(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質として、下記一般式（１）で表される構造を有し、ｍとｎの少なくとも何れかが異なる化合物を２種以上含有するものであり、前記ｍとｎの少なくとも何れかが異なる２種以上の化合物のうち、最大組成となる化合物の質量比が９０質量％以下である電子写真感光体を有し、
発振波長が３８０〜５００ｎｍで、書込みの主査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍの露光手段を用いて前記電子写真感光体上に露光を行い、これにより形成された静電潜像が現像されて前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像が転写手段により転写されることにより画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0005233394.tif 000023
（一般式（１）中、ＸとＹはアルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎは１〜６、ｍは０〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸとＹの何れかが、ハロゲン原子であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸが、臭素原子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子で、ｎが４である化合物が、最大組成となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子であり、Ｙが塩素原子であり、ｎが２、ｍが２である化合物が、最大組成となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体の感光層が、前記電荷輸送物質として下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化２】
0005233394.tif 000024
（式中、Ａｒ1 〜Ａｒ4 はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ5 とＡｒ6 はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。また、Ａｒ1 とＡｒ2 、及び、Ａｒ3 とＡｒ4 は結合して環を形成するものであってもよい。
更に、Ｒ1 とＲ2 は、それぞれ独立して水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ1 とＲ2 は結合して環を形成するものであってもよい。）
【請求項７】
前記露光手段として、縦横それぞれ３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを用いて、前記電子写真感光体上に露光を行うことを特徴とする請求項１〜６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターを使用する機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている。しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００３】
その原因は、電子写真感光体の感光特性や現像剤のトナーの帯電特性等が細密なドット潜像の形成やトナー画像の形成に必要な特性を十分に備えていないことによる。
【０００４】
即ち、電子写真感光体としては、従来の長波長レーザ用に開発された有機感光体（以後、単に感光体とも云う）では、感度特性が劣り、短波長レーザ光を用いて露光のドット径を絞った像露光を行うと、ドット潜像が明瞭に形成されず、良好なドット画像が得られず問題となる。
【０００５】
従来、短波長レーザ用感光体の電荷発生物質としては、アンスアンスロン系顔料やピランスロン系化合物がよく知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、該特許文献に記載されたアンスアンスロン系顔料等の多環キノン系顔料等は、単に、何ら特別の処理をされている記載はなく、単に市販の顔料を用いているものと思われるが、これらの市販の顔料を用いた場合に得られる感度等の特性は、今後、開発が期待される短波長のレーザを用いた高速のプリンターや複写機では、十分な感度や高速特性を満足させることは困難である。
【０００７】
一方、感度を改良する為に、電荷発生物質を微粒化し、電荷発生物質の密度を高めた電荷発生層を形成することは、よく知られたことである。しかしながら、この微粒化の技術を短波長レーザ用の感光体に適用すると、感度そのものは改善されるが、像形成時の帯電工程や転写工程での帯電の繰り返しによるメモリーの発生や微小な電荷リークによる画像欠陥が発生しやすい。
【特許文献１】特開２０００−４７４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、発振波長が３８０〜５００ｎｍという短波長の露光光に対し、高い感度特性を有する電子写真感光体を有する画像形成装置を提供することを目的とするものである。具体的には、発振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるいわゆる短波長光源による露光を行ったときに、感度低下を起こさず、また、繰り返し露光しても感光体上の暗部及び明部の電位変動がほとんどない電子写真感光体を有し、画像形成で得られたプリント画像も黒ポチ等の画像不良がなく、良好な微細ドット再現性と細線再現性を発現することが可能な画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１０】
１．
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該電荷発生物質として、下記一般式（１）で表される構造を有し、ｍとｎの少なくとも何れかが異なる化合物を２種以上含有するものであり、前記ｍとｎの少なくとも何れかが異なる２種以上の化合物のうち、最大組成となる化合物の質量比が９０質量％以下である電子写真感光体を有し、
発振波長が３８０〜５００ｎｍで、書込みの主査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍの露光手段を用いて前記電子写真感光体上に露光を行い、これにより形成された静電潜像が現像されて前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像が転写手段により転写されることにより画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
【化１】
0005233394.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）中、ＸとＹはアルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎは１〜６、ｍは０〜６の整数を表す。）
【００１３】
２．
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸとＹの何れかが、ハロゲン原子であることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１４】
３．
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸが、臭素原子であることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成装置。
【００１５】
４．
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子で、ｎが４である化合物が、最大組成となることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
５．
