(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植栽対象地周辺の地形データを含む地図データを読み込む地形地図データ入力手段と、
前記地図データ上において、前記植栽対象地に対して冷気発生源となる好影響要素エリアと、前記植栽対象地に対して熱気発生源となる悪影響要素エリアとを指定する影響要素入力手段と、
前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの面積に対して、前記植栽対象地からの距離の逆数を乗算して得られる値が所定のしきい値より小さい前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを除いた前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを選択し、選択した前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを含み、前記植栽対象地がほぼ中央に配置された環境利用エリアを求めて決定する環境利用エリア決定手段と、
前記環境エリア内の前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの位置情報に基づき、前記好影響要素エリアの方位の方向には冷気をためるための植栽を行い、前記悪影響要素エリアの方位の方向には放射熱をクールダウンさせるための植栽を行うように、前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求める植栽設計手段と、
前記植栽対象地の隣接地において既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータを入力する隣接データ入力手段と、
前記植栽設計手段によって求めた前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を実現するために、前記隣接データ入力手段によって入力した既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータに基づき、新たに植栽するべき位置と植栽量を求める隣接地環境利用設計手段と
を備えたことを特徴とする植栽設計支援システム。
【請求項２】
植栽対象地周辺の地形データを含む地図データを読み込む地形地図データ入力ステップと、
前記地図データ上において、前記植栽対象地に対して冷気発生源となる好影響要素エリアと、前記植栽対象地に対して熱気発生源となる悪影響要素エリアとを指定する影響要素入力ステップと、
前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの面積に対して、前記植栽対象地からの距離の逆数を乗算して得られる値が所定のしきい値より小さい前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを除いた前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを選択し、選択した前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを含み、前記植栽対象地がほぼ中央に配置された環境利用エリアを求めて決定する環境利用エリア決定ステップと、
前記環境エリア内の前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの位置情報に基づき、前記好影響要素エリアの方位の方向には冷気をためるための植栽を行い、前記悪影響要素エリアの方位の方向には放射熱をクールダウンさせるための植栽を行うように、前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求める植栽設計ステップと、
前記植栽対象地の隣接地において既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータを入力する隣接データ入力ステップと、
前記植栽設計ステップによって求めた前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を実現するために、前記隣接データ入力ステップによって入力した既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータに基づき、新たに植栽するべき位置と植栽量を求める隣接地環境利用設計ステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とする植栽設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植栽設計支援システム及び植栽設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の高まりと共に、周囲の里山等の従来からある自然環境と調和、共存することの出来るようにするために、住宅建築予定の敷地の住所と、所望する庭園形態より、庭園を構成する庭木と、庭園形状を指示可能とし、また、庭に来て欲しい小動物や昆虫を入力することにより、庭木や庭園形状を自動的に決定できるように構成した住宅庭園の設計システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、住宅建築予定の敷地における庭木の種類と、この庭木を好む小動物や昆虫の情報を入力するとともに、敷地情報を入力することにより、この条件を満たす庭木を検索したり、庭園の形状を検索することができるシステムである。これにより環境に配慮した住宅庭園を設計することができる。
