(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側に近い電気供給上位地点に設けられ、自身が設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第１アドミッタンスを算出する第１電力量計と、
前記第１電力量計と同一の電力線路における電気供給下位地点に設けられ、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第２アドミッタンスを算出する複数の第２電力量計と、
前記第１電力量計及び前記第２電力量計から電気量情報を収集する遠隔サーバーと、を含み、
前記遠隔サーバーは、前記算出されたアドミッタンス情報または前記収集された電気量情報に基づいて盗電の有無を判断することを特徴とする、電気エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記遠隔サーバーは、
前記第１電力量計及び前記第２電力量計で算出されたアドミッタンス情報を収集し、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとを比較して、その差異値が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電の有無を判断することを特徴とする、請求項１に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項３】
前記遠隔サーバーは、盗電の場合は、それを管理者に知らせることを特徴とする、請求項２に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項４】
前記アドミッタンスは、同一の時間に測定された電気量情報に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項５】
前記アドミッタンスは、電気量の累積値に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項６】
前記アドミッタンスは、電気量の瞬時値に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項７】
前記アドミッタンスは、一定時間の電気量平均値に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項８】
前記遠隔サーバーは、一定時間のアドミッタンス平均値に基づいて盗電の有無を判断することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項９】
前記遠隔サーバーは、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとの差異値が、既に設定された限界値以上であるか否かによって、盗電の有無を判断することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記遠隔サーバーは、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとの差異値が変動する推移によって盗電の有無を判断することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記許容範囲は、管理者により設定されることを特徴とする、請求項２に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記許容範囲は、前記第１電力量計と前記第２電力量計との電気量測定誤差を含むことを特徴とする、請求項２又は１１に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記許容範囲は、前記第１電力量計と前記第２電力量計との間における電気設備で損失される電気量に起因する誤差を含むことを特徴とする、請求項２又は１１に記載の電気エネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記遠隔サーバーは、あらかじめ定められた時刻に周期的に前記盗電の有無を判断することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気エネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギー管理システムに係り、特に、複数の電力量計が測定する電気量情報に基づき、盗電（電気を目的物とした窃盗）が発生したか否かを監視し、それを管理者に知らせることができるようにする。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギーの管理において、盗電を監視し統制することは常に重要な課題とされてきており、そのための機能が、最近のスマートメーター（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｔｅｒ）においても要求されている。
盗電が発生すると、感電や火災などの安全事故が発生する危険性が高く、何より電力会社に直接的に経済的損失をもたらしてしまう。
そこで、盗電を正確で効率的に監視できる様々な方法の開発が必要であり、特に、盗電を監視する上で、電気エネルギーを正常に利用している使用者に不便をかけてはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、各電力量計が測定する電気量に基づき、各地点におけるアドミッタンスやインピーダンスを算出し、それを用いて盗電有無を正確に判断できる電気エネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気エネルギー管理システムの第１実施例は、電源側に近い電気供給上位地点に設けられ、自身が設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第１アドミッタンスを算出する第１電力量計と、前記第１電力量計と同一の電力線路における電気供給下位地点に設けられ、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第２アドミッタンスを算出する複数の第２電力量計と、前記第１電力量計及び前記第２電力量計から電気量情報を収集する遠隔サーバーと、を含んでなる。
ここで、前記遠隔サーバーは、前記第１電力量計と前記第２電力量計で算出されたアドミッタンス情報を収集し、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとを比較して、その差異値が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電の有無を判断する。
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第２実施例は、電源側に近い電気供給上位地点に設けられ、負荷に供給される電気量を測定する第１電力量計と、前記第１電力量計と同一の電力線路における電気供給下位地点に設けられている複数の第２電力量計と、前記第１電力量計及び前記第２電力量計から電気量情報を収集する遠隔サーバーと、を含んでなる。
ここで、前記遠隔サーバーは、前記第１電力量計から収集した電気量情報に基づいて第１アドミッタンスを算出し、前記第２電力量計から収集した電気量情報に基づいて第２アドミッタンスを算出し、算出された第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとを比較して、その差異値が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電の有無を判断する。
