(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結部材を介して連結される外筒と、
振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、
これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、
前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、
前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、
前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成された防振装置であって、
前記外筒において、少なくともその径方向外側から前記連結部材に支持される被支持部の外周面には、前記連結部材内に圧入固定される外郭部材が第２ゴム弾性体を介して接着され、
前記被支持部は、外筒における前記軸線方向の一端側部分に形成されるとともに、前記第２ゴム弾性体は、前記主液室に外筒を介してその径方向外側から対向し、
前記外筒は、その前記軸線方向の他端側部分が、外郭部材から前記軸線方向の他端側に突出するように配置され、
前記外郭部材には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその径方向の外方端部が、外筒における前記他端側部分の外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２ゴム弾性体は、第１ゴム弾性体を形成する材質よりも減衰が高い材質で形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記外郭部材における前記軸線方向の他端側部分に絞り部が形成されるとともに、この絞り部に前記軸線方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面部とされ、
前記外筒において前記絞り部よりも前記軸線方向の一端側に位置する部分には、拡径されてその径方向外方端部が前記絞り部の内周面よりも径方向外側に位置する突起部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記外筒の前記他端側部分における外径は、前記絞り部の内径以下となっていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記外筒の内周面はゴム膜で被覆されるとともに、このゴム膜および前記第１ゴム弾性体は同一のゴム材質で一体に形成され、前記第２ゴム弾性体の厚さは、前記ゴム膜の厚さよりも大きくなっていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結部材を介して連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成された構成が知られている。
【特許文献１】特開平８−２９１８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の防振装置では、例えば主液室内や副液室内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒の内部に配設された仕切り部材等ががたつき、その振動が外筒を通って前記連結部材に伝播することで異音が生ずるおそれがあった。
さらに、主液室が負圧になってキャビテーションが発生し気泡が生成された後に、この気泡が主液室内の液圧上昇に伴って消滅したときに衝撃波が生ずることがあるが、この衝撃波が仕切り部材や外筒を通って前記連結部材に伝播することで異音が生ずるおそれもあった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、異音の発生を抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結部材を介して連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成された防振装置であって、前記外筒において、少なくともその径方向外側から前記連結部材に支持される被支持部の外周面には、前記連結部材内に圧入固定される外郭部材が第２ゴム弾性体を介して接着され、前記被支持部は、外筒における前記軸線方向の一端側部分に形成されるとともに、前記第２ゴム弾性体は、前記主液室に外筒を介してその径方向外側から対向し、前記外筒は、その前記軸線方向の他端側部分が、外郭部材から前記軸線方向の他端側に突出するように配置され、前記外郭部材には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその径方向の外方端部が、外筒における前記他端側部分の外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部が形成されていることを特徴とする。
