(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されることを特徴とする、イソチアゾリジン化合物。
【化１】
0005291994.tif 000013
（一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｘは、ハロゲン原子を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）に示すＸが、塩素原子であることを特徴とする、請求項１に記載のイソチアゾリジン化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）に示すＲ１が、炭素数６〜１０のアルキル基であることを特徴とする、請求項１または２に記載のイソチアゾリジン化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のイソチアゾリジン化合物を含有することを特徴とする、工業用殺菌組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なイソチアゾリジン化合物、および、それを含む工業用殺菌組成物、詳しくは、細菌、カビ、酵母、藻の防除剤として用いられる工業用殺菌組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の工業製品には、細菌、カビ、酵母、藻などの有害な微生物が繁殖しやすく、生産性や品質の低下、悪臭の発生などの原因になっている。そのため、工業製品には、細菌、カビ、酵母、藻に対して防除効果を発現する種々の工業用殺菌組成物を添加することが広く知られている。このような工業用殺菌組成物として、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）や２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ）などのチアゾール系化合物が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８１３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＭＩＴは、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対して発現する防除効果は十分とはいえず、また、ＯＩＴは、取扱いが困難な場合があるなど、さらなる新規なチアゾール系化合物が切望されている。
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対して優れた防除効果を発現する有効成分と、かかる有効成分を含有する工業用殺菌組成物とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明者らは、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対して防除効果を有する新規なチアゾール系化合物について検討を重ねたところ、特定構造のイソチアゾリジン化合物が、上記の有害微生物に対する防除効果に優れているという知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）一般式（１）で示されることを特徴とする、イソチアゾリジン化合物、
【０００５】
【化１】
0005291994.tif 000002
【０００６】
（一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｘは、ハロゲン原子を示す。）
（２）前記一般式（１）に示すＸが、塩素原子であることを特徴とする、前記（１）に記載のイソチアゾリジン化合物、
（３）前記一般式（１）に示すＲ１が、炭素数６〜１０のアルキル基であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載のイソチアゾリジン化合物、
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載のイソチアゾリジン化合物を含有することを特徴とする、工業用殺菌組成物
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、上記一般式（１）で示されるイソチアゾリジン化合物、および、そのイソチアゾリジン化合物を含む工業用殺菌組成物によれば、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対する、優れた防除効果を発現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のイソチアゾリジン化合物は、下記一般式（１）で示される、４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンである。
【０００９】
【化２】
0005291994.tif 000003
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｘは、ハロゲン原子を示す。）
上記一般式（１）において、Ｒ１で示される炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、２−メチルペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、エイコサニルなどの直鎖または分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。好ましくは、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、イソデシルなどの直鎖または分岐鎖の炭素数６〜１０のアルキル基が挙げられる。
【００１１】
上記一般式（１）において、Ｘで示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。好ましくは、塩素原子が挙げられる。
