(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段を備えた装置本体を有する無線通信装置において、
前記装置本体が、
広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段と、
前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを計測する通信ケーブル長計測手段と、
前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを判定する通信ケーブル長判定機能を有する屋内判定手段と、
前記通信ケーブル長計測手段が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定手段によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記通信ケーブル長測定手段は、
前記通信ケーブルの一端から所定のパルス信号を送信すると共に、
前記通信ケーブルの他端によって反射した前記パルス信号の減衰の度合いに基づいて前記通信ケーブルの長さを特定する構成であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段と広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段とを備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、
前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを通信ケーブル長計測手段が計測し、
前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを屋内判定手段が判定し、
前記通信ケーブル長計測手段が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定手段によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を周波数帯制限手段が制限するようにしたことを特徴とする無線通信装置制御方法。
【請求項４】
所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段と広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段とを備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、
前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを計測する機能、
前記通信ケーブル長計測機能によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを判定する屋内判定機能、
前記通信ケーブル長計測機能が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定機能によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限機能、
を実行可能にプログラム化し、これをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする無線通信装置制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波を使用して通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークに接続する際に有線ケーブルではなく無線を使用することが多くなった。情報端末に内蔵または外付けされた無線ＬＡＮ（Local Area Network）子機と無線ＬＡＮ親機（アクセスポイント）とが所定の周波数帯の電波を使用して通信を行うことで、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波が到達する範囲であれば、ケーブルを気にすることなく情報端末からネットワークに接続することができるという利点がある。
【０００３】
現在、無線ＬＡＮのデータ通信は、２．４〜２．５ＧＨｚ帯チャネル（１ｃｈ〜１３ｃｈ）、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯チャネル（３６ｃｈ，４０ｃｈ，４４ｃｈ，４８ｃｈ）、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯チャネル（５２ｃｈ、５６ｃｈ，６０ｃｈ，６４ｃｈ）および５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネル（１００ｃｈ，１０４ｃｈ，１０８ｃｈ１１２ｃｈ，１１６ｃｈ１２０ｃｈ，１２４ｃｈ，１２８ｃｈ，１３２ｃｈ，１３６ｃｈ，１４０ｃｈ）の周波数帯で利用することができる。以後、２．４〜２．５ＧＨｚ帯チャネルを２．４ＧＨｚ帯、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯チャネルをＷ５２帯、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯をＷ５３帯、５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネルをＷ５６帯と略す。
【０００４】
このうち、前述したＷ５２帯およびＷ５３帯の電波については地球探査衛星システムの使用する周波数帯の電波と干渉する恐れがあるため、国内の規定により屋内でのみ使用が許容されている。
【０００５】
しかし、無線ＬＡＮを使用するユーザは、上述の規定を十分に熟知していないことが多く、また、屋内における通信と屋外における通信とで使用する周波数を設定しなおすことはユーザにとって負担となる場合が多い。
【０００６】
現状、無線ＬＡＮ機器には、上述した屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波を強制的に使用できないようにする機能がなく、この周波数帯の電波が設定された場合、屋外では利用できないという趣旨の注意文を表示させるなどして対応しているが、事実上、利用者のモラルに任されている。
【０００７】
これに対して、従来より具体的に知られている上記技術分野の内容としては、特許文献１乃至８がある。
【０００８】
特許文献１乃至３に開示された技術は、無線ＬＡＮ装置に天井検出手段として指向性アンテナ、赤外線照射手段、超音波照射手段のいずれか一つを装備し、これらの天井検出手段から各手段に対応した電磁波、赤外線、超音波のいずれか一つを照射し、一定時間内に反射波を受信しなかった場合には、天井や壁による反射がなく屋外で使用されていると判定し、利用者に警告する技術である。
【０００９】
また、特許文献４に開示された技術は、情報処理装置の電源が電池であるかＡＣアダプタであるかを判定し、電源が電池の場合には屋外で使用される可能が高いので、屋内用の周波数帯の電波のみを使用して通信を行う技術である。
【００１０】
さらに、特許文献５に開示された技術は、デジタルカメラで撮影する際に、撮影時の位置情報、撮影方向、撮影時刻をはじめとする撮影環境の情報を取得する撮影環境取得手段を設け、この撮影環境取得手段の取得した各情報に基づいて撮影画像の補正を行う技術であるが本発明とは目的が異なる。
【００１１】
