(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、
運営本部に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える本部端末と、
各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、
各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、
サーバと、
上記複数の業者端末、上記本部端末、上記複数の組合端末および上記サーバを接続するネット網と、
上記各業者端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、その契約情報を上記契約データベースへ登録する手段と、
上記本部端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記本部端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記運営本部から各組合への総支払い額、上記運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記本部端末へ送信する手段と、
上記組合端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合に属する各組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記組合端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする共同運送精算システム。
【請求項２】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、
各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、
運営本部に設けられ、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、
運営本部に設けられるサーバと、
上記複数の業者端末、上記複数の組合端末および上記サーバを接続するネット網と、
上記各業者端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、その契約情報を上記契約データベースへ登録する手段と、
上記組合端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合への上記運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記組合端末へ送信する手段と、
上記業者端末に設けられ、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信する手段と、
上記サーバに設けられ、上記ネット網を介して上記業者端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記業者端末が配置される組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記業者端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする共同運送精算システム。
【請求項３】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、
運営本部に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える本部端末と、
各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、
各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、
サーバと、
上記複数の業者端末、上記本部端末、上記複数の組合端末および上記サーバを接続するネット網と、を用いた共同運送精算方法であって、
上記各業者端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、その契約情報を上記契約データベースへ登録するステップと、
上記本部端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記本部端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記運営本部から各組合への総支払い額、上記運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記本部端末へ送信するステップと、
上記組合端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合に属する各組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記組合端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする共同運送精算方法。
【請求項４】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、
各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、
運営本部に設けられ、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、
運営本部に設けられるサーバと、
上記複数の業者端末、上記複数の組合端末および上記サーバを接続するネット網と、を用いた共同運送精算方法であって、
上記各業者端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、その契約情報を上記契約データベースへ登録するステップと、
上記組合端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合への上記運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記組合端末へ送信するステップと、
上記業者端末が、その端末に備えられた上記ユーザインタフェース機器から入力された精算要求を上記ネット網を介して上記サーバへ送信するステップと、
上記サーバが、上記ネット網を介して上記業者端末から上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記業者端末が配置される組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを上記ネット網を介して上記業者端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする共同運送精算方法。
【請求項５】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられる複数の組合端末と、運営本部に設けられる本部端末の３種類の端末がネット網を介して接続されるとともに、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースが接続され、
上記ネット網を介して上記各業者端末から各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を受信する手段と、
上記ネット網を介して、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、上記受信した契約情報を上記契約データベースへ登録する手段と、
上記ネット網を介して上記本部端末から上記精算要求を受信する手段と、
上記ネット網を介して上記本部端末からの上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記運営本部から各組合への総支払い額、上記運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、上記ネット網を介して上記本部端末へ送信する手段と、
上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信する手段と、
上記ネット網を介して上記組合端末からの上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合に属する各組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、上記ネット網を介して上記組合端末へ送信する手段と、
を備えることを特徴とする共同運送精算用のサーバ。
【請求項６】
複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され上記運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられる複数の組合端末と、がネット網を介して接続されるとともに、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースが接続され、
上記ネット網を介して上記各業者端末から各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を受信する手段と、
上記ネット網を介して、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む上記契約情報を受信すると、上記受信した契約情報を上記契約データベースへ登録する手段と、
上記ネット網を介して上記組合端末から上記精算要求を受信する手段と、
上記ネット網を介して上記組合端末からの上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記組合端末が配置される組合への上記運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、上記ネット網を介して上記組合端末へ送信する手段と、
上記ネット網を介して上記業者端末から上記精算要求を受信する手段と、