この発明では、外筒において少なくとも前記被支持部の外周面に、外郭部材が第２ゴム弾性体を介して接着されているので、例えば主液室内や副液室内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒の内部に配設された仕切り部材等ががたついたり、あるいは主液室でキャビテーションの発生に起因して衝撃波が生じたりすることによって、振動が外筒に伝播しても、この振動を第２ゴム弾性体で吸収して前記連結部材に伝播するのを抑えることが可能になり、異音の発生を抑制することができる。
また、この防振装置において前記連結部材に当接して固定される部分が、第２ゴム弾性体ではなく外郭部材となっているので、防振装置を連結部材に容易かつ高精度に組み付けることが可能になるとともに、この組み付け時に第２ゴム弾性体が大きく変形したり第２ゴム弾性体に残留する内部応力が高くなったりして、その耐久性が低下するのを防ぐことができる。
さらに、第２ゴム弾性体が、外筒の内部ではなくその外周面に接着されて配置されているので、第２ゴム弾性体が防振装置の減衰性能に悪影響を及ぼすのを防ぐことが可能になり、例えばこの防振装置が設置される装置等の用途に応じて、第２ゴム弾性体の寸法や材質等を容易に変更することができる。
また、第２ゴム弾性体が、キャビテーションの発生する主液室に外筒を介してその径方向外側から対向しているので、主液室で生じた前記衝撃波が外筒に伝播したときに、この衝撃波を外筒の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体に伝播させて吸収させることができる。
さらに、外郭部材に前記押し込み面部が形成されているので、この防振装置をその一端側から前記連結部材内に圧入する際に、押し込み面部をその前記軸線方向の他端側から連結部材内に向けて押し込むことが可能になり、連結部材に防振装置を容易に組み付けることができる。
【０００６】
ここで、前記第２ゴム弾性体は、第１ゴム弾性体を形成する材質よりも減衰が高い材質で形成されてもよい。
この場合、第２ゴム弾性体が第１ゴム弾性体を形成する材質よりも減衰が高い材質で形成されているので、前述のように外筒から第２ゴム弾性体に伝播した振動を確実に第２ゴム弾性体で吸収させることができる。さらに、第１ゴム弾性体を形成する材質を現行と同様に動倍率の比較的低い材質、つまり低動倍ゴムで形成することによって、この防振装置の減衰性能を現行同等に維持することができる。
なお、第１ゴム弾性体を形成する低動倍ゴムとしては例えば天然ゴム等が挙げられ、また第２ゴム弾性体を形成するゴム材料としては例えばＳＢＲ（スチレンとブタジエンとの共重合体）若しくはＩＩＲ（イソブチレンとイソプレンとの共重合体）等が挙げられる。
【０００９】
また、この構成において、前記外郭部材における前記軸線方向の他端側部分に絞り部が形成されるとともに、この絞り部に前記軸線方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面部とされ、前記外筒において前記絞り部よりも前記軸線方向の一端側に位置する部分には、拡径されてその径方向外方端部が前記絞り部の内周面よりも径方向外側に位置する突起部が形成されてもよい。
この場合、外筒における突起部の径方向外方端部が、外郭部材における絞り部の内周面よりも径方向外側に位置しているので、この防振装置に荷重が入力されて、押し込み面部の径方向内方端部と突起部の径方向外方端部とが互いに近接するように、外筒と外郭部材との前記軸線方向に沿った相対的な位置がずれることにより、第２ゴム弾性体のうち、外筒の外周面において突起部に前記軸線方向の他端側で連なる部分と、外郭部材における絞り部の内周面と、の間に位置する部分（以下、せん断部分という）が前記軸線方向に沿ってせん断変形させられる過程で、第２ゴム弾性体のうち押し込み面部の径方向内方端部と突起部の径方向外方端部との間に介在している部分が圧縮変形させられてその硬度が高くなり、外筒および外郭部材の移動が規制されることになる。
したがって、第２ゴム弾性体の前記せん断部分で発生するせん断変形量を抑えることが可能になり、例えばこの第２ゴム弾性体の厚さを厚くしたことによって、その耐久性が低下等するのを防ぐことができる。
【００１０】
さらに、この構成において、前記外筒の前記他端側部分における外径は、前記絞り部の内径以下となってもよい。
この場合、外筒の他端側における外径が絞り部の内径以下となっているので、この防振装置を製造する過程において、外筒および外郭部材を金型内にセットする際に、外筒をその他端側から、外郭部材における前記一端側の開口部に挿入することにより、これらの外筒と外郭部材とを容易にセットすることが可能になり、この防振装置の製造コストの増大を抑えることができる。
【００１１】
