(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道を構成する軌道レールと、この軌道レールに懸垂支持されて走行させることにより被搬送物を搬送する移動体とを有する搬送装置に組み込まれる前記移動体の方向転換装置であって、
水平回動可能に支持された回動体と、前記回動体に設けられて前記軌道レールの端部に連続させるためのレール部と、前記軌道レールの幅中心線の延長線上に設けた水平回動のための回動軸と、を有し、
前記レール部は、連続先の軌道レールに対する進退操作が可能に設けられており、
一方のレールが他方のレール上に摺接可能に載置されるように直列配置された２本のレールによるレール部を有し、このレール部の両端が前記軌道レールに連続され、
前記２本のレールの連続箇所では、前記載置によるレール面同士の段差が、前記２本のレール間での移動体の乗り移りが可能な程度の段差に設けられたことを特徴とする移動体の方向転換装置。
【請求項２】
軌道を構成する軌道レールと、この軌道レールに懸垂支持されて走行させることにより被搬送物を搬送する移動体とを有する搬送装置に組み込まれる前記移動体の方向転換装置であって、
水平回動可能に支持された回動体と、前記回動体に設けられて前記軌道レールの端部に連続させるためのレール部と、当該レール部の一端側の側部に設けた水平回動のための回動軸とを有し、
前記レール部は、連続先の軌道レールに対する進退操作が可能に設けられており、
前記軌道レールの端部側と連結されると共に前記回動体を水平回動可能に支持する連結部材を有し、前記レール部は、前記連結される軌道レールと直列な状態と、交差する状態と、を選択できることを特徴とする移動体の方向転換装置。
【請求項３】
レール部の連続先の軌道レール同士が高さを違えて設けてある場合であって、
回動体が、前記軌道レール同士の高さ間を昇降可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の移動体の方向転換装置。
【請求項４】
回動体が、水平方向の回転軸線を中心に上下に回転する回転部に、上下回転可能に垂設されて昇降することを特徴とする請求項３記載の移動体の方向転換装置。
【請求項５】
レール部は、回動体に設けられたローラーに載置されて進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体の方向転換装置。
【請求項６】
レール部は、連続先の軌道レールに向けて付勢されると共に、進退ハンドルの操作で後退操作がなされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体の方向転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌道レールと、この軌道レールに懸垂支持されて走行させることにより被搬送物を搬送する移動体とを主な構成とする搬送装置に組み込まれる方向転換装置であって、前記軌道レールから他の軌道レールへと移動体を方向転換させる方向転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの生産現場では、多数の生産工程を経て製品の完成に至るので、それらの各行程を経由してハンガーレールを垂設しておき、このハンガーレールに懸垂支持させる移動体に、被搬送物としての半製品や部品を搬送させる方法を採ることがある。
【０００３】
ただ生産現場の事情によっては搬送したいルートが様々になるのが通常であり、搬送ルートも単線ではなく、必要に応じて多数用いられる。よってルートに合わせて軌道レールも多数が垂設される。又その場合には、軌道レールから他の軌道レールへと乗り替えさせる必要も出てくる。つまり移動体を上流から下流へと軌道レール上を移動させるときに、これら上流の軌道レールと下流の軌道レールとが別のレールであった場合に、これらの間に方向転換装置を介在させ、上流レールから所望の下流レールへとレールを分岐などさせ、これにより軌道レールを走行する移動体の方向転換や進路変更をさせている。なおここで上流・下流とは、移動体が軌道レールを乗り替える前後の位置やそれらレールの区別のことをいう。
【０００４】
方向転換装置には例えば、軌道レール同士の交差箇所に配置をさせ、上流レールを走行してきた移動体を、別の下流レールに乗り替える方法が採られている。
【０００５】
特許文献１に記載の方向転換装置１００は、図２５に示したように、レール１１０同士の交差箇所に配置された回転体１０１が、あるレール１１０を走行してきた移動体１２０を載せ、所定角度の回転により別のレール１１０に移すようになっている。