上記ネット網を介して上記業者端末からの上記精算要求を受信すると、上記契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の上記荷主手数料、上記荷主の組合名・組合員名、上記業者手数料、上記業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて上記精算要求を送信した上記業者端末が配置される組合員への上記組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、上記ネット網を介して上記業者端末へ送信する手段と、
を備えることを特徴とする共同運送精算用のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の独立した経営状態にある所定のサービスまたは商品に関連する業者の間接業務の負荷を簡素化させることができる共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバに係り、特に運送業者による全国的な業務提携を容易ならしめる共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、業務の効率化を計るための各種のシステムが提案され、且つ利用されている。
【０００３】
例えば、イントラネットを用いて電車や飛行機の座席チケットを予約したりするオンライン予約システムや、データベースに契約情報を蓄積しておき、所定の時期において取引先への請求書を一括して作成するコンピュータシステムなどが実用化されるに至っている。
【０００４】
ところで、このような各種のシステムは、もともとその業務で取り扱う商品やサービスが情報そのもの、あるいは情報に基いて印刷などにより提供できるものである場合には、前者のオンライン予約システムを用いたチケット販売業などのように業務そのものの効率化を最大限に図ることができる。
【０００５】
逆に、荷物を運搬する運送業や商品を販売する小売業などにおいては、実際に業として取り扱う商品やサービスが有体物であり、人手を介さざるを得ない。このような業務においては、当然のことながら、例えば発注業務や精算業務などの間接業務の部分でしかコンピュータシステムを用いることができない。
【０００６】
また、このような運送業や小売業を営む中小企業は、大量運送、大量購入などのスケールメリットを追求した全国展開している運送業者や大店舗などとの価格競争に巻き込まれており、経営状態は必ずしも良好であるとは言えないことが多くなってきている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、同一のサービスまたは商品に関連する業務を営む中小企業同士が提携をすれば、全国的な運送網を実現したり、商品購入を一括化させることでマスメリットを追求し、これにより大企業に対抗して共存を図ることが可能となる。全国展開しているコンビニエンスストアチェーン店などが典型例である。
【０００８】
しかしながら、このような提携を行った場合、例えば、以下のような問題が生じる。
【０００９】
第一に、根本的な事実として、中小企業を営む各経営者は、大企業のワンマン経営者と同様に、独自の経営理念に基いて経営するものである。このような中小企業同士が提携するためには、コンビニエンスストア的な上下関係に基く提携ではなく、各業者の経営理念を尊重した対等な関係のみからなる提携とする必要がある。
【００１０】
第二に、マスメリットを追求するためにはこのような提携を数社で実施するのではなく、少なくとも数百社、数千社などの単位で提携を築き上げる必要がある。しかしながら、運送業者を例に説明するが、このような提携をおこなった場合、各運送業者は全国にいる数千単位の業者との間で取引（契約）を行うこととなる。その結果、そのための運送の依頼、契約、精算などの間接業務が飛躍的に増加してしまうこととなる。これでは、その間接業務がかえって本業やその利益を逼迫させることとなってしまうので、各中小企業においてはこのような企業提携を到底受け入れることはできない。
【００１１】
本発明は、各業者の独自性を尊重しつつ、各業者において取引（契約）する業者が増大した場合に飛躍的に増加してゆく契約依頼や精算業務などの間接業務の負荷を抑制し、これにより独立した経営状態にある業者の経営状態を逼迫させること無く、その取引先（契約先）を増加ならしめることができる共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバを得ることを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、運送業者による全国的な業務提携を容易ならしめる共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の共同運送精算システムは、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、運営本部に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える本部端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、サーバと、複数の業者端末、本部端末、複数の組合端末およびサーバを接続するネット網と、各業者端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、ネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、その契約情報を契約データベースへ登録する手段と、本部端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して本部端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて運営本部から各組合への総支払い額、運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して本部端末へ送信する手段と、組合端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して組合端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合に属する各組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して組合端末へ送信する手段と、を有している。
【００１４】
この構成を採用すれば、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合との間、および各組合とそれぞれの組合員との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明の他の共同運送精算システムは、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、運営本部に設けられ、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、運営本部に設けられるサーバと、複数の業者端末、複数の組合端末およびサーバを接続するネット網と、各業者端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、ネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、その契約情報を契約データベースへ登録する手段と、組合端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して組合端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合への運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して組合端末へ送信する手段と、業者端末に設けられ、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信する手段と、サーバに設けられ、ネット網を介して業者端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した業者端末が配置される組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して業者端末へ送信する手段と、を有している。
【００１６】
この構成を採用すれば、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合の間、および各組合とそれぞれの組合員との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００１７】
本発明に係る運送精算方法は、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、運営本部に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える本部端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、サーバと、複数の業者端末、本部端末、複数の組合端末およびサーバを接続するネット網と、を用いた共同運送精算方法であって、各業者端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、ネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、その契約情報を契約データベースへ登録するステップと、本部端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して本部端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて運営本部から各組合への総支払い額、運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して本部端末へ送信するステップと、組合端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して組合端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合に属する各組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して組合端末へ送信するステップと、を有している。
【００１８】