さらに、特許文献６に開示された技術は、指向性を有する入出力部を備えた携帯端末にこの携帯端末の傾きを検出するセンサを備え、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判定する技術であるが本発明とは目的が異なる。
【００１２】
さらに、特許文献７に開示された技術は、予め設置された送信手段から送信された屋内であることを示す特別な信号（ビーコン）を受信した場合に、屋内用の周波数帯の電波に切り替える技術である。
【００１３】
さらに、特許文献８に開示された技術は、カーナビゲーションシステムによる経路案内時に現時点での紫外線量を測定し、この測定した紫外線量に基づいて乗員にあたる紫外線量が最も少ない経路を案内する技術であるが本発明とは目的が異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−１３６１１７
【特許文献２】特開２００３−３３３６４０
【特許文献３】特開２００３−２８３５０９
【特許文献４】特開２００３−３１８９１５
【特許文献５】特開２００７−２４３５５１
【特許文献６】特開２００６−１０９００４
【特許文献７】特開２００４−１５３３９４
【特許文献８】特開２００９−３００１１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１および３に開示された技術は、天井や壁の材質によって電波、赤外線、超音波を吸収してしまうものがあるため屋内であるか否かを正確に判定することができない場合があるという不都合があった。
【００１６】
また、特許文献４に開示された技術は、延長用の電源ケーブルにＡＣアダプタを接続して屋外で使用した場合は、屋内と判定されてしまうという不都合があった。
【００１７】
さらに、特許文献７に開示された技術は、屋内用の信号（ビーコン）を送信する送信手段を新たに設けなければならず費用がかかってしまうという不都合があった。
【００１８】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、無線通信装置が屋外に設置されているか否かを無線通信装置自身が判定し、ユーザの負担を強いることなく屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限することが可能な無線通信装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信装置は、所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段を備えた装置本体を有する無線通信装置において、前記装置本体が、広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段と、前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを計測する通信ケーブル長計測手段と、前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを判定する通信ケーブル長判定機能を有する屋内判定手段と、前記通信ケーブル長計測手段が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定手段によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る無線通信装置制御方法は、所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段と広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段とを備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを通信ケーブル長計測手段が計測し、前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを屋内判定手段が判定し、前記通信ケーブル長計測手段が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定手段によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を周波数帯制限手段が制限するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明に係る無線通信装置制御用プログラムは、所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段と広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段とを備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、前記広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを計測する機能、前記通信ケーブル長計測機能によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを判定する屋内判定機能、前記通信ケーブル長計測機能が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および前記屋内判定機能によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限機能、を実行可能にプログラム化し、これをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述したように構成したので、これによると、広域通信網通信手段における通信ケーブルの接続の有無および前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを通信ケーブル長計測手段が計測し、前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否かを屋内判定手段が判定し、通信ケーブル長計測手段が前記広域通信網通信手段におけるケーブル接続を確認できなかった場合および屋内判定手段によって通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合とのいずれかである場合に、無線通信手段に対して屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を周波数帯制限手段が制限することができ、無線通信装置を屋外で使用する場合に、ユーザに負担を強いることなく前述の屋内用電波の使用を制限することができる優れた無線通信装置、無線通信装置制御方法および無線通信装置制御用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る無線ＬＡＮ装置１０の第１実施形態を示すブロック図であり、図１（Ａ）は無線ＬＡＮ装置１０の構成を表したブロック図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）で示した無線ＬＡＮ装置１０の無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明に係る無線ＬＡＮ装置１０の第２および第３実施形態を示すブロック図であり、図２（Ａ）は第２実施形態を示すブロック図、図２（Ｂ）は第３実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる無線ＬＡＮ装置１０の第４実施形態を示すブロック図である。
