してサーバ１０１から、排出権売買注文書を受信すると、受信した排出権売買注文書を、排出権売買注文書画面８０として表示する。制御部５０１および接続部５０５は、清算手段である。
【００９１】
図８は、新製品表示画面７８の一例を示す図である。新製品表示画面７８は、ユーザが現在使用している画像形成装置１が開発された後に、開発されて販売が開始された新機種の画像形成装置に関する情報を表示するための画面である。図５に示した選択画面７２で、ユーザによって「取得」アイコン７４２が操作されたことが、入力部５０４から制御部５０１に知らされると、制御部５０１は、新製品表示画面７８を表示部５０３に表示する。
【００９２】
新製品表示画面７８には、操作案内欄７８１、対象装置タイトル欄７８２、対象装置画像欄７８３、対象装置型名欄７８４、対象装置環境マークサムネイル表示欄７８５、新製品装置タイトル欄７８６、新製品装置画像欄７８７、新製品装置型名欄７８８および新製品環境マークサムネイル表示欄７８９が設けられている。操作案内欄７８１は、新製品表示画面７８での操作を案内するためのメッセージを表示する欄であり、図８には「カーボンフットプリントマークを選択すると、温室効果ガスの詳細が閲覧できます。」というメッセージが表示されている。
【００９３】
対象装置タイトル欄７８２、対象装置画像欄７８３および対象装置型名欄７８４は、図５に示した対象装置タイトル欄７２１、対象装置画像欄７２２および対象装置型名欄７２３と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。対象装置環境マークサムネイル表示欄７８５は、対象装置が取得している環境マーク、および対象装置が認証あるいは認定を受けている環境マークを、サムネイル形式で表示するための欄である。対象装置環境マークサムネイル表示欄７８５には、たとえば、エコマーク（登録商標）７９０、カーボンフットプリントマーク７９１、ブルーエンジェルマーク７９２およびノルディックスワンマーク（登録商標）７９３などの環境マークが表示される。
【００９４】
エコマーク（登録商標）７９０は、財団法人日本環境協会の認定を受けていることを示すマークである。カーボンフットプリントマーク７９１は、カーボンフットプリント制度による検証を受けていることを示すマークである。カーボンフットプリントマーク７９１には、文字「ＣＯ２」と、ＣＯ２換算値（ｔ）とが表示される。図８に示したカーボンフットプリントマーク７９１には、ＣＯ２換算値として、「１０ｔ」と表示されている。
【００９５】
カーボンフットプリントマーク７９１には、カーボンフットプリントマーク７９１に表示されるＣＯ２換算値についての補足説明７９４が記載されている。図８に示した補足説明７９４には、「☆カーボンフットプリントマークのＣＯ２排出量換算値は、ご利用の画像形成装置システム全体のライフサイクルにおける値です。」という補足説明が表示されている。
【００９６】
ブルーエンジェルマーク７９２は、ドイツのエコマークであり、ブルーエンジェル制度の認定を受けていることを示すマークである。ノルディックスワンマーク（登録商標）７９３は、北欧諸国の公認エコラベル制度の認証を受けていることを示すマークである。
【００９７】
新製品装置タイトル欄７８６は、新製品の画像形成装置である旨を表示する欄であり、図８には、「○新製品の画像形成装置」と表示されている。新製品装置画像欄７８７は、新製品の画像形成装置の外観を示す画像を表示する欄である。新製品装置型名欄７８８は、新製品の画像形成装置の型名を表示する欄であり、図８には、「ＭＸ−Ｍ７５３」と表示されている。
【００９８】
新製品環境マークサムネイル表示欄７８９は、新製品の画像形成装置が取得している環境マーク、および新製品の画像形成装置が認証あるいは認定を受けている環境マークを、サムネイル形式で表示するための欄である。新製品環境マークサムネイル表示欄７８９には、たとえば、対象装置環境マークサムネイル表示欄７８５と同様に、エコマーク（登録商標）７９５、カーボンフットプリントマーク７９６、ブルーエンジェルマーク７９７およびノルディックスワンマーク（登録商標）７９８などの環境マーク、ならびに補足説明７９９が表示されている。エコマーク（登録商標）７９５、カーボンフットプリントマーク７９６、ブルーエンジェルマーク７９７、ノルディックスワンマーク（登録商標）７９８および補足説明７９９は、エコマーク（登録商標）７９０、カーボンフットプリントマーク７９１、ブルーエンジェルマーク７９２、ノルディックスワンマーク（登録商標）７９３および補足説明７９４と同じであり、重複を避けるために説明を省略する。
【００９９】
