(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の整列孔が一面から他面にかけて貫通するように形成された孔側部材と、
複数の整列突起が一面に突設されると共に、前記複数の整列突起が前記複数の整列孔にそれぞれ挿入された状態で前記孔側部材と重ねられる突起側部材と、
前記孔側部材および前記突起側部材をスライドさせて相対的に移動させる駆動部と、
複数の部品を収容する窪みが上面に設けられると共に、前記孔側部材および前記突起側部材が前記孔側部材を前記上面側にして前記上面に配置されるトレイと、を備え、
前記孔側部材の前記整列孔内に、前記複数の部品の前記窪みから突出した部分を収容させた状態で、前記駆動部により前記突起側部材および前記孔側部材を相対的に移動させて、前記部品の側面に前記整列孔の内側面および前記整列突起の側面を当接させることで、前記複数の部品を一度に整列させることを特徴とする、部品の同時整列装置。
【請求項２】
前記突起側部材には、一面から他面にかけて貫通する複数の挿通孔が前記複数の部品に対応して形成され、
前記挿通孔を通してプローブを前記部品の端子に接触させることで、前記部品の検査を行うことが可能であることを特徴とする、
請求項１に記載の部品の同時整列装置。
【請求項３】
前記突起側部材および前記孔側部材を保持する保持機構を有するベースと、
前記ベースに設けられ、前記トレイに対して平面方向に位置決めする位置決め手段と、をさらに備え、
前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかを、前記ベースに対して少なくとも偏倚可能に保持することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の部品の同時整列装置。
【請求項４】
前記保持機構における前記孔側部材の前記ベースに対する偏倚量は、前記突起側部材の偏倚量よりも大きく設定されることを特徴とする、
請求項３に記載の部品の同時整列装置。
【請求項５】
前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかについて、両端の略２個所を保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の部品の同時整列装置。
【請求項６】
前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかについて、ボールジョイントを介して保持することを特徴とする請求項３、４又は５に記載の部品の同時整列装置。
【請求項７】
前記保持機構は、
前記ベースに対して揺動可能に配設されて、前記突起側部材の両端近傍を保持する１対の第１アームと、
前記ベースに対して揺動可能に配設されて、前記孔側部材の両端近傍を保持する１対の第２アームと、を備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか記載の部品の同時整列装置。
【請求項８】
前記整列孔の内側面は、互いに直交する２つの孔側当接面を備え、
前記整列突起は、互いに直交して前記２つの孔側当接面にそれぞれ対向する２つの突起側当接面を備え、
前記第２アーム及び前記第１アームは、前記孔側当接面と前記突起側当接面の間に形成される略方形状の整列領域の一方の対角線方向に相対移動自在に配設されていることを特徴とする請求項７に記載の部品の同時整列装置。
【請求項９】
前記第２アームは前記第１アームに配設されることで、前記ベースに対して揺動可能となっていることを特徴とする請求項７又は８に記載の部品の同時整列装置。
【請求項１０】
前記突起側部材は、略長方形板の一方の対角に切り欠き領域、他方の対角に保持領域を有する部材であり、
前記孔側部材は、前記突起側部材の前記切り欠き領域に対応する場所に保持領域を有する部材であり、
前記ベースは、互いに重ねられた前記突起側部材および前記孔側部材の前記保持領域近辺を少なくとも囲む部材であり、
前記ベースにおける、前記突起側部材の前記切り欠き領域と同じ側の対角部には、第１第１アームがそれぞれ揺動可能に配設され、
前記第１アームの先端は、前記突起側部材の前記保持領域を保持すると共に、前記第１アームの先端近傍には、前記第２アームが揺動可能に接続され、
前記第２アームは、前記突起側部材の前記切り欠き領域を臨んで、前記孔側部材の前記保持領域を保持することを特徴とする、
請求項９に記載の部品の同時整列装置。
【請求項１１】
前記第１アームは、第１揺動軸によって前記ベースに対して揺動可能であると共に、前記駆動部によって前記第１揺動軸の軸方向に沿って摺動可能であり、
前記第２アームは、第２揺動軸によって前記第１アームに対して揺動可能であると共に、前記駆動部によって前記第２揺動軸の軸方向に沿って摺動可能であることを特徴とする、
請求項１０に記載の部品の同時整列装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記第１アームに配設されることを特徴とする、
請求項７乃至１１のいずれかに記載の部品の同時整列装置。
【請求項１３】
前記駆動部による前記第１アーム及び前記第２アームのスライド範囲を設定するストッパが、前記ベースに配設されていることを特徴とする、
請求項７乃至１２のいずれかに記載の部品の同時整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多数の電子部品等の部品を一度に整列させる部品の同時整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧電振動子等の電子部品の小型化が進み、表面実装可能なチップ状の電子部品が多くなっている。このような電子部品の製造では、出荷前に電気的特性等を検査し、良品、不良品の判定や特性分類等が行われている。この電器的特性等の検査では、通常、電子部品は、製造ラインで電子部品を搬送するトレイ上に載置された状態で製造ラインから検査装置に搬送される。そして、検査装置では、トレイ上に載置された状態のまま電子部品の端子にプローブを接触させて、電気的特性等の検査が行われている。
【０００３】
電子部品は、一般にトレイ上面に形成された窪みに収容されているため、それなりに整列した状態となっている。しかし、電子部品のハンドリングを考慮してトレイ上面の窪みは電子部品の寸法よりも少し大きめに形成する必要があるため、窪み内部における電子部品の姿勢はばらついた状態となっている。従って、トレイ上の電子部品にプローブを接触させる場合に、電子部品が正しい姿勢でなければプローブを電子部品の端子に適切に接触させることができないという問題があった。このため、高精度な検査を行う必要がある場合には、電子部品を高精度に整列させる専用のトレイに乗せ替えた上で検査を行っている。