また、前記外筒の内周面はゴム膜で被覆されるとともに、このゴム膜および前記第１ゴム弾性体は同一のゴム材質で一体に形成され、前記第２ゴム弾性体の厚さは、前記ゴム膜の厚さよりも大きくなってもよい。
この場合、ゴム膜および第１ゴム弾性体が同一のゴム材質で一体に形成されているので、この防振装置の製造コストの増大を確実に抑えることが可能になり、また、第２ゴム弾性体の厚さが、ゴム膜の厚さよりも大きくなっているので、第２ゴム弾性体の耐久性や前述の異音発生の抑制効果が確実に確保されることになる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、異音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結部材２０を介して連結される外筒１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、外筒１１の内周側に配置された取付け部材１２と、これらの外筒１１および取付け部材１２同士を弾性的に連結し、かつ外筒１１の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体１３と、外筒１１の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラム１９と、外筒１１の内部を後述する主液室１４および副液室１５に区画する仕切り部材１６と、を備えている。
【００１４】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏという。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が連結部材２０を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。また、図示の例では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側（前記軸線Ｏ方向の一端側）に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側（前記軸線Ｏ方向の他端側）に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式となっている。
【００１５】
取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、外筒１１における前記軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されており、第１ゴム弾性体１３は、外筒１１における一端開口部の内周面と取付け部材１２の外周面とに接着されて、外筒１１を前記軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。なお、取付け部材１２の一端面には雌ねじ部が形成されている。また、取付け部材１２の軸方向一端部は、外筒１１から前記軸線Ｏ方向の一端側に突出している。
【００１６】
さらに、外筒１１における前記軸線Ｏ方向の他端開口部に配設されたダイヤフラム１９は、上面視円形状に形成されるとともに、前記軸線Ｏ方向の他端側に向けて膨出した椀状体となっている。また、このダイヤフラム１９の外周縁部は、その全周にわたってリング板１９ａの内周面に加硫接着している。そして、このリング板１９ａが、外筒１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は外筒１１を前記軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。
【００１７】
以上の構成において、外筒１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と第１ゴム弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および第１ゴム弾性体１３によって液密に閉塞され、液体が充填された液室となっている。そして、この液室は、仕切り部材１６によって、第１ゴム弾性体１３を隔壁の一部に有しこの第１ゴム弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を隔壁の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。なお、液体としては、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００１８】
ここで、外筒１１において、前記軸線Ｏ方向の中央部は縮径変形させられたくびれ部１１ａとされるとともに、このくびれ部１１ａよりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する他端側部分１１ｂは、その他端を除く全域が前記軸線Ｏ方向に沿って平行に延在している。なお、外筒１１の他端側部分１１ｂにおける他端は縮径しており、前記リング板１９ａを他端側から支持している。
