(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、
前記ユニットに設けられ前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを連結するための連結手段とを備え、
前記ユニットの装置本体への装着をガイドするガイド部材を装置本体に設け、前記ユニットに前記ガイド部材にガイドされる被ガイド部材を設け、
前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸とを連結することで、前記ユニットの装置本体に対する位置決めを行う画像形成装置において、
前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、
前記連結手段を、前記被駆動軸に取り付けられ、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びるトラック溝を周方向に等間隔で複数形成したメス型ジョイントと、前記駆動軸に取り付けられ、一部が前記メス型ジョイントの前記環状空間内に組み込まれ、前記メス型ジョイントに形成された前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するオス型ジョイントとを有し、
前記メス型ジョイントと前記オス型ジョイントとを摺動性のある樹脂で形成し
前記オス型ジョイントに、前記ボールの直径よりも大径のボール保持孔と、該ボール保持孔の内側面の外周側端部から突出して前記保持孔からの前記ボールの脱落を防止する抜け止め突起とを設け、
前記トラック溝と該トラック溝に対向する面との距離が、前記ボールの直径よりも大きく公差設定され、
前記オス型ジョイントを前記メス型ジョイントの環状空間に挿入して、前記オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させることで前記被駆動軸と前記駆動軸との連結を行う等速ジョイントとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記ボールを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記摺動性のある樹脂は、射出成形可能な合成樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかひとつの画像形成装置において、
前記駆動源の駆動力を前記駆動軸に伝達する駆動伝達機構にクラッチを設け、オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させるとき、前記クラッチで、駆動源と駆動軸との連結を切ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかひとつの画像形成装置において、
前記ユニットは、現像ローラ以外の回転体を有しており、前記被駆動軸に伝達された駆動力を各回転体へ伝達するためのユニット伝達機構にクラッチを設け、オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させるとき、前記クラッチで、前記被駆動軸とユニット伝達機構との連結を切ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して脱着可能なユニットを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、次のような画像形成装置が記載されている。
図２４は、特許文献１に記載の画像形成装置における、ユニットたる現像ユニット２４０を装置本体に装着する前の状態を示す概略構成図であり、図２５は、現像ユニット２４０を装着した状態を示す概略構成図である。
【０００３】
着脱可能なユニットたる現像ユニット２４０のケーシング２４１側面から、被駆動軸たる現像ローラ軸２５０が延びている。現像ローラ軸２５０にはカップリングギア２５２が固定されており、カップリングギア２５２には、二つの爪２５３が突設せしめられている。装置本体側の後側板２７０には、図示しない駆動モータから駆動伝達機構を介して駆動力が伝達される駆動軸２６０が支持されている。この駆動軸２６０は、軸芯２６１と、これの端部に固定されたカップリング部材２６２とを有している。このカップリング部材２６２は、その端面にカップリングギア２５２の二つの爪２５３に個々に対向する二つの爪２６３を有している。また、カップリング部材２６２には、現像ローラ軸２５０の軸端部を、カップリング部材２６２に挿入して係合せしめるための凹部２６４が設けられている。
【０００４】
図２５に示すように、現像ユニット２４０が装置本体に装着されると、現像ユニット２４０側のカップリングギア２５２と、装置本体側の駆動軸２６０のカップリング部材２６２とが突き合わされて連結する。また、同時に現像ローラ軸２５０の軸端部が、カップリング部材２６２に設けられた凹部２６４に入り込んで係合する。これにより、装置本体に対して現像ユニット２４０が位置決めされる。
【０００５】
このように、特許文献１に記載の構成においては、現像ローラ軸２５０の軸端部が、カップリング部材２６２に設けられた凹部２６４と係合することで、装置本体に対して現像ユニット２４０が位置決めされる。これにより、現像ローラ軸２５０の軸心と駆動軸２６０の軸心とがずれるのを防止することができ、現像ローラ２４２の回転ムラを抑制することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、次のような課題があった。図２５に示すように、現像ユニット２４０は、第１支持板２７１と、第２支持板２７２とで、装置本体内に支持されるが、装置本体の部品精度のばらつきなどにより、第１支持板２７１と第２支持板２７２との取り付け位置が、紙面に対して垂直方向にずれてしまう場合があった。この場合、現像ユニット２４０が、傾いて取り付けられてしまい、現像ローラ軸２５０が駆動軸２６０に対して傾き、偏角が生じてしまう。また、第１支持板２７１および第２支持板２７２は、誤差なく取り付けられていて、現像ユニット２４０が水平であっても、後側板２７０が傾いていた場合、駆動軸２６０が現像ローラ軸２５０に対して偏角が生じてしまう。偏角が生じてしまうと、駆動軸２６０から現像ローラ軸２５０に駆動力を伝達する駆動伝達部（図２５においては、カップリングギア２５２と、カップリング部材２６２との連結部）で一回転のトルク伝達ムラが発生する。駆動伝達部で発生したトルク伝達ムラが駆動源である不図示の駆動モータに影響を与えて、駆動モータが速度変動を起こす。その結果、現像ローラ２４２の回転ムラが生じてしまい、濃度ムラなどの異常画像が生じてしまう。なお、現像ローラ２４２の回転ムラによる濃度ムラは、カラー画像に限らず、モノクロ（単色）画像においても発生する不具合である。そこで、支持板２７１、２７２や後側板２７０などの部品の寸法精度や取付け精度を高めて、駆動軸２６０と現像ローラ軸２５０との間に偏角が生じないようにすることが考えられるが、部品コスト、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、部品コストや製造コストの上昇を抑制して、現像ローラを等速で回転することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、前記ユニットに設けられ前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを連結するための連結手段とを備え、前記ユニットの装置本体への装着をガイドするガイド部材を装置本体に設け、前記ユニットに前記ガイド部材にガイドされる被ガイド部材を設け、前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸とを連結することで、前記ユニットの装置本体に対する位置決めを行う画像形成装置において、前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、前記連結手段を、前記被駆動軸に取り付けられ、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びるトラック溝を周方向に等間隔で複数形成したメス型ジョイントと、前記駆動軸に取り付けられ、一部が前記メス型ジョイントの前記環状空間内に組み込まれ、前記メス型ジョイントに形成された前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するオス型ジョイントとを有し、前記メス型ジョイントと前記オス型ジョイントとを摺動性のある樹脂で形成し前記オス型ジョイントに、前記ボールの直径よりも大径のボール保持孔と、該ボール保持孔の内側面の外周側端部から突出して前記保持孔からの前記ボールの脱落を防止する抜け止め突起とを設け、前記トラック溝と該トラック溝に対向する面との距離が、前記ボールの直径よりも大きく公差設定され、前記オス型ジョイントを前記メス型ジョイントの環状空間に挿入して、前記オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させることで前記被駆動軸と前記駆動軸との連結を行う等速ジョイントとしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記ボールを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記摺動性のある樹脂は、射出成形可能な合成樹脂であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかひとつの画像形成装置において、前記駆動源の駆動力を前記駆動軸に伝達する駆動伝達機構にクラッチを設け、オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させるとき、前記クラッチで、駆動源と駆動軸との連結を切ることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかひとつの画像形成装置において、前記ユニットは、現像ローラ以外の回転体を有しており、前記被駆動軸に伝達された駆動力を各回転体へ伝達するためのユニット伝達機構にクラッチを設け、オス型ジョイントが保持するボールを前記メス型ジョイントのトラック溝に係合させるとき、前記クラッチで、前記被駆動軸とユニット伝達機構との連結を切ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置本体内の駆動軸と装置本体に対して着脱可能なユニットの被駆動軸との連結を行う連結手段として、等速ジョイントを用いることで、駆動軸と被駆動軸との間に偏角が生じても、被駆動軸を等速で回転させることができる。