【０００４】
一方、トレイの内部に電磁石を設け、磁力により電子部品を整列させる手法等も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４０６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子部品を専用のトレイに乗せ替える方法では、電子部品の乗せ替えに使用するハンドリング装置にコストを要するだけでなく、乗せ替えに要する時間だけ生産性が悪化するという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載された手法では、内部に電磁石を備えた複雑な構造のトレイを用意する必要があるのに加えて、トレイ内部の電磁石を励起させるために、トレイに通電する特別な通電装置を用意する必要があるため、コストが増大するという問題があった。さらに、上記特許文献１に記載された手法は、電子部品を１つずつ整列させることしかできないことから、検査も１つずつ行う必要があり、検査に多大な時間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、トレイ上に載置された多数の部品を効率的且つ一度に整列させることができる部品の同時整列装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）複数の整列孔が一面から他面にかけて貫通するように形成された孔側部材と、複数の整列突起が一面に突設されると共に、前記複数の整列突起が前記複数の整列孔にそれぞれ挿入された状態で前記孔側部材と重ねられる突起側部材と、前記孔側部材および前記突起側部材をスライドさせて相対的に移動させる駆動部と、複数の部品を収容する窪みが上面に設けられると共に、前記孔側部材および前記突起側部材が前記孔側部材を前記上面側にして前記上面に配置されるトレイと、を備え、前記孔側部材の前記整列孔内に、前記複数の部品の前記窪みから突出した部分を収容させた状態で、前記駆動部により前記突起側部材および前記孔側部材を相対的に移動させて、前記部品の側面に前記整列孔の内側面および前記整列突起の側面を当接させることで、前記複数の部品を一度に整列させることを特徴とする、部品の同時整列装置。
【００１０】
（２）前記突起側部材には、一面から他面にかけて貫通する複数の挿通孔が前記複数の部品に対応して形成され、前記挿通孔を通してプローブを前記部品の端子に接触させることで、前記部品の検査を行うことが可能であることを特徴とする、上記（１）に記載の部品の同時整列装置。
【００１１】
（３）前記突起側部材および前記孔側部材を保持する保持機構を有するベースと、前記ベースに設けられ、前記トレイに対して平面方向に位置決めする位置決め手段と、をさらに備え、前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかを、前記ベースに対して少なくとも偏倚可能に保持することを特徴とする、上記（１）又は（２）のいずれかに記載の部品の同時整列装置。
【００１２】
（４）前記保持機構における前記孔側部材の前記ベースに対する偏倚量は、前記突起側部材の偏倚量よりも大きく設定されることを特徴とする、上記（３）に記載の部品の同時整列装置。
【００１３】
（５）前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかについて、両端の略２個所を保持することを特徴とする上記（３）又は（４）に記載の部品の同時整列装置。
【００１４】
（６）前記保持機構は、前記突起側部材および前記孔側部材の少なくともいずれかについて、ボールジョイントを介して保持することを特徴とする上記（３）、（４）又は（５）に記載の部品の同時整列装置。
【００１５】
（７）前記保持機構は、前記ベースに対して揺動可能に配設されて、前記突起側部材の両端近傍を保持する１対の第１アームと、前記ベースに対して揺動可能に配設されて、前記孔側部材の両端近傍を保持する１対の第２アームと、を備えることを特徴とする上記（３）乃至（６）のいずれか記載の部品の同時整列装置。
【００１６】
（８）前記整列孔の内側面は、互いに直交する２つの孔側当接面を備え、前記整列突起は、互いに直交して前記２つの孔側当接面にそれぞれ対向する２つの突起側当接面を備え、前記第２アーム及び前記第１アームは、前記孔側当接面と前記突起側当接面の間に形成される略方形状の整列領域の一方の対角線方向に相対移動自在に配設されていることを特徴とする上記（７）に記載の部品の同時整列装置。
【００１７】
（９）前記第２アームは前記第１アームに配設されることで、前記ベースに対して揺動可能となっていることを特徴とする上記（７）又は（８）に記載の部品の同時整列装置。
【００１８】
（１０）前記突起側部材は、略長方形板の一方の対角に切り欠き領域、他方の対角に保持領域を有する部材であり、前記孔側部材は、前記突起側部材の前記切り欠き領域に対応する場所に保持領域を有する部材であり、前記ベースは、互いに重ねられた前記突起側部材および前記孔側部材の前記保持領域近辺を少なくとも囲む部材であり、前記ベースにおける、前記突起側部材の前記切り欠き領域と同じ側の対角部には、第１アームがそれぞれ揺動可能に配設され、前記第１アームの先端は、前記突起側部材の前記保持領域を保持すると共に、前記第１アームの先端近傍には、前記第２アームが揺動可能に接続され、前記第２アームは、前記突起側部材の前記切り欠き領域を臨んで、前記孔側部材の前記保持領域を保持することを特徴とする、上記（９）に記載の部品の同時整列装置。
【００１９】
（１１）前記第１アームは、第１揺動軸によって前記ベースに対して揺動可能であると共に、前記駆動部によって前記第１揺動軸の軸方向に沿って摺動可能であり、前記第２アームは、第２揺動軸によって前記第１アームに対して揺動可能であると共に、前記駆動部によって前記第２揺動軸の軸方向に沿って摺動可能であることを特徴とする、上記（１０）に記載の部品の同時整列装置。
【００２０】
（１２）前記駆動部は、前記第１アームに配設されることを特徴とする、上記（７）乃至（１１）のいずれかに記載の部品の同時整列装置。
【００２１】
（１３）前記駆動部による前記第１アーム及び前記第２アームのスライド範囲を設定するストッパが、前記ベースに配設されていることを特徴とする、上記（７）乃至（１２）のいずれかに記載の部品の同時整列装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、効率的に多数の部品を一度に整列させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００２５】