また、外筒１１においてくびれ部１１ａよりも前記軸線Ｏ方向の一端側に位置する部分は、このくびれ部１１ａに連なり前記軸線Ｏ方向の一端側に向かうに従い漸次拡径した突起部１１ｃと、この突起部１１ｃから前記軸線Ｏ方向の一端側に向けてこの軸線Ｏに沿って平行に延びる被支持部１１ｄと、を備えている。
そして、この防振装置１０は、外筒１１の被支持部１１ｄが、その径方向外側から連結部材２０に支持されることでこの連結部材２０に組み付けられている。また、前記仕切り部材１６は、外筒１１における他端側部分１１ｂの内側に配置されている。さらに、前記主液室１４は、外筒１１において前記軸線Ｏ方向に沿ってくびれ部１１ａから被支持部１１ｄの他端側部分にわたった部分の内部に位置している。
【００１９】
仕切り部材１６の外周面側と外筒１１における他端側部分１１ｂの内周面側との間に、外筒１１の周方向に沿って延びるオリフィス通路１６ｂが形成されている。
図示の例では、仕切り部材１６は円環状に形成され、その外周面に形成された周溝が前記オリフィス通路１６ｂとされ、このオリフィス通路１６ｂは、前記径方向の外側から外筒１１の内周面に被覆されたゴム膜１８によって閉塞されている。なお、ゴム膜１８は第１ゴム弾性体１３と一体に形成され、外筒１１の内周面は第１ゴム弾性体１３およびゴム膜１８により全域にわたって覆われている。また、仕切り部材１６の径方向内側には円板状のゴム部材１６ａが配設されており、円環状に形成された仕切り部材１６の径方向中央部を閉塞している。
【００２０】
そして、本実施形態では、外筒１１において少なくとも前記被支持部１１ｄの外周面に、外郭部材２１が第２ゴム弾性体２２を介して接着されている。
図示の例では、外郭部材２１は筒状に形成され、外筒１１をその径方向外側から全周にわたって囲繞している。また、外郭部材２１は、外筒１１において、くびれ部１１ａ、突起部１１ｃおよび被支持部１１ｄの各外周面をほぼ全域にわたって第２ゴム弾性体２２を介して径方向外側から囲繞している。さらに、第２ゴム弾性体２２は、外筒１１において、くびれ部１１ａ、突起部１１ｃおよび被支持部１１ｄの各外周面のほぼ全域にわたって一体に接着されている。また、外筒１１の前記他端側部分１１ｂは、外郭部材２１から前記軸線Ｏ方向の他端側に突出している。
そして、第２ゴム弾性体２２は、外筒１１と第１ゴム弾性体１３若しくはゴム膜１８とを介して主液室１４に径方向外側から対向している。また、第２ゴム弾性体２２は、外筒１１によって第１ゴム弾性体１３とは分離されている。
【００２１】
さらに、本実施形態では、前述したゴム膜１８および第１ゴム弾性体１３は同一のゴム材質で一体に形成されている。また、これらのゴム膜１８および第１ゴム弾性体１３は、例えば天然ゴム等の比較的動倍率が低い低動倍ゴムで形成されている。
一方、第２ゴム弾性体２２は、ゴム膜１８や第１ゴム弾性体１３を形成する材質よりも減衰が高い材質、例えばＳＢＲ（スチレンとブタジエンとの共重合体）若しくはＩＩＲ（イソブチレンとイソプレンとの共重合体）等で形成されている。また、第２ゴム弾性体２２の、外筒１１の外周面と外郭部材２１の内周面とが互いに対向する方向における大きさ、つまり厚さは、ゴム膜１８の厚さよりも大きくなっている。
【００２２】
なお、ゴム膜１８および第１ゴム弾性体１３と、第２ゴム弾性体２２とは、例えば同一の金型および互いに異なる２つの射出機を用い、一方の射出機から前記金型のキャビティ内に一方のゴム材料を射出した後に、他方の射出機からこのキャビティ内に他方のゴム材料を射出する等して形成される。すなわち、ゴム膜１８および第１ゴム弾性体１３と、第２ゴム弾性体２２とは、例えば射出速度や加硫時間等といった製造条件を互いに異ならせて形成される。
【００２３】
ここで、外郭部材２１の内周面は、前記軸線Ｏ方向に沿って外筒１１におけるくびれ部１１ａ、突起部１１ｃおよび被支持部１１ｄの各外周面と平行になっている。これにより、第２ゴム弾性体２２の厚さは全域にわたって同等になっている。また、外郭部材２１は、くびれ部１１ａの径方向外側に位置する絞り部２１ａと、突起部１１ｃの径方向外側に位置する押し込み面部２１ｂと、被支持部１１ｄの径方向外側に位置する圧入部２１ｃと、を備えている。
【００２４】
押し込み面部２１ｂは、絞り部２１ａにおける前記軸線Ｏ方向の一端から径方向外側に向けて延在し、かつ少なくともその径方向の外方端部が、外筒１１における他端側部分１１ｂの外周面よりも径方向外側に位置している。図示の例では、押し込み面部２１ｂの全体が、外筒１１における他端側部分１１ｂの外周面よりも径方向の外側に位置している。また、この押し込み面部２１ｂは、前記軸線Ｏ方向に沿って他端側から一端側に向かうに従い漸次拡径している。
【００２５】
また、圧入部２１ｃの内径および外径は、防振装置１０において最大となっている。そして、この圧入部２１ｃの外周面が連結部材２０内に嵌合されるようになっている。すなわち、押し込み面部２１ｂをその前記軸線Ｏ方向の他端側から連結部材２０内に向けて押し込むことにより、圧入部２１ｃが連結部材２０内に圧入される。
