(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したヘッド部と、
前記インクジェットヘッド間に配置され、前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されて前記記録媒体上に着弾した第１のインクの上に前記搬送方向の下流側にあるインクジェットヘッドから吐出された第２のインクが着弾する前に、前記第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射する半硬化光源と、
前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第１のインクの半硬化後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定する照射エネルギー量設定手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクが前記記録媒体に着弾してから前記活性エネルギー線が照射されるまでの時間がほぼ等しく前記照射エネルギー量が各々異なる複数の領域を有する前記第１のインクの画像を形成させた判定プリントを出力する判定プリント出力手段を備え、
前記照射エネルギー量設定手段は、出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型インクとしてカチオン重合系の紫外線硬化型インクを用い、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記照射エネルギー量がＥｈ以上２Ｅｈ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ヘッド部は、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する３つ以上のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したものであり、
前記第１のインクは前記半硬化光源に隣接して前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されるインクであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ヘッド部は、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する３つ以上のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したものであり、
前記半硬化光源は、各色の前記インクジェットヘッド間にそれぞれ配置され、
各前記半硬化光源毎に対応する第１のインクに対して各半硬化光源毎に前記照射エネルギー量が設定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体はインクを実質的に非吸収性の記録媒体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを用いて、前記記録媒体上に第１のインクを吐出させた後、前記記録媒体上に着弾した第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射し、半硬化した前記第１のインクの上に第２のインクを吐出させて着弾させて画像記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第１のインクの半硬化後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈとしたとき、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定する照射エネルギー量設定工程と、
前記設定された照射エネルギー量で前記画像記録を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記照射エネルギー量設定工程は、前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
照射エネルギー量設定工程の前に、
前記第１のインクが前記記録媒体に着弾してから前記活性エネルギー線が照射されるまでの時間がほぼ等しく前記照射エネルギー量が各々異なる複数の領域を有する前記第１のインクの画像を形成させた判定プリントを出力する判定プリント出力工程を有し、
前記照射エネルギー量設定工程は、出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする請求項８または９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記活性エネルギー線硬化型インクとしてカチオン重合系の紫外線硬化型インクを用い、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記照射エネルギー量をＥｈ以上２Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記画像記録は、３色以上の活性エネルギー線硬化型インクを用いて行うものであり、
前記照射エネルギー量設定工程において、前記第１のインクは前記半硬化の処理の直前に実施される画像記録に用いられるインクであることを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記画像記録は、３色以上の活性エネルギー線硬化型インクを用いて行うものであり、
前記半硬化の処理は、各色の前記画像記録間にそれぞれ実施し、
前記照射エネルギー量設定工程は、各半硬化の処理毎に対応する第１のインクに対して各半硬化の処理毎に前記照射エネルギー量を設定することを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体はインクを実質的に非吸収性の記録媒体であることを特徴とする請求項８〜１４の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に係わり、特には活性エネルギー線を照射する半硬化光源を備えたシングルパス方式のインクジェット記録装置であって、エネルギー線硬化反応を使用して多色印刷することが可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、グラビア印刷方式より簡便・安価に画像を作成することができるため、写真・各種印刷・マーキング・カラーフィルターといった特殊印刷等の様々な印刷分野に応用されてきている。特に、インクジェット記録方式では、微細なドットを吐出・制御するインクジェット記録装置と、色再現域・耐久性・吐出適性等を改善したインクと、インク吸収性・色材発色性・表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙とを組み合わせることで、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
一般にインクジェット記録装置には、搬送方向に搬送される記録媒体上において搬送方向に対して直交する走査方向に並んだ複数の吐出口が形成されたラインヘッドからインクを吐出することにより画像記録を行うシングルパス方式と、キャリッジに搭載した記録ヘッドを走査方向に移動させて記録ヘッドの移動中に記録ヘッドの吐出口からインクを吐出することにより画像記録を行うスキャン方式がある。
【０００４】
スキャン方式は、家庭用インクジェット記録装置に特に広く用いられ何回かヘッドを往復させて描画をする方法であるが、一般的に低速で生産性が低い。そこで、産業用途の分野においては、最近は高速で生産性に優れるシングルパス方式が注目を浴びつつある。
【０００５】
しかしながら、上述したようにシングルパス方式は、一回の走査（ヘッドと記録媒体の相対移動）でプリントする方式で、高速で印刷でき生産性に優れるが、そのときの各ノズルから吐出されたインクが、搬送やノズルの精度の影響で印刷後のスジ状の欠陥が画質に大きく影響してくる。
【０００６】
また、今まではシングルパスは１色の印刷で、例えばラベルのモノクロ印刷などが生産されていたが、市場が拡大するにつれて、よりカラフルで高画質な多色印刷が市場から要求されつつある。
【０００７】
しかしシングルパス方式で多色印刷をインクジェットで行う場合は、インクの吐出、その後の定着または固化が間に合わず、そのため異なるインク色間でのインクが混ざったりするという、「滲み」が発生してしまうということがわかってきた。つまりシングルパス方式のインクジェットで多色印刷をするにはスジの発生を抑える為に液滴を広げつつ、しかしスジを消すために液滴を広げすぎることなく滲みの抑制も行うという、相反する性能を制御して高精細な画像を印刷できるように工夫する必要がある。
【０００８】
従来技術として、特許文献１には、スジの発生原因の１つであるインクの凝集を抑えるためにシングルパスの方式で印刷の解像度とインク吸収する受容層媒体に衝突した際のドットのドットサイズと拡散係数とをある関係に規定しインクが凝集しないよう工夫した技術が開示されているが、やはり実質的に非吸収性の記録媒体ではスジが発生し、多色印刷にこれを用いた場合には滲みも大きく発生し役に立たなかった。
【０００９】
インクジェット記録装置は、インクの種類で分類することができ、従来の室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式、紫外線の被照射により硬化する紫外線硬化型インクを用いる紫外線硬化型インクジェット方式等がある。
【００１０】
これらの中でも、紫外線硬化型インクジェット方式は、専用紙以外にも速乾性・インク吸収性の無い記録媒体に記録できる点で注目されシングルパス方式に広く用いられ始めている。
【００１１】
特許文献２には、これらの利点を用いて活性エネルギ線硬化型インクと活性エネルギ線を照射する半硬化光源を備えたスキャン型のインクジェットの技術が開示されている。この技術では記録ヘッドと前記半硬化光源との距離に基づいて前記記録ヘッドからの液適量を制御することでスジ状の欠陥を低減させるように試みているが、やはり高速でかつ多色印刷のシングルパス方式を組み合わせた場合には、順番に印刷される各インクの間での滲みを抑えることはできず問題であった。
【００１２】
一方、特許文献３には、活性エネルギー線の照射により硬化するインクを記録媒体に吐出するときに、あらかじめ記録媒体上に下塗り液を付与してその後に半硬化させる工程を新たに加えることで、半硬化された下塗り液上のインクの滲みを低減しようとする試みが開示されている。しかし、この方法では、新たに下塗り液を塗布する工程が必要なので生産性に劣る。また、実際の市場では該下塗り液と多種多様の硬化型インクが使用されるのであるが、インクとの相性が悪い場合には、凝集などの化学反応も発生し、下塗り液の処方変更が必要な場合があったし、やはり滲みもすべてでうまく抑制できるわけではなく、市場での生産性を含めた実際の使用には耐えられなかった。
【特許文献１】特開２００４−１１４６８８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０１２０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
