(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体を含有する液晶配向剤において、
前記ジアミンは下記一般式（１）で表されるジアミンを含む液晶配向剤。
【化１】
0005130907.tif 000074
（一般式（１）中、Ｒ1は独立して一価の有機基を表し、Ｒ2は独立して一価の基を表し、Ｚは炭素数１〜５のアルキレンを含む二価の基を表す。）
【請求項２】
Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である請求項１記載の液晶配向剤。
【請求項３】
一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する請求項１又は２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
一般式（１）で表されるジアミンは、下記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２からなる群から選ばれる一以上である請求項３に記載の液晶配向剤。
【化２】
0005130907.tif 000075
【化３】
0005130907.tif 000076
【請求項５】
前記テトラカルボン酸二無水物は下記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【化４】
0005130907.tif 000077
【請求項６】
前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である請求項５記載の液晶配向剤。
【請求項７】
前記ジアミンは、下記一般式（２）で表されるジアミンをさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【化５】
0005130907.tif 000078
（一般式（２）中、Ｒ3は、置換基を有していてもよいイミノを二以上含まない、二価の
有機基を表す。）
【請求項８】
一般式（２）で表されるジアミンは、下記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む請求項７記載の液晶配向剤。
【化６】
0005130907.tif 000079
（一般式（３）中、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン、酸素、及び硫黄の一以上を含む二価の基を表す。）
【化７】
0005130907.tif 000080
（一般式（４）中、Ｘ1は独立してメチレン又は酸素を表し、Ｘ2は、メチル又はＣＦ3を
置換基として有していてもよい炭素数１〜８のアルキレンを表す。）
【化８】
0005130907.tif 000081
（一般式（５）中、Ｘ1は独立して炭素数１〜６のアルキレン又は酸素を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表し、環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロへキシレンを表し、Ｒ4は水素又は炭素数１〜３０のアルキル（ただし、該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルにおける任意のメチレンは、独立して酸素、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、該アルキルにおいて酸素は隣り合わない。）を表し、ｈは０又は１を表す。）
【請求項９】
一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である請求項８に記載の液晶配向剤。
【請求項１０】
一般式（３）で表されるジアミンは下記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（４）で表されるジアミンは下記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（５）で表されるジアミンは下記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である請求項９に記載の液晶配向剤。
【化９】
0005130907.tif 000082
【化１０】
0005130907.tif 000083
【化１１】
0005130907.tif 000084
【請求項１１】
前記ジアミンにおいて、一般式（１）で表されるジアミンの含有率が２０〜９９モル％であり、一般式（２）で表されるジアミンの含有率が１〜８０モル％である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項１２】
テトラカルボン酸二無水物ＡとジアミンＡとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ａと、テトラカルボン酸二無水物ＢとジアミンＢとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ｂとを含有する液晶配向剤において、
前記ジアミンＡは下記一般式（１）で表されるジアミンを含み、
前記ジアミンＢは下記一般式（１）で表されるジアミンを含まない液晶配向剤。
【化１２】
0005130907.tif 000085
（一般式（１）中、Ｒ1は独立して一価の有機基を表し、Ｒ2は独立して一価の基を表し、Ｚは炭素数１〜５のアルキレンを含む二価の基を表す。）
【請求項１３】
一般式（１）において、Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である請求項１２記載の液晶配向剤。
【請求項１４】
一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する請求項１２又は１３に記載の液晶配向剤。
【請求項１５】
一般式（１）で表されるジアミンは、下記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２からなる群から選ばれる一以上である請求項１４に記載の液晶配向剤。
【化１３】
0005130907.tif 000086
【化１４】
0005130907.tif 000087
【請求項１６】
前記ジアミンＢが下記一般式（２）で表されるジアミンを含む請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【化１５】
0005130907.tif 000088
（一般式（２）中、Ｒ3は、置換基を有していてもよいイミノを二以上含まない、二価の
有機基を表す。）
【請求項１７】
一般式（２）ジアミンは、下記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む請求項１６記載の液晶配向剤。
【化１６】
0005130907.tif 000089
（一般式（３）中、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン、酸素、及び硫黄の一以上を含む二価の基を表す。）
【化１７】
0005130907.tif 000090
（一般式（４）中、Ｘ1は独立してメチレン又は酸素を表し、Ｘ2は、メチル又はＣＦ3を置換基として有していてもよい炭素数１〜８のアルキレンを表す。）
【化１８】
0005130907.tif 000091
（一般式（５）中、Ｘ1は独立して炭素数１〜６のアルキレン又は酸素を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表し、環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロへキシレンを表し、Ｒ4は水素又は炭素数１〜３０のアルキル（ただし、該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルにおける任意のメチレンは、独立して酸素、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、該アルキルにおいて酸素は隣り合わない。）を表し、ｈは０又は１を表す。）
【請求項１８】
一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である請求項１７に記載の液晶配向剤。
【請求項１９】
一般式（３）で表されるジアミンは下記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（４）で表されるジアミンは下記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（５）で表されるジアミンは下記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である請求項１８に記載の液晶配向剤。
【化１９】
0005130907.tif 000092
【化２０】
0005130907.tif 000093
【化２１】
0005130907.tif 000094
【請求項２０】
前記テトラカルボン酸二無水物Ａ及びテトラカルボン酸二無水物Ｂは下記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【化２２】
0005130907.tif 000095
【請求項２１】
前記テトラカルボン酸二無水物Ａ及びテトラカルボン酸二無水物Ｂが、前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である請求項２０記載の液晶配向剤。
【請求項２２】
エポキシ化合物をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項２３】
前記エポキシ化合物が、下記構造式（Ｅ１）〜（Ｅ３）、（Ｅ５）及び下記一般式（Ｅ４）からなる群から選ばれる一つ以上である、請求項２２に記載の液晶配向剤。
【化２３】
0005130907.tif 000096
（一般式（Ｅ４）中、ｎは０〜１０の整数を表す。）
【請求項２４】
前記エポキシ化合物が前記ポリアミック酸又はその誘導体の総量に対して０．１〜４０重量％含まれている、請求項２２又は２３に記載の液晶配向剤。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の液晶配向剤から得られる液晶配向膜。
【請求項２６】
一対の基板と、液晶分子を含有し、前記一対の基板の間に形成される液晶層と、液晶層に電圧を印加する電極と、前記液晶分子を所定の方向に配向させる液晶配向膜とを有する液晶表示素子において、前記液晶配向膜は請求項２５に記載の液晶配向膜である液晶表示素子。
【請求項２７】
前記電極が、前記基板の表面に対して水平方向に前記液晶層に電圧を印加する、横電界方式用の液晶表示素子である請求項２６に記載の液晶表示素子。
【請求項２８】
前記電極が、前記基板の表面に対して垂直方向に前記液晶層に電圧を印加する、縦電界方式用の液晶表示素子である請求項２６に記載の液晶表示素子。
【請求項２９】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応生成物である重合体において、
前記ジアミンは下記一般式（１）で表されるジアミンと下記一般式（２）で表されるジアミンとを含む重合体。
【化２４】
0005130907.tif 000097
（一般式（１）中、Ｒ1は独立して一価の有機基を表し、Ｒ2は独立して一価の基を表し、Ｚは炭素数１〜５のアルキレンを含む二価の基を表す。）
【化２５】
0005130907.tif 000098
（一般式（２）中、Ｒ3は、置換基を有していてもよいイミノを二以上含まない、二価の
有機基を表す。）
【請求項３０】
一般式（１）において、Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である請求項２９記載の重合体。
【請求項３１】
一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する請求項２９又は３０に記載の重合体。
【請求項３２】
一般式（１）で表されるジアミンは、下記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２からなる群から選ばれる一以上である請求項３１に記載の重合体。
【化２６】
0005130907.tif 000099
【化２７】
0005130907.tif 000100
【請求項３３】
一般式（１）で表されるジアミンが前記構造式２４０である請求項３２に記載の重合体。
【請求項３４】
一般式（２）で表されるジアミンは、下記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の重合体。
【化２８】
0005130907.tif 000101
（一般式（３）中、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン、酸素、及び硫黄の一以上を含む二価の基を表す。）
【化２９】
0005130907.tif 000102
（一般式（４）中、Ｘ1は独立してメチレン又は酸素を表し、Ｘ2は、メチル又はＣＦ3を置換基として有していてもよい炭素数１〜８のアルキレンを表す。）
【化３０】
0005130907.tif 000103