さらに、絞り部２１ａの内径は、外筒１１における他端側部分１１ｂの外径以上となっている。ここで、外筒１１の突起部１１ｃは、絞り部２１ａよりも前記軸線Ｏ方向の一端側に位置しており、この突起部１１ｃの径方向外方端部は、絞り部２１ａの内周面よりも径方向外側に位置している。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、外筒１１において少なくとも被支持部１１ｄの外周面に、外郭部材２１が第２ゴム弾性体２２を介して接着されているので、例えば主液室１４内や副液室１５内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒１１の内部に配設された仕切り部材１６等ががたついたり、あるいは主液室１４でキャビテーションの発生に起因して衝撃波が生じたりすることによって、振動が外筒１１に伝播しても、この振動を第２ゴム弾性体２２で吸収して連結部材２０に伝播するのを抑えることが可能になり、異音の発生を抑制することができる。
【００２７】
また、この防振装置１０において連結部材２０に当接して固定される部分（圧入部２１ｃ）が、第２ゴム弾性体２２ではなく外郭部材２１となっているので、防振装置１０を連結部材２０に容易かつ高精度に組み付けることが可能になるとともに、この組み付け時に第２ゴム弾性体２２が大きく変形したり第２ゴム弾性体２２に残留する内部応力が高くなったりして、その耐久性が低下するのを防ぐことができる。
さらに、第２ゴム弾性体２２が、外筒１１の内部ではなくその外周面に接着されて配置されているので、第２ゴム弾性体２２が防振装置１０の減衰性能に悪影響を及ぼすのを防ぐことが可能になり、例えばこの防振装置１０が設置される装置等の用途に応じて、第２ゴム弾性体２２の寸法や材質等を容易に変更することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第２ゴム弾性体２２が第１ゴム弾性体１３を形成する材質よりも減衰が高い材質で形成されているので、前述のように外筒１１から第２ゴム弾性体２２に伝播した振動を確実に第２ゴム弾性体２２で吸収させることができる。さらに、第１ゴム弾性体１３を形成する材質が現行と同様に動倍率の比較的低い材質、つまり低動倍ゴムとなっているので、この防振装置１０の減衰性能を現行同等に維持することができる。
【００２９】
さらに、第２ゴム弾性体２２が、キャビテーションの発生する主液室１４に外筒１１を介してその径方向外側から対向しているので、主液室１４で生じた前記衝撃波が外筒１１に伝播したときに、この衝撃波を外筒１１の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体２２に伝播させて吸収させることができる。
【００３０】
また、外郭部材２１に押し込み面部２１ｂが形成されているので、この防振装置１０をその一端側から連結部材２０内に圧入する際に、押し込み面部２１ｂをその前記軸線Ｏ方向の他端側から連結部材２０内に向けて押し込むことが可能になり、連結部材２０に防振装置１０を容易に組み付けることができる。
【００３１】
さらに、外筒１１における突起部１１ｃの径方向外方端部が、外郭部材２１における絞り部２１ａの内周面よりも径方向外側に位置しているので、この防振装置１０に荷重が入力されて、押し込み面部２１ｂの径方向内方端部と突起部１１ｃの径方向外方端部とが互いに近接するように、外筒１１と外郭部材２１との前記軸線Ｏ方向に沿った相対的な位置がずれることにより、第２ゴム弾性体２２のうち、外筒１１におけるくびれ部１１ａの外周面と、外郭部材２１における絞り部２１ａの内周面と、の間に位置する部分（以下、せん断部分という）が前記軸線Ｏ方向に沿ってせん断変形させられる過程で、第２ゴム弾性体２２のうち押し込み面部２１ｂの径方向内方端部と突起部１１ｃの径方向外方端部との間に介在している部分が圧縮変形させられてその硬度が高くなり、外筒１１および外郭部材２１の移動が規制されることになる。
したがって、第２ゴム弾性体２２の前記せん断部分で発生するせん断変形量を抑えることが可能になり、例えばこの第２ゴム弾性体２２の厚さを厚くしたことによって、その耐久性が低下等するのを防ぐことができる。
【００３２】
また、外筒１１の他端側部分１１ｂにおける外径が絞り部２１ａの内径以下となっているので、この防振装置１０を製造する過程において、外筒１１および外郭部材２１を金型内にセットする際に、外筒１１をその他端側から、外郭部材２１における前記一端側の開口部に挿入することにより、これらの外筒１１と外郭部材２１とを容易にセットすることが可能になり、この防振装置１０の製造コストの増大を抑えることができる。
【００３３】
さらに、ゴム膜１８および第１ゴム弾性体１３が同一のゴム材質で一体に形成されているので、この防振装置１０の製造コストの増大を確実に抑えることが可能になり、また、第２ゴム弾性体２２の厚さが、ゴム膜１８の厚さよりも大きくなっているので、第２ゴム弾性体２２の耐久性や前述の異音発生の抑制効果が確実に確保されることになる。