【０００５】
前記アドミッタンスは、同一の時間に測定された電気量情報に基づいて算出されてよい。
前記アドミッタンスは、電気量の累積値、瞬時値、または一定時間の平均値に基づいて算出されてよい。
【０００６】
前記遠隔サーバーは、一定時間のアドミッタンス平均値に基づいて盗電の有無を判断することができる。
前記遠隔サーバーは、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとの差異値が、既に設定された限界値以上であるか否かによって盗電の有無を判断することができる。
前記遠隔サーバーは、前記第２アドミッタンスの総和と前記第１アドミッタンスとの差異値が変動する推移によって盗電の有無を判断することができる。
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第３実施例は、電源側に近い電気供給上位地点に設けられ、自身が設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第１インピーダンスを算出する第１電力量計と、前記第１電力量計と同一の電力線路における電気供給下位地点に設けられ、自身が設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいて第２インピーダンスを算出する複数の第２電力量計と、前記第１電力量計及び前記第２電力量計から電気量情報を収集する遠隔サーバーと、を含んでなる。
ここで、前記遠隔サーバーは、前記第１電力量計及び第２電力量計で算出されたインピーダンス情報を収集し、前記第２インピーダンスの等価値と前記第１インピーダンスとを比較して、その差異値が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電の有無を判断する。
【０００７】
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第４実施例は、電源側に近い電気供給上位地点に設けられ、負荷に供給される電気量を測定する第１電力量計と、前記第１電力量計と同一の電力線路における電気供給下位地点に設けられる複数の第２電力量計と、前記第１電力量計及び前記第２電力量計から電気量情報を収集する遠隔サーバーと、を含んでなる。
【０００８】
ここで、前記遠隔サーバーは、前記第１電力量計から収集した電気量情報に基づいて第１インピーダンスを算出し、前記第２電力量計から収集した電気量情報に基づいて第２インピーダンスを算出し、算出された第２インピーダンスの等価値と前記第１インピーダンスとを比較し、その差異値が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電の有無を判断する。
【０００９】
前記インピーダンスは、同一の時間に測定された電気量情報に基づいて算出されてよい。
前記インピーダンスは、電気量の累積値、瞬時値、または一定時間の平均値に基づいて算出されてよい。
【００１０】
前記遠隔サーバーは、一定時間のインピーダンス平均値に基づいて盗電の有無を判断することができる。
前記遠隔サーバーは、前記第２インピーダンスの等価値と前記第１インピーダンスとの差異値が、既に設定された限界値以上であるか否かによって盗電の有無を判断することができる。
前記遠隔サーバーは、前記第２インピーダンスの等価値と前記第１インピーダンスとの差異値が変動する推移によって盗電の有無を判断することができる。
【００１１】
前記各実施例における遠隔サーバーは、盗電が発生したと判断されると、それを管理者に知らせることができ、あらかじめ定められた時刻に周期的に前記盗電の有無を判断することができる。
前記許容範囲情報は、管理者が設定してよい。
前記許容範囲は、前記第１電力量計と前記第２電力量計との電気量測定誤差を含むことができる。
前記許容範囲は、前記第１電力量計と前記第２電力量計との間における電気設備で損失される電気量に起因する誤差を含むことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力線路における各地点に対応するアドミッタンスやインピーダンスを用いて盗電を監視することができる。
特に、アドミッタンスやインピーダンスは、同一の電力線路における各地点で測定された電気量情報を用いて算出される。
同一の電力線路における上位地点と複数の下位地点で測定される電気量情報とは互いに一定の対応関係を有するから、上位地点で測定された電気量情報に基づいて算出された第１アドミッタンス（または第１インピーダンス）と、下位地点で測定された電気量情報に基づいて算出されたそれぞれの第２アドミッタンス（または第２インピーダンス）も、一定の対応関係を有する。
例えば、理論的に、第２アドミッタンス（または第２インピーダンス）の等価値は、第１アドミッタンス（または第１インピーダンス）と一致しなければならない。
したがって、電力量計の電気量測定誤差などを勘案しても、第２アドミッタンス（または第２インピーダンス）の等価値が、第１アドミッタンス（または第１インピーダンス）と一定の誤差範囲内で一致するか否かを監視することで、盗電が発生したか否かを正確に判断することができる。
また、盗電が発生したと判断されると、それを管理者に知らせることによって、適切に対処可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電気エネルギー管理システムの一実施例を示す図である。
【図２】第１電力量計及び第２電力量計が、盗電の有無を判断するのに必要な情報をそれぞれ個別に遠隔サーバーに伝送する一例を示す図である。
【図３】第１電力量計が、第２電力量計から盗電の有無を判断するのに必要な情報を収集して遠隔サーバーに伝送する一例を示す図である。
【図４】遠隔サーバーがアドミッタンスを用いて盗電の有無を判断する一方法を説明するための図である。
【図５】遠隔サーバーがアドミッタンスを用いて盗電の有無を判断する一方法を説明するための図である。
【図６】遠隔サーバーがインピーダンスを用いて盗電の有無を判断する一方法を説明するための図である。
【図７】遠隔サーバーがインピーダンスを用いて盗電の有無を判断する一方法を説明するための図である。
【図８】遠隔サーバーが盗電の有無を管理者に知らせる実施例を示す概要図である。
【図９】電気エネルギー管理システムの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【図１７】本発明の第４実施例に係る電気エネルギー管理システムの動作過程の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電気エネルギー管理システムの一実施例を示す図である。同図で、電力会社１１は、電力線路１３を介して電気エネルギーを供給し、電力線路１３には、第１電力量計２１及び複数の第２電力量計２３が設けられる。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、同一の電力線路１３における各地点に設けられ、特に、第１電力量計２１は電力線路１３の上位地点に配置され、第２電力量計２３は電力線路１３の下位地点に配置される。
ここで、上位地点と下位地点とは相対的な概念である。
例えば、ある電力量計Ａが測定する電力量が、複数の電力量計Ｂで測定される電力量の総和になる関係を持つ場合、電力量計Ａの位置が上位地点となり、各電力量計Ｂの位置が下位地点となる。
すなわち、マンションのように多数の世帯からなる共同住宅では、第１電力量計２１は、電力線路１３が該当の共同住宅に引き込まれる地点に設置されてよく、各世帯に設置されている電力量計を第２電力量計２３とすることができる。