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る同時整列装置１の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。この同時整列装置１は、トレイ２上に載置された複数の部品を一度に整列させるためのものである。なお、図示は省略するが、本実施形態におけるトレイ２は、上面に８×１０のマトリクス状に複数の窪みが形成されており、この窪み内に部品を収容した状態で製造ライン等から検査装置まで搬送されるように構成されている。また、トレイ２の上面には上方に向けて突設された２つの位置決めピン２Ａが設けられている。
【００２６】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、同時整列装置１は、突起側部材１０と、突起側部材１０の下方に重ねられる孔側部材２０と、突起側部材１０および孔側部材２０の周囲を囲む略長方形の枠状のベース３０と、ベース３０の図の左下部に揺動可能に配設された左第１アーム４０および左第１アーム４０に揺動可能に接続された左第２アーム５０と、ベース３０の図の右上部に揺動可能に配設された右第１アーム６０および右第１アーム６０に接続された右第２アーム７０と、突起側部材１０および孔側部材２０を相対的に移動させる駆動部８０を備えている。
【００２７】
図２（ａ）は、突起側部材１０の平面図である。突起側部材１０は、略長方形板の一方の対角部（図の左下の角部および右上の角部）を切り欠いて形成される切り欠き領域１０Ａを有し、平面視が略クランク状となる板部材である。突起側部材１０の切りかかれていない方の対角部（図の左上の角部および右下の角部）は、長手方向に延在する保持領域１０Ｂとなり、左第１アーム４０および右第１アーム６０を固定するための複数の取付孔１１がそれぞれ形成されている。また、突起側部材１０の中央部には、上面から下面にかけて貫通する挿通孔１２が複数形成されると共に、下面にはＬ字形断面の整列突起１４が挿通孔１２の側縁において突設されている。この挿通孔１２および整列突起１４は、トレイ２の窪みに対応させた８×１０のマトリクス状に配列して形成されている。整列突起１４は、突起側部材１０と孔側部材２０を重ねた場合に、後述する孔側部材２０の整列孔２２内に収容されるようになっている（図１（ｂ）参照）。また、整列突起１４の突出量は、孔側部材２０の厚みと略同一に設定されている。
【００２８】
図２（ｂ）は、挿通孔１２および整列突起１４を拡大して示した図である。同図に示されるように、挿通孔１２は断面が略長方形状の孔であり、整列突起１４は、挿通孔１２の図の右下の２つの側面に沿って形成されている。整列突起１４の曲折部の内側部分およびこれに対応する挿通孔１２の角部には逃げ溝１６が形成されている。また、挿通孔１２の図の右上の角部にも逃げ溝１８が形成されており、整列突起１４のこれに対応する部分は逃げ溝１８の形状に沿って角が落とされている。図２（ｃ）に示されるように、整列突起１４は、挿通孔１２に沿って下側に突出するＬ字形状の部材であり、その内面に、互いに直角をなす突起側当接面１４Ａ，１４Ｂを備える。
【００２９】
図３（ａ）は、孔側部材２０の平面図である。孔側部材２０は、突起側部材１０の切り欠き領域１０Ａとは反対側の対角部（図の左上の角部および右下の角部）を切り欠いて形成される切り欠き領域２０Ａを備えた板部材であり、平面視が突起側部材１０とは対称な略クランク状となっている。従って、孔側部材２０の切り欠き領域１０Ａと反対側の対角部（図の右上の角部および左下の角部）は保持領域２０Ｂとなる。この一対の保持領域２０Ｂには、左第２アーム５０および右第２アーム７０を接続するための取付孔２１がそれぞれ形成されている。また、孔側部材２０の中央部には、上面から下面にかけて貫通する整列孔２２が複数形成されている。この整列孔２２は、突起側部材１０同様にトレイ２の窪みに対応させた８×１０のマトリクス状に配列して形成されている。
【００３０】
図３（ｂ）は、整列孔２２を拡大して示した図である。同図に示されるように、整列孔２２は断面が略長方形状の孔である。整列孔２２は、突起側部材１０および孔側部材２０を重ねた場合に内部に整列突起１４を収容可能な大きさに形成されている。また、整列孔２２の図の左上の角部、および図の左側の側面には、逃げ溝２６、２８がそれぞれ形成されている。整列孔２２の内側面には、互いに直角をなす孔側当接面２２Ａ，２２Ｂを備える。孔側当接面２２Ａ、２２Ｂは、突起側当接面１４Ａ、１４Ｂと対向するようになっている。
【００３１】
図１（ａ）および（ｂ）に戻って、ベース３０は、中央部に略長方形状の開口部３１を備えた枠状の部材であり、開口部３１内に突起側部材１０および孔側部材２０を収容している。また、ベース３０は、図の上部および下部からそれぞれ開口部３１内に向けて突出する２つの位置決め手段３２を備えている。この２つの位置決め手段３２は、トレイ２に対する同時整列装置１の、トレイ２の上面と平行な方向の位置決めを行うためのものである。位置決め手段３２の先端部には位置決め孔３３が形成されており、トレイ２に突設された位置決めピン２Ａをこの位置決め孔３３内に挿入することによって、平面方向の位置決めが行われる。なお、突起側部材１０および孔側部材２０の位置決め手段３２に対応する部分は、位置決め手段３２と干渉しないように切り欠かれている。
【００３２】
なお、位置決め手段３２は、ここでは開口部３１内に突出する形態を示したが、本発明はそれに限定されず、その他の構造のものであってもよいし、電磁的または光学的に位置決めを行うものであってもよい。
【００３３】
次に、図４及び図５を用いて、保持機構について説明する。図４（ａ）は、左側保持機構２００の周辺の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ方向矢視図である。これらの図に示されるように、この左側保持機構２００は、左第１アーム４０および左第２アーム５０を備えている。ベース３０の図の左下の角部には、左支持ブロック４１が固定されている。この左支持ブロック４１は、図の左斜め上方に向けてベース３０と平行に突設された第１揺動軸４２を備えている。左第１アーム４０の基端部には第１挿入孔４３が形成されており、左第１アーム４０は、この第１挿入孔４３内に第１揺動軸４２を挿入した状態で、先端を図の右斜め上方に向けて配設されている。第１揺動軸４２および第１挿入孔４３は互いに回動可能且つ摺動可能に構成されている。従って、左第１アーム４０は、第１揺動軸４２を中心に揺動可能であると共に、第１揺動軸４２の軸方向に沿って、ベース３０と平行な方向に移動可能となっている。