図８に示したカーボンフットプリントマーク７９６には、ＣＯ２換算値として、「９ｔ」と表示されている。カーボンフットプリントマーク７９６に示されているＣＯ２換算値、つまり新製品のＣＯ２換算値「９ｔ」は、カーボンフットプリントマーク７９１に示されているＣＯ２換算値、つまりユーザが現在使用している画像形成装置１のＣＯ２換算値「１０ｔ」よりも小さい値である。すなわち、新製品の方が温室効果ガスの排出量が削減されており、新製品の方が温室効果ガスの排出量が少なく、ユーザに新製品の画像形成装置の購買意欲を増加させることができる。
【０１００】
また、対象装置環境マークサムネイル表示欄７８５および新製品環境マークサムネイル表示欄７８９に環境マークが表示されるので、ユーザは、より環境基準を満たしている画像形成装置１を選択して、購入することができる。
【０１０１】
このように、カーボンフットプリントマーク７９６によって、新製品のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量の検証値を知ることができるので、より温室効果ガスの排出量の少ない画像形成装置を購入またはリースすることが可能となる。販売店やリース店にとっても販売促進につながり、売り上げ向上の恩恵が得られ、延いては地球温暖化防止に貢献することができる。
【０１０２】
操作案内欄７８１に表示されている案内に従って、たとえばカーボンフットプリントマーク７９１を操作すると、図５に示した選択画面７２に戻り、選択画面７２で装置とライフサイクル段階とを選択することによって、図６に示した使用状況表示画面７５で、検証値を表示することができる。また、カーボンフットプリントマーク７９６を操作すると、新製品についての図示しない選択画面が、図５に示した選択画面７２と同様に表示され、その選択画面で装置とライフサイクル段階とを選択することによって、新製品についての図示しない使用状況表示画面が、図６に示した使用状況表示画面７５と同様に表示され、その画面に検証値が表示される。ただし、新製品については、まだ未使用であるので、「清算画面へ」アイコン７５６およびご使用値項目欄７６２は表示されない。
【０１０３】
図９は、排出権売買注文書画面８０の一例を示す図である。排出権売買注文書画面８０は、サーバ１０１から受信した排出権売買注文書の内容を確認するための画面である。排出権売買注文書画面８０には、注文書メッセージ欄８０１、「印刷する」アイコン８０２、「画像形成装置に保管する」アイコン８０３、「継続する」アイコン８０４、「終了」アイコン８０５、注文書プレビュータイトル欄８０６および注文書プレビュー画面欄８０７が設けられている。
【０１０４】
注文書メッセージ欄８０１は、サーバ１０１から排出権売買注文書を受信し、受信した排出権売買注文書を表示していることを示すメッセージを表示する欄であり、図９には、「排出権売買注文書画面を表示しています。」というメッセージが表示されている。「印刷する」アイコン８０２は、受信した排出権売買注文書を印刷するための操作アイコンである。「画像形成装置に保管する」アイコン８０３は、受信した排出権売買注文書を記憶部５０２に記憶するための操作アイコンである。「継続する」アイコン８０４は、排出権の清算を継続するための操作アイコンである。「終了」アイコン８０５は、排出権の清算処理を終了するための操作アイコンである。
【０１０５】
注文書プレビュータイトル欄８０６は、注文書プレビュー画面欄８０７に表示されるプレビュー画像のタイトルを表示する欄であり、図９には、「○排出権売買注文書プレビュー画面」と表示されている。注文書プレビュー画面欄８０７は、排出権売買注文書をプレビュー画像として表示するための画面領域である。図９に示した注文書プレビュー画面欄８０７に表示されるプレビュー画像には、宛先「□□□□会社  御中」、注文日「○○○○年○○月○○日」、書面タイトル「排出権売買注文書」、本文「この度、温室効果ガス排出権取引をご注文頂き、誠にありがとうございます。つきましては、排出権注文書を送付致します。本書面をもちまして、排出権売買契約完了となります。次回の清算時に超過分のお支払をお願い申し上げます。今後とも、宜しくお願い申し上げます。」、および受注者名「○○○○販売会社（○○○○販売会社、営業部、営業課）」が表示されている。
【０１０６】
図１０は、排出権売買システム１００で実行される排出権清算処理の処理手順を示すフローチャートである。画像形成装置１およびサーバ１０１の電源が投入され、いずれも動作可能となると、ステップＡ１に移る。
【０１０７】