また、第１電力量計２１は、電柱のように電力線路１３が多数の世帯に分岐する地点に設置されてよく、電柱から分岐した電力線路が連結される各世帯における電力量計を、第２電力量計２３とすることができる。
本発明に係る電気エネルギー管理システムは、第１電力量計２１、複数の第２電力量計２３、及び遠隔サーバー２５を含んでなる。
第１電力量計２１と第２電力量計２３は、基本的に、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定する。
本発明において、‘電気量’は、その文字通りの意味に限られず、アドミッタンス（Ａｄｍｉｔｔａｎｃｅ）またはインピーダンス（Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）の計算に利用可能ないかなる電気エネルギー関連情報も意味することができる。
例えば、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が測定する電気量は、積算値としての皮相電力量（ＶＡ−ｈｏｕｒ）、有効電力量（Ｗａｔｔ−ｈｏｕｒ）、電圧積算量（Ｖ２−ｈｏｕｒ）、電流積算量（Ｉ２−ｈｏｕｒ）、瞬時値としての皮相電力（ＶＡ）、有効電力（Ｗａｔｔ）、電圧実効値（Ｖｒｍｓ）、電流実効値（Ｉｒｍｓ）、またはこれらの値の平均値でよい。
【００１５】
遠隔サーバー２５は、通信網１５を介して第１電力量計２１と第２電力量計２３から盗電の有無を判断するのに必要な情報を収集し、収集された情報を用いて盗電の有無を判断する。
通信網１５は、種々のものにすることができる。
例えば、 通信網１５は、電力線通信網（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット網、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）網、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、ワイブロ（Ｗｉｂｒｏ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）網、モバイルＷｉＭＡＸ網などを含むことができる。
【００１６】
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、様々な経路を介して盗電の有無を判断するのに必要な情報を遠隔サーバー２５に伝達することができる。
すなわち、第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、図２に示す例のように、盗電の有無を判断するのに必要な情報をそれぞれ個別に遠隔サーバー２５に伝送することができる。
また、図３に示す例のように、第２電力量計２３は、盗電の有無を判断するのに必要な情報を、第１電力量計２１に伝送し、第１電力量計２１は、第２電力量計２３から伝送される盗電の有無を判断するのに必要な情報を集めて、自身の情報と共に遠隔サーバー２５に伝送することもできる。この時、第１電力量計２１と第２電力量計２３とは様々な有線／無線の通信方式を介して通信することができる。
【００１７】
一方、本発明に係る電気エネルギー管理システムは、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が遠隔サーバー２５に伝送する情報の種類、及び遠隔サーバー２５が盗電の有無を判断するためにアドミッタンスを利用するか、或いはインピーダンスを利用するかによって、様々に構成することができる。
アドミッタンスやインピーダンスは、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量に基づいて算出される。
説明の便宜のために、第１電力量計２１で測定された電気量から算出されるアドミッタンスとインピーダンスをそれぞれ、第１アドミッタンスと第１インピーダンスとし、第２電力量計２３で測定された電気量から算出されるアドミッタンスとインピーダンスをそれぞれ、第２アドミッタンスと第２インピーダンスとする。
第２電力量計２３が複数個であるから、第２アドミッタンスや第２インピーダンスも複数個存在する。
【００１８】
以下、本発明に係る電気エネルギー管理システムの様々な実施例を具体的に説明する。
【００１９】
＜第１実施例＞
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第１実施例は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が直接アドミッタンスを算出するように構成され、遠隔サーバー２５は、通信網１５を介して第１アドミッタンス情報と第２アドミッタンス情報を収集し、それに基づいて盗電の有無を判断する。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３はそれぞれ、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいてアドミッタンスを算出する。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、各種電気量の積算値、瞬時値、または平均値を用いて、アドミッタンスを算出することができる。下記の数学式１乃至数学式１０は、アドミッタンスを算出する様々な例である。
【００２０】
【数１】
0005323904.tif 000002
【００２１】
【数２】
0005323904.tif 000003
【００２２】
【数３】
0005323904.tif 000004
【００２３】
【数４】
0005323904.tif 000005
【００２４】
【数５】
0005323904.tif 000006
【００２５】
【数６】
0005323904.tif 000007
【００２６】
【数７】
0005323904.tif 000008
【００２７】
【数８】
0005323904.tif 000009
【００２８】
【数９】
0005323904.tif 000010
【００２９】
【数１０】
0005323904.tif 000011
【００３０】
上記の数学式１乃至数学式１０で、‘Ｙ’はアドミッタンスを表し、上記の数学式２、数学式４、数学式７、及び数学式９は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の力率が同一である場合にのみ使用することができる。
算出されたアドミッタンス情報は、図２に示すように、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に通信網１５を介して遠隔サーバー２５に伝送してもよく、図３に示すように、第１電力量計２１が、第２電力量計２３で算出されたアドミッタンス情報を集めて、自身が算出したアドミッタンス情報と共に遠隔サーバー２５に伝送してもよい。
【００３１】
遠隔サーバー２５は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で算出された第１アドミッタンス情報及び第２アドミッタンス情報を受信し、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとを比較し、その差が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電が発生したか否かを判断する。
すなわち、理論的には、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとは互いに一致しなければならない。したがって、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとを比較し、その差が許容範囲を外れると、第１電力量計２１の設置されている電力線路における下位地点のいずれかで盗電が発生していると判断することができる。