【特許文献１】特開平２−１０８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただこの様な回転体１０１は、レール１１０から回転体１０１への（或いはその逆の）、移動体１２０の乗り移りを円滑に行えるように、レール１１０と回転体１０１との間隙を少しでも狭くする必要がある。そのため回転体１０１のレール１１０からの乗入口は、回転軸１３１を中心とした円弧状の端面１０１ａに形成されており、他方、これに接続されるレール側の接続口も、図２６に示すように、円弧上の端面１１０ａになっている。
【０００７】
ただこの様なレールは、現場の事情に応じて様々な経路に配置されるのであり、それぞれの配置に合わせて長さ調整の切断なども行われるのである。従ってその際の切断面が回転体との接続面となるが、この接続面は平面状の端面なので、これを円弧状の端面に再度加工しなければならない。しかし切断するたびに切断面の再加工をするのは手間である。
【０００８】
或いは既設のレールを、生産現場の事情により再配置し直すような場合に、その都度、新たに切断し直したレールの端面を、円弧状に再加工をしなければならない。
【０００９】
また回転体も、特許文献１に示された様な形態の回転体に限らず、様々な形態の回転体が提供されることにより、設置現場の実情にあった利便さが提供される。
【００１０】
本願発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、回転体（以下、回動体という）と接続されるレールの端面が円弧状でなくても、回動体との接続が良好になされ、移動体のレールと回動体との乗り降りが円滑になされ、更には設置現場の実情にあった利便さが提供される様々な形態による方向転換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、本願請求項１記載の方向転換装置の発明は、軌道を構成する軌道レールと、この軌道レールに懸垂支持されて走行させることにより被搬送物を搬送する移動体とを有する搬送装置に組み込まれる前記移動体の方向転換装置であって、水平回動可能に支持された回動体と、前記回動体に設けられて前記軌道レールの端部に連続させるためのレール部と、前記軌道レールの幅中心線の延長線上に設けた水平回動のための回動軸と、を有し、前記レール部は、連続先の軌道レールに対する進退操作が可能に設けられており、一方のレールが他方のレール上に摺接可能に載置されるように直列配置された２本のレールによるレール部を有し、このレール部の両端が前記軌道レールに連続され、前記２本のレールの連続箇所では、前記載置によるレール面同士の段差が、前記２本のレール間での移動体の乗り移りが可能な程度の段差に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、軌道を構成する軌道レールと、この軌道レールに懸垂支持されて走行させることにより被搬送物を搬送する移動体とを有する搬送装置に組み込まれる前記移動体の方向転換装置であって、水平回動可能に支持された回動体と、前記回動体に設けられて前記軌道レールの端部に連続させるためのレール部と、当該レール部の一端側の側部に設けた水平回動のための回動軸とを有し、前記レール部は、連続先の軌道レールに対する進退操作が可能に設けられており、前記軌道レールの端部側と連結されると共に前記回動体を水平回動可能に支持する連結部材を有し、前記レール部は、前記連結される軌道レールと直列な状態と、交差する状態と、を選択できることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、レール部の連続先の軌道レール同士が高さを違えて設けてある場合であって、回動体が、前記軌道レール同士の高さ間を昇降可能に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、回動体が、水平方向の回転軸線を中心に上下に回転する回転部に、上下回転可能に垂設されて昇降することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の発明において、レール部は、回動体に設けられたローラーに載置されて進退可能に設けられたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、レール部は、連続先の軌道レールに向けて付勢されると共に、進退ハンドルの操作で後退操作がなされることを特徴とする。
【００１７】