（一般式（５）中、Ｘ1は独立して炭素数１〜６のアルキレン又は酸素を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表し、環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロへキシレンを表し、Ｒ4は水素又は炭素数１〜３０のアルキル（ただし、該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルにおける任意のメチレンは、独立して酸素、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、該アルキルにおいて酸素は隣り合わない。）を表し、ｈは０又は１を表す。）
【請求項３５】
一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である請求項３４に記載の重合体。
【請求項３６】
一般式（３）で表されるジアミンは下記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（４）で表されるジアミンは下記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、
一般式（５）で表されるジアミンは下記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である請求項３５に記載の重合体。
【化３１】
0005130907.tif 000104
【化３２】
0005130907.tif 000105
【化３３】
0005130907.tif 000106
【請求項３７】
一般式（３）で表されるジアミンが前記構造式３０１及び３０６の一方又は両方であり、一般式（４）で表されるジアミンが前記構造式３６４であり、一般式（５）で表されるジアミンが前記構造式３８１である請求項３６に記載の重合体。
【請求項３８】
前記テトラカルボン酸二無水物は下記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の重合体。
【化３４】
0005130907.tif 000107
【請求項３９】
前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である請求項３８記載の重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第３級アミンとアルキレンを主鎖にもつジアミンを主成分としたポリアミック酸又はその誘導体であるポリアミック酸及びポリイミドを含有する重合体、該重合体を用いて形成される液晶配向剤、該液晶配向剤より得られる液晶配向膜、及び該液晶配向膜を有する液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子はノートパソコンやデスクトップパソコンのモニターをはじめ、ビデオカメラのビューファインダー、投写型のディスプレイ等の様々な液晶表示装置に使われており、最近ではテレビ用の表示素子としても用いられるようになってきた。更に、光プリンターヘッド、光フーリエ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関連素子としても利用されている。従来の液晶表示素子としては、ネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、９０度ツイストしたＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、通常１８０度以上ツイストしたＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、薄膜トランジスタを使用したいわゆるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ−ｆｉｌｍ−ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型液晶表示素子が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示素子は画像が適正に視認できる視野角が狭く、斜め方向から見たときに、輝度やコントラストの低下、及び中間調での輝度反転を生じるという欠点を有している。近年、この視野角の問題については、光学補償フィルムを用いたＴＮ型液晶表示素子、垂直配向と突起構造物の技術を併用したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子、又は横電界方式のＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子等の技術により改良され、この改良された技術が実用化されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００４】
液晶表示素子の技術の発展は、単にこれらの駆動方式や素子構造の改良のみならず、液晶表示素子に使用される構成部材の改良によっても達成されている。液晶表示素子に使用される構成部材のなかでも、特に液晶配向膜は、液晶表示素子の表示品位に係わる重要な要素の一つであり、液晶表示素子の高品質化に伴って液晶配向膜の役割が年々重要になってきている。
【０００５】
液晶表示素子の表示品位を向上させるために液晶配向膜に要求される重要な特性として、電圧保持率及び残留ＤＣが挙げられる。電圧保持率が低いと、フレーム期間中に液晶にかかる電圧が低下し、結果として輝度が低下して正常な諧調表示に支障を来すことがある。一方、残留ＤＣが大きいと、電圧印加後に電圧をＯＦＦにしたにもかかわらず消去されるべき像が残ってしまう、いわゆる「残像」が発生することがある。
【０００６】
また、その他の液晶表示素子の性能を表す指標の一つとして黒表示の輝度に対する白表示の輝度の比率であるコントラストが用いられている。一般的に白表示の輝度は大きく変わらないため、コントラストは黒表示の輝度に大きく左右される。したがって、コントラストを高めるためには黒表示の輝度を下げることが重要である。
【０００７】
液晶表示素子のコントラスト向上のためには、一軸配向性の高い液晶配向膜を用い、液晶表示素子中の液晶分子をより一様に配向させ、黒表示特性を向上させることで解決できることが知られている（例えば、特許文献４参照。）つまり液晶配向膜の一軸配向性を高めるということは、液晶配向膜のリタデーションを大きくすればよいことになる。
【０００８】
以上より、液晶表示素子の表示品位向上のためには、電圧保持率が高く、残留ＤＣが小さく、かつ、リタデーションの大きな材料が必要となってきている。
【０００９】
一方で、液晶配向剤の材料としては、フェニレンジアミノを含む二価の有機基を有するポリアミック酸又はその誘導体が知られている（例えば、特許文献５参照。）が、一軸配向性の発現及びそのさらなる向上の観点から検討の余地が残されている。
【特許文献１】特公昭６３−２１９０７号公報
【特許文献２】特開平６−１６０８７８号公報
【特許文献３】特開平９−１５６５０号公報
【特許文献４】特開２００５−２５８３９７号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／０５３５８３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、高電圧保持率、低残留ＤＣ、さらには大きなリタデーションを有する液晶配向膜を形成することのできるポリアミック酸及びその誘導体であるポリアミック酸及びポリイミド系重合体、該重合体を用いて形成された液晶配向膜、及び該液晶配向膜を有し、優れたコントラストを有し、焼き付きの起こらない液晶表示素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意研究を行い、ポリマー原料であるジアミンにアルキレン構造を導入することで、該ポリマーからなる液晶配向膜は、液晶表示素子中の液晶分子をより一様に配向させることができ、その結果、該液晶配向膜を用いた液晶表示素子は大きなリタデーションを有することを見出した。また、そのジアミンに第３級アミンを導入し、該ジアミンを組み込んだポリマーの使用により、液晶配向膜は、液晶表示素子に用いたときに高電圧保持率と低残留ＤＣとをもたらすことを見出した。
【００１２】
本発明は下記から構成される。
【００１３】
［１］  テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体を含有する液晶配向剤において、
前記ジアミンは下記一般式（１）で表されるジアミンを含む液晶配向剤。
【００１４】
【化１】
0005130907.tif 000002
【００１５】
一般式（１）中、Ｒ1は独立して一価の有機基を表し、Ｒ2は独立して一価の基を表し、Ｚは炭素数１〜５のアルキレンを含む二価の基を表す。
【００１６】
［２］  Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である［１］記載の液晶配向剤。
【００１７】
［３］  一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する［１］又は［２］に記載の液晶配向剤。
【００１８】
［４］  一般式（１）で表されるジアミンは、下記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２
６２からなる群から選ばれる一以上である［３］に記載の液晶配向剤。
【００１９】
【化２】
0005130907.tif 000003
【００２０】
【化３】
0005130907.tif 000004
【００２１】
［５］  前記テトラカルボン酸二無水物は下記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００２２】
【化４】
0005130907.tif 000005
【００２３】
［６］  前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である［５］記載の液晶配向剤。
【００２４】
［７］  前記ジアミンは、下記一般式（２）で表されるジアミンをさらに含む［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００２５】
【化５】
0005130907.tif 000006
【００２６】
一般式（２）中、Ｒ3は、置換基を有していてもよいイミノを二以上含まない、二価の
有機基を表す。
【００２７】
［８］  一般式（２）で表されるジアミンは、下記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む［７］記載の液晶配向剤。
【００２８】
【化６】
0005130907.tif 000007
【００２９】
一般式（３）中、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン、酸素、及び硫黄の一以上を含む二価の基を表す。
【００３０】
【化７】
0005130907.tif 000008
【００３１】
一般式（４）中、Ｘ1は独立してメチレン又は酸素を表し、Ｘ2は、メチル又はＣＦ3を置換基として有していてもよい炭素数１〜８のアルキレンを表す。
【００３２】
【化８】
0005130907.tif 000009
【００３３】
一般式（５）中、Ｘ1は独立して炭素数１〜６のアルキレン又は酸素を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表し、環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロへキシレンを表し、Ｒ4は水素又は炭素数１〜３０のアルキル（ただし、該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルにおける任意のメチレンは、独立して酸素、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、該アルキルにおいて酸素は隣り合わない。）を表し、ｈは０又は１を表す。
【００３４】
［９］  一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である［８］に記載の液晶配向剤。
【００３５】
［１０］  一般式（３）で表されるジアミンは下記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（４）で表されるジアミンは下記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（５）で表されるジアミンは下記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である［９］に記載の液晶配向剤。
【００３６】
【化９】
0005130907.tif 000010
【００３７】
【化１０】
0005130907.tif 000011
【００３８】
【化１１】
0005130907.tif 000012
【００３９】
［１１］  前記ジアミンにおいて、一般式（１）で表されるジアミンの含有率が２０〜９９モル％であり、一般式（２）で表されるジアミンの含有率が１〜８０モル％である［８］〜［１０］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００４０】