【００３２】
ここで、第１アドミッタンスと第２アドミッタンスとは、同一の時間を基準に測定された電気量情報に基づいて算出されなければならない。
例えば、瞬間電気量を用いてアドミッタンスを算出する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の時点（例：毎日０６時と１８時定刻）に測定された電気量情報を基準に、アドミッタンスを算出しなければならない。
また、累積された電気量を用いてアドミッタンスを算出する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の期間（例：２０１０年１月１日１２時から現在まで）に累積された電気量情報を基準にアドミッタンスを算出しなければならない。
【００３３】
許容範囲は必要によって様々に設定すればよく、特に、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が電気量を測定する際に、正常な状況においても生じうる測定誤差を考慮して設定することが望ましい。また、許容範囲は、第１電力量計２１と第２電力量計２３との間の電気設備で損失される電気量に起因する誤差も含むことができる。
このような許容範囲は、遠隔サーバー２５にあらかじめ設定されていてもよく、管理者が設定するように構成されてもよい。
後者の例において、遠隔サーバー２５は、管理者が許容範囲を設定できるようにするユーザーインターフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供したり、他の装置から、管理者が設定した許容範囲を受信したりすることができる。
【００３４】
また、上記のように、第１アドミッタンス及び第２アドミッタンスは、正常な状況においても第１電力量計２１及び第２電力量計２３での電気量測定誤差などにより変動することがある。
したがって、遠隔サーバー２５は、一定期間に受信した第１アドミッタンスの平均値及び第２アドミッタンスの平均値を用いて、盗電が発生したか否かを判断することができる。
図４及び図５を参照して、遠隔サーバー２５が盗電の有無を判断する方法を具体的に説明する。
まず、遠隔サーバーは、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとの差異値を計算する（Ｓ３１１−１）。この差異値を‘Ｙ（ｄｉｆｆ）’とすれば、Ｙ（ｄｉｆｆ）は、下記の数学式１１のように計算することができる。
【００３５】
【数１１】
0005323904.tif 000012
ここで、Ｙ１は第１アドミッタンス、Ｙ２（ｉ）は、ｉ番目の第２電力量計で算出した第２アドミッタンス、ｎは第２電力量計の個数である。
上記のように、Ｙ（ｄｉｆｆ）が計算されると、遠隔サーバーは、Ｙ（ｄｉｆｆ）が、既に設定されている許容範囲を外れたか否か確認する（Ｓ３１１−２）。
確認の結果、Ｙ（ｄｉｆｆ）が許容範囲を外れた場合は、盗電が発生した状態と判断し（Ｓ３１１−３）、そうでない場合は、正常状態と判断する（Ｓ３１１−４）。
【００３６】
ここで、許容範囲は、図５ａに示すように、一定の限界値に設定することができ、この場合、遠隔サーバー２５は、Ｙ（ｄｉｆｆ）が限界値以上であると、盗電が発生した状態と判断し、Ｙ（ｄｉｆｆ）が限界値未満であると、正常状態と判断する。
また、遠隔サーバーは、図５ｂに示すように、Ｙ（ｄｉｆｆ）が変動する推移によって、盗電が発生したか否かを判断することもできる。
すなわち、正常な状況においても第１電力量計２１及び第２電力量計２３での電気量測定誤差などによりＹ（ｄｉｆｆ）は変動することがあるが、この変動幅は一定の許容範囲内で維持される。しかし、盗電が発生すると、Ｙ（ｄｉｆｆ）は許容範囲を外れて大きく変動するはずであり、よって、Ｙ（ｄｉｆｆ）の変動推移を調べ、許容範囲を外れると、盗電が発生したと判断することができる。
【００３７】
＜第２実施例＞
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第２実施例は、遠隔サーバー２５が第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を用いて第１アドミッタンスと第２アドミッタンスを算出した後、盗電が発生したか否かを判断するように構成される。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定する。
測定された電気量情報は、図２に示すように、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に通信網１５を介して遠隔サーバー２５に伝送することもでき、図３に示すように、第１電力量計２１が第２電力量計２３で測定された電気量情報を集めて、自身が測定した電気量情報と共に遠隔サーバー２５に伝送することもできる。
遠隔サーバー２５は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を用いて、上記の数学式１乃至数学式１０に示すような様々な方法で第１アドミッタンスと第２アドミッタンスを算出する。
そして、遠隔サーバー２５は、算出された第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとを比較し、その差が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電が発生したか否かを判断する。
すなわち、理論的には、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとは互いに一致しなければならない。したがって、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとを比較し、その差が許容範囲を外れると、第１電力量計２１が設置されている電力線路における下位地点のいずれかで盗電があると判断することができる。
ここで、第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、同一の時間を基準に測定された電気量情報を伝送しなければならない。
例えば、瞬間電気量を測定する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の時点（例：毎日０６時と１８時定刻）に電気量を測定しなければならない。また、一定期間に累積された電気量を測定する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の期間（例：２０１０年１月１日１２時から現在まで）に累積された電気量を測定しなければならない。
【００３８】
許容範囲は必要によって様々に設定すればよく、特に、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が電気量を測定する際に正常な状況においても生じうる測定誤差を考慮して設定することが望ましい。また、許容範囲は、第１電力量計２１と第２電力量計２３との間における電気設備で損失される電気量に起因する誤差も含むことができる。
このような許容範囲は、遠隔サーバー２５にあらかじめ設定されていてもよく、管理者が設定するように構成されてもよい。
後者の例では、遠隔サーバー２５は、管理者が許容範囲を設定できるようにするユーザーインターフェース（ＵＩ）を提供したり、他の装置から、管理者が設定した許容範囲を受信したりすることができる。
【００３９】
また、第１アドミッタンスと第２アドミッタンスは、正常な状況においても第１電力量計２１と第２電力量計２３における電気量測定誤差などにより算出値が異なる場合があり、よって、遠隔サーバー２５は、一定期間に受信された電気量情報により算出される第１アドミッタンスの平均値と第２アドミッタンスの平均値を用いて、盗電が発生したか否かを判断することができる。