次に、上記一般式（１）で示される、４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンの製造方法について説明する。
【００１２】
４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを製造するには、まず、下記反応式（Ｉ）に示すように、一般式（２）で示されるシステインアルキルエステルを、酸無水物（（Ｒ３ＣＯ）２Ｏ）と反応させて、一般式（３）で示されるＮ−アシル−システインアルキルエステルを生成させる。
【００１３】
【化３】
0005291994.tif 000004
【００１４】
（反応式（Ｉ）中、Ｒ２はエステル残基を示し、Ｒ３は無水酸残基を示す。）
出発原料である一般式（２）で示されるシステインアルキルエステルは、システインのアルキルエステル化により得ることができ、例えば、システインと、上記した直鎖または分岐鎖のアルキル基を有するアルコールとのエステル化反応により、得ることができる。
一般式（２）で示されるシステインアルキルエステルとしては、例えば、システインメチルエステル、システインエチルエステル、システインプロピルエステル、システインブチルエステルなどのシステインＣ１−４アルキルエステルが挙げられる。好ましくは、システインメチルエステルが挙げられる。
【００１５】
また、一般式（２）で示されるシステインアルキルエステルを、塩として調製することもできる。塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機塩、例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、イソ酪酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、アジピン酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩などが挙げられる。好ましくは、無機塩、さらに好ましくは、塩酸塩が挙げられる。
【００１６】
酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸、無水２エチルヘキサン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロモ酢酸、無水ジブロモ酢酸、無水トリブロモ酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水β−ブロモプロピオン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸などの脂肪族酸無水物、例えば、無水安息香酸、無水フタル酸などの芳香族酸無水物などが挙げられる。好ましくは、脂肪族酸無水物、さらに好ましくは、無水酢酸が挙げられる。
【００１７】
システインアルキルエステルと酸無水物との反応は、Ｎ−アシル化できれば、特に限定されないが、例えば、システインアルキルエステルと酸無水物とを、アルカリの存在下、溶媒中で反応させる。
システインアルキルエステルと酸無水物との配合割合は、例えば、システインアルキルエステル１モルに対して、酸無水物が１モル以上あればよいが、例えば、１．０〜２．０モル、好ましくは、１．０〜１．２モルである。
【００１８】
また、アルカリは、特に限定されないが、好ましくは、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ピリジンなどの有機アミン類などが挙げられる。アルカリの配合割合は、例えば、システインアルキルエステル１モルに対して、例えば、１．０〜３．０モル、好ましくは、２．０〜２．２モルである。
【００１９】
また、溶媒は、特に限定されないが、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレンカーボネートなどのケトン系溶媒、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテルなどのエーテル系溶媒、例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、γ−ブチロラクトンなどのエステル系溶媒、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒などが挙げられる。好ましくは、ハロゲン化炭化水素系溶媒が挙げられる。
【００２０】
溶媒は、例えば、システインアルキルエステルの濃度が、例えば、２〜１０重量％となるように、好ましくは、４〜６重量％となるよう配合される。
そして、上記反応式（Ｉ）に示される反応では、例えば、上記配合割合において、溶媒に、システインアルキルエステルおよび酸無水物を配合して、０〜２０℃、好ましくは、０〜１０℃において攪拌しつつアルカリを滴下した後、２０〜４０℃、好ましくは、２５〜３０℃で、１〜１０時間、好ましくは、１〜３時間攪拌する。
【００２１】
その後、反応液を、含塩水溶液などで水洗した後、溶媒を留去し、精製することにより、一般式（３）で示されるＮ−アシル−システインアルキルエステルを得る。なお、精製は、例えば、濃縮、減圧濃縮、蒸留、分留、溶媒抽出、液性変換、転溶、クロマトグラフィー、結晶化、再結晶などの公知の方法が挙げられる（以下同様）。
この方法では、次いで、下記反応式（ＩＩ）に示すように、一般式（３）で示されるＮ−アシル−システインアルキルエステルを、アルキルアミン（Ｒ１−ＮＨ２）と反応させて、一般式（４）で示されるＮ−アシル−システインアルキルアミド、および、一般式（５）で示されるＮ，Ｎ’−ジアシル−シスチンジアルキルアミドを生成させる。
【００２２】
【化４】
0005291994.tif 000005
【００２３】
（反応式（ＩＩ）中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ２はエステル残基を示し、Ｒ３は無水酸残基を示す。）
