(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
前記未定着トナー像と接触する第１の定着部材と、前記第１の定着部材と共に記録材を搬送するためのニップ部を形成する第２の定着部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部は、前記第１の定着部材の一方の端部に設けられた第１の温度検知部材と、前記第１の定着部材の前記第１の温度検知部材とは反対側の端部に設けられた第２の温度検知部材と、前記第２の定着部材の前記第１の温度検知部材と同じ側の端部に設けられた第３の温度検知部材と、前記第２の定着部材の前記第３の温度検知部材とは反対側の端部に設けられた第４の温度検知部材と、を有し、
前記第１の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ１から前記第２の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ２を減じた差分値Ｔ１２の正負の符号と、前記第３の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ３から前記第４の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ４を減じた差分値Ｔ３４の正負の符号と、が異なる場合には、エラーを報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エラーを報知する際に、前記差分値Ｔ１２の絶対値が所定値より高い場合には、前記装置の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の定着部材の温度は、前記第１の定着部材の温度に応じて上昇することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置を備える電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ等の画像形成装置を例にして、以下背景技術を説明する。画像形成装置において、画像形成プロセスに従い画像形成をおこなう画像形成手段で、転写材に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像を転写材上の面に永久固着画像として熱圧定着させる方式が一般的である。ここで、画像形成プロセスは、例えば、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセスのことである。また、転写材とは、例えば、転写材シート、エレクトロファックスシート、静電記録紙、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォ一マット紙などがある。また、未定着画像は、トナー画像（トナー像）ともいう。
【０００３】
このようにして転写材上に形成されたトナー画像は加熱装置である定着装置の熱源により溶かされ、圧力を加えられる熱圧処理をおこなうことにより永久画像として転写材上に固着させられる。
【０００４】
このような定着装置は、次のような構成を備える。転写材上にトナー画像が形成された面側に接触する回転自在に配設された定着ローラや定着ベルト等の定着部材と、定着部材と圧接して定着ニップ部（圧接ニップ部）を形成する加圧ローラや加圧ベルト等の加圧部材とが備えられている。そして、これらを加熱する熱源となるヒータが備えられている。
均一で良好な定着画像を得るには、定着部材、加圧部材の長手方向の温度を一定に、すなわち温度分布をできるだけ温度傾き（又は温度勾配）がないようにフラットに近づけるのが良い。ここで、定着部材、加圧部材の長手方向とは、転写材が定着ニップ部に搬送される（通紙される）際の搬送方向に垂直な方向のことである。転写材が定着ニップ部に搬送される際の、転写材の搬送方向に垂直な方向の長さ（以下、転写材の幅）に対応する通紙幅内で定着部材や加圧部材の長手方向の温度分布をフラットにするため、ヒータの加熱領域は通紙幅より広く設定される。
【０００５】
しかしながら、このような設定だと、複数の転写材が連続してプリントされた場合、定着部材、加圧部材の通紙幅に対応する領域である通紙域を所定温度に維持しようとすると、通紙域より外側の領域が過度に昇温してしまう（以下、端部昇温と呼ぶ）。
【０００６】
例えば、幅の狭い転写材を通紙して端部昇温が発生した状態で、幅の広い転写材を通紙すると、幅の広い転写材上のトナー画像の端部で定着部材にオフセット（トナー画像の一部が定着部材に付着する現象）（以下ホットオフセットと呼ぶ）が生じて画像不良となる。
【０００７】
また、端部昇温により、定着部材や加圧部材の熱による劣化（熱劣化という）が促進され、定着装置の寿命が短くなってしまうという問題が起こる。
【０００８】
これに対し、定着部材や加圧部材の片側端部に設けたサーミスタ等の端部温度センサで、端部昇温を検知することが提案されている。詳しくは、端部温度センサで端部昇温を検知し、端部温度が所定の温度より高温になると強制的に冷却したり、ヒータへの通電を停止したり、画像形成装置のスループットを落とすといった回避手段が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、定着部材の両側端部に設けたサーミスタ等の端部温度センサで、両端部の昇温を検知し、上記回避手段を実行する装置も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０６−１８６８８３号公報
【特許文献２】特開平０９−２７４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、定着部材の両側端部に端部温度センサを設ければ、転写材が片寄せとなって通紙され、片側の端部だけが極端に端部昇温した場合でも、これを検知することが可能である。
【００１１】
しかしここで、例えば定着部材の両端に設けた２つの端部温度センサのうち１つに、定着部材への接触不良や、端部温度センサ自体の故障といった異常があった場合を考えてみる。このような場合、両端部の端部温度センサの検知温度が転写材の片寄せ通紙時と酷似したものになることがあり、従来の装置ではこの両者の判別をおこなうことが困難であった。
【００１２】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、温度検知手段の異常と、片寄せ通紙による端部昇温を判別できる画像形成装置を提供することを課題とする。また、画像不良の発生や加熱部材、加圧部材の劣化を防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記課題を解決するために、以下の構成を備える。
【００１４】