【特許文献１】特開２００２−２５９４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す住宅庭園の設計システムにあっては、自然環境と調和するように庭園を設計するものであり、周辺環境を利用して実現しようとする植栽の設計を行うものではないため、無駄な植栽を行ってしまったり、必要な場所に植栽が行われないということが発生し、植物を植栽することにより得られる効果を充分に得ることができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、植栽対象地の周辺環境を利用して省エネルギーを期待することができる植栽を行うための植栽設計作業を支援する植栽設計支援システム及び植栽設計支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、植栽対象地周辺の地形データを含む地図データを読み込む地形地図データ入力手段と、前記地図データ上において、前記植栽対象地に対して冷気発生源となる好影響要素エリアと、前記植栽対象地に対して熱気発生源となる悪影響要素エリアとを指定する影響要素入力手段と、前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの面積に対して、前記植栽対象地からの距離の逆数を乗算して得られる値が所定のしきい値より小さい前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを除いた前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを選択し、選択した前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを含み、前記植栽対象地がほぼ中央に配置された環境利用エリアを求めて決定する環境利用エリア決定手段と、前記環境エリア内の前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの位置情報に基づき、前記好影響要素エリアの方位の方向には冷気をためるための植栽を行い、前記悪影響要素エリアの方位の方向には放射熱をクールダウンさせるための植栽を行うように、前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求める植栽設計手段と、前記植栽対象地の隣接地において既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータを入力する隣接データ入力手段と、前記植栽設計手段によって求めた前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を実現するために、前記隣接データ入力手段によって入力した既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータに基づき、新たに植栽するべき位置と植栽量を求める隣接地環境利用設計手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、植栽対象地周辺の地形データを含む地図データを読み込む地形地図データ入力ステップと、前記地図データ上において、前記植栽対象地に対して冷気発生源となる好影響要素エリアと、前記植栽対象地に対して熱気発生源となる悪影響要素エリアとを指定する影響要素入力ステップと、前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの面積に対して、前記植栽対象地からの距離の逆数を乗算して得られる値が所定のしきい値より小さい前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを除いた前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを選択し、選択した前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアを含み、前記植栽対象地がほぼ中央に配置された環境利用エリアを求めて決定する環境利用エリア決定ステップと、前記環境エリア内の前記好影響要素エリア及び前記悪影響要素エリアの位置情報に基づき、前記好影響要素エリアの方位の方向には冷気をためるための植栽を行い、前記悪影響要素エリアの方位の方向には放射熱をクールダウンさせるための植栽を行うように、前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求める植栽設計ステップと、前記植栽対象地の隣接地において既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータを入力する隣接データ入力ステップと、前記植栽設計ステップによって求めた前記植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を実現するために、前記隣接データ入力ステップによって入力した既に植栽されている植栽エリアと植栽量のデータに基づき、新たに植栽するべき位置と植栽量を求める隣接地環境利用設計ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地図データ上において、植栽対象地に対して影響を与える影響要素エリアを指定し、この指定された影響要素エリアの位置情報から、植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求めるようにして植栽設計を行うようにしたため、周辺環境を利用して、実現しようとする植栽の設計を行うことができるようになり、植物を植栽することにより得られる効果が充分に得られる植栽を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による植栽設計支援システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、植栽設計支援システムの処理動作を統括して制御する制御部である。符号２は、キーボードやマウス等から構成する入力部である。