（削除）
【００１８】
（削除）
【００１９】
（削除）
【００２０】
（削除）
【００２１】
（削除）
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、回動体を回動させる場合にはレール部を、回動軸への求心方向に後退させることにより、軌道レールとレール部との衝突を避けることができると共に、レール部を軌道レールに接続させたい場合には遠心方向に進出させることで、隙間なく接続させることができる。また軌道レールの敷設の際には、所定長さに切断した平面状の切断面のままでも、回動体のレール部との接続が良好に成される。
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、水平回動の回動軸を軌道レールの中央線の交点位置に設けたので、接続させる相手の軌道レールと方向転換装置との配置関係の調整が容易である。
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、レール部が回動体の直径方向両端にて進退可能となるので、レールとの接続が回動体の２点で可能となる。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、２本のレール部は回動体の中心付近で連続され、しかも双方が進退操作されても、一方のレール部が他方のレール部上に摺察可能に載置されているので、進退操作が支障なく行うことができる。また、移動体を回動体の一方から中心を通って他方へと通過させる時にも、連続箇所の段差による移動時のガタつきを抑えることができる。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、レール部がその一端側を回動軸とする回動をするので、回動に伴う作業空間や装置の構造が請求項２のそれとは相違し、異なったニーズにも対応できる。例えば上流と下流の軌道レールがコーナー状の配置関係の場合にも、回動軸の片側だけが作業空間となるので、方向転換の動作スペースの省スペース化がはかれる。またレール部の軌道レールとの衝突の可能性は、レール部の他端側（遠心側）のみであるため、レール部の進退もこの他端側のみでよく、その分、構成が簡単になる。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、軌道レールが直線状の途中で、そのまま直進する直列の場合と、いずれか一方に折れ曲がって別軌道に進行する場合を選べる軌道が簡易に形成できる。例えばＴ字状に軌道を形成させたい場合などである。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、請求項５に従属する請求項６同様に軌道レールが直線状の途中で、そのまま直進する場合と、いずれか一方に折れ曲がって別軌道に進行する場合を選べる軌道が簡易に形成できる。またこれに加えて別軌道に進行させる軌道に接続させる場合、軌道レールには幹線レールではなく支線レールを直列させておき、移動体が支線レールに乗り移ったら幹線レールを移動させて軌道レールに直列させるのである。これにより、軌道に不連続部分を無くした状態で支線レールの回動と別レールへの接続操作を行うことができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、高さの異なる軌道レール間での接続が可能になる。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、上下回転の頂点位置と底点位置との間で、軌道レールとの接続が成される場合には、簡易な昇降機構の提供となる。またその他にも、レール部の軌道レールとの接続位置を、任意な回動位置で選択することができる。例えば回動体は回転部に垂設されるが、回転部側の垂設点が回転軸と水平になる位置では、この垂設点が左右の２つの位置になりうるが、この２つの位置に対応して上流と下流の軌道レールの端部がある場合、これらへの接続が形成できる。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、レール部の進退がローラーにより、摩擦の少ない円滑な動きで行えるので、レール部に乗る移動体の重量が大きくても、レール部の進退が良好に成される。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、進退ハンドルの操作でレール部の進退操作ができるので、回動時には後退させ、軌道レールとの接続時には進出させる操作ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本願発明の方向転換装置の実施例の説明をする。