【図４】図１（Ａ）に開示した無線ＬＡＮ装置１０の外観を示す説明図であり、図４（Ａ）は無線ＬＡＮ装置１０を正規の設置方法で設置した場合の図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の無線通信装置を＋Ｙ軸から＋Ｚ軸へ９０°回転させて設置した場合の図である。
【図５】図２（Ａ）に開示した無線ＬＡＮ装置１０の外観を示す説明図であり、図５（Ａ）は無線ＬＡＮ装置１０を正規の設置方法で設置した場合の図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の無線通信装置を＋Ｙ軸から＋Ｚ軸へ９０°回転させて設置した場合の図である。
【図６】図１（Ａ）に開示した無線ＬＡＮ装置１０における全体の動作の概要を示したフローチャートである。
【図７】図２（Ａ）に開示した無線ＬＡＮ装置１０における全体の動作の概要を示したフローチャートである。
【図８】図２（Ｂ）に開示した無線ＬＡＮ装置１０における紫外線量基準データ取得手段２１がネットワーク資源４０から紫外線量基準データを取得する動作を示したフローチャートである。
【図９】図３に開示した無線ＬＡＮ装置１０における全体の動作の概要を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る無線ＬＡＮ装置１０の第１実施形態を、図１および図４に基づいて説明する。
【００２５】
まず、図１に示す実施形態の無線ＬＡＮ装置１０は、構内通信網（Local Area Network：ＬＡＮ）に接続される情報端末３０と所定の周波数帯の電波を使用して通信を行う無線ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７と、広域通信網（Wide Area Network：ＷＡＮ）を介してサーバなどのネットワーク資源４０と有線で通信を行う有線ＷＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８と、無線ＬＡＮ装置１０が動作するために必要な設定情報と情報端末３０およびネットワーク資源４０から受信した情報を一時的または恒久的に記憶する記憶手段１２と、これらの各手段の動作を制御する稼動制御手段１１とを備えている。
【００２６】
さらに、無線ＬＡＮ装置１０は、無線ＬＡＮ装置１０の水平面に対する傾きを検出するジャイロセンサ１４と、図４（Ａ）に示すように無線通信装置本体１０の上方向を撮影可能なように設けられた撮影手段１５と、この撮影手段１５によって撮影された画像を分析しこの画像に天井５０が写っているか否かを判定する屋内判定手段１３と、この屋内判定手段１３によって天井５０が写っていないと判定された場合に無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限手段１９とを備えている。
【００２７】
ここで、無線ＬＡＮ装置１０の設置方法について図４（Ａ）に基づいて説明すると、無線ＬＡＮ装置１０を設置する設置面上の一点を原点とし、原点に対して右方向にＸ軸、原点に対して鉛直上方向にＹ軸、原点に対して手前方向にＺ軸としてそれぞれ規定し、図４（Ａ）に示すように無線ＬＡＮ装置１０を設置した場合が正規の設置向きであるものとする。
【００２８】
また、ジャイロセンサ１４は、前述の図４（Ａ）に示す無線ＬＡＮ１０の設置向きを基準姿勢としてこの基準姿勢からＸ−Ｙ平面に対してどの程度傾いているかを検出し、稼動制御手段１１にこの傾き情報を送信する機能を有する。
【００２９】
ここで、前述の屋外判定手段１３は、ジャイロセンサ１４から稼動制御手段１１に送信された傾き情報を取得する機能と、図４（Ａ）に示すように撮影手段１５が上方を撮影可能な状態で無線ＬＡＮ装置１０が設置されているか否かを判定する設置方向判定機能と、この設置方向判定機能によって図４（Ａ）以外の向き設置されていると判定された場合にユーザに対して正規の向きで設置するように警告する警告機能（図示しない）とを有している。
【００３０】
これにより、無線ＬＡＮ装置１０の設置向きを検出することができ、例えば図４（Ｂ）に示すような撮影手段１５が上向き以外の設置向きで無線ＬＡＮ装置１０を設置した場合、設置方向判定機能が設置の向きが正しくないと判定し、この判定に基づいて警告機能がユーザに正規の向きで設置するように警告することができる。
【００３１】
前述の撮影手段１５は、可視光による反射をデジタルデータの静止画像として撮影する光学カメラ１５Ａと、この光学カメラ１５Ａで撮影する際に暗所においても十分な明るさを得られるように光学カメラ１５Ａの撮影方向に向けて光を照射する光照射手段１５Ｂとを備えている。
【００３２】
また、稼動制御手段１１は、光学カメラ１５Ａの動作を制御し撮影した画像を記憶手段１２に記憶させると共に、光学カメラ１５Ａから送信される明るさ情報に基づいて光照射手段１５Ｂの動作を制御する機能を有する。
【００３３】
これにより、暗い室内など明るさが十分でない場所においても、光照射手段１５Ｂから光学カメラ１５Ａの撮影方向に向けて光を照射することで、光学カメラ１５Ａが容易に天井を撮影することができる。
【００３４】
前述の屋内判定手段１３は、撮影手段１５の撮影した撮影画像を分析し天井または天井に類するものが写っているか否かを判定する機能を有している。これにより、屋内判定手段１３は、撮影手段１５が撮影した撮影画像に天井が写っているか否かを判定することができる。
【００３５】
これにより、無線ＬＡＮ装置１０の上方を撮影手段１５が撮影し、撮影した撮影手段１５が撮影した画像に天井５０が写っているか否かを屋内判定手段１３が判定し、この屋内判定手段１３による判定の結果、天井５０が写っていない場合に周波数制限手段１９が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限することができる。
【００３６】
ここで、前述した撮影手段１５は、屋内判定手段１３によって天井が写っていると判定された場合に、予め設定された時間間隔をおいて定期的に撮影する定期撮影機能を有している。
【００３７】
屋内判定手段１３は、この定期撮影機能によって定期的に撮影される撮影画像ごとにその都度前述の天井の有無判定を実施する構成となっている。
【００３８】
これによって、一度天井が写っていると判定された場合においても、定期的に天井の有無判定を実施することができるため、一度屋内と判定された後に、無線ＬＡＮ装置１０を屋外に持ち出して屋内でのみ使用が許容されている電波を不正に使用することを防止することができる。
【００３９】
前述の、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７は、図１（Ｂ）に示すように、通信データの変復調を行う高周波（Radio Frequency：ＲＦ）ベースバンド１７Ａと、無線ＬＡＮアンテナ１７Ｃを介して通信データの送受信を行うＲＦフロントエンド１７Ｂとを備えている。
【００４０】
前述のＲＦフロントエンド１７Ｂは、ＲＦベースバンド１７Ａから送信される通信データを無線ＬＡＮアンテナ１７Ｃに送信するＲＦ送信部１７Ｂ１と、無線ＬＡＮアンテナ１７Ｃで受信した通信データをＲＦベースバンド１７Ａに送信するＲＦ受信部１７Ｂ２と、通信データ信号の送信と受信のパスを切り替えるＲＦスイッチ部１７Ｂ３とを備えている。
【００４１】
〔第１位実施形態の動作〕
次に、無線通信装置の全体的な動作について図１、図４および図６に基づいて説明する。
【００４２】
まず最初に、稼動制御手段１１は無線ＬＡＮ装置１０の電源が投入されたことを検知すると（図６：ステップＳ１０１／電源投入工程）ジャイロセンサ１４を稼働させ、ジャイロセンサ１４は無線ＬＡＮ装置１０の傾き情報を検出する（図６：ステップＳ１０２／設置方向検出工程）。
【００４３】