ステップＡ１では、制御部５０１は、初期画面を表示部５０３に表示する。初期画面には、「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ」アイコン７１１を含むメインメニューアイコンが表示される。ユーザが「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ」アイコン７１１を操作すると、ステップＡ２に進む。ステップＡ２では、制御部５０１は、画像形成装置１のモードを「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ」モードとし、図４（ｂ）に示したＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ初期画面７１を表示部５０３に表示する。
【０１０８】
ステップＡ３では、制御部５０１は、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコンがタッチされたか否かを判定する。「Ｅｃｏｖｉｅｗ」アイコン７１２が操作されたとき、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコンがタッチされたと判定し、ステップＡ４に進み、「Ｅｃｏｖｉｅｗ」アイコン７１２が操作されなかったとき、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコンがタッチされなかったと判定し、消耗品発注処理を終了する。
【０１０９】
ステップＡ４では、制御部５０１は、画像形成装置１等の情報、つまり温室効果ガス排出情報を取得するか否かを判定する。具体的には、まず、制御部５０１は、図５に示した選択画面７２を表示部５０３に表示する。制御部５０１は、選択画面７２で、温室効果ガス排出情報を取得したい装置およびライフサイクル段階が選択されて、「取得」アイコン７４０が操作された後、「送信」アイコン７２５が操作されたとき、画像形成装置１等の情報を取得すると判定し、ステップＡ５に進む。選択画面７２で、温室効果ガス排出情報を取得したい装置およびライフサイクル段階が選択されなかったとき、「取得」アイコン７４０が操作されなかったとき、または「送信」アイコン７２５が操作されなかったとき、画像形成装置１等の情報を取得しないと判定し、ステップＡ１５に進む。
【０１１０】
取得ステップであるステップＡ５では、制御部５０１は、画像形成装置情報と検証された環境情報とを取得し、取得した画像形成装置情報と検証された環境情報とを記憶部５０２に格納、つまり記憶する。画像形成装置情報と検証された環境情報とは、温室効果ガス排出情報である。画像形成装置情報は、実績換算値情報および取得換算値情報のことであり、検証された環境情報は、環境マークのことである。
【０１１１】
具体的には、ステップＡ５では、制御部５０１は、接続部５０５を介して、サーバ１０１に、選択画面７２で選択された装置およびライフサイクル段階の温室効果ガス排出情報を要求する。サーバ１０１は、画像形成装置１から、画像形成装置１で選択された装置およびライフサイクル段階の温室効果ガス排出情報を要求されると、サーバ記憶部に記憶している温室効果ガス排出情報の中から、画像形成装置１で選択された装置およびライフサイクル段階の温室効果ガス排出情報を読み出し、読み出した温室効果ガス排出情報を画像形成装置１に送信する。制御部５０１は、接続部５０５を介して、温室効果ガス排出情報を受信すると、受信した温室効果ガス排出情報を記憶部５０２に記憶する。
【０１１２】
比較ステップであるステップＡ６では、制御部５０１は、取得換算値と実績換算値とを比較する。すなわち、制御部５０１は、記憶部５０２から温室効果ガス排出情報に含まれる取得換算値情報および実績換算値情報を読み出し、読み出した取得換算値情報が示す取得換算値と、読み出した実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。
【０１１３】
表示ステップであるステップＡ７では、制御部５０１は、記憶部５０２から読み出した取得換算値情報および実績換算値情報、ならびにステップＡ６での比較結果を、図６に示した使用状況表示画面７５として、表示部５０３に表示する。
【０１１４】
ステップＡ８では、制御部５０１は、清算画面７７へ移行するか否かを判定する。具体的には、ユーザが使用状況表示画面７５で「清算画面へ」アイコン７５６を操作したとき、制御部５０１は、清算画面７７へ移行すると判定し、ステップＡ９に進む。ユーザが使用状況表示画面７５で「清算画面へ」アイコン７５６を操作せずに、「戻る」アイコン７５５を操作したとき、清算画面７７へ移行しないと判定し、制御部５０１は、消耗品発注処理を終了する。
【０１１５】