【実施例１】
【００３４】
図１に示すのは、天井や梁などから垂設した軌道レール１０と、軌道レール１０に懸垂支持された移動体２０とによる搬送装置１と、これら軌道レール１０同士の交差箇所に配置される方向転換装置２との図である。この搬送装置１は、図２に示すように、４本の軌道レール１０が９０度の角度で放射状に垂設されていて、その交差箇所に、方向転換装置２が設けられている。
【００３５】
軌道レール１０には、図３に示すように、断面方形なＣ型管が用いられており、水平に垂設されたＣ型管の、方形の下面部１１に開口溝１２が設けられている。そしてこの開口溝１２の左右２本のレール辺１３が次に述べる車輪の走行面をなしている。
【００３６】
移動体２０は、上記２本のレール辺１３に乗る車輪２１を備えた車輪台２２と、この車輪台２２から垂下して設けられた移動体本体２３とを主な構成としていて、手押しで移動するようになっている。
【００３７】
方向転換装置２は、４本の軌道レール１０の交差点に設けられた回動軸３０にて、水平回動するように支持された回動体３１と、この回動体３１に設けられたレール部３２とを主な構成としている。
【００３８】
回動体３１は、長手の側板３３を左右平行に有しており、回動体３１の上方に設けられた回動支持板４１（図２参照）に形成された円形穴４０により、回動体３１の傾きを抑制している。これは図４に示すような、長手な回動体３１の両端上方に設けた回動ローラー３４が、円形穴４０の周縁に乗って支えられ、この支えを受けながら回動できるようになっているからである。移動体２０の重心が偏っているような場合、回動軸３０だけでは回動体３１の傾きなどを防ぐことが困難な場合もあるが、この様な回動体３１の両端に設けられた回動ローラー３４により、傾きは防がれる。
【００３９】
またこの回動体３１の一方の側板３３には、回動軸３０に近接して平行に設けたパイプ材による回動操作棒３５（図２参照）が垂下させてあり、この回動操作棒３５を手で回すことにより回動体３１を回動させている。具体的には、次に述べる進退ハンドル３６が、回動させる時の回動ハンドルを兼ねている。
【００４０】
即ち、この回動操作棒３５には、握りハンドルによる進退ハンドル３６が取り付けられており、次に述べるレール部３２の進退操作ができるようになっている。進退ハンドル３６は、先に述べたように回動ハンドルの役目も果たしている。
【００４１】
回動体３１の側板３３には、その双方の内側に、側板３３の下辺に沿ってローラー３７が連設されており（図５参照）、このローラー３７の上に、軌道レール１０に用いたのと同じＣ型管によるレール３２ａ、３２ｂが２本、直列配置されてレール部３２を成している。この２本のレール３２ａ、３２ｂの連続箇所は、図６に示すように、一方のレール３２ａが、レール辺３２ａ’だけを延長させて形成されており、このレール辺３２ａ’が他方のレール３２ｂ上に、摺接可能に載置されている。その際にはレール辺３２ａ’の先端を緩いスロープ状に形成させてあり、これによりそのレール面３２ｓが、他方のレール部３２ｂとの段差をなくすようにしてある。
【００４２】
なお連続部分は上記に限らず別の方法でもよく、図７に示すように、双方のレール３２ａ、３２ｂは、それぞれのレール辺３２ａ’、３２ｂ’が凹凸状に形成されていて、摺接可能に歯合させることにより、互いのレール面３２ｓａ、３２ｓｂが略面一となるようにしてもよい。
【００４３】
これら２本のレール３２ａ、３２ｂは、共に回動体３１の遠心方向に付勢された状態で、通常は図５に示したように側板３３から突き出た位置になっており、上述した進退ハンドル３６を握る操作により、図８に示すように、側板３３内に後退するようになっている。なお、２本のレール３２ａ、３２ｂは、進退ハンドル３６の操作により同時に進退するようになっている。
【００４４】
この方向転換装置の使用方法は次のようになる。
【００４５】
まず図示しない被搬送物を載せた移動体２０が、手で押されて上流の軌道レール１０を走行してくる。移動体２０が、軌道レール１０終端まで来たら一旦止める。次に、回動操作棒３５を片手で回動させ（必要なら他方の片手でも回動体３１を一緒に回し）、レール部３２をその移動体２０が走行してきた軌道レール１０の終端と連続するように角度位置を合わせる。
【００４６】