［１２］  テトラカルボン酸二無水物ＡとジアミンＡとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ａと、テトラカルボン酸二無水物ＢとジアミンＢとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ｂとを含有する液晶配向剤において、
前記ジアミンＡは前記一般式（１）で表されるジアミンを含み、
前記ジアミンＢは前記一般式（１）で表されるジアミンを含まない液晶配向剤。
【００４１】
［１３］  一般式（１）において、Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である［１２］記載の液晶配向剤。
【００４２】
［１４］  一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する［１２］又は［１３］に記載の液晶配向剤。
【００４３】
［１５］  一般式（１）で表されるジアミンは、前記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２からなる群から選ばれる一以上である［１４］に記載の液晶配向剤。
【００４４】
［１６］  前記ジアミンＢが前記一般式（２）で表されるジアミンを含む［１２］〜［１５］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００４５】
［１７］  一般式（２）ジアミンは前記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む［１６］記載の液晶配向剤。
【００４６】
［１８］  一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である［１７］に記載の液晶配向剤。
【００４７】
［１９］  一般式（３）で表されるジアミンは前記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（４）で表されるジアミンは前記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（５）で表されるジアミンは前記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である［１８］に記載の液晶配向剤。
【００４８】
［２０］  前記テトラカルボン酸二無水物Ａ及びテトラカルボン酸二無水物Ｂは前記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である［１２］〜［１９］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００４９】
［２１］  前記テトラカルボン酸二無水物Ａ及びテトラカルボン酸二無水物Ｂが、前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である［２０］記載の液晶配向剤。
【００５０】
［２２］  エポキシ化合物をさらに含む、［１］〜［２１］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００５１】
［２３］  前記エポキシ化合物が、下記構造式（Ｅ１）〜（Ｅ３）、（Ｅ５）及び下記一般式（Ｅ４）からなる群から選ばれる一つ以上である、［２２］に記載の液晶配向剤。
【００５２】
【化１２】
0005130907.tif 000013
【００５３】
一般式（Ｅ４）中、ｎは０〜１０の整数を表す。
【００５４】
［２４］  前記エポキシ化合物が前記ポリアミック酸又はその誘導体の総量に対して０．１〜４０重量％含まれている、［２２］又は［２３］に記載の液晶配向剤。
【００５５】
［２５］  ［１］〜［２４］のいずれか一項に記載の液晶配向剤から得られる液晶配向膜。
【００５６】
［２６］  一対の基板と、液晶分子を含有し、前記一対の基板の間に形成される液晶層と、液晶層に電圧を印加する電極と、前記液晶分子を所定の方向に配向させる液晶配向膜とを有する液晶表示素子において、前記液晶配向膜は［２５］に記載の液晶配向膜である液晶表示素子。
【００５７】
［２７］  前記電極が、前記基板の表面に対して水平方向に前記液晶層に電圧を印加する
、横電界方式用の液晶表示素子である［２６］に記載の液晶表示素子。
【００５８】
［２８］  前記電極が、前記基板の表面に対して垂直方向に前記液晶層に電圧を印加する、縦電界方式用の液晶表示素子である［２６］に記載の液晶表示素子。
【００５９】
［２９］  テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応生成物である重合体において、
前記ジアミンは前記一般式（１）で表されるジアミンと前記一般式（２）で表されるジアミンとを含む重合体。
【００６０】
［３０］  一般式（１）において、Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであり、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素である［２９］記載の重合体。
【００６１】
［３１］  一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにおいて、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対するそれぞれのパラ位にアミノを有する［２９］又は［３０］に記載の重合体。
【００６２】
［３２］  一般式（１）で表されるジアミンは、前記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２からなる群から選ばれる一以上である［３１］に記載の重合体。
【００６３】
［３３］  一般式（１）で表されるジアミンが前記構造式２４０である［３２］に記載の重合体。
【００６４】
［３４］  一般式（２）で表されるジアミンは、前記一般式（３）〜（５）で表されるジアミンを含む［２９］〜［３３］のいずれか一項に記載の重合体。
【００６５】
［３５］  一般式（３）〜（５）において、二つのアミノの位置がＹ又はＸ1に対してパラ位である［３４］に記載の重合体。
【００６６】
［３６］  一般式（３）で表されるジアミンは前記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（４）で表されるジアミンは前記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２からなる群から選ばれる一以上であり、一般式（５）で表されるジアミンは前記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８からなる群から選ばれる一以上である［３５］に記載の重合体。
【００６７】
［３７］  一般式（３）で表されるジアミンが前記構造式３０１及び３０６の一方又は両方であり、一般式（４）で表されるジアミンが前記構造式３６４であり、一般式（５）で表されるジアミンが前記構造式３８１である［３６］に記載の重合体。
【００６８】
［３８］  前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７から選ばれる一以上である［２９］〜［３７］のいずれか一項に記載の重合体。
【００６９】
［３９］  前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００及び５１１の一方又は両方である［３８］記載の重合体。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、特に優れたコントラストを有し、高電圧保持率及び残留ＤＣの低減、いわゆる焼き付きの起こらない蓄積電荷低減の液晶表示素子、そのための液晶配向膜及び該液晶配向膜を形成することができる重合体及び液晶配向剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
本発明の液晶配向剤は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体を含有する。前記ポリアミック酸の誘導体とは、溶剤を含有する後述する液晶配向剤としたときに溶剤に溶解する成分であり、その液晶配向剤を後述する液晶配向膜としたときに、ポリイミドを主成分とする液晶配向膜を形成することができる成分である。このようなポリアミック酸の誘導体としては、例えば可溶性ポリイミド、ポリアミック酸エステル、及びポリアミック酸アミド等が挙げられ、より具体的には１）ポリアミック酸の全てのアミノとカルボキシルとが脱水閉環反応したポリイミド、２）部分的に脱水閉環反応した部分ポリイミド、３）ポリアミック酸のカルボキシルがエステルに変換されたポリアミック酸エステル、４）テトラカルボン酸二無水物化合物に含まれる酸二無水物の一部を有機ジカルボン酸に置き換えて反応させて得られたポリアミック酸−ポリアミド共重合体、さらに５）該ポリアミック酸−ポリアミド共重合体の一部もしくは全部を脱水閉環反応させたポリアミドイミドが挙げられる。前記ポリアミック酸又はその誘導体は、一種の化合物であってもよいし、二種以上であってもよい。
【００７２】
前記ジアミンは下記一般式（１）で表されるジアミンを含む。一般式（１）で表されるジアミンは、一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。
【００７３】
【化１３】
0005130907.tif 000014
【００７４】
前記一般式（１）中、Ｒ1は独立して一価の有機基を表し、Ｒ2は独立して一価の基を表し、Ｚは炭素数１〜５のアルキレンを含む二価の基を表す。
【００７５】
前記Ｒ1には、種々の一価の有機基を用いることができるが、Ｒ1は独立して炭素数１〜３のアルキルであることが好ましい。前記Ｒ2には、種々の一価の基を用いることができるが、Ｒ2は独立して水素、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、又は臭素であることが好ましい。
【００７６】
前記Ｚには、炭素数１〜５のアルキレンを含む種々の構成の二価の基を用いることができる。Ｚは、炭素数１〜５のアルキレンであってもよいし、炭素数１〜５のアルキレンと他の二価の基を有する基であってもよい。前記アルキレンは、一種でもよいし二種以上（ただし非連続）でもよい。このようなＺには、例えば下記一般式（８）で表される二価の基が挙げられる。
【００７７】
【化１４】
0005130907.tif 000015
【００７８】
一般式（８）中、Ｒ8は独立して水素又は炭素数１〜３のアルキルを表し、ｎは１〜５の整数を表す。前記アルキレンは、炭素数２〜５のアルキレンであることが好ましい。
【００７９】
一般式（１）で表されるジアミンは、両端のフェニルにそれぞれアミノを有する。これらのアミノの位置は、Ｎ−Ｚ−Ｎ主鎖に対して、オルト、メタ、パラのいずれの位置にあ
ってもよいが、液晶表示素子における電圧印加時の黒表示特性を向上させる観点からいずれもパラ位であることが好ましい。
【００８０】
本発明において、一般式（１）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１５】
0005130907.tif 000016
【００８２】
【化１６】
0005130907.tif 000017
【００８３】
【化１７】
0005130907.tif 000018
【００８４】
【化１８】
0005130907.tif 000019
【００８５】
【化１９】
0005130907.tif 000020
【００８６】
【化２０】
0005130907.tif 000021
【００８７】
【化２１】
0005130907.tif 000022
【００８８】
【化２２】
0005130907.tif 000023
【００８９】
【化２３】
0005130907.tif 000024
【００９０】
より好ましい一般式（１）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【００９１】
【化２４】
0005130907.tif 000025
【００９２】
【化２５】
0005130907.tif 000026
【００９３】
さらに好ましい一般式（１）で表されるジアミンとしては、前記構造式２３９〜２５３及び２５８〜２６２の化合物が挙げられ、さらに一層好ましい一般式（１）で表されるジアミンとしては、前記構造式２４０〜２４３及び２５９〜２６２の化合物が挙げられる。
【００９４】
前記ジアミンは、前記一般式（１）で表されるジアミンのみを含んでいてもよいし、下記一般式（２）で表される他のジアミンをさらに含んでいてもよい。一般式（２）で表されるジアミンは、一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。
【００９５】
【化２６】
0005130907.tif 000027
【００９６】
一般式（２）中、Ｒ3は、置換基を有していてもよいイミノを二以上含まない、二価の
有機基を表す。
【００９７】
一般式（２）で表されるジアミンには、種々のジアミンが含まれるが、好ましくは下記一般式（３）〜（６）で表されるジアミンが挙げられる。
【００９８】
【化２７】
0005130907.tif 000028
【００９９】
一般式（３）中、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン、酸素、及び硫黄の一以上を含む二価の基を表す。