ステップＡ９では、制御部５０１は、清算画面７７を表示する。すなわち、制御部５０１は、図７に示した清算画面７７を表示部５０３に表示する。ステップＡ１０では、制御部５０１は、清算書を送信するか否かを判定する。具体的には、制御部５０１は、清算画面７７で、「清算書を確定する」アイコン７７２が操作された後、「清算書を送信する」アイコン７７３が操作されたことが、入力部５０４から知らされたとき、制御部５０１は、清算書を送信すると判定し、ステップＡ１１に進む。ユーザが清算画面７７で、「清算書を確定する」アイコン７７２および「清算書を送信する」アイコン７７３を操作せずに、「戻る」アイコン７７４、「ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ画面へ戻る」アイコン７７５、または「初期画面へ戻る」アイコン７７６を操作したとき、制御部５０１は、清算書を送信しないと判定し、消耗品発注処理を終了する。
【０１１６】
ステップＡ１１では、制御部５０１は、販売店へ清算書を送信する。具体的には、制御部５０１は、清算画面７７の清算書プレビュー画面欄７７８でプレビュー画像として表示した清算書を、接続部５０５を介してサーバ１０１に送信する。ステップＡ１２では、販売店が清算書を受信する。すなわち、販売店に設けられるサーバ１０１は、画像形成装置１から送信された清算書を受信する。サーバ１０１は、受信した清算書に応答して、排出権売買発注書を生成し、生成した排出権売買発注書を画像形成装置１に送信する。ステップＡ８〜ステップＡ１２は、清算ステップである。
【０１１７】
ステップＡ１３では、制御部５０１は、販売店から注文書を受信し、売買契約を終了する。すなわち、制御部５０１は、販売店のサーバ１０１から、接続部５０５を介して、注文書、つまり排出権売買注文書を受信し、排出権売買注文書画面８０を表示部５０３に表示する。排出権売買注文書の受信は、排出権の売買契約が終了したことを意味する。
【０１１８】
ステップＡ１４では、制御部５０１は、清算を継続するか否かを判定する。制御部５０１は、排出権売買注文書画面８０で、「継続する」アイコン８０４が操作されたことを、入力部５０４から知らされたとき、清算を継続すると判定し、ステップＡ４に戻る。排出権売買注文書画面８０で「継続する」アイコン８０４が操作されずに、「終了」アイコン８０５が操作されたことを、入力部５０４から知らされたとき、清算を継続しないと判定し、消耗品発注処理を終了する。
【０１１９】
ステップＡ１５では、制御部５０１は、戻るか否かを判定する。制御部５０１は、「戻る」アイコン７２５が操作されたとき、戻ると判定し、ステップＡ３に戻り、「戻る」アイコン７２５が操作されなかったとき、戻らないと判定し、ステップＡ４に戻る。
【０１２０】
このように、画像を形成するにあたって、制御部５０１および接続部５０５は、画像形成装置１が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置１が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバ１０１から、取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。制御部５０１は、制御部５０１および接続部５０５によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、制御部５０１および接続部５０５によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。表示部５０３は、制御部５０１によって比較された比較結果を表示する。そして、制御部５０１および接続部５０５は、制御部５０１によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバ１０１に要求可能である。
【０１２１】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置１等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置１等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置１等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置１等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置１およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置１等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置１等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置１等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【０１２２】