アルキルアミンは、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ネオペンチルアミン、ｓｅｃ−ペンチルアミン、２−メチルペンチルアミン、ｔｅｒｔ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、イソヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、イソデシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコサニルアミンなどの直鎖または分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキルアミンが挙げられる。好ましくは、ｎ−ヘキシルアミン、イソヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、イソデシルアミンなどの直鎖または分岐鎖の炭素数６〜１０のアルキルアミンが挙げられる。
【００２４】
Ｎ−アシル−システインアルキルエステルとアルキルアミンとの反応は、アミド化できれば、特に限定されないが、例えば、Ｎ−アシル−システインエステルとアルキルアミンと、溶媒中で反応させる。
Ｎ−アシル−システインアルキルエステルとアルキルアミンとの配合割合は、例えば、Ｎ−アシル−システインアルキルエステル１モルに対して、アルキルアミンが１モル以上あればよいが、例えば、１〜５モル、好ましくは、２〜４モルである。
【００２５】
また、溶媒は、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノールなどのアルコール系溶媒、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール系溶媒、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドンなどの極性溶媒などが挙げられる。
【００２６】
溶媒は、例えば、Ｎ−アシル−システインアルキルエステルの濃度が、例えば、１０〜５０重量％となるように、好ましくは、２０〜４０重量％となるよう配合される。
そして、上記反応式（ＩＩ）に示される反応では、例えば、不活性ガス雰囲気下、上記配合割合において、溶媒にアルキルアミンを配合して撹拌し、これにＮ−アシル−システインアルキルエステルを配合し、２０〜４０℃、好ましくは、２５〜３０℃で、１５〜３０時間、好ましくは、２５〜３０時間攪拌する。
【００２７】
その後、反応液から溶媒を留去し、精製することにより、一般式（４）で示されるＮ−アシル−システインアルキルアミド、および、一般式（５）で示されるＮ，Ｎ’−ジアシル−シスチンジアルキルアミドを得る。
この方法では、その後、下記反応式（ＩＩＩ）に示すように、一般式（４）で示されるＮ−アシル−システインアルキルアミドを、Ｎ−ハロゲン化するとともに閉環させて、一般式（１）で示される４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを製造する。
【００２８】
【化５】
0005291994.tif 000006
【００２９】
（反応式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３は無水酸残基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
Ｎ−アシル−システインアルキルアミドの閉環およびＮ−ハロゲン化は、特に限定されないが、例えば、Ｎ−アシル−システインアルキルアミドを、溶媒中でハロゲン原子と接触させる。
【００３０】
ハロゲン原子は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などであって、好ましくは塩素原子であり、ハロゲン原子発生源から発生させる。ハロゲン原子発生源としては、ハロゲン原子を発生させることができれば、特に限定されないが、例えば、塩素ガス、臭素ガス、ヨウ素ガスなどのハロゲンガス、例えば、フッ化スルフリル、塩化スルフリルなどのハロスルフリルなどが挙げられる。
【００３１】
ハロゲン原子は、ハロゲン原子発生源から、Ｎ−アシル−システインアルキルアミド１モルに対して、１モル以上供給できればよいが、例えば、１〜１０モル、好ましくは、２〜８モル供給する。
また、溶媒は、特に限定されないが、例えば、上記反応式（Ｉ）で用いられる溶媒が挙げられ、好ましくは、ハロゲン化炭化水素系溶媒が挙げられる。
【００３２】
溶媒は、例えば、Ｎ−アシル−システインアルキルアミドの濃度が、例えば、１〜１０重量％となるように、好ましくは、２〜５重量％となるよう配合される。
そして、上記反応式（ＩＩＩ）に示される反応では、例えば、上記配合割合において、溶媒にＮ−アシル−システインアルキルアミドを配合して、０〜２０℃、好ましくは、０〜１０℃において攪拌しつつハロゲン原子発生源を加え、その後、３０〜６０℃、好ましくは、４０〜５０℃で、１０〜３０時間、好ましくは、１４〜２０時間攪拌する。
【００３３】
その後、反応液を、水洗した後、溶媒を留去し、精製することにより、一般式（１）で示される４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを得る。なお、４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを得るには、好ましくはカラムクロマトグラフィーにより分取し、精製する。
また、この方法では、下記反応式（ＩＶ）に示すように、一般式（５）で示されるＮ，Ｎ’−ジアシル-シスチンジアルキルアミドからも、一般式（１）で示される４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを製造する。
【００３４】
【化６】
0005291994.tif 000007
【００３５】
（反応式（ＩＶ）中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３は無水酸残基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