この時、回動操作棒３５を握る片手で進退ハンドル３６も同時に握り締め、レール部３２を後退させておくのである。この様にすることにより、レール部３２を軌道レール１０の終端に連続させる角度位置にするときでも、レール部３２と軌道レールとの終端同士は離れているので、回動によりぶつかる様なことはない。角度位置が位置決めされたら、進退ハンドル３６を離し、遠心方向に付勢されているレール部３２が進出して、軌道レール１０の終端に当接し、これにより図９に示すように、軌道レール１０への接続が成されるのである。
【００４７】
この状態で、先ほど一旦止めていた移動体２０を回動体３１側に移動させて乗せるのである。乗せるときには、移動体２０の車輪２１が、レール部３２同士の連続箇所を通過するが、その場合でも、段差の少ないレール面により、滑らかに載せることができる。
【００４８】
こうして乗せた移動体２０を、回動体３１と共に回動させ（図２参照）、下流の軌道レール１０に接続させるべく回動させるのである。回動させる時は、先ほどと同様に進退ハンドル３６を握り締め、レール部３２を後退させておくのである。レール部３２には移動体２０が乗っており、被搬送物と合わせた重量がレール部３２に掛かっているが、レール部３２自体がローラー３７に載置されているので、重量の掛かった状態でも円滑な進退が行える。
【００４９】
この様に、進退ハンドル３６を握ってレール部３２を後退させた状態で回動させた回動体３１は、下流の軌道レール１０の位置に回動させ、先の乗せた時と同様の操作により、その軌道レール１０に移動体を降ろし、必要な次行程に向けて走行させるのである。
【実施例２】
【００５０】
図１０〜１３に示すのは、請求項５，６に係る方向転換装置４０の発明の実施例である。この方向転換装置４０は、回動体４１と、この回動体４１を水平回動可能に支持する連結部材４２と、回動体４１に設けられたレール部４３の進退操作をする進退操作部４４とを有している。またこの方向転換装置４０を天井などから垂設するための角パイプ４５が連結部材４２の上面に溶接してある。
【００５１】
連結部材４２は、図１３に示す様に、Ｃ型管を短く切った輪切り状の部材であり、図１４に示す様に、軌道レール４６（のＣ型管）が挿入できる大きさと形状を成している。
【００５２】
回動体４１は、左右の側板４７が骨組みを成しており、上方から見た図１２に示されている様に、連結部材４２に用いたのと同じの輪切り状の短管部材４８を側板４７同士で挟む様にして、これら側板４７同士を前後で繋ぎ、回動体４１の骨格をなしている。そして側板４７の一端が、短管部材４８と連結部材４２とを直列に連通する配置にして、連なる両側面４７ａの一方に回動軸を設け、連結部材が回動体を軸支する様になっている。また前後の短管部材４８には、図１２に示されている様に、この短管部材４８よりは細いＣ型管によるレール部４３が、短管部材４８に挿通させて設けてある。その際、レール部４３は、図１２に示す様に、２本のレール４３ａ，４３ｂを間を空けて直列させたものである。そしてレール部４３は、一端側（連結部材側）のレール４３ａが固定レールとなっているが、他端側（先端側）は進退操作可能な可動レール４３ｂになっており、その進退のために２本のレール４３ａ，４３ｂは間隔Ｓを空けてあるのである。図１５は他端側の可動レールが後退操作されたときの図であり、可動レール４３ｂが固定レール４３ａ側に引き寄せられて、後退位置となっている。
【００５３】
またこの回動体４１は回動されることにより、軌道レール４６との関係が、図１４のような交叉する状態と、図１６のような直列な状態とをとることができる様になっている。またこの回動時には、他端側を支えるための支持輪５１が他端側の上方に設けられており、後述する円弧状の支持レールに乗って、回動が成される様になっている。
【００５４】
進退操作部４４は、図１０に示した様に、側板４７に平行に設けられた手で握る大きさ形状の平行バー５２と、この平行バーに設けた握りハンドルによる進退ハンドル５３と、可動レール４３ｂにＬ字板５４を介して取り付けられて進退動作をする案内棒５５と、この案内棒５５を挿通させる案内孔を有した案内板５６と、進退ハンドル５３を握ると可動レール４３ｂを後退すべく引き操作を伝えるケーブル５７と、この引き操作が解除されたときには可動レール４３ｂを後退前の進出位置に戻す案内棒５５に挿通させたコイルバネ５８と、を有している。そしてハンドル５３を握ると、図１２に示す位置の可動レール４３ｂがケーブル５７により引き戻されて、図１５に示す可動レール４３ｂの様に後退する。またハンドル５３を離すと、図１２の状態に戻るのである。
【００５５】
図１７は、以上の方向転換装置４０を搬送装置１に組み込む様子の説明図である。
【００５６】