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子であり、Ｙが塩素原子であり、ｎが２、ｍが２である化合物が、最大組成となることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
６．
前記電子写真感光体の感光層が、前記電荷輸送物質として下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
【化２】
0005233394.tif 000003
【００１９】
（式中、Ａｒ1 〜Ａｒ4 はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ5 とＡｒ6 はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。また、Ａｒ1 とＡｒ2 、及び、Ａｒ3 とＡｒ4 は結合して環を形成するものであってもよい。
更に、Ｒ1 とＲ2 は、それぞれ独立して水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ1 とＲ2 は結合して環を形成するものであってもよい。）
【００２０】
７．
前記露光手段として、縦横それぞれ３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを用いて、前記電子写真感光体上に露光を行うことを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発振波長が３８０〜５００ｎｍという短波長の露光光に対し、高い感度特性を有する電子写真感光体が安定して得られる様になった。つまり、本発明の電子写真感光体によれば、発振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるいわゆる短波長光源で露光を行ったとき、感度低下がほとんどなく、また、露光を繰り返しても電子写真感光体上の暗部及び明部では電位の変動がほとんどみられなかった。更に、本発明の電子写真感光体を用いてプリント作成を行うと、黒ポチの発生が無く、微細なドット画像や細線画像を忠実に再現するプリント画像が得られることが確認された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明者等は、発振波長が３８０〜５００ｎｍという短波長の露光光に対し、高い感度特性を有し、繰り返し露光を行っても電位安定性に優れ、かつ画像欠陥のない高精細な電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）について検討を行った。
【００２３】
先ず、特定構造の電荷発生物質を混合せず１種類のみ含有する電荷発生層を設けた感光体を作製してみた。この感光体を発振波長が３８０〜５００ｎｍという短波長の露光光で露光すると高感度が得られず、繰り返し露光による電位安定性にも問題が有ることが判った。
【００２４】
一般に、電荷発生層は、結着樹脂を有機溶剤に溶解させた溶液に電荷発生物質を分散させた塗布液を、塗布乾燥することで形成される。感光体における電気特性及び画像特性を高めるためには、電荷発生物質を電荷発生層中に均一に分散させることが重要であると考えられている。しかし、電荷発生物質は一般的に凝集しやすい性質を有しており、分散が不十分な場合には、塗布液中に粗大粒子が含まれる。その結果、上記塗布液を用いて形成された電荷発生層は、粗大粒子に起因した感光体の局部的な電位リークが発生しやすく、電気特性の不安定化や画質欠陥（黒ポチ、カブリ等）が見られる。従って、電荷発生層用塗布液の調製過程においては、電荷発生物質の分散を十分に行い、塗布液中に粗大粒子が含まれないようにすることが重要である。一方、高い分散シェアにより電荷発生物質の分散性を高めると、均一に分散した塗膜は形成できるものの、分散シェアにより電荷発生物質の結晶構造が変化してその特性が損なわれ、感度及び電荷安定性に問題を生じやすい。
【００２５】
本発明者等は更に検討を進めた結果、特定構造の電荷発生物質を２種以上混合して形成した電荷発生層を有する感光体では、１種類の電荷発生物質を用いて形成した電荷発生層を有する感光体と比べ、高感度で、繰り返し露光による電位特性も安定し、画像欠陥の無いことを見出した。
【００２６】
これは、特定構造の電荷発生物質を２種以上混合して用いることにより電荷発生物質の分散性が向上し、電荷発生物質の結晶構造を変化させるほどの分散強度にしなくても粗大粒子の無い均一な電荷発生層を形成できたことによると推察している。
【００２７】
具体的には、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を設けた感光体において、該電荷発生物質として下記一般式（１）で表される構造を有し、ｍとｎの少なくとも何れかが異なる化合物を２種以上含有させると、均一な電荷発生層を形成できることが確認できた。
【００２８】
【化３】
0005233394.tif 000004
【００２９】
（一般式（１）中、ＸとＹはアルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎは１〜６、ｍは０〜６の整数を表す。）
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３０】
最初に、本発明に使用可能な電荷発生物質（以下、電荷発生化合物ともいう）について説明する。
【００３１】
《電荷発生物質》
本発明に使用可能な電荷発生物質は上記一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）で表される電荷発生物質は、ＸとＹはアルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎは１〜６、ｍは０〜６の整数を表すものである。
【００３２】
【化４】
0005233394.tif 000005
【００３３】
【化５】
0005233394.tif 000006
【００３４】
【化６】
0005233394.tif 000007
【００３５】
【化７】
0005233394.tif 000008
【００３６】
【化８】
0005233394.tif 000009
【００３７】
【化９】
0005233394.tif 000010
【００３８】
一般式（１）で表される電荷発生物質の分子構造中に結合させるハロゲン原子の数は、後述する電荷発生化合物の合成例の記載にもある様に、臭素又は塩素の添加量を変化させることにより制御が可能である。また、合成した電荷発生化合物分子に結合している臭素原子又は塩素原子の数は、公知の質量分析法（Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ；マススペクトル法）により確認することができる。
【００３９】
次に、本発明の感光体の構成について説明する。
【００４０】
《感光体の構成》
本発明の感光体は、導電性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有するものであり、その中でも、感光層が電荷発生層や電荷輸送層を順次積層されたいわゆる電荷発生層と電荷輸送層からなる積層構造を有するものが好ましい。更に、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けるものが好ましく、また、感光層上に表面保護層を有する構成のものも好ましい。
【００４１】
以下、本発明の感光体を構成する導電性支持体、中間層、感光層について、好ましい具体例を挙げて説明する。
【００４２】
〈導電性支持体〉
本発明の感光体に使用可能な導電性支持体としては、たとえば、シート状あるいは円筒状の形状を有する導電性支持体が挙げられる。
【００４３】
円筒状の導電性支持体は、感光体の回転により感光体上にエンドレスに画像形成が行えるもので、その円筒度は５〜４０μｍが好ましく、７〜３０μｍがより好ましい。ここで、円筒度とはＪＩＳ規格（Ｂ０６２１−１９８４）により規定されるものである。すなわち、円筒基体を２つの同軸の幾何学的円筒で挟んだとき、同軸２円筒の間隔が最小となる位置を半径の差で表したもので、本発明では該半径の差をμｍで表す。