これにより、駆動軸と被駆動軸との間に偏角が生じても、現像ローラに回転ムラが生じることがないので、カラー画像、モノクロ（単色）画像のいずれにおいても発生する濃度ムラなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。従って、ユニットを装置本体内で支持する部材や、駆動軸を装置本体内で支持する部材の寸法精度や取付け精度を高めて駆動軸と被駆動軸との間の偏角が生じないようにしなくても、現像ローラに回転ムラが生じるのを抑制することができ、部品コスト、製造コストの上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。以下の説明では、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの構成はすべて同じであるため、色分け用の符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについては省略する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニングユニット３、帯電ユニット４、現像ユニット５、潤滑剤塗布ユニット６、等を図示しない枠体に収めている。このプロセスカートリッジ１は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
帯電ユニット４は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２の表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される回転体たる帯電ローラ４ａを感光体２と非接触にして、感光体２を一様帯電せしめる非接触帯電ローラ方式の帯電ユニット４を示している。帯電ユニット４としては、上記以外に、スコロトロン方式、コロトロン方式、接触ローラ方式等を用いることができる。
【００１３】
接触方式、非接触方式帯電ローラ４ａに印加する帯電バイアスは、直流に対して交流を重畳する方式や、直流のみを印加する方式がある。接触方式の帯電ローラ４ａにおける直流に対して交流を重畳する帯電バイアスは、交流を定電流制御にすることで環境変化によって帯電ローラ４ａの抵抗値が変化しても帯電ローラ４ａの表面電位がその影響を受けないメリットがある。しかし、電源装置のコストが高くなり、また交流高周波の音が問題としてある。一方、非接触方式の帯電ローラ４ａにおいて、直流に対して交流を重畳する帯電バイアスでは、感光体２と帯電ローラ４ａとのギャップ変動の影響により、感光体表面を均一に帯電することができず、画像にムラが出てしまう。このため、ギャップ変動に対応した帯電バイアス補正手段が必要となってくる。
帯電ローラ４ａの駆動は、感光体２ととも回りさせる方式や、感光体２を駆動させる駆動源からギヤなどを介して駆動力をもらう方式などがある。低速機の場合は、感光体２ととも回りさせる方式が一般的である。高速・高画質を要求される装置では、後者の方式が一般的である。
【００１４】
また、同図においては、帯電ローラ４ａの表面をクリーニングする帯電ローラクリーナ４ｂを設けている。これにより、帯電ローラ４ａに付着した汚れにより、感光体２が狙いの電位に帯電されなくなるのを抑制することができる。その結果、帯電不良による異常画像を抑制することができる。帯電ローラクリーナ４ｂは、一般的にメラニンで構成されており、帯電ローラ４ａと連れ回りする構成としている。
【００１５】
現像手段たる現像ユニット５は、第１搬送スクリュウ５ａが配設された第１剤収容部５ｅを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ５ｄ、第２搬送スクリュウ５ｂ、現像ロール５ｇ、ドクターブレード５ｄなどが配設された第２剤収容部５ｆも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる図示しない現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ５ａは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部５ｅ内の現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部５ｅと第２剤収容部５ｆとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部５ｆ内に進入する。第２剤収容部５ｆ内の第２搬送スクリュウ５ｂは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中の現像剤は、第２剤収容部５の底部に固定されたトナー濃度センサ５ｃによってそのトナー濃度が検知される。このようにして現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ５ｂの図中上方には、図中反時計回りに回転駆動せしめられる現像スリーブ５h内にマグネットローラ５ｉを内包する現像ロール５ｇが平行配設されている。第２搬送スクリュウ５ｂによって搬送される現像剤は、マグネットローラ５ｉの発する磁力によって現像スリーブ５h表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ５hと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード５ｄによってその層厚が規制された後、感光体２と対向する現像領域まで搬送され、感光体２上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体２上にＹトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ロール５ｇの現像スリーブ５hの回転に伴って第２搬送スクリュウ５ｂ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部５ｅ内に戻る。
【００１６】
トナー濃度センサ５ｃによる現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ５ｃはトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の目標値であるＶｔｒｅｆのデータを格納している。現像ユニット５については、トナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の値とＶｔｒｅｆを比較し、図示しないトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってトナーを消費してトナー濃度を低下させた現像剤に対して第１剤収容部５ｅで適量のトナーが供給される。このため、第２剤収容部５ｅ内の現像剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００１７】
クリーニングユニット３は、転写されずに感光体２の表面に残留した転写残トナーを感光体２の表面から除去するものである。このクリーニングユニット３は、カウンター方向に感光体表面に当接するブレード部材たるクリーニングブレード３ａを設けている。また、クリーニングユニット３は、クリーニングブレード３ａによって除去された感光体２表面上の転写残トナーを回収する回収部３ｂを備えている。回収部３ｂには、回収部に回収されたトナーを図示しない廃トナーボトルへ搬送する搬送オーガ３ｃを備えている。
【００１８】
感光体２表面上の転写残トナーは、クリーニングブレード３ａに除去される。クリーニングブレード３ａの先端に溜まった転写残トナーは、回収部３ｂに落下する。そして、搬送オーガ３ｃにより廃トナーとして図示しない廃トナーボトルへ搬送され、ここに蓄えられる。このようにして廃トナーボトルに蓄えられた廃トナーは、サービスマンなどにより回収される。なお、回収部３ｂに回収された転写残トナーを、リサイクルトナーとして現像ユニット５などに搬送し、再度現像に使用するようにしてもよい。
【００１９】
潤滑剤塗布手段たる潤滑剤塗布ユニット６は、感光体２の表面に潤滑剤を塗布して感光体２表面の摩擦係数を低くするものである。感光体２の表面への潤滑剤の塗布は、潤滑剤を固形状に成型して固形潤滑剤６ａとし、固形潤滑剤６ａを加圧バネ６ｂで回転するファーブラシ６ｃに押圧して、ファーブラシ６ｃを介して感光体２に塗布している。潤滑剤としては、ＺｎＳｔ（ステアリン酸亜鉛）が最も一般的に用いられる。また、ファーブラシ６ｃのブラシは、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられる。感光体表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布ブレード６ｄによって均一な厚さになって感光体表面に定着する。感光体２表面に潤滑剤を塗布することで、感光体２のフィルミングを防止することができる。