図示した様に、方向転換装置４０は、２つの軌道レールの交叉箇所に設けられた物であり、連結部材４２の上面に溶接された角パイプ４５により天井などから垂設されている。そしてこの方向転換装置４０の連結部材４２には、軌道レール４６が挿入して連結されており、回動体と共に垂設支持されていることとなる。連結部材４２を角パイプ４５で垂設せず、軌道レール４６への連結で軌道レール４６に支持させるのでも良い。この場合は軌道レール４６の端部が、回動体４１の支持にも耐えるだけの支持強度を与えておく必要がある。
【００５７】
また約９０度の円弧状に形成された支持レール５９も垂設されており、回動体４１の他端側に設けられた支持輪５１が走行できる様になっている。この支持レール５９は、図１８に示した様に断面が、支持輪が走行する走行板６０と走行板の下に垂下して、回動時には、移動体が回動体４１の他端から落ちない様に覆う覆い板６１とが約９０度の円弧状に形成されている。
【００５８】
この実施例の方向転換装置４０の使用方法であるが、図１７に示された上流の軌道レール４６ａから、下流の軌道レール４６ｂへと移動体を乗り替えさせるときには、まず何らかの位置にある回動体を適宜回動させて、上流の軌道レール４６ａと直列となる図１９の位置（図１７と同じ位置）にするのである。このときは、回動体４１の他端側はフリーになっているので、実施例１の様に、軌道レールにぶつかるなどの配慮は必要ないので、可動レールは進退などさせる必要はない。また一端側の固定レールも図１１や図１３の状態から閉じた状態に変わるだけなので、課題で述べた様な連続相手とぶつかるという問題もない。
【００５９】
この様にして回動体４１のレール部４３が上流の軌道レール４６ａに直列に連続させたら、軌道レール４６ａから回動体レール部４３へと、移動体２０を手で引いて乗り移らせるのである。なお乗り移りの際には、回動体４１が回動してしまわない様に、直列位置での位置固定手段を設けても良いし、単に手で押さえるだけでも良い。ここでは進退ハンドル５３を平行バー５２と共に軽く掴んで回動止めをしておき、移動体２０が回動体４１へと乗り移らせる。例えば、右手で平行バー５２を進退ハンドル５３と共に掴み、左手で移動体２０を掴んで回動体４１への乗り移り操作をするのである。乗り移ったら、右手の進退ハンドル５３をそのまま握り締め、可動レール４３ｂを後退させた状態にしながら、９０度回動させ、図２０の位置に持ってくる。回動の途中には、回動により遠心力で移動体２０が他端側に振られても、この他端側が少し離れて設けられた覆い板６１に覆われているので、回動体４１から脱落することはない。
【００６０】
こうして９０度回動させ、下流の軌道レール４６ｂ位置まで回動させたら、進退ハンドル５３の握りを緩め、コイルバネ５８の付勢で可動レール４３ｂを進出させて、軌道レール４６ｂと可動レール４３ｂとを繋ぐのである。これにより、移動体２０を軌道レール４６ｂに乗り移すときにもレールに切れ目が無く、あっても微少なために影響もない。
【００６１】
なお、方向転換装置４０を請求項５の実施例として次の様に設けてもよい。即ち、図１７を利用して説明するが、この図中において、回動体を連結部材ごとに、一端側と他端側とを入れ替えて配置するのである。こうすると、上流の軌道レールには、回動体の他端（可動レール側）が臨むこととなり、ここが移動体の乗り移り口となる。この状態で９０度回動させ、下流の軌道レールに降ろすのである。したがって下流の軌道レールは、図１７中において、右後方に移動させた配置とする必要がある。この例は他端が乗り降りの双方を行うこととなるが、先の例では一端側から乗り、他端側から降りる点で異なっている。
【００６２】
なお以上の説明で上流・下流は便宜的であり、上記の説明の逆戻し的な操作・使用方法であってもよい。
【００６３】
更に、以上の実施例は、軌道がコーナー状の場合のそのコーナーを通過させる場合を想定しているが、そうではなく、直線状に延びる軌道の途中で直角に曲がる軌道に枝分かれさせたい様な場合にも勿論用いることができる。
【００６４】
又なお、軌道が隣の作業部屋に連続させてある場合に、次の様な用い方がある。つまり、隣の作業部屋との間に引き違いの窓や戸がある場合に、この窓や扉を開けた状態にして、空けてある窓や扉を通過する様に軌道を配設するのである。そして窓や戸を通過する箇所には、上記実施例と同様の回動体が軌道の一部となるように設置しておくのである。通常はこのようにして自室と隣の作業部屋との間に軌道が延びてあるのである。
【００６５】
また窓や扉を閉めたいときには、回動体を回動させて軌道の切れ目を作り、この軌道の切れ目を横切って、引き違いの窓や戸を締めることができるのである。
【００６６】