（１）記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、前記未定着トナー像と接触する第１の定着部材と、前記第１の定着部材と共に記録材を搬送するためのニップ部を形成する第２の定着部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、前記定着部は、前記第１の定着部材の一方の端部に設けられた第１の温度検知部材と、前記第１の定着部材の前記第１の温度検知部材とは反対側の端部に設けられた第２の温度検知部材と、前記第２の定着部材の前記第１の温度検知部材と同じ側の端部に設けられた第３の温度検知部材と、前記第２の定着部材の前記第３の温度検知部材とは反対側の端部に設けられた第４の温度検知部材と、を有し、前記第１の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ１から前記第２の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ２を減じた差分値Ｔ１２の正負の符号と、前記第３の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ３から前記第４の温度検知部材により検知した検知温度Ｔ４を減じた差分値Ｔ３４の正負の符号と、が異なる場合には、エラーを報知することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、温度検知手段の異常と、片寄せ通紙による端部昇温を判別できる。また、画像不良の発生や加熱部材、加圧部材の劣化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下に図面を用いて本実施例を説明する。
【００１９】
＜カラーレーザプリンタの構成＞
図１は電子写真プロセスを用いたカラーレーザプリンタの概略断面図である。図１に示されたカラーレーザプリンタ（画像形成装置）は、中間転写体として中間転写ベルト６を使用するものである。そして、色ごとに次の構成を備える。すなわち、現像器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（以下、２ａ〜２ｄのように記す）、露光手段であるレーザスキャナ５ａ〜５ｄ、像担持体である感光ドラム１ａ〜１ｄ、１次帯電ローラ３ａ〜３ｄ、クリーニング手段であるクリーニング器４ａ〜４ｄを備える。ここで、例えばａはイエロー、ｂはマゼンタ、ｃはシアン、ｄはブラックの、それぞれの色に対応した符号である。このカラーレーザプリンタは、いわゆるインライン方式のカラーレーザプリンタであり、Ａ３サイズまでの転写材に対応するものである。
【００２０】
本発明の画像形成装置はネットワークを介して図示しない複数のホストコンピュータと接続されている。そして、これらホストコンピュータから送信されるプリントジョブの画像データを図示しないコントロール部（以下コントローラと呼ぶ）が受取り、複数のジョブの画像データを順次各色に対応するレーザスキャナ５ａ〜５ｄのレーザ点灯信号に展開する。
【００２１】
図１中の感光ドラム１ａは矢印ｄ１の方向に所定の周速で回転駆動されながら１次帯電ローラ３ａにて一様に帯電される。そして、レーザスキャナ５ａから走査されるデジタル画像信号に対応して変調されたレーザビームを、結像露光光学系を介して受けることにより第１の色成分（ここではイエロー成分）の静電潜像を形成する。
【００２２】
続いて、現像器２ａを用いて第１の色トナー（ここではイエロートナーＹ）によって静電潜像は現像され第１の色成分に対する可視像を得る。以上に記した手順を第２色（マゼンタ）、第３色（シアン）、第４色（ブラック）に対しておこなう。
【００２３】
実施例１では、中間転写ベルト６は矢印ｄ２の方向に感光ドラム１ａと同じ周速で回転駆動される。例えば、普通紙をプリントする通常モードでは１２０［ｍｍ／ｓｅｃ］、グロス紙やＯＨＴ（オーバヘッドプロジェクタ用シート）などの特殊紙モードでは６０［ｍｍ／ｓｅｃ］で駆動される。
【００２４】
なお、本実施例の画像形成装置のスループット（１分間に印刷できる枚数）は通常モードで２２ｐｐｍ（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）、特殊紙モードで１１ｐｐｍ（共にＬＥＴＴＥＲ横送りの場合）である。
【００２５】
感光ドラム１ａから中間転写ベルト６へのイエロー可視像の転写（１次転写）は電源Ｓ１から供給される１次転写バイアスを印加することによりおこなう。マゼンタ、シアン、ブラックについても、電源Ｓ２〜Ｓ４から供給される１次転写バイアスを印加することにより、順次中間転写ベルト６の上に可視像を１次転写することによってそれぞれのトナー画像を重ねあわせてカラーのトナー画像を得る。中間転写ベルト６上に形成されたカラーのトナー画像は２次転写ローラ７とのニップ部において、電源Ｓ５から供給される２次転写バイアスを印加することにより、搬送されてくる転写材Ｐ上に一括転写（２次転写）される。
【００２６】
カラー画像を２次転写された転写材Ｐは定着装置８へ搬送され、第１の定着部材である定着ローラ９と第２の定着部材である加圧ローラ１０の圧接ニップ部（定着ニップ部）において熱と圧力（熱圧ともいう）によってカラー画像が転写材Ｐ上に定着される。なお、転写材Ｐ上に画像形成をおこなうための動作は、不図示のエンジン制御部（制御手段）により制御される。
【００２７】
＜実施例１における定着装置の構成＞
図２は実施例１における定着装置８の横断面模型図である。実施例１における定着装置８は、熱ローラ方式の定着装置である。定着ローラ９の加熱部材芯金９ａにはアルミニウムの中空金属ローラを用いており（以下、アルミニウム芯金９ａという）、その内空に第１の熱源としてのハロゲンヒータ９ｃが挿入配設されている。アルミニウム芯金９ａの上に弾性層９ｂとしてシリコーンゴムが用いられており、最表層に離型層として不図示のＰＦＡのチューブが被覆されている。一方、加圧ローラ１０も定着ローラ９と同様にアルミニウム芯金１０ａの上にシリコーンゴムの弾性層１０ｂ、最表層に不図示のＰＦＡ離型層が設けられている。本実施例での定着ローラ９の外径はＲ＝φ４４、加圧ローラ１０の外径も同じくφ４４である。また、弾性層９ｂと弾性層１０ｂは同じ材質、同じ厚みであり、アルミニウム芯金９ａとアルミニウム芯金９ｂも同じ材質、同じ厚みである。
【００２８】
定着ローラ９と加圧ローラ１０は互いに圧接され、転写材Ｐを加熱しつつ挟持搬送することでトナー画像を転写材Ｐへ熱圧定着する。適度に高グロスな定着画像を得るため、本実施例の定着装置８では定着ローラ９に対して加圧ローラ１０を約１．５×１０５［Ｎ／ｍ２］の力で加圧している。この加圧力により弾性層９ｂ、１０ｂが潰れることにより定着ニップ部Ｎ（ニップ幅（形成された定着ニップ部Ｎの搬送方向の長さ）ＮＦ）が形成される。本実施例の画像形成装置では、形成される定着ニップ部Ｎのニップ幅はＮＦ＝１０［ｍｍ］である。定着ローラ９が不図示の定着駆動モータにより駆動され、加圧ローラ１０は定着ニップ部Ｎでの摩擦力により定着ローラ９の回転に従動して回転することにより、転写材Ｐの搬送動作がおこなわれる。なお、図２中、１１は定着入口ガイド、１２、１３は後述する端部サーミスタ（温度センサ）である。
【００２９】
＜端部サーミスタの配置について＞
図３は本実施例における定着装置８の各部の長手方向（転写材Ｐの搬送方向に対して垂直な方向）での位置関係を示した正面図である。本実施例において、定着ローラ９及び加圧ローラ１０により形成される定着ニップ部Ｎの長手方向長さＬＮ（定着ローラ９及び加圧ローラ１０の有効長）は３４０ｍｍであり、通紙可能な最大の転写材幅（最大通紙幅Ｌｍａｘ）は３２０ｍｍである。なお、転写材Ｐの、搬送方向に垂直な方向の長さが転写材Ｐの幅である。
【００３０】