【００４４】
円筒度は、円筒状基体の両端１０ｍｍの２点、中心部、両端と中心部の間を３等分した点の４点の、合計７点における真円度を測定することにより求められる。円筒度を測定する測定装置としては、たとえば、「非接触万能ロール径測定機（（株）ミツトヨ製）」等が挙げられる。
【００４５】
導電性支持体の材質としては、アルミニウムやニッケル等の金属ドラムの他に、アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等を蒸着させたプラスチックドラム、導電性物質を塗布した紙製あるいはプラスチックドラムが挙げられる。導電性支持体の電気特性は、常温下での比抵抗が１０３Ωｃｍ以下となることが好ましい。
【００４６】
また、導電性支持体表面に封孔処理を施してアルマイト膜を形成した導電性支持体を用いることも可能である。アルマイト処理は、通常はクロム酸や硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるものであるが、その中でも、硫酸を用いての陽極酸化処理を施したものが最も好ましいものである。硫酸中で陽極酸化処理を行う場合、硫酸濃度を１００〜２００ｇ／リットル、アルミニウムイオン濃度を１〜１０ｇ／リットル、液温を２０℃前後、印加電圧を約２０Ｖに設定して行うことが好ましいが、この条件に限定されるものではない。また、形成する陽極酸化被膜の平均膜厚を通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下にすることが好ましい。
【００４７】
〈中間層〉
本発明の感光体では、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることも可能である。中間層を設ける場合、中間層中にＮ型半導電性粒子を含有させることが好ましい。Ｎ型半導電性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子となる性質を有する粒子のことである。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、Ｎ型半導性粒子を用いた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してブロッキング性が少なくなる性質を有する。具体的なＮ型半導電性粒子としては、酸化チタン粒子や酸化亜鉛粒子等があり、特に酸化チタン粒子が特に好ましい。
【００４８】
Ｎ型半導電性粒子は、数平均一次粒子径が３〜２００ｎｍの範囲の大きさの粒子が用いられ、特に、５ｎｍ〜１００ｎｍの粒子が好ましい。数平均一次粒子径とは、Ｎ型半導電性粒子を透過型電子顕微鏡観察したときに１００００倍に拡大した画像よりランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ方向平均径を測定値としたものである。Ｎ型半導電性粒子の数平均一次粒径が３ｎｍ未満になると、中間層を構成するバインダー中でＮ型半導性粒子が均一分散しにくくなるため、粒子が凝集し易くなり、その結果、凝集粒子が電荷トラップとなってテンシャメモリーを発生させ易くする。
【００４９】
一方、数平均一次粒径が２００ｎｍよりも大きくなると、Ｎ型半導電性粒子により中間層表面に凹凸が発生する様になり、この凹凸を介して画像ムラが発生し易くなる。また、数平均一次粒径が２００ｎｍよりも大きくなると、Ｎ型半導電性粒子が分散液中で沈澱し易くなり、その結果、画像ムラを発生させる原因となる。
【００５０】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形等が挙げられるが、この中でもルチル形又はアナターゼ形の酸化チタン粒子は、中間層を通過する電荷の整流性の向上に効果を有する。すなわち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させる作用を有するので、残留電位の増大が防止されて、高密度のドット画像形成に貢献することができる。
【００５１】
本発明の感光体に中間層を形成する場合、中間層塗布液を作製してこれを塗布する方法が主に採られるが、中間層塗布液中には前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導電性粒子の他にバインダー樹脂や分散溶媒が含有される。
【００５２】
Ｎ型半導電性粒子の中間層中における比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中での比率をこの様に高密度にすることで、中間層の整流性が向上し、膜厚が厚くなっても残留電位の上昇や転写メモリーの発生を起こしにくくなる。したがって、黒ポチの発生を効果的に防止し、電位変動を小さく抑えることができる。
〈感光層〉
（電荷発生層）
本発明の感光体では、電荷発生物質として前記一般式（１）で表される化合物が用いられる。また、本発明では、電荷発生物質として、上記一般式（１）で表される化合物の他に公知の電荷発生物質を併用することも可能である。
【００５３】
電荷発生層を構成するバインダーとしては、公知の樹脂が使用可能であるが、たとえば、ホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が最も好ましい樹脂として挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質を２０〜６００質量部にすることが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の増加を抑制することができる。尚、電荷発生層の膜厚は０．３〜２μｍが好ましい。
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及び電荷輸送物質を分散し製膜するバインダー樹脂より構成されるものである。電荷輸送層中には、上記構成物の他に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を含有することも可能である。
【００５４】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）には、発振波長が３８０〜５００ｎｍの領域のレーザ光の吸収が小さく、かつ、高い電荷輸送能を有する有機化合物が好ましい。また、電荷輸送層を複数の電荷輸送層から構成するものにしてもよい。
【００５５】
本発明では、電荷輸送物質として下記一般式（２）で表される化合物を１種以上用いることが好ましい。
【００５６】
【化１０】
0005233394.tif 000011
【００５７】
尚、式中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立して置換基を有していてもよりアリール基を表し、Ａｒ５とＡｒ６はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。また、Ａｒ１とＡｒ２、及び、Ａｒ３とＡｒ４は結合して環を形成するものであってもよい。更に、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２は結合して環を形成するものであってもよい。
【００５８】
上記一般式（２）で表される化合物の中でも、Ａｒ５とＡｒ６がそれぞれ置換基を有してもよいフェニル基となる下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化１１】
0005233394.tif 000012
【００６０】
上記一般式（３）では、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が一体となって環構造を形成するものでもよい。Ｒ３とＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表すものである。尚、Ａｒ１〜Ａｒ４は上記一般式（２）で表される化合物と同じである。尚、式中のｍ、ｎは１〜４の整数を表すものである。
【００６１】
前記一般式（３）で表される化合物の具体例を以下に示す。
【００６２】
【化１２】
0005233394.tif 000013