この構成を採用すると、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合の間、および各組合員とその組合員が所属する組合との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００１９】
本発明に係る他の共同運送精算方法は、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザインタフェース機器を備え、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられ、ユーザインタフェース機器を備える複数の組合端末と、運営本部に設けられ、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースと、運営本部に設けられるサーバと、複数の業者端末、複数の組合端末およびサーバを接続するネット網と、を用いた共同運送精算方法であって、各業者端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力され各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を、ネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して各業者端末から、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、その契約情報を契約データベースへ登録するステップと、組合端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して組合端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合への運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して組合端末へ送信するステップと、業者端末が、その端末に備えられたユーザインタフェース機器から入力された精算要求をネット網を介してサーバへ送信するステップと、サーバが、ネット網を介して業者端末から精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した業者端末が配置される組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データをネット網を介して業者端末へ送信するステップと、を有している。
【００２０】
この構成を採用すると、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合の間、および各組合員とその組合員が所属する組合との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００２１】
本発明に係る共同運送精算用サーバは、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられる複数の組合端末と、運営本部に設けられる本部端末の３種類の端末がネット網を介して接続されるとともに、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースが接続され、ネット網を介して各業者端末から各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を受信する手段と、ネット網を介して、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、受信した契約情報を契約データベースへ登録する手段と、ネット網を介して本部端末から精算要求を受信する手段と、ネット網を介して本部端末からの精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて運営本部から各組合への総支払い額、運営本部から各組合への総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、ネット網を介して本部端末へ送信する手段と、ネット網を介して組合端末から上記精算要求を受信する手段と、ネット網を介して組合端末からの精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合に属する各組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、ネット網を介して組合端末へ送信する手段と、を備えている。
【００２２】
このサーバを使用すれば、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合との間、および各組合とそれぞれの組合員との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００２３】
本発明に係る他の共同運送精算用サーバは、複数の地域の各地域において運送業務を営む各運送業者に設けられ、ユーザＩＤとパスワードの入力によるユーザ認証処理が実行される複数の業者端末と、各地域において設立され運送業者がいずれか１つに加盟することとなる複数の各組合に設けられる複数の組合端末と、がネット網を介して接続されるとともに、各運送業者によって自分の連絡先、ユーザーＩＤ、所属組合名、組合員名と共に荷物情報あるいは車両情報が登録されると共に各運送業者によって検索でき、かつ登録された自社データが確認できる情報データベースにおいて荷物情報あるいは車両情報の検索を行って所望の情報があれば契約処理を可能とする契約データベースを含むデータベースが接続され、ネット網を介して各業者端末から各地域をまたがり複数の組合が関与することとなる契約情報または１つの組合内での契約情報を受信する手段と、ネット網を介して、荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名の各項目を含む契約情報を受信すると、受信した契約情報を契約データベースへ登録する手段と、ネット網を介して組合端末から精算要求を受信する手段と、ネット網を介して組合端末からの精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した組合端末が配置される組合への運営本部からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、ネット網を介して組合端末へ送信する手段と、ネット網を介して業者端末から精算要求を受信する手段と、ネット網を介して業者端末からの精算要求を受信すると、契約データベースから各業者の契約情報を抽出して、当該契約情報中の荷主手数料、荷主の組合名・組合員名、業者手数料、業者の組合名・組合員名を含む登録情報に基いて精算要求を送信した業者端末が配置される組合員への組合からの総支払い額、総請求額および当該総支払い額と総請求額との差額を計算し、その各データを、ネット網を介して業者端末へ送信する手段と、を備えている。
【００２４】
このサーバを使用すれば、各運送業者は、他の運送業者との間での荷物の運搬などに関する契約を契約情報として契約データベースに登録するだけで、これを一括して精算することができる。しかも、契約データベースを管理する本部と各組合との間、および各組合とそれぞれの組合員との間での一括精算とすることかできるので、多数の運送業者との間で契約をしたとしても、事務処理を格段に簡素化することができる。したがって、他の運送業者と協力して効率よく運送業務を行うことができ、ひいては事業の利益を向上させることができる。また、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【００８４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明の実施の形態の共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバについて図に基いて説明する。なお、共同運送精算方法および共同運送精算用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体については、共同運送精算システムおよび共同運送精算用のサーバの説明に併せて説明する。
【００８６】
図１は、本発明の実施の形態１による共同運送精算システムの構成図である。この共同運送精算システムは、運送業を営む多数の組合員の間での荷物の運送依頼や、その決算を行うためのものである。
【００８７】
共同運送精算システムは主に、組合員間での荷物の配送契約などを記憶する運営本部データベース１と、会員間の契約処理や配送処理のために構築されたイントラネット（ネット網）２と、イントラネット２に接続され、このイントラネット２からのアクセスに応じて上記運営本部データベース１に対する処理を行う運営本部サーバ（サーバ）３と、イントラネット２に接続され、荷物の運送依頼処理などを行うために各組合員に提供された組合員端末（業者端末）４と、を備える。なお、このイントラネットは、物理的にプライベートのネットワークを使用するものであってもよいが、たとえば仮想プライベートネットワークなどのデータ送受信技術を用いてインターネット上にて実現されるものであってもよい。
【００８８】
また、共同運送精算システムは他にも、地域毎に設けられ、当該地域の組合員に対する決算処理などを行うためにイントラネット２に接続された組合端末５と、運営本部６に設けられ、運営本部データベース１のメンテナンスなどを行うためにイントラネット２に接続された運営本部端末（本部端末）７と、を備える。なお、このイントラネット２は、インターネット（図示省略）に接続され、運営本部が運営するウェブサーバ上のホームページにアクセス可能とされている。また、各端末４，５，７は、デスクトップ型のコンピュータを採用しているが、モバイルなどのノート型コンピュータや携帯電話などとしてもよい。
【００８９】
図２は、図１中の運営本部データベース３および運営本部サーバ１の詳細構成を示す機能図である。
【００９０】
運営本部サーバ１は、イントラネット２に接続されたイントラネットインタフェース部（イントラネットＩ／Ｆ部）８と、このイントラネットＩ／Ｆ部８による通信などを制御する制御部９と、この制御部９に対して時刻情報を提供するとともに所定の設定時刻においてタイマ割り込みを出力するタイマ１０とからなる。
【００９１】