半硬化させる際の照射エネルギーとしては、ある適正な照射エネルギー量にしなければならないことが鋭意検討した結果判明した。つまり、記録媒体上に吐出された第１のインクに対して、例えば、適正な、ある照射エネルギー量以上で半硬化させると、急激な硬化プロセスに相当し液滴の一部だけが硬化し、半硬化の皮膜強度にムラが生じてしまう。そして次の第２のインクが着弾したときに先の第１のインクの皮膜ムラで内部の未硬化のインクと第２のインクが混じるような滲みが起こってしまうのである。
【００１４】
一方、皮膜の半硬化のムラを抑制するために弱い照射エネルギー量で硬化して行う場合は、照射後に更に十分な硬化反応が熟成するための時間が必要となる。この場合、当然ながらシングルパスプリンタで印刷しているのにもかかわらず、高速で生産できず生産性を低下させてしまう。しかし、この熟成の時間を省くとドット径が不ぞろいで高精細な印刷ができない。
【００１５】
そこで、シングルパスにおけるマルチカラーという、インクを重ねるという現象を詳しく観察し検討した。その結果着弾後にある一定の時間で照射エネルギー量を変化させてその挙動を観察すると、図７に示すようにある照射エネルギー量からドット径が大きく変化しなくなる領域が存在することが判明した。
【００１６】
また、この現象は半硬化における本質的な現象であるかどうかを確認した。図８のように完全硬化までの時間を変えた場合を示す。また、誤差を除くために図８のデータの二区間移動平均（後述）を図９に示すが、図９を見てわかるように、これは完全硬化までの時間に影響されず、ある一定の照射エネルギー量で変曲点を常に一定に持つことがわかった。そして驚くべきことにこの変曲点以上での照射エネルギー量で半硬化させると、皮膜のムラがなく滲みが少なく、かつ生産性を犠牲にしないという好ましい結果を得ることができた。このように、半硬化には最適な照射エネルギー量、そして変曲点が存在するのであり、簡単に照射エネルギー量を決めることはできない。そして今までの上記公開技術では生産性、高精細なシングルパスプリンタのマルチカラーの印刷市場の要求に応えることはできなかったのである。
【００１７】
本発明の課題は、シングルパス方式で高速での多色印刷する場合において、スジ状の欠陥の発生を低減しつつ、各色インク間でのインク滲みが少なく画質劣化の少ない良好な画像を高速で記録することが可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１９】
１．記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したヘッド部と、
前記インクジェットヘッド間に配置され、前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されて前記記録媒体上に着弾した第１のインクの上に前記搬送方向の下流側にあるインクジェットヘッドから吐出された第２のインクが着弾する前に、前記第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射する半硬化光源と、
前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第１のインクの半硬化後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定する照射エネルギー量設定手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２１】
２．インクが前記記録媒体に着弾してから前記活性エネルギー線が照射されるまでの時間がほぼ等しく前記照射エネルギー量が各々異なる複数の領域を有する前記第１のインクの画像を形成させた判定プリントを出力する判定プリント出力手段を備え、
前記照射エネルギー量設定手段は、出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録装置。
【００２２】
３．前記活性エネルギー線硬化型インクとしてカチオン重合系の紫外線硬化型インクを用い、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェット記録装置。
【００２３】
４．前記照射エネルギー量がＥｈ以上２Ｅｈ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２４】
５．前記ヘッド部は、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する３つ以上のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したものであり、
前記第１のインクは前記半硬化光源に隣接して前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されるインクであることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２５】
６．前記ヘッド部は、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する３つ以上のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したものであり、
前記半硬化光源は、各色の前記インクジェットヘッド間にそれぞれ配置され、
各前記半硬化光源毎に対応する第１のインクに対して各半硬化光源毎に前記照射エネルギー量が設定されていることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２６】
７．前記記録媒体はインクを実質的に非吸収性の記録媒体であることを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２７】
８．それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを用いて、前記記録媒体上に第１のインクを吐出させた後、前記記録媒体上に着弾した第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射し、半硬化した前記第１のインクの上に第２のインクを吐出させて着弾させて画像記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第１のインクの半硬化後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈとしたとき、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定する照射エネルギー量設定工程と、
前記設定された照射エネルギー量で前記画像記録を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２８】
９．前記照射エネルギー量設定工程は、前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする前記８に記載のインクジェット記録方法。
【００２９】
１０．照射エネルギー量設定工程の前に、
前記第１のインクが前記記録媒体に着弾してから前記活性エネルギー線が照射されるまでの時間がほぼ等しく前記照射エネルギー量が各々異なる複数の領域を有する前記第１のインクの画像を形成させた判定プリントを出力する判定プリント出力工程を有し、
前記照射エネルギー量設定工程は、出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする前記８または９に記載のインクジェット記録方法。
【００３０】
１１．前記活性エネルギー線硬化型インクとしてカチオン重合系の紫外線硬化型インクを用い、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする前記８〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００３１】
１２．前記照射エネルギー量をＥｈ以上２Ｅｈ以下の範囲内に設定することを特徴とする前記８〜１１の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００３２】
１３．前記画像記録は、３色以上の活性エネルギー線硬化型インクを用いて行うものであり、
前記照射エネルギー量設定工程において、前記第１のインクは前記半硬化の処理の直前に実施される画像記録に用いられるインクであることを特徴とする前記８〜１２の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００３３】
１４．前記画像記録は、３色以上の活性エネルギー線硬化型インクを用いて行うものであり、
前記半硬化の処理は、各色の前記画像記録間にそれぞれ実施し、
前記照射エネルギー量設定工程は、各半硬化の処理毎に対応する第１のインクに対して各半硬化の処理毎に前記照射エネルギー量を設定することを特徴とする前記８〜１３の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００３４】
１５．前記記録媒体はインクを実質的に非吸収性の記録媒体であることを特徴とする前記８〜１４の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、シングルパス方式で高速での多色印刷する場合において、スジ状の欠陥の発生を低減しつつ、各色インク間でのインク滲みが少なく画質劣化の少ない良好な画像を高速で記録することが可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の本発明の実施の形態における断定的な説明はベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
＜インクジェット記録装置＞
以下、添付図面を参照して、本発明に係るインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各インクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（ヘッド部。以下、ヘッドという。）１２Ｙ（イエロー）、１２Ｍ（マゼンタ）、１２Ｃ（シアン）、１２Ｋ（黒）と、各ヘッドに供給する紫外線硬化型インク（いわゆるＵＶインク）を貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、各ヘッドの下流側にそれぞれ配置された半硬化光源１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄと、最終ヘッド（黒ヘッド１２Ｋ）後段の半硬化光源１６Ｄの下流に配置された加圧定着部１７と、該加圧定着部１７の後段に配置された完全硬化光源１８と、記録媒体２０を供給する給紙部２２と、記録媒体２０のカールを除去するアンチカール処理部２４と、各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのノズル面（インク吐出面）及び各半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄの光出射面に対向して配置され、記録媒体２０の平面性を保持しながら記録媒体２０を搬送する吸着ベルト搬送部２６と、記録済みの記録媒体（プリント物）を外部に排紙する排紙部２８とを備えている。
【００３８】
紫外線硬化型インクは、紫外線エネルギーの付与によって硬化（重合化）する成分（モノマー、オリゴマー、又は低分子量ホモポリマー、コポリマーなどの紫外線硬化性成分）と重合開始剤とを含むインクであり、紫外線を受光すると重合を開始し、重合の進行とともに増粘し、やがて硬化する性質を有する。