【００４０】
遠隔サーバー２５は、第１アドミッタンスと第２アドミッタンスを算出した後、図４及び図５を参照して説明したとおり、盗電が発生したか否かを判断することができる。
すなわち、遠隔サーバー２５は、図５ａに示すように、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとの差異値Ｙ（ｄｉｆｆ）が、既に設定された限界値以上であるか否かによって、盗電の有無を判断することができる。
また、遠隔サーバー２５は、図５ｂに示すように、第２アドミッタンスの総和と第１アドミッタンスとの差異値Ｙ（ｄｉｆｆ）が変動する推移によって、盗電の有無を判断することもできる。
【００４１】
＜第３実施例＞
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第３実施例は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３自体でインピーダンスを算出するように構成され、遠隔サーバー２５は、通信網１５を介して第１インピーダンス情報及び第２インピーダンス情報を収集し、それに基づいて盗電の有無を判断する。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３はそれぞれ、自身の設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定し、測定された電気量に基づいてインピーダンスを算出する。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、各種電気量の積算値、瞬時値、または平均値を用いてインピーダンスを算出することができ、インピーダンスＺは、下記の数学式１２のように、上記の数学式１乃至数学式１０の逆数として算出することができる。
【００４２】
【数１２】
0005323904.tif 000013
算出されたインピーダンス情報は、図２に示すように、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に通信網１５を介して遠隔サーバー２５に伝送することもでき、図３に示すように、第１電力量計２１が、第２電力量計２３で算出されたインピーダンス情報を集めて、自身が算出したインピーダンス情報と共に遠隔サーバー２５に伝送することもできる。
遠隔サーバー２５は、第１電力量計２１と第２電力量計２３で算出された第１インピーダンス情報と第２インピーダンス情報を受信し、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとを比較し、その差が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電が発生したか否かを判断する。
すなわち、理論的には、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとは互いに一致しなければならない。したがって、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとを比較し、その差が許容範囲を外れると、第１電力量計２１が設置されている電力線路における下位地点のいずれかで盗電があると判断することができる。
この場合、第１インピーダンスと第２インピーダンスとは、同一の時間を基準に測定された電気量情報に基づいて算出されなければならない。
例えば、瞬間電気量を用いてインピーダンスを算出する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の時点（例：毎日０６時と１８時定刻）に測定された電気量情報を基準にインピーダンスを算出しなければならない。
また、累積された電気量を用いてインピーダンスを算出する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の期間（例：２０１０年１月１日１２時から現在まで）に累積された電気量情報を基準にインピーダンスを算出しなければならない。
【００４３】
許容範囲は必要によって様々に設定すればよく、特に、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が電気量を測定する際に正常な状況においても生じうる測定誤差を考慮して設定することが望ましい。
また、許容範囲は、第１電力量計２１と第２電力量計２３との間における電気設備で損失される電気量に起因する誤差も含むことができる。
【００４４】
このような許容範囲は、遠隔サーバー２５にあらかじめ設定されていてもよく、管理者が設定するように構成されてもよい。
後者の例では、遠隔サーバー２５は、管理者が許容範囲を設定できるようにするユーザーインターフェース（ＵＩ）を提供したり、または、他の装置から、管理者が設定した許容範囲を受信したりすることができる。
【００４５】
また、上述したとおり、第１インピーダンスと第２インピーダンスは正常な状況においても第１電力量計２１及び第２電力量計２３における電気量測定誤差などにより変動することがある。
したがって、遠隔サーバー２５は、一定期間に受信した第１インピーダンスの平均値と第２インピーダンスの平均値を用いて、盗電の有無を判断することができる。
【００４６】
図６及び図７を参照して、遠隔サーバー２５が、盗電が発生したか否かを判断する方法を具体的に説明する。
まず、遠隔サーバーは、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスの差異値を計算する（Ｓ３１３−１）。この差異値を‘Ｚ（ｄｉｆｆ）’とすれば、Ｚ（ｄｉｆｆ）は、下記の数学式１３のように計算することができる。
【００４７】
【数１３】
0005323904.tif 000014
ここで、Ｚ１は第１インピーダンス、Ｚ２（ｉ）は、ｉ番目の第２電力量計で算出した第２インピーダンス、ｎは第２電力量計の個数を表す。
上記のようにしてＺ（ｄｉｆｆ）が計算されると、遠隔サーバー２５は、Ｚ（ｄｉｆｆ）が、既に設定されている許容範囲を外れたか否か確認する（Ｓ３１３−２）。
確認の結果、Ｚ（ｄｉｆｆ）が許容範囲を外れた場合は、盗電が発生した状態と判断し（Ｓ３１３−３）、そうでない場合は、正常状態と判断する（Ｓ３１３−４）。
ここで、許容範囲は、図７ａに示すように、一定の限界値に設定することができ、この場合、遠隔サーバー２５は、Ｚ（ｄｉｆｆ）が限界値以上であれば、盗電が発生した状態と判断し、Ｚ（ｄｉｆｆ）が限界値未満であれば、正常状態と判断する。
また、遠隔サーバー２５は、図７ｂに示すように、Ｚ（ｄｉｆｆ）が変動する推移によって盗電の有無を判断することができる。
すなわち、正常な状況においても、第１電力量計２１及び第２電力量計２３における電気量測定誤差などによりＺ（ｄｉｆｆ）は変動することがあり、この変動幅は、一定の許容範囲内で維持される。しかし、盗電が発生すると、Ｚ（ｄｉｆｆ）が許容範囲を外れて大きく変動するはずであり、よって、Ｚ（ｄｉｆｆ）の変動推移を調べ、許容範囲を外れると、盗電が発生したと判断することができる。
【００４８】
＜第４実施例＞
本発明に係る電気エネルギー管理システムの第４実施例は、遠隔サーバー２５が、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を用いて第１インピーダンスと第２インピーダンスを算出した後、盗電の有無を判断するように構成される。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、自身が設置されている位置を基準に、負荷に供給される電気量を測定する。