続いて、屋内判定手段１３の設置方向判定機能は、ジャイロセンサ１４から取得した無線ＬＡＮ装置１０の傾き情報に基づいて、無線ＬＡＮ装置１０は図４（Ａ）に示すような撮影手段１５が上方を向いた正規の設置方法で設置されているか否か判定する（図６：ステップＳ１０３／撮影方向判定工程）。
【００４４】
上述の設置方向判定機能による判定の結果、図４（Ａ）に示すように撮影手段１５が上向きであった場合（図６：ステップＳ１０３のＹ）、稼動制御手段１１は撮影手段１５が撮影するように動作を制御し（図６：ステップＳ１０５／撮影工程）、この撮影した画像を記憶手段１２に記憶させると共にこの撮影画像を屋内判定手段１３に送信し分析させる（図６：ステップＳ１０６／撮影画像分析工程）。
【００４５】
屋内判定手段１３は、撮影画像を分析した結果、天井が写っているか否か判定し（図６：ステップＳ１０７／屋内判定工程）、天井が写っている場合（図６：ステップＳ１０７のＹ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋内にあると判定し（図６：ステップＳ１０８）、周波数制限手段１９による周波数制限を行なわない（図６：ステップＳ１０９）。
【００４６】
前述の撮影手段１５は、定期撮影機能によって予め設定された時間間隔をおいて定期的に撮影し、この定期的に撮影された撮影画像ごとに屋内判定手段１３は前述の天井の有無判定を行う。
【００４７】
一方、屋内判定手段１３による分析の結果、天井が写っていない場合（図６：ステップＳ１０７のＮ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋外にあると判定し（図６：ステップＳ１１１）、周波数制限手段１９は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７がデータ通信中、且つＷ５２帯またはＷ５３帯を使用しているか否か判定する（図６：ステップＳ１１２／制限周波数帯使用判定工程）。
【００４８】
前述の制限される周波数帯の電波を使用しているか否かを判定した結果、データ通信中、且つＷ５２帯またはＷ５３帯を使用している場合（図６：ステップＳ１１２のＹ）、Ｗ５２帯、Ｗ５３帯は屋内でのみ使用が認められている電波であることをユーザに警告し、直ちに通信を中断するように促す（図６：ステップＳ１１３／使用警告工程）。
【００４９】
一方、前述の制限される周波数帯の電波を使用しているか否かを判定した結果、Ｗ５２帯、Ｗ５３帯を使用していない場合またはＷ５２帯、Ｗ５３帯での通信を終了した場合（図６：ステップＳ１１２のＮ）、使用周波数制限手段１９は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、Ｗ５２帯およびＷ５３帯の使用を制限する（図６：ステップＳ１１４／周波数制限工程）ことで、使用可能な周波数帯が２．４ＧＨｚ帯およびＷ５６帯となる（図６：ステップＳ１１５／屋内用周波数設定工程）。
【００５０】
ここで、既にＷ５２帯およびＷ５３帯が制限されており、使用が許容されている電波が２．４ＧＨｚ帯およびＷ５６帯に設定されている場合は、改めて設定しなおす必要はない。
【００５１】
その後、屋内判定手段１３は、ジャイロセンサ１４から無線ＬＡＮ装置１０が移動したか否かを判定し（図６：ステップＳ１１０／移動判定工程）、無線ＬＡＮ装置１０の移動を検知した場合（図６：ステップＳ１１０のＹ）、再び撮影手段１５が上方を向くように設置されているか否か判定し（図６：ステップＳ１０３／撮影方向判定工程）、撮影手段１５で撮影し（図６：ステップＳ１０５／撮影工程）、撮影画像を分析し（図６：ステップＳ１０６／撮影画像分析工程）、天井が写っているか否か判定する（図６：ステップＳ１０７／屋外判定工程）。
【００５２】
ここで、図４（Ａ）に示すように無線ＬＡＮ装置１０が設置されている状態から図４（Ｂ）に示すように、無線通信装置を手前側に９０°倒した場合、ジャイロセンサ１４は装置の向きが変わったことを検知し、無線ＬＡＮ装置１０が移動されたと判定するものとする。
【００５３】
また、上述したように撮影手段１５の撮影回数は１回としたが、予め設定された時間間隔をおいて定期的に複数回撮影するようにしてもよい。この場合、無線ＬＡＮ装置１０が屋内であるか否かの判定の他に、直前に撮影した画像と比較して画像に差分が発生した場合に無線ＬＡＮ装置１０が移動したと屋内判定手段１３が判定することもできる。
【００５４】
さらに、周波数制限手段１９の機能するタイミングについて、上述したように屋内判定手段１３によって屋外であると判定された場合、直ちに使用できる周波数の制限を行ったが、複数の撮影画像について屋内判定手段１３がそれぞれ判定し、天井が写っていないと判定された回数が所定の回数に達した場合に周波数の制限を実施するようにしてもよい。
【００５５】
また、本第１実施形態では、撮影手段１５を光学カメラ１５Ａと光照射手段１５Ｂとによって構成したが、暗い環境でも装置上方の撮影が容易に可能となるように、撮影手段１５に代えて赤外線カメラを用いても同様の効果が得られる。
【００５６】
さらに、無線ＬＡＮ装置１０の設置向きが複数可能である場合、撮影手段１５を上方に１つだけ備えるのではなく、装置の各面にそれぞれ搭載し、装置の設置向きによって撮影する撮影手段を使い分けても良いものとする。また、装置がどのような向きに設置されても装置の天井方向を撮影できるように、駆動式の撮影手段を使用し、常に撮影方向を天井に向けるようにしても良い。
【００５７】
このように、撮影手段１５を複数個備える、または撮影手段１５を可動式にすることで、設置の向きが複数ある場合についても天井の有無判定のための撮影を行うことができる。
【００５８】
ここで、上述した第１実施形態における動作にあって、上記工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これをコンピュータに機能させるように構成してもよい。なお、この場合、本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
【００５９】
（第１実施形態の効果）
以上のように、本第１実施形態では、ジャイロセンサ１４から取得した無線ＬＡＮ装置１０の設置向きに基づいて撮影手段１５が無線ＬＡＮ装置１０の上方を向いているか否か判定し、撮影手段１５が無線ＬＡＮ装置１０の上方向を向いている場合に撮影手段１５で撮影し、撮影した画像に天井が写っているか否かを屋内判定手段１３が判定する。撮影した画像に天井が写っていない場合には、使用周波数制限手段１９が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、屋内でのみ使用が許容されているＷ５２帯およびＷ５３帯の周波数の使用を制限する。また、天井が写っていないと判定された場合には定期撮影機能によって定期的に撮影を行い天井の有無判定を実施する。これにより、無線ＬＡＮ装置１０を屋外で使用した場合、ユーザに使用周波数の設定変更を強いることなく屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限させることができる。さらに、ジャイロセンサ１４を備えたことによって撮影手段１５が上方を向いているか否か判定することができ、装置を横に向けて壁を天井に見立てることによる周波数制限の回避を防止することができる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る第２実施形態を図２（Ａ）、図５および図７に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を用いるものとする。
【００６１】