符号３は、液晶のディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号４は、他のシステムのデータや市販データを読み込むデータ入力部である。符号５は、地形データ（標高データ）を含む地図データが記憶された地形地図データ記憶部である。地形地図データ記憶部５に記憶されるデータは、市販されている地形データや地図データを用いる。符号６は、住宅等の建築物を設計する建築設計ＣＡＤシステムである。符号７は、建築設計ＣＡＤシステム６によって設計した建築物の設計データが記憶される建築設計データ記憶部である。建築設計データ記憶部７には、建築物の設計データに加え、この建築物が建造される敷地（植栽対象地）の形状データ、住所情報、方位情報が含まれる。符号８は、敷地内の植栽設計を行う植栽設計部である。符号９は、植栽設計部８によって設計された植栽の設計データを記憶する植栽設計データ記憶部である。符号１０は、植栽に用いる植物のデータが予め記憶された植物データベースである。符号１１は、敷地の周辺環境を考慮するために、植栽設計時に考慮するべき周辺環境のエリアを決定する有効範囲決定部である。符号１２は、植栽設計の例を示すための植栽設計例データが予め記憶された植栽設計例データ記憶部である。
【００１１】
次に、図２を参照して、図１に示す植栽設計支援システムの植栽設計を支援する動作を説明する。図２は、図１に示す植栽設計支援システムの植栽設計を支援する動作を示すフローチャートである。ここでは、建築設計データ記憶部７には、建築物の平面図データ、この建築物が建造される敷地の形状データ、住所情報、方位情報が植栽設計を行う前に記憶されているものとして説明する。まず、作業者が入力部２を操作して、植栽設計を始める操作を行うと、制御部１は、データ入力部４を介して、建築設計データ記憶部７から植栽対象の敷地の住所情報を読み出す。そして、制御部１は、データ入力部４を介して、この住所情報に基づいて、敷地周辺の地形地図データを読み込み（ステップＳ１）、この読み込んだ地形地図データを、植栽対象の敷地が画面の中心になるように表示部３に表示する（ステップＳ２）。
【００１２】
次に、制御部１は、表示部３に表示されている地形地図データを東西南北方向の４つのエリアに分割して、東西南北分割線を描画する（ステップＳ３）。ここで作業者は、入力部２を操作して、影響要素エリアの入力を行う（ステップＳ４）。ここでいう影響要素エリアは、次の５つのエリアのことである。
（１）近隣の場所（建物、空き地、道路等）において植栽が行われているエリア
（２）敷地の標高に比べて標高の高いエリア
（３）借涼（外部から敷地内に対して涼を得ること）が可能な冷気発生源（公園、神社、河川、緑地帯、森林、里山、山地）のエリア
（４）熱気発生源（鉄筋コンクリート建造物）のエリア
（５）騒音発生源（交通量の多い道路）のエリア
【００１３】
作業者は、入力部２を操作して、画面上において、前述の５つの影響要素エリアのそれぞれについて外枠を指定する。このとき、作業者は、冷気発生源である（１）、（２）、（３）のエリア（好影響要素エリア）と、熱気発生源及び騒音発生源である（４）、（５）のエリア（悪影響要素エリア）に分けて指定を行う。これを受けて、制御部１は、画面上で指定された外枠の座標情報を読み込むとともに、この外枠を地形地図画面上に描画する。続いて、作業者は、画面上において、四季それぞれの風向を入力する。制御部１は、この風向情報を読み取り、表示部３の画面上に表示する。この動作によって、表示部３の画面上には、前述の（１）〜（５）の影響要素エリアと四季の風向が表示されたことになる。
【００１４】
次に、作業者が入力部２を操作して、環境利用エリアの決定を行う操作を行うと、制御部１は、有効範囲決定部１１に対して、環境利用エリアの決定を指示する。これを受けて、有効範囲決定部１１は、影響要素エリアの座標情報と四季の風向情報とから環境利用エリアの決定処理を行う（ステップＳ５）。そして、有効範囲決定部１１は、決定した環境利用エリアの外枠を表示部３の画面上に描画する。図３に、影響要素エリアの座標情報と四季の風向情報とから環境利用エリアの決定処理によって決定した環境利用エリアを表示した画面表示例を示す。有効範囲決定部１１は、植栽対象の敷地がほぼ中央に配置され、かつ前述の（１）〜（５）の影響要素エリアを選択して含めるようにするとともに、夏、冬の風上方向のエリアが広くなるように、滑らかな曲線で定義することができる環境利用エリアを決定する。
【００１５】
影響要素エリアの選択は、面積が大きい影響要素エリアは距離が遠くても環境利用エリア内に含まれるようにし、面積が小さい影響要素エリアは環境利用エリア内に含まれないようにする。すなわち、影響要素エリアの面積に対して、この影響要素エリアから敷地までの距離の逆数を乗算して得られる値が、所定のしきい値より小さい場合は、環境利用エリアに含まないようにする。これにより、面積が小さくても距離が短い影響要素エリアは、何らかの影響を敷地に対して与えると見なして環境利用エリア内に含まれるようになる。また、距離が長くても面積が大きい影響要素エリアも何らかの影響を敷地に対して与えると見なして環境利用エリア内に含まれるようになる。図４に示すように、符号ａ、ｂ、ｃ、ｄで示す影響要素エリアは、面積が小さく敷地から離れているため、環境利用エリア内に含まれないが、符号ｅで示す影響要素エリアは、敷地から離れているが、面積が大きいため、環境利用エリア内に含まれることになる。図４において、「＋」は、好影響要素エリア（標高の高い場所や緑地帯）を示し、「−」は、悪影響要素エリア（鉄筋コンクリート建造物等）を示している。有効範囲決定部１１は、ここで決定した環境利用エリアの情報を植栽設計部８へ出力する。
【００１６】
次に、作業者は、環境利用エリアの情報と、この環境利用エリア内に含まれる影響要素エリアの情報に基づいて、敷地内に植物を植栽するべき方位の決定と、植栽を行うべき方位毎にその単位面積当たりの植栽量を求める（ステップＳ６）。作業者は、方位と植栽量を求めるために、入力部２から、環境利用エリア内の好影響要素エリアと悪影響要素エリアに対応する植栽設計例を表示する指示の操作を行う。これを受けて、制御部１は、植栽設計例データ記憶部１２から設計例のデータを読み出して、表示部３に表示する。