運営本部データベース１は、組合員データベース１１、荷物情報データベース（情報データベース）１２、車両情報データベース（情報データベース）１３、契約データベース（契約データベース）１４、一括契約データベース（契約データベース）１５、距離データベース１６、運賃データベース１７、提携幹線業務データベース１８、固定料金荷物データベース１９、その他のデータを記憶するデータ保存部２０と、メインプログラム２１、組合員登録プログラム２２、組合員検索プログラム２３、荷物情報登録プログラム２４、車両情報登録プログラム２５、荷物・車両検索プログラム２６、契約プログラム２７、仮契約プログラム２８、一括契約プログラム２９、精算プログラム３０、更新プログラム３１、運賃計算プログラム３２、その他の制御部で実行されるプログラムを記憶するプログラム保存部３３とからなる。なお、このほかにも、インターネットなどからの注文を受け付けるためのプログラムや、荷物の配送状況を通知させるためのプログラムや、組合員間の連絡や最新の組合情報などを掲載する掲示板プログラムなどをこのプログラム保存部３３に保存してもよい。また、各端末４，５に電子メールクライアントプログラムをインストールするとともに、電子メールサーバプログラムをこのプログラム保存部３３に保存してもよい。
【００９２】
組合員データベース１１は、この共同運送精算システムに加盟した各組合員に関する情報が組合員毎に関連付けて読み出し可能に記憶するものであり、例えば、組合員となる運送業者の組合員番号、会社名、住所、電話番号（連絡先）、担当者などの会社情報、運営本部サーバにアクセスする際に必要となるユーザＩＤおよびパスワードなどが登録されている。また、組合員の会社が一般の組合員として参加するのか、あるいは地域の組合員を統括するための組合業務を行うための組合を別途管理運営する組合員として参加するのかを区別するための所属種別情報も併せて登録されている。なお、各組合員と各組合とを別々に登録しても良い。
【００９３】
荷物情報データベース１２は、組合員である運送業者が組合員である他の運送業者に運送を依頼する場合に、その荷物情報を登録するものであり、例えば、荷物の積込日時、積込地などの荷物情報、荷物の取り扱いなどの要求車両情報、荷送人から荷物を受け取った運送業者の名前や連絡先などの情報元情報が荷物毎に登録されている。
【００９４】
車両情報データベース１３は、組合員である運送業者が組合員である他の運送業者の荷物を運送しようとする場合に、その車両情報を登録するものであり、例えば、荷物の積込日時、積込地などの要求荷物情報、荷物の取り扱いなどの車両情報、車両を提供する運送業者の名前や連絡先などの情報元情報が荷物毎に登録されている。
【００９５】
契約データベース１４は、２つの運送業者間で成立した契約情報が契約毎に登録されるものであり、例えば、荷物の積込日時、積込地などの荷物情報、荷物の取り扱いなどの車両情報、荷主や車両提供業者の名前や連絡先などの契約人情報などが契約毎に登録されている。
【００９６】
一括契約データベース１５は、２つ以上の運送業者間で成立した契約情報が荷物毎に関連付けられて登録されるものであり、例えば、荷物の積込日時、積込地などの荷物情報、荷物の取り扱いなどの車両情報、荷主や車両提供業者などの名前や連絡先などの契約人情報、各業者の手数料などが荷物毎に登録されている。
【００９７】
距離データベース１６は、日本国内の任意の場所の間の走行距離を記憶するものであり、例えば、各国道毎に、通過する町の名前および当該町同士の間の区間距離が登録されている。
【００９８】
運賃データベース１７は、距離に応じた賃金を記憶するものであり、例えば、各地方の運輸局に提出されている料金表（タリフ）のデータが登録されている。なお、このデータは一地方の運輸局に提出された料金表のデータを参考料金として登録したものであっても構わない。
【００９９】
提携幹線業者データベース１８は、後述する一括契約による荷物の発送において、センタ間の荷物運送を行う提携業者の車両を記憶するものであり、例えば、高速道路などを用いて中・長距離運送を行っている業者などの車両が登録されている。
【０１００】
固定料金荷物データベース１９は、固定料金による一括契約を行った場合に、当該契約に係る荷物の各運送業者に対する料金割り当てを記憶するものである。
【０１０１】
メインプログラム２１は、各端末４，５，７からのアクセスに応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、アクセスしてきた各端末４，５，７のログイン認証処理や、端末の種類（組合員端末４、組合端末５、運営本部端末７）に応じたトップメニューの送信処理などを行うものである。
【０１０２】
組合員登録プログラム２２は、運営本部端末７からのアクセスがあった場合に制御部９で実行されるプログラムの中の１つであり、基本的には、運営本部端末７へ組合員登録フォームを送信したり、これに対する応答に含まれる新規登録の組合員情報を組合員データベース１１に登録するものである。このとき、組合員登録フォームには必ず所属種別情報の入力欄が設けられ、この情報も同時に登録される。
【０１０３】
組合員検索プログラム２２は、全ての端末４，５，７からの組合員検索要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、検索条件を入力するための組合員検索条件入力フォームを要求のあった端末に送信し、それに対する応答に含まれる検索条件に合致する組合員情報を組合員データベース１１から抽出し、これを上記端末４，５，７に送信するものである。これにより各組合員は最新の名簿を確認することができる。
【０１０４】
荷物情報登録プログラム２４は、組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、荷物情報を入力するための荷物情報入力フォームを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる荷物情報を荷物情報データベース１２に登録するものである。
【０１０５】
車両情報登録プログラム２５は、組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、車両情報を入力するための車両情報入力フォームを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる車両情報を車両情報データベース１３に登録するものである。
【０１０６】
荷物・車両検索プログラム２６は、組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、検索条件を入力するための車両検索条件入力フォームあるいは荷物検索条件入力フォームを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる検索条件に合致する車両情報あるいは荷物情報を車両情報データベース１３あるいは荷物情報データベース１２から抽出し、これを組合員端末４に送信するものである。
【０１０７】
契約プログラム２７は、荷物情報が入力される組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、契約内容を入力するための契約フォームを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる契約情報を契約データベース１４に登録するものである。
【０１０８】
仮契約プログラム２８は、車両情報が入力される組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、契約内容を入力するための契約登録フォームを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる契約情報を契約データベース１４に登録するものである。
【０１０９】
一括契約プログラムは、１つの荷物について複数の組合員との間での契約内容を登録する際に、組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、基本的には、３社以上の業者間での契約を同時に入力することができる一括契約画面などを組合員端末４に送信し、それに対する応答に含まれる契約情報を一括契約データベース１５に登録するものである。
【０１１０】
精算プログラム３０は、組合端末５や運営本部端末７からの精算要求に応じて制御部９で実行されるものであり、精算処理や仮精算処理に基く精算処理を行い、その結果としての請求書や支払い書を組合端末５や運営本部端末７に送信するものである。
【０１１１】
更新プログラム３１は、タイマ割り込みに応じて制御部９にて実行されるものであり、例えば、荷物情報データベース１２および車両情報データベース１３から積込日時を過ぎた情報を削除したり、仮契約日時よりも２日（４８時間）以上経過した契約を本契約に更新するなどの、データ保存部２０の各種のデータベースのメンテナンス処理を行う。
【０１１２】
運賃計算プログラム３２は、組合員端末４からの要求に応じて制御部９で実行されるものであり、例えば、積込地の地名と卸地の地名とに基いて距離データベース１６および運賃データベース１７を順次参照し、これにより運賃を計算するものである。また、一括契約においては、固定料金荷物データベース１９を参照し、これに基いて各組合員への料金の運賃割り当てを計算するものである。
【０１１３】
図３は、図１中の組合員端末４の詳細構成を示す機能図である。組合員端末４は、ハードディスクデバイスなどで構成された端末記憶機器３４と、キーボードデバイス、ポインティングデバイス、ディスプレイデバイス、プリンタなどで構成されたユーザインタフェース機器３５と、これら端末記憶機器３４およびユーザインタフェース機器２５が接続された端末本体３６と、を備える。
【０１１４】
端末本体３６は、イントラネット２に接続されたイントラネットインタフェース部（イントラネットＩ／Ｆ部）３７と、ユーザインタフェース機器３５に接続されたユーザインタフェース部（ユーザＩ／Ｆ部）３８と、これらＩ／Ｆ部３７，３８による通信などを制御する制御部３９とからなる。
【０１１５】
端末記憶機器３４は、ログインデータのファイル４０、その他のデータを記憶するデータ保存部４１と、ブラウザプログラム４２、印刷プログラム４３、その他の制御部３９で実行されるプログラムを記憶するプログラム保存部４４とからなる。
【０１１６】
ログインデータ４０には、運営本部サーバ１にアクセスする際に必要となる各組合員に固有のユーザＩＤおよびパスワードなどが登録されている。
【０１１７】