【００２０】
先の図１に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける各感光体に照射する。これにより、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。
【００２１】
光書込ユニット２０の図中下側には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねられた転写紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２２】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２３】
各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる中間転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる中間転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２４】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２５】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
【００２６】
２次転写ニップの図中上方には、加圧ローラ６１や定着ベルトユニット６２などを備える定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０の定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４を、加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。加熱ローラ６３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しており、定着ベルト６４を裏面側から加熱する。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３の掛け回し箇所には、図中時計回りに回転駆動される加圧ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２７】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２８】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２９】
中間転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニットに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３０】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２０、中間転写ユニット４０などの組合せにより、記録体たる転写紙Ｐにトナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３１】
図３は、プリンタ本体に現像ユニット５を装着したときの概略構成図である。現像ユニット５のケース５ｊには、現像ローラ５ｇの支持軸であるローラ軸５ｋが回転自在に支持されている。ローラ軸５ｋには、図４に示すように、第１ギヤ１４０が取り付けられており、第１ギヤ１４０には、図示しないフレームに回転自在に支持された回転軸に取り付けられたアイドラギヤ１４２が噛み合っている。また、アイドラギヤ１４２には搬送スクリュウ５ｂの軸に取り付けられた第２ギヤ１４３が噛み合っている。ローラ軸５ｋは、軸受１５、１７を介してケース５ｊに回転自在に支持されている。
【００３２】
装置本体の前側板１３０には、ローラ軸５ｋの前側端部を支持する軸受１３２と、ケース５ｊの前側側面から延びる係合ピン１６と係合する係合孔１３１が設けられている。プロセスカートリッジ１が装置本体に装着された状態においては、係合ピン１６が係合孔と係合し、ローラ軸５ｋが軸受１３２と嵌合することで、現像ユニット５が前側板１３０に保持される。また、ローラ軸５ｋの後側端部には、後述する等速ジョイント７０を構成するメス型ジョイント７１が取り付けられており、プロセスカートリッジ１が装置本体に装着された状態において、駆動軸９１の前側端部に取り付けられたオス型ジョイント７２と連結している。また、ケース５ｊの後側側面には、ガイド穴１８が設けらており、現像ユニット５が装置本体に装着時に、装置本体の後側板１２０から延びるガイドピン１２１を挿入して、現像ユニット５をガイドする。
【００３３】
画像形成装置本体の後側板１２０の現像ユニット５対向面と反対側の面には、駆動装置８０が固定されている。駆動装置８０は、保持板８２と、駆動源たる駆動モータ８１と、伝達機構部９０とを有している。駆動モータ８１は、後側板１２０にねじ止めなどによって固定された保持板８２の背面に取り付けられ、その出力軸８１ａを保持板８２の背面に形成された丸穴に貫通させることで、モータ本体を保持板８２の外部に位置させた状態で出力軸８１ａの先端側を保持板８２の内部に位置させている。保持板８２の内部には、伝達機構部９０を有しており、伝達機構部９０は、原動ギヤ９２、駆動ギヤ９４、駆動軸９１、電磁クラッチ９３などを備えている。原動ギヤ９２は、出力軸８１ａに固定されており、駆動ギヤ９４と噛み合っている。駆動ギヤ９４は、電磁クラッチ９３を介して、保持板８２と後側板１２０とに軸受９５、９６を介して回転自在に支持された駆動軸９１に固定されている。
【００３４】
駆動モータ８１の駆動力を現像ローラ５ｇや搬送スクリュウ５ｂなどに伝達させるときは、電磁クラッチ９３をＯＮにして、駆動軸９１と駆動ギヤ９４とを連結させる。一方、駆動軸９１とローラ軸５ｋとを等速ジョイント７０によって連結させるときは、電磁クラッチ９３をＯＦＦにして、駆動軸９１が駆動ギヤ９４に対して自由に回転できるようにしておく。駆動軸９１は、後側板１２０を貫通し、前側端部には、等速ジョイント７０を構成する後述するオス型ジョイント７２が固定されている。なお、電磁クラッチのかわりに、駆動時の回転方向においては、駆動軸９１と駆動ギヤ９４とを連結させ、駆動軸が駆動時の回転方向と逆方向に回転するときは、駆動軸と駆動ギヤとの連結を解除するワンウェイクラッチを用いてもよい。
【００３５】
次に、被駆動軸であるローラ軸５ｋと駆動軸９１とを連結する連結手段たる等速ジョイントについて図５〜図９に基づき説明する。
図５は、等速ジョイント７０の軸方向断面図である。図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
等速ジョイント７０は、互いに軸線方向に並ぶ駆動軸９１とローラ軸５ｋとを連結している。駆動軸９１とローラ軸５ｋとを等速ジョイント７０で連結することで、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角が生じても、駆動軸９１からローラ軸５ｋに対して回転駆動力を等速で伝達することができる。
【００３６】
図５に示すように、等速ジョイント７０は、メス型ジョイント７１と、オス型ジョイント７２とを有している。メス型ジョイント７１の軸線方向の図中左側端部には、ローラ軸５ｋが接続されている。また、オス型ジョイント７２の軸線方向の図中右側端部には、駆動軸９１が接続されている。
【００３７】
メス型ジョイント７１は、軸線方向の一端側に設けられた開口からオス型ジョイント７２が挿入される円筒状のカップ部７１ａを備えている。カップ部７１ａは、図７に示すように、外輪部７１ｂと、これの内側の内輪部７１ｃと、両者の間隙による環状空間７１ｄと、外輪部７１ｂの内周面に設けられた３つの円弧状の外溝７１ｅと、内輪部７１ｃの外周面に設けられた３つの円弧状の内溝７１ｆとを有している。メス型ジョイント７１は、環状空間７１ｄにおける軸線方向の一端側を開口させつつ他端側を塞いでおり、その開口からオス型ジョイント７２が挿入される。このカップ部７１ａの他端側からは、円筒状の軸取り付け部７１ｇがカップ部７１ｂの中心軸線上に延在するように突出している。この円筒状の軸取り付け部７１ｇにローラ軸５ｋが嵌合固定されている。
【００３８】
図７に示すように、外輪部７１ｂの内周面に設けられた３つのトラック溝たる外溝７１ｅは、外輪部７１ｂの軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に並ぶように形成されている。内輪部７１ｃの外周面に設けられた３つの内溝７１ｆも、内輪部７１ｃの軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に並ぶように形成されている。そして、外溝７１ｅと内溝７１ｆとは環状空間７１ｄを介して互いに対面している。
【００３９】