以下にハロゲンヒータ９ｃの温度制御について述べる。
【００３１】
定着ローラ９の長手方向中心（以下、長手中心という）ＰＣにおける表面温度が、非接触の温度センサ１２ｃにより検知される（検知温度ＴＣ）。そして、プリント中はこの検知温度ＴＣが所定の定着温度ＴＦ（例えば１７０℃）となるようにハロゲンヒータ９ｃに対する通電が、不図示のエンジン制御部により制御される。
【００３２】
非接触の温度センサ１２ｃの近傍には安全装置として、非接触のサーモスイッチＳＷ１が設けられており、スイッチ温度２００℃で動作する。
【００３３】
定着ローラ９の最大通紙域外である長手方向の位置（以下、長手位置とする）−ＰＳ、ＰＳには、定着ローラ９表面に接触するように端部サーミスタ１２ａ（第１の温度検知部材）、１２ｂ（第２の温度検知部材）がそれぞれ当接されている。図３に示すように、端部サーミスタ１２ａは定着ローラ９の一方の端部に設けられ、端部サーミスタ１２ｂは端部サーミスタ１２ａとは反対側の端部に設けられている。ここで、最大通紙域外とは、最大通紙幅Ｌｍａｘよりも外側の領域のことである。また、加圧ローラ１０の最大通紙域外である長手位置−ＰＳ、ＰＳにも、加圧ローラ１０表面に接触するように端部サーミスタ１３ａ（第３の温度検知部材）、１３ｂ（第４の温度検知部材）がそれぞれ当接されている。
【００３４】
〜長手中央基準での長手方向の表面温度分布〜
図４に本実施例の定着装置８にＡ４サイズ（縦送り）の転写材Ｐを、転写材Ｐの幅方向の中央と長手中心ＰＣとが一致するように搬送する長手中央基準で、１分間あたり２２枚のスループットでプリントしたときの、定着ローラ９の表面温度分布を示す。ここでは普通紙をプリントする場合、第１の定着部材である定着ローラ９の表面温度がＴＦ＝１７０℃に維持されるように定着ヒータであるハロゲンヒータ９ｃの点灯が制御される。
【００３５】
また、本実施例では端部サーミスタ１２ａ又は１２ｂの検知温度がＴｈ＝２０５℃以上となると、通紙間隔を広げて１分間あたりの通紙枚数を１６枚に低下させる自動スループットダウン制御をおこなう。自動スループットダウン制御をおこなうことにより、単位時間当たりのハロゲンヒータ９ｃに対する通電時間を減らせるため、端部昇温速度を鈍らせることができる。
【００３６】
図４において、ＴＤ−１は１００枚通紙後の定着ローラ９の長手方向の表面温度分布（図中、実線で示す）、ＴＤ−２は２００枚通紙後の定着ローラ９の長手方向の表面温度分布（図中、一点鎖線で示す）を示している。長手中心位置（ＰＣ（＝０））通紙部（Ａ４サイズ（縦）の場合、−１０５ｍｍ〜１０５ｍｍの領域）の温度がＴＦ＝１７０℃となるように制御される。このため、余剰熱によって長手両端非通紙部（Ａ４サイズ（縦）の場合、−ＬＮ／２〜−１０５ｍｍの領域及び１０５ｍｍ〜ＬＮ／２の領域）の温度が通紙枚数増加に伴い上昇するのが確認できる。
【００３７】
図４では長手中央基準で転写材Ｐが通紙されるため、両端部の非通紙部温度は左右でほぼ同じであり、定着ローラ９の表面温度分布は中央位置（＝０）に対して左右対称となっている。
【００３８】
このように転写材Ｐが定着装置８の長手中央基準で通紙され、端部昇温が左右均等に発生するべき状況であれば、従来のように定着ローラ９の両端部に温度検知部材である端部サーミスタ１２ａ，１２ｂを備える構成でもよい。すなわち、二つの温度検知部材である端部サーミスタ１２ａ，１２ｂの検知温度を比較することにより、端部サーミスタ１２ａ及び１２ｂのいずれかに１以上に仮に異常が発生しても、それを検知することができる。
【００３９】
しかしながら以下のような場合、従来構成では温度検知部材である端部サーミスタ１２ａ又は１２ｂの異常検知が困難となることがある。
【００４０】
〜長手片側基準での長手方向の表面温度分布〜
図５に本実施例の定着装置８にＡ４サイズ（縦送り）の転写材を長手片側基準で、１分間あたり２２枚のスループットでプリントしたときの、定着ローラ９及び加圧ローラ１０の表面温度分布を示す。ここで、長手片側基準とは、転写材Ｐの幅方向の端部と定着ローラ９（又は加圧ローラ１０）の最大通紙幅Ｌｍａｘの端部（−１６０ｍｍ）とが一致するように搬送する場合である（図３、図５参照）。
【００４１】
図５でも図４と同様に、普通紙をプリントする場合、定着ローラ９の表面温度がＴＦ＝１７０℃に維持されるように定着ヒータの点灯が制御される。図５において、ＴＤ−Ｓ１は１００枚通紙後の定着ローラ９の長手方向の表面温度分布（実線）、ＴＤ−Ｓ２は２００枚通紙後の定着ローラ９の長手方向の表面温度分布である（一点鎖線）。また、ＴＤ−Ｓ３は１００枚通紙後の加圧ローラ１０の長手方向の表面温度分布（実線）、ＴＤ−Ｓ４は２００枚通紙後の加圧ローラ１０の長手方向の表面温度分布を示している。図５では説明の都合上、前述の自動スループットダウン制御をおこなわなかった場合の温度分布を示している。長手中心位置通紙部の温度がＴＦ＝１７０℃となるように制御されるため、余剰熱によって長手両端非通紙部の温度が通紙枚数増加に伴い上昇し、非通紙部の長さが長い左側（０〜ＬＮ／２の領域）の非通紙部昇温が大きくなる。このような場合、通紙される転写材Ｐの（長手）位置や幅が既知でなければ、定着ローラ９にのみ両端部に端部サーミスタ１２ａ，１２ｂを設ける従来構成では、端部サーミスタ１２ａ又は１２ｂの異常検知か、端部昇温検知かを正確におこなうのが困難である。
【００４２】
＜実施例と従来例との比較＞
以下に図５（長手片側基準で転写材Ｐを通紙した場合）を用いて、本実施例と従来例を比較しながら説明する。端部サーミスタの配置が異なる表１に示す構成を比較する（各端部サーミスタの符号は図３に示すもの（１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を使用する）。
【００４３】
【表１】
0005354961.tif 000002
【００４４】
ここで、端部サーミスタ１２ｂの定着ローラ９に対する当接圧が、規定圧よりも低下してしまった場合を想定する（この状態を想定１とする）。このような状態だと、端部サーミスタ１２ｂが定着ローラ９に十分に密着しないため、検知温度が実際の定着ローラ９の表面温度より低めになってしまう。例として、想定１が発生した状態での、図５における１００枚通紙時の定着ローラ９の表面温度分布ＴＤ−Ｓ１、加圧ローラ１０の表面温度分布ＴＤ−Ｓ３及び端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの検知温度について検証してみる。
【００４５】
表２に、想定１の場合の、各端部サーミスタ位置における実際の定着ローラ９及び加圧ローラ１０の温度と、各端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの検知温度を示す。
【００４６】
【表２】
0005354961.tif 000003
【００４７】
端部サーミスタ１２ｂが定着ローラ９と十分密着していないため、端部サーミスタ１２ｂの位置では実際の温度１９９℃に対して、検知温度は１９℃低い１８０℃となっている。
【００４８】