ブラウザプログラム４２は、電源投入時などに応じて制御部３９にて実行されるものであり、基本的には、運営本部サーバ３の制御の下で上記ログインデータを用いてログイン処理を行ったり、ブラウザ画面に表示された各種のボタン操作に対するユーザインタフェース機器を用いた操作に応じて各種の要求や情報をイントラネットＩ／Ｆ部３７に送信させる処理などを行うものである。
【０１１８】
印刷プログラム４３は、ユーザインタフェース機器３８の操作に応じて制御部３９で実行されるものであり、例えばブラウザ画面内に表示されたページがポインティングデバイスによりアクティブに選択された状態で実行されると、その選択されたページの印刷情報を生成し、プリンタから出力させる処理を行う。
【０１１９】
なお、組合端末５や運営本部端末７の詳細構成は組合員端末４の構成と同様であり説明を省略する。
【０１２０】
次に以上のようなハードウェア構成を有する共同運送精算システムを用いた共同運送業務などの運営方法などについて説明する。
【０１２１】
運営本部６は、新たな運送業者からの加入申請があると、当該運送業者を既存の組合、あるいは当該業者の加入と共に新設する組合の一員として迎えるとともに、運営本部端末７を用いて当該運送業者を組合員データベース１１に登録する。このとき、各組合員に運営本部サーバ３にアクセスする際に必要となるユーザＩＤおよびパスワードを発行し、これらととともに、当該組合員の組合員番号、会社名や電話番号などの会社情報、所属組合などを関連付けて読み出し可能に組合員データベース１１に登録する。このとき、運営本部サーバ３の制御部９では組合員登録プログラム２２が実行され、この組合員登録プログラム２２による制御の下で所定の組合員情報が登録される。
【０１２２】
また、当該組合員の会社が一般の組合員として参加するのか、あるいは組合業務を行う組合を別途開設する組合員として参加するのかを区別するための所属種別情報も併せて登録される。なお、各組合員とは別に各組合を登録するようにしてもよい。
【０１２３】
これと同時に、運営本部６は、上記ユーザＩＤおよびパスワードを上記新規加入の組合員に通知するとともに、必要に応じて当該組合員に組合員端末４や組合端末５を提供する。さらには、イントラネット２に接続するための各種の設定サービスも必要に応じて行う。
【０１２４】
各組合員がこのように提供された組合員端末４や組合端末５を起動すると、制御部３９はブラウザプログラム４２に基づいて動作を開始し、まず、イントラネット２を介して運営本部サーバ３に対するログイン処理を行う。具体的には、ブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９がログインデータからユーザＩＤおよびパスワードを読み出し、これをイントラネットＩ／Ｆ部３７がイントラネット２を通じて運営本部サーバ３に送信する。他方、運営本部サーバ３の制御部９は、このようなユーザ確認情報を受信するとメインプログラム２１に基づく動作を開始し、組合員データベース１１を検索し、登録済みユーザであるか否かを判定する。そして、登録済みユーザであると判定したら、それぞれのユーザの所属種別情報に応じたトップページを送信する。
【０１２５】
なお、図示はしていないが、組合員端末４や組合端末５が電話回線を通じてアクセスポイントサーバにダイヤルアップ接続し、その上でアクセスポイントサーバを介してイントラネット２上の運営本部サーバ３に接続するような場合においては、この運営本部サーバ３やアクセスポイントサーバにおいて、その電話回線が組合員の登録電話番号であるか否かなどを確認し、さらにユーザ確認の確度を向上させるようにしている。
【０１２６】
図４は、このようなユーザ認証処理の後、組合員端末４に表示されるトップページの表示例である。組合員用のトップページには、ページ上部に、荷物情報登録プログラム２４を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための荷物情報登録ボタン４５、車両情報登録プログラム２５を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための車両情報登録ボタン４６、荷物・車両検索プログラム２６を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための検索契約ボタン４７、組合員検索プログラム２３を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための組合員名簿ボタン４８、精算プログラム３０を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための一覧表ボタン４９、一括契約プログラム２９を起動させるための要求を運営本部サーバ３に送信するための一括契約ボタン５０などが割り付けられており、ページ下部に、当該組合員に対する通知情報を表示するための表示枠５１が割り付けられている。
【０１２７】
また、この表示枠５１には、運営本部サーバ３のタイマ機能に基づいて生成され、且つ、運営本部サーバ３から組合員端末４にトップページが送信された時刻や、例えば後述する仮契約情報などの当該組合員端末４を用いてログインした組合員に対する連絡事項などが表示される。組合員はこの表示に基づいて処理すべき事項があるか否かを容易に確認することができる。
【０１２８】
ここで組合員が組合員端末４のポインティングデバイスなどを用いて荷物情報登録ボタン４５を操作すると、ブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９において荷物情報登録プログラム２４の起動要求が生成され、イントラネットＩ／Ｆ部３７から運営本部サーバ３へ送信される。運営本部サーバ３では、イントラネットＩ／Ｆ部８でこれを受信し、制御部９は荷物情報登録プログラム２４に基づく動作を開始し、荷物情報登録ページをイントラネットＩ／Ｆ部８から上記組合員端末４へ送信する。
【０１２９】
図５は組合員端末４に表示される荷物情報登録ページの一例である。この荷物情報登録ページでは、ページ右フレーム内に荷物情報登録フォーム５２が表示され、ページ左フレーム内に、このページ右フレーム内に表示／入力された情報に対する処理を選択するための、新規登録ボタン５３、修正削除ボタン５４、コピーボタン５５、契約ボタン５６、検索ボタン５７、完了ボタン５８、計算ボタン５９、クリアボタン６０、戻るボタン６１などが表示されている。
【０１３０】
なお、この実施の形態では、上記荷物情報登録フォームを用いて、荷物の積込日時、積込地、荷送人、卸日時、卸地、荷受人、距離、運賃、希望する運送車両のトン車、形状、扱い、荷物の実重量、容量、業種、荷送人から荷物を受け取った荷主の所属組合名、組合員名、電話番号、担当者、その他の項目について入力することができる。このうち、荷主の所属組合名、組合員名、電話番号、担当者については予めログイン処理によって要求した組合員が判別されているので、組合員データベース１１に登録された情報を割り当てて組合員端末４に上記荷物情報登録フォームを送信している。
【０１３１】
また、距離、運賃などについては、積込地と卸地とを入力した後に、計算ボタン５９を操作することで、運賃計算プログラム３２の起動要求とともに積込地と卸地とに関する情報が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信される。そして、運営本部サーバ３は、制御部９が運賃計算プログラム３２に基く動作を開始し、上記積込地と卸地との間の距離を距離データベース１６に基いて算出し、更に運賃データベース１７に基いて当該距離における運賃を計算し、これをイントラネットＩ／Ｆ部８から応答する。これにより運賃を自動的に入力することができる。
【０１３２】
荷物情報登録フォームに所定の登録事項を入力をした後に、組合員が新規登録ボタン５３あるいは完了ボタン５８を操作すると、当該荷物情報登録フォームに入力された情報が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信され、荷物情報登録プログラム２４に基いて動作する制御部９がこの入力情報を荷物情報データベース１２に追加登録する。
【０１３３】
また、荷物情報登録プログラム２４に基いて動作する制御部９は、上記操作が完了ボタン５８である場合には、この追加登録の後、当該組合員の全ての荷物情報を荷物情報データベース１２から読み出し、そのリストページをイントラネットＩ／Ｆ部８に送信させる。図６は組合員端末４に表示される登録荷物リストの一例である。ここで、組合員は自分が登録した全ての荷物についてその登録内容を含めて確認をすることができる。
【０１３４】
組合員端末４に表示されるトップページにおいて、組合員が組合員端末４のポインティングデバイスなどを用いて車両情報登録ボタン４６を操作すると、ブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９において車両情報登録プログラム２５の起動要求が生成され、イントラネットＩ／Ｆ部３７から運営本部サーバ３へ送信される。運営本部サーバ３では、イントラネットＩ／Ｆ部８でこれを受信し、制御部９が車両情報登録プログラム２５に基づく動作を開始し、車両情報登録ページがイントラネットＩ／Ｆ部８から上記組合員端末４へ送信される。
【０１３５】
図７は組合員端末４に表示される車両情報登録ページの一例である。この車両情報登録ページでは、ページ右フレーム内に車両情報登録フォーム６２が表示され、ページ左フレーム内に、同様に、このページ右フレーム内に表示／入力された情報に対する処理を選択するための各種のボタンが表示されている。
【０１３６】
なお、この実施の形態では、上記車両情報登録フォームを用いて、車両に積み込み可能な日時、積込地、卸日時、希望方面、荷物の希望扱い、車両のトン車、形状、容積、空重率、空車率、業種、希望品目、車番、ドライバー名、連絡先、組合名、組合員名、担当、連絡先、その他の項目について入力する。このうち、組合名、組合員名、担当、連絡先などについては予めログイン処理によって使用組合員が判別されているので、組合員データベース１１に登録された情報を割り当てて組合員端末４に送信している。
【０１３７】
車両情報登録フォームに所定の入力をした後、組合員が新規登録ボタン５３あるいは完了ボタン５８を操作すると、当該車両情報登録フォームに入力された情報が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信され、車両情報登録プログラム２５に基いて動作する制御部９がこの入力情報を車両情報データベース１３に追加登録する。