例えば、作業エリアを拡大したい場合は窓を開け、この窓を通過させるべく回動体を隣の軌道と繋げて作業エリアを拡大し、自室だけで作業をするときは回動体を回動させて窓を閉めるのである。例えば冷暖房を効かせる時期に、作業場所を狭くしたり広くするなどの事情の変化に合わせて隣と軌道を繋げたり、自室だけにしたりする事ができる。
【実施例３】
【００６７】
図２１〜２３に示すのは、請求項５，７に係る方向転換装置７０の発明の実施例の概要図である。この方向転換装置７０は、軌道レール７１の一部となって軌道をなすものであり、長さが同じ幹線レール７２と支線レール７３が平行に設けられている。そして、これらのいずれかが軌道の一部となる様に、移動できるというものである。
【００６８】
即ち、幹線レール７２は軌道レール７１と直列させて軌道の一部を成すものであり、また軌道の一部を成す位置（図２１）と、軌道から外れる位置（図２２）とを選択すべく移動可能に設けられている。
【００６９】
またこの幹線レール７２の一端側には、支線レール７３を装着する装着部７４が設けてあり、この装着部７４により支線レール７３が装着される様になっている。支線レール７３は装着部７４に固設された支持部７５とこれに軸支された回動体７６が設けてある。また装着部７４と支持部７５は、実施例２の連結部材４２と同じ部材であり、装着部７４にはレール部７７となるＣ型管が挿入されている。図では回動体７６のレール部７７は、このレール部７７を幹線レール７２と平行にすると、レール部７７と支持部７５とが繋がって支線レール７３を成す様になっている。そしてこの支線レール７３は、図２２に示す様に、幹線レール７２が軌道から外れる位置では、幹線レール７２に代替して軌道の一部を成す様になっている。
【００７０】
使用方法であるが、この様な図２２の様に支線レール７３で軌道を構成しておき、上流の例えば軌道７１ａから移動してきた移動体２０を回動体のレール部７７に乗せるのである。そして再度、図２１の位置となる様に移動させ、支線レール７３から幹線レール７２に軌道を戻すのである。この状態で回動体７６を回動させ、図２３に示す様に、上流レール７１ａと交叉する配置の下流レール７１ｂに連続させるのである。回動体７６のレール部７７は実施例２と同様に固定レールと可動レールを直列させたものであり、下流の軌道レール７１ｂに連続させるときは、実施例２と同様に、可動レールを後退させ、連続させた後に進出させるのである。そのための進退操作は、実施例２の進退操作部と同様に設ければよい。また以上は概念図に基づく説明であり、実際には機械的強度の為の構成が付加されるべきである。また軌道の一部を成し、或いは軌道から外れる幹線レールの構成については、本
願出願人による特願２０００−２４０９１７の技術が応用できる。
【実施例４】
【００７１】
図２４に示すのは、請求項８，９に係る方向転換装置８０の発明の、実施例の概要図である。この方向転換装置８０は、レール部８１の連続先の軌道レール８２、８３同士が高さを違え、更に平面視した場合にもレール８２、８３同士の方向が直交する配置に設けてある場合に有効な装置である。
【００７２】
この装置は、水平軸８４と、この水平軸８４を回転軸として上下に回転する回転アーム８５と、この回転アーム８５の先端側に設けられた第一の軸受け部８６であって回転アーム８５の水平軸８４と平行な回転軸を軸支する第１の軸受け部８６と、この第１の軸受け部８６に軸支された水平なロッド８７と、このロッド８７の先端に設けられて水平回動軸を軸支する第２の軸受け部８８と、この第２の軸受け部８８に水平回動可能に垂設された回動体８９と、この回動体８９に設けられたレール部８１とを有している。
【００７３】
回転アーム８５は、手動で回転させることができると共に、所望の回転位置で位置固定
ができる様になっている。或いは、電動駆動機構を設け、所定の回転位置に回転させて位
置決めする様に設けてもよい。
【００７４】
ロッド８７は回転アーム８５に対して回転自在に軸支されているので、このロッド８７から垂設されている回動体８９は、回転アーム８５のどの回転位置にあっても、自重で垂直に垂設された姿勢を保つことができる。
【００７５】
回動体８９及びレール部８１は実施例１と同様に設ければよく、レール部８１の進退も図示しない進退はハンドルにより、実施例１同様に操作される。
【００７６】