測定された電気量情報は、図２に示すように、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に通信網１５を介して遠隔サーバー２５に伝送することもでき、図３に示すように、第１電力量計２１が、第２電力量計２３で測定された電気量情報を集めて、自身が測定した電気量情報と共に遠隔サーバー２５に伝送することもできる。
【００４９】
遠隔サーバー２５は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を用いて第１インピーダンスと第２インピーダンスを算出する。
そして、遠隔サーバー２５は、算出された第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとを比較し、その差が許容範囲を外れた度合に基づき、盗電が発生したか否かを判断する。
すなわち、理論的には、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとは互いに一致しなければならない。したがって、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとを比較し、その差が許容範囲を外れると、第１電力量計２１が設置されている電力線路における下位地点のいずれかで盗電が発生していると判断することができる。
ここで、第１電力量計２１及び第２電力量計２３は、同一の時間を基準に測定された電気量情報を伝送しなければならない。
例えば、瞬間電気量を測定する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の時点（例： 毎日０６時と１８時定刻）に電気量を測定しなければならない。また、一定期間に累積された電気量を測定する場合は、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の両方は、同一の期間（例：２０１０年１月１日１２時から現在まで）に累積された電気量を測定しなければならない。
【００５０】
許容範囲は、必要によって様々に設定すればよく、特に、第１電力量計２１及び第２電力量計２３が電気量を測定する際に正常な状況においても生じうる測定誤差を考慮して設定することが望ましい。また、許容範囲は、第１電力量計２１と第２電力量計２３との間における電気設備で損失される電気量に起因する誤差も含むことができる。
このような許容範囲は、遠隔サーバー２５にあらかじめ設定されていてもよく、管理者が設定するように構成されてもよい。
後者の例では、遠隔サーバー２５は、管理者が許容範囲を設定できるようにするユーザーインターフェース（ＵＩ）を提供したり、または、他の装置から、管理者が設定した許容範囲を受信したりすることができる。
第１インピーダンスと第２インピーダンスは正常な状況においても第１電力量計２１及び第２電力量計２３における電気量測定誤差などにより算出値が異なることがある。
したがって、遠隔サーバー２５は、一定期間に受信した電気量情報から算出される第１インピーダンスの平均値と第２インピーダンスの平均値を用いて、盗電の有無を判断することができる。
【００５１】
遠隔サーバー２５は、第１インピーダンスと第２インピーダンスを算出した後、図６及び図７を参照して説明したとおり、盗電の有無を判断することができる。
すなわち、遠隔サーバー２５は、図７ａに示すように、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとの差異値Ｚ（ｄｉｆｆ）が、既に設定された限界値以上であるか否かによって盗電の有無を判断することができる。
また、遠隔サーバー２５は、図７ｂに示すように、第２インピーダンスの等価値と第１インピーダンスとの差異値Ｚ（ｄｉｆｆ）が変動する推移によって盗電の有無を判断することもできる。
【００５２】
上記の第１実施例乃至第４実施例に係る電気エネルギー管理システムにおいて、遠隔サーバー２５は、あらかじめ定められた時刻に周期的に盗電の有無を判断することができる。
上記の第１実施例乃至第４実施例に係る電気エネルギー管理システムにおいて、遠隔サーバー２５は、図８に示すように、盗電と判断された場合、それを管理者に知らせて警告する報知手段２５−４をさらに含んでなることができる。
このような報知手段２５−４は、様々な方法で管理者に盗電の発生を知らせるように構成されてよい。
例えば、報知手段２５−４は、モニター画面１７−１のようなディスプレイ装置に警告メッセージを表示したり、警報装置１７−２から警報音を発生させることができる。
また、有線／無線の様々な通信ネットワークを介して管理者端末１７−３に警告メッセージを伝送することもできる。例えば、インターネット網を介して管理者に警告メールを伝送したり、移動通信網を介して管理者の携帯電話に警告メッセージを伝送したりすることができる。
【００５３】
図９は、第１電力量計２１、第２電力量計２３、及び遠隔サーバー２５を示す機能ブロック図である。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３はそれぞれ、計量手段２１−１，２３−１、記憶手段２１−３，２３−３、通信手段２１−５，２３−５、制御手段２１−７，２３−７を含んでなることができる。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３の計量手段２１−１，２３−１は、電力線路１３の該当の地点で各種の電気量情報を測定する。
第１電力量計２１及び第２電力量計２３の記憶手段２１−３，２３−３は、デジタルデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。
【００５４】
第１電力量計２１及び第２電力量計２３の制御手段２１−７，２３−７は、マイクロプロセッサや中央処理処置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などから構成されて、電力量計を総括制御し、計量手段２１−１，２３−１で測定された電気量情報を記憶手段２１−３，２３−３に記憶させて管理する。
また、第１電力量計２１及び第２電力量計２３の制御手段２１−７，２３−７は、各実施例によって通信手段２１−５，２３−５を介して他の電力量計や遠隔サーバーと通信して、盗電の有無を判断するのに必要な情報を伝送する。
盗電の有無を判断するのに必要な情報は、アドミッタンス、インピーダンス、またはアドミッタンスやインピーダンスの算出に必要とされる電気量情報でよい。
【００５５】
遠隔サーバー２５において、通信手段２５−１は、通信網１５を介して盗電の有無を判断するのに必要な情報を受信し、記憶手段２５−３は、デジタルデータを記憶する不揮発性の記憶媒体で、遠隔サーバー２５の動作と関連した各種情報を記憶する。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、中央処理処置（ＣＰＵ）を用いて構成されてよく、遠隔サーバーを総括制御する。特に、制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して受信される、盗電の有無を判断するのに必要な情報を用いて、盗電が発生したか否かを判断する。
遠隔サーバー２５のユーザーインターフェース手段２５−２は、管理者１４が遠隔サーバーの動作に必要な情報や命令を入力できるようにする。
例えば、管理者は、ユーザーインターフェース手段２５−２を介して盗電の有無の判断基準となる許容範囲を設定したり、盗電の有無を判断する周期に関する情報、警告メッセージを伝送する管理者の携帯電話番号などを設定することができる。
報知手段２５−４は、図８を参照して説明したとおり、盗電が発生したと判断された場合、それを管理者に知らせる役割を果たす。