【００３４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、外郭部材２１における絞り部２１ａの内径を、外筒１１における他端側部分１１ｂの外径以上としたが、これに代えて、外郭部材２１における絞り部２１ａの内径を、外筒１１における他端側部分１１ｂの外径よりも小さくしてもよい。
【００３５】
この場合、外郭部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端縁が、外筒１１の前記他端側部分１１ｂの前記軸線Ｏ方向における一端縁に前記軸線Ｏ方向で対向するので、この防振装置１０に荷重が入力されて、前述とは逆に、押し込み面部２１ｂの径方向内方端部と突起部１１ｃの径方向外方端部とが互いに離間するように、外筒１１と外郭部材２１との前記軸線Ｏ方向に沿った相対的な位置がずれることにより、第２ゴム弾性体２２の前記せん断部分が前記軸線Ｏ方向に沿ってせん断変形させられる過程で、外郭部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端縁と、外筒１１の前記他端側部分１１ｂの前記軸線Ｏ方向における一端縁と、が衝突し、外郭部材２１および外筒１１の移動が規制されることになる。
したがって、第２ゴム弾性体２２の前記せん断部分で発生するせん断変形量をより一層確実に抑えることが可能になる。
【００３６】
また、前記実施形態では、防振装置として、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式を示したが、図２に示されるように、主液室１４が鉛直方向下側（前記軸線Ｏ方向の一端側）に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側（前記軸線Ｏ方向の他端側）に位置するように取り付けられて用いられる吊下げ式の防振装置３０を採用してもよい。
【００３７】
以下、この防振装置３０について説明するが、図１で示した防振装置１０と同一の部位に同一符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
この図２に示される仕切り部材３１は、前記軸線Ｏ方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板３２および第２仕切り板３３と、これらの仕切り板３２、３３同士の間に収納された可動板３４と、外周面が外筒３７の内側に嵌合されかつこの外周面に前記オリフィス通路１６ｂが形成された本体部３５と、を備えている。第１仕切り板３２は主液室１４側に配置されるとともに、第２仕切り板３３は副液室１５側に配置され、これらの仕切り板３２、３３にそれぞれ、可動板３４と対向する位置に複数の貫通孔３６が形成されている。
【００３８】
なお、第１、第２仕切り板３２、３３同士の間隔は、可動板３４の厚さよりも大きくなっており、可動板３４は、主液室１４および副液室１５内の液圧変動により、第１、第２仕切り板３２、３３同士の間で前記軸線Ｏ方向に±０．５ｍｍ程度移動できるようになっている。また、可動板３４は、ゴム状弾性材で円板状に形成されている。
【００３９】
ここで、外筒３７において少なくともその径方向外側から連結部材２０に支持される被支持部３７ａの外周面には、前記実施形態と同様に、外郭部材３８が第２ゴム弾性体３９を介して接着されている。この第２ゴム弾性体３９は、第１ゴム弾性体１３を形成する材質よりも減衰が高い材質で形成されている。また、外郭部材３８は筒状に形成されている。さらに、第２ゴム弾性体３９の厚さは、ゴム膜１８の厚さよりも大きくなっている。
なお、図示の例では、被支持部３７ａは前記軸線Ｏ方向に沿って延在している。また、外筒３７において被支持部３７ａよりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する他端側部分３７ｂは、被支持部３７ａよりも大径に形成されるとともに、その内側に仕切り部材３１とダイヤフラム１９とが前記軸線Ｏ方向に沿って一端側から他端側に向けてこの順に配置されている。さらに、被支持部３７ａと他端側部分３７ｂとは径方向に沿って延びるフランジ部３７ｃを介して連結されている。また、外筒３７において、被支持部３７ａにおける前記軸線Ｏ方向の他端部、フランジ部３７ｃおよび前記他端側部分３７ｂが、外郭部材３８から前記軸線Ｏ方向の他端側に突出している。
【００４０】
そして、外郭部材３８の前記軸線Ｏ方向における一端部は縮径されており、外筒３７の前記軸線Ｏ方向における一端部をこの軸線Ｏ方向の外側から第２ゴム弾性体３９を介して覆っている。さらに、外郭部材３８において、前記軸線Ｏ方向の他端部には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその前記径方向の外方端部が、外筒３７における前記他端側部分３７ｂの外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部４０が形成されている。