【０１００】
【化２８】
0005130907.tif 000029
【０１０１】
一般式（４）中、Ｘ1は独立してメチレン又は酸素を表し、Ｘ2は、メチル又はＣＦ3を置換基として有していてもよい炭素数１〜８のアルキレンを表す。
【０１０２】
【化２９】
0005130907.tif 000030
【０１０３】
一般式（５）中、Ｘ1は独立して炭素数１〜６のアルキレン又は酸素を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表し、環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロへキシレンを表し、Ｒ4は水素又は炭素数１〜３０のアルキルを表し、ｈは０又は１を表す。ただし、Ｒ4における該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルにおける任意のメチレンは、独立して酸素、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、該アルキルにおいて酸素は隣り合わない。
【０１０４】
【化３０】
0005130907.tif 000031
【０１０５】
一般式（６）中、Ｒ5は水素又は一価の基を表す。前記一価の基には種々の有機基を用いることができるが、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい。この炭化水素基は、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン等の二価の炭化水素基とアルキルとを有する基であることが好ましい。
【０１０６】
前記一般式（３）〜（５）において、両端のフェニルに結合している二つのアミノの位置は、Ｙ又はＸ1に対してオルト、メタ、及びパラのいずれでもよいが、液晶表示素子における電圧印加時の黒表示特性を向上させる観点から、Ｙ又はＸ1に対してパラ位であることが好ましい。
【０１０７】
また前記一般式（６）において、末端のフェニルに結合している二つのアミノの位置は、互いにオルト、メタ、及びパラのいずれでもよいが、液晶表示素子において比較的大きなプレチルト角を発現させる観点から、互いにメタ位であることが好ましい。
【０１０８】
一般式（３）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化３１】
0005130907.tif 000032
【０１１０】
【化３２】
0005130907.tif 000033
【０１１１】
より好ましい一般式（３）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【０１１２】
【化３３】
0005130907.tif 000034
【０１１３】
【化３４】
0005130907.tif 000035
【０１１４】
さらに好ましい一般式（３）で表されるジアミンとしては、前記構造式３０１〜３０７及び３１１〜３１９の化合物が挙げられ、さらに一層好ましい一般式（３）で表されるジアミンは前記構造式３０１〜３０４、３０６、３０７、及び３１３の化合物が挙げられる。
【０１１５】
一般式（４）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１１６】
【化３５】
0005130907.tif 000036
【０１１７】
より好ましい一般式（４）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【０１１８】
【化３６】
0005130907.tif 000037
【０１１９】
さらに好ましい一般式（４）で表されるジアミンとしては、前記構造式３６０、３６４〜３６７、及び３７２の化合物が挙げられ、さらに一層好ましい一般式（４）で表されるジアミンは前記構造式３６０、３６４、３６５、３６７、及び３７２の化合物が挙げられる。
【０１２０】
一般式（５）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１２１】
【化３７】
0005130907.tif 000038
【０１２２】
【化３８】
0005130907.tif 000039
【０１２３】
【化３９】
0005130907.tif 000040
【０１２４】
より好ましい一般式（５）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【０１２５】
【化４０】
0005130907.tif 000041
【０１２６】
【化４１】
0005130907.tif 000042
【０１２７】
さらに好ましい一般式（５）で表されるジアミンとしては、前記構造式３８１、３８２、３８４、３９０、及び３９８の化合物が挙げられ、さらに一層好ましい一般式（５）で表されるジアミンは前記構造式３８１、３８４、３９０、及び３９８の化合物が挙げられる。
【０１２８】
一般式（６）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化４２】
0005130907.tif 000043
【０１３０】
【化４３】
0005130907.tif 000044
【０１３１】
より好ましい一般式（６）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【０１３２】
【化４４】
0005130907.tif 000045
【０１３３】
さらに好ましい一般式（６）で表されるジアミンとしては、前記構造式４３８、４４３、４４７、及び４４９〜４５１の化合物が挙げられる。
【０１３４】
本発明では、前記ジアミンとして、一般式（１）及び（２）で表されるジアミン以外の他のジアミンをさらに用いることができる。このような他のジアミンとしては、下記一般式（９ａ）又は（９ｂ）で表されるジアミン、及びシロキサン結合を有するシロキサン系ジアミンが挙げられる。
【０１３５】
【化４５】
0005130907.tif 000046
【０１３６】
一般式（９ａ）及び（９ｂ）中、Ｑは酸素、硫黄、スルホニル、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリーレン、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン、又は置換基を有していてもよいイミノを表す。前記アリーレン、シクロアルキレン、及びイミノが有していてもよい置換基には、独立して、炭素数１〜３のアルキル、フッ素、塩素、及び臭素等の一価の有機基が挙げられる。前記アリーレンには１，４−フェニレンが挙げられ、前記シクロアルキレンには１，４−シクロへキシレンが挙げられる。一般式（９ａ）及び（９ｂ）中のＲ1、Ｒ2、及びＲ8は、前述の一般式（１）及び（８）と同じである。一般式（９ａ）又は（９ｂ）で表されるジアミンとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１３７】
【化４６】
0005130907.tif 000047
【０１３８】
【化４７】
0005130907.tif 000048
【０１３９】
【化４８】
0005130907.tif 000049
【０１４０】
【化４９】
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【０１４１】
【化５０】
0005130907.tif 000051
【０１４２】
一般式（９ａ）又は（９ｂ）で表されるジアミンは、両端のフェニルのそれぞれにアミノを有する。これらのアミノの位置は、前記二価の有機基に対して、オルト、メタ、パラのいずれの位置にあってもよいが、液晶表示素子における電圧印加時の黒表示特性を向上させる観点からいずれもパラ位であることが好ましい。
【０１４３】
好ましい一般式（９ａ）又は（９ｂ）で表されるジアミンとしては、以下の化合物が挙げられる。
【０１４４】
【化５１】
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【０１４５】
前記シロキサン系ジアミンは特に限定されるものではないが、一般式（７）で表されるジアミンを本発明では好ましく使用することができる。
【０１４６】
【化５２】
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【０１４７】
一般式（７）中、Ｒ22及びＲ23は独立して炭素数１〜３のアルキル又はフェニルを表し、Ｒ21は独立してメチレン、フェニレン又はアルキル置換されたフェニレンを表し、ｘは独立して１〜６の整数を表し、ｙは１〜１０の整数を表す。
【０１４８】
本発明において、用いられる前述のジアミンの種類は、液晶表示素子における電界方式に応じて決めることができる。液晶表示素子の電界方式には横電界方式と縦電界方式とが知られているが、横電界方式の液晶表示素子には、小さなプレチルト角を発現する、いわゆる低プレチルト角である必要があるため、一般式（２）で表されるジアミンであれば、一般式（３）や（４）で表されるジアミンが主に用いられる。
【０１４９】
本発明において、前記ジアミンとして一般式（１）で表されるジアミンを１００モル％使用した液晶配向剤から得られた液晶表示素子は大きなコントラストと低残留ＤＣ、低プレチルト角の特性を併せ持つ。そのため、横電界方式の液晶配向膜としては有効である。比較的大きなプレチルト角の必要な縦電界方式用の液晶表示素子に関しては、比較的大きなプレチルト角を発現する、いわゆる側鎖を有するジアミンとの併用が必要となる。このような側鎖を有するジアミンとしては、一般式（２）で表されるジアミンであれば、一般式（５）や（６）で表されるジアミンが挙げられ、併用の形態としては、側鎖を有するジアミンを用いて得られたポリアミック酸又はその誘導体と他の（例えば低プレチルト角である）ポリアミック酸又はその誘導体との混合や、側鎖を有するジアミンと低プレチルト角のジアミンとの共重合が必要となる。
【０１５０】
さらに本発明における重合体において、一般式（１）で表されるジアミンは、一般式（２）で表されるジアミンの一以上と併用される。このとき、前記ジアミン中の一般式（１）で表されるジアミンの含有率は２０モル％以上であることが、液晶表示素子における残留ＤＣの明白に低減させる観点から好ましい。一般式（１）で表されるジアミンの含有率が２０モル％未満であると、残留ＤＣに対する低減効果が薄れ、残像に対する効果が見られなくなることがある。
【０１５１】
さらに一般式（１）で表されるジアミンに、一般式（３）及び（４）で表されるジアミンの一以上を併用することが、横電界方式の液晶表示素子において、電圧無印加時の黒表示特性を向上させる観点から好ましい。さらにこれらのジアミンを使用することは、低プレチルト角となるため、横電界方式に非常に有効である。前記ジアミン中の一般式（３）及び（４）で表されるジアミンが多いほど液晶表示素子における電圧保持率が向上するものの、残留ＤＣの低減を考慮すると、前記含有率は１モル％〜８０モル％の範囲であることが好ましい。
【０１５２】
また、縦電界方式である、ＴＮ方式、ＯＣＢ方式、ＶＡ方式においては、比較的大きなプレチルト角の発現が必須である。この場合、側鎖付きの一般式（５）及び（６）で表されるジアミンの一以上を一般式（１）で表されるジアミンに併用することが必要である。これらのジアミンの種類や割合をコントロールすることで、所定のプレチルト角を発現することができるが、残留ＤＣ低減を考慮すると、前記含有率は１モル％〜８０モル％の範囲であることが好ましい。一般式（５）及び（６）で表されるジアミンを併用することで、得られた重合体を適用した液晶表示素子は、電圧保持率をさらに向上させた、縦電界方
式の液晶表示素子となりうる。
【０１５３】
また、上記、一般式（１）〜（６）以外の他のジアミンを更に含有する場合、他のジアミンの含有率は、ジアミン全体の３０モル％以下であることが、得られた重合体を適用した液晶表示素子において、残留ＤＣの低減や黒表示特性の向上の効果を十分に発現させる観点から好ましい。
【０１５４】
前記テトラカルボン酸二無水物としては、本発明の効果を損なわない限り、芳香族系テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、及び脂肪族テトラカルボン酸二無水物等の種々のテトラカルボン酸二無水物の一又は二以上を用いることができる。
【０１５５】
本発明で使用できるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１５６】
【化５３】
0005130907.tif 000054
【０１５７】
【化５４】
0005130907.tif 000055
【０１５８】
【化５５】
0005130907.tif 000056
【０１５９】
前記テトラカルボン酸二無水物は前記構造式５００、５０５〜５０８、５１１、５１５、及び５１７の化合物であることが好ましく、前記構造式５００及び５１１の化合物であることがより好ましい。
【０１６０】
前記ポリアミック酸又はその誘導体の分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは１０，０００〜５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【０１６１】