【００６３】
【化１３】
0005233394.tif 000014
【００６４】
【化１４】
0005233394.tif 000015
【００６５】
【化１５】
0005233394.tif 000016
【００６６】
【化１６】
0005233394.tif 000017
【００６７】
【化１７】
0005233394.tif 000018
【００６８】
一般式（３）で表される化合物は公知の合成方法により作製することが可能である。以下に、一般式（３）で表される化合物の１つである前述のＣＴＭ−６で表される化合物の合成例を示す。
【００６９】
【化１８】
0005233394.tif 000019
【００７０】
上記ＣＴＭ−６の合成スキームを解説する。先ず、４頭コルベンに冷却管、温度計、窒素導入管を装着し、マグネチックスターラーをセットする。この系内を減圧して、完全に窒素置換する。上記コルベン内に、
Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン                ４．００質量部
シクロヘキサノン                                          ２．００質量部
酢酸                                                    １４．００質量部
メタンスルホン酸                                          ０．０９質量部
を順次投入する。この混合溶液を７０℃で８時間反応させる。
【００７１】
その後、精製した固体をアセトンで洗浄し、更に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とアセトンを用いて再結晶化することにより、目的物であるＣＴＭ−６が得られる。上記ＣＴＭ−６が得られたことは、質量分析法（ＭＳ）や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）等の公知の構造解析方法を用いることにより確認することができる。
【００７２】
本発明の感光体に使用可能な電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、一般式（２）あるいは（３）で表される化合物の他に、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが可能である。たとえば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等が挙げられる。これらの電荷輸送物質を用いた電荷輸送層は、通常、適当なバインダー樹脂中にこれらの電荷輸送物質を溶解させ、溶解させた塗布液を用いて層形成を行うことができる。
【００７３】
電荷輸送層に使用可能なバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれの樹脂でもよい。バインダー樹脂の具体例としては、たとえば、熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等のビニル系重合体よりなる樹脂が挙げられる。また、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等の縮合系の高分子材料もある。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂の他にシリコーン樹脂も使用可能である。また、これらの樹脂を構成する繰り返し単位構造のうち２つ以上の繰り返し単位構造を有する共重合体樹脂やこれらの樹脂を２種類以上併用するいわゆるポリマーブレンドと呼ばれる樹脂等もある。更に、これらの樹脂の他に、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体も挙げられる。これらの中でも、吸水率が小さく、電荷輸送物質を均一に分散させるとともに、良好な電子写真特性を発現するポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００７４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質を５０〜２００質量部とすることが好ましい。また、電荷輸送層の暑さは合計で３０μｍ以下とすることが好ましく、１０〜２５μｍとすることが特に好ましい。当該膜厚が３０μｍを超えると、電荷輸送層内で短波長レーザが吸収、散乱し易くなるので、形成画像の鮮鋭性が低下することになり、高解像の画像形成に不利である。また、残留電位の増大が起こり易くなるので、繰り返しの画像形成が不利になる。
【００７５】
以下、本発明の感光体が搭載可能な画像形成装置、該画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。
【００７６】
《画像形成装置》
図１は、本発明の感光体が搭載可能な画像形成装置の一例を示す模式図である。
【００７７】
図１に示す画像形成装置は、デジタル方式による画像形成が可能なものであり、大きく分けて画像読取部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送部Ｄから構成される。
【００７８】
画像読取部Ａの上部には、原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられ、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２により１枚毎に分離搬送され、読取位置１３ａで画像の読取りが行われる。画像の読取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７９】
図１の画像形成装置は上述した自動での画像読取りの他に、プラテンガラス１３上に原稿を１枚ずつ置いて読取りを行うことも可能である。プラテンガラス１３上で読取りを行う場合、原稿画像の読取りは走査光学系を構成する照明ランプと第１ミラーからなる第１ミラーユニット１５と２つのミラーをＶ字状に配置した構造の第２ミラーユニット１６とをそれぞれ移動させて行う。図１の画像形成装置では、第１ミラーユニット１５の移動速度をｖ、第２ミラーユニットの移動速度をｖ／２にして、原稿画像の読取りを行う。
【００８０】
画像読取部Ａで前述の手順により読み取られた画像は、次の画像処理部Ｂでデジタルの画像信号に変換される。画像処理部Ｂでは、先ず、画像読取部Ａで読み取られた画像が、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像したライン状の光学画像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換され、更に、Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）信号に変換処理される。そして、デジタル信号に変換された画像信号は濃度変換やフィルタ処理等の処理が施され、形成された画像情報は画像信号としていったんメモリーに格納される。
【００８１】
画像形成部Ｃは、画像処理部Ｂで形成されたデジタル信号を用いてトナー画像形成を行うもので、図１に示す様に画像形成に使用する部品を組み立ててなるユニット構造を有するものである。画像形成部Ｃを構成する画像形成ユニットは、ドラム状の感光体２１を有し、感光体２１の外周に感光体２１を帯電する帯電手段（帯電工程）２２、感光体２１にトナー供給を行う現像手段（現像工程）２３等を配置している。また、感光体２１の外周には、感光体２１で形成したトナー画像を用紙Ｐ等上に転写する転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、感光体２１上の残留トナーを除去するクリーニング装置（クリーニング工程）２６、次の画像形成に備えて感光体２１表面を除電する光除電手段（光徐電工程）であるプレチャージランプ２７が配置されている。感光体２１の外周に配置された帯電手段２２から光除電手段２７に到るこれら部材は、画像形成時に行われる動作の順番に配置されている。
【００８２】