使用方法であるが、上流の軌道レール８２端部に、回転アーム８５を手で回して回動体８９のレール部８１が接続可能な位置に合わせ、位置固定しておく。このとき進退ハンドルが操作されるのは実施例１と同様である。この状態で、上流の軌道レール８２から回動体８９に移動体２０を乗り移らせ、回転アーム８５を回転させることにより、下流の軌道レール８３の位置に合わせて位置固定する。そして、進退ハンドルを握りながら回動体８９を９０度回転させ、下流の軌道レール８３端部に、レール部８１を連続させるのである。連続させたら、移動体２０を軌道レール８３に降ろし、高さの相違も含んだ方向転換が完了するのである。
【００７７】
なお本願発明は、上記実施例に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、どの様に実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この図は、実施例１に記載した搬送装置と本願発明の方向転換装置との図である。
【図２】この図は、図１の方向転換装置の付近を下から見た図である。
【図３】この図は、移動体の車輪と軌道レールとの関係を示す図である。
【図４】この図は、回動体と回動支持板との関わりを説明する図である。
【図５】この図は、レール部がローラーに載置され、且つ進出した状態を図である。
【図６】この図は、２本のレール部の連続箇所を説明する図である。
【図７】この図は、２本のレール部の連続箇所の別の例を説明する図である。
【図８】この図は、レール部の後退した状態の図である。
【図９】この図は、回動体が移動体を乗せて回動する様子の図である。
【図１０】この図は、実施例２の方向転換装置の図である。
【図１１】この図も、実施例２の方向転換装置の図である。
【図１２】この図は、方向転換装置を上から見た図であり、進退ハンドルを握らない状態により、可動レール４３ｂが固定レール４３ａと離れている様子を説明している。
【図１３】この図は、回動体を回動させて連結部材から離した図である。
【図１４】この図は、方向転換装置の連結部材に軌道レールを挿した図である。
【図１５】この図は、方向転換装置を上から見た図であり、進退ハンドルを握った状態により、可動レール４３ｂが後退して固定レール４３ａに当接している様子を説明している。
【図１６】この図は、図１４において回動体と軌道レールを直列にした図である。
【図１７】この図は、実施例２の方向転換装置を搬送装置に組み込んだ図である。
【図１８】この図は、支持レールの図である。
【図１９】この図は、回動体が上流の軌道レールに連続させてある図である。
【図２０】この図は、図１９の状態から回動体を回動させて下流レールに連続させた図である。
【図２１】この図は、実施例３の方向転換装置の図であり、幹線レールが軌道レールに繋がっている。
【図２２】この図は、支線レールが軌道レールに繋がっている図である。
【図２３】この図は、支線レールが上流レールとは違う方向の下流レールに接続させる様子の図である。
【図２４】この図は、実施例４の方向転換装置の図である。
【図２５】この図は、従来技術のレールと回転体との図である。
【図２６】この図も、従来技術のレールと回転体との図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  搬送装置
２  方向転換装置
１０  軌道レール
１１  軌道レールを成すＣ型管の下面部
１２  開口溝
１３  レール辺
２０  移動体
２１  車輪
３０  回動軸
３１  回動体
３２  レール部
３３  側板
３４  回動体の両端に設けられたローラー
３５  回動操作棒
３６  進退ハンドル
３７  レール部を載置するローラー
４０  方向転換装置
４１  回動体
４２  連結部材
４３  レール部
４３ａ  固定レール
４３ｂ  可動レール
４６  軌道レール
４７  側板
４８  短管部材
５３  進退ハンドル
５９  支持レール
６０  走行板
６１  覆い板
７０  方向転換装置
７１  軌道レール
７２  幹線レール
７３  支線レール
７４  支持部
７５  被支持部
７６  回動体
７７  レール部
８０  方向転換装置
８１  レール部
８２、８３  軌道レール
８４  水平軸
８５  回転アーム
８７  ロッド
８９  回動体
【図１】
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【図２】
0005180655.tif 000003
【図３】
0005180655.tif 000004
【図４】
0005180655.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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