ここで、サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの検知温度を、Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ），Ｔ（１３ａ），Ｔ（１３ｂ）とする。表３に、想定１が発生した状態で、図５に示した１００枚通紙をおこなった場合の、実施例１、従来例１、従来例２における各端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの検知温度を示す。また、表３には定着ローラ９、加圧ローラ１０それぞれについて、その両端部に設けられた端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂが検知した温度の大小関係が示されている。
【００４９】
【表３】
0005354961.tif 000004
【００５０】
図５のような長手片側基準の片寄せ通紙がおこなわれた場合、定着ローラ９と加圧ローラ１０の端部温度左右差は同じ方向に生じるはずである（図５の場合では左側に生じている）。しかしながら、表３の実施例１では定着ローラ９と加圧ローラ１０の左右温度差が逆転している（表３中、「関係」の不等号に着目）。本実施例では、エンジン制御部がこのような定着ローラ９と加圧ローラ１０の左右温度差の逆転を検知すると、端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂのいずれかに異常が発生したものと判断し、装置を停止させる。
【００５１】
以下に表１に示す各構成での非通紙部昇温検知及び検知結果に対する対処について説明する。
【００５２】
［従来例１の制御］
従来例１では、表１に示すように、定着ローラ９には端部サーミスタ１２ａ，１２ｂが配設されるが、加圧ローラ１０には端部サーミスタが配設されない。従って、表３に示すように、Ｔ（１３ａ）及びＴ（１３ｂ）を検知することはできず（検知不可）、その関係を判断することもできない（判断不可）。
【００５３】
図６に、従来例１におけるエンジン制御部による非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャートを示す。各ステップの左肩にステップ番号が記されている（Ｓｔｅｐ１０１〜Ｓｔｅｐ１１０）。
【００５４】
ジョブを受信し、プリントが開始されると、Ｓｔｅｐ１０１の処理をおこなう。従来例１では非通紙部昇温を検知すると、非通紙部昇温速度を低下させるため、通紙間隔を変更して通常のスループット２２ｐｐｍから、まず１６ｐｐｍにダウンし、それでも不十分であれば１２ｐｐｍまでダウンさせることができる。それぞれのスループットの識別フラグＴＰＦを、２２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝０、１６ｐｐｍ：ＴＰＦ＝１、１２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝２とし、プリント開始時には、Ｓｔｅｐ１０１でＴＰＦ＝０に初期化される。
【００５５】
プリント中は定着ローラ９の両端部のサーミスタ１２ａ，１２ｂの検知温度（Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ））より得られる左右温度差（両者の検知温度差）（｜Ｔ（１２ａ）−Ｔ（１２ｂ）｜）を監視する（Ｓｔｅｐ１０２〜Ｓｔｅｐ１０３）。Ｓｔｅｐ１０２で左右温度差が１５℃以上であると判断すると、左右温度差エラーで装置を緊急停止（Ｓｔｅｐ１０２−１）させる。左右温度差が１５℃未満であるときはＳｔｅｐ１０３に進む。Ｓｔｅｐ１０３で左右温度差が１０℃未満であるときは、そのままＳｔｅｐ１０４に進み、左右温度差が１０℃以上であると判断すると、左右温度差異常警告を表示（Ｓｔｅｐ１０３−１）してからＳｔｅｐ１０４に進む。
【００５６】
ここで、従来例１では定着ローラ９にのみ両端部に端部サーミスタ１２ａ，１２ｂが備えられている。このため、温度左右差が検知された場合、それが片寄せ通紙によるものなのか、端部サーミスタ１２ａ又は１２ｂの異常等その他の原因によるものなのか判別することはできない。
【００５７】
Ｓｔｅｐ１０４〜Ｓｔｅｐ１０５では端部サーミスタ１２ａ，１２ｂの異常高温を検知する。Ｓｔｅｐ１０４では、端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの検知温度Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）が異常高温１温度２０５℃（Ｔｈ１）を超えていないか判断する。Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）の両方が異常高温１温度２０５℃（Ｔｈ１）を超えていない場合、Ｓｔｅｐ１０５〜Ｓｔｅｐ１０８を省略してＳｔｅｐ１０９に進む。
【００５８】
Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）の片方でも異常高温１温度２０５℃（Ｔｈ１）を超えた場合はＳｔｅｐ１０５に進む。Ｓｔｅｐ１０５では、Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）が、異常高温１温度２０５℃（Ｔｈ１）よりも更に高温な異常高温２温度２１０℃（Ｔｈ２）を超過していないか判断する。
【００５９】
Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）の両方が異常高温２温度２１０℃（Ｔｈ２）を超えていない場合、Ｓｔｅｐ１０６に進み、スループットダウン制御をおこなう。Ｔ（１２ａ），Ｔ（１２ｂ）の片方でも異常高温２温度２１０℃（Ｔｈ２）を超えた場合は、異常高温エラーで装置を緊急停止（Ｓｔｅｐ１０５−１）させる。
【００６０】
Ｓｔｅｐ１０６〜Ｓｔｅｐ１０８ではスループットダウン制御におけるスループットを決定する。Ｓｔｅｐ１０６に進む時点でＴＰＦ＝０であれば（Ｓｔｅｐ１０６  Ｎｏ、Ｓｔｅｐ１０７  Ｎｏ）、Ｓｔｅｐ１０８でＴＰＦ＝１にスループットの識別フラグの値を変更しＳｔｅｐ１０９に進む。Ｓｔｅｐ１０６に進む時点でＴＰＦ＝１であれば（Ｓｔｅｐ１０６  Ｎｏ、Ｓｔｅｐ１０７  Ｙｅｓ）、Ｓｔｅｐ１０６−１でＴＰＦ＝２にスループットの識別フラグの値を変更しＳｔｅｐ１０９に進む。Ｓｔｅｐ１０６に進む時点でＴＰＦ＝２であれば（Ｓｔｅｐ１０６  Ｙｅｓ）、Ｓｔｅｐ１０６−１でＴＰＦ＝２にスループットの識別フラグの値が維持されたままＳｔｅｐ１０９に進む。
【００６１】
Ｓｔｅｐ１０９で次のジョブが受信されていなければ、Ｓｔｅｐ１１０に進みプリントを終了する。次のジョブが受信されておりプリントを継続する場合は、Ｓｔｅｐ１０９−１でスループットの識別フラグＴＰＦ値に応じたスループットに変更されてから、Ｓｔｅｐ１０２以降の制御を繰り返す。以上が、従来例１における制御である。
【００６２】
［従来例２の制御］
従来例２では、表１に示すように、定着ローラ９には端部サーミスタ１２ａ，１２ｂが配設され、加圧ローラ１０には端部サーミスタ１３ａのみが配設される。従って、表３に示すように、Ｔ（１３ｂ）を検知することはできず（検知不可）、Ｔ（１３ａ）との関係を判断することができない（判断不可）。
【００６３】