また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ画像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１は画像形成時に図示方向、すなわち、時計方向に駆動回転するものである。
【００８３】
次に、感光体２１への露光方法について説明する。感光体２１は図示しない駆動手段により回転し、感光体２１は回転中に帯電手段２２により一様帯電され、像露光手段（像露光工程）３０で示す露光光学系により、画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいて像露光される。
【００８４】
感光体２１に画像情報を書込む書込み手段に該当する像露光手段３０は、図示しないレーザダイオードを発光光源とし、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５及び反射ミラー３２により送られてきた露光光により主走査を行う。この様に送られてきた露光光を図中の位置Ａｏで感光体２１上に照射することにより像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）により静電潜像が形成される。
【００８５】
本発明では、感光体２１上に静電潜像を形成するに際、発振波長が３８０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを露光光源として用い、これら露光光源からの露光光のドット径（露光ドット径）を１０〜５０μｍに設定して露光を行うことが好ましい。露光光源の発振波長と露光ドット径が上記範囲内にあるいわゆる微細ドット光を用いた露光により、感光体２１上にデジタル画像形成に対応可能な高精細なドット画像を形成することが可能になる。すなわち、発振波長と露光ドット径を上記範囲とすると、感光体２１上にはたとえば１２００ｄｐｉ（１インチあたりのドット数（１インチは２．５４ｃｍ））以上の高解像度の画像形成を行うことが可能になる。
【００８６】
また、上記露光ドット径は、当該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上となる領域の主走査方向に沿った露光ビームの長さをいうものである。露光ビームの光源としては、たとえば、半導体レーザを用いた走査光学系や発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた固体スキャナー等が挙げられる。また、露光ビームの強度はガウス分布やローレンツ分布等により分布を表現することもできるが、本発明では光強度の分布を特定する必要はなく、ピーク強度の１／ｅ２以上となる領域からなる直径が１０〜５０μｍのドット径を形成することができればよい。
【００８７】
また、露光ビームとして、縦横それぞれ３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを用いると、感光体への静電潜像の書込みが迅速に行えるので、高速のプリント作製を行う上で好ましい。そして、画像形成を繰り返し行っても安定した潜像形成が可能な本発明の感光体上に面発光レーザアレイで露光を行うことにより、安定した画質を有するプリント物を迅速に作製することができる様になる。
【００８８】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像手段２３よりトナー供給を受けて現像が行われ、感光体２１表面に可視像であるトナー画像が形成される。デジタル対応の高精細な画像形成を実現する上で、現像手段２３により供給される現像剤は重合トナーを用いることが好ましい。すなわち、重合トナーは、その生産工程で形状や粒度分布を制御しながら作製することが行える。したがって、重合法による形状と大きさを揃えた小径トナーと、一般式（１）で表される化合物を含有する感光体とを併用することで、鮮鋭性に優れた高精細な画像形成を実現する。
【００８９】
次に、転写紙搬送部Ｄは、画像形成部Ｃで感光体２１の外周に形成されたトナー画像を転写手段４５により転写した用紙Ｐを次の定着手段５０に向けて搬送するものである。転写紙搬送部Ｄには、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段である給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また、給紙ユニットの側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられている。これらの転写紙収納手段のいずれかより転写紙Ｐは選択され、案内ローラ４３により搬送路４０に沿って給紙される。
【００９０】
転写紙搬送部Ｄには、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りを修正する対で構成される給紙レジストローラ４４が設けられ、給紙レジストローラ４４により転写紙Ｐは一時停止を行った後再給紙される。再給紙された転写紙Ｐは、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内される。
【００９１】
感光体２１上に形成されたトナー画像は、転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５により転写紙Ｐ上に転写される。このとき、転写紙Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送された状態で紙面上にトナー画像の転写を受け、トナー画像が転写された転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に向けて搬送される。
【００９２】
定着手段５０は、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有するもので、転写紙Ｐが定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間を通過すると、加熱、加圧により、転写紙Ｐ上のトナー画像を定着させる。この様にして、トナー画像が転写紙Ｐ上に定着されると、転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９３】
以上の手順により、図１の画像形成装置は転写紙Ｐの片面にトナー画像を転写して、片面に画像を形成したプリント物を作成することができるが、転写紙Ｐの両面にトナー画像を転写したプリント物を作成することも可能である。
【００９４】
転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成する場合、転写紙搬送部Ｄの排紙切換部材１７０が作動して、転写紙案内部１７７が開放され、片面にトナー画像を形成した転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。転写紙Ｐは、搬送機構１７８により下方に搬送され、転写紙反転部１７９でスイッチバック搬送させられ、転写紙Ｐの後端部だった側が先端になって両面プリント用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９５】
転写紙Ｐは、両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐが再度給紙されて、転写紙Ｐは搬送路４０に案内される。そして、前述の手順により、感光体２１方向に転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐの裏面にもトナー画像が転写され、定着手段５０で定着された後、排紙トレイ６４に排紙される。この様な手順により、転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成したプリント物を作成することが可能である。
【００９６】