さらに、前記排出権は、各画像形成装置１の製造メーカまたは販売店によって取得されている。したがって、ユーザは直接排出権を取得する必要がない。
【０１２３】
さらに、接続部５０５は、画像形成装置１の稼働に伴い消費された電力の電力量をサーバ１０１に送信する。そして、前記実績換算値は、サーバ１０１が接続部５０５によって送信された電力量を二酸化炭素の排出量に換算した値である。したがって、画像形成装置１で二酸化炭素の排出量への換算を行う必要がない。
【０１２４】
さらに、画像を形成する画像形成装置本体３、および画像形成装置本体３に付加されるオプション機器を含む。そして、前記排出権は、画像形成装置本体３、オプション機器、および画像形成装置１ごとの排出権を含む。したがって、画像形成装置本体３、オプション機器、および画像形成装置１ごとに、排出権の清算を行うことができる。
【０１２５】
さらに、表示部５０３は、タッチパネルによって構成される。したがって、画像形成装置１の表示部５０３として、操作手段を一体的に設けたタッチパネルを用いることによって、ユーザは、簡便にサーバ１０１から直接情報を取得して表示し、情報を選択することができる。また、画像形成装置１等のメーカ、販売店、代理店、またはリース店が提供する排出権取引サービスを容易に利用することができる。
【０１２６】
さらに、サーバ１０１とは、ネットワークを含む通信回線によって接続される。したがって、サーバ１０１と離れた遠隔地に設置される画像形成装置１でも、排出権取引サービスを容易に利用することができ、ユーザにとって利便性が良好な排出権取引サービスを容易に受けることができる。
【０１２７】
さらに、画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置１が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバ１０１とを含む温室効果ガス排出権売買システムで、温室効果ガスの排出権の売買を行うにあたって、画像形成装置１は、制御部５０１および接続部５０５と、制御部５０１と、表示部５０３と、制御部５０１および接続部５０５とを含む。制御部５０１および接続部５０５は、サーバ１０１から取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。制御部５０１は、制御部５０１および接続部５０５によって取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、制御部５０１および接続部５０５によって取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。表示部５０３は、制御部５０１によって比較された比較結果を表示する。そして、制御部５０１および接続部５０５は、制御部５０１によって比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバ１０１に要求可能である。
【０１２８】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置１等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置１等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置１等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置１等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置１およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置１等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置１等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置１等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【０１２９】