Ｎ，Ｎ’−ジアシル-シスチンジアルキルアミドの反応も、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジアシル−シスチンジアルキルアミドを、溶媒中でハロゲン原子と接触させる。
【００３６】
ハロゲン原子は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などであって、好ましくは塩素原子であり、上記反応式（ＩＩＩ）と同様のハロゲン原子発生源から発生させる。
ハロゲン原子は、ハロゲン原子発生源から、Ｎ，Ｎ’−ジアシル-シスチンジアルキルアミド１モルに対して、２モル以上供給できればよいが、例えば、２〜１０モル、好ましくは、２〜８モル供給する。
【００３７】
また、溶媒は、特に限定されないが、例えば、上記反応式（Ｉ）と同様の溶媒が挙げられ、好ましくは、ハロゲン化炭化水素系溶媒が挙げられる。
溶媒は、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジアシル-シスチンジアルキルアミドの濃度が、例えば、１〜１０重量％となるように、好ましくは、２〜５重量％となるよう配合される。
そして、上記反応式（ＩＶ）に示される反応では、例えば、上記配合割合において、溶媒にＮ，Ｎ’−ジアシル-シスチンジアルキルアミドを配合して、０〜２０℃、好ましくは、０〜１０℃において攪拌しつつハロゲン原子発生源を加え、その後、３０〜６０℃、好ましくは、４０〜５０℃で、１０〜３０時間、好ましくは、１５〜２０時間攪拌する。
【００３８】
その後、反応液を、水洗した後、溶媒を留去し、精製することにより、一般式（１）で示される４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを得る。なお、４−ハロゲノイミノ−２−アルキル−イソチアゾリジン−３−オンを得るには、好ましくはカラムクロマトグラフィーにより分取し、精製する。
そして、このようにして製造される本発明のイソチアゾリジン化合物は、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対する防除効果を発現するため、工業用殺菌組成物の有効成分として用いることができる。
【００３９】
本発明のイソチアゾリジン化合物を、工業用殺菌組成物として用いる場合には、特に限定されず、上記したイソチアゾリジン化合物を単独で配合してもよく、２種以上を併用して配合することもできる。
また、本発明のイソチアゾリジン化合物を含有する工業用殺菌組成物は、特に限定されることなく、目的および用途に応じて、例えば、液剤（水懸濁剤および油剤を含む。）、ペースト剤、粉剤、粒剤、マイクロカプセルなどの種々の剤型に製剤化することができる。また、包接化合物として調製してもよく、さらに、層状ケイ酸塩などのモンモリロナイト（スメクタイト類など）などに担持させ、あるいは、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルクなどに吸着させることにより調製することもできる。
【００４０】
また、本発明のイソチアゾリジン化合物は、剤型、目的および用途などに応じて、工業用殺菌組成物に対して、０．１〜９９重量％の範囲から適宜選択して配合することができる。より具体的には、例えば、本発明の工業用殺菌組成物を液剤として製剤化する場合には、液剤に対してイソチアゾリジン化合物を、例えば、０．１〜５０重量％の範囲で配合することができる。また、ペースト剤として製剤化する場合には、ペースト剤に対してイソチアゾリジン化合物を、例えば、５〜７０重量％の範囲で配合することができる。また、粉剤、粒剤として製剤化する場合には、粉剤、粒剤に対してイソチアゾリジン化合物を、例えば、２０〜１００重量％の範囲で配合することができる。
【００４１】
さらに、本発明の工業用殺菌組成物には、目的および用途などに応じて、公知の添加剤、例えば、防藻剤および／または防カビ剤（有効成分）、界面活性剤、酸化防止剤、光安定剤などを添加することもできる。
防藻剤および／または防カビ剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物、ニトロアルコール系化合物、ジチオール系化合物、チオフェン系化合物、ハロアセチレン系化合物、フタルイミド系化合物、ハロアルキルチオ系化合物、ピリチオン系化合物、フェニルウレア系化合物、トリアジン系化合物、グアニジン系化合物、トリアゾール系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、四級アンモニウム塩系化合物などが挙げられる。
【００４２】
イソチアゾリン系化合物としては、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オンが挙げられる。
【００４３】
ニトロアルコール系化合物としては、例えば、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノールなどが挙げられる。
ジチオール系化合物としては、例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンがなど挙げられる。
チオフェン系化合物としては、例えば、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドなどが挙げられる。
【００４４】
ハロアセチレン系化合物としては、例えば、Ｎ−ブチル−３−ヨードプロピオール酸アミド、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートなどが挙げられる。
フタルイミド系化合物としては、例えば、Ｎ−１，１，２，２−テトラクロロエチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｆｏｌ）、Ｎ−トリクロロメチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（Ｃａｐｔａｎ）、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオフタルイミド（Ｆｌｕｏｒｆｏｌｐｅｔ）、Ｎ−トリクロロメチルチオフタルイミド（Ｆｏｌｐｅｔ）などが挙げられる。