また、図１に示す画像形成装置では、上記感光体２１と、現像手段２１、クリーニング装置２６等の構成要素を一体に結合させたユニット構造のいわゆるプロセスカートリッジを形成し、これを装置本体に着脱自在に構成する方式を採ることもできる。また、プロセスカートリッジの様に全ての構成要素をユニット化するものの他に、帯電器、像露光器、現像手段２３、転写又は分離装置、及び、クリーニング装置の少なくとも１つを感光体２１と一体に支持した構造のカートリッジを形成し、装置本体に対して着脱自在にセット可能なユニットとすることも可能である。
【００９７】
本発明の感光体を用いた画像形成により形成されるトナー画像は、上記の様に、最終的に転写紙Ｐ上に転写され、定着工程を経て、転写紙Ｐ上に固定される。上記画像形成に使用される転写紙Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材あるいは転写材ともよばれるものである。具体的には普通紙や上質紙と呼ばれる市販のコピー用紙や、アート紙やコート紙等の塗工処理が施された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられるが、本発明に使用可能なものはこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００９９】
《電荷発生物質（ＣＧＭ）の合成》
以下の合成方法により、１０種類のＣＧＭを合成した。
【０１００】
〈ＣＧＭ１の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、ｎ＝２）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、臭素１．９質量部を滴下した。６０℃にて２時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品５．７質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４４０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４４０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４４０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約２８０〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ１）２．８質量部を得た。
【０１０１】
〈ＣＧＭ２の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、ｎ＝３）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、臭素３．１質量部を滴下した。６０℃にて８時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品７．２質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４６０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４６０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４６０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４１０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ２）２．７質量部を得た。
【０１０２】
〈ＣＧＭ３の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、ｎ＝４）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．２５質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、臭素５．０質量部を滴下した。６０℃にて１０時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．６質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４８０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４８０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４８０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４２０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ３）３．３質量部を得た。
【０１０３】
〈ＣＧＭ４の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、ｎ＝５）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．３質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、臭素６．５質量部を滴下した。７５℃にて１０時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品９．３質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４９０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４９０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４９０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４４０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ４）２．４質量部を得た。
【０１０４】
〈ＣＧＭ５の合成〉
（Ｘ＝Ｃｌ、ｎ＝２）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル：２．５質量部を滴下した。５５℃にて２時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品４．４質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４２０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４２０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４２０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜３８０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ５）３．１質量部を得た。
【０１０５】
〈ＣＧＭ６の合成〉
（Ｘ＝Ｃｌ、ｎ＝３）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル：３．５質量部を滴下した。５５℃にて８時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品５．５質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４３０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４３０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４３０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜３９０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ６）２．７質量部を得た。
【０１０６】
〈ＣＧＭ７の合成〉