さらに、表示部５０３を有し、画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１が稼働することによって排出される、排出権が取得されている温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した取得換算値を表す取得換算値情報と、画像形成装置１が稼働したことによって排出された温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算した実績換算値を表す実績換算値情報とを記憶しかつ排出権の代金の清算を行うサーバ１０１とを含む温室効果ガス排出権売買システムで、温室効果ガスの排出権を売買するにあたって、図１０に示したフローチャートにおいて、ステップＡ５では、サーバ１０１から取得換算値情報および実績換算値情報を取得する。ステップＡ６では、ステップＡ５で取得された取得換算値情報が示す取得換算値と、ステップＡ５で取得された実績換算値情報が示す実績換算値とを比較する。ステップＡ７では、ステップＡ６で比較された比較結果を表示部５０３に表示する。そして、ステップＡ８〜ステップＡ１２では、ステップＡ６で比較された比較結果が、取得換算値よりも実績換算値が大きいことを示しているとき、実績換算値と取得換算値との差の二酸化炭素換算値に相当する温室効果ガスの排出権に対する代金の清算をサーバ１０１に要求可能である。
【０１３０】
したがって、ユーザは、排出権が付与されている温室効果ガスの排出量を超過して温室効果ガスを排出しても、超過した排出量に相当する排出権の清算を行うことができるので、画像形成装置１等の購入時に温室効果ガスの排出権を購入しておかなくてもよく、排出権が付与されていないより安価な画像形成装置１等を購入またはリースすることができる。また、ユーザは、使用状況に合わせて排出権を清算することができるので、画像形成装置１等の使用および維持するために必要な費用である使用維持管理費を削減することができる。また、ユーザは、まだまだ使用することができる画像形成装置１等の買い替えや再リースをしなくても、使用頻度を低減することによって、温室効果ガスの排出を抑制することができる。すなわち、排出権が付与されていない消耗品、画像形成装置１およびオプション機器に対しても、温室効果ガスの排出削減を促進することができる。さらに、ユーザは、排出権の清算を行うごとに、ユーザが使用している画像形成装置１等で排出した温室効果ガスの二酸化炭素に換算した換算値を認識するので、ユーザが使用している画像形成装置１等が温室効果ガスを多く発生する機種であった場合、温室効果ガスの発生がより少ない機種への買い替えやリースを促進して、延いては地球温暖化防止に貢献することができ、販売店またはリース店にとっても画像形成装置１等の受注が容易となり売り上げ向上を図ることができる。
【０１３１】
以下では、本発明の他の実施形態として、表示部５０３以外の他の表示部である大型表示部を備える構成について説明する。
【０１３２】
図１１は、大型表示部２００を備える画像形成装置１Ａの外観を示す斜視図である。表示部５０３は、操作パネル７に設けられ、タッチパネルによって入力手段としての機能を備えるために、比較的小さな画面サイズの表示部であり、表示画面に直交する表示方向が、鉛直方向に平行か、または鉛直方向に対して５°〜１０°程度の角度を成すように設置される。これは、表示部５０３が、操作パネル７を操作するユーザが表示画面を見ることを想定しているからである。
【０１３３】
画像形成装置１Ａに設けられる大型表示部２００は、画像形成装置本体３の側面から水平方向に突出する支持部３ａに、鉛直方向に延びる回動軸２０２が支持され、この回動軸２０２の上端部分に大型表示部２００が、回動軸２０２の軸線まわりに回動可能に設置される。
【０１３４】
大型表示部２００の表示面２０１は、鉛直方向に対して略平行、すなわち表示方向が水平方向に対して略平行となるように設けられる。このような大型表示部２００は、画像形成装置１Ａを操作するユーザだけでなく、画像形成装置１Ａの周囲にいる人々からその画面が見易いように設置されている。
【０１３５】
大型表示部２００は、表示部５０３と同様に、制御部５０１に電気的に接続され、制御部５０１の指示によって画面の表示を行う。大型表示部２００に表示させる画面は、表示部５０３と全く同じであってもよく、その一部であってもよい。たとえば、図６に示した使用状況表示画面７５、図８に示した新製品表示画面７８を、表示部５０３に表示させるとともに大型表示部２００にも表示させる。
【０１３６】
使用状況表示画面７５を大型表示部２００に表示させることによって、ユーザだけでなく、周囲の人々も取得換算値と実績換算値との比較結果の差分を見ることができ、新製品表示画面７８を、大型表示部２００に表示させることによって、ユーザだけでなく、周囲の人々も新製品の方が温室効果ガスの排出量が削減されており、新製品の方が温室効果ガスの排出量が少ないことを知り、新製品の画像形成装置の購買意欲を増加させることができる。
【０１３７】
大型表示部２００に、カーボンフットプリントマーク７９６を表示することによって、新製品のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量の検証値を知ることができるので、店頭に画像形成装置１Ａを設置することで、店舗を訪れた顧客などユーザ以外の関心を引き、画像形成装置の販売促進につながり、売り上げ向上の恩恵が得られ、延いては地球温暖化防止にさらに貢献することができる。