【００３４】
左第１アーム４０の図の左斜め上方のベース３０には、左ストッパブロック４４が配設されている。この左ストッパブロック４４は、左第１アーム４０の図の左斜め上方に向けてのベース３０に対する平行移動を制限するものである。左ストッパブロック４４の左第１アーム４０と当接する部分には調整ネジ４４Ａが設けられており、この調整ネジ４４Ａの突出量を調整することで左第１アーム４０の移動量を調整することができる。
【００３５】
さらに、左第１アーム４０の中央やや基端よりの部分には、ベース３０に対して垂直な方向に貫通するストッパ孔４５が形成されている。このストッパ孔４５の中には、ベース３０に突設されたストッパピン４６が挿入されている。すなわち、ストッパ孔４５の内側部分がストッパピン４６に当接することによって、左第１アーム４０の図の右斜め下方に向けてのベース３０に対する平行移動を制限するようになっている。ストッパ孔４５のストッパピン４６に当接する部分には、左第１アーム４０の移動量を調整するための調整ネジ４５Ａが設けられている。
【００３６】
左第１アーム４０の先端からやや基端よりの下面には、２つの取付ネジ４７を介して突起側部材１０の保持領域１０Ｂが固定されている。従って、突起側部材１０は、左第１アーム４０の動作に伴ってベース３０に対して揺動可能且つ平行移動可能となっている。
【００３７】
左第２アーム５０は、平面視が略三角形状の部材であり、基端部の側面に第２揺動軸５１が突設されている。左第１アーム４０の先端からやや基端よりの部分には、第１挿入孔４３と平行に第２挿入孔４８が形成されており、左第２アーム５０は、この第２挿入孔４８内に第２揺動軸５１を挿入することで、左第１アーム４０に接続されている。第２揺動軸５１および第２挿入孔４８は互いに回動可能且つ摺動可能に構成されている。従って、左第２アーム５０は、第２揺動軸５１を中心に揺動可能であると共に、第２揺動軸５１に沿ってベース３０と平行な方向に移動可能となっている。なお、左第２アーム５０の先端は左第１アーム４０の基端側に向けられているため、左第１アーム４０および左第２アーム５０は、互いに揺動することでパンタグラフ状に動作するようになっている。
【００３８】
左第２アーム５０の先端部分には、ベース３０に対して垂直な方向に貫通するストッパ孔５２が形成されている。このストッパ孔５２の中には、ベース３０に突設されたストッパピン５３が挿入されている。左第２アームのベース３０に対する平行移動は、ストッパ孔５２の内側部分がストッパピン５３に当接することによって制限される。ストッパ孔５２のストッパピン５３に当接する２箇所の部分には、左第２アーム５０の移動量を調整するための２つの調整ネジ５２Ａ、５２Ｂが設けられている。
【００３９】
左第２アーム５０の先端からやや基端よりの下側には、ボールジョイント５４を介して孔側部材２０の保持領域２０Ｂに接続されている。このボールジョイント５４は、傾斜等に対して自由度を持っているので、孔側部材２０は、第２アーム５０に対して傾斜可能な状態で保持されている。また、左第２アーム５０自体も、揺動且つ平行移動可能であるので、孔側部材２０は、ベース３０に対して、揺動可能且つ平行移動可能であると共に、左第２アーム５０に対して任意の方向に傾斜可能となり、極めて自由度の高い状態となっている。
【００４０】
駆動部８０は、本実施形態ではエアシリンダから構成されており、左第１アーム４０の先端部分に固定されている。駆動部８０の伸縮するロッド８１の先端は、ブラケット８２を介して左第２アーム５０の基端部分に接続されている。駆動部８０のロッド８１の伸縮動作によって、左第１アーム４０および左第２アーム５０は、第１揺動軸４２および第２揺動軸５１の軸方向に沿って互いに離隔または近接するように相対的に移動する。そして、突起側部材１０および孔側部材２０は、左第１アーム４０および左第２アーム５０の移動に伴って、第１揺動軸４２および第２揺動軸５１と平行な方向に互いにスライドするように相対的に移動する。
【００４１】
なお、第１揺動軸４２および第２揺動軸５１は、突起側部材１０の挿通孔１２および孔側部材２０の整列孔２２の一方の対角線（図２（ｂ）および図３（ｂ）において左上角部と右下角部を結ぶ対角線）と平行に設けられている。このため、詳細は後述するが、突起側部材１０および孔側部材２０は、挿通孔１２および整列孔２２の対角線方向に相対的にスライドするようになっている。
【００４２】
図５（ａ）は、右側保持機構２０２周辺の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ方向矢視図である。これらの図に示されるように、右側保持機構２０２は、右第１アーム６０および右第２アーム７０を備える。右第１アーム６０および右第２アーム７０は左第１アーム４０および左第２アーム５０と同様の構成であり、ベース３０の右側において、左第１アーム４０および左第２アーム５０と点対称に配設されている。すなわち、右支持ブロック６１は、図の右斜め下方に向けて突設された第１揺動軸６２を備えており、ベース３０の図の左下の角部に配設されている。そして、右第１アーム６０の基端部には第１挿入孔６３が形成されており、右第１アーム６０は、この第１挿入孔６３内に第１揺動軸６２を挿入した状態で、先端を図の左斜め下方に向けて配設されている。第１揺動軸６２および第１挿入孔６３は互いに回動可能且つ摺動可能に構成されている。また、第１揺動軸６２は、左側の第１揺動軸４２と平行に配設されている。
【００４３】
右第１アーム６０の図の右斜め下方のベース３０には、調整ネジ６４Ａを備えた右ストッパブロック６４が配設されている。右第１アーム６０の中央やや基端よりの部分には、ベース３０に対して垂直な方向に貫通するストッパ孔６５が形成されている。このストッパ孔６５は調整ネジ６５Ａを備えると共に、内部にベース３０に突設されたストッパピン６６が挿入されている。また、右第１アーム６０の先端部分には、３つの取付ネジ６７を介して突起側部材１０の保持領域１０Ｂが固定されている。
【００４４】
右第２アーム７０は、平面視が略三角形状の部材であり、基端部の側面に第２揺動軸７１が突設されている。右第２アーム７０は、右第１アーム６０の先端からやや基端よりの部分に形成された第２挿入孔６８内に第２揺動軸７１を挿入することで、右第１アーム６０に接続されている。右第２アーム７０の先端は右第１アーム６０の基端側に向けられている。また、第２揺動軸７１および第２挿入孔６８は互いに回動可能且つ摺動可能に構成されており、第２揺動軸７１は、左側の第２揺動軸５１と平行に配設されている。