（Ｘ＝Ｃｌ、ｎ＝４）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０質量部、ヨウ素：０．２５質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル：５．０質量部を滴下した。６０℃にて１０時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品６．７質量部を得た。顔料粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４２０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４２０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４２０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ７）２．６質量部を得た。
【０１０７】
〈ＣＧＭ８の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、Ｙ＝Ｃｌ、ｍ＝２、ｎ＝１）
ジブロモピランスロン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル１．３質量部を滴下した。６０℃にて２時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品５．２質量部を得た。粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４５０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４５０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４５０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜３９０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ８）２．２質量部を得た。
【０１０８】
〈ＣＧＭ９の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、Ｙ＝Ｃｌ、ｍ＝２、ｎ＝２）
ジブロモピランスロン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル２．５質量部を滴下した。６０℃にて５時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品５．４質量部を得た。粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４６０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４６０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４６０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ９）２．３質量部を得た。
【０１０９】
〈ＣＧＭ１０の合成〉
（Ｘ＝Ｂｒ、Ｙ＝Ｃｌ、ｍ＝２、ｎ＝３）
ジブロモピランスロン：５．０質量部、ヨウ素：０．１質量部をクロロ硫酸：５０質量部に溶解し、塩化スルフリル３．５質量部を滴下した。６０℃にて１０時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００質量部にあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品５．５質量部を得た。粗品５．０質量部をパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４７０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４７０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４７０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４１０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ１０）２．０質量部を得た。
【０１１０】
《感光体の作製》
〈感光体１の作製〉
以下の手順により、円筒状支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる積層構造を有する感光体１〜１２を作製した。
【０１１１】
先ず、円筒形状のアルミニウム支持体表面を切削加工して、十点表面粗さが１．５μｍの導電性支持体を用意した。
【０１１２】
〈中間層の形成〉
上記導電性支持体上に、下記成分よりなる中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃の温度で３０分間乾燥処理することで、乾燥膜厚が１．０μｍの「中間層１」を形成した。
【０１１３】
尚、下記中間層塗布液は、下記手順で調液を行った後、調液時に用いた混合溶媒と同じ混合溶媒で２倍に希釈し、一昼夜静置した後、濾過を行って作製したものである。濾過は、フィルタに公称濾過精度が５μｍの「リジメッシュフィルタ（日本ポール社製）」を用い、５０ｋＰａの圧力の下で行ったものである。
【０１１４】
バインダー樹脂（下記構造のポリアミド樹脂）                    １．０質量部
ルチル形酸化チタン粒子（数平均一次粒径３５ｎｍ、；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンとの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                                    ３．５質量部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン混合液（質量比；４５／２０／３０）                                                    １０．０質量部
上記成分を混合後、サンドミル分散機を用いて１０時間、バッチ式の分散処理を行って分散液を作製した後、上述した手順で中間層塗布液を作製した。
【０１１５】
【化１９】
0005233394.tif 000020
【０１１６】
〈電荷発生層の作製〉
電荷発生物質（ＣＧＭ１）                                      ９．６質量部
電荷発生物質（ＣＧＭ２）                                    １４．４質量部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学社製）」４．０質量部
２−ブタノン／シクロヘキサノン混合液（体積比；４／１）    ３００．０質量部
上記組成物を混合後、サンドミル分散機（ビーズ；オハラ社製ハイビーＤ２４、充填率：８０％、回転数：１０００ｒｐｍ）を用い、バッチ式にて１０時間分散して電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を用いて乾燥時の膜厚が０．５μｍとなる様に浸漬塗布法で前記「中間層１」上に塗布を行って「電荷発生層１」を形成した。
【０１１７】
尚、各感光体に用いた電荷発生物質は表１に示すとおりである。
【０１１８】
〈電荷輸送層の作製〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ６）                                      ２２５質量部
ポリカーボネート「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」          ３００．０質量部
酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製）」  ６．０質量部
テトラヒドロフラン／トルエン混合液（体積比；３／１）    ２０００．０質量部
シリコンオイル「ＫＦ−５４（信越化学社製）」                  １．０質量部