【００３９】
インク貯蔵／装填部１４は、各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを有し、各タンクは所要の管路３０を介して各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００４０】
図１において、給紙部２２の一例として記録媒体がロール状態（連続用紙）のマガジン３２が示されているが、紙幅や記録媒体の紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール状のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット状のものが積層装填されたカセットによって供給してもよい。
【００４１】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、記録媒体の種類等の識別情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類等の識別情報を自動的に判別し、記録媒体の種類等の識別情報に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００４２】
給紙部２２から送り出される記録媒体２０はマガジン３２に装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、アンチカール処理部２４においてマガジン３２の巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３４で記録媒体２０に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御することもできる。
【００４３】
ロール状で使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター３８が設けられており、該カッター３８によって記録媒体は所望のサイズにカットされる。カッター３８は、記録媒体２０の搬送路幅以上の長さを有する固定刃３８Ａと、該固定刃３８Ａに沿って移動する丸刃３８Ｂとから構成される。
【００４４】
アンチカール処理後、カットされた記録媒体２０は、吸着ベルト搬送部２６へと送られる。吸着ベルト搬送部２６は、ローラ４１、４２間に無端状のベルト４３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのノズル面に対向する部分が平面をなすように構成されている。
【００４５】
ベルト４３は、記録媒体２０の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（図示省略）が形成されている。ローラ４１、４２間に掛け渡されたベルト４３の内側には、吸着チャンバなどを設けてファンで吸引して負圧にすることによって記録媒体２０がベルト４３上に吸着保持されるようにしても良い。
【００４６】
ベルト４３が巻かれているローラ４１、４２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト４３は図１上で反時計回り方向に駆動され、ベルト４３上に保持された記録媒体２０は図１の矢印で示される搬送方向（副走査方向Ａ）に沿って右から左へと搬送される。
【００４７】
各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録媒体２０の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの記録媒体２０の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【００４８】
ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、記録媒体２０の送り方向に沿って上流側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、の色順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが記録媒体２０の搬送方向と略直交する方向（主走査方向）に沿って延在するように配置される。ヘッド配列順序は、本発明の効果を損なわなければ、硬化感度やインクの透過率を鑑みて、必要に応じて並べてもよい。
【００４９】
吸着ベルト搬送部２６により記録媒体２０を搬送しつつ各ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから各色のインクを吐出することにより記録媒体２０上にカラー画像を形成し得る。
【００５０】
このように、シングルパス方式のインクジェット記録装置１０は、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドのイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）を色別に設ける構成によれば、記録媒体２０の搬送方向について記録媒体２０をヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに対して相対移動させる動作を１回行うという、シングルパスをするだけで、記録媒体２０の全面に画像を記録することができる。
【００５１】
本例では、ＹＭＣＫの標準色（４色）インクの組み合わせによる構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせは本実施形態には限定されず、色数が２種以上であれば良く、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。
【００５２】
各ヘッドの下流に配置されている半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄは、ヘッドと同様に記録媒体２０の最大紙幅に対応する長さを有し、記録媒体２０の搬送方向と略直交する方向に延在するように固定されている。半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄには、ヘッド部の下流に配置されている完全硬化光源１８と比べて発光波長領域の狭いＬＥＤ素子、或いはＬＤ素子が好適に用いられる。ただし、半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄや完全硬化光源１８の中心波長や発光波長領域は使用されるインクの設計に応じて選択される。
【００５３】
各半硬化光源１６は、隣接する２つのヘッド１２間にそれぞれ配置され、搬送方向の上流側にある一方のインクジェットヘッドから吐出されて前記記録媒体上に着弾した第１のインクの上に前記搬送方向の下流側にある他方のインクジェットヘッドから吐出された第２のインクが着弾する前に、第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射する。
【００５４】
記録媒体２０が上流のヘッドを通過して、次のヘッド下に入る前に、半硬化光源１６Ａ〜１６Ｃから光を照射して、記録媒体２０上のインクを半硬化状態にし、次段の異色ヘッドによる打滴を行うようになっている。
【００５５】
図１の例では、イエローヘッド１２Ｙによる打滴を行い、半硬化光源１６Ａによる光照射を経てイエローインクを半硬化させてから、マゼンタヘッド１２Ｍによる打滴を行う。同様に、マゼンタヘッド１２Ｍによる打滴後は、半硬化光源１６Ｂによる光照射を経てシアンヘッド１２Ｃによる打滴を行い、その後半硬化光源１６Ｃによる光照射を経て黒ヘッド１２Ｋによる打滴を行う。黒ヘッド１２Ｋによる打滴後は半硬化光源１６Ｄによって光照射を行う。なお、半硬化光源１６Ｄを設けない構成としても良い。
【００５６】
記録媒体２０の搬送方向に沿って上流側に存在するヘッドから吐出されたインクは紫外線の照射によって、半硬化して記録媒体２０上のインクは半硬化状態を維持することが可能となり、最終の半硬化光源１６Ｄを通過した段階では記録媒体２０上のインクは色間の硬化の進行差が小さく平準化された半硬化状態になる。
【００５７】
最終の半硬化光源１６Ｄの後段に設けられた加圧定着部１７（平滑化手段）は、表面を剥離性の高い樹脂でコーティングしたローラ４５を含んで構成される。該ローラ４５は中空構造とし、中心部にハロゲンランプなどのヒータ４６を配設し、熱を加えながら記録媒体２０の画像面を加圧する構造とする。加圧定着部１７によってインク表面を加熱加圧することにより、インク表面の凹凸が平坦化される。また、熱を加えず加圧だけで平滑化可能な場合は、加熱しなくてもよい。なお、多孔質のペーパに染料系インクで印字した場合などでは、加圧によりペーパの孔を塞ぐことでオゾンなど、染料分子を壊す原因となるものと接触することを防ぐことで画像の耐候性がアップする効果がある。
【００５８】
加圧定着部１７は、加圧圧力を調整できる機構（例えば、バネ負荷によってローラ４５の押しつけ力を与える可変する構造）を有し、記録媒体２０の厚みやインク量に応じて適切な加圧圧力に制御される。
【００５９】
加圧定着部１７の後段には完全硬化光源１８が設けられている。完全硬化光源１８は、半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄよりも発光波長域が広く、照射光量が大きいメタルハライドランプや水銀ランプなどを用いる。
【００６０】
加圧定着部１７によって平滑化処理が行われた記録媒体２０は、完全硬化光源１８によってインクを完全に硬化させるに足る光照射が行われ、本定着が行われる。
【００６１】
また、加圧定着部１７のローラ４５は、図示を省略した移動機構によって記録媒体２０と接触しない所定の退避位置へ移動させることができるように構成されている。インク面の平滑化処理を行う場合には、ローラ４５を記録媒体２０と接触させる所定の位置（平滑化処理位置）に位置させて加圧を行う。一方、インク面の平坦化処理が不要な場合は、ローラ４５を退避位置に退避させ、圧力を加えずに完全硬化光源１８にて硬化定着させる。これにより、インク表面の凹凸が残ったままの作画も可能である。
【００６２】
なお、加圧定着部１７について加圧／非加圧を切り換える手段として、上記した退避機構に代えて、加圧定着部１７を取り外し（離脱）可能な構造としてもよい。すなわち、平滑化処理が不要な場合には、当該インクジェット記録装置１０から加圧定着部１７（又はその一部）を離脱させ、平滑化処理を省略するという態様も可能である。
【００６３】
こうして、完全硬化光源１８による完全硬化処理（搬送ハンドリングにおいてもインクこすれ等による画質劣化を起こさない程度に硬化定着させる処理）を経て生成されたプリント物は排紙部２８から排出される。なお、図１には示さないが、排紙部２８には、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００６４】
次に、半硬化光源について説明する。半硬化光源１６は、低圧水銀ランプなどを用いて遮光囲い（図示せず）がされた複数の半硬化光源がライン状に並べられて配置されている。
【００６５】
遮光囲いされた半硬化光源の底部には光出射口となるスリット状の開口部（図示せず）などが形成される。各素子の発光量を制御することより、紫外線の照射エリアについて所望の照射範囲及び光量（強度）分布を実現することができる。
【００６６】