【０１３８】
また、車両情報登録プログラム２５に基いて動作する制御部９は、上記要求が完了ボタン５８の操作に基いて生成されたものである場合には、この追加登録の後、当該組合員の全ての車両情報を車両情報データベース１３から読み出し、そのリストページをイントラネットＩ／Ｆ部８に送信させる。図８は組合員端末４に表示される登録車両リストの一例である。登録されている車両のリストが帳票イメージにて表示されている。ここで、組合員は自分の組合が登録した全ての車両についてその登録内容を含めて確認をすることができる。
【０１３９】
このような荷物や車両の登録が組合員によりなされる一方で、他の組合員は、組合員端末４にトップページを表示させた後、検索契約ボタン４７を操作すると、ブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９において荷物・車両検索プログラム２６に対する起動要求が生成され、イントラネットＩ／Ｆ部３７から運営本部サーバ３へ送信される。運営本部サーバ３では、イントラネットＩ／Ｆ部８でこれを受信し、制御部９は荷物・車両検索プログラム２６に基く動作を開始し、検索条件を入力するためのページがイントラネットＩ／Ｆ部８から上記組合員端末４へ送信される。
【０１４０】
図９は組合員端末４に表示される車両検索ページの一例である。この車両検索ページでは、ページ右フレーム内に車両検索条件入力フォーム６３が表示され、ページ左フレーム内に、このページ右フレーム内に表示／入力された情報に対する処理を選択するための各種のボタンが表示されている。
【０１４１】
なお、この実施の形態では、上記車両検索条件入力フォーム６３を用いて、荷物の扱い、車両に積み込み可能な日、積込地、卸日、卸地、車両のトン車、形状、業種などの項目について入力する。特に、積込地は都道府県名と市町村名との両方が表示され、利用者にその場所を把握させ易くしている。また、検索範囲を自組合内とするための自組合チェックボタン６４も割り付けられている。これにより、各組合員においては組合内での契約を優先させることができ、組合の活性化を図ることができる。
【０１４２】
車両検索条件入力フォーム６３に所定の入力をした後、組合員が完了ボタン５８を操作すると、当該検索条件入力フォーム６３に入力された情報が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信され、荷物・車両検索プログラム２６に基いて動作する制御部９がこの入力情報に一致する車両を車両情報データベース１３から抽出し、そのリストをイントラネットＩ／Ｆ部８を通じて組合員端末４に送信する。なお、このリストページは、図８の登録車両リストと同様のページ構成であり、各行に検索条件を満たす車両の情報が表示される。
【０１４３】
ここで、荷物・車両検索プログラム２６に基いて動作する制御部９は、上記入力情報の全てに一致する車両のみを抽出するようにしてもよいが、その一部の情報を用いるようにしてもよい。一般的には、扱いや車両の形状や業種までをも検索条件とした場合には抽出される車両がなくなってしまったりすることがあり、積込日、積込地、卸日、卸地、トン車のみを抽出条件とすることで、そのような問題を生ずることなく希望する車両を効率よく抽出させることができる。
【０１４４】
そして、検索条件に合致するリスト中に所望の車両があれば、当該組合員は当該車両情報を選択し、これにより図７の車両情報登録ページと同様のページ構成の詳細表示画面を表示させることができ、契約の適否を判断するための詳細情報を確認することができる。また、契約をする場合には、その詳細に表示された連絡先番号に電話をして担当者に連絡する。この相手先からの承認が得られた後に契約ボタン５６を操作すると、契約プログラム２７の起動要求が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信され、制御部９が契約プログラム２７に基く動作を開始し、契約登録ページがイントラネットＩ／Ｆ部８から当該組合員端末４に送信される。
【０１４５】
図１０は組合員端末４に表示される契約登録ページの一例である。この契約登録ページでは、ページ右フレーム内に契約登録フォーム６５が表示され、ページ左フレーム内に、このページ右フレーム内に表示／入力された情報に対する処理を選択するための各種のボタンが表示されている。
【０１４６】
組合員は、上記契約登録フォームを用いて、自分の荷物情報を登録する。なお、車両に関する情報は、契約ボタン５６を操作した時に表示していた車両情報が割り付けられた状態で送信されている。また、図５の画面において予め荷物に関する情報を登録し、その上で検索ボタン５７を操作して検索を行った場合には、荷物に関する情報も予め契約登録フォーム６５に割り付けられている。これにより、契約を行う組合員の入力負担を削減することができる。
【０１４７】
そして、入力完了後に完了ボタン５８を操作すると、契約登録フォーム６５に入力されている情報が運営本部サーバ３へ送信され、契約プログラム２７に基いて動作する制御部９は、この情報を契約データベース１４に登録すると共に、当該契約に係る車両情報を車両情報データベース１３から削除する。
【０１４８】
また、図１１は組合員端末４に表示される荷物検索ページの一例である。この荷物検索ページでは、ページ右フレーム内に荷物検索条件入力フォーム６６が表示され、ページ左フレーム内に、このページ右フレーム内に表示／入力された情報に対する処理を選択するための各種のボタンが表示されている。特に、積込地は都道府県名と市町村名との両方が表示され、利用者にその場所を把握させ易くしている。
【０１４９】
そして、この荷物検索条件入力フォーム６６において、所定の事項を入力して完了ボタン５８を操作すると、荷物・車両検索プログラム２６に基いて動作する制御部９がこの入力情報に一致する荷物を荷物情報データベース１２から抽出して組合員端末４に送信する。なお、この荷物リストは図６の登録荷物リストと同様のページ構成のリストとして送信される。ここでは登録されている荷物のリストが帳票イメージにて表示されている。組合員は、リスト中に希望に合致する荷物があれば、当該荷物に対する選択操作によって図５の荷物情報登録ページと同様のページ構成の詳細表示画面を表示させて、その詳細に表示された連絡先番号に電話をして担当者に連絡する。相手先からの承認が得られた後に契約ボタン５６を操作すると、これに応じて図１０と同様の構成の仮契約登録フォームが運営本部サーバ３から当該組合員端末４に送信される。
【０１５０】
また、当該仮契約登録フォームに所定の事項を入力して完了ボタン５８を操作すると、この入力情報が送信され、仮契約プログラム２８に基いて動作する制御部９は、この応答に含まれる仮契約情報を契約データベースに仮登録すると共に、当該仮契約に係る荷物情報を荷物情報データベース１２から削除する。なお、この仮契約登録フォームへの入力に先立って、予め車両に関する情報を図７の画面において登録し、その上で契約ボタン５６を操作して検索を行った場合には、荷物に関する情報や車両に関する情報が予め仮契約登録フォームに割り付けられている。
【０１５１】
更に、予め車両や荷物の確保がなされている場合には、組合員は、図５や図７の画面において自分の登録情報を入力した後に、いきなり契約ボタンあるいは仮契約ボタンを操作し、これにより契約登録フォームあるいは仮契約登録フォームを表示させ、ここで全ての情報を入力してもよい。この場合にも、契約プログラム２７あるいは仮契約プログラム２８に基いて動作する制御部９は、この情報を契約データベース１４に登録あるいは仮登録を行う。
【０１５２】
このように車両や荷物の登録処理や契約処理が各組合員端末４からなされる一方で、タイマ１０からのタイマ割り込みがあると、制御部９は更新プログラム３１に基く動作を開始する。この割り込み時刻は、組合員による契約作業の妨げとならないように例えば朝３時などの深夜から早朝の時間帯に設定するとよい。そして、更新プログラム３１に基いて動作する制御部９は、荷物情報データベース１２および車両情報データベース１３から積込日時を過ぎた情報を削除するとともに、仮契約日時から２日（４８時間）以上経過した仮契約を本契約に更新する処理を行う。
【０１５３】
これにより、例えば、運営本部６が契約データベース１４に登録された契約については事故補償がなされるように保証している場合などにおいて、荷主側が忙しくて契約の登録や確認作業を行うことができなくても、実運送者においては自ら契約を仮登録することで、万が一の場合の保険を受けることができる。
【０１５４】
このように組合員同士による契約処理がなされる一方で、運営本部６や各組合ではそれぞれの端末５，７を用いて、所定の期間ごとに契約の精算処理を行う。
【０１５５】
運営本部６の職員が運営本部端末７を起動すると、制御部３９はブラウザプログラム４２に基づいて動作を開始し、まず、イントラネット２を介して運営本部サーバ３に対するログイン処理を行う。詳細は組合員端末４と同様である。
【０１５６】
図１２は、このようなログイン処理の後、運営本部端末７に表示されるトップページの表示例である。ここで職員が運営本部端末７のポインティングデバイスなどを用いて精算処理ボタン６７を操作すると、ブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９において精算プログラム３０の起動要求が生成され、これがイントラネットＩ／Ｆ部３７から運営本部サーバへ送信される。運営本部サーバ３では、イントラネットＩ／Ｆ部８でこれを受信し、制御部９は精算プログラム３０に基づく動作を開始し、精算処理メニューページがイントラネットＩ／Ｆ部８から運営本部端末７に送信される。
【０１５７】
図１３は運営本部端末７に表示される精算処理メニューページの一例である。ここで、職員が運営本部端末７のポインティングデバイスなどを用いて仮精算処理ボタン６８や精算ボタン６９を操作すると、これに応じて、精算プログラム３０に基づいて動作する制御部９が、所定の精算期間（例えば１か月）内での契約を組合毎に契約データベース１４および一括契約データベース１５から抽出し、組合毎の精算一覧表の印刷データを運営本部端末７に送信する。上記職員は、この情報をディスプレイデバイスの画面で確認したり、印刷プログラム４３に基いて制御部３９を動作させてプリンタから印刷出力させる。
【０１５８】