【００４５】
右第２アーム７０の先端部分には、ベース３０に対して垂直な方向に貫通するストッパ孔７２が形成されており、このストッパ孔７２の中には、ベース３０に突設されたストッパピン７３が挿入されている。ストッパ孔７２のストッパピン７３に当接する２箇所の部分には、右第２アーム７０の移動量を調整するための２つの調整ネジ７２Ａ、７２Ｂが設けられている。そして、右第２アーム７０の先端からやや基端よりの下側には、ボールジョイント７４を介して孔側部材２０が揺動可能に接続されている。
【００４６】
図１（ａ）および（ｂ）に戻って、右第１アーム６０および右第２アーム７０は、駆動部８０のロッド８１の伸縮動作によって、第１揺動軸６２および第２揺動軸７１に沿って互いに離隔または近接するように相対的に移動する。具体的には右第１アーム６０は、左第１アーム４０および突起側部材１０と一体的に移動し、右第２アーム７０は、左第２アーム５０および孔側部材２０と一体的に移動する。従って、左第１アーム４０および左第１アーム５０が互いに離隔するように移動する場合は、右第１アーム６０および右第２アーム７０は互いに近接するように移動し、左第１アーム４０および左第１アーム５０が互いに近接するように移動する場合は、右第１アーム６０および右第２アーム７０は互いに離隔するように移動する。
【００４７】
上記構成により、突起側部材１０および孔側部材２０は、突起側部材１０が上側、孔側部材２０が下側に積層された状態で、いわばフローティング状態でベース３０に保持されている。すなわち、突起側部材１０および孔側部材２０は、各アーム４０〜７０の揺動によって所定の範囲の高さ方向の移動や、傾斜に対する自由度を持った状態でベース３０に保持されている。これにより、トレイ２が多少傾いていたり、ベース３０が多少傾いていたりしても、孔側部材２０の下面をトレイ２の上面の全面にわたって略密着させることが可能となっている。
【００４８】
更に、下側の孔側部材２０は、左右第１アーム４０、６０、左右第２アーム５０、７０、およびボールジョイント５４、７４を介して保持されているため、左右第１アーム４０、６０のみを介して保持されている上側の突起側部材１０よりも、特に傾斜に対して大きい自由度を有している。ただし、左右第２アーム５０、７０は、左右第１アーム４０，７０にそれぞれ接続されているため、孔側部材２０の偏倚は、突起側部材１０から完全に独立したものではなく、突起側部材１０の偏倚に所定の程度だけ追随するように設定されている。これにより、突起側部材１０および孔側部材２０が偏倚した場合であっても、両者の距離は一定の上限を超えて大きくなることはなく、一定の範囲内を維持できることになる。また、トレイ２上に配置した際に、両者が略密着した重なりを維持することが可能となっている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る同時整列装置１による部品の整列の手順について、図６〜８を用いて説明する。
【００５０】
図６は、同時整列装置１の使用の態様を示した概略図である。同図に示されるように、同時整列装置１は、例えば圧電振動子等の電子部品の温度特性を検査する場合の部品の整列に使用される。この場合、部品３（図示省略）を載置したトレイ２は、ペルチェ素子等の温度制御素子を備えた熱伝達プレート４上に載置される。そして、複数のプローブ５を備えたプローブユニット６を上方から下降させて、各プローブ５をトレイ２上の全ての部品３の端子と接触させることにより、所定の温度における部品３の出力が測定される。この例では、プローブ５をトレイ２上の全ての部品３の端子に一度に接触させることによって、検査時間の短縮を図っている。
【００５１】
同時整列装置１は、プローブ５を部品３に接触させる前に部品３を整列させることで、全てのプローブ５を全ての部品３の端子に確実に接触させるために使用される。具体的には、トレイ２の上方からプローブユニット６より先に同時整列装置１を下降させて、孔側部材２０の下面をトレイ２の上面に当接させる。このとき、トレイ２の位置決めピン２Ａを位置決め手段３２の位置決め孔３３に挿入することで水平方向の位置決めが行われる。同時整列装置１は水平方向に自由度を有した状態で昇降ユニット７に取り付けられており、また、位置決めピン２Ａの先端および位置決め孔３３にはテーパが付けられているため、同時整列装置１を下降させるだけで、位置決めピン２Ａは位置決め孔３３内に挿入される。
【００５２】
次に、孔側部材２０の下面をトレイ２の上面に当接させた状態で、駆動部８０により突起側部材１０および孔側部材２０を相対的に移動させることで、トレイ２上の全ての部品を一度に整列させる。図７（ａ）は部品３を整列させる前の状態を拡大して示した平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５３】
本実施形態では、部品３は略直方体状であり、同図（ｂ）または（ｃ）に示されるように、端子３Ａを上に向けた状態でトレイ２の上面に形成された窪み２Ｂ内に収容されている。この部品３の上部は僅かに（０．１ｍｍ程度）トレイ２の上面から突出している。孔側部材２０の下面をトレイ２の上面に当接させた場合には、上述のように孔側部材２０の下面は、トレイ２上面の略全面にわたって略密着する。また、突起側部材１０と孔側部材２０の略密着した重なりが維持されることにより、同図（ｂ）または（ｃ）に示されるように、突起側部材１０の整列突起１４の先端（下端）面もトレイ２の上面に略密着する。
【００５４】
孔側部材２０の下面をトレイ２の上面に当接させた場合、同図（ａ）に示されるように、窪み２Ｂに収容された部品３の上部の突出部分は、突起側部材１０の整列突起１４および孔側部材２０の整列孔２２に挟まれた略長方形状の領域内に位置することとなる。本発明では、この領域を整列領域１００としている。整列領域１００は、より詳細には、整列突起１４の逃げ溝１６を挟んで互いに直交する突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、ならびに整列孔２２の逃げ溝２６を挟んで互いに直交する孔側当接面２２Ａ、２２Ｂによって囲まれた領域である。また、整列領域１００の対角線は挿通孔１２および整列孔２２の対角線と平行となる。従って、突起側部材１０および孔側部材２０は、整列領域１００の図の左上角部と右下角部を結ぶ対角線と平行な方向に移動することとなる。
【００５５】