【００４５】
ハロアルキルチオ系化合物としては、例えば、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−トリル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄｅ）、Ｎ−ジメチルアミノスルホニル−Ｎ−フェニル−ジクロロフルオロメタンスルファミド（Ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄｅ）などが挙げられる。
ピリチオン系化合物としては、例えば、ナトリウムピリチオン、ジンクピリチオンなどが挙げられる。
【００４６】
フェニルウレア系化合物としては、例えば、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアなどが挙げられる。
トリアジン系化合物としては、例えば、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
グアニジン系化合物としては、例えば、１，６−ジ−（５−クロロフェニルジグアニド）−ヘキサン、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩などが挙げられる。
【００４７】
トリアゾール系化合物としては、例えば、α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：テブコナゾール）、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（慣用名：プロピコナゾール）、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（慣用名：アザコナゾール）、α−（４−クロロフェニル）−α−（１−シクロプロピルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：シプロコナゾール）などが挙げられる。
【００４８】
ベンズイミダゾール系化合物としては、例えば、メチル  ２−ベンズイミダゾールカルバメート、エチル  ２−ベンズイミダゾールカルバメート、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールなどが挙げられる。
四級アンモニウム塩系化合物としては、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジ−ｎ−デシル−ジメチルアンモニウムクロライド、１−ヘキサデシルピリジニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４９】
また、他の防藻剤および／または防カビ剤として、その他に、例えば、ジヨードメチル−ｐ−トルイルスルホン、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルフォルマールなどの有機ヨウ素系化合物、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィドなどのチオカーバメート系化合物、例えば、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物、例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなどのピジリン系化合物、例えば、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾールなどのベンゾチアゾール系化合物、例えば、３−ベンゾ［ｂ］チエン−２−イル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−オキサチアジン−４−オキサイドなどのオキサチアジン系化合物、例えば、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロパンアミドなどのシアノアセトアミド系化合物、例えば、メチレンビスチオシアネートなどのチオシアネート系化合物などが挙げられる。
【００５０】
これら防藻剤および／または防カビ剤は、単独または２種以上併用してもよく、好ましくは、イソチアゾリン系化合物（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン）、ハロアセチレン系化合物（３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート）、ピリチオン系化合物（ジンクピリチオン）、フェニルウレア系化合物（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア）、トリアジン系化合物（２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン）トリアゾール系化合物（α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（慣用名：テブコナゾール））、ベンズイミダゾール系化合物（メチル  ２−ベンズイミダゾールカルバメート）と併用することで、相乗的な微生物の防除効果を発現させることができる。
【００５１】
また、防藻剤および／または防カビ剤の配合割合は、剤型、目的および用途によって適宜選択されるが、例えば、本発明のイソチアゾリジン化合物１００重量部に対して、１〜９０００重量部、好ましくは、３〜８０００重量部である。
界面活性剤としては、例えば、石鹸類、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両イオン界面活性剤、高分子界面活性剤など公知の界面活性剤が挙げられる。これら界面活性剤は、単独または２種以上併用してもよく、好ましくは、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００５２】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、酸化エチレンと酸化プロピレンブロック共重合物などが挙げられる。