この際に、記録媒体２０のサイズやヘッド１２による打滴範囲及びインク量に応じて半硬化光源の発光位置及び発光量を適切に制御すると共にヘッド１２への悪影響（ノズル内インクの硬化など）を極力抑制するようにして必要な発光を行うことができる。
【００６７】
なお、半硬化光源には、紫外線ＬＥＤ、ＬＤ（レーザダイオード）、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、熱陰極管、冷陰極管を用いる構成も可能である。
【００６８】
次に、インクジェット記録装置１０の制御系について説明する。
【００６９】
図２はインクジェット記録装置の主要部の構成ブロック図である。
【００７０】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ＲＯＭ１１５中のプログラムを実行することでホストコンピュータ１３０との間の通信制御、画像メモリ１１４の読み書き制御等を行うとともに、記録媒体２０の搬送系のモータ１３４や加圧定着部１７等を制御する制御信号を生成する。
【００７１】
プリント制御部１２０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、画像メモリ１１４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（ドットデータ）をヘッドドライバ１２４に供給する制御部である。プリント制御部１２０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ１２４を介して色別のヘッド１２のインク吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。
【００７２】
ヘッドドライバ１２４はプリント制御部１２０から与えられるドットデータに基づいて各ヘッド１２の吐出駆動用アクチュエータ（図示せず）を駆動する。ヘッドドライバ１２４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００７３】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１１０を介して外部から入力され、画像メモリ１１４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データが画像メモリ１１４に記憶される。画像メモリ１１４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ１１２を介してプリント制御部１２０に送られ、該プリント制御部１２０において既知のディザ法、誤差拡散法などの手法によりインク色ごとのドットデータに変換される。
【００７４】
こうして、プリント制御部１２０で生成されたドットデータに基づいて各ヘッド１２が駆動制御され、各ヘッド１２からインクが吐出される。記録媒体２０の搬送速度に同期して各ヘッド１２からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２０上に画像が形成される。
【００７５】
この際に、マルチドロップレットという、一度に、数段階の吐出で吐出液量が可能な方法を用いることで、飛翔時の液滴半径（マルチドロップレットの合体した状態での液滴半径）を制御すると共に、着弾時の半径を予測して制御することが特に好ましい。特に滲みが少なく、スジの少ない高精細な画像をシングルパスでカラー印刷できる。好ましくは、マルチドロップレットとしては、少なくとも３段階以上に液適量が調整できるのが好ましい。
【００７６】
記録媒体認識部としての記録媒体検出部１２６は、記録媒体２０の紙種等の識別情報を検出する手段である。例えば、給紙部２２のマガジン３２に付されたバーコード等の情報を読み込む手段、用紙搬送路中の適当な場所に配置されたセンサ（反射率を検出するセンサなど）が用いられ、これらの適宜の組み合わせも可能である。また、記録媒体認識部として、これら自動検出の手段に代えて、若しくはこれと併用して、所定のユーザインターフェースからの入力によって紙種等の識別情報を指定する構成も可能である。
【００７７】
インク認識部としてのインク検出部１２７は、インクの種類等の識別情報を検出する手段である。例えば、インクタンク１４に付されたバーコード等の情報を読み込む手段、インクの種類等の識別情報を検出できる適当な場所に配置されたセンサが用いられ、これらの適宜の組み合わせも可能である。また、インク認識部として、これら自動検出の手段に代えて、若しくはこれと併用して、所定のユーザインターフェースからの入力によってインクの種類等の識別情報に関する情報を指定する構成も可能である。
【００７８】
記録媒体検出部１２６及びインク検出部１２７により取得された識別情報は照射エネルギー量設定手段１２９に送られ、システムコントローラ１１２及び／又はプリント制御部１２０に通知され、インク吐出制御及び、加圧定着部１７、および半硬化光源１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄの制御等に利用される。
【００７９】
光源制御部１２８は、半硬化光源１６の点灯（ＯＮ）／消灯（ＯＦＦ）並びに点灯位置、点灯時の発光量等を制御する半硬化光源制御回路と、完全硬化光源１８の点灯（ＯＮ）／消灯（ＯＦＦ）並びに点灯時の発光量等を制御する完全硬化光源制御回路と、を含んで構成される。光源制御部１２８は、プリント制御部１２０からの指令に従って各光源（１６，１８）の発光を制御する。この際に、半硬化光源１６の照射エネルギー量について、照射強度、もしくは照射時間を可変にして制御することが好ましい。
【００８０】
即ち、半硬化光源１６の照射エネルギー量は記録媒体に照射されるエネルギー量であり、半硬化光源１６の発光量を変化させることにより照射強度を変化させたり、半硬化光源１６の照射時間を変化させることにより照射時間を変化させて照射エネルギー量を制御する。また、照射時間を変化させるには記録媒体の搬送速度を変化させるようにしても良い。搬送速度は、２０ｍｍ／ｓｅｃ〜１０００ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、５０ｍｍ／ｓｅｃ〜３００ｍｍ／ｓｅｃがより好ましい。本実施形態においては、搬送速度は２００ｍｍ／ｓｅｃで一定とし、半硬化光源１６の発光量を変化することにより照射エネルギー量変化させている。記録媒体の搬送速度を変化させるよりも制御が容易である。
【００８１】
更に、記録媒体の特性やインク着弾量の情報を基に加圧定着部１７の加圧加熱条件、完全硬化光源１８の照射エネルギー量条件を最適とすることにより、安定した定着処理が可能となり、インクの剥離や割れを防止することができる。また、必要であれば完全硬化光源１８の後ろにも同様の加圧定着部を設けても構わない。
【００８２】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したヘッド部と、前記インクジェットヘッド間に配置され、前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されて前記記録媒体上に着弾した第１のインクの上に前記搬送方向の下流側にあるインクジェットヘッドから吐出された第２のインクが着弾する前に、前記第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射する半硬化光源と、を備え、前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第２のインクの着弾後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量をＥｈとしたとき、記録時に参照される照射エネルギー量がＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００８３】
照射エネルギー量記憶部１２２に記憶されるデータには、半硬化光源１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃそれぞれについて、画像記録に用いられる記録媒体の識別情報と第１のインクの識別情報との組み合わせ毎に対応するように設定され、Ｅｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定された最適の照射エネルギー量のテーブルがある。
【００８４】
照射エネルギー量テーブルは、半硬化光源１６Ａ〜１６Ｃに対応するように、各上流側のヘッド１２Ｙ〜１２Ｃから吐出される第１のインクを半硬化させるための最適の照射エネルギー量を決定するものである。
【００８５】
テーブルは、実験やシミュレーション等によって記録媒体の種類等の識別情報と第１のインクの種類等の識別情報との組み合わせ毎にそれぞれ設定されている。例えば、イエローインクを半硬化させる半硬化光源１６Ａであれば、記録媒体の種類と第１のインクであるイエローインクの種類の組み合わせ毎に、照射エネルギー量をそれぞれ異ならせながら、多色画像を記録しそのイエロー画像のドット径Ｄを測定することで、照射エネルギー量を決定する。同様に、マゼンタインクを半硬化させる半硬化光源１６Ｂであれば、記録媒体の種類と第１のインクであるマゼンタインクの種類の組み合わせ毎に、照射エネルギー量をそれぞれ異ならせながら、多色画像を記録しそのシアン画像のＤを測定することで、照射エネルギー量を決定する。
【００８６】
この第１のインクの半硬化状態と第２のインクのドットの広がり方の様子の一例を、第１のインクとして１色目のインクを第２のインクとして２色目のインクを重ねる場合を例に挙げて説明する。図４に示すように、記録媒体に１色目のインクを吐出すると、記録媒体はほとんど浸透しないため、半硬化した第１のインクに２色目のインクがもぐり込むように広がる。ここで１色目のインクの被膜にムラがあると滲んでしまう。
【００８７】
第１のインクのドット径Ｄとは、あらかじめ記録媒体上に第１のインクとしてＹ、Ｍ、Ｃなどの１色目のインクを所定の解像度で一面に印刷した画像パターン（ドットが判別できる画像）を、インクの着弾から半硬化の照射までの時間をほぼ一定として照射エネルギー量を変えて半硬化状態にし、その１０秒後に完全硬化するエネルギーを与えて完全硬化させた画像を出力した判定プリント測定部２００Ａで測定して得られた値で、加圧などをしない値である。完全硬化とは形成した画像中の重合性化合物の反応率を測定し７０％以上であれば構わず、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ、例えば、島津製作所社製のＩＲＰｒｅｓｔｉｎｇｅ−２１、ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１等）などで測定することもできる。照射エネルギー量でいえば１５０ｍＪ／ｃｍ２以上で十分であるといえる。逆に半硬化とは、反応率を測定し５０％以下の状態を意味する。
【００８８】
本実施形態では判定プリント測定部２００Ａとして高速ビデオカメラを用いて撮影し、その画像から測定データを得る。なお、公知の顕微鏡観察や、高倍率のルーペを用いて人手により測定しても良い。また、更には自動で判定プリントを市販のスキャナーで画像を取り込んでその画像から測定データを得てもよい。
【００８９】
本発明のドット径Ｄと照射エネルギー量Ｅの関係において、変曲点は照射エネルギー量と直径の関係が大きく変化したところをいう。特には、変曲点としては前後で傾きが４倍以上変化している点をいう。
【００９０】