同時整列装置１は、このように部品３を整列領域１００内に配置した状態で各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを部品３の４つの端面に当接させることによって、部品３を整列させる。具体的には、駆動部８０のロッド８１を伸張させて突起側部材１０および孔側部材２０を相対的にスライド移動させる。このとき、突起側部材１０は図７（図１も同様）における左上方に向けて移動し、孔側部材２０は図７（図１も同様）における右下方に向けて移動する。従って、図７において整列突起１４は左上方に向けて移動し、整列孔２２は右下方に向けて移動することとなり、部品３は両者によって挟持されることとなる。
【００５６】
図８（ａ）は部品３を整列させた状態を拡大して示した平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ線断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。位置決め手段３２によってトレイ２に対するベース３０の水平方向の位置が決定されている。その上で、駆動部８０のロッド８１を伸張させた場合の、突起側部材１０のベース３０に対する移動量（位置）は左第１アーム４０およびストッパブロック４４ならびに右第１アーム６０およびストッパピン６６によって決定され、孔側部材２０のベース３０に対する移動量（位置）は左第２アーム５０およびストッパピン５３ならびに右第２アーム７０およびストッパピン７３によって決定されるため、各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂが当接された部品３は、所定の位置において所定の方向を向いた整列状態となる。
【００５７】
上述のように、孔側部材２０の下面および整列突起１４の先端面はトレイ２上面の全ての範囲にわたって略密着しているため、部品３の窪み２Ｂからの突出量が少なく、且つトレイ２が若干傾斜している場合であっても、トレイ２のどの部分においても各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを確実に部品３の４つの端面に当接させることが可能である。従って、トレイ２上に載置された全ての部品３を一度に整列させることができる。
【００５８】
また、部品３の角部に対応する位置に逃げ溝１６、１８、２６、２８を適宜に配置しているため、図７（ａ）〜（ｃ）に示したように、部品３がトレイ２上で水平方向に斜めになっている場合であっても、突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂが部品３の角部の頂点に接触しないようになっている。これにより、部品３が斜めの状態のまま各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂの間に挟まれてしまい、整列不能な状態となるのを防止することができる。
【００５９】
なお、部品３を整列させる場合に、各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを部品３の４つの端面に完全に接触させるのではなく、若干の隙間が生じるようにしてもよい。すなわち、部品３の位置および姿勢のばらつきが許容範囲内となる大きさに整列領域１００を狭めることによって、部品３を整列させるようにしてもよい。
【００６０】
また、部品３を整列させた後にプローブ５を部品３の端子３Ａに接触させて温度特性の検査等が行われるが、本実施形態では、上方から突起側部材１０の挿通孔１２を通してプローブ５を部品３の端子に接触させることが可能となっている。従って、同時整列装置１をプローブユニット６の動作範囲から退避させることなく、検査等を行うことができる。このため、各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを部品３に当接させた状態（または整列領域１００を狭めた状態）のまま検査等を行ってもよいし、駆動部８０のロッド８１を縮退させて各突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂと部品３の当接を解除した状態（または整列領域１００を広げた状態）で検査等を行ってもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る同時整列装置１は、複数の整列孔２２が一面から他面にかけて貫通するように形成された孔側部材２０と、複数の整列突起１４が一面に突設されると共に、複数の整列突起１４が複数の整列孔２２にそれぞれ挿入された状態で突起側部材１０と重ねられる突起側部材１０と、孔側部材２０および突起側部材１０をスライドさせて相対的に移動させる駆動部８０と、を備えている。そして、孔側部材２０および突起側部材１０が重ねられた状態の両側面の一方を、複数の部品３が載置されたトレイ２上面に当接させ、複数の部品３のトレイ２から突出した部分を、整列孔２２内にそれぞれ配置した状態で、駆動部８０により突起側部材１０および孔側部材２０を相対的に移動させる。これにより、部品３の側面に整列孔２２の内側面および整列突起１４の側面を当接させることで、複数の部品３を一度に整列させる。このため、部品の製造や検査等においてトレイ２上に載置された複数の部品３を整列させる必要がある場合に、部品３の整列をきわめて短時間で行うことが可能となり、部品の製造効率や検査効率を向上させることができる。また、通常の搬送用のトレイ上で部品３を整列させることが可能であり、整列専用のトレイ等に部品３を乗せ替える必要がないため、乗せ替えのためのハンドリング装置や専用トレイ等を必要とせず、部品３の製造ラインまたは検査ラインのコストを削減することができる。
【００６２】
また、複数の部品３は、直方体状であり、整列孔２２の内側面には、互いに直交する２つの孔側当接面２２Ａ、２２Ｂが形成され、整列突起１４は、互いに直交する２つの突起側当接面１４Ａ、１４Ｂを備えるＬ字形状であると共に、整列孔２２に挿入された場合に整列孔２２の２つの孔側当接面２２Ａ、２２Ｂと自身の２つの突起側当接面１４Ａ、１４Ｂの間に略長方形状の整列領域１００を形成する。そして、複数の部品３のトレイ２から突出した部分を整列領域１００内にそれぞれ配置した状態で、駆動部８０により整列領域１００の一方の対角線方向に突起側部材１０および孔側部材２０を相対的に移動させて、部品３の４つの端面に整列孔２２の２つの孔側当接面２２Ａ、２２Ｂおよび整列突起１４の２つの突起側当接面１４Ａ、１４Ｂを当接させることで、複数の部品３を一度に整列させる。このため、直方体状の部品３の４つの端面に、４つの突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂをそれぞれ当接させることで、高精度且つ確実に複数の部品３を整列させることができる。