図１４はある組合に対する精算一覧表の一例である。精算一覧表には、組合間の取引に関わる請求の内訳と支払いの内訳とが印刷され、それぞれの合計金額と合計金額の差額とが支払額あるいは請求額として印刷されている。これにより、各組合は、運営本部６との間で１回の支払い（振込み）処理をするだけで、他の全ての組合に対する精算をすることができ、精算に係る事務処理を格段に簡素化することができる。
【０１５９】
なお、この精算一覧表に掲載される契約は、全ての契約が掲載されたとしても良いが、好ましくは前回の精算日以降に発生した契約を掲載するようにすればよい。また、いつまでの契約をするかについても、各種の設定が考えられるが、たとえば翌々月支払いである場合には、それまでの月の全ての精算すべき契約が精算月毎に分けて表示されるようにすれば、各月の収支や支払うべき金額（受け取るべき金額）を容易に把握することができる。
【０１６０】
また、図１５は、ログイン処理の後に組合端末５に送信されるトップページの表示例である。ここで組合端末５のポインティングデバイスなどを用いて組合処理ボタン７０を操作すると、これに応じてブラウザプログラム４２に基づいて動作する制御部３９において組合処理用のページを送信する要求が生成され、イントラネットＩ／Ｆ部３７から運営本部サーバ３へ送信される。運営本部サーバ３では、イントラネットＩ／Ｆ部８でこれを受信し、制御部９は精算プログラム３０に基づく動作を開始し、精算処理メニューページがイントラネットＩ／Ｆ部８から上記組合端末５に送信される。
【０１６１】
図１６は組合端末５に表示される精算処理メニューページの一例である。ここで、組合端末５のポインティングデバイスなどを用いて精算処理ボタン７１を操作すると、これに応じて精算プログラム３０に基づいて動作する制御部９が、当該組合に属する組合員毎に所定の精算期間（例えば１ヶ月）内での契約を契約データベース１４および一括契約データベース１５から抽出し、組合員毎の精算一覧表の印刷データを組合端末５に送信する。組合端末５ではプリンタを用いてこの印刷データを印刷する。
【０１６２】
図１７はある組合員に対する精算一覧表の一例である。精算一覧表には、各組合員の取引に関わる請求の内訳と支払いの内訳とが印刷され、総請求額と総支払い額との差額とが最終的な支払額あるいは請求額として印刷されている。これにより、各組合員は、組合との間で１回の支払い処理あるいは振込み処理をするだけで、他の全ての取引があった組合員に対して支払いあるいは振込みをすることができ、事務処理や支払い業務を格段に簡素化することができる。なお、これら図１４や図１７においては、精算月ボタンを設けたりすることで、当月精算分だけでなく、先月精算分を表示可能に構成しても良い。また、振込日なども入力表示可能としてもよい。更に、これを印刷することで一年間の売上などを手元に残すことができる。
【０１６３】
なお、以上の説明では、図１４に示す組合に対する精算一覧表は運営本部が印刷して各組合に送信しているが、各組合が独自に印刷するようにしてもよい。また、図１７に示す組合員に対する精算一覧表は組合が印刷して各組合員に送信しているが、各組合員が独自に印刷するようにしてもよい。これであったとしても、それぞれの組合が運営本部との間での収支を一括して精算し、それぞれの組合員がそれぞれの組合との間での収支を一括して精算することには変わりがない。
【０１６４】
次にその他の動作について説明する。
【０１６５】
図４のトップページなどにおいて組合員名簿ボタン４８が操作されると、これに応じて制御部９は組合員検索プログラム２３に基く動作を開始し、運営本部サーバ３から組合員端末４に組合員検索条件入力フォームが送信される。そして、組合員がこのフォームに会社名や住所などの検索条件を入力して送信すると、組合員検索プログラム２３に基いて動作する制御部９は組合員データベース１１内を検索し、当該条件を満たす組合員の情報を組合員端末４などに送信する。これにより、各組合員は任意の組合員に対して簡単に連絡をとることができる。
【０１６６】
なお、以上の説明では、説明の都合上、組合業務を行うための組合端末５と、組合員業務を行うための組合員端末４とを別々に設ける場合を例として説明したが、たとえば組合が組合員の施設内に設立された場合であって、組合員が組合を兼任して運営するような場合には、当該組合員の組合員端末４が組合端末５としても機能するようにして、１つの端末を組合員と組合とで共用するようにしてもよい。このように構成することで端末の数を削減できるので、無駄な出費を抑制することができ、現実的である。
【０１６７】
また、以上の各精算業務において各組合および運営本部は、その運営などのために、一定の割合の手数料を請求するようにしてもよい。
【０１６８】
以上の説明は、各組合員は、ある荷物を受け取った場合に、その荷物を荷受人に届けるまでの全ての車両の手配（契約）を自分で行う場合のものである。このような手配を必要とした場合、各組合員は、荷受人までの搬送経路の確保が完了するまで、荷受人に荷物がいつ届くのかを荷送人に教えることはできない。ましてや、その期日を保証することはできない。
【０１６９】
また、各運送業者においても、積み合せが可能であったとしても、車両の積載量一杯の荷物を常に積み合わせて運ぶことはなかなか難しく、効率的な運送による利益の最大化が図れるようにはなりにくい。
【０１７０】
次に、このような問題を解消することができる共同配送の運営方法について第二の実施の形態として説明する。この仕組みでは、基本的には、各組合員が取り扱う荷物は、利用運送事業という運送事業の許可を得た組合員（以降この機能を備える組合員をセンタと呼ぶ）の下に集荷され、ここから他のセンタなどを経由して他の組合員などにより所定の時間内で配送されるルールの下で運営する。また、各センタは、所定の時刻までに、そのセンタに属する組合員から依頼があればその配送を断ることができず（以下、この依頼を受け付けるセンタを発センタという）、他のセンタからの依頼を一旦受けてしまえば（以下、発センタから依頼をうけたセンタを着センタという）必ず所定の時刻までに配送しなければならないルールの下で運営する。
【０１７１】
これらのルールの下であれば、荷物を受け取った荷主（組合員）は、センタに対する確認処理や依頼処理をするだけで、荷送人に荷物がいつまでに届くのかを確約することができる。また、この第二の実施の形態の共同配送の場合、５００ｋｇ〜２ｔ程度の中ロットの荷物を扱うことが可能となる。なお、発センタを起点として所定距離以内、例えば１５０ｋｍ以内については発センタのみで対応し、２００ｋｍ以上であれば発センタと着センタとの両センタが対応するようにするのが好ましい。１５０ｋｍ〜２００ｋｍの範囲は各地区や各センタの位置などに応じてどのセンタの扱いとするのかを決定するのが好ましい。
【０１７２】
まず、荷送人から荷物を受け取った組合員は、その荷物を荷物情報として登録するのではなく、センタとして機能する組合員に対して電話確認を取った後に、一括契約として登録する。
【０１７３】
図１８は、組合員端末４における一括契約ボタン５０の操作に応じて、一括契約プログラム２９に基いて動作する制御部９が当該組合員端末４に送信する一括契約メニュー画面である。なお、この一括契約メニュー画面は、センタの組合員端末４において共同配車処理ボタン７２が操作されたことに応じて、当該組合員端末４にも送信される。
【０１７４】
そして、この画面において、組合員が元請業務の精算情報登録ボタン７３を操作すると、図１９に例示する一括契約画面が運営本部サーバ３から当該組合員端末４に送信される。ここで、元請となる組合員は、荷受人情報、荷送人情報、荷物の種別、集荷日時、納品日時、品種、注意事項、容量、総重量、地帯、サイズ、運賃などの荷物情報を登録する。また、計算ボタン５８を操作することで、運賃計算プログラム３２に基いて動作する制御部９が、運賃データベース１７や距離データベース１６の情報に基いて元請業者と発センタとに所定の割合で運賃を割り当て、これがそれぞれの料金欄に表示される。
【０１７５】
なお、運賃計算プログラム３２に基いて動作する制御部９は、例えば、この荷物の積み合せ扱いに基いて配送料金が一定であるようなサービスに基くものである場合には、固定料金荷物データベース１９を参照して、それぞれの役割ごとに一定の料金を分配するような料金体系にて各運送業者の料金割り当てを料金欄に表示させる。この場合、特に、集荷センタ自体が配送業者を手配する場合に集荷業者が受け取る賃金を、幹線業者や他のセンタに分配し、これにより、配送業者が自他の組合の区別無く配送業務を行えるようにするとよい。
【０１７６】
そして、送信ボタン７４が操作されると、この一括契約画面に入力された情報が組合員端末４から運営本部サーバ３に送信され、一括契約プログラム２９に基いて動作する制御部９はこの情報を一括契約データベース１５に登録する。
【０１７７】
次に、上記電話連絡を受けた発センタでは、組合員端末４を用いて当該荷物の配送手配を行う。具体的には、元請業者が発センタにまで持ち込まない場合には、集荷業者を手配し、荷受人のところまで配送する配達業者を手配する。集荷業者と配達業者とは同一の組合員であっても勿論構わない。また、自分の組合内で配送処理まで手が回らない場合には、荷受人に対して配送可能な地区にある他のセンタを探し、配送を依頼する。この他のセンタの所在地が自分の配送エリア内ではない場合には、別途幹線業者を手配する。そして、これらの手配が完了すると、組合員端末４において共同配車処理ボタン７２を操作し、更に、一括契約メニュー画面において地域業者業務の契約確認訂正ボタン７５を操作し、手配したセンタや組合員に関する情報を受信した一括契約画面に追加入力し、これを送信する。この情報は、一括契約プログラム２９に基いて動作する制御部９によって処理され、一括契約データベース１５内の同一の荷物情報を備えるレコード上に更新登録される。なお、提携幹線業者照会ボタン７６を操作すると、図２０に例示する提携幹線業者リストが提携幹線業者データベース１８から読み出され、組合員端末４に送信される。各センタではこの画面において業者を確認し、所望の幹線業者を電話などで手配することができる。図２０の幹線業者リストでは、幹線業者を容易に選択することができるように、複数の幹線業者を地方別の発地と着地とに基いて分類して表示している。
【０１７８】
また、上記発センタからの依頼を受任した他のセンタ（着センタ）では、この依頼に応じて配送業者の手配を行った後、一括契約メニュー画面において地域業者業務の契約確認訂正ボタン７７を操作し、手配したセンタや組合員に関する情報を追加入力し、これを送信する。この情報は、一括契約プログラム２９に基いて動作する制御部９によって処理され、一括契約データベース１５内の同一の荷物情報を備えるレコード上に更新登録される。