【００４１】
図示の例では、押し込み面部４０は、その表裏面が前記軸線Ｏ方向に向いたフランジ状に形成されている。なお、押し込み面部４０は、外郭部材３８の前記軸線Ｏ方向における他端に形成されている。また、この外郭部材３８において押し込み面部４０に前記軸線Ｏ方向の一端側から連なる部分は、前記軸線Ｏ方向に沿って平行に延びる圧入筒部３８ａとなっている。さらに、押し込み面部４０は、外筒３７のフランジ部３７ｃよりも前記軸線Ｏ方向の一端側に位置している。また、外郭部材３８における圧入筒部３８ａの外径は、外筒３７における他端側部分３７ｂの内径よりも小さくなっている。
【００４２】
さらに、外郭部材３８における圧入筒部３８ａの内周面と、外筒３７における被支持部３７ａの外周面とは、第２ゴム弾性体３９を介して前記径方向で対向している。この第２ゴム弾性体３９は、外郭部材３８の圧入筒部３８ａと外筒３７の被支持部３７ａとの間に配設されるとともに、前記軸線Ｏ方向に沿って延在し外筒３７におけるフランジ部３７ｃに到達している。そして、この第２ゴム弾性体３９において前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する部分が、主液室１４にゴム膜１８および外筒３７を介してその径方向外側から対向している。
【００４３】
また、第２ゴム弾性体３９において、外郭部材３８の押し込み面部４０よりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する部分には、前記径方向の内側に向けて凹むえぐり部３９ａがその全周にわたって形成されており、外郭部材３８における押し込み面部４０の表面のうちその前記径方向内方端部に位置する第２ゴム弾性体３９の厚さを薄くしている、若しくは押し込み面部４０の表面のうちその前記径方向内方端部を露出させている。
【００４４】
以上説明した図２に示される防振装置３０においても、図１で示した防振装置１０と同様に異音の発生を抑制することができるとともに、第２ゴム弾性体３９の耐久性を確保することが可能になり、さらには連結部材２０に防振装置３０を容易に組み付けることができる。
さらに、本実施形態では、第２ゴム弾性体３９にえぐり部３９ａが形成されているので、防振装置３０を連結部材２０内に圧入するのに、押し込み面部４０を前記軸線Ｏ方向における他端側から連結部材２０内に向けて押し込んだときに、押し込み面部４０を前記軸線Ｏ方向における一端側に折り曲げることなく、その力を圧入筒部３８ａに効率よく伝達させることが可能になり、連結部材２０に防振装置３０をより一層容易に組み付けることができる。
【００４５】
前記各実施形態では、外郭部材２１、３８として、外筒１１、３７を、第２ゴム弾性体２２、３９を介して径方向外側から全周にわたって囲繞する筒状体を示したが、これに代えて例えば、１つ若しくは複数の板状体または１つ若しくは複数の上面視Ｃ字状の環状体としてもよい。また、外筒１１、３７において外郭部材２１、３８を配置する位置は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよいし、あるいは外筒１１、３７の外周面における全域を囲繞させるようにしてもよい。
【００４６】
また、押し込み面部２１ｂ、４０は設けなくてもよい。
さらに、図２で示した防振装置３０において、押し込み面部４０を、外郭部材３８の前記軸線Ｏ方向における他端に形成したが、これに代えて例えば、外郭部材３８において前記軸線Ｏ方向の他端側における途中位置に形成してもよい。
また、図１で示した防振装置１０において、外郭部材２１に絞り部２１ａを形成し、外筒１１に突起部１１ｃを形成したが、これらの絞り部２１ａおよび突起部１１ｃは形成しなくてもよい。
【００４７】
さらに、前記実施形態では、第１ゴム弾性体１３およびゴム膜１８を同一のゴム材質で一体に形成したが、これに代えて互いに分離独立させてもよいし、あるいはこれら１３、１８を互いに異なるゴム材質で形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る他の実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、３０  防振装置
１１、３７  外筒
１１ｃ  突起部
１２  取付け部材
１３  第１ゴム弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６、３１  仕切り部材
１８  ゴム膜
１９  ダイヤフラム
２１、３８  外郭部材
２１ａ  絞り部
２１ｂ、４０  押し込み面部
２２、３９  第２ゴム弾性体
Ｏ  軸線
【図１】
0005185638.tif 000002
【図２】
0005185638.tif 000003