前記ポリアミック酸又はその誘導体は、前述したテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを用いる以外は、ポリイミドの膜の形成に用いられる公知のポリアミック酸又はその誘導体と同様に製造することができる。例えば、原料投入口、窒素導入口、温度計、攪拌機及びコンデンサーを備えた反応容器に、一般式（１）及び（２）〜（６）で表されるジアミンの一種又は二種以上と、場合によって他のジアミンから選択される一種又は二種以上のジアミン、さらに必要に応じてモノアミンの所望量を仕込む。
【０１６２】
次に、溶剤（例えばアミド系極性溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンやジメチルホルムアミド等）及びテトラカルボン酸二無水物の一種又は二種以上、さらに必要に応じてカルボン酸無水物を投入する。このときテトラカルボン酸二無水物の総仕込み量は、ジアミンの総モル数とほぼ等モル（モル比０．９〜１．１程度）とすることが好ましい。
【０１６３】
前記ポリアミック酸又はその誘導体は、一般式（１）で表されるジアミンとテトラカル
ボン酸二無水物とが反応して生成した構造を含み、さらには一般式（２）で表されるジアミンとテトラカルボン酸二無水物とが反応して生成した構造を含み得る。一般式（１）で表されるジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成構造としては、例えば下記一般式（１０）及び（１１）で表される構造が挙げられ、一般式（２）で表されるジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成構造としては、例えば下記一般式（１２）及び（１３）で表される構造が挙げられる。なお、一般式（１０）〜（１３）において、Ｒ10はテトラカルボン酸二無水物に起因する四価の有機基を表し、Ｒ1及びＲ2は一般式（１）と同じであり、Ｒ3は一般式（２）と同じである。
【０１６４】
【化５６】
0005130907.tif 000057
【０１６５】
前記ポリアミック酸又はその誘導体における一般式（１０）〜（１３）で表される構造は、ポリマーの構造の特定における通常の技術によって特定することができ、より具体的には、ＩＲやＮＭＲによって特定することができる。
【０１６６】
より詳しくは、本発明におけるポリアミック酸又はその誘導体は、多量の貧溶剤で沈殿させ、固形分と溶剤とを濾過等により完全に分離し、ＩＲ、ＮＭＲで分析することにより同定され得る。さらには、ＫＯＨやＮａＯＨ等の強アルカリの水溶液で、固形分のポリアミック酸又はその誘導体を分解後、有機溶剤で抽出し、ＧＣ、ＨＰＬＣもしくはＧＣ−ＭＳで分析することにより、使用されているモノマーを同定することができる。
【０１６７】
本発明の液晶配向剤は、前記ポリアミック酸又はその誘導体以外の他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分は、一種であっても二種以上であってもよい。
【０１６８】
例えば本発明の液晶配向剤は、例えば液晶配向膜における耐久性を向上させる観点から、エポキシ化合物をさらに含有していてもよい。前記エポキシ化合物は、エポキシを有すれば特に限定されないが、オキシランを二つ以上有する化合物が好ましい。前記エポキシ化合物は、一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。
【０１６９】
本発明において液晶配向剤中の前記エポキシ化合物の含有量は特に限定されないが、液晶配向剤に対して０．１〜４０重量％であることが、液晶配向剤から形成された液晶配向膜において、ラビング処理によって膜が削れにくくなる等の耐久性を良好にする観点から好ましく、０．２〜３０重量％であることがさらに好ましい。
【０１７０】
前記エポキシ化合物としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、オキシランを有するモノマーの重合体、及びオキシランを有するモノマーと他のモノマーとの共重合体、下記構造式（Ｅ１）〜（Ｅ３）、（Ｅ５）で表される化合物、及び下記一般式（Ｅ４）で表される化合物、等が挙げられる。
【０１７１】
【化５７】
0005130907.tif 000058
【０１７２】
一般式（Ｅ４）中、ｎは０〜１０の整数を表す。
【０１７３】
さらに具体的には、前記エポキシ化合物としては、商品名「エピコート８０７」、「エ
ピコート８１５」、「エピコート８２５」、「エピコート８２７」が挙げられる。
【０１７４】
一般式（Ｅ４）で表される化合物としては、商品名「エピコート８２８」、「エピコート１９０Ｐ」、「エピコート１９１Ｐ」（以上、油化シェルエポキシ（株）製）、商品名「エピコート１００４」、「エピコート１２５６」（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、商品名「アラルダイトＣＹ１７７」が挙げられる。
【０１７５】
構造式（Ｅ１）で表される化合物としては、商品名「アラルダイトＣＹ１８４」（日本チバガイギー（株）製）が挙げられる。
【０１７６】
構造式（Ｅ２）で表される化合物としては、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、「ＥＨＰＥ−３１５０」（ダイセル化学工業（株）製）が挙げられる。
【０１７７】
構造式（Ｅ３）で表される化合物としては、商品名「テクモアＶＧ３１０１Ｌ」（三井化学（株）製）が挙げられる。
【０１７８】
構造式（Ｅ５）で表される化合物としては、「４，４’−メチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン）」（シグマ・アルドリッチ社製）が挙げられる。
【０１７９】
これらの中でも、前記エポキシ化合物が、一般式（Ｅ４）で表される化合物（ｎ＝０〜４の化合物の混合物）である「エピコート８２８」、構造式（Ｅ１）で表される化合物である「アラルダイトＣＹ１８４」（日本チバガイギー（株）製）、構造式（Ｅ２）で表される化合物である商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製）、構造式（Ｅ３）で表される化合物である商品名「テクモアＶＧ３１０１Ｌ」（三井化学（株）製）、及び構造式（Ｅ５）で表される化合物「４，４’−メチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン）」（シグマ・アルドリッチ社製）を含むことが、液晶配向膜における透明性と平坦性を良好にする観点から好ましい。
【０１８０】
さらに前記エポキシ化合物としては、例えばグリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、エポキシ基含有アクリル系樹脂、グリシジルアミド、グリシジルイソシアヌレート、鎖状脂肪族型エポキシ化合物、及び環状脂肪族型エポキシ化合物が挙げられる。なお、エポキシ化合物はエポキシ基を有する化合物を意味し、エポキシ樹脂はエポキシ基を有する樹脂を意味する。
【０１８１】
前記グリシジルエーテルとしては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ｓ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、臭素化フェノールノボラック型エポキシ化合物、臭素化クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、ナフタレン骨格含有エポキシ化合物、芳香族ポリグリシジルエーテル化合物、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ化合物、脂環式ジグリシジルエーテル化合物、脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物、ポリサルファイド型ジグリシジルエーテル化合物、及びビフェノール型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１８２】
前記グリシジルエステルとしては、例えばジグリシジルエステル化合物及びグリシジルエステルエポキシ化合物が挙げられる。
【０１８３】
前記グリシジルアミンとしては、例えばポリグリシジルアミン化合物が挙げられる。
【０１８４】
前記エポキシ基含有アクリル系化合物としては、例えばオキシラニルを有するモノマーの単独重合体及び共重合体が挙げられる。
【０１８５】
前記グリシジルアミドとしては、例えばグリシジルアミド型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１８６】
前記鎖状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばアルケン化合物の炭素−炭素二重結合を酸化して得られる、エポキシ基を含有する化合物が挙げられる。
【０１８７】
前記環状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばシクロアルケン化合物の炭素−炭素二重結合を酸化して得られる、エポキシ基を含有する化合物が挙げられる。
【０１８８】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物としては、例えば８２８、１００１、１００２、１００３、１００４、１００７、１０１０（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤ−１２８（東都化成社製）、ＤＥＲ−３３１、ＤＥＲ−３３２、ＤＥＲ−３２４（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロン８４０、エピクロン８５０、エピクロン１０５０（いずれも大日本インキ製）、エポミックＲ−１４０、エポミックＲ−３０１、及びエポミックＲ−３０４（いずれも三井化学製）が挙げられる。
【０１８９】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物としては、例えば８０６、８０７、４００４Ｐ（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤＦ−１７０、エポトートＹＤＦ−１７５Ｓ、エポトートＹＤＦ−２００１（いずれも東都化成社製）、ＤＥＲ−３５４（ダウ・ケミカル社製）、エピクロン８３０、及びエピクロン８３５（いずれも大日本インキ製）が挙げられる。
【０１９０】
前記ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化物が挙げられる。
【０１９１】
前記水素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物としては、例えばサントートＳＴ−３０００（東都化成社製）、リカレジンＨＢＥ−１００（新日本理化製）、及びデナコールＥＸ−２５２（ナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０１９２】
前記水素化ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば水素化２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化物が挙げられる。
【０１９３】
前記臭素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物としては、例えば５０５０、５０５１（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤＢ−３６０、エポトートＹＤＢ−４００（いずれも東都化成社製）、ＤＥＲ−５３０、ＤＥＲ−５３８（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロン１５２、及びエピクロン１５３（いずれも大日本インキ製）が挙げられる。
【０１９４】
前記フェノールノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１５２、１５４（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）、ＤＥＮ４３１、ＤＥＮ４３８（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロンＮ−７７０（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１、及びＥＰＰＮ−２０２（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０１９５】
前記クレゾールノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１８０Ｓ７５（ジャパンエポキシレジン製）、ＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０２（いずれも東都化成社製）、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６９５（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２５、及びＥＯＣＮ−１０２７（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０１９６】
前記ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン（株）製）、及びエピクロンＮ−８８０（大日本インキ化学工業（株）製）が挙げられる。