【０１７９】
なお、依頼された幹線業者や、集配業者においても、一括契約メニュー画面においてそれぞれの契約確認訂正ボタン７８を操作することで、自分の情報を追加入力し、一括契約データベース１５内の所定の荷物情報を備えるレコードを更新することができる。集配業者は、荷受人に配送した後、発送完了時刻および事故の有無を登録する。
【０１８０】
そして、この一括契約データベース１５に登録された複数組合員間の契約は、契約データベース１４に登録された情報とともに一括して精算がなされる。したがって、実際には複数の組合員の連携により荷物を配送しているにもかかわらず、各組合員は、自分が所属する発センタに連絡するだけで確実に荷物が配送されることを保証することができ、しかも、精算処理も他の契約とまとめて一括して処理することができ、手配業務や精算業務にかかる費用や時間の負担を格段に削減することができる。
【０１８１】
上記の各実施の形態では、ネット網としてイントラネット２を使用しているが、インターネットなどのオープンなネット網を採用しても良い。また、運営本部データベース１を一箇所ではなく、複数の場所に分散してあるいは多重化して配置するようにしても良い。また、請求書や通知書には総支払額、総請求額およびそれらの差額分を記載するのが好ましいが、差額分のみを記載するようにしても良い。
【０１８２】
以上の各実施の形態で示した共同運送精算システムは、各組合員が登録した荷物情報や車両情報に基いて荷物や車両の手配、精算業務を行うものである。また、各組合員がこれらの情報に基いて契約をする場合には必ず、電話などによる確認を行ってから契約を結ぶようにルール付けられている。したがって、この共同運送精算システムは、各組合員に対してそれぞれが処理することができないような契約を強制的に結ばせるものではなく、ましてや各組合員の経営方針などの独自性を損なってしまうものではなく、しかも、そのような組合員の独立経営を損なうことなく業務の連携を高度に実現するものとなっている。
【０１８３】
なお、本実施の形態に示すように、本発明の契約システムでは、組合員端末４や組合端末５にはブラウザプログラム４２のみを記憶され、そのブラウザプログラム４２に係るウィンドウ内に表示される各種のデータや入力フォームを全てＪＡＶＡ（登録商標）などのマルチプラットフォームのプログラミング言語にて記述して且つ運営本部サーバ３から送信するようにしているので、どのようなオペレーティングシステムで動作する端末であったとしてもこれらの端末４，５として利用することができる。また、システムの設計変更などがあったとしても、各組合員に対して新たなソフトウェアを配信したり、各組合員において当該ソフトを意識的にインストールさせたりする必要が無くなり、且つ、当該変更をリアルタイムで反映させることができるので、格段にメンテナンス性が向上している。しかも、プログラムの変更が全ての端末４，５にリアルタイムに反映されるので、システムの更新処理を必要に応じて直に実施することができる。
【０１８４】
また、本実施の形態では、荷主である組合員のみが荷物の運送の契約ができるだけでなく、荷主の承認があれば輸送業者側からも仮の契約を行うことができるので、全ての組合員がそれぞれの状況に合わせて適宜荷物あるいは車両を検索することになり、荷物の流れをスムースにして多量の荷物を共同して運送することができる。同時に、本実施の形態では、検索した荷物や車両に対する新規の契約のみならず、既に電話などによって契約しているものについても運営本部サーバ３に登録し、これを他の契約と一緒に一括して精算することができる。したがって、各組合員の負担をより一層軽減することができる。
【０１８５】
本実施の形態では、各組合員端末４は、運営本部サーバ３との間で契約処理や精算処理を行っているので、例え当該端末４を使用する組合員の所属する組合の組合端末５が故障したとしても、それぞれの業務に支障をきたしてしまうことはない。したがって、各組合員端末４の信頼性を向上させることができる。また、この実施の形態では、組合員端末４で可能な処理と組合端末５で可能な処理とを明確に別々のものとしたが、それぞれの処理は他の端末上でも同様に実施するように設定しても良い。この場合、特に、一部の登録機能などについては表示されたボタンを操作しても反応しないように運営本部サーバ３側で管理するようにすればよい。
【０１８６】
以上に示した実施の形態は、本発明の好適な実施例であるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更実施可能である。例えば、この実施の形態では、組合員が多数存在することを前提とし、且つ、センタ機能による共同運送を行うことを前提として組合やセンタを設けるようにしているが、単なる２業者間の契約の精算を運営本部６が行うことのみを目的とする場合には、組合や組合端末５はなくてもよい。この場合、運営本部６は、直接各組合員との間で精算を行えばよい。また、組合端末５においてセンタ機能を実現するようにしているが、組合員端末４にてセンタ機能を実現するようにしても勿論構わない。
【０１８７】
【発明の効果】
本発明では、各業者の独自性を尊重しつつ、各地域に設立される複数の組合を有効活用することで、各業者において取引（契約）する業者が増大した場合に飛躍的に増加してゆく契約依頼や精算業務などの間接業務の負荷を抑制し、これにより独立した経営状態にある業者の経営状態を逼迫させること無く、その取引先（契約先）を増加ならしめることができる共同運送精算システム、共同運送精算方法および共同運送精算用のサーバを得ることができる。
【０１８８】
しかも、各発明では、登録した自社データを確認できるので、登録ミスが放置されるのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態による共同運送精算システムの構成図である。
【図２】  図１中の運営本部データベースおよび運営本部サーバの詳細構成を示す機能図である。
【図３】  図１中の組合員端末の詳細構成を示す機能図である。
【図４】  図１中の組合員端末に表示されるトップページの表示例である。
【図５】  図１中の組合員端末に表示される荷物情報登録ページの一例である。
【図６】  図１中の組合員端末に表示される登録荷物リストの一例である。
【図７】  図１中の組合員端末に表示される車両情報登録ページの一例である。
【図８】  図１中の組合員端末に表示される登録車両リストの一例である。
【図９】  図１中の組合員端末表示される車両検索ページの一例である。
【図１０】  図１中の組合員端末に表示される契約登録ページの一例である。
【図１１】  図１中の組合員端末に表示される荷物検索ページの一例である。
【図１２】  図１中の運営本部端末に表示されるトップページの表示例である。
【図１３】  図１中の運営本部端末に表示される精算処理メニューページの一例である。
【図１４】  図１中の運営本部端末で印刷されるある組合に対する精算一覧表の一例である。
【図１５】  図１中の組合端末に表示されるトップページの一例である。
【図１６】  図１中の組合端末に表示される精算処理メニューページの一例である。
【図１７】  図１中の組合端末で印刷されるある組合に対する精算一覧表の一例である。
【図１８】  本発明の第二の実施の形態を説明するための図で、第一の実施の形態における組合員端末および組合端末に表示される一括契約メニュー画面の一例である。
【図１９】  本発明の第二の実施の形態を説明するための図で、第一の実施の形態における組合員端末および組合端末に表示される一括契約画面の一例である。
【図２０】  本発明の第二の実施の形態を説明するための図で、第一の実施の形態における組合端末に表示される幹線業者リストの一例である。
【符号の説明】
１  運営本部データベース
２  イントラネット（ネット網）
３  運営本部サーバ（サーバ）
４  組合員端末（業者端末）
５  組合端末
６  運営本部
７  運営本部端末（本部端末）
８  イントラネットインタフェース部
９  制御部
１０  タイマ
１１  組合員データベース
１２  荷物情報データベース（情報データベース）
１３  車両情報データベース（情報データベース）
１４  契約データベース（契約データベース）
１５  一括契約データベース（契約データベース）
１６  距離データベース
１７  運賃データベース
１８  提携幹線業務データベース
１９  固定料金荷物データベース
２０  データ保存部
２１  メインプログラム
２２  組合員登録プログラム
２３  組合員検索プログラム
２４  荷物情報登録プログラム
２５  車両情報登録プログラム
２６  荷物・車両検索プログラム
２７  契約プログラム
２８  仮契約プログラム
２９  一括契約プログラム
３０  精算プログラム
３１  更新プログラム
３２  運賃計算プログラム
３３  プログラム保存部
３４  端末記憶機器
３５  ユーザインタフェース機器
３６  端末本体
３７  イントラネットインタフェース部
３８  ユーザインタフェース部
３９  制御部
４０  ログインデータのファイル
４１  データ保存部
４２  ブラウザプログラム
４３  印刷プログラム
４４  プログラム保存部
【図１】
0005188002.tif 000002
【図２】
0005188002.tif 000003
【図３】
0005188002.tif 000004
【図４】
0005188002.tif 000005
【図５】
0005188002.tif 000006
【図６】
0005188002.tif 000007
【図７】
0005188002.tif 000008
【図８】
0005188002.tif 000009
【図９】
0005188002.tif 000010
【図１０】
0005188002.tif 000011
【図１１】
0005188002.tif 000012
【図１２】
0005188002.tif 000013
【図１３】
0005188002.tif 000014
【図１４】
0005188002.tif 000015
【図１５】
0005188002.tif 000016
【図１６】
0005188002.tif 000017
【図１７】
0005188002.tif 000018
【図１８】
0005188002.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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