【００６３】
なお、４つの突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂにおいて、整列領域１００の角部に対応する位置に逃げ溝１６、１８、２６、２８をそれぞれ形成するようにすれば、部品３が斜めの状態のまま部品３の角部の頂点を突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂで挟み込むような不具合を防止することができる。
【００６４】
また、突起側部材１０には、一面から他面にかけて貫通する複数の挿通孔１２が複数の部品３に対応して形成され、挿通孔１２を通してプローブ５を部品３の端子３Ａに接触させることで、部品３の検査等を行うことが可能となっている。このため、プローブ５を部品３の端子３Ａに接触させる前にプローブユニット６の移動範囲から同時整列装置１を退避させる必要がない。これにより、検査等に要する時間を大幅に短縮することができる。また、同時整列装置１によって部品３を整列状態に保持したままプローブ５を端子３Ａに接触させて検査を行うことが可能となるため、プローブ５と端子３Ａをより確実に接触させた状態で検査を行うことができる。
【００６５】
また、同時整列装置１は、トレイ２の上面と平行な方向の位置を決定する位置決め手段３２を有するベース３０をさらに備え、突起側部材１０および孔側部材２０は、孔側部材２０の下面（突起側部材１０に対向しない面）がトレイ２の上面に均一に密着するように、移動およびねじれに対する自由度を持ってベース３０に保持されている。このため、孔側部材２０の下面および整列突起１４の先端面を全範囲にわたってトレイ２の上面に略密着させることが可能となる。これにより、部品３が極めて小さいものであり、トレイ２からの突出量が１ｍｍ以下のごく僅かな量であっても、部品３の４つの端面に突起側当接面１４Ａ、１４Ｂ、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを確実に当接させてトレイ２上の全ての部品３を整列させることができる。また、トレイ２がベース３０に対して傾いた状態であっても、トレイ２上の全ての部品３を確実に整列させることができる。
【００６６】
また、孔側部材２０の自由度は、突起側部材１０よりも大きく設定されているため、自由度の大きい孔側部材２０を確実にトレイ２上面に倣わせると共に、自由度の小さい突起側部材１０により上方から孔側部材２０をトレイ２に向けてなかば押圧することにより、孔側部材２０の下面および整列突起１４の先端面を全範囲にわたってトレイ２上面に略密着させることが可能となる。これにより、部品３の形状およびトレイ２の状態によらず、トレイ２上の全ての部品３を確実に整列させることができる。また、ベース３０を上昇させると、パンタグラフ状に伸びる連節機構である保持機構２００、２０２によって、孔側部材２０及び突起側部材１０がその自重によって一定の間隔を保持することができる。そして、ベース３０に対して、孔側部材２０が最も低い位置に偏倚し、突起側部材１０がベース３０と孔側部材２０の間に偏倚することになる。従って、この状態のまま、ベース３０をトレイ２上に下降させていくと、まず、孔側部材２０がトレイ２の上面に接触して、その傾斜等の自由度によって自ら滑らかに密着していき、その後、パンタグラフ状の保持機構２００、２０２が収縮しながら、突起側部材１０が孔側部材２０の上面に密着することができる。
【００６７】
また、突起側部材１０は、略長方形板の一方の対角部を切り欠いた切り欠き領域１０Ａを有する部材であり、孔側部材２０は、この突起側部材１０の切り欠き領域１０Ａに対応する部分に保持領域２０Ｂを有している。また、ベース３０は、互いに重ねられた突起側部材１０および孔側部材２０の保持領域１０Ｂ，２０Ｂの近辺を少なくとも囲む略長方形の枠状の部材である。そして、ベース３０には、突起側部材１０の切り欠き領域１０Ａ近傍には、左右第１アーム４０、６０がそれぞれ揺動可能に配設され、左右第１アーム４０、６０の先端は、突起側部材１０の保持領域１０Ｂを保持する。更にこの左右第１アーム４０、６０の先端近傍には、左右第２アーム５０、７０が揺動可能に接続され、左右第２アーム５０、７０の先端近傍は、突起側部材１９の切り欠き領域１０Ａを臨んで、孔側部材２０の保持領域２０Ａを保持するようになっている。
【００６８】
このように、左右の保持機構２００、２０２によって、重ねられた突起側部材１０および孔側部材２０においてそれぞれ異なる方向の対角部となる２個所をそれぞれを保持することにより、各突起側部材１０および孔側部材２０を、略水平に維持しながらも適度に傾斜できる状態にできる。この結果、トレイ２の状態によらずに孔側部材２０の下面および整列突起１４の先端面を全範囲にわたってトレイ２の上面に略密着させることが可能となる。また、左右第２アーム５０、７０を、左右第１アーム４０，７０にそれぞれ接続することで、保持機構２００、２０２がパンタグラフ構造（２本のリンクを有するリンク機構）となり、孔側部材２０の高さ方向の偏倚と、突起側部材１０の高さ方向の偏倚が連動するようになる。これにより、突起側部材１０および孔側部材２０が、両者が不要に衝突したりせずに、静かにトレイ２に当接可能となっている。
【００６９】
また、左右第１アーム４０、６０は、孔側部材２０の下面（突起側部材１０に対向しない面）がトレイ２の上面に当接された場合にベース３０と左右第１アーム４０，６０を繋ぐ第１揺動軸４２、６２を中心として揺動可能であると共に、駆動部８０による突起側部材１０の移動に伴って第１揺動軸４２、６２に沿って摺動可能である。また、左右第２アーム５０、７０は、孔側部材２０の下面（突起側部材１０に対向しない面）がトレイ２の上面に当接された場合に左右第１アーム４０、６０と左右第２アーム５０、７０を繋ぐ第２揺動軸５１、７１を中心として揺動可能であると共に、駆動部８０による孔側部材２０の移動に伴って第２揺動軸５１、７１に沿って摺動可能である。
【００７０】
このようにすることで、同時整列装置１を簡潔に構成することができ、故障や不具合の発生頻度が減少して同時整列装置１の機能を確実に発揮させることが可能となるだけでなく、製造およびメンテナンスのコストを削減することが可能となる。
【００７１】
また、孔側部材２０の切り欠かれていない方の対角部は、それぞれボールジョイント５４、７４を介して左右第２アーム５０、７０に接続されているため、孔側部材２０を左右第２アーム５０、７０に対して任意の方向に揺動させることができる。これにより、孔側部材２０は適切な自由度を有することとなり、トレイ２上面の全範囲にわたって孔側部材２０の下面を略密着させることができる。