ドット径Ｄと照射エネルギー量Ｅの関係を測定した場合に、明らかに誤差のためにばらつきが大きい場合には、単純な移動平均や、三項移動平均を用いた関係を算出した後に大きく変化した点を変曲点として求めることができる。明らかに前後の増加、または減少が引き続いておらず、関係が間違っていると合理的に判断できた場合はそのデータを一部除いて算出するのが好ましい。
【００９１】
また、変曲点が二つ以上認められた場合は、照射エネルギー量が一番低い領域の変曲点をいう。
【００９２】
変曲点は、第１のインク内の硬化反応成分の量や、種類、および成分比を変えることで調整できる。また変曲点がわかりにくい場合は、硬化成分の量を増やす、または反応速度が速いものを選ぶことで変曲点をより低い照射エネルギー量にシフトし、かつ急激な変化を示す変曲点に微調整できる。そしてこのことは、より低い照射エネルギー量で、つまり、より高速での生産性で滲みがない高精細な印刷ができるようになることを意味する。表面張力は表面張力調整剤などを添加することで行うことができる。
【００９３】
また、変曲点は第１のインクの表面張力、記録媒体との接触角を調整することでも適宜に微調整可能である。より具体的には、インクの表面張力を大きくすると全体的にドット径が小さくなると共に、変曲点は緩やかになり、結果としてやや変曲点は高い照射エネルギー側にシフトする傾向がある。接触角が小さくなるとその逆で、変曲点で大きく変化する。しかし照射エネルギー量も高めになる。
【００９４】
また、粘度をインク中の増粘剤、固形分やインクの染料、顔料の量によって調整することができ、粘度を上げると変曲点は照射エネルギー量が小さい側にシフトし、結果、生産性を上げることができる。
【００９５】
実際には、印刷する記録媒体の種類はさまざまで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋインクを印刷するため、表面張力、接触角、粘度、密度などの色々な因子を組み合わせて適宜調整することで変曲点を調整でき、本発明は、これらを合わせて調整することで、変曲点の照射エネルギー量をＥｈとしたとき、Ｅｈ以上３Ｅｈ以下で半硬化させることで、スジ、ムラの少ない性能を得ることができる。
【００９６】
本発明の技術は、該変曲点における照射エネルギー量は時間制御がし易いので特に好ましくはＥｈ以上２Ｅｈ以下の範囲で照射エネルギー量を与えることが好ましい。
【００９７】
液適量は好ましくは４ｐｌ〜４０ｐｌ未満、特に好ましくは６〜２０ｐｌで、接触角は１０度〜３０度が好ましい。解像度は生産性、滲み品質の取り合いから１色あたり１５０ｄｐｉ〜１２００ｄｐｉで、特に好ましくは３００〜８００ｄｐｉである。
【００９８】
次に判定プリントについて述べる。判定プリントは第１のインクを記録媒体に着弾させた後に、照射するエネルギー量を複数段階変化させて印刷したプリントからドット径Ｄを測定して変曲点Ｅｈを推定する。そして変曲点のＥｈ〜３Ｅｈの範囲であるか判断し、その範囲でない場合は強度を調整し、かつ必要なトータルのエネルギー量になるように照射時間も変えて印刷を行う。
【００９９】
また必要なトータルのエネルギー量を所望のドット径から算出して目標とした場合は、乖離したエネルギー量を算出して、実際に半硬化させるエネルギー強度と照射時間を算出して本発明の印刷を行う。
【０１００】
この場合、ドット径とエネルギー量の関係、もしくは変曲点は予め各種記録媒体に印刷して求めておいたデータを用いることもできる。
【０１０１】
この場合、給紙部２２のマガジン３２に付されたバーコード等の情報を読み込む手段、用紙搬送路中の適当な場所に配置されたセンサ（用紙幅検出センサ、用紙の厚みを検出するセンサ、反射率を検出するセンサなど）の検出手段を用いてデータを選択して用いることもできる。
【０１０２】
判定は、公知の顕微鏡観察や、高倍率のルーペを用いてできるが、精度から顕微鏡観察から測定するのが好ましい。また、更には自動で判定プリントを市販のスキャナーで画像を取り込むとか、高速ビデオで撮影し、その画像から測定データを得ることが好ましい。
【０１０３】
判定プリントの測定は、前述のように判定プリント測定部２００Ａで行われる。
【０１０４】
図３（ａ）〜（ｃ）にＤの判定パターンの例を示す。Ｄの判定パターンとしては、図３の（ｃ）のが、Ｙインクのドットパターンを印刷し、その後に、半硬化光源１６Ａでそれぞれ発光量を変化させることで半硬化の照射エネルギーを５，１０，５０，１００ｍＪ／ｃｍ２と変化させて印刷し、その後に完全硬化光源１８にて完全硬化させたパターンである。同様に（ｂ）の場合は、Ｍインクを印刷、更に（ａ）の場合はＣインクを印刷したパターンである。
【０１０５】
本発明では、このほかの色々なパターン、照射エネルギー量の組み合わせを考えることができるし、３色に限定されない。重要なのは、１色目のドットを印刷し、このときドットが重ならないようにしてＤを測定できる間隔でパターンを印刷することである。
【０１０６】
本実施形態では、判定プリントを各半硬化光源に隣接して上流側に位置するヘッドから吐出されるインクを第１のインクとして用いている。１２ＹからＹのドットを印字後半硬化光源１６Ａで半硬化処理した後、完全硬化光源１８で完全硬化するパターン、１２ＭからＭのドットを印字後半硬化光源１６Ｂで半硬化処理した後、完全硬化光源１８で完全硬化するパターン、１２ＣからＣのドットを印字後半硬化光源１６Ｃで半硬化処理した後、完全硬化光源１８で完全硬化するパターンの３種のパターンの判定プリントを作成し、半硬化光源１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの各々の照射エネルギー量を設定する。
【０１０７】
このように、判定プリント出力手段は、前記半硬化光源に隣接して前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出される第１のインクを用いて前記判定プリントを出力させることにより、照射エネルギー量の設定が容易になる。
【０１０８】
特に、半硬化光源は、各色の前記インクジェットヘッド間にそれぞれ配置されている場合、判定プリント出力手段１４８は、各半硬化光源毎に対応する前記第１のインクを用いて判定プリントを出力させ、照射エネルギー量設定手段は、各半硬化光源毎に出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて各半硬化光源毎に前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、各半硬化光源毎に記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定することにより、複数の半硬化光源の照射エネルギー量の設定を間便に行うことができる。
【０１０９】
判定プリント出力手段１４８は、図３に示したような判定パターンのデータを生成し、あるいは所定のメモリから呼び出してヘッドドライバ１２４を通じて判定パターンのデータを各ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋへ送り、判定プリントとして出力するものである。
【０１１０】
出力された図３の判定プリントは前述のように判定プリント測定部２００Ａによって濃度測定される。測定結果は、照射エネルギー量設定手段１２９に送られるようになっている。
【０１１１】
そして、照射エネルギー量設定手段１２９は、各半硬化光源毎に出力された前記判定プリントの測定結果に基づいて各半硬化光源毎に前記照射エネルギー量Ｅと前記ドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量Ｅｈを求め、各半硬化光源毎に記録時に参照される照射エネルギー量をＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定し、記録媒体の識別情報と１色目のインクの識別情報との組み合わせと対応させて最適照射エネルギー量を記憶する照射エネルギー量記憶部１２２に記憶させるとともに、プリント制御部１２０に送る。プリント制御部１２０は、送られた照射エネルギー量の設定値に基づいて、対応する半硬化光源１６の発光量となるように光源制御部１２８に指示を送り、制御する。
【０１１２】
このように、照射エネルギー量記憶部１２２は、記録媒体別、インク別に最適な照射エネルギー量を設定し、この照射エネルギー量を記録媒体検出部１２６及びインク検出部１２７から送られた記録媒体２０の種類等の識別情報及びインクの種類等の識別情報と対応付けて記憶しておくことができる。
【０１１３】
また、判定プリントの測定結果に基づいて照射エネルギー量を設定することにより、照射エネルギー量設定の信頼性を高めることができる。
【０１１４】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置１０の作用について図５のフローチャートを参照して説明する。
【０１１５】
まず、図５のステップＳ１００において、インクジェット記録装置１０に記録媒体２０を供給するための給紙部２２を装填する。前述したように、給紙部２２では装填されている記録媒体２０の種の等の識別情報を読み取る。記録媒体検出部１２６で読み取られた識別情報は、照射エネルギー量設定手段１２９に送られる。一方で、インク検出部１２７によりインクの種類が検出され、検出されたインク種等の識別情報情報は同様に照射エネルギー量設定手段１２９に送られる。
【０１１６】
次のステップＳ１１０において、照射エネルギー量設定手段１２９は、送られた媒体種識別情報に対応する最適照射エネルギー量がすでに設定され、照射エネルギー量記憶手段１２２に記憶されているか否か判断する。その媒体種等の識別情報に対応する最適な照射エネルギー量が存在する場合には、ステップＳ１２０へ進み、照射エネルギー量記憶手段１２２内に記憶されている、その最適照射エネルギー量を呼び出して、プリント制御部１２０に送る。プリント制御部１２０は、最適照射エネルギー量に対応する発光量となるように、光源制御部１２８を通じてそれぞれの半硬化光源１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに設定する。
【０１１７】
このように、前記照射エネルギー量設定手段は、前記記録媒体の識別情報、前記第１のインクの識別情報に対応する前記照射エネルギー量を前記記録媒体の識別情報、前記第１のインクの識別情報と前記照射エネルギー量を対応させて格納する照射エネルギー量記憶手段から読み出し、読み出した照射エネルギー量を記録時に参照される前記照射エネルギー量として設定することにより照射エネルギー量設定の信頼性を向上できる。
【０１１８】
一方、検出された媒体種等に対応する最適な照射エネルギー量が存在しない場合には、最適な照射エネルギー量を設定するための判定パターンを作成するためにステップＳ１３０に進む。
【０１１９】
ステップＳ１３０においては、プリント制御部１２０は、判定プリント出力手段１４８から判定プリントデータを読み出し、１色目となる各ヘッド（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ）を使用して半硬化光源１６の発光量を変えることで照射エネルギー量を複数段階変えて各画像を出力し判定プリントの画像記録を実行する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１４０において、照射エネルギー量設定手段１２９は、判定プリント測定部２００Ａを制御して、判定プリント測定部２００Ａの高速ビデオカメラで判定プリントの各プリントを上から撮影させ、その画像を処理することで１色目となるＹ、Ｍ、Ｃの画像のドット径Ｄを測定する。測定結果は、インクの色毎にＤと照射エネルギー量Ｅとを対応づけて照射エネルギー量設定手段１２９に送られる。