図１０乃至図１７を参照して、本発明の各実施例に係る電気エネルギー管理システムが動作する全体的な過程について説明する。説明の理解を助けるために、図９に示す機能ブロック図を取り上げて説明する。
【００５６】
図１０は、上記の第１実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に遠隔サーバー２５にアドミッタンス情報を伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４１１）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を用いて第１アドミッタンスを算出し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を用いて第２アドミッタンスを算出する（Ｓ４１２）。
続いて、第１電力量計２１の制御手段２１−７は、算出された第１アドミッタンス情報を通信手段２１−５を介して遠隔サーバー２５に伝送し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、算出された第２アドミッタンス情報を、通信手段２３−５を介して遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４１３）。
【００５７】
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して第１アドミッタンス情報と第２アドミッタンス情報を受信し、受信したアドミッタンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断する（Ｓ４１４）。
そして、盗電と判断された場合には、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４１５、Ｓ４１６）。
【００５８】
図１１は、上記の第１実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１が、自身が算出した第１アドミッタンス情報に加えて、第２電力量計２３のアドミッタンス情報も集めて共に遠隔サーバー２５に伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４２１）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を用いて第１アドミッタンスを算出し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を用いて第２アドミッタンスを算出する（Ｓ４２２）。
第２電力量計２３の制御手段２３−７は、算出された第２アドミッタンス情報を通信手段２３−５を介して第１電力量計２１に伝送する（Ｓ４２３）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、自身が算出した第１アドミッタンス情報と、通信手段２１−５を介して受信した各第２アドミッタンス情報を集めて共に遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４２４）。
【００５９】
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して第１アドミッタンス情報及び第２アドミッタンス情報を受信し、受信したアドミッタンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断する（Ｓ４２５）。
そして、盗電と判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４２６、Ｓ４２７）。
【００６０】
図１２は、上記の第２実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に、遠隔サーバー２５に電気量情報を伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４３１）。
そして、第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を、通信手段２１−５を介して遠隔サーバー２５に伝送し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を、通信手段２３−５を介して遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４３２）。
【００６１】
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を受信し、受信した電気量情報を用いて第１アドミッタンス及び第２アドミッタンスを算出する（Ｓ４３３）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、算出された第１アドミッタンス情報及び第２アドミッタンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断し（Ｓ４３４）、その結果、盗電が発生したと判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４３５、Ｓ４３６）。
図１３は、上記の第２実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１が、自身の電気量情報に加えて、第２電力量計２３の電気量情報を集めて共に遠隔サーバー２５に伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４４１）。
第２電力量計２３の制御手段２３−７は、測定された電気量情報を、通信手段２３−５を介して第１電力量計２１に伝送する（Ｓ４４２）。
【００６２】
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、自身が測定した電気量情報に加えて、通信手段２１−５を介して受信した各第２電力量計２３の電気量情報を集めて共に遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４４３）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、、通信手段２５−１を介して、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を受信し、受信した電気量情報を用いて第１アドミッタンス及び第２アドミッタンスを算出する（Ｓ４４４）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、算出された第１アドミッタンス情報及び第２アドミッタンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断し（Ｓ４４５）、その結果、盗電が発生したと判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４４６、Ｓ４４７）。
【００６３】
図１４は、上記の第３実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に、遠隔サーバー２５にインピーダンス情報を伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４５１）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を用いて第１インピーダンスを算出し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を用いて第２インピーダンスを算出する（Ｓ４５２）。