このように、従来例２のサーミスタ配置も、定着ローラ９にのみ両端部に端部サーミスタが備えられている構成のため、従来例１と同じ制御で非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御がおこなわれ、フローチャートは図６と同様になる。従って、温度左右差が検知された場合、従来例１と同じくそれが片寄せ通紙によるものなのか、端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａのいずれかの異常等その他の原因によるものなのか判別することはできない。以上が、従来例２における制御である。
【００６４】
［実施例１の制御］
実施例１では、従来例１及び従来例２での制御と異なり、定着装置８の長手方向の温度分布に左右差が生じた場合、それが片寄せ通紙によるものか、端部サーミスタ異常等その他の原因によるものなのかを判断し、原因に応じた制御を実行する。
【００６５】
実施例１では、スループット切替えをおこなう異常高温１温度Ｔｈ１を可変とし、片寄せ通紙がおこなわれていると判断した場合には、Ｔｈ１＝Ｔｈ１Ｌ（＝２００℃）、それ以外の場合にはＴｈ１＝Ｔｈ１Ｈ（＝２０５℃）をデフォルト値として用いる。片寄せ通紙とそれ以外の原因を判別するには、以下に示す２つの条件を満たすかどうかで決定する。定着ローラ９、加圧ローラ１０の端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの検知温度差Ｔ（１２ａ）−Ｔ（１２ｂ）＝ΔＴＲＬ１、Ｔ（１３ａ）−Ｔ（１３ｂ）＝ΔＴＲＬ２とする。ここで、ΔＴＲＬ１（＝Ｔ（１２ａ）−Ｔ（１２ｂ））は定着ローラ９の左右温度差、ΔＴＲＬ２（＝Ｔ（１３ａ）−Ｔ（１３ｂ））は加圧ローラ１０の左右温度差である。
【００６６】
＜条件１＞：定着ローラ９と加圧ローラ１０の温度左右差傾き（温度差傾き）が同じ方向であること（ΔＴＲＬ１とΔＴＲＬ２の符号が一致すること）。
＜条件２＞：長手位置が等しい端部サーミスタ（１２ａと１３ａ、１２ｂと１３ｂ）の検知温度が、定着ローラ９側＞加圧ローラ１０側であること（Ｔ（１２ａ）＞Ｔ（１３ａ）且つＴ（１２ｂ）＞Ｔ（１３ｂ）であること）。なお、条件２の温度差を条件１の左右温度差に対して上下温度差と称することとする。
【００６７】
これらの２つの条件を同時に満たす場合は片寄せ通紙がおこなわれているものと認識する。
【００６８】
以下にフローチャートを用いて実施例１の制御を説明する。図７に、実施例１におけるエンジン制御部による非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャートを示す。各ステップの左肩にステップ番号が記されている（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ１２）。
【００６９】
ジョブを受信し、プリントが開始されると、Ｓｔｅｐ１の処理をおこなう。実施例１でも非通紙部昇温を検知すると、非通紙部昇温速度を低下させるため、通紙間隔を変更して通常のスループット２２ｐｐｍから、まず１６ｐｐｍにダウンし、それでも不十分であれば１２ｐｐｍまでダウンさせることができる。それぞれのスループットの識別フラグＴＰＦを、２２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝０、１６ｐｐｍ：ＴＰＦ＝１、１２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝２とし、プリント開始時には、Ｓｔｅｐ１でＴＰＦ＝０に初期化する。また同時にＳｔｅｐ１では、前述のように可変である異常高温１温度Ｔｈ１をＴｈ１＝Ｔｈ１Ｈ（＝２０５℃）に初期化し、Ｓｔｅｐ２に進む。
【００７０】
Ｓｔｅｐ２では前述の＜条件２＞を満たしているかどうかを判断する。すなわち、上下温度差の比較結果に基づき判断する。本実施例では加圧ローラ１０を加熱する熱源を持たないため、定着ローラ９の表面温度（以下、単に定着ローラ温度とする）＞加圧ローラ１０の表面温度（以下、単に加圧ローラ温度とする）の関係が必ず成り立つはずである。従って、Ｓｔｅｐ２でこの関係が満足されていないと判断すると、Ｓｔｅｐ２−１に進み上下温度差エラーで装置を緊急停止する。この場合、片寄せ通紙以外の何らかの異常、例えば端部サーミスタ異常等その他の原因によりエラーが生じていると考えられる。一方、定着ローラ温度＞加圧ローラ温度の関係が成立している場合は、Ｓｔｅｐ３に進み、定着ローラ９の左右温度差が生じていないかを確認する。Ｓｔｅｐ３において、定着ローラ９の左右温度差｜ΔＴＲＬ１｜が１０℃未満である場合は、Ｓｔｅｐ６に進む。定着ローラ９の左右温度差｜ΔＴＲＬ１｜が１０℃以上である場合は、Ｓｔｅｐ４に進み、前述の＜条件１＞を満たしているかどうかを判断する。すなわち、定着ローラ９と加圧ローラ１０の温度左右差傾きが同じ方向かどうか、つまり、ΔＴＲＬ１とΔＴＲＬ２の符号が一致するかどうかを判断する。
【００７１】
Ｓｔｅｐ４で＜条件１＞を満たしていると判断した場合、Ｓｔｅｐ５に進み、片寄せ通紙がおこなわれているものとして、異常高温１温度Ｔｈ１をＴｈ１＝Ｔｈ１Ｌ（＝２００℃）に変更する。一方、Ｓｔｅｐ４で＜条件１＞を満たしていないと判断した場合、片寄せ通紙以外の何らかの異常で温度差が生じていると考えられる。このため、Ｓｔｅｐ４−１で左右温度差異常警告を表示し、更にＳｔｅｐ４−２に進んで装置を緊急停止すべき温度差であるかを判断する。Ｓｔｅｐ４−２で、定着ローラ９の左右温度差｜ΔＴＲＬ１｜が１５℃以上である場合は、Ｓｔｅｐ４−３に進み左右温度差エラーで装置を緊急停止させる。定着ローラ９の左右温度差｜ΔＴＲＬ１｜が１０℃以上１５℃未満である場合、プリントを継続しつつＳｔｅｐ６に進む。実施例１（図７）におけるＳｔｅｐ６以降の制御は、従来例１及び従来例２（図６）のＳｔｅｐ１０４以降の制御と全く同じである。すなわち、非通紙部昇温検知をおこない、非通紙部昇温が検知された場合には、自動スループットダウン制御をおこなう。このため、図７のＳｔｅｐ６以降の処理についての説明は省略する。
【００７２】
ここで、実施例１において、片寄せ通紙時に異常高温１温度Ｔｈ１を低めの温度（Ｔｈ１Ｌ＝２００℃）に設定したのは、以下の理由からである。図８は中央基準通紙時（図４）、片寄せ通紙時（図５）における定着ローラ９の端部サーミスタ１２ｂの検知温度及び非通紙部における最高温度の時間推移を示した概略図である。図８において、実線は片寄せ通紙時の、破線は中央基準通紙時の温度プロファイルであり、それぞれの場合の、ある時間ｔにおける端部サーミスタ１２ｂ検知温度と非通紙部最高温度との差をΔＴ１（片寄せ通紙）、ΔＴ２（中央基準通紙）とする。中央基準通紙時の非通紙部長（（ＬＮ−２１０）／２（Ａ４縦の場合））に比べて片寄せ通紙時の非通紙部長（ＬＮ−２１０（Ａ４縦の場合））の方が長くなるので、中央基準通紙時と比較して、非通紙部最高温度が高くなる。また、端部サーミスタ１２ｂ検知温度と非通紙部最高温度との差が大きくなり、ΔＴ１＞ΔＴ２となる。画像不良や装置寿命の低下を防止するには、非通紙部最高温度を低減する必要がある。従って、片寄せ通紙がおこなわれていると判断できる場合は、このような現象を考慮し、スループット切替えをおこなう異常高温１温度Ｔｈ１をデフォルト値（Ｔｈ１Ｈ＝２０５℃）よりも低温に切替える。これにより、非通紙部最高温度を低減することが可能である。
【００７３】
〜端部サーミスタが正常な場合の実施例１と従来例１との比較〜