【０１２１】
次にステップＳ１５０では、照射エネルギー量設定手段１２９は、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色ごとに図６に示すようなＤとＥの相関関係データを構築する。そして変曲点Ｅｈを１１ｍＪ／ｃｍ２と算出する。更に必要であれば、目標値と共に、例えば、ドット径Ｄが１９７μｍを目標とした場合は、関係から２３ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーが必要である。そしてＥｈ＝１１ｍＪ／ｃｍ２と必要な２３ｍＪ／ｃｍ２を比べ、Ｅｈ〜３Ｅｈの範囲であることから、２３ｍＪ／ｃｍ２は問題なしなので、そのまま必要なエネルギーは２３ｍＪ／ｃｍ２と算出する。例えば、目標のＤ＝１９５の場合は、Ｅ＝４５ｍＪ／ｃｍ２であり、Ｅｈ〜３Ｅｈの範囲内にはならないので、この場合は、３Ｅｈ＝３３ｍＪ／ｃｍ２のときのＤ’＝１９６μｍを逆算し、これ以下の直径を目標とすることは無理があることを警告し、目標のドット径の変更を促すようにしても良い。
【０１２２】
測定した相関関係データは、必要に応じて積算されて精度をあげていくこともできる。
【０１２３】
次にステップＳ１６０において、照射エネルギー量設定手段は、これらの最適照射エネルギー量を判定プリントに用いた前記記録媒体の識別情報、前記第１のインクの識別情報と対応づけて前記照射エネルギー量記憶手段に格納するとともに、データをプリント制御部１２０に送る。プリント制御部１２０は、送られた照射エネルギー量の設定値に対応する半硬化光源１６の発光量を求め、光源制御部１２８を通じてそれぞれの半硬化光源１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに設定する。
【０１２４】
このように、前記照射エネルギー量設定手段は判定プリントに使用された複数種類の照射エネルギー量の最小値と最大値の間で記録時に参照される１つの照射エネルギー量を選択し、判定プリントに用いた前記記録媒体の識別情報、前記第１のインクの識別情報の少なくとも１つと対応づけて前記照射エネルギー量記憶手段に格納することにより、以降の画像記録においてこの設定値をそのまま利用できるので照射エネルギー量設定の作業効率を向上できる。
【０１２５】
次にステップＳ１７０において、これらの最適照射エネルギー量を用いて画像記録（プリント）が行われる。また、ステップＳ１１０において、最適照射エネルギー量が存在するとしてステップＳ１２０でこの最適照射エネルギー量を設定した場合も、ステップＳ１７０でプリントが行われる。ただし、大きく条件がはずれていたり、Ｎ数を稼ぐという条件分岐を設定していた場合は、Ｓ１２０で、この最適照射エネルギー量を設定した後にＳ１３０の判定プリントを再度行うようにすることもできる。
【０１２６】
これにより、判定パターンの１色目のＤを基に半硬化光源１６の照射エネルギー量が調整されることになり、より所定のＤに近づいたスジ、滲みが少ない画像を記録することが可能となる。
【０１２７】
以上のように、本実施形態によれば、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、それぞれ異なる色の活性エネルギー線硬化型インクを前記記録媒体に吐出する複数のフルライン型のインクジェットヘッドを前記搬送方向に配列したヘッド部と、前記インクジェットヘッド間に配置され、前記搬送方向の上流側にあるインクジェットヘッドから吐出されて前記記録媒体上に着弾した第１のインクの上に前記搬送方向の下流側にあるインクジェットヘッドから吐出された第２のインクが着弾する前に、前記第１のインクを半硬化させる活性エネルギー線を照射する半硬化光源と、を備え、前記活性エネルギー線の照射エネルギー量Ｅと前記第１のインクの半硬化後のドット径Ｄの関係における変曲点の照射エネルギー量をＥｈとしたとき、記録時に参照される照射エネルギー量がＥｈ以上３Ｅｈ以下の範囲内に設定されているので、所望の画像となるように決定された照射エネルギー量により半硬化された第１のインクの上に第２のインクが重ね合わされて多色画像が記録される。
【０１２８】
これによりすじ状の欠陥や滲みの少ない所望の多色画像を記録することができる。特に、識別情報に基づいて設定することにより照射エネルギー量設定の信頼性を向上できる。
【０１２９】
なお、照射エネルギー量設定手段は、前記記録媒体の識別情報、前記第１のインクの識別情報の少なくとも１つに基づいて記録時に参照される前記活性エネルギー線の照射エネルギー量を設定すればよい。例えば、例えば、図１において１種類のＹＭＣＫのインクセットに対して複数種類の記録媒体を用いて記録する場合は、記録媒体の識別情報に基づいて記録時に参照される前記活性エネルギー線の照射エネルギー量を設定すればよい。この場合、照射エネルギー量記憶手段には、記録媒体の識別情報と各半硬化光源の照射エネルギー量とを対応づけて格納する。
【０１３０】
《複数の活性エネルギー線硬化性インク》
次に、本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクについて説明する。
【０１３１】
本発明に係る複数の活性エネルギー線硬化性インク（以下、単にインクともいう）は、色相の異なる２種以上のインクからなるインクセットを構成し、かつ少なくとも１種のインクが含有する光重合開始剤群の構成が、他のインクの光重合開始剤群の構成と異なることを特徴とする。
【０１３２】
本発明に係るインクセットを構成するインクとしては、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクから選ばれる少なくとも２種であることが好ましく、更にはイエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクの４種を含むことが好ましい。また、必要に応じて、本発明に係るインクセットでは、淡色インク（例えば、ライトマゼンタインク、ライトシアンインク、ライトブラックインク等）や白色顔料を用いたホワイトインク等を加えた構成であっても良い。
【０１３３】
本発明に係る各活性エネルギー線硬化性インクは、主には、活性エネルギー線重合性化合物（以下、単に重合性化合物ともいう）、光重合開始剤群の構成化合物及び色材から構成される。本発明でいう光重合開始剤群の構成とは、単一の光重合開始剤、複数種の光重合開始剤、光重合開始剤と増感剤との組み合わせ及び光重合開始剤と増感剤と開始助剤との組み合わせをいい、これらの光重合開始剤群の構成が、少なくとも２種のインク間で異なることを特徴とするものである。
【０１３４】
〔活性エネルギー線重合性化合物〕
本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクに適用可能な活性エネルギー線重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を挙げることができる。特に、カチオン重合系の紫外線硬化型インクはラジカル重合系の紫外線硬化型インクに比べて、半硬化状態となる活性エネルギー線の照射エネルギー量の範囲が広く、照射エネルギー量の設定が容易になるため好ましい。
【０１３５】
（ラジカル重合性化合物）
本発明に適用可能なラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。また、単官能化合物よりも官能基を２つ以上持つ多官能化合物の方がより好ましい。更に好ましくは多官能化合物を２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【０１３６】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、アクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリンエポキシアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編，「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編，「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」，７９頁，（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著，「ポリエステル樹脂ハンドブック」，（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【０１３７】
（カチオン重合性化合物）
本発明に適用可能なカチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合により高分子化することができるエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等を挙げることができる。
【０１３８】
本発明で用いることのできるエポキシ化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号、特開２００２−１８８０２５号、特開２００２−３１７１３９号、特開２００３−５５４４９号、特開２００３−７３４８１号公報等に記載の公知のあらゆるエポキシ化合物を用いることができ、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【０１３９】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【０１４０】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１４１】
上記重合性化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１４２】
また、インク色材による遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【０１４３】
〔光重合開始剤群の構成〕
本発明にかかる光重合開始剤群を構成する添加剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、開始助剤、増感剤等が包含される。これらの光重合開始剤群のインク中への添加量はインク全体の１〜１０質量部が必要となる。
【０１４４】
本発明にかかる光重合開始剤群は公知の様々な化合物を使用することができるが、上記重合性化合物に溶解するものから選択する。
【０１４５】
（光重合開始剤）
〈ラジカル重合開始剤〉
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び同６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号及び同４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号、同４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７ページ（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、同１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４ページ（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特開平４−２１３８６１号及び同４−２５５３４７号の各公報に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７ページ（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１４６】