続いて、第１電力量計２１の制御手段２１−７は、算出された第１インピーダンス情報を、通信手段２１−５を介して遠隔サーバー２５に伝送し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、算出された第２インピーダンス情報を、通信手段２３−５を介して遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４５３）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して、第１インピーダンス情報及び第２インピーダンス情報を受信し、受信したインピーダンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断する（Ｓ４５４）。そして、盗電と判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４５５、Ｓ４５６）。
【００６４】
図１５は、上記の第３実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１が、自身のインピーダンス情報に加えて、第２電力量計２３のインピーダンス情報を集めて共に、遠隔サーバー２５に伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４６１）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を用いて第１インピーダンスを算出し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を用いて第２インピーダンスを算出する（Ｓ４６２）。
第２電力量計２３の制御手段２３−７は、算出された第２インピーダンス情報を、通信手段２３−５を介して第１電力量計２１に伝送する（Ｓ４６３）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、自身が算出した第１インピーダンス情報に加えて、通信手段２１−５を介して受信した各第２インピーダンス情報を集めて共に遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４６４）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して、第１インピーダンス情報及び第２インピーダンス情報を受信し、受信したインピーダンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断する（Ｓ４６５）。そして、盗電と判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４６６、Ｓ４６７）。
【００６５】
図１６は、上記の第４実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１及び第２電力量計２３がそれぞれ個別に、遠隔サーバー２５に電気量情報を伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４７１）。
そして、第１電力量計２１の制御手段２１−７は、計量手段２１−１が測定した電気量情報を、通信手段２１−５を介して遠隔サーバー２５に伝送し、第２電力量計２３の制御手段２３−７は、計量手段２３−１が測定した電気量情報を、通信手段２３−５を介して遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４７２）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を受信し、受信した電気量情報を用いて第１インピーダンス及び第２インピーダンスを算出する（Ｓ４７３）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、算出された第１インピーダンス情報及び第２インピーダンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断し（Ｓ４７４）、その結果、盗電が発生したと判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４７５、Ｓ４７６）。
【００６６】
図１７は、上記の第４実施例に係る電気エネルギー管理システムに関するもので、第１電力量計２１が、自身の電気量情報に加えて、第２電力量計２３の電気量情報を集めて共に、遠隔サーバー２５に伝送する実施例を示している。
第１電力量計２１の計量手段２１−１と第２電力量計２３の計量手段２３−１はそれぞれ、自身が設置されている位置で電気量を測定する（Ｓ４８１）。
第２電力量計２３の制御手段２３−７は、測定された電気量情報を、通信手段２３−５を介して第１電力量計２１に伝送する（Ｓ４８２）。
第１電力量計２１の制御手段２１−７は、自身が測定した電気量情報に加えて、通信手段２１−５を介して受信した各第２電力量計２３の電気量情報を集めて共に、遠隔サーバー２５に伝送する（Ｓ４８３）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、通信手段２５−１を介して、第１電力量計２１及び第２電力量計２３で測定された電気量情報を受信し、受信した電気量情報を用いて第１インピーダンス及び第２インピーダンスを算出する（Ｓ４８４）。
遠隔サーバー２５の制御手段２５−７は、算出された第１インピーダンス情報及び第２インピーダンス情報に基づき、盗電が発生したか否かを判断し（Ｓ４８５）、盗電が発生したと判断された場合は、盗電が発生したことを、報知手段２５−４を介して管理者に知らせる（Ｓ４８６、Ｓ４８７）。
【００６７】
以上の実施例は、本発明の理解を助けるためのもので、これらの実施例に限定されず、本発明は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、当業者には様々な変形実施が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１３    電力線路
１５    通信網
１７−１    ディスプレイ装置
１７−２    警報装置
１７−３    管理者端末
２１    第１電力量計
２１−１，２３−１    計量手段
２１−３，２３−３    記憶手段
２１−５，２３−５    通信手段
２１−７，２３−７    制御手段
２３    第２電力量計
２５    遠隔サーバー
２５−１    通信手段
２５−２    ユーザーインターフェース手段
２５−３    記憶手段
２５−４    報知手段
２５−７    制御手段
【図１】
0005323904.tif 000015
【図２】
0005323904.tif 000016
【図３】
0005323904.tif 000017
【図４】
0005323904.tif 000018
【図５】
0005323904.tif 000019
【図６】
0005323904.tif 000020
【図７】
0005323904.tif 000021
【図８】
0005323904.tif 000022
【図９】
0005323904.tif 000023
【図１０】
0005323904.tif 000024
【図１１】
0005323904.tif 000025
【図１２】
0005323904.tif 000026
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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