上記図１、図４および図６に開示した第１実施形態にあっては、撮影手段１５が無線ＬＡＮ装置１０の上方を撮影し、撮影した画像に天井が写っていない場合は屋外で使用されていると屋内判定手段１３が判定する場合を例示した。
【００６２】
これに対し、本第２実施形態では、図２（Ａ）に示すように、撮影手段１５に代えて、無線ＬＡＮ装置１０の上方向から降り注ぐ紫外線の量を測定できるよう紫外線量計測手段２０を無線ＬＡＮ装置１０に備え、この紫外線量計測手段２０によって計測される紫外線量に基づいて屋内判定手段１３が屋内であるか否かの判定を実施するように構成したことを特徴とする。
【００６３】
前述の屋内判定手段１３は、紫外線量計測手段２０が計測した紫外線量が予め設定された屋内における紫外線量以上であるか否か判定する紫外線量判定機能を有している。
【００６４】
また、周波数制限手段１９は、紫外線量判定機能によって測定した紫外線量が予め設定された紫外線量以上である場合には、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する機能を有している。
その他の構成については、前述した第１実施形態と同じである。
【００６５】
〔第２実施形態の動作〕
【００６６】
次に、無線通信装置の第２実施形態における動作について図２（Ａ）、図５および図７に基づいて説明する。
【００６７】
まず最初に、稼動制御手段１１は、無線ＬＡＮ装置１０の電源が投入されたことを検知すると（図７：ステップＳ２０１／電源投入工程）ジャイロセンサ１４を稼働させ、ジャイロセンサ１４は無線ＬＡＮ装置１０本体の傾きを検出する（図７：ステップＳ２０２／設置方向検出工程）。
【００６８】
続いて、屋内判定手段１３の設置方向判定機能は、ジャイロセンサ１４から取得した無線ＬＡＮ装置１０の傾きに関する情報に基づいて、無線ＬＡＮ装置１０は図５（Ａ）に示すような紫外線量計測手段２０が上方を向いた正規の設置方法で設置されているか否か判定する（図７：ステップＳ２０３／方向判定工程）。
【００６９】
前述の設置方向判定機能による判定の結果、紫外線量計測手段２０が上向きであった場合（図７：ステップＳ２０３のＹ）、紫外線量計測手段２０で紫外線量を測定し（図７：ステップＳ２０５／紫外線量測定工程）、この測定した紫外線量情報を屋内判定手段１３が分析する（図７：ステップＳ２０６／紫外線量分析工程）。
【００７０】
前述の屋内判定手段１３による分析の結果、紫外線量計測手段２０で計測した紫外線量が予め設定された屋内における紫外線量以下であるか否かを判定し（図７：ステップＳ２０７／紫外線量判定工程）、測定した紫外線量が屋内における紫外線量の基準値以下である場合（図７：ステップＳ２０７のＹ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋内にあると判定し（図７：ステップＳ２０８）、周波数制限を行わない（図７：ステップＳ２０９）。
【００７１】
一方、屋内判定手段１３による判定の結果、測定した紫外線量が基準値以上である場合（図７：ステップＳ２０７のＮ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋外にあると判定し（図７：ステップＳ２１１）、周波数制限手段１９は無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７がデータ通信中且つＷ５２帯またはＷ５３帯を使用しているか否か判定する（図７：ステップＳ２１２／制限周波数帯使用判定工程）。
【００７２】
周波数制限手段１９による判定の結果、データ通信中且つＷ５２帯またはＷ５３帯を使用している場合（図７：ステップＳ２１２のＹ）、Ｗ５２帯およびＷ５３帯は屋内でのみ使用が認められていることをユーザに警告し、直ちに通信を中断するように促す（図７：ステップＳ２１３／使用警告工程）。
【００７３】
周波数制限手段１９による判定の結果、Ｗ５２帯、Ｗ５３帯を使用していない場合またはＷ５２帯、Ｗ５３帯での通信を終了した場合（図７：ステップＳ２１３のＮ）、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、Ｗ５２帯およびＷ５３帯の使用を制限する（図７：ステップＳ２１５／周波数制限工程）ことで、使用可能な周波数帯が２．４ＧＨｚ帯およびＷ５６帯となる（図７：ステップＳ２１６／屋内用周波数設定工程）。
【００７４】
ここで、すでに２．４ＧＨｚ帯およびＷ５６帯に設定されている場合は、改めて設定しなおす必要はない。
【００７５】
その後、屋内判定手段１３は、ジャイロセンサ１４から送信される傾き情報によって無線ＬＡＮ装置１０が移動したか否かを判定し（図７：ステップＳ２１０／移動判定工程）、無線ＬＡＮ装置１０の移動を検知した場合（図７：ステップＳ２１０のＹ）、再び紫外線量計測手段２０が上方を向くように設置されているか否か判定し（図７：ステップＳ２０３／装置方向判定工程）、紫外線量計測手段２０で紫外線量を計測し（図７：ステップＳ２０５／紫外線量計測工程）、計測した紫外線量を分析し（図７：ステップＳ２０６／紫外線量分析工程）、計測した紫外線量が基準値以下であるか否かを判定する（図７：ステップＳ２０７／紫外線量判定工程）。
【００７６】
（第２実施形態の効果）
このように、紫外線量を計測する紫外線量計測手段２０を無線ＬＡＮ装置１０の上方から照射される紫外線量を計測できるように無線ＬＡＮ装置１０に設置するように構成し、この紫外線量検測手段２０が測定した紫外線量が予め測定された屋内における紫外線量の基準値以上であるか否かを判定し、測定値が基準値以上であれば無線ＬＡＮ装置１０は屋外に設置されていると判定することができ、ユーザに使用周波数の変更を強いることなく屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限することができる。その他の構成およびその作用効果については、前述した第１実施形態と同じである。
【００７７】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る第３実施形態を図２（Ｂ）および図８に基づいて説明する。
ここで、前述した第２実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を用いるものとする。
【００７８】
上記図２（Ａ）、図５および図７に開示した第２実施形態にあっては、屋外であると判定するための紫外線量の基準値が予め記憶手段１２に記憶されており、この基準値に基づいて屋外であるか否かを判定する場合を例示した。
【００７９】
しかしながら、屋外における紫外線量は天候の状態や季節によって変化するため、紫外線量の基準値が固定値の場合、屋内判定手段１３による判定精度が悪い場合がある。
【００８０】
このため、本第３実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、各地点の時間帯ごとの紫外線量情報を保有するネットワーク資源４０を予めＷＡＮ上に接続し、このネットワーク資源４０から紫外線量情報を有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８を介して取得する紫外線量基準データ取得手段２１を無線ＬＡＮ装置１０に備え、この紫外線量基準データ取得手段２１の取得した紫外線量を基準値として屋内判定手段１３が屋内であるか否かの判定を実施するように構成したことを特徴とする。
【００８１】
このように、記憶手段１２に記憶された固定値の紫外線量ではなく、屋内であるか否かの判定を実施する当日の紫外線量を取得することにより、判定の精度を向上させることができる。
〔第３実施形態の動作〕
【００８２】