【０１３８】
図１２は、大型表示部２０３，２０５を備える画像形成装置１Ｂの外観を示す斜視図である。図１２（ａ）、（ｂ）は、前方から見た斜視図であり、図１２（ｃ）は後方から見た斜視図である。
【０１３９】
画像形成装置１Ｂは、ドキュメントフィーダー２を備えておらず、原稿押さえ蓋６ａを有するスキャナ６を備えている。画像形成装置本体３の筐体正面側には、前扉１２が設けられ、筐体右側面側にも上下２箇所に横扉１３，１４が設けられているフロントアクセスタイプである。前扉１２を開けることにより、トナーの補給などのメンテナンスを行うことが可能となっている。また、詰まった記録用紙を用紙搬送路から除去する場合には、横扉１３，１４も必要に応じて開くようになっている。
【０１４０】
本実施形態では、画像形成装置本体３の背面側に、大型表示部２０３，２０５が設けられる。大型表示部２０３は、表示方向が前方側となるように、表示画面２０４を設けており、大型表示部２０５は、表示方向が後方側となるように、表示画面２０６を設けている。
【０１４１】
本実施形態では、画像形成装置本体３の背面を、大型表示部２０３，２０５を支持する支持面として利用している。これにより、画像形成装置本体３と大型表示部２０３，２０５という２台の大型機器の設置スペースを、実質的に画像形成装置本体３の設置スペースに収めることが可能となる。また、画像形成装置本体３と大型表示部２０３，２０５との接続配線も外部に露出することがないので外観が良く、接続配線を引っかけてしまうといった問題も発生しない。これにより、狭い店舗においても、画像形成装置を従来から設置している場所に、ほぼそのまま設置することが可能となるものである。
【０１４２】
また、大型表示部２０３，２０５は、筐体を共有しており、筐体の上部が画像形成装置本体３より上方に突出するように配置されている。筐体の突出部分の前方側に大型表示部２０３の表示画面２０４が配置されており、筐体の背面側の略全体に大型表示部２０５の表示画面２０６が設けられる。
【０１４３】
大型表示部２０３，２０５は、いずれも前述の大型表示部２００と同様に、制御部５０１に電気的に接続され、制御部５０１の指示によって画面の表示を行う。大型表示部２００に表示させる画面は、表示部５０３と全く同じであってもよく、その一部であってもよい。たとえば、図６に示した使用状況表示画面７５、図８に示した新製品表示画面７８を、表示部５０３に表示させるとともに大型表示部２０３，２０５にも表示させる。
【０１４４】
本発明のさらに他の実施形態である表示装置３００，４００について説明する。
図１３は、画像形成装置１と表示装置３００の外観を示す図である。表示装置３００は、いわゆる電子黒板、インフォメーションディスプレイなどと呼ばれる画面サイズが非常に大きな表示装置である。
【０１４５】
電子黒板およびインフォメーションディスプレイは、パーソナルコンピュータや画像形成装置などと接続可能な構成となっている場合が多く、画像形成装置１の接続部５０５とデータ通信可能に構成されている。
【０１４６】
ここで、表示装置３００には、２種類の実施態様があり、１つ目は大型表示部２００，２０３，２０５と同様に、表示部５０３に表示される表示画面を単に表示するものである。
【０１４７】
表示装置３００の構成は、既存の表示装置と同じであり、少なくとも制御部、記憶部、表示パネル３０１、座標入力部およびデータ通信部を備える。画像形成装置１の接続部５０５とデータ通信部とが、無線通信または有線通信でデータ通信可能に接続され、画像形成装置１で作成された表示部５０３に画面表示するための画像データを、画像形成装置１から受信する。表示装置３００は、受信した画像データに基づいて、制御部が表示パネルに、表示部５０３の表示画面と同様の画像を表示させる。
【０１４８】
画像データは、表示部５０３に表示される画面が変化するごとに画像形成装置１から表示装置に送信されて、表示装置３００に表示部５０３に表示される画面と同じ、たとえば、図６に示した使用状況表示画面７５、図８に示した新製品表示画面７８を、表示部５０３とほぼ同時に表示する。
【０１４９】
表示装置３００は、大型表示部２００，２０３，２０５よりもさらに大きな画面サイズを有しており、画像形成装置１の周辺にいる人々に対する効果は、さらに大きくなることが期待される。
【０１５０】
表示装置３００の２つ目の実施態様は、表示部５０３に表示される画面と同じ画面を表示するだけでなく、操作パネル７と同様の機能を備えるものである。
【０１５１】