次に、図５の片寄せ通紙を５００枚おこなった場合（端部サーミスタはすべて正常とする）を例に取り、従来例１と実施例１を比較する。表４は、通紙枚数１００枚毎のスループット、定着ローラ９の端部サーミスタ１２ａ，１２ｂ検知温度左右差（｜Ｔ（１２ａ）−Ｔ（１２ｂ）｜）、非通紙部最高温度を示している。また、仮にその時点でＡ４サイズ縦送りよりも幅広の紙（例えばＡ４横送り）を通紙した場合の画像不良（ホットオフセット）と、警告又はエラーの発生状態を確認した結果を併せて示している。
【００７４】
【表４】
0005354961.tif 000005
【００７５】
従来例１や本実施例で使用する画像形成装置では、定着ローラ９の温度が２１０℃以上となると、画像品位を著しく低下させるレベルのホットオフセット（表４では×で表示）が発生する。これまで説明したように、エラーが発生すると装置が緊急停止し、それ以降のプリントは続行不可能となる。
【００７６】
従来例１の制御では、通紙１００枚以内で定着ローラ左右温度差（｜Ｔ（１２ａ）−Ｔ（１２ｂ）｜）が１０℃以上となり（図６  Ｓｔｅｐ１０３  Ｙｅｓ）、左右温度差警告が表示されている（図６  Ｓｔｅｐ１０３−１）。但し、端部サーミスタ１２ａ，１２ｂの検知温度は異常高温１温度２０５℃（Ｔｈ１）を超えていなかったため（図６  Ｓｔｅｐ１０４  Ｙｅｓ）、自動スループットダウン制御はおこなわれず２２ｐｐｍでプリントが続行される（図６  Ｓｔｅｐ１０９  Ｙｅｓ）。片寄せ通紙が速いスループットで続行されるため、片側の非通紙部温度が更に上昇して非通紙部最高温度が２１０℃を超え、例えばこの時点でＡ４サイズ紙横送りをおこなうと、レベルの悪いホットオフセットが発生する。また、左右温度差も増大するため（図６  Ｓｔｅｐ１０２  Ｙｅｓ）、２００枚到達前に左右温度差エラーが発生し、装置が緊急停止される（図６  Ｓｔｅｐ１０２−１）。このため、従来例１では、それ以降のプリントは継続できない。
【００７７】
一方、実施例１では定着ローラ９の左右温度差が１０℃を超えても（図７  Ｓｔｅｐ３  Ｙｅｓ）、次のように判断する。すなわち、前述した条件１及び条件２を満たしているならば（図７  Ｓｔｅｐ２  Ｙｅｓ、Ｓｔｅｐ４  Ｙｅｓ）、片寄せ通紙がおこなわれているものと判断する（図７  Ｓｔｅｐ５）。そして、左右温度差警告は出さない。左右温度差が通紙に伴い増大しても、異常高温２温度２１０℃（Ｔｈ２）を超えなければ（図７  Ｓｔｅｐ７  Ｙｅｓ）、自動スループットダウン制御をおこなうことにより（図７  Ｓｔｅｐ８〜Ｓｔｅｐ１０）片寄せ通紙を続行可能である。従って実施例１では従来例１で発生したような警告やエラーは発生せず、５００枚すべてを正常に通紙できる（表４）。
【００７８】
実施例１では、片寄せ通紙と判断された場合に異常高温１温度ＴｈがＴｈ１Ｌ（＝２００℃）に設定され、従来例１よりも早い時点で自動スループットダウン制御が開始される。そのため２００枚到達前に１６ｐｐｍ、３００枚到達前に１２ｐｐｍまでスループットが低下し、片寄せ通紙を５００枚おこなっても非通紙部の最高温度が２１０℃以下となるため、レベルの悪いホットオフセットが発生することはない。
【００７９】
〜端部サーミスタに異常が生じた場合の実施例１と従来例１との比較〜
上記では端部サーミスタがすべて正常な状態の場合について述べた。
【００８０】
逆に、端部サーミスタに異常が実際に生じてしまった場合、実施例１では４つの端部サーミスタの検知温度と前述の＜条件１＞及び＜条件２＞を参照し、従来例よりも早期に異常を検知することができる。例えば、表３で説明した想定１（端部サーミスタ１２ｂの当接圧の低下）のような状態では、条件１でΔＴＲＬ１とΔＴＲＬ２の符号が一致せず（図７  Ｓｔｅｐ４  Ｎｏ）、｜ΔＴＲＬ１｜≧１５℃となっているので、Ｓｔｅｐ４−３で装置が緊急停止する。このように、想定１のような状態を早期に検知することができる。条件２を満たさない場合も同様に早期に端部サーミスタの異常を検知することができる。
【００８１】
以上のように実施例１では従来例と異なり、温度センサである端部サーミスタの異常と、片寄せ通紙による端部昇温とを判別することが可能である。これにより、端部温度センサに異常が発生した場合には、より確実、早期に端部サーミスタの異常を検知することが可能となる。そして、片寄せ通紙時には、片寄せ通紙に対応した制御により、ホットオフセットや定着装置寿命の短命化を防止しつつ、片寄せ通紙時の生産性も向上させることが可能となる。
【実施例２】
【００８２】
本実施例の画像形成装置の構成は、特に記載のない限り実施例１と同じであり、定着装置の温度設定等の条件も実施例１と同様であるため、以下同じ構成については同じ符号を用いて説明する。
【００８３】
本実施例の画像形成装置の紙搬送速度は、普通紙をプリントする通常モードでは１８０［ｍｍ／ｓｅｃ］、グロス紙やＯＨＴなどの特殊紙モードでは９０［ｍｍ／ｓｅｃ］である。なお、本実施例の画像形成装置のスループットは通常モードで３２ｐｐｍ、特殊紙モードで１６ｐｐｍ（共にＬＥＴＴＥＲ横送りの場合）であり、実施例１よりも高速化され生産性が高められている。
【００８４】
＜実施例２における定着装置の構成＞
図９は実施例２における定着装置８の横断面模型図である。高速化に対応するため、実施例２では、加圧ローラ１０のアルミニウム芯金１０ａにも、第２の熱源として定着ローラ９側と同様のハロゲンヒータ１０ｃが挿入配設されている。その他の構成については、実施例１の図２で説明したものと同様である。
【００８５】
図１０は本実施例における定着装置８の各部の長手位置関係を示した正面図である。加圧ローラ１０の長手中心ＰＣにおける表面温度が、非接触の温度センサ１３ｃにより検知され（検知温度ＴＣ２）、プリント中はこの検知温度ＴＣ２が所定の温度ＴＦ２（例えば１５０℃）となるようにハロゲンヒータ１０ｃに対する通電が制御される。非接触の温度センサ１３ｃの近傍には安全装置として、非接触のサーモスイッチＳＷ２が設けられており、スイッチ温度２００℃で動作する。その他の部材については実施例１の図３で説明した構成と同じである。
【００８６】
ここで、本実施例における定着ローラ９及び加圧ローラ１０の温度制御について説明する。
【００８７】
定着ローラ９とハロゲンヒータ９ｃを例に取り説明すると、図１０に示す非接触の温度センサ１２ｃの検知温度ＴＣ１が所定の定着温度ＴＦ（本実施例では１７０℃）となるようにハロゲンヒータ９ｃの点消灯（ＯＮ／ＯＦＦ制御）をおこなう。具体的には、検知温度ＴＣ１＜定着温度ＴＦでハロゲンヒータ９ｃへの通電を開始し、ＴＣ１≧ＴＦで通電を停止する。
【００８８】
ここで、本実施例の定着装置８では、ヒータが頻繁に点消灯を繰り返し寿命が短くなるのを防ぐため、プリント中にハロゲンヒータ９ｃ、１０ｃが一旦点灯すると、必ず２秒間（２．０ｓｅｃ．）は連続してヒータへ通電する。また逆にハロゲンヒータ９ｃ、１０ｃが一旦消灯すると、必ず１秒間（１．０ｓｅｃ．）はヒータへの通電をおこなわない。従って、ＴＣ１＜ＴＦであってもハロゲンヒータ９ｃへの通電が即座に開始されない、またはＴＣ１≧ＴＦであっても通電が即座に停止されない場合がある。
【００８９】
表５に、ハロゲンヒータへの通電開始条件、通電停止条件を示す。ヒータへの通電時間をｔ−ｏｎ、通電停止時間をｔ−ｏｆｆとし、表中に示す温度条件と時間条件の両方を満たせば、ハロゲンヒータ９ｃへの通電開始又は停止がおこなわれる。
【００９０】
【表５】
0005354961.tif 000006
【００９１】