次に、無線通信装置の第３実施形態における紫外線量基準データ取得手段２１が、ネットワーク資源４０から、紫外線量情報を取得する動作について、図２（Ｂ）および図８に基づいて説明する。
【００８３】
まず、紫外線量基準データ取得手段２１は、無線ＬＡＮ装置１０の電源が投入されたこと稼動制御手段１１を介して検知すると、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８を介してＷＡＮに接続された無線ＬＡＮ装置１０の位置情報を提供する機能を有した他の通信装置（図示しない）に接続し（図８：ステップＳ３０１／ネットワーク接続工程）、この他の通信装置から無線ＬＡＮ装置１０の位置情報を取得する（図８：ステップＳ３０２／位置情報取得工程）。
【００８４】
この時、他の通信装置から取得する無線ＬＡＮ装置１０の位置情報は、○○県××市といったように、市単位の精度で取得できればよく、詳細な位置情報は必要ない。
【００８５】
また、位置情報を取得する方法としては、ＷＡＮ上で無線ＬＡＮ装置１０の近くに接続されている無線ＬＡＮアクセスポイントから位置情報と取得してもよいものとする。さらに、無線ＬＡＮ装置１０にＧＰＳ（Global Positioning System）受信手段を装備し、このＧＰＳ受信手段で位置情報を取得してもよい。また、無線ＬＡＮ装置１０を使用するユーザに位置情報を直接指定してもらってもよい。
【００８６】
取得した位置情報に基づいて、無線ＬＡＮ装置１０の設置されている一番近い場所の紫外線量データをネットワーク資源４０から取得する（図８：ステップＳ３０３／地点紫外線量取得工程）。
【００８７】
屋内判定手段１３は取得した紫外線量データを基準値として登録し（図８：ステップＳ３０４／紫外線量基準値登録工程）、紫外線量計測手段２０の計測した紫外線量がこの基準値以上であれば無線ＬＡＮ装置１０は屋外に設置されていると判定する。
【００８８】
また、上述した一連の工程を予め設定された時間間隔をおいて定期的に繰り返し、紫外線量の基準値を定期的に更新するようにしてもよい。
【００８９】
（第３実施形態の効果）
このように、無線ＬＡＮ装置１０の位置情報を取得するために他の通信装置に接続し、この他の通信装置から無線ＬＡＮ装置１０の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいてネットワーク資源４０から紫外線量基準値を取得し、取得した紫外線量基準値を判定基準として登録し判定することで、無線ＬＡＮ装置１０は屋外に設置されている否かを判定する基準となる紫外線量基準値を天候や季節に対応した値とすることができ、より正確に屋外であるか否かを判定することができる。その他の構成およびその作用効果については、前述した第２実施形態と同じである。
【００９０】
〔第４実施形態〕
次に、本発明を適用した最初の実施形態である第４実施形態を図３および図９に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を用いるものとする。
【００９１】
上記図１、図４および図６に開示した第１実施形態にあっては、撮影手段１５が無線ＬＡＮ装置１０の上方を撮影し、撮影した画像に天井が写っていない場合は屋外で使用されていると屋内判定手段１３が判定する場合を例示した。
【００９２】
しかしながら、無線ＬＡＮ装置１０がＷＡＮに接続する際に有線ケーブルではなく携帯型情報端末向け無線通信網である３Ｇ回線やＷｉＭａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）で接続する機能を有する場合、無線ＬＡＮ装置１０はケーブルによる移動制限がなくなるため、屋外で使用される恐れがある。
【００９３】
このようなＷＡＮに接続する方法が有線および無線の２通りである無線ＬＡＮアクセスポイントの場合、無線であれば屋外に設置することが可能であるが、有線であればケーブルの長さの範囲内の設置に限定することができ、屋外で使用される可能性が低くなる。
【００９４】
これに対し、本第４実施形態では、図３に示すように、無線ＬＡＮ装置１０に撮影手段１５およびジャイロセンサ１４に代えて、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に有線ケーブルが接続されている（リンクアップしている）か否か判定し有線ケーブルが接続されている場合に当該ケーブル長を測定するケーブル長取得手段２３を備え、このケーブル長取得手段２３で特定したケーブル長に基づいて屋外であるか否かを判定するように構成したことを特徴とする。
【００９５】
前述のケーブル長取得手段２３は、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ２２に接続されている通信ケーブルに特定のパルス信号を送信する機能と、この通信ケーブルの有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ２２とは逆の端によって反射したパルス信号を受信する機能と、このパルス信号の送信レベルと受信レベルとに基づいて減衰の度合いを算出する機能と、この減衰の度合いに基づいて通信ケーブルの長さを特定する機能とを有している。
【００９６】
また、記憶手段１２には予め基準値となるケーブルの長さ情報を記憶されていると共に、屋内判定手段１３はケーブル長取得手段２３によって特定されたケーブルの長さが記憶手段１２に記憶されているケーブルの長さの基準値以下であるか判定する機能を有している。
【００９７】
さらに、前述の屋内判定手段１３による判定の結果、特定したケーブルの長さが基準値以上であった場合に周波数制限手段１９は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、屋内でのみ使用が許容されている周波数の電波の使用を制限するように制御する機能を有している。
【００９８】
これによって、ケーブル長取得手段２３が有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続されているケーブルの長さを特定し、この結果に基づいて屋内判定手段１３が無線ＬＡＮ装置１０設置場所は屋外であるか否かを判定し、この判定により屋外であると判定された場合に周波数制限手段１９が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限することができる。
【００９９】
また、前述の屋内判定手段１３による判定の結果、測定値が基準値以下であった場合に、周波数制限手段１９は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、使用する周波数帯の制限を解除する機能を有している。
【０１００】
これによって、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用が制限されている状態で基準値以下のケーブルを有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続した場合、使用周波数帯の制限を解除することができる。その他の構成については、前述した第１実施形態と同じである。
【０１０１】
〔第４実施形態の動作〕
次に、無線通信装置の第４実施形態における動作について図３および図９に基づいて説明する。
【０１０２】
まず最初に、稼動制御手段１１が無線ＬＡＮ装置１０の電源が投入されたことを検知すると（図９：ステップＳ４０１／電源投入工程）、ケーブル長取得手段２３は有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に有線ケーブルが接続されているか否か判定する（図９：ステップＳ４０２／ケーブル接続判定工程）。