〈カチオン重合開始剤〉
本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクにおいては、カチオン重合性化合物と共に、光重合開始剤としてカチオン重合開始剤を含有することが好ましい。
【０１４７】
カチオン重合開始剤としては、具体的には光酸発生剤等を挙げることができ、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１４８】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【０１４９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【０１５０】
【化１】
0005298640.tif 000002
【０１５１】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を以下に例示する。
【０１５２】
【化２】
0005298640.tif 000003
【０１５３】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１５４】
【化３】
0005298640.tif 000004
【０１５５】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１５６】
【化４】
0005298640.tif 000005
【０１５７】
（増感剤）
本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクにおいては、３００ｎｍよりも長波長に紫外線スペクトル吸収を有する増感剤を用いることが好ましく、例えば、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、チオキサントン誘導体等を挙げることができる。
【０１５８】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
【０１５９】
本発明に用いることのできるこれらの増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１′−チオビス（２−ナフトール）、１，１′−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体等を挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよい９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【０１６０】
また、チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。
【０１６１】
（開始助剤）
開始助剤とは、光照射により、電子供与、電子吸引、熱の発生等により開始剤にエネルギーを供与して、開始剤のラジカルまたは酸の発生効率を向上させる増感色素として作用する物質であり、開始剤と組み合わせて適用される。
【０１６２】
開始助剤としては、例えば、キサンテン、チオキサントン色素、ケトクマリン、チオキサンテン色素、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が適用できる。
【０１６３】
また、開始助剤としては、上述の化合物の他、「高分子添加剤の開発技術」（シーエムシー出版、大勝靖一監修）等の文献で増感色素として作用することが周知になっている物質を適用することとしてもよい。なお、開始助剤は光重合開始剤の一部をなす構成要素とみなすこともできる。
【０１６４】
これらの光開始剤に加え、光重合（硬化）反応を促進するため促進助剤を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【０１６５】
ラジカル重合性組成物に適用されるラジカル重合開始剤と開始助剤との組み合わせの例としては、ラジカル重合開始剤である過酸エステルと開始助剤であるキサンテン、チオキサントン色素、ケトクマリン、チオピリリウム塩との組み合わせ、ラジカル重合開始剤であるジフェニルヨードニウム塩等のオニウム塩と開始助剤であるチオキサンテン色素との組み合わせ等が周知となっている。
【０１６６】
また、ラジカル重合開始剤としてチタノセン類を適用する場合には、チタノセン類をレーザ又はＬＥＤに対応して可視光線から近赤外線まで波長増感させる開始助剤として、例えばシアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が適用できる。
【０１６７】
チタノセンと組み合わせて用いる開始助剤としては、更に欧州特許５６８，９９３号、米国特許４，５０８，８１１号、同５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号等に記載の化合物も適用可能である。このようなチタノセン類のラジカル重合開始剤と開始助剤との組合せの具体例としては、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号に記載のある組合せが挙げられる。
【０１６８】
〔色材〕
本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクに用いる色材は、顔料あるいは染料を用いることができる。画像の耐候性の観点から、顔料を用いることが好ましい。
【０１６９】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
【０１７０】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８１，８３，８７，９３，９５，９７，９８，１０９，１１４，１２０，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１８０，１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５，７，１２，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１０１，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１６８，１８４，１８５，２０２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９，２３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１８，２２，２７，２９，６０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７。
【０１７１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【０１７２】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．２μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【０１７３】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至３０質量％であることが好ましい。白以外のインクにおいては１質量％乃至１０質量％が更に好ましい。
【０１７４】
〔その他の添加剤〕
本発明に係るインクには、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することができる。本発明に係るインクは４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。
【０１７５】
この他に、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。
【０１７６】
２５℃における粘度は、着弾後の液滴の定着のしやすさから２５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、吐出時の駆動電圧、安定性から吐出時の粘度は８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。インクの自由表面張力は３０ｍＮ／ｍ以下が着弾後の後退が少なく線の輪郭の描画性が良く好ましい。
【０１７７】
記録媒体との接触角は、液寄りによる着弾後の後退が少なく線の輪郭の描画性が良く、かつ記録媒体での定着しやすさから、前述のように１０〜３０°が好ましい。
【０１７８】
本実施形態においては、紫外線を照射することにより硬化するインクを用いて画像記録を行うものとしたが、インクは必ずしもこれには限定されず、例えば、電子線、Ｘ線、可視光線、赤外線等の電磁波といった紫外線以外の活性化エネルギー線を照射することにより硬化するインクであってもよい。この場合、インクには、紫外線以外の活性化エネルギー線で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の活性化エネルギー線で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用される。また、紫外線以外の活性化エネルギー線で硬化する光硬化性のインクを用いる場合は、紫外線光源に代えて、その活性化エネルギー線を照射する光源を適用する。
【０１７９】
また、インクジェットヘッド１２のインク滴の吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）等を具体的な例として挙げることができる。本発明はいずれの吐出方式であってもよいが、特開２００４−１２２７６０号に記載されているようなシェアモード型が特に好ましい。駆動波形としては圧力室の容積を膨張させて所定時間保持した後に元に戻し、引き続いて容積を収縮させて所定時間保持した後に元に戻す、所謂ＤＲＲ駆動法が好ましい。
【０１８０】
次に、本実施形態に用いられる「記録媒体」について説明する。
【０１８１】
本実施形態に用いられる記録媒体としては、通常のインクジェット記録装置に適用される普通紙，再生紙，光沢紙等の各種紙，各種布地，各種不織布，樹脂，金属，ガラス等の材質からなる記録媒体が適用可能である。記録媒体の形態としては、ロール状、カットシート状、板状等が適用可能である。さらに、本実施形態に用いられる記録媒体として、樹脂により記録面を被覆した各種紙，顔料を含むフィルム，発泡フィルム等の不透明な公知の記録媒体も適用可能である。
【０１８２】
また、本発明の構成上、特にその効果が顕著に発揮される「インクを実質的に非吸収性の記録媒体」の目安としては、下記の２つの基準：
１）記録媒体への深さにインクの２μｍより深い浸透がないこと、
２）記録媒体の表面に噴射された５０ｐｌの小滴の２０％より多くが記録媒体中に５秒内に消失しないこと、
の少なくとも１つを満足する場合を意味する。記録媒体が上記基準のいずれか又は両方の中に含まれるかどうかを決定するために、当業者は標準分析法を使用することができる。例えば、記録媒体表面にインクを噴射した後、記録媒体の切片を採取しそして透過型電子顕微鏡により検査して、インクの浸透深さが２μｍより大きいかどうか、消失していないかを決定することができる。このように適当な分析法を適宜とることができる。