表５は定着ローラ９側について記したものであるが、ＴＣ１をＴＣ２に、ＴＦをＴＦ２に置き換えれば、加圧ローラ１０側に配設されたハロゲンヒータ１０ｃの通電開始条件、通電停止条件となる。
【００９２】
＜実施例２の定着装置における温度制御について＞
図１１は本実施例の定着装置８における温度制御説明図である。図１１には、ローラ（定着ローラ９又は加圧ローラ１０）温度（非接触の温度センサ１２ｃ又は１３ｃによる検知温度）ＴＲと、ヒータ（ハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃ）への通電状態ＳＨ（ｏｎ又はｏｆｆ）が示されている。ローラ温度ＴＲ＜ＴＦ（またはＴＦ２）でハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃへの通電を開始（ｏｎ）し、ローラ温度ＴＲ≧ＴＦ（またはＴＦ２）で通電を停止（ｏｆｆ）する。しかし、例えば時間ｔａ及びｔｂでは温度条件（ＴＲ≧ＴＦ（またはＴＦ２））は満たしているものの、表５の時間条件（ｔ−ｏｎ≧２．０ｓｅｃ．）を満たしていない。このため、ｔａやｔｂですぐにはハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃへの通電は停止されず、通電開始から２秒（２．０ｓｅｃ．）経過後に通電が停止される。ハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃへの通電開始時にも、表５の温度条件及び時間条件を参照して、通電停止時と同様の制御をおこなう。
【００９３】
実施例２では、実施例１と同様、定着装置８の長手方向の表面温度分布に左右差が生じた場合、それが片寄せ通紙によるものか、端部サーミスタ異常等その他の原因によるものなのかを判断し、原因に応じて適切な対処を選択実行する。但しこのような判断をおこなう際、実施例１において判断基準としていた＜条件１＞、＜条件２＞に加え、ハロゲンヒータ９ｃ、１０ｃ（第１の熱源、第２の熱源）への通電状態を参照する。
【００９４】
実施例２でも実施例１と同様に、非通紙部昇温を検知すると通常のスループット３２ｐｐｍから、まず２４ｐｐｍにダウンし、それでも不十分であれば１６ｐｐｍまでダウンさせることができる。それぞれのスループットの識別フラグＴＰＦを、３２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝０、２４ｐｐｍ：ＴＰＦ＝１、１６ｐｐｍ：ＴＰＦ＝２とする。
【００９５】
プリント中は定着ローラ９の両端部のサーミスタ１２ａ、１２ｂ、及び加圧ローラ１０の両端部のサーミスタ１３ａ、１３ｂの検知温度、及びハロゲンヒータ９ｃ、１０ｃへの通電状態を監視する。ハロゲンヒータ９ｃへの通電が規定時間おこなわれたにも関わらず、端部サーミスタ１２ａ又は１２ｂの検知温度が規定温度以上上昇しない場合、その端部サーミスタに異常が発生したものと判断する。また同様にハロゲンヒータ１０ｃへの通電が規定時間おこなわれたにも関わらず、端部サーミスタ１３ａ又は１３ｂの検知温度が規定温度以上上昇しない場合、その端部サーミスタに異常が発生したものと判断する。
【００９６】
［実施例２の制御］
図１２に、実施例２におけるエンジン制御部による非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャートを示す。各ステップの左肩にステップ番号（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ１２）と、サブルーチン番号（ＳＲ１、ＳＲ２）が記されている。
【００９７】
本実施例の制御において実施例１と異なるのは、端部サーミスタ異常検知をおこなうために、ハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃへの通電状態と検知温度上昇分を比較するサブルーチンＳＲ１、ＳＲ２が追加された点のみである（図７参照）。
【００９８】
サブルーチンＳＲ１は、ハロゲンヒータ９ｃへの通電時間と定着ローラ９の温度上昇を比較して端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの異常を検知する定着端部サーミスタ異常検知ルーチンである。また、サブルーチンＳＲ２は、ハロゲンヒータ１０ｃへの通電時間と加圧ローラ１０の温度上昇を比較して端部サーミスタ１３ａ、１３ｂの異常を検知する加圧端部サーミスタ異常検知ルーチンである。各ステップ（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ１２）の内容は実施例１の図７と全く同じであるので、実施例２での説明は省略する。
【００９９】
ジョブを受信し、プリントが開始されると、Ｓｔｅｐ１の処理をおこなう。実施例２でも非通紙部昇温を検知すると、非通紙部昇温速度を低下させるため、通紙間隔を変更して通常のスループット３２ｐｐｍから、まず２４ｐｐｍにダウンし、それでも不十分であれば１６ｐｐｍまでダウンさせることができる。それぞれのスループットの識別フラグＴＰＦを、３２ｐｐｍ：ＴＰＦ＝０、２４ｐｐｍ：ＴＰＦ＝１、１６ｐｐｍ：ＴＰＦ＝２とし、プリント開始時には、Ｓｔｅｐ１でＴＰＦ＝０に初期化する。また同時に、実施例１と同様に可変である異常高温１温度Ｔｈ１をＴｈ１＝Ｔｈ１Ｈ（＝２０５℃）に初期化し、サブルーチンＳＲ１に進む。
【０１００】
＜サブルーチンＳＲ１、ＳＲ２における制御について＞
ここでサブルーチンＳＲ１、ＳＲ２について説明する。図１３は図１２中の定着端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ１について示したフローチャートである。なお、図１３のハロゲンヒータ９ｃをハロゲンヒータ１０ｃに、Ｔ（１２ａ）をＴ（１３ａ）に、Ｔ（１２ｂ）をＴ（１３ｂ）に置き換えれば加圧端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ２を示したものとなる。
【０１０１】
定着端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ１では、定着ローラ９側のハロゲンヒータ９ｃへの通電時間と、通電開始から通電終了までの端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの検知温度上昇を比較する。また、加圧端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ２では、加圧ローラ１０側のハロゲンヒータ１０ｃへの通電時間と、通電開始から通電終了までの端部サーミスタ１３ａ、１３ｂの検知温度上昇を比較する。
【０１０２】
図１３の定着端部サーミスタ異常検知ルーチンを用いて説明する。Ｓｔｅｐ１１でハロゲンヒータ９ｃへの通電開始（ＯＦＦ→ＯＮ）を検知すると、Ｓｔｅｐ１２で通電時間を計測するタイマがリセットされた後（ｔ＝０）、タイマのカウントが開始される（タイマカウントスタート）。また、Ｓｔｅｐ１２ではその際の端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの検知温度Ｔ（１２ａ）、Ｔ（１２ｂ）がそれぞれ通電開始時初期温度Ｔｉｎｔ１、Ｔｉｎｔ２として記憶される。
【０１０３】