電子黒板およびインフォメーションディスプレイは、タッチパネルなどの座標入力装置を備えているので、操作パネル７と同様に、図５〜図９に示した表示画面を表示するとともに、たとえば「戻る」アイコン、「印刷する」アイコンなどの各種アイコンを有効に機能させることができる。したがって、操作パネル７を操作するのと同じ操作を表示装置３００によって実現することができる。本実施態様では、画像形成装置１から表示装置３００に対して画像データを送信するのではなく、取得換算値、実績換算値およびこれらの比較結果などの情報のみを画像形成装置１から送信し、これを受信した表示装置３００は、取得換算値、実績換算値およびこれらの比較結果などに基づいて、使用状況表示画面を自ら作成して表示する。また、各種アイコンが操作された場合は、操作されたアイコンに基づくコマンドを表示装置３００から画像形成装置１に対して送信し、コマンドを受信した画像形成装置１は、操作パネル７が操作された場合と同様にコマンドを受け付けて、精算処理を開始したり、印刷処理を開始する。
【０１５２】
このように、表示装置３００は画像形成装置１の周辺にいる人々に対する広告効果の向上、延いては地球温暖化防止に対するさらなる貢献を実現するとともに、外部操作パネルとしての機能も備えることができる。
【０１５３】
図１４は、画像形成装置１と表示装置４００の外観を示す図である。表示装置４００は、いわゆるスマートフォンやタブレット端末装置などに代表される携帯端末装置である。携帯端末装置は、たとえば無線通信などにより、各種情報機器とデータ通信可能に構成されており、画像形成装置１の接続部５０５とのデータ通信が可能である。
【０１５４】
表示装置４００は、画面サイズが小さいだけで、機能としては表示装置３００と同じである。表示装置４００も表示装置３００と同様に２種類の実施態様があり、単に表示部５０３に表示される画像と同じ画像を表示するだけの態様と、各種アイコン操作によって操作パネル７と同様の機能を有する態様である。１つ目の態様では、ユーザが画像形成装置１から離れた位置でも表示装置４００の表示パネル４０１に表示される画面を手元で確認することができる。２つ目の態様では、さらにアイコン操作も可能であり、画像形成装置１から離れた位置から画像形成装置１を遠隔操作が可能である。
【０１５５】
スマートフォンなどの高機能携帯端末装置では、画像形成装置１のメーカなどがアプリケーションソフトウェアを提供すれば、容易に画像形成装置１の遠隔操作が可能なリモートコントローラ機能を付加することができる。
【０１５６】
なお、上記清算処理は、画像形成装置１のウォームアップから印刷可能なレディ（以下「Ｒｅａｄｙ」ともいう）状態になるまでの間に行ってもよいし、印刷ジョブ｛以下「ＪＯＢ」ともいう）の合間に行ってもよい。いずれかの間に確認処理を行うことで、たとえば、他のユーザが画像形成装置を使用する際の邪魔にはならないという効果を奏する。
【０１５７】
本発明の表示部５０３としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電気泳動を始めとする電子ペーパーディスプレイ、電子放出ディスプレイを用いることができる。
【０１５８】
本発明は、表示部５０３を利用した民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）や業務用機器（法人企業や学校、官公庁など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）にも適用することができる。
【０１５９】
また、本発明の実施形態では、タッチパネルを用いて説明したが、タッチパネルに代えて、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイスを用いたジェスチャー入力等を用いてもよい。
【０１６０】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置
２  ドキュメントフィーダー
３  画像形成装置本体
４  大容量給紙装置
５  ソーター
６  スキャナ
７  操作パネル
３１〜３３  給紙装置
１００  排出権売買システム
１０１  サーバ
１０２  ＬＡＮ
１０３  衛星通信装置
２００，２０３，２０５  大型表示部
３００，４００  表示装置
５０１  制御部
５０２  記憶部
５０３  表示部
５０４  入力部
５０５  接続部
５０６  読取部
５０７  画像処理部
５０８  画像形成部
５０９  定着部
５１０  周辺制御部
５１１  演算
【図１】
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【図２】
0005298184.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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