【００１７】
ここで、図５〜図７を参照して、表示部３に表示される植栽設計例の表示例を説明する。図５は、高地帯からの冷気を受涼（外部から涼を受けること）して植栽した部分に冷気をためるための植栽設計例の表示例である。これは、高地帯が環境利用エリア内に含まれている場合、その高地帯の方向に積極的に植栽を行い、クールスポットを設けて冷気をためるようにする例である。
【００１８】
図６は、河川等の水辺と森林からのから受涼するとともに、森林の景色を借景（外部の景観を庭の景観に取り込むこと）するための植栽設計例の表示例である。これは、水辺や森林が環境利用エリア内に含まれている場合、冷気をためるためのクールスポットを設けるともに、森林が建築物のから望めるように植栽を行う例である。この例では、森林や水辺が見えるように、植栽が行われない部分を設けてある。
【００１９】
図７は、鉄筋コンクリートの建物からの熱気をクールダウンさせるための植栽、生垣を設けるための植栽設計例の表示例である。これは、熱気発生源が環境利用エリア内に含まれている場合、その放射熱をクールダウンさせるために、高木を高い植栽密度で植栽する例である。また、目隠しを行うために生垣を植えるのが望ましいことが設計例として表示される。
【００２０】
図５〜図７に示すように、表示される植栽設計例には、単位面積当たりに植栽するべき植物の数量である植栽量が同時に表示される。図４に示す環境利用エリアが表示部３に表示された場合に、作業者は、北側と西側には、冷気をためるための植栽を行う必要があること、東側と南側には、放射熱をクールダウンさせるための植栽を行う必要があることを把握することができる。また、植栽設計例を参照して、各方位毎の植栽量の目安を求めることが可能となる。そして、作業者は、各方位毎の植栽量を入力部２から入力する。ここで入力された各方位毎の植栽量は、制御部１が読み取り、植栽設計部８へ出力する。
【００２１】
次に、作業者は、入力部２を操作して、植栽対象の敷地の隣接地の植栽状況（植栽エリアと植栽量）を入力する。これを受けて、植栽設計部８は、入力された隣接地の植栽状況の情報と、各方位毎の植栽量とに基づいて、実際に植栽する必要がある植栽位置を決定する（ステップＳ７）。図８を参照して、植栽位置を決定する動作を説明する。図８（ａ）は、敷地に対して植栽を行うべき方位と植栽量を示している。これは、ステップＳ６において求められるものである。図８（ｂ）は、隣接地の植栽状況に応じて、植栽対象の敷地内に植栽するべき位置を表示した例である。図８（ｂ）に示すように、植栽するべき方位の位置の隣接地に既に植栽が行われている場合は、その部分には、植栽を行わず、植栽するべきエリアのうち、隣接地に植栽が行われていない位置のみに植栽をするように植栽の位置を決定する。また、図９に示すように、隣接地が交通量の多い道路等である場合に、植栽設計部８は、騒音を遮蔽するための生垣を設ける指示を表示部３に表示する。
【００２２】
次に、作業者は、入力部２を操作して、植物データベース１０に記憶されている植物データを表示する操作を行う。これを受けて、植栽設計部８は、植物データベース１０に記憶されている植物データを読み出して、表示部３に表示する。作業者は、植栽設計部８によって決定された植栽位置に植栽するべき植物を、表示部３に表示された植物データを参照して選択して、植栽位置を画面に表示された敷地上で指定する。植栽設計部８は、この操作内容を読み取り、選択された植物の植物データとこの植物の植える位置情報を植栽設計データ記憶部９に書き込む。この処理動作を繰り返すことにより、植栽設計を行うと、植栽設計データ記憶部９に植栽設計データが記憶されることになる。
【００２３】
以上説明したように、地図データ上において、植栽対象地に対して影響を与える影響要素エリアを指定し、この指定された影響要素エリアの面積と位置情報とから、植栽対象地において植栽を行うべき方位と植栽量を求めるようにして植栽設計を行うようにしたため、周辺環境を利用して実現しようとする植栽の設計を行うことができるようになり、植物を植栽することにより得られる効果を充分に得ることができる植栽を実現することができる。
【００２４】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより植栽設計支援処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す植栽設計支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】環境利用有効範囲の一例を示す説明図である。
【図４】環境利用有効範囲内の有益エリアと無益エリアの一例を示す説明図である。
【図５】植栽設計の一例を示す説明図である。
【図６】植栽設計の一例を示す説明図である。
【図７】植栽設計の一例を示す説明図である。
【図８】植栽設計の一例を示す説明図である。
【図９】植栽設計の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・制御部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・データ入力部、５・・・地形地図データ記憶部、６・・・建築設計ＣＡＤシステム、７・・・建築設計データ記憶部、８・・・植栽設計部、９・・・植栽設計データ記憶部、１０・・・植物データベース、１１・・・有効範囲決定部、１２・・・植栽設計例データ記憶部
【図１】
0005291359.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005291359.tif 000008
【図８】
0005291359.tif 000009
【図９】
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