また、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄを、ボール７３の直径Ｂよりも長くなるように公差設定されている。外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄを、ボール７３の直径Ｂと同じ長さに設定した場合、製造誤差などによって、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄがボール７３の直径Ｂよりも小さくなるおそれがある。特に、本実施形態においては、メス型ジョイントを樹脂で射出成形するため、製造時の温度や湿度の条件によって、ヒケの度合いなどがばらつき、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄがボール７３の直径Ｂよりも小さくなる可能性が高い。外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄがボール７３の直径Ｂよりも小さいと、ボール７３の外溝７１ｅおよび内溝７１ｆに対する摺動抵抗が大きくなる。その結果、外溝７１ｅおよび内溝７１ｆが早期に磨耗してメス型ジョイント７１が早期に寿命に到達してしまう。また、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄがボール７３の直径Ｂよりも小さいと、ボール７３が溝間に軽圧入状態となり、ボール７３が溝内をスムーズに摺動できなくなり、現像ローラ５ｇを等速回転できなくなるおそれがある。さらに、一定の荷重が長期間内溝および外溝にかかり続け大きく変形する所謂クリープ現象が起こってしまい、メス型ジョイントの寿命が早期に到達してしまう。
【００４０】
しかし、本実施形態においては、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄを、ボール７３の直径Ｂよりも長くなるように公差設定されているので、図６に示すように、ボール７３と外溝７１ｅおよびボール７３と内溝７１ｆとの間に空隙ができる。これにより、ボール７３が溝間に軽圧入されるのを防止でき、ボール７３の外溝７１ｅおよび内溝７１ｆに対する摺動抵抗が大きくなるのを確実に抑制することができる。よって、外溝および内溝の磨耗やクリープ現象を抑制することができ、メス型ジョイント７１の寿命を延ばすことができる。また、ボール７３が溝内をスムーズに摺動できるので、現像ローラ５ｇを確実に等速で回転させることができる。
【００４１】
また、図８に示すように、外溝７１ｅの開口端側には、開口端に向かうにつれて軸中心から離れ、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の外溝案内部７１ｈが設けられている。また、内溝７１ｆの開口端側には、開口端に向かうにつれて軸中心に近づき、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の内溝案内部７１ｉが設けられている。このように、案内部７１ｈ、７１ｉを設けることにより、ボール７３を内溝７１ｆと外溝７１ｅとが対向する環状空間７１ｄに案内することができ、オス型ジョイント７２のメス型ジョイント７１への挿入を容易に行うことができる。
【００４２】
また、カップ部７１ａの開口端において、各内溝案内部７１ｉの縁部が交わっている。このように構成することで、メス型ジョイント７１とオス型ジョイント７２とを組み付けるときに、トラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）とボール７３との位相が６０°付近であっても、ボール７３を内溝案内部７１ｉの開口端に接触させることができる。これにより、ボール７３とトラック溝（内溝７１ｆおよび外溝７１ｅ）との位相が６０°付近であっても、内輪部７１ｃに加わる軸方向の力の一部を、内溝案内部７１ｉによって回転方向の力に変換することができ、オス型ジョイント７２がメス型ジョイント７１に対して相対的にスムーズに回転させることができる。よって、オス型ジョイント７２に保持されたボール７３をメス型ジョイント７１の外溝７１ｅと内溝７１ｆとの間の環状空間７１ｄへ挿入するときの挿入抵抗を低減することができ、ボール７３をメス型ジョイント７１の外溝７１ｅと内溝７１ｆとの間の環状空間７１ｄにスムーズに挿入することができる。
【００４３】
オス型ジョイント７２は、円筒状の球体保持部７２ａと、円筒状の軸取り付け部７２ｃとを有している。軸取り付け部７２ｃに駆動軸９１が嵌合固定されている。
球体保持部７２ａは、図９に示すように、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた３つのボール保持孔たる貫通穴７２ｂを有し、それぞれの貫通穴７２ｂ内のボール７３を回転可能に保持している。
【００４４】
貫通穴７２ｂの穴径Ａは、ボール７３の直径Ｂよりも大きくしている。また、貫通穴７２ｂの内側面の内周側端部から突出する内周抜け止め突起７２ｄが１８０°の位相差をもって設けられている。また、貫通穴７２ｂの内側面の外周側端部から突出する外周抜け止め突起７２ｅが１８０°の位相差をもって設けられている。また、外周抜け止め突起７２ｅは、内周抜け止め突起７２ｄと９０°の位相差をもって設けられている。外周抜け止め突起７２ｅによって、貫通穴７２ｂ内のボール７３が、挿入部７２ａの外周面から抜け落ちることがない。また、内周抜け止め突起７２ｄによって、貫通穴７２ｂ内のボール７３が、挿入部７２ａの内周面から抜け落ちることがない。また、貫通穴７２ｂの穴径Ａは、ボール７３の直径Ｂよりも大きくすることにより、ボール７３が貫通穴７２ｂ内を径方向に移動可能とすることができる。これにより、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａをメス型ジョイント７１に挿入するとき、ボール７３がメス型ジョイント７１の外輪部７１ｂに突き当たったとき、ボール７３が、軸中心方向へ移動する。これにより、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａがメス型ジョイント７１の環状空間７１ｄへスムーズに挿入することができる。
【００４５】
オス型ジョイント７２の円筒状の球体保持部７２ａが、メス型ジョイント７１のカップ部７１ａにおける環状空間７１ｄ内に挿入されている。この状態では、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａに保持される３つのボール７３が、それぞれ、メス型ジョイント７１の外輪部７１ｂの内周面に設けられた外溝７１ｅと、内輪部７１ｃの外周面に設けられた内溝７１ｆとの間に挟まれて、法線方向への動きが阻止される。但し、外溝７１ｅ、内溝７１ｆはそれぞれ軸線方向に延在しているので、ボール７３の軸線方向の動きは許容される。
【００４６】
オス型ジョイント７２の円筒状の球体保持部７２ａは、メス型ジョイント７１のカップ部７１ａの環状空間７１ｄ内に挿入されて、自らが保持している３つのボール７３を環状空間７１ｄ内で外溝７１ｅ及び内溝７１ｆに係合させる。
【００４７】
なお、外輪７１ｂの内周面と内輪７１ｃの外周面との両方にそれぞれボール７３を係合させるためのトラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）を設けた例について説明したが、何れか一方だけにトラック溝（外溝７１ｅまたは内溝７１ｆ）を形成してもよい。
【００４８】
メス型ジョイント７１、オス型ジョイント７２は、射出成形が可能な合成樹脂の成形品から成るものが好ましい。射出成形が可能であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れであってもよい。射出成形が可能な合成樹脂には結晶性樹脂と、非結晶性樹脂とがあり、何れの樹脂を使用してもよい。しかし、オス型ジョイントを射出成形で成形する場合、抜け止め突起７２ｅは、金型の無理抜き部分となってしまうため、靱性が低いと、無理抜き時に抜け止め突起７２ｅが破断してしまうおそれがある。このため、靱性が低く、許容量以上のトルクがかかった場合に急激な破壊が生じる非結晶性樹脂よりも、結晶性樹脂を用いるのが好ましい。メス型ジョイント７１、オス型ジョイント７２を射出成形で成形することで、切削加工などによって製作するものに比べて、簡単かつ安価に成形することができる。
【００４９】
また、潤滑特性の比較的高いものを用いることが望ましい。かかる合成樹脂としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン、射出成形可能なフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥなど）、射出成形可能なポリイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、全芳香族ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド等を例示することができる。これらの合成樹脂を単独で使用しても、２種類以上を混合したポリマーアロイとして使用してもよい。また、これら以外の合成樹脂で且つ潤滑特性の比較的低い樹脂であっても、前述した合成樹脂を配合したポリマーアロイとすれば、使用することが可能である。
【００５０】
最も適した合成樹脂は、摺動性のある合成樹脂であり、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳ、ＰＥＥＫである。ナイロンはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、分子鎖中に芳香族環を有する半芳香族ナイロン等が挙げられる。中でも、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳは、耐熱性、摺動性に優れて比較的安価であるため、コストパフォーマンスの優れた等速ジョイント７０を実現することができる。また、ＰＥＥＫは補強材や潤滑剤を配合しなくても機械的強度や摺動性に優れるため、高機能な等速ジョイント７０を実現することができる。
【００５１】