また、アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルナフタレンスルホン酸金属塩、ポリカルボン酸型界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸エステル金属塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩、リグニンスルホン酸金属塩、リグニンスルホン酸金属塩などが挙げられ、金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００５３】
これら、界面活性剤は、単独または２種以上併用してもよく、その配合割合は、特に限定されず、剤型、目的および用途によって適宜選択されるが、例えば、液剤として製剤化される場合には、その液剤１００重量部に対して０．１〜５重量部添加される。
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、例えば、アルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００５４】
これら、酸化防止剤は、単独または２種以上併用してもよく、その配合割合は、特に限定されず、剤型、目的および用途によって適宜選択されるが、例えば、液剤として製剤化される場合には、その液剤１００重量部に対して０．１〜５重量部添加される。
また、光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。光安定剤は、単独または２種以上併用してもよく、その配合割合は、特に限定されず、剤型、目的および用途によって適宜選択されるが、例えば、液剤として製剤化される場合には、その液剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部添加される。
【００５５】
このような、本発明のイソチアゾリジン化合物を有効成分として含有する本発明の工業用殺菌組成物は、優れた、抗菌、防カビ、防腐、防藻作用などを発現し、細菌、カビ、酵母、藻などに対する防除剤（微生物防除剤）として用いることができる。
本発明の工業用殺菌組成物は、例えば、製紙パルプ工場、冷却水循環工程などの種々の産業用水や、切削油などの金属加工用油剤、カゼイン、澱粉粉、にかわ、塗工紙、紙用塗工液、表面サイズ剤、紙力増強剤、塗料、接着剤、合成ゴムラテックス、インキ、ポリビニルアルコールフィルム、塩化ビニルフィルム、樹脂製品、セメント混和剤、シーリング剤、目地剤などの各種工業製品における工業用殺菌剤として好適に用いられる。
【００５６】
なお、本発明の工業用殺菌組成物は、適用対象、微生物の種類（細菌類、カビ類、酵母、藻類など）や防除期間に応じて、添加量を適宜選択すればよいが、例えば、スライムコントロール剤として用いる場合には、０．１〜５００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）、好ましくは、０．５〜１００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）、防腐剤として用いる場合には、１〜５０００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）、好ましくは、１０〜１０００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）、防カビまたは防藻剤として用いる場合には、１０〜５００００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）、好ましくは、１００〜１００００ｍｇ（有効成分）／ｋｇ（製品）となるように添加する。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に言及のない限り「％」は重量基準である。
実施例１
【００５８】
【化７】
0005291994.tif 000008
【００５９】
Ｌ−システインメチルエステル塩酸塩（２）（１０ｇ，５８．３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液（１００ｍｌ）と、無水酢酸（５．８ｍｌ，６１．５ｍｍｏｌ）との混合縣濁液を氷冷下で撹拌し、トリエチルアミン（１７．１ｍｌ，１２３ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で１時間撹拌した。
この反応液を、１０％クエン酸水溶液（２０ｍｌ×２回）、飽和食塩水（２０ｍｌ×１回）、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（２０ｍｌ×２回）、飽和食塩水（２０ｍｌ×１回）で順次洗浄し、有機相を無水硫酸ナトリウム上で乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別して溶媒を減圧留去し、結晶性残渣を得た。
【００６０】
この残渣にクロロホルム（２０ｍｌ）を加えて溶解して、氷冷下で撹拌し、石油エーテル（４０ｍｌ）を滴下して結晶化して、Ｎ−アセチル−Ｌ−システインメチルエステル（３）（６．６１ｇ，収率６４％）を白色結晶として得た。得られたＮ−アセチル−Ｌ−システインメチルエステル（３）は、下記の通り同定された。
融点：７４．９℃
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ２．０４（３Ｈ，ｓ，ＣＨ３）、２．９７（２Ｈ，ｄｄ×２，Ｊ＝４．０，４．２Ｈｚ，β−ＣＨ２）、３．７６（３Ｈ，ｓ，ＣＨ３）、４．８３−４．８８（１Ｈ，ｍ，Ｊ＝３，７，４．０，４．２Ｈｚ，α−ＣＨ）、６．４８（１Ｈ，ｂｒ）
１３Ｃ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ２３．１（ＣＨ３）、２６．８（β−ＣＨ２）、５２．８（ＣＨ３）、５３．５（α−ＣＨ）、１６９．９（ＣＯ）、１７０．６（ＣＯ）