通電が継続されている間はタイマのカウントが継続される。そして、Ｓｔｅｐ１３においてハロゲンヒータ９ｃへの通電終了（ＯＮ→ＯＦＦ）が検知されると、Ｓｔｅｐ１４においてタイマカウントがストップされ、その時のカウント値ｔ１が通電時間ｔ−ｏｎとして記憶される。また、Ｓｔｅｐ１４ではその際の端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの検知温度Ｔ（１２ａ）、Ｔ（１２ｂ）がそれぞれ通電停止時温度Ｔｅｎｄ１、Ｔｅｎｄ２として記憶され、Ｓｔｅｐ１５に進む。
【０１０４】
Ｓｔｅｐ１５では、通電開始から停止までの端部サーミスタ１２ａ、１２ｂの検知温度上昇Ｔｅｎｄ１−Ｔｉｎｔ１、Ｔｅｎｄ２−Ｔｉｎｔ２が、表６に示す通電時間ｔ−ｏｎ［ｓｅｃ．］に応じた温度上昇規定値ΔＴｕｐ［℃］と比較される。
【０１０５】
【表６】
0005354961.tif 000007
【０１０６】
Ｓｔｅｐ１５において、検知温度上昇Ｔｅｎｄ１−Ｔｉｎｔ１、Ｔｅｎｄ２−Ｔｉｎｔ２が温度上昇規定値ΔＴｕｐ以上であれば定着端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ１を終了し、加圧端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ２に進む。一方、検知温度上昇Ｔｅｎｄ１−Ｔｉｎｔ１、Ｔｅｎｄ２−Ｔｉｎｔ２の少なくともいずれか一方が温度上昇規定値ΔＴｕｐ未満であればＳｔｅｐ１５−１に進み、定着端部サーミスタ異常エラーとして、装置を停止させる。
【０１０７】
定着端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ１終了後、加圧端部サーミスタ異常検知ルーチンＳＲ２を実行し、加圧端部サーミスタ異常エラーが発生しなければ次ステップ（図１２のＳｔｅｐ２）に進む。
【０１０８】
なお、図１３のＳｔｅｐ１１、Ｓｔｅｐ１３でハロゲンヒータ９ｃ（又は１０ｃ）への通電開始（ＯＦＦ→ＯＮ）、通電終了（ＯＮ→ＯＦＦ）が検知されなければ、サブルーチンＳＲ１、ＳＲ２では何もおこなわずに次ステップ（図１２のＳｔｅｐ２）に進む。図１２のＳｔｅｐ２以降は実施例１と同じフローで制御がおこなわれる。従って、実施例２では端部サーミスタがすべて正常な状態で片寄せ通紙がおこなわれた場合には、実施例１と全く同じホットオフセット防止、定着装置寿命の短命化防止効果を得ることができる。
【０１０９】
ここで、例えば端部サーミスタ１２ａに故障が発生してしまった場合を想定する。ここでは、端部サーミスタ１２ａが故障しているにも関わらず、その検知温度Ｔ（１２ａ）が、前述した＜条件１＞及び＜条件２＞を偶然満たしてしまっている場合について考える。このような状態が発生する可能性は低いものの、何らかの原因で端部サーミスタ１２ａが＜条件１＞及び＜条件２＞を満たす値を固定出力してしまうケース等が考えられる。このような状態でプリントが継続されれば、非通紙部昇温が増大していく（場合によっては左右温度差も増大する）ため、実施例１においても、最終的には異常高温エラーもしくは左右温度差異常エラーにより端部サーミスタ１２ａの故障を検知することができる。
【０１１０】
一方、実施例２の制御ではハロゲンヒータ９ｃ（又は１０ｃ）への通電毎に各端部サーミスタの検知温度上昇をモニターする制御をおこなう。このため、通電時間に応じた検知温度上昇Ｔｅｎｄ１−Ｔｉｎｔ１、Ｔｅｎｄ２−Ｔｉｎｔ２が確認されなければ、その時点で端部サーミスタ１２ａの異常を検知できる。従って、実施例２では実施例１と比較して、より早期に端部サーミスタの異常を検知できることになる。
【０１１１】
以上のように、実施例２では実施例１と同様、温度センサである端部サーミスタの異常と、片寄せ通紙による端部昇温を判別することが可能である。このため、実施例１と全く同じホットオフセット防止、定着装置寿命の短命化防止効果を得ることができる。これに加え、実施例２では、ハロゲンヒータ９ｃ又は１０ｃへの通電状態と端部サーミスタの検知温度上昇を比較することで、実施例１より更に早期に端部サーミスタの異常を検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例１、２におけるカラーレーザプリンタの概略断面図
【図２】実施例１における定着装置の断面模型図
【図３】実施例１における定着装置の各部の長手位置関係を示した図
【図４】実施例１における中央基準通紙時の定着ローラの表面温度分布を示した図
【図５】実施例１における片寄せ通紙時の定着ローラ及び加圧ローラの表面温度分布を示した図
【図６】従来例１及び従来例２における非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャート
【図７】実施例１における非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャート
【図８】中央基準通紙、片寄せ通紙時における定着端部サーミスタ検知温度及び非通紙部における最高温度の時間推移を示した概略図
【図９】実施例２における定着装置の断面模型図
【図１０】実施例２における定着装置の各部の長手位置関係を示した図
【図１１】実施例２における定着装置における温度制御説明図
【図１２】実施例２における非通紙部昇温検知及び自動スループットダウン制御の動作を説明するフローチャート
【図１３】実施例２における定着端部サーミスタ異常検知ルーチンの制御を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  感光ドラム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  現像器
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  帯電ローラ
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  クリーニング器
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  レーザスキャナ
６                      中間転写ベルト
７                      ２次転写ローラ
９                      定着ローラ（第１の定着部材）
１０                    加圧ローラ（第２の定着部材）
１２ａ                  端部サーミスタ（第１の温度検知部材）
１２ｂ                  端部サーミスタ（第２の温度検知部材）
１３ａ                  端部サーミスタ（第３の温度検知部材）
１３ｂ                  端部サーミスタ（第４の温度検知部材）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  １次転写バイアス電圧源
Ｓ５                    ２次転写バイアス電圧源
１１                    定着入口ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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