かかる構成の等速ジョイント７０においては、メス型ジョイント７１及びオス型ジョイント７２を樹脂材料で形成したことで、メス型ジョイント７１及びオス型ジョイント７２を金属材料で形成する構成に比べて、等速ジョイント７０の重量を小さくすることができる。また、メス型ジョイント７１及びオス型ジョイント７２を摺動性のある樹脂で形成することで、環状空間７１ｄにグリースを充填しなくても、メス型ジョイント７１のトラック溝（外溝７１ｅ、内溝７１ｆ）に沿ってボール７３を、スムーズに摺動させることができる。これにより、金属材料で形成する構成に比べて、動作音を小さくすることもできる。また、ボール７３を摺動性のある樹脂で形成しても、ボール７３がトラック溝をスムーズに摺動することができる。もちろん、ボール７３、メス型ジョイント７１、オス型ジョイント７２いずれも摺動性のある樹脂で形成してもよい。また、メス型ジョイント７１のカップ部７１ａ、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａのみを摺動性のある樹脂で形成してもよい。
【００５２】
また、メス型ジョイント７１をローラ軸５ｋに取り付けるのが好ましい。メス型ジョイント７１は、ボール７３との摺動量がオス型ジョイント７２に比べて多いため、オス型ジョイント７２に比べて磨耗の進行が早く、早期に寿命到達してしまう。よって、メス型ジョイント７１をローラ軸５ｋに取り付けることで現像ユニット５とともに、装置本体から容易に取り出せることができる。これにより、現像ユニット５を装置本体から取り出すことで、メス型ジョイント７１の交換を行うことができ、オス型ジョイント７２をローラ軸５ｋに取り付けた場合に比べて、メンテナンス性を上げることができる。
【００５３】
次に、現像ユニット５の装置本体への装着について、図１０（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
図１０（ａ）は、プリンタ本体に現像ユニット５を装着する前の等速ジョイント７０の周辺を示す概略構成図であり、（ｂ）は、プリンタ本体にプロセスカートリッジ１を装着したときの等速ジョイント７０の周辺を示す概略構成図である。
装置本体の前側板１３０を開放した状態で、現像ユニット５をプリンタ本体へ挿入して、図１０（ａ）に示すように、現像ユニット５のガイド穴１８にガイドピン１２１を挿入する。そして、ガイド穴１８にガイドピン１２１を挿入した状態で、現像ユニット５を装置本体内へ挿入していくと、現像ユニット５は、ガイドピン１２１によってオス型ジョイント７２がメス型ジョイントの環状空間へ挿入可能な位置に案内される。また、このとき、電磁クラッチ９３をＯＦＦにして、駆動軸９１が駆動ギヤ９４に対して自由に回転できるようにしておく。
【００５４】
現像ユニット５をさらにプリンタ本体へ挿入すると、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａがメス型ジョイント７１の環状空間内へ挿入される。このとき、ボール７３の位相と、トラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）の位相とが異なっていた場合、ボール７３が、外溝案内部７１ｈおよび内溝案内部７１ｉに案内されて、現像ユニット５の挿入方向への移動に連動して回転し、ボール７３の位相とトラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）の位相とが合わせられる。このとき、電磁クラッチ９３をＯＦＦにして、駆動軸９１が駆動ギヤ９４に対して自由に回転できるようにしてあるため、オス型ジョイント７２にかかる回転負荷が駆動軸９１の慣性力のみとなっている。このため、オス型ジョイント７２を容易に回転させることができ、現像ユニット５の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール７３をトラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）へ案内することができる。
【００５５】
そして、ボール７３とトラック溝（外溝７１ｅおよび内溝７１ｆ）との位相があって、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａがメス型ジョイント７１の環状空間内へ挿入されて、自らが保持している３つのボール７３を環状空間７１ｄ内で内溝７１ｆ及び外溝７１ｅに係合させる。これにより、現像ユニット５が装置本体に対して、ラジアル方向に位置決めされて、現像ユニット５が、装置本体内に装着される。現像ユニット５が装置本体内に装着されたら、前側板１３０を閉じて、ローラ軸５ｋの前側端部を前側板１３０に固定された軸受１３２に挿入し、係合ピン１６を係合孔１３１と係合させる。これにより、現像ユニット５が、装置本体に対して保持される。
【００５６】
現像ローラ５ｇを回転駆動させるときは、電磁クラッチをＯＮにして、駆動ギヤ９４と駆動軸９１とを連結する。そして、駆動モータ８１を回転駆動すると、モータ軸８１ａが回転して、モータ軸８１ａに固定された原動ギヤ９２も回転し、駆動ギヤ９４に伝達されて、駆動軸９１に駆動力が伝達される。駆動軸９１に駆動力が伝達されて、駆動軸９１が回転すると、３つのボール７３を介してその回転駆動力をメス型ジョイント７１に等速で伝達する。
【００５７】
本実施形態においては、現像ローラ５ｇのローラ軸５ｋを現像ユニット５の装置本体に対する位置決めの主基準としているため、ローラ軸５ｋと、駆動軸９１との間に軸心ずれが生じることがない。しかしながら、例えば、図１１に示すように、組み付け誤差や製造誤差などによって、後側板１２０が傾いて装置本体に取付けられていた場合、駆動軸９１が傾き、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じてしまう。また、前側板１３０や後側板１２０の取り付け誤差などによって、前側板１３０に取り付けられている軸受１３２の中心が、ローラ軸５ｋの軸中心に対して径方向にずれてしまうと、現像ユニット５を装置本体に保持したときに、ローラ軸５ｋが傾いて、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じてしまう。
【００５８】
しかし、本実施形態においては、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの連結に等速ジョイント７０を用いることで、このように駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じても、ボールがメス型ジョイント７１の内溝７１ｆと外溝７１ｅとの間の環状空間内を軸方向に摺動することで、偏角θによる速度変動要因を吸収することができ、ローラ軸５ｋを等速で回転させることができる。これにより、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じないように取り付け精度や部品の精度を高めなくても、現像ローラ５ｇを等速で回転駆動させることができ、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。よって、製造コスト、部品コストを抑えて、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。
【００５９】
また、等速ジョイント７０は、メス型ジョイント７１と、オス型ジョイント７２と、ボール７３との３部品で構成されている。よって、少ない部品点数で、ローラ軸５ｋの等速回転と、ローラ軸５ｋと駆動軸９１との連結とを行うことができ、装置のコストを低減することができる。
【００６０】
また、ローラ軸５ｋにメス型ジョイント７１を取付けて、ローラ軸５ｋと駆動軸９１と連結させるのが好ましい。現像ローラ５ｇは、搬送スクリュウ５ｂに比べてトルクが大きい。搬送スクリュウ５ｂの軸を駆動軸９１と連結させた場合、搬送スクリュウ５ｂの軸に固定された第２ギヤ１４３を介して、現像ローラ５ｇに駆動モータ８１の駆動力が伝達されることとなる。ローラ軸５ｋを駆動軸９１と連結させた場合は、等速ジョイント７０と、等速ジョイント７０よりも駆動伝達方向上流側の伝達部材に現像ローラ５ｇのトルクがかかる。しかし、搬送スクリュウ５ｂの軸を駆動軸９１と連結させた場合、等速ジョイントと、等速ジョイントよりも駆動伝達方向上流側の伝達部材のほかに、アイドラギヤ１４２、第１ギヤ１４０などのユニット側の伝達部材にも現像ローラ５ｇのトルクがかかってしまう。その結果、搬送スクリュウ５ｂの軸を駆動軸９１と連結させた場合、ユニット側の伝達部材の寿命が、ローラ軸５ｋを駆動軸９１と連結させた場合に比べて短くなってしまう。従って、最もトルクの大きい現像ローラ５ｇのローラ軸５ｋにメス型ジョイント７１を取り付けて、ローラ軸５ｋから駆動力が伝達されるようにすることで、ユニット側の伝達部材の寿命を延ばすことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、駆動装置８０の伝達機構部９０に電磁クラッチ９３を設けているが、現像ユニット５側に設けてもよい。この場合、オス型ジョイント７２をメス型ジョイント７１に挿入するとき、ローラ軸５ｋと第１ギヤ１４０との連結をクラッチで解除することで、メス型ジョイント７１にかかる回転負荷が現像ローラの慣性力のみとすることができる。よって、ボール７３とトラック溝との位相がずれていた場合、メス型ジョイント７１が容易に回転して、ボール７３とトラック溝との位相が合わさる。よって、現像ユニット５の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール７３をトラック溝へ案内することができる。
【００６２】