【００６１】
【化８】
0005291994.tif 000009
【００６２】
アルゴンガス雰囲気下、オクチルアミン（１５．７ｇ，１２１ｍｍｏｌ）とメタノール（２５．４ｍｌ）を混合して撹拌し、氷冷下でＮ−アセチル−Ｌ−システインメチルエステル（３）（１０．７６ｇ，６０．７ｍｍｏｌ）を加えて溶解し、室温で２６時間撹拌した。
析出した固体にクロロホルム（３０ｍｌ）を加えて加温溶解した後、減圧濃縮した。
【００６３】
得られた残渣にクロロホルムを加えて溶解し、氷冷下で１Ｍ塩酸（８０ｍｌ×３回）、室温下で水（８０ｍｌ×１回）で順次洗浄し、有機相を無水酢酸ナトリウム上で乾燥した。その後、硫酸ナトリウムをろ別して溶媒を減圧蒸留し、白色固体とオイル状物の混在した残渣を得た。
この残渣を、展開溶媒として、ジクロロメタン−酢酸エチル（１：１）、さらにジクロロメタン−メタノール（１５：１）を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離精製し、Ｎ−アセチル−Ｌ−システインｎ−オクチルアミド（４）（１．６３ｇ，収率９．８％）、および、Ｎ，Ｎ’−ジアセチル−Ｌ−シスチンジｎ−オクチルアミド（５）（５．６７ｇ，収率３４％）を結晶性残渣として得た。
【００６４】
得られたＮ−アセチル−Ｌ−システインｎ−オクチルアミド（４）は、下記の通り同定された。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ３）、１．２６−１．２８（１０Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、１．４７−１．５３（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、２．０４（３Ｈ，ｓ，ＣＨ３）、２．９１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，β−ＣＨ２）、３．２５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ２）、４．６２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．４，１３．８Ｈｚ，α−ＣＨ）、６．８０（１Ｈ，ｂｒ）、７．１７（１Ｈ，ｔ）
１３Ｃ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１４．１（ＣＨ３）、２２．６（ＣＨ２）、２３．２（ＣＨ３）、２６．８（ＣＨ２）、２９．２（ＣＨ２）、２９．３（ＣＨ２）、３１．７（ＣＨ２）、３３．９（β−ＣＨ２）、３９．７（ＣＨ２）、５１．０（α−ＣＨ）、１７０．２（ＣＯ）、１７０．３（ＣＯ）
また、得られたＮ，Ｎ’−ジアセチル−Ｌ−シスチンジｎ−オクチルアミド（５）は、下記の通り同定された。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ３）、１．２７（１０Ｈ，ｂｒ，ＣＨ２）、１．４９−１．５６（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、２．０５（３Ｈ，ｓ，ＣＨ３）、２．８０（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，β−ＣＨ２）、３．１８−３．３１（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、５．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，α−ＣＨ）、６．９０（１Ｈ，ｂｒ）、７．７０（１Ｈ，ｔ）
１３Ｃ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１４．１（ＣＨ３）、２２．６（ＣＨ２）、２３．２（ＣＨ３）、２６．８（ＣＨ２）、２９．１（ＣＨ２）、２９．２（ＣＨ２）、３１．８（ＣＨ２）、３９．６（ＣＨ２）、４６．５（β−ＣＨ２）、５４．１（α−ＣＨ）、１７０．０（ＣＯ）、１７０．５（ＣＯ）
【００６５】
【化９】
0005291994.tif 000010
【００６６】
Ｎ−アセチル−Ｌ−システインｎ−オクチルアミド（４）（９００ｍｇ，３．３ｍｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン（１８ｍｌ）の混合懸濁液を氷冷下で撹拌し、塩化スルフリル（３．５４ｇ，２６．２ｍｍｏｌ）を滴下した後、４０℃で１４．５時間撹拌した。
その後、反応液を室温まで冷却して、１，２−ジクロロエタン（１８ｍｌ）と水（２１．６ｍｌ）を順次投入して撹拌し、炭酸水素ナトリウムを加えてｐＨ４に調整した。
【００６７】
有機相を飽和食塩水（２１．６ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸ナトリウム上で乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別して、溶媒を減圧留去し、シロップ状の残渣を得た。
この残渣を、展開溶媒として、ヘキサン−酢酸エチル（８：１）、さらに四塩化炭素−酢酸エチル（２：１）を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離精製し、４−クロロイミノ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリジン−３−オン（６）（５９ｍｇ，収率４．０％）を油状物として得た。
【００６８】
得られた４−クロロイミノ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリジン−３−オン（６）は、下記の通り同定された。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０，１３．６Ｈｚ，ＣＨ３）、１．２６−１．３９（１０Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、１．７０−１．８１（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、３．８６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，ＣＨ２）、４．５７（２Ｈ，ｓ，ＣＨ２）