【００７２】
また、駆動部８０は、左第１アーム４０に配設されるため、１つの駆動部８０によって突起側部材１０および孔側部材２０の両方を相対的に移動させることができる。特に、この駆動部８０は、第１アーム４０と第２アーム５０の間を接続する構造となっており、駆動部８０が伸縮することで、第１アーム４０と第２アームの距離を変化できるようになっている。これにより、突起側部材１０および孔側部材２０の有する自由度に影響を与えることなく、駆動部を簡潔に配設することができる。
【００７３】
また、駆動部８０による左右第１アーム４０、６０の移動範囲、ならび、同駆動部８０による左右第２アーム５０、７０の移動範囲が、左右ストッパブロック４４、６４、およびストッパピン４６、５３、６６、７３によって規制されるため、トレイ２に対して位置決めされたベース３０を基準に、突起側部材１０および孔側部材２０の移動後の位置を決定することが可能となり、より高精度な位置に部品３を整列させることができる。
【００７４】
なお、突起側部材１０の挿通孔１２および孔側部材２０の整列孔２２の形状は、本実施形態において示した形状に限定されるものではない。図９および１０は、挿通孔１２および整列孔２２のその他の例をそれぞれ示した図である。挿通孔１２は、図９に示されるように、整列させた部品３の端子３Ａに対応する位置にそれぞれ設けた複数の孔であってもよい。すなわち、挿通孔１２は、プローブを挿通して部品３の端子に接触させることが可能であれば、どんな形状であってもよい。また、整列孔２２は、図１０に示されるように、内部に複数の部品３を配置することが可能な形状であってもよい。すなわち、整列孔２２は、１つの部品に対応する孔側当接面２２Ａ、２２Ｂを形成可能なものであれば、他の形状であっても構わない。
【００７５】
また、部品３の形状は本実施形態において示した形状に限定されるものではなく、その他の種々の形状であってもよい。この場合、整列突起１４および整列孔２２を部品３の形状に対応させた形状にすると共に、部品３に当接させる当接面をそれぞれ適宜に形成することによって部品３を整列させることができる。
【００７６】
また、突起側部材１０および孔側部材２０は、突起側部材１０を下にして重ねるようにしてもよい。すなわち、突起側部材１０を左右第２アーム５０、７０に、孔側部材２０を左右第１アーム４０、６０にそれぞれ接続すると共に、挿通孔１２を部品３が通過可能な形状として、突起側部材１０をトレイ２の上面に密着させるようにしてもよい。この場合は、整列突起１４は上方に突出させるようにする。
【００７７】
また、部品の同時整列装置１を構成する各部材は、本実施形態に示した形状に限定されるものではなく、使用目的や条件に合わせた種々の形状を採用することができる。
【００７８】
例えば、図１１に示されるように、同時整列装置１において、孔側部材２０の厚さを更に薄く設定し、一方で、突起側部材１０に代えて、凹部側部材９０を重ねるようにしても良い。この凹部側部材９０には、孔側部材２０の整列孔２２に対応するようにして、複数の整列凹部９２が形成されている。具体的にこの整列凹部９２は、凹部側部材９０を貫通する挿通孔となっており、その内壁に凹部側当接面９２Ａ、９２Ｂが形成されている。従って、この図１１の同時整列装置１では、孔側部材２０と凹部側部材９０を相対移動させることにより、凹部側当接面９２Ａ、９２Ｂと、孔側当接面２２Ａ、２２Ｂによって部品３を整列することが可能となっている。部品３が比較的大きくてトレイ２から十分に突出させることができる場合や、孔側部材２０を薄肉に構成できる場合は、突起側部材による整列突起を用いることなく、凹部側部材９０の整列凹部９２用いて整列させることも望ましい。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の部品の同時整列装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、電子機器や電子部品もしくはその他の各種物品の製造、または物流の分野において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る同時整列装置１の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は突起側部材１０の平面図であり、（ｂ）は挿通孔１２および整列突起１４を拡大して示した図である。
【図３】（ａ）は孔側部材２０の平面図であり、（ｂ）は整列孔２２を拡大して示した図である。
【図４】（ａ）は左第１アーム４０および左第２アーム５０周辺の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図５】（ａ）は右第１アーム６０および右第２アーム７０周辺の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図６】同時整列装置１の使用の態様を示した概略図である。
【図７】（ａ）は部品３を整列させる前の状態を拡大して示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】（ａ）は部品３を整列させた状態を拡大して示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】挿通孔１２のその他の例をそれぞれ示した図である。
【図１０】整列孔２２のその他の例をそれぞれ示した図である。
【図１１】本実施形態の同時整列装置の他の態様を示した概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・同時整列装置
２・・・トレイ
３・・・部品
３Ａ・・・部品の端子
５・・・プローブ
１０・・・突起側部材
１２・・・挿通孔
１４・・・整列突起
１４Ａ、１４Ｂ・・・突起側当接面
２０・・・孔側部材
２２・・・整列孔
２２Ａ、２２Ｂ・・・孔側当接面
３０・・・ベース
３２・・・位置決め手段
４０・・・左第１アーム
４２、６２・・・第１揺動軸
４４・・・左ストッパブロック
４６、５３、６６、７３・・・ストッパピン
５０・・・左第２アーム
５１、７１・・・第２揺動軸
５４、７４・・・ボールジョイント
６０・・・右第１アーム
６４・・・右ストッパブロック
７０・・・右第２アーム
８０・・・駆動部
２００、２０２・・・保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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