また、上述では、現像ユニットの現像ローラの現像ローラ軸と、駆動軸との連結手段を等速ジョイントとしたものについて説明したが、例えば、帯電ユニットの帯電ローラの帯電ローラ軸と装置本体側の駆動軸とを連結する連結手段として等速ジョイントを設けてもよい。また、潤滑材塗布ローラの塗布ローラ軸と装置本体側の駆動軸とを連結する連結手段として等速ジョイントを設けてもよい。また、定着ユニット、転写ユニット、2次転写ユニットなどにも本発明を適用することもできる。
【００６３】
図１２は、転写ユニット４０の概略構成図であり、図１３は、転写ユニット４０を装置本体に装着する様子を示す図である。
図１２、図１３に示す転写ユニット４０のケース内部の構成は、上述したので、ここでは、要部のみを説明する。
中間転写ベルト４１を張架する駆動ローラ４９および従動ローラ４７、４６の回転軸は、転写ユニット４０のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板１４１とに回転自在に支持されている。転写ユニット４０の奥側側板１４１には、転写ユニット主基準ピン１４１ｂと、従基準ピン１４１ａが設けられている。
【００６４】
装置本体には、駆動源たる中転モータ１４６と、駆動伝達部１４０とを有している。駆動伝達部１４０は、アイドラギヤ１４５、第１プーリ１４４、第２プーリ１４３、駆動軸１４７、タイミングベルト１４２などで構成されている。中転モータ１４６のモータ軸１４６ａに、アイドラギヤ１４５が噛み合っており、このアイドラギヤ１４５と同軸上に第１プーリ１４４が取り付けられている。第２プーリ１４３は、駆動軸１４７に固定されており、第１プーリ１４４と第２プーリ１４３とにタイミングベルト８５が巻回されている。
被駆動軸たる駆動ローラ４９の回転軸４９ａは、奥側側板１４１から貫通しており、回転軸４９ａと駆動軸１４７とが、本発明の等速ジョイント７０で連結されている。
【００６５】
図１３に示すように、転写ユニット４０を装置本体に装着するときは、転写ユニット主基準ピン１４１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、転写ユニット従基準ピン１４１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、転写ユニット４０を装置本体に対して位置決めする。このように転写ユニット４０が装置本体に位置決めされた状態で、さらに転写ユニット４０を装置本体へ挿入していくと、駆動ローラ４９の回転軸４９ａと、駆動軸１４７とが等速ジョイント７０によって連結されて、転写ユニット４０が装置本体に組みつけられる。
【００６６】
この転写ユニット４０の駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、上述した等速ジョイント７０を用いることで、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの間に偏角が生じていても、駆動軸１４７の回転を等速で回転軸に伝達することができる。
【００６７】
図１４は、２次転写ユニット５００の概略構成図であり、図１５は、２次転写ユニット５００を装置本体に装着する様子を示す図である。
２次転写ローラ５０の回転軸５０ａは、２次転写ユニット５００のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板５０１とに回転自在に支持されている。２次転写ユニット５００の奥側側板５０１には、２次転写ユニット主基準ピン５０１ｂと、従基準ピン５０１ａが設けられている。
【００６８】
装置本体には、駆動源たる２次転モータ５１６ａと、駆動伝達部５１０とを有している。駆動伝達部５１０は、アイドラギヤ５１１、第１プーリ５１２、第２プーリ５１４、駆動軸５１５、タイミングベルト５１３などで構成されている。２次転モータ５１６のモータ軸５１６ａに、アイドラギヤ５１１が噛み合っており、このアイドラギヤ５１１と同軸上に第１プーリ５１２が取り付けられている。第２プーリ５１４は、駆動軸５１５に固定されており、第１プーリ５１２と第２プーリ５１４とにタイミングベルト５１３が巻回されている。
被駆動軸たる２次転写ローラ５０の回転軸５０ａは、奥側側板５０１から貫通しており、回転軸５０ａと駆動軸５１５とが、本発明の等速ジョイント７０で連結されている。
【００６９】
図１５に示すように、２次転写ユニット５００を装置本体に装着するときは、２次転写ユニット主基準ピン５０１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、２次転写ユニット従基準ピン５０１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、２次転写ユニット５００を装置本体に対して位置決めする。このように２次転写ユニット５００が装置本体に位置決めされた状態で、さらに２次転写ユニット５００を装置本体へ挿入していくと、２次転写ローラ５０の回転軸５０ａと、駆動軸５１５とが等速ジョイント７０によって連結されて、２次転写ユニット５００が装置本体に組みつけられる。
【００７０】
この２次転写ユニット５００の２次転写ローラ５０の回転軸５０ａと駆動軸５１５との連結に、上述した等速ジョイント７０を用いることで、駆動軸５１５と回転軸５０ａとの間に偏角が生じていても、駆動軸５１５の回転を等速で回転軸５０ａに伝達することができ、２次転写ローラ５０を等速で回転させることができる。
【００７１】
また、フィニッシャーユニット、給紙ユニット、反転ユニット、排紙ユニットなどの紙搬送ユニットの転写紙Ｐを搬送する紙搬送ローラと駆動軸との連結に上述の等速ジョイントを用いてもよい。フィニッシャーユニットは、定着装置を通過した転写紙Ｐを搬送しながら、ソート、穴あけ、ステイプルなどを行うユニットであり、転写紙Ｐを搬送するための複数の紙搬送ローラを備えている。給紙ユニットは、転写紙Ｐが収容された給紙カセットから転写紙Ｐを繰り出して、転写紙Ｐに画像が転写される転写位置まで転写紙Ｐを搬送するものであり、複数の紙搬送ローラの他に、給紙カセットから転写紙Ｐを繰り出すための給紙ローラや、レジストローラなども備えている。反転ユニットは、定着装置を通過した転写紙Ｐを反転させて、再び、転写位置へ搬送するものであり、複数の紙搬送ローラを備えている。排紙ユニットは、定着装置通過後の転写紙Ｐを機外へ搬送するものであり、複数の紙搬送ローラや、転写紙Ｐを機外へ排紙するための排紙ローラなどを備えている。
また、画像形成装置においては、転写位置から定着位置まで、転写紙Ｐを搬送するための紙搬送ユニットも備えている。
【００７２】
上述したフィニッシャーユニットや給紙ユニットなどの紙搬送ユニットは、紙詰まりが発生したときに詰まった紙を容易に発見し取り除けるよう、装置本体から引き出せるように構成している。紙搬送ユニットを装置本体から引き出したとき、紙を搬送するための紙搬送ローラの回転軸と紙搬送ローラに駆動力を伝達するための駆動軸との連結が解除され、紙搬送ユニットを装置本体に押し入れたとき、紙搬送ローラの回転軸と駆動軸とが連結される。
【００７３】
このような構成を有しているので、部品精度や組み立て精度などによって駆動軸が回転軸に対して傾いていると、駆動軸と回転軸とを連結することができない場合がある。また、仮に、駆動軸と回転軸とを連結することができても、回転軸と駆動軸との間に偏角が生じ、紙搬送ローラに回転ムラが生じてしまう。紙搬送ローラに回転ムラが生じると、紙搬送ローラと他のユニットとの転写紙Ｐの相対的な搬送速度に変動が発生してしまい、スキューや撓みなどが生じ、転写性や定着性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００７４】
そこで、フィニッシャーユニット、給紙ユニット、反転ユニット、排紙ユニットなどの紙搬送ユニットの転写紙Ｐを搬送する紙搬送ローラと駆動軸との連結に上述の等速ジョイントを用い、この連結によって紙搬送ユニットの装置本体に対するラジアル方向の位置決めを行うことで、紙搬送ローラを等速で回転させることができる。以下に、図１６、図１７を用いて、具体的に説明する。
【００７５】
図１６は、紙搬送ユニット６００の要部概略構成図であり、図１７は、紙搬送ユニット６００を装置本体に装着する様子を示す図である。
紙搬送ユニット６００は、紙搬送ローラ６０２と、紙搬送ローラ６０２に圧接して搬送ニップを形成する不図示の従動搬送ローラとを備えている。紙搬送ローラ６０２および不図示の従動搬送ローラは、紙搬送ユニット６００のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板６０１とに回転自在に支持されている。奥側側板６０１には、紙搬送ユニット従基準ピン６０１ａが設けられている。
【００７６】
装置本体には、駆動源たる紙搬送モータ６１６と、駆動伝達部６１０とを有している。駆動伝達部６１０は、アイドラギヤ６１１、第１プーリ６１２、第２プーリ６１４、駆動軸６１５、タイミングベルト６１３などで構成されている。紙搬送モータ６１６のモータ軸６１６ａに、アイドラギヤ６１１が噛み合っており、このアイドラギヤ６１１と同軸上に第１プーリ６１２が取り付けられている。第２プーリ６１４は、駆動軸６１５に固定されており、第１プーリ６１２と第２プーリ６１４とにタイミングベルト６１３が巻回されている。
被駆動軸たる紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａは、奥側側板６０１を貫通しており、回転軸６０２ａと駆動軸６１５とが、等速ジョイント７０で連結されている。
【００７７】