１３Ｃ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１４．１（ＣＨ３）、２２．６（ＣＨ２）、２６．６（ＣＨ２）、２８．９（ＣＨ２）、２９．０（ＣＨ２）、２９．５（ＣＨ２）、３１．６（ＣＨ２）、３８．１（５−ＣＨ２）、４４．３（ＣＨ２）、１５１．１，１６０．６
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ：２６３．１（Ｍ＋）
ＩＲ（ＡＴＲ）：２９２７，２８５６，１６６２，１４６５，１２３２，６９８ｃｍ−１
【００６９】
【化１０】
0005291994.tif 000011
【００７０】
Ｎ，Ｎ’−ジアセチル−Ｌ−シスチンジｎ−オクチルアミド（５）（４．０ｇ，７．３ｍｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン（８０ｍｌ）の混合懸濁液を氷冷下で撹拌し、塩化スルフリル（７．８５ｇ，５８．６ｍｍｏｌ）を滴下した後、４０℃で１７時間撹拌した。
その後、反応液を室温まで冷却して、１，２−ジクロロエタン（８０ｍｌ）と水（９６ｍｌ）を順次投入して撹拌し、炭酸水素ナトリウムを加えてｐＨ４に調整した。
【００７１】
有機相を飽和食塩水（９６ｍｌ）、水（１５０ｍｌ）で順次洗浄した後、無水硫酸ナトリウム上で乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別して、溶媒を減圧留去し、シロップ状の残渣を得た。
この残渣を、展開溶媒として、塩化エチレン、さらに四塩化炭素−酢酸エチル（１２：１）を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーで単離精製し、４−クロロイミノ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリジン−３−オン（６）（８４ｍｇ，収率２．２％）を油状物として得た。
【００７２】
得られた４−クロロイミノ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリジン−３−オン（６）は、下記の通り同定された。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０，１３．６Ｈｚ，ＣＨ３）、１．２６−１．３９（１０Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、１．７０−１．８１（２Ｈ，ｍ，ＣＨ２）、３．８６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，ＣＨ２）、４．５７（２Ｈ，ｓ，ＣＨ２）
１３Ｃ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１４．１（ＣＨ３）、２２．６（ＣＨ２）、２６．６（ＣＨ２）、２８．９（ＣＨ２）、２９．０（ＣＨ２）、２９．５（ＣＨ２）、３１．６（ＣＨ２）、３８．１（５−ＣＨ２）、４４．３（ＣＨ２）、１５１．１，１６０．６
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ：２６３．１（Ｍ＋）
ＩＲ（ＡＴＲ）：２９２７，２８５６，１６６２，１４６５，１２３２，６９８ｃｍ−１
実施例２
実施例１で得られた、４−クロロイミノ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリジン−３−オン０．１重量部と、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）２０重量部と、水７９．９重量部とを配合して、攪拌混合することにより、液剤を得た。
【００７３】
比較例１
市販の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）０．１重量部と、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）２０重量部と、水７９．９重量部とを配合して、攪拌混合することにより、液剤を得た。
試験例１（細菌に対するＭＩＣの測定）
実施例２および比較例１で得られた液剤をそれぞれ添加したグルコースブイヨン寒天培地（ｐＨ６．０）に、ミクロプランタ（佐久間製作所製）を用いて、接種用細菌懸濁液を接種し、３３℃で１８時間培養した。次いで、培養後の菌の生育を観察して、最小発育阻止濃度ＭＩＣ（μｇ／ｍＬ）を求めた。
【００７４】
試験例２（カビおよび酵母に対するＭＩＣの測定）
実施例２および比較例１で得られた液剤をそれぞれ添加したグルコースブイヨン寒天培地（ｐＨ６．０）に、ミクロプランタ（佐久間製作所製）を用いて、カビ胞子懸濁液および接種用酵母を接種し、３３℃で１８時間培養し、さらに、２８℃で２日間培養した。次いで、培養後の菌の生育を観察して、最小発育阻止濃度ＭＩＣ（μｇ／ｍＬ）を求めた。
【００７５】
ＭＩＣの測定に使用した細菌、カビおよび酵母の菌株名と、試験例１および２の結果とを、表１に示す。なお、表中の数値は、最小発育阻止濃度ＭＩＣ（μｇ／ｍＬ）を示す。
【００７６】
【表１】
0005291994.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００７７】
上述したように、本発明のイソチアゾリジン化合物は、細菌、カビ、酵母、藻などの有害微生物に対する防除効果を発現するため、工業用殺菌組成物の有効成分として用いることができる。
また、本発明のイソチアゾリジン化合物を有効成分として含有する本発明の工業用殺菌組成物は、優れた、抗菌、防カビ、防腐、防藻作用などを発現することから、細菌、カビ、酵母、藻などに対する防除剤（微生物防除剤）として、使用することができる。