【０１９７】
前記ナフタレン骨格含有エポキシ化合物としては、例えばエピクロンＨＰ−４０３２、エピクロンＨＰ−４７００、エピクロンＨＰ−４７７０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、及びＮＣ−７０００（日本化薬社製）が挙げられる。
【０１９８】
前記芳香族ポリグリシジルエーテル化合物としては、例えばハイドロキノンジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１０１）、カテコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１０２）レゾルシノールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１０３）、トリス（４−グリシジルオキシフェニル）メタン（下記構造式Ｅ１０５）、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＴＡＣＴＩＸ−７４２（ダウ・ケミカル社製）、デナコールＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）、ＤＰＰＮ−５０３、ＤＰＰＮ−５０２Ｈ、ＤＰＰＮ−５０１Ｈ、ＮＣ６０００（いずれも日本化薬（株）製）、テクモアＶＧ３１０１Ｌ（三井化学社製）、下記構造式Ｅ１０６で表される化合物、及び下記構造式Ｅ１０７で表される化合物が挙げられる。
【０１９９】
【化５８】
0005130907.tif 000059
【０２００】
前記ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ化合物としては、例えばＴＡＣＴＩＸ−５５６（ダウ・ケミカル社製）、及びエピクロンＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業（株）製）が挙げられる。
【０２０１】
前記脂環式ジグリシジルエーテル化合物としては、例えばシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル化合物、及びリカレジンＤＭＥ−１００（新日本理化製）が挙げられる。
【０２０２】
前記脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１０８）、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１０９）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１０）、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１１）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１３）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１４）、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（下記構造式Ｅ１１５）、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８３０１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９２０、
デナコールＥＸ−９３１、デナコールＥＸ−２１１、デナコールＥＸ−２１２、デナコールＥＸ−３１３（いずれもナガセケムテックス社製）、ＤＤ−５０３（旭電化製）、リカレジンＷ−１００（新日本理化製）、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール（下記構造式Ｅ１１６）、グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−３２１、及びデナコールＥＸ−４１１（いずれもナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０２０３】
【化５９】
0005130907.tif 000060
【０２０４】
前記ポリサルファイド型ジグリシジルエーテル化合物としては、例えばＦＬＤＰ−５０、及びＦＬＤＰ−６０（いずれも東レチオコール製）が挙げられる。
【０２０５】
前記ビフェノール型エポキシ化合物としては、例えばＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１Ｈ（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＮＣ−３０００Ｐ、及びＮＣ−３０００Ｓ（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０２０６】
前記ジグリシジルエステル化合物としては、例えばジグリシジルテレフタレート（下記構造式１１７）、ジグリシジルフタレート（下記構造式Ｅ１１８）、ビス（２−メチルオキシラニルメチル）フタレート（下記構造式Ｅ１１９）、下記構造式Ｅ１２１で表される化合物、下記構造式Ｅ１２２で表される化合物、及び下記構造式Ｅ１２３で表される化合
物が挙げられる。
【０２０７】
【化６０】
0005130907.tif 000061
【０２０８】
前記グリシジルエステルエポキシ化合物としては、例えば８７１、８７２（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エピクロン２００、エピクロン４００（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−７１１、及びデナコールＥＸ−７２１（いずれもナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０２０９】
前記ポリグリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン（下記構造式Ｅ１２４）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン（下記構造式Ｅ１２５）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｍ−トルイジン（下記構造式Ｅ１２６）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−２，４，６−トリブロモアニリン（下記構造式Ｅ１２７）、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン（下記構造式Ｅ１２８）、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール（下記構造式Ｅ１２９）、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール（下記構造式Ｅ１３０）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学）、下記構造式Ｅ１３２）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学）、下記構造式Ｅ１３３）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（下記構造式Ｅ１３４）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン（下記構造式Ｅ１３５）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン（下記構造式Ｅ１３６）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ベンゼン（下記構造式Ｅ１３７）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミ
ノ）ベンゼン（下記構造式Ｅ１３８）、２，６−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（下記構造式Ｅ１３９）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（下記構造式Ｅ１４０）、２，２’−ジメチル−（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル）−４，４’−ジアミノビフェニル（下記構造式Ｅ１４１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（下記構造式Ｅ１４２）、１，３，５−トリス（４−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノフェノキシ）ベンゼン（下記構造式Ｅ１４３）、２，４，４’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ジフェニルエーテル（下記構造式Ｅ１４４）、トリス（４−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノフェニル）メタン（下記構造式Ｅ１４５）、３，４，３’，４’−テトラキス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ビフェニル（下記構造式Ｅ１４６）、３，４，３’，４’−テトラキス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ジフェニルエーテル（下記構造式Ｅ１４７）、下記構造式Ｅ１４８で表される化合物、及び下記構造式Ｅ１４９で表される化合物が挙げられる。
【０２１０】
【化６１】
0005130907.tif 000062
【０２１１】
【化６２】
0005130907.tif 000063
【０２１２】
【化６３】
0005130907.tif 000064
【０２１３】
前記オキシラニルを有するモノマーの単独重合体としては、例えばポリグリシジルメタクリレートが挙げられる。前記オキシラニルを有するモノマーの共重合体としては、例えばＮ−フェニルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、ベンジルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ブチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、及びスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【０２１４】
前記オキシラニルを有するモノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びメチルグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２１５】
前記オキシラニルを有するモノマーの共重合体における前記オキシラニルを有するモノマー以外の他のモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレ
ート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、及びＮ−フェニルマレイミドが挙げられる。
【０２１６】
前記グリシジルイソシアヌレートとしては、例えば１，３，５−トリグリシジル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（下記構造式Ｅ１５０）、１，３−ジグリシジル−５−アリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（下記構造式Ｅ１５１）、及びグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２１７】
【化６４】
0005130907.tif 000065
【０２１８】
前記鎖状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばエポキシ化ポリブタジエン、及びエポリードＰＢ３６００（ダイセル化学工業（株）製）が挙げられる。
【０２１９】
前記環状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えば２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−２’−メチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（下記構造式Ｅ１５３）、２，３−エポキシシクロペンタン−２’，３’−エポキシシクロペンタンエーテル（下記構造式Ｅ１５４）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキレート、１，２：８，９−ジエポキシリモネン（セロキサイド３０００（ダイセル化学工業（株）製）、下記構造式Ｅ１５５）、下記構造式Ｅ１５６で表される化合物、ＣＹ−１７５、ＣＹ−１７７、ＣＹ−１７９（いずれもＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）、ＥＨＰＤ−３１５０（ダイセル化学工業（株）製）、及び環状脂肪族型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２０】