【０１０３】
これによって、ケーブル長取得手段２３は、無線ＬＡＮ装置１０のＷＡＮへの接続方法が無線であるか有線であるかを判定することができる。
【０１０４】
続いてケーブル長取得手段２３は、有線ケーブルが有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続されていると判定した場合（図９：ステップＳ４０２のＹ）、この有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続されている接続されているケーブルの長さを特定する（図９：ステップＳ４０３／ケーブル長特定工程）。
【０１０５】
屋内判定手段１３は、記憶手段１２からケーブルの長さの基準値を取得し、ケーブル長取得手段２３が特定したケーブルの長さが基準値以下であるか否かを判定する（図９：ステップＳ４０４／ケーブル長判定工程）
【０１０６】
屋内判定手段１３は、前述のケーブルの長さの判定の結果、特定したケーブルの長さが基準値以下である場合（図９：ステップＳ４０４のＹ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋内にあると判定し（図９：ステップＳ４０５／屋内使用特定工程）、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して使用周波数帯の制限を行わない、または使用周波数帯が制限されている場合は使用周波数帯制限手段１９が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して制限を解除するように制御する（図９：ステップＳ４０６／使用周波数帯非制限工程）。
【０１０７】
これにより、無線ＬＡＮ装置１０を無線でＷＡＮに接続して使用できる周波数帯が制限された状態で、長さが基準値以下のケーブルを有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続した場合、使用できる周波数帯の制限を解除することができる。
【０１０８】
ここで、屋内判定手段１３は、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８に接続されているケーブルが抜かれたか否かを判定する（図９：ステップＳ４０７／ケーブル切断判定工程）。
【０１０９】
屋内判定手段１３は、ケーブル接続判定の結果でケーブルが接続されていない場合（図９：ステっぷＳ４０２のＮ）、ケーブル長判定の結果で特定したケーブルの長さが基準値以上である場合（図９：ステップＳ４０５のＮ）、ケーブルが抜かれた場合（図９：ステップＳ４０７のＹ）、無線ＬＡＮ装置１０は屋外にあると判定し（図９：ステップＳ４０８／屋外使用特定工程）、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７がデータ通信中且つ、Ｗ５２帯またはＷ５３帯の周波数帯の電波を使用しているか否か判定する（図９：ステップＳ４０９／使用周波数帯判定工程）。
【０１１０】
無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７がデータ通信中且つ、Ｗ５２帯またはＷ５３帯の周波数帯の電波を使用している場合（図９：ステップＳ４０９のＹ）、稼動制御手段１１はＷ５２帯およびＷ５３帯の周波数帯の電波は屋外で使用禁止されていることをユーザに警告し、直ちに通信を中断するように促す（図９：ステップＳ４１０／警告工程）。
【０１１１】
ここで、前述のユーザに対する警告の方法としては、稼動制御手段１１が無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に接続されている情報端末３０に対して、音や光を出力してユーザに警告するように制御してもよいし、予め無線ＬＡＮ装置１０に音や光でユーザに警告する警告手段（図示しない）を備え、この警告手段によって警告してもよいものとする。
【０１１２】
これによって、無線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８でＷ５２帯またはＷ５３帯の周波数帯の電波を使用しており且つ、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８にケーブルが接続されていないまたはケーブルが接続されていても接続されているケーブルの長さが基準値以上である場合、ユーザに対してＷ５２帯およびＷ５３帯の周波数帯の電波は屋外で使用が禁止されていると警告することができる。
【０１１３】
無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７が、Ｗ５２帯またはＷ５３帯の周波数帯の電波を使用していない場合やＷ５２帯またはＷ５３帯の周波数帯の電波を使用した通信を終了した場合（図９：ステップＳ４０９のＮ）、使用周波数帯制限手段１９は無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、Ｗ５２帯およびＷ５３帯の周波数帯の電波の使用を制限するように制御する（図９：ステップＳ４１１／使用周波数帯制限工程）と共に、使用可能な周波数帯を２．４ＧＨｚ帯およびＷ５６帯と設定する（図９：ステップＳ４１２／使用可能周波数帯設定工程）。
【０１１４】
これによって、屋内でのみ使用が許容されているＷ５２帯およびＷ５３帯の周波数帯の電波の使用を制限することができる。
【０１１５】
ここで、屋内判定手段１３は、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８にケーブルが接続されたか否かを判定し（図９：ステップＳ４１３／ケーブル接続判定工程）、ケーブルが接続された場合（図９：ステップＳ４１３のＹ）、接続されたケーブルの長さを測定し（図９：ステップＳ４０３／ケーブル長測定工程）、以降、上述した各工程が実施される。
【０１１６】
これによって、使用できる周波数帯が制限された状態で有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８にケーブルを接続し、接続されたケーブルの長さが基準値以上であった場合、周波数帯の制限を解除することができる。
る。
【０１１７】
ここで、上述した第４実施形態における動作にあって、上記工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これをコンピュータに機能させるように構成してもよい。なお、この場合、本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
（第４実施形態の効果）
【０１１８】
このように、ケーブル長取得手段２３が、有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１８にケーブルが接続されているか否か判定し、判定の結果、接続されていると判定された場合には接続されているケーブルの長さを特定し、特定したケーブルの長さ基準値以上である場合、無線ＬＡＮ装置１０は屋外に設置されていると判定する。この判定を受けて周波数制限手段１９は、無線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ１７に対して、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限するよう制御する。これによって、ユーザに対して使用周波数帯の設定変更を強いることなく屋内用の周波数帯の使用を制限することができる。このようにしても、前述した第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