図１７に示すように、紙搬送ユニット６００を装置本体に装着するときは、紙搬送ユニット従基準ピン６０１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入する。そして、さらに紙搬送ユニット６００を装置本体へ挿入していくと、従基準ピン６０１ａが不図示の従基準孔に案内されて、回転軸６０２ａに取り付けられたメス側ジョイント７１の環状空間内に駆動軸６１５に取り付けたオス側ジョイント７２が挿入され、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとが連結する。このように、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとが連結することで、紙搬送ユニット６００が装置本体に位置決めされて、装置本体に組みつけられる。
【００７８】
この紙搬送ユニット６００の紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａと駆動軸６１５との連結に、上述した等速ジョイント７０を用いることで、部品精度や組み立て精度のばらつきなどによって駆動軸６１５と回転軸６０２ａとの間に偏角が生じていても、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとの連結を行うことができる。また、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとの間に偏角が生じていても、駆動軸６１５の回転を等速で回転軸６０２ａに伝達することができ、紙搬送ローラ６０２を等速で回転させることができる。従って、部品精度や組み立て精度のばらつきなどがあっても、紙搬送ユニット６００を装置本体に組み付けることができるとともに、安定した紙搬送を行うことができる。
【００７９】
なお、上述では、紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａに等速ジョイントのメス側ジョイント７１を取り付けているが、図１８に示すように、紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａには、紙搬送ローラギヤ６０２ｂを取り付けて、この紙搬送ローラギヤ６０２ｂと噛み合う不図示の紙搬送従動ギヤが固定され、奥側側板６０１に回転自在に取り付けられている不図示の従動軸にメス側ジョイントを取り付けて、間接的に駆動軸６１５と紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａとの連結をしてもよい。
【００８０】
また、本発明は、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置に限られない。
例えば、図１９に示すように、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置にも適用できる。
【００８１】
図２０は、直接転写タンデム方式カラー画像形成装置の転写ユニット４０の記録体搬送体たる紙搬送ベルトを回転駆動させる駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、本発明の等速ジョイントを用いた例である。
図２１は、直接転写タンデム方式カラー画像形成装置の転写ユニット４０を装置本体に装着する様子を示す図である。
【００８２】
図２０に示すように、Ｋ色の感光体を回転駆動させるためのＫ用感光体モータ８１Ｋと、Ｙ、Ｍ、Ｃ色の感光体を回転駆動させるカラー用感光体モータ８１ＹＭＣとを装置本体に設けている。Ｋ用感光体モータ８１Ｋのモータ軸には、ドラムギヤ１８１Ｋが噛み合っている。
【００８３】
カラー用感光体モータ８１ＹＭＣのモータ軸には、Ｙ色のドラムギヤ１８１Ｙが噛み合っており、Ｙ色のドラムギヤ１８１ＹとＣ色のドラムギヤ１８１Ｃとの間には、第１アイドラギヤ１８２がこれらドラムギヤに噛み合うように配設されている。また、Ｃ色のドラムギヤ１８１ＣとＭ色のドラムギヤ１８１Ｍの間には、第２アイドラギヤ１８３がこれらドラムギヤに噛み合うように配設されている。
【００８４】
各ドラムギヤ１８１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、駆動軸１８４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋに固定されている。そして、各色の駆動軸１８４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと感光体２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの図示しない回転軸とが、図示しない等速ジョイントで連結されている。
【００８５】
カラー用感光体モータ８１ＹＭＣを回転駆動させると、カラー用感光体モータ８１ＹＭＣの駆動力がモータ軸を介してＹ色のドラムギヤ１８１Ｙに伝達される。また、Ｙ色の感光体ドラム１８１Ｙの伝達された駆動力は、第１アイドラギヤ１８２を介してＣ色のドラムギヤ１８１Ｃに伝達され、Ｃ色のドラムギヤ１８１Ｃに伝達された駆動力は、第２アイドラギヤ１８３を介してＭ色のドラムギヤ１８１Ｍに伝達される。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ色の感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃがカラー用感光体モータ８１ＹＭＣによって回転せしめられる。
【００８６】
紙搬送ベルト４１を張架する駆動ローラ４９および従動ローラ４７の回転軸は、転写ユニット４０のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板１４１とに回転自在に支持されている。転写ユニット４０の奥側側板１４１には、転写ユニット主基準ピン１４１ｂと、従基準ピン１４１ａが設けられている。
【００８７】
装置本体には、駆動源たる転写モータ１４６と、駆動伝達部１４０とを有している。駆動伝達部１４０は、アイドラギヤ１４５、第１プーリ１４４、第２プーリ１４３、駆動軸１４７、タイミングベルト１４２などで構成されている。中転モータ１４６のモータ軸１４６ａに、アイドラギヤ１４５が噛み合っており、このアイドラギヤ１４５と同軸上に第１プーリ１４４が取り付けられている。第２プーリ１４３は、駆動軸１４７に固定されており、第１プーリ１４４と第２プーリ１４３とにタイミングベルト８５が巻回されている。
被駆動軸たる駆動ローラ４９の回転軸４９ａは、奥側側板１４１から貫通しており、回転軸４９ａと駆動軸１４７とが、本発明の等速ジョイント７０で連結されている。
【００８８】
図２１に示すように、転写ユニット４０を装置本体に装着するときは、転写ユニット主基準ピン１４１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、転写ユニット従基準ピン１４１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、転写ユニット４０を装置本体に対して位置決めする。このように転写ユニット４０が装置本体に位置決めされた状態で、さらに転写ユニット４０を装置本体へ挿入していくと、駆動ローラ４９の回転軸４９ａと、駆動軸１４７とが等速ジョイントによって連結されて、転写ユニット４０が装置本体に組みつけられる。
【００８９】
この転写ユニット４０の駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、上述した等速ジョイント７０を用いることで、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの間に偏角が生じていても、駆動軸１４７の回転を等速で回転軸に伝達することができる。
【００９０】
また、図２２に示すように、中間転写タンデム方式の電子写真式カラー画像形成装置における中間転写ベルト４１に代えてドラム状の中間転写体１４１を用いたカラー画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、図２３に示すように、上述したような現像ユニット５を１つ備え、像担持体たる感光体２に画像を形成してその画像を転写ローラ５０で転写して記録材に画像を記録する直接転写タイプのモノクロ画像形成装置にも、本発明を適用することができる。モノクロ画像形成装置に本発明を適用することで、現像ローラを等速で回転させることができ、モノクロ画像の濃度ムラを抑制することができる。
なお、上述の実施形態及び変形例では装置本体側に設けられる駆動源から被駆動軸への駆動伝達機構としてプーリとタイミングベルトを用いたものを説明したが、これに限定されることなく、例えば複数のギヤによる減速しながら駆動伝達するギヤ減速駆動方式や、減速機構なしで駆動源から直接駆動伝達を行なうダイレクト駆動方式を用いても問題ない。つまり、装置本体側に設けられる減速機構については特に限定されることなくどんな減速機構であっても構わない。
【００９１】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、現像ユニット５に設けられ現像ローラ５ｇに駆動力を伝達するための被駆動軸たるローラ軸５ｋと装置本体に設けられた駆動源たる駆動モータ８１から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸９１とを連結するための連結手段として、等速ジョイント７０を用いる。これにより、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じても、ボール７３がメス型ジョイント７１の内溝７１ｆと外溝７１ｅとの間の環状空間内を軸方向に摺動することで、ローラ軸５ｋを等速で回転させることができる。これにより、駆動軸９１とローラ軸５ｋとの間に偏角θが生じないように取り付け精度や部品の精度を高めなくても、現像ローラ５ｇを等速で回転駆動させることができ、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。よって、製造コスト、部品コストを抑えて、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。また、等速ジョイント７０を現像ユニット５の複数の回転体のうち最もトルクの大きい現像ローラ５ｇのローラ軸５ｋに取り付けるので、ユニット側の駆動伝達部に、大きなトルクがかかるのを抑制することができ、ユニット側の駆動伝達部の寿命を延ばすことができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、メス型ジョイント７１とオス型ジョイント７２とを摺動性のある樹脂で形成した。このように構成することで、グリースなどの潤滑剤を環状空間内に充填しなくても、メス型ジョイント７１のトラック溝に沿ってボール７３を、スムーズに摺動させることができる。これにより、金属材料で形成していた従来の構成に比べて動作音を小さくすることもできる。