【化６５】
0005130907.tif 000066
【０２２１】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、基板への密着性を良くする観点から、シランカッ
プリング剤、チタン系のカップリング剤、及びアミノシリコン化合物等のカップリング剤をさらに含有していてもよい。前記カップリング剤は一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。
【０２２２】
前記アミノシリコン化合物としては、パラアミノフェニルトリメトキシシラン、パラアミノフェニルトリエトキシシラン、メタアミノフェニルトリメトキシシラン、メタアミノフェニルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０２２３】
前記カップリング剤の含有率は、液晶配向剤中、０．０１〜３重量％であることが好ましい。
【０２２４】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、本発明の特性を損なわない範囲（好ましくは前記ポリアミック酸又はその誘導体の２０重量％以内）で、ポリエステル、アクリル酸ポリマー、アクリレートポリマー等のポリマー成分をさらに含有していてもよい。
【０２２５】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、ジカルボン酸又はその誘導体とジアミンとの反応生成物であるポリアミドや、テトラカルボン酸二無水物、ジカルボン酸又はその誘導体とジアミンとの反応生成物であるポリアミドイミド等の他のポリマー成分を本発明の目的を損なわない範囲でさらに含有していてもよい。
【０２２６】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶配向剤の塗布性の向上を図る観点からその目的に沿った界面活性剤をさらに含有していてもよいし、液晶配向剤の帯電防止性を向上させる観点から帯電防止剤をさらに含有していてもよい。
【０２２７】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶配向剤の塗布性や前記ポリアミック酸又はその誘導体の濃度の調整の観点から、溶剤をさらに含有していてもよい。前記溶剤は、高分子成分を溶解する能力を持った溶剤であれば格別制限なく適用可能である。前記溶剤は、ポリアミック酸、可溶性ポリイミド等の高分子成分の製造工程や用途面で通常使用されている溶剤を広く含み、使用目的に応じて、適宜選択できる。前記溶剤は一種でも二種以上の混合溶剤であってもよい。
【０２２８】
前記溶剤としては、前記ポリアミック酸又はその誘導体の親溶剤や、塗布性改善を目的とした他の溶剤が挙げられる。
【０２２９】
前記ポリアミック酸又はその誘導体に対し親溶剤である非プロトン性極性有機溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド、γ−ブチロラクトン等のラクトンが挙げられる。
【０２３０】
前記塗布性改善等を目的とした他の溶剤の例としては、乳酸アルキル、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラリン、イソホロン、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールモノアルキル又はフェニルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル、マロン酸ジエチル等のマロン酸ジアルキル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、これらアセテート類等のエステル化合物が挙げられる。
【０２３１】
これらの中で、前記溶剤には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等を特に好ましく用いることができる。
【０２３２】
本発明において液晶配向剤中の前記ポリアミック酸又はその誘導体を含む高分子成分の濃度は、特に限定されないが、０．１〜４０重量％が好ましい。該液晶配向剤を基板に塗布するときには、膜厚調整のため含有されている高分子成分を予め溶剤により希釈する操作が必要とされることがある。前記高分子成分の濃度が４０重量％以下であることが、膜厚調整のために液晶配向剤を希釈する必要があるときに、液晶配向剤に対して溶剤を容易に混合するのに適した粘度に液晶配向剤の粘度を調整する観点から好ましい。
【０２３３】
また液晶配向剤中における前記高分子成分の濃度は、液晶配向剤の塗布方法によって調整される場合もある。液晶配向剤の塗布方法がスピンナー法や印刷法のときには、膜厚を良好に保つために、前記高分子成分の濃度を通常１０重量％以下とすることが多い。その他の塗布方法、例えばディッピング法やインクジェット法では更に低濃度とすることもあり得る。一方、前記高分子成分の濃度が０．１重量％以上であると、得られる液晶配向膜の膜厚が最適となり易い。したがって前記高分子成分の濃度は、通常のスピンナー法や印刷法等では０．１重量％以上、好ましくは０．５〜１０重量％である。しかしながら、液晶配向剤の塗布方法によっては、更に希薄な濃度で使用してもよい。
【０２３４】
なお、液晶配向膜の作製に用いる場合において、本発明の液晶配向剤の粘度は、この液晶配向剤の膜を形成する手段や方法に応じて決めることができる。例えば、印刷機を用いて液晶配向剤の膜を形成する場合は、十分な膜厚を得る観点から５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、また印刷ムラを抑制する観点から１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０ｍＰａ・ｓである。スピンコートによって液晶配向剤を塗布して液晶配向剤の膜を形成する場合は、同様の観点から、５〜２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｍＰａ・ｓである。液晶配向剤の粘度は、溶剤による希釈や攪拌を伴う養生によって小さくすることができる。
【０２３５】
本発明の液晶配向剤は、いわゆるポリマーブレンドの形態であってもよい。このような形態の液晶配向剤には、テトラカルボン酸二無水物ＡとジアミンＡとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ａと、テトラカルボン酸二無水物ＢとジアミンＢとの反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体Ｂとを含有する液晶配向剤において、ジアミンＡは一般式（１）で表されるジアミンを含み、ジアミンＢは一般式（１）で表されるジアミンを含まない液晶配向剤が挙げられる。
【０２３６】
ポリアミック酸又はその誘導体Ａは、前述した本発明におけるポリアミック酸又はその誘導体と同じである。ポリアミック酸又はその誘導体Ｂは、前記ジアミンに一般式（１）で表されるジアミンを含まない以外、すなわち前記ジアミンに前記他のジアミンを用いる以外は、前述した本発明におけるポリアミック酸又はその誘導体と同じである。
【０２３７】
テトラカルボン酸二無水物Ａ及びＢには、前述したテトラカルボン酸を用いることができる。前記ジアミンＡには、一般式（１）で表されるジアミンが含まれればよく、前述した他のジアミンがさらに含まれていてもよい。前記ジアミンＢには、一般式（１）で表されるジアミン以外の、前述した他のジアミンを用いることができる。
【０２３８】
本発明の前述の液晶配向剤におけるポリアミック酸又はその誘導体Ｂの含有量は、本発明の効果が発現される量であれば特に限定されないが、液晶配向剤中の重合体全量に対し
て１〜５０重量％であることが、本発明の効果の発現と配向性の調整とを両立させる観点から好ましく、２〜３０重量％がさらに好ましい。
【０２３９】
本発明の液晶配向膜は、前述した本発明の液晶配向剤から得られる。本発明の液晶配向膜は、液晶配向剤から液晶配向膜を作製する通常の方法によって得ることができ、例えば本発明の液晶配向膜は、本発明の液晶配向剤の塗膜を形成する工程と、これを加熱して焼成する工程とによって得ることができる。本発明の液晶配向膜については、必要に応じて、前記焼成工程で得られる膜をラビング処理してもよい。
【０２４０】
前記塗膜は、通常の液晶配向膜の作製と同様に、液晶表示素子における基板に本発明の液晶配向剤を塗布することによって形成することができる。前記基板には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  ＴｉｎＯｘｉｄｅ）電極等の電極やカラーフィルタ等が設けられていてもよいガラス製の基板が挙げられる。
【０２４１】
液晶配向剤を基板に塗布する方法としてはスピンナー法、印刷法、ディッピング法、滴下法、インクジェット法等が一般に知られている。これらの方法は本発明においても同様に適用可能である。
【０２４２】
前記塗膜の焼成は、前記ポリアミック酸又はその誘導体が脱水・閉環反応を呈するのに必要な条件で行うことができる。前記塗膜の焼成は、オーブン又は赤外炉の中で加熱処理する方法、ホットプレート上で加熱処理する方法等が一般に知られている。これらの方法も本発明において同様に適用可能である。一般に１５０〜３００℃程度の温度で１分間〜３時間行うことが好ましい。
【０２４３】
前記ラビング処理は、通常の液晶配向膜の配向処理のためのラビング処理と同様に行うことができ、本発明の液晶配向膜において十分なリタデーションが得られる条件であればよい。特に好ましい条件は、毛足押し込み量０．２〜０．８ｍｍ、ステージ移動速度５〜２５０ｍｍ／ｓｅｃ、ローラー回転速度５００〜２，０００ｒｐｍである。液晶配向膜の配向処理方法としては、ラビング法の他に、光配向法や転写法等が一般に知られている。本発明の効果が得られる範囲において、これらの他の配向処理方法を前記ラビング処理において併用してもよい。
【０２４４】
本発明の液晶配向膜は、前述した工程以外の他の工程をさらに含む方法によって好適に得られる。このような他の工程としては、前記塗膜を乾燥させる工程や、ラビング処理前後の膜を洗浄液で洗浄する工程等が挙げられる。
【０２４５】
前記乾燥工程は、前記焼成工程と同様に、オーブン又は赤外炉の中で加熱処理する方法、ホットプレート上で加熱処理する方法等が一般に知られている。これらの方法も前記乾燥工程に同様に適用可能である。乾燥工程は溶剤の蒸発が可能な範囲内の温度で実施することが好ましく、前記焼成工程における温度に対して比較的低い温度で実施することがより好ましい。
【０２４６】
配向処理の前後における液晶配向膜の洗浄液による洗浄方法としては、ブラッシング、ジェットスプレー、蒸気洗浄又は超音波洗浄等が挙げられる。これらの方法は単独で行ってもよいし、併用してもよい。洗浄液としては純水又は、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の各種アルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類を用いることができるが、これらに限定されるものではない。もちろん、これらの洗浄液は十分に精製された不純物の少ないものが用いられる。このような洗浄方法は、本発明の液晶配向膜の形成における前記洗浄工程にも適用することができる。
【０２４７】
本発明の液晶配向膜の膜厚は、特に限定されないが、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。本発明の液晶配向膜の膜厚は、段差計やエリプソメータ等の公知の膜厚測定装置によって測定することができる。
【０２４８】
本発明の液晶表示素子は、一対の基板と、液晶分子を含有し、前記一対の基板の間に形成される液晶層と、液晶層に電圧を印加する電極と、前記液晶分子を所定の方向に配向させる液晶配向膜とを有する。前記液晶配向膜には前述の本発明の液晶配向膜が用いられる。
【０２４９】
前記基板には、本発明の液晶配向膜で前述したガラス製の基板を用いることができ、前記電極には、本発明の液晶配向膜で前述したようにガラス製の基板に形成されるＩＴＯ電極を用いることができる。
【０２５０】
前記液晶層は、前記一対の基板の一方の基板における液晶配向膜が形成されている面が他方の基板に向かうように対向する一対の基板間の隙間に密封される液晶組成物によって形成される。
【０２５１】
前記液晶組成物には、特に制限はなく、誘電率異方性が正又は負の各種の液晶組成物を用いることができる。誘電率異方性が正の好ましい液晶組成物には、特許第３０８６２２８号公報、特許第２６３５４３５号公報、特表平５−５０１７３５号公報、特開平８−１５７８２６号公報、特開平８−２３１９６０号公報、特開平９−２４１６４４号公報（ＥＰ８８５２７２Ａ１明細書）、特開平９−３０２３４６号公報（ＥＰ８０６４６６Ａ１明細書）、特開平８−１９９１６８号公報（ＥＰ７２２９９８Ａ１明細書）、特開平９−２３５５５２号公報、特開平９−２５５９５６号公報、特開平９−２４１６４３号公報（ＥＰ８８５２７１Ａ１明細書）、特開平１０−２０４０１６号公報（ＥＰ８４４２２９Ａ１明細書）、特開平１０−２０４４３６号公報、特開平１０−２３１４８２号公報、特開２０００−０８７０４０公報、特開２００１−４８８２２公報等に開示されている液晶組成物が挙げられる。
【０２５２】