【０１８３】
次に、本実施形態に用いられるインクを実質的に非吸水性の記録媒体の例としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び表面加工済みの木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した記録媒体も使用できる。実質的に記録媒体の印刷表面から下側に浸透していくインク量が少ないものを言い、市場で一般的にＵＶ硬化インクを印刷するような支持体も含む。
【０１８４】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂や印刷用に加工された樹脂フィルムも使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、ラベル状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０１８５】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０１８６】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。また合成紙系でいえばユポ、ピーチコート、カレル、オーバー紙なども当たる。
【０１８７】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料が好適である。
【０１８８】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインクジェット記録することができる。
【実施例】
【０１８９】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて例証するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜インク＞
なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１９０】
《分散液の調製》
〔分散液Ａの調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。
【０１９１】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製分散剤）                            ９部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）                          ７１部
室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）を２０部加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ａを調製した。
【０１９２】
〔分散液Ｂ〜Ｄの調製〕
上記分散液Ａの調製において、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７に代えて、それぞれＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素社製Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ４０４４）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製ＣＦＹ３１３−２）を用いた以外は同様にして、分散液Ｂ、分散液Ｃ、分散液Ｄを調製した。
【０１９３】
《インクセットの調製》
〔インクセットの調製〕
上記調製した分散液Ａ〜Ｄ（カチオン重合性化合物）を用いて、表１に記載の構成からなるインクＫ、Ｃ、Ｍ及びＹを調製し、これをインクセットとした。
【０１９４】
【表１】
0005298640.tif 000006
【０１９５】
なお、上記表１に記載の数値は、質量部を表す。
【０１９６】
また、表１に略称で記載の化合物の詳細は、以下の通りである。
【０１９７】
〈カチオン重合性化合物〉
２０２１Ｐ：セロキザイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ化合物、二官能、ダイセル化学工業社製）
ＯＸＴ２１２：単官能オキセタン化合物、東亞合成社製
ＯＸＴ２２１：二官能オキセタン化合物、東亞合成社製
〈変性シリコーンオイル〉
ＳＤＸ−１８４３：変性シリコーンオイルＳＤＸ−１８４３、旭電化工業社製
〈光重合開始剤〉
Ｉ−９０７：イルガキュア９０７  チバ・ジャパン社製
ＵＶＩ６９９２：トリアリールスルホニウム塩、ＵＶＩ６９９２、ダウケミカル社製
〈増感剤〉
ＣＰＴＸ：１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン
ＡＨＣ：３−アセチル−７−ヒドロキシクマリン
＜記録媒体＞
記録媒体としては、リンテック社製のユポ８０（ＵＶ）ＰＡ−Ｔ１を用いた。
＜インクジェットヘッド＞
ヘッドはシェアモードタイプのヘッド（ＡＬ＝３μｓｅｃ、ノズルピッチ：１８０ｄｐｉ、ノズル数：２５６、ノズルテーパー角６度、ノズル直径２６μｍ、インク滴量：４０ｐｌ）を各色で２つ用意した。各ヘッドのノズル列が、相互に１／２ピッチずらされ、千鳥状に配置するように貼り合わせ各ヘッドのそれぞれが１８０ｄｐｉのヘッドであるので、ノズルのピッチを互いに１／２ずらせることで、３６０ｄｐｉの記録ヘッドを作製した。評価はＤＲＲ駆動波形を用い３Ｃｙｃｌｅ駆動で駆動周期２２ｋＨｚで射出した。
＜インクジェット記録装置＞
上記シェアモードタイプのヘッドを備えた図１に記載の構成からなるシングルパス方式のインクジェット記録装置に、上記インクを装填し、搬送速度２００ｍｍ／ｓｅｃで搬送される上記各記録媒体へ、インクを吐出し画像形成した。
【０１９８】
硬化用のエネルギー照射としては、半硬化用の半硬化光源１６Ａ〜１６Ｄに低圧水銀灯、完全硬化用の光源１８に高圧水銀灯を用いた。完全硬化用の光源１８の照射エネルギー量は、３０ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１９９】
Ｙインク、Ｍインクで粘度は１０ｍＰａ・ｓ（５０℃における測定値）、表面張力２８ｄｙｎ／ｃｍ２（２５℃における測定値）に調整したものを用いた。記録媒体にＹインクを吐出後に半硬化光源１６Ａの照射エネルギー量Ｅを変化させて半硬化させ表２の関係を得た。図９の実線がそのデータをグラフにしたものである。そして破線は２区間の移動平均の結果である。
【０２００】
また、その各区間の移動平均の傾きを図中と表２にも合わせて示す。また傾きの変化も表２に示す。傾きの変化は、Ｅ＝１１．３ｍＪ／ｃｍ２を境に大きく変化している、よって変曲点はＥｈ＝１１．３ｍＪ／ｃｍ２であることが算出された。
【０２０１】
【表２】
0005298640.tif 000007
【０２０２】
次に、評価実験を行った。
【０２０３】
実際に、Ｙインクのベタ印刷上にＭインクを印刷した。Ｙインクは半硬化光源１６Ａの照射エネルギー量を前述で求めた変曲点Ｅｈ＝１１．３ｍＪ／ｃｍ２に対して、０．５Ｅｈ〜４．０Ｅｈの範囲で変化させ半硬化させた。Ｍインクは同じ表面張力、粘度に調整したものを用いた。
【０２０４】
下記に示す各評価を行った。
【０２０５】
〔スジ〕
まず、Ｙインクのベタ画像を３６０ｄｐｉで直接に上記記録媒体に印刷し、それを半硬化光源１６Ａで照射エネルギー量を０．５Ｅｈ〜４．０Ｅｈの範囲で変化させて半硬化させ、その後本硬化光源で本硬化させた画像を印刷し、画像の筋の有無を被験者１００人に評価してもらって気になる人の割合を調べた。
【０２０６】
判断基準は以下の通りである。△でも実用上問題ないが○が好ましい。
【０２０７】
○：発生比率が５％未満
△：発生比率が５〜１０％
×：発生比率が１０％を超え評価不可
＜滲み＞
まず、Ｙインクのベタ画像を３６０ｄｐｉで直接に上記記録媒体に印刷し、それを半硬化光源１６Ａで照射エネルギー量を０．５Ｅｈ〜４Ｅｈの範囲で半硬化させ、その後にＭインクで文字、線を印刷した後に定着、完全硬化をして画像を作成し、滲みの有無を被験者１００人に評価してもらって気になる人の割合を調べた。
【０２０８】
なお、判断基準は以下の通りである。△でも実用上問題ないが○が好ましい。
【０２０９】
○：発生比率が５％未満
△：発生比率が５〜１０％
×：発生比率が１０％を超え評価不可
＜総合評価＞
本発明の趣旨から以下の滲み、スジの両立性を評価した。
【０２１０】
なお、判断基準は以下の通りである。△でも実用上問題ないが○以上が好ましい。
【０２１１】
◎：滲み、スジどちらも○以上
○：どちらかが△で、片方が○
△：両方△
×：×がひとつある
なお、Ｄは顕微鏡で観察し測定した。
【０２１２】
評価結果を表３に示す。
【０２１３】
【表３】
0005298640.tif 000008
【０２１４】
表３よりＥｈ〜３Ｅｈの範囲で効果が認められる。
【０２１５】
実施例１と同じ判定プリントを自動で印刷し、それを自動で判定プリント測定部２００Ａのマイクロスコープで撮影しＤを測定した。その後に図９、表３に示す半硬化の照射エネルギー量ＥとＤの同じ関係を得た。そして自動的に半硬化の照射エネルギー量を１１．３ｍＪ／ｃｍ２を設定し、表４に示すように、表３の実施例１と同様の結果を得た。問題なく本発明の効果を確認できた。
【０２１６】
【表４】
0005298640.tif 000009
【０２１７】
なお、Ｍ、Ｍ＋Ｃ（半硬化光源１６Ｂ）、Ｃ、Ｃ＋Ｋ（半硬化光源１６Ｃ）など他の色の組み合わせについても同様の評価を行ったが、スジ・滲みについての相違はなく、本発明の効果を確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】インクジェット記録装置の主制御構成を表すブロック図である。
【図３】Ｄの判定パターンの例を示す図である。
【図４】１色目のインクの硬化状態と２色目のインクの広がり方の関係を説明するための模式図である。
【図５】インクジェット記録装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の変曲点の説明図である。
【図７】完全硬化までの時間を変えた場合の説明図である。
【図８】図７の２項平均移動曲線の各変曲点についての説明図である。
【図９】本発明の実施例１における変曲点の求めた説明図である。
【符号の説明】
【０２１９】
１０  インクジェット記録装置
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ  ヘッド
１４  インク貯蔵／装填部
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ  半硬化光源
１７  加圧定着部
１８  完全硬化光源
２０  記録媒体
２２  給紙部
２６  吸着ベルト搬送部
３２  マガジン
４５  ローラ
４６  ヒータ
【図１】
0005298640.tif 000010
【図２】
0005298640.tif 000011
【図３】
0005298640.tif 000012
【図４】
0005298640.tif 000013
【図５】
0005298640.tif 000014
【図６】
0005298640.tif 000015
【図７】
0005298640.tif 000016
【図８】
0005298640.tif 000017
【図９】
0005298640.tif 000018