電荷輸送物質として、前述のＣＴＭ−６を用いた。上記組成物を混合後、サンドミル分散機を用いて分散処理を行って電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を用いて乾燥時の膜厚が２０μｍとなる様に浸漬塗布法で前記「電荷発生層１」上に塗布を行って「電荷輸送層１」を形成した。
〈感光体２〜２２の作製〉
感光体１の作製で用いた電荷発生物質（ＣＧＭ１とＣＧＭ２）と電荷輸送物質（ＣＴＭ−６）を、表１のように変更した以外は同様にして「感光体２〜２２」を作製した。
【０１１９】
上記、感光体１〜２２については、前記円筒形アルミニウム支持体の感光体とは別に、後述の「ＥＰＡ−８１００」による感度等の評価のために、アルミニウムを蒸着したポリエステルシート（膜厚１００μｍ）上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を上記と同じ条件で積層し、「シート状の感光体１〜２２」も作製した。
【０１２０】
《評価実験》
（１）評価その１
「シート状の感光体１〜２２」の感度特性と繰り返し特性を評価するため、静電複写紙試験装置「ＥＰＡ−８１００（川口電機（株）製）」を用いて、以下のように評価した。
【０１２１】
〈感度の評価〉
感光体の表面電位を−７００Ｖになるようにコロナ帯電器で帯電し、次いでモノクロメータで分離した４２０ｎｍの単色光で露光し、表面電位が−３５０Ｖまで減衰するのに必要な光量を測定し、感度（Ｅ１／２）を求めた。
【０１２２】
同様に、３８０ｎｍ、５００ｎｍの単色光における感度を測定した。
【０１２３】
〈繰り返し特性〉
初期暗部電位（Ｖｄ）及び初期明部電位（Ｖｌ）をそれぞれ−７００Ｖ、−２００Ｖに設定し、４００ｎｍの単色光を用いて帯電、露光を３０００回繰り返し、Ｖｄ、Ｖｌの変動量（ΔＶｄ、ΔＶｌ）を測定した。
【０１２４】
以上の結果を表１に示す。表１中のマイナス記号は電位の低下を表し、プラス記号は電位の上昇を表す。
【０１２５】
【表１】
0005233394.tif 000021
【０１２６】
表１に示す様に、本発明に該当する「感光体１〜１８、２２」は、感度及び繰り返し特性が「感光体１９〜２１」よりも優れていることが確認された。
（２）評価その２
（画像評価）
評価機としてコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製デジタル複合機「ｂｉｚｈｕｂ９２０改造機」（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザを使用するように改造）を用い、該複合機に「感光体１〜２２」を順次搭載して評価した。評価項目と評価基準を下記に示す。
【０１２７】
ここで、間欠プリント作成とは、作成中のプリントが排紙トレイ上に搬送されたら次のプリント作成を行う様に設定したものである。プリント作成は、常温常湿環境（２０℃、５５％ＲＨ）下で行い、約４０枚目付近及び約１００００枚目付近で出力したプリント物を用いて画像評価を行った。尚、上記短波長レーザ光の露光手段として、縦方向及び横方向それぞれに３本のレーザビーム発光点を有してなる面発光レーザアレイを用いた。
【０１２８】
画像評価は、黒ポチ発生、ドット再現性、細線再現性について行った。尚、プリント時の出力画像は、細線画像（８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍ）、ハーフトーン画像（画像濃度０．８０）、白地画像、ベタ画像（画像濃度１．３０）がそれぞれ１／４等分にあるＡ４サイズの画像（画像面積率に換算して７％）のものである。
【０１２９】
〈黒ポチ〉
黒ポチ評価は、４０枚目と１００００枚目のプリントのハーフトーン画像上及び白地画像上に、目視による確認が可能な大きさの黒ポチ（径０．４ｍｍ以上）が何個あるかを観察し、観察結果からＡ４判上での発生個数に換算した値で評価を行った。１０個／Ａ４判以下を合格とし、３個／Ａ４判以下のものを特に良好と評価した。
【０１３０】
〈ドット再現性〉
プリント作成中、４０枚目付近（初期）及び１００００枚目付近（繰り返し後）になったとき、レーザ光の露光径を変化させてプリント作成を行い、作成プリント上のハーフトーン画像を構成するドットの独立性を倍率１０倍のルーペで観察して評価を行った。具体的には、書込み主査方向の露光径を１０μｍ、２１μｍ、５０μｍに変更してプリント作成を行い、３８枚目と９９９８枚目を１０μｍ、３９枚目と９９９９枚目を２１μｍ、４０枚目と１００００枚目を５０μｍに設定した。尚、露光径１０μｍは約２５００ｄｐｉのドット数、２１μｍは約１２００ｄｐｉのドット数、５０μｍは約５００ｄｐｉのドット数に該当するものである。観察結果を下記ランクと照合させて評価を行い、ランクＡ〜Ｃを合格とした。
【０１３１】
ランクＡ：１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）、２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）、５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）ともに、ハーフトーン画像を構成する各ドットが独立して形成されていることが確認され、非常に良好な高画質特性が得られた
ランクＢ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）と２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像では明瞭なドット独立性が確認できたが、１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像は各ドットの独立性が不十分だった
ランクＣ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像ではドット独立性が明瞭に確認されたが、２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）と１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像では各ドットの独立性が不十分だった
ランクＤ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像も各ドットの独立性が不十分になっていた。
【０１３２】
〈細線再現性〉
細線再現性は、３９枚目と９９９９枚目のプリント物上に作成された細線画像で評価した。倍率１０倍のルーペを用いて細線部を拡大し、１ｍｍ中に確認される細線数を目視で評価した。具体的には、前述した様に細線画像は、８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍの３種類の細線画像よりなり、各細線画像を構成する細線上にかすれや膨らみの発生があるものを不良品として判断した。６本／ｍｍ以上を合格とした。
【０１３３】
以上の結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
表２に示す様に、本発明に該当する「感光体１〜８、１０〜１８、２２」を用いたものは、黒ポチ、ドット画像再現性、細線再現性のいずれもが満足する結果が得られた。この様に、実施例の結果から本発明の感光体を用いることで、３８０〜５００ｎｍという短波長レーザ光による画像形成が円滑に行えることが確認された。一方、本発明外の「感光体１９〜２１」を用いた場合、黒ポチ、ドット画像形成、細線再現性のいずれかで満足できる結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の感光体が搭載可能な画像形成装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２６  クリーニング装置
２７  光除電手段
３０  像露光手段
４５  転写手段
５０  定着手段
Ａ  画像読取部
Ｂ  画像処理部
Ｃ  画像形成部
Ｄ  転写紙搬送部
Ｐ  転写紙
【図１】
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