誘電率異方性が負の好ましい液晶組成物には、特開昭５７−１１４５３２号公報、特開平２−４７２５号公報、特開平４−２２４８８５号公報、特開平８−４０９５３号公報、特開平８−１０４８６９号公報、特開平１０−１６８０７６号公報、特開平１０−１６８４５３号公報、特開平１０−２３６９８９号公報、特開平１０−２３６９９０号公報、特開平１０−２３６９９２号公報、特開平１０−２３６９９３号公報、特開平１０−２３６９９４号公報、特開平１０−２３７０００号公報、特開平１０−２３７００４号公報、特開平１０−２３７０２４号公報、特開平１０−２３７０３５号公報、特開平１０−２３７０７５号公報、特開平１０−２３７０７６号公報、特開平１０−２３７４４８号公報（ＥＰ９６７２６１Ａ１明細書）、特開平１０−２８７８７４号公報、特開平１０−２８７８７５号公報、特開平１０−２９１９４５号公報、特開平１１−０２９５８１号公報、特開平１１−０８００４９号公報、特開２０００−２５６３０７公報、特開２００１−０１９９６５公報、特開２００１−０７２６２６公報、特開２００１−１９２６５７公報等に開示されている液晶組成物が挙げられる。
【０２５３】
前記誘電率異方性が正又は負の液晶組成物に一種以上の光学活性化合物を添加して使用することも何ら差し支えない。
【０２５４】
本発明の液晶表示素子は、一対の基板の少なくとも一方に本発明の液晶配向膜を形成し、得られた一対の基板を、液晶配向膜を内向きにスペーサーを介して対向させ、基板間に形成された隙間に液晶組成物を封入して液晶層を形成することによって得られる。本発明
の液晶表示素子における製造には、必要に応じて基板に偏光フィルムを貼り付ける等のさらなる工程が含まれていてもよい。
【０２５５】
本発明の液晶表示素子は、種々の電界方式用の液晶表示素子を形成することができる。このような電界方式用の液晶表示素子には、前記基板の表面に対して水平方向に前記電極が前記液晶層に電圧を印加する横電界方式用の液晶表示素子や、前記基板の表面に対して垂直方向に前記電極が前記液晶層に電圧を印加する縦電界方式用の液晶表示素子が挙げられる。
【０２５６】
横電界方式用の液晶表示素子は、比較的大きなプレチルト角を発現しなくてもよいことから、側鎖を有するジアミンを含まないジアミンから得られる本発明の液晶配向剤による液晶配向膜が好適に用いられる。
【０２５７】
縦電界方式用の液晶表示素子は、比較的大きなプレチルト角の発現を要することから、一般式（１）で表されるジアミンに加えて側鎖を有するジアミンを含むジアミンから得られるか、又は、前記ジアミンＢに側鎖を有するジアミンを含む本発明の液晶配向剤による液晶配向膜が好適に用いられる。
【０２５８】
このように、本発明の液晶配向剤を原料として作製される液晶配向膜は、その原料であるポリマーを適宜選択することにより、種々の表示駆動方式の液晶表示素子に適用させることができる。
【実施例】
【０２５９】
以下実施例により、本発明の重合体を用いることによって得られる液晶配向剤及び液晶表示素子を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例において、分子量の測定にはＧＰＣを用い、ポリスチレンを標準溶液とし、溶出液はＤＭＦを用いた。なお、以下の実施例においては、容積の単位リットルをＬで表示する。したがって、ｍＬはミリリットルを意味する。
【０２６０】
以下に実施例で用いた液晶表示素子の評価法を記載する。
（１）残留ＤＣ
３０Ｈｚ、３Ｖの矩形波に３Ｖの直流電圧を３０分間重畳した後、５分後のフリッカー消去電圧を測定し、この値の絶対値を残留ＤＣとした。残留ＤＣが小さいほど焼き付きが少なく良好といえる。
（２）電圧保持率（ＶＨＲ）
「水嶋他、第１４回液晶討論会予稿集  ｐ７８（１９８８）」に記載の方法を使用した。測定は、ゲート幅６９μｓ、周波数６０Ｈｚ、波高±５Ｖの矩形波をセルに印加した。測定温度は６０℃で行った。
（３）リタデーション（Ｒ）測定
分光エリプソメータＭ−２０００Ｕ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．製）を使用して、配向膜のリタデーション（Ｒ）を求めた。Ｒの値が大きいほど、配向膜がラビング方向により延伸されており、高い一軸配向性を有していることになる。結果、黒表示が良好であると言える。
（４）プレチルト角（Ｐｔ角）
中央精機（株）製の液晶評価装置（ＯＭＳ−ＣＡ３）にて、室温で測定した。
【０２６１】
実施例及び比較例で用いるテトラカルボン酸二無水物、ジアミン及び溶剤の名称を略号で示す。以降の記述にはこの略号を使用することがある。
【０２６２】
テトラカルボン酸二無水物
１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物        ：ＣＢＤＡ
ピロメリット酸二無水物                                      ：ＰＭＤＡ
ジアミン
４，４’−ジアミノジフェニルメタン                          ：ＤＤＭ
１，３−ビス（４−（４−アミノベンジル）フェニル）プロパン  ：ＢＺ３
４，４’−ジアミノジフェニルエーテル                        ：ＡＰＥ
１，１−ビス〔４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル〕−４−ｎ−ブチルシクロヘキサン                                                  ：ＰＭＢＣｈ
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン      
：ＮＮ２ＤＡＭｅ
２，６−ジアミノピリジン                                    ：ＤＡＰＹ
４，４’−ジアミノジフェニルアミン                          ：ＤＡＤＰＡ
溶剤成分
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                  ：ＮＭＰ
γ―ブチロラクトン                                          ：ＧＢＬ
ブチルセロソルブ                                            ：ＢＣ
【０２６３】
合成例１
液晶配向膜用組成物Ａ１（ワニスＡ１）の調製
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコにＮＮ２ＤＡＭｅを２．８３ｇ、脱水ＮＭＰを５３．４ｍＬ入れ、乾燥窒素気流下攪拌溶解した。反応系の温度を５℃に保ちながらＣＢＤＡを１．０３ｇ、ＰＭＤＡを１．１４ｇ添加し、３０時間反応させた後、ＢＣを２７．７ｍＬ、ＧＢＬを１３．３ｍＬ加えて高分子成分の濃度が５重量％のポリアミック酸のワニスを調製した。原料の反応中に反応熱により反応温度が上昇するときは、反応温度を約７０℃以下に抑えて反応させた。
【０２６４】
尚、本発明の実施例では、反応中の粘度をチェックしながら反応を行い、ＢＣを添加後のワニスの粘度が３０〜３５ｍＰａ・ｓ（Ｅ型粘度計を使用。２５℃）になった時点で反応を終了とし、低温にて保存した。得られたポリアミック酸の重量平均分子量は６２，３２０であった。尚、重量平均分子量はウォーターズ製ＧＰＣ測定装置（ソフトウェアＥｍｐｏｗｅｒ）を用いてカラム温度５０℃にて測定した。
【０２６５】
前記のようにして得られたワニスをＮＭＰ／ＢＣ／ＧＢＬ（＝６０／２５／１５、重量比）の混合溶剤で希釈して全高分子成分の濃度が３重量％となるように調整し塗布用のワニスＡ１とした。
【０２６６】
合成例２〜８
各種ワニスの調製
表１の原料を下記表１のモル比で用いた以外はワニスＡ１と同様の方法でワニスＡ２〜Ａ８を調製して得た。ワニスＡ１〜Ａ８の原料の種類とそのモル比、及び得られたポリアミック酸の重量平均分子量を表１に示す。
【０２６７】
【表１】
0005130907.tif 000067
【０２６８】
実施例１
プレチルト角、電圧保持率及び残留ＤＣ測定用セルａの作製
前記測定用セルａの基板にはＩＴＯ電極付きガラス基板を使用した。
【０２６９】
合成例１で得られたワニスＡ１を上記のＩＴＯ電極付きガラス基板上にスピンナーにて塗布した。塗布条件は１，７００ｒｐｍ、１５秒間であった。塗膜後８０℃にて約３分間予備焼成した後、２３０℃にて２０分間加熱処理を行い、膜厚がおよそ７０ｎｍの液晶配向膜を形成した。得られたポリイミド膜を株式会社飯沼ゲージ製作所製のラビング処理装置を用いて、ラビング布（毛足長１．８ｍｍ：レーヨン）の毛足押し込み量０．４０ｍｍ、ステージ移動速度を６０ｍｍ／ｓｅｃ、ローラー回転速度を１，０００ｒｐｍの条件で、ラビング処理し、液晶挟持用基板を得た。
【０２７０】
得られた液晶挟持用基板を超純水中で５分間超音波洗浄後、オーブン中１２０℃で３０分間乾燥した。片方のＩＴＯ電極付きガラス基板に７μｍのギャップ剤を散布し、もう片方のＩＴＯ電極付きガラス基板にエポキシ硬化剤でシールし、ギャップ７μｍのアンチパラレルセルを作製した。前記セルに液晶材料を注入し、注入口を光硬化剤で封止した。次いで、１１０℃で３０分間加熱処理を行って、プレチルト角、電圧保持率及び残留ＤＣ測定用セルａとした。液晶材料として使用した液晶組成物Ａの組成を下記に示す。この組成物のＮＩ点は１００．０℃であり、複屈折は０．０９３であった。
【０２７１】
【化６６】
0005130907.tif 000068
【０２７２】
プレチルト角、電圧保持率及び残留ＤＣの測定
前記測定用セルａを用いて、プレチルト角、電圧保持率及び残留ＤＣを上記記載の方法で測定したところ、プレチルト角は２．３°、電圧保持率は９９．０％、残留ＤＣは２ｍＶであった。
【０２７３】
リタデーション測定用基板ｂの作製
前記測定用基板ｂの基板には透明ガラス基板を使用した。
【０２７４】
合成例１で得られたワニスＡ１を上記の透明ガラス基板上にスピンナーにて塗布した。塗布条件は１，７００ｒｐｍ、１５秒間であった。塗膜後８０℃にて約３分間予備焼成した後、２３０℃にて２０分間加熱処理を行い、膜厚がおよそ７０ｎｍの液晶配向膜を形成した。得られたポリイミド膜を株式会社飯沼ゲージ製作所製のラビング処理装置を用いて、ラビング布（毛足長１．８ｍｍ：レーヨン）の毛足押し込み量０．４０ｍｍ、ステージ移動速度を６０ｍｍ／ｓｅｃ、ローラー回転速度を１，０００ｒｐｍの条件で、ラビング処理し、測定用基板ｂを得た。
【０２７５】
リタデーション測定
得られた測定用基板ｂを用いて分光エリプソメータによりリタデーションを求めた。得られたＲは０．６５ｎｍであった。
【０２７６】
実施例２〜７
合成例２〜７で得られたワニスＡ２〜Ａ７を用いて実施例１と同様に測定用セルａ及び測定用基板ｂを作製し、プレチルト角、電圧保持率（ＶＨＲ）、残留ＤＣ、及びリタデーション（Ｒ）を実施例１と同様に測定した。測定結果を表２に示す。
【０２７７】
【表２】
0005130907.tif 000069
【０２７８】
尚、本発明の実施例の試験方法において、電圧保持率は９９．０％以上の値であれば良好であり、残留ＤＣが１０ｍＶ以下の値であれば良好であり、リタデーションは０．２ｎｍ以上の値であれば良好である。リタデーションの値が０．２ｎｍ以下では配向力が弱く、流動配向や電圧無印加時に光漏れが発生することがある。特に横電界方式では重要なパラメーターである。プレチルト角に関しては、各駆動方式により要望される値が異なるため、得られた数値に対する具体的な良し悪しは判断できないが、ＩＰＳ等の横電界方式では小さな値が好ましく（３．０°以下）、ＴＮに代表される縦電界方式では比較的大きな値（４．０°以上）が好ましい。
【０２７９】
実施例８及び９
ワニスＡ１、Ａ２及びＡ８をそれぞれ後記の表３に示したポリマー組成（重量比）で調製し、これを用いて、プレチルト角、電圧保持率、残留ＤＣ、及びリタデーションの測定を実施例１と同様に行った。測定結果を表３に示す。
【０２８０】
【表３】
0005130907.tif 000070
【０２８１】
実施例１０
合成例１で得られたワニスＡ１を２０ｇ（固形分濃度５重量％）にエポキシ化合物である４，４’−メチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン）（シグマ・アルドリッチ
社製）を０．１ｇ（ワニスＡ１の重合体に対して１０重量％）を混合し、ワニスＢ１を調製し、これを用いて、プレチルト角、電圧保持率、残留ＤＣ、及びリタデーションの測定を実施例１と同様に行った。
【０２８２】
【表４】
0005130907.tif 000071
【０２８３】
合成例１０〜１４
各種ワニスの調製
下記表５の原料を下記表５のモル比で用いた以外はワニスＡ１と同様の方法でワニスＣ１〜Ｃ５を調製して得た。ワニスＣ１〜Ｃ５の原料の種類とそのモル比、及び得られたポリアミック酸の重量平均分子量を表５に示す。
【０２８４】
【表５】
0005130907.tif 000072
【０２８５】
比較例１〜５
ワニスＡ１に代えて合成例１０〜１４で得られたワニスＣ１〜Ｃ５を用い、実施例１と同様に測定用セルａ及び測定用基板ｂを作製し、プレチルト角、電圧保持率、残留ＤＣ、及びリタデーションを実施例１と同様に測定した。測定結果を表６に示す。
【０２８６】
【表６】
0005130907.tif 000073
【０２８７】
実施例１〜１０及び比較例１〜５の結果から明らかなように、本発明における第３級アミンを含むジアミンを含有するポリアミック酸を用いることにより、残留ＤＣの低減と大きなリタデーションとを同時に満たすことができる液晶表示素子を作製することができる。