上述した実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下の付記のようになる。
尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１２０】
（付記１）所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段を備えた装置本体を有する無線通信装置において、
前記装置本体の上方向を撮影可能なように設けられた撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像を分析し当該画像に天井が写っているか否かを判定する屋内判定手段と、
前記屋内判定手段によって天井が写っていないと判定された場合に前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【０１２１】
（付記２）付記１に記載の無線通信装置において、
前記撮影手段を、光学カメラと、当該光学カメラで撮影する際に暗所においても十分な感度を得られるように当該光学カメラの撮影方向に向けて光を照射する光照射手段とによって構成したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２２】
（付記３）付記１に記載の無線通信装置において、
前記撮影手段を暗視カメラとしたことを特徴とする無線通信装置。
【０１２３】
（付記４）付記１に記載の無線通信装置において、
前記撮影手段は前記屋内判定手段によって天井が写っていると判定された場合に、予め設定された時間間隔をおいて定期的に撮影する定期撮影機能を有することを特徴とする無線通信装置。
【０１２４】
（付記５）付記１に記載の無線通信装置において、
前記撮影手段に代えて、前記装置本体の上方から降り注ぐ紫外線の量を計測する紫外線量計測手段を備えると共に、
前記屋内判定手段は前記紫外線量計測手段で計測した紫外線量が予め設定された屋内における紫外線量の基準値以上であるか否かを判定する紫外線量判定機能を有し、
前記紫外線量判定機能によって前記計測した紫外線量が前記基準値以上であると判定された場合に前記周波数制限手段が機能するように構成したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２５】
（付記６）付記５に記載の無線通信装置において、
予め前記紫外線量の基準値を保有する紫外線量基準値サーバを前記装置本体と通信可能なように設け、
前記装置本体は、前記紫外線量の基準値を前記紫外線量基準値サーバから取得する紫外線量基準値取得手段を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１２６】
（付記７）付記１に記載の無線通信装置において、
前記装置本体の傾きを検出するジャイロセンサを備えると共に、
前記屋内判定手段は、前記ジャイロセンサによって検出された傾きに関する情報に基づいて前記撮影手段が前記装置本体の上方向を撮影可能な状態で前記装置本体が設置されているか否かを判定する設置方向判定機能を有したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２７】
（付記８）付記１に記載の無線通信装置において、
前記装置本体は広域通信網に接続された他の通信装置と通信を行う広域通信網通信手段を予め備えると共に、
前記撮影手段に代えて、前記広域通信網通信手段に接続される通信ケーブルの長さを計測する通信ケーブル長計測手段を備えると共に、
前記屋内判定手段は前記通信ケーブル長計測手段によって計測された前記通信ケーブルの長さが予め設定された基準値以上であるか否か判定する通信ケーブル長判定機能を有し、
前記通信ケーブル長判定機能によって前記通信ケーブルの長さが前記基準値以上であると判定された場合に前記周波数帯制限手段が機能するように構成したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２８】
（付記９）付記８に記載の無線通信装置において、
前記通信ケーブル長測定手段は、
前記通信ケーブルの一端から所定のパルス信号を送信すると共に、
前記通信ケーブルの他端によって反射した前記パルス信号の減衰の度合いに基づいて前記通信ケーブルの長さを特定する構成であることを特徴とする無線通信装置。
【０１２９】
（付記１０）所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段を備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、
前記装置本体の上方向を撮影手段が撮影し、
前記撮影手段によって撮影された画像を分析し当該画像に天井が写っているか否かを屋内判定手段が判定し、
前記屋内判定手段によって天井が写っていないと判定された場合に前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を周波数帯制限手段が制限するようにしたことを特徴とする無線通信装置制御方法。
【０１３０】
（付記１１）所定の周波数帯の電波を使用して特定の情報端末と通信を行う無線通信手段を備えた装置本体を有する無線通信装置にあって、
前記装置本体の上方向を撮影可能なように設けられた撮影手段の動作を制御する撮影手段動作制御機能、
前記撮影手段によって撮影された画像を分析し当該画像に天井が写っているか否かを判定する屋内判定機能、
前記屋内判定機能によって天井が写っていないと判定された場合に前記無線通信手段に対して前記所定の周波数帯の電波の内、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波の使用を制限する周波数帯制限機能、
を実行可能にプログラム化し、これをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする無線通信装置制御用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、屋内でのみ使用が許容されている周波数帯の電波を使用して通信を行うことができる無線ＬＡＮアクセスポイントに応用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  無線ＬＡＮ装置（無線通信装置）
１３  屋内判定手段
１４  ジャイロセンサ
１５  撮影手段
１５Ａ  光学カメラ
１５Ｂ  光照射手段
１７  無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（無線通信手段）
１８  有線ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ（広域通信網通信手段）
１９  周波数制限手段
２０  紫外線量計測手段
２１  紫外線量基準値取得手段
２３  ケーブル長取得手段
３０  情報端末
４０  ネットワーク資源（紫外線量基準値サーバ）
【図１】
0005354690.tif 000002
【図２】
0005354690.tif 000003
【図３】
0005354690.tif 000004
【図４】
0005354690.tif 000005
【図５】
0005354690.tif 000006
【図６】
0005354690.tif 000007
【図７】
0005354690.tif 000008
【図８】
0005354690.tif 000009
【図９】
0005354690.tif 000010