【００９３】
また、ボール７３を摺動性のある樹脂で形成しても、上述同様、グリースなどの潤滑剤を環状空間内に充填しなくても、メス型ジョイント７１のトラック溝に沿ってボール７３を、スムーズに摺動させることができる。もちろん、ボール７３、メス型ジョイント７１、オス型ジョイント７２を摺動性のある樹脂で形成してもよい。
【００９４】
また、摺動性のある樹脂が射出成形可能な材料であるので、射出成形によってボール７３、メス型ジョイント７１、オス型ジョイント７２を容易に成形することができる。
【００９５】
また、オス型ジョイント７２よりも耐久寿命の短いメス型ジョイント７１を被駆動軸に取り付ける。これにより、ユニットを装置本体から取り出すことで、メス型ジョイント７１の交換を行うことができ、オス型ジョイント７２を被駆動軸に取り付けた場合に比べて、メンテナンス性を上げることができる。
【００９６】
また、オス型ジョイント７２のボール保持孔たる貫通穴７２ｂの直径をボール７３の直径よりも大きくし、抜け止め突起７２ｄ、７２ｅでボール７３が貫通穴７２ｂから脱落するのを防止するよう構成されている。これにより、ボール７３が貫通穴７２ｂに対して径方向に移動可能となり、オス型ジョイント７２の球体保持部７２ａをメス型ジョイント７１に挿入するとき、ボール７３がメス型ジョイント７１の外輪部７１ｂに突き当たったとき、ボール７３が、軸中心方向へ移動する。その結果、ボール７３の球体保持部７２ａからの突出量が減少し、球体保持部７２ａをメス型ジョイント７１にスムーズに挿入することができ、ユニットを画像形成装置本体へ装着する際の装着性の向上を図れる。
【００９７】
また、外溝７１ｅから内溝７１ｆまでの距離Ｄを、ボール７３の直径Ｂよりも長くなるように公差設定されているので、ボール７３と外溝７１ｅおよびボール７３と内溝７１ｆとの間に空隙ができる。これにより、ボールが溝間に軽圧入されるのを防止でき、ボール７３の外溝７１ｅおよび内溝７１ｆに対する摺動抵抗が大きくなるのを確実に抑制することができる。よって、外溝７１ｅおよび内溝７１ｆの磨耗やクリープ現象を抑制することができ、メス型ジョイント７１の寿命を延ばすことができる。また、ボール７３が溝内をスムーズに摺動できるので、現像ローラ５ｇを確実に等速で回転させることができる。
【００９８】
また、装置本体に現像ユニット５の装置本体への装着をガイドするガイド部材たるガイドピン１２１を設け、現像ユニット５にガイドピンにガイドされる被ガイド部たるガイド穴１８を設ける。これにより、現像ユニット５をメス型ジョイントとオス型ジョイントとが係合可能な位置に案内することができ、オス型ジョイントを容易にメス型ジョイントへ挿入することができる。よって、分離可能ユニットを画像形成装置本体へ装着する際の装着性の向上を図れる。
【００９９】
また、駆動源たる駆動モータの駆動力を駆動軸に伝達する伝達機構部９０にクラッチたる電磁クラッチを設け、オス型ジョイントをメス型ジョイントに挿入するときに、電磁クラッチで、駆動モータと駆動軸との連結を切る。このように構成することで、オス型ジョイントをメス型ジョイントに挿入するときにおいて、駆動モータのトルクがかからずに駆動軸を回転させることができる。これにより、オス型ジョイントをメス型ジョイントに挿入するときにおいて、駆動軸が容易に回転する。従って、ボール７３とトラック溝との位相がずれていた場合、オス型ジョイント７１が容易に回転して、ボール７３とトラック溝との位相が合わさる。よって、プロセスカートリッジ１の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール７３をトラック溝へ案内することができる。
【０１００】
また、被駆動軸たるローラ軸に伝達された駆動力を搬送スクリュウへ伝達するための伝達機構を備え、伝達機構にクラッチを設けて、オス型ジョイントをメス型ジョイントに挿入するときに、クラッチで、ローラ軸と伝達機構との連結を切る。これにより、オス型ジョイントをメス型ジョイントに挿入するとき、回転体たる搬送スクリュウの慣性力がかからず、ローラ軸を回転させることができる。従って、ボール７３とトラック溝との位相がずれていた場合、メス型ジョイント７１が容易に回転して、ボール７３とトラック溝との位相が合わさる。よって、現像ユニット５の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール７３をトラック溝へ案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】現像ユニットを装置本体に装着したときの概略構成図。
【図４】現像ユニットの駆動伝達部を示す概略斜視図。
【図５】等速ジョイントの軸方向断面図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】メス型ジョイントのカップ部を示す横断面図。
【図８】メス型ジョイントのカップ部を示す図。
【図９】オス型ジョイントの球体保持部を示す横断面図。
【図１０】（ａ）は、プリンタ本体に現像ユニットを装着する前の等速ジョイントの周辺を示す概略構成図であり、（ｂ）は、プリンタ本体に現像ユニットを装着したときの等速ジョイントの周辺を示す概略構成図。
【図１１】後側板が傾いた状態における等速ジョイントの周辺を示す概略構成図。
【図１２】転写ユニット付近の画像形成装置の概略構成図。
【図１３】転写ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図１４】２次転写ユニット付近の画像形成装置の概略構成図。
【図１５】２次転写ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図１６】紙搬送ユニットの要部概略構成図。
【図１７】紙搬送ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図１８】紙搬送ユニットの他の実施例を示す図。
【図１９】直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図２０】直接転写タンデム方式カラー画像形成装置における転写ユニット付近の概略構成図。
【図２１】転写ユニットを直接転写タンデム方式カラー画像形成装置に装着する様子を示す図。
【図２２】中間転写ドラムを用いた中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図２３】モノクロ画像形成装置を示す図。
【図２４】従来の画像形成装置における現像装置を装置本体に装着する前の状態を示す概略構成図。
【図２５】従来の画像形成装置における現像装置を装置本体に装着した状態を示す概略構成図。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスカートリッジ
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体
３：クリーニングユニット
４：帯電ユニット
５：現像ユニット
６：潤滑剤塗布ユニット
１６：係合ピン
１８：ガイド穴
２０：光書込ユニット
４０：中間転写ユニット
６０：定着ユニット
７０：等速ジョイント
７１：メス型ジョイント
７２：オス型ジョイント
７３：ボール
８０：駆動装置
８１：駆動モータ
８２：保持板
９０：伝達機構部
９１：駆動軸
９２：原動ギヤ
９３：電磁クラッチ
９４：駆動ギヤ
１２０：後側板
１２１：ガイドピン
１３０：前側板
１３１：係合孔
【図１】
0005185680.tif 000002
【図２】
0005185680.tif 000003
【図３】
0005185680.tif 000004
【図４】
0005185680.tif 000005
【図５】
0005185680.tif 000006
【図６】
0005185680.tif 000007
【図７】
0005185680.tif 000008
【図８】
0005185680.tif 000009
【図９】
0005185680.tif 000010
【図１０】
0005185680.tif 000011
【図１１】
0005185680.tif 000012
【図１２】
0005185680.tif 000013
【図１３】
0005185680.tif 000014
【図１４】
0005185680.tif 000015
【図１５】
0005185680.tif 000016
【図１６】
0005185680.tif 000017
【図１７】
0005185680.tif 000018
【図１８】
0005185680.tif 000019
【図１９】
0005185680.tif 000020
【図２０】
0005185680.tif 000021
【図２１】
0005185680.tif 000022
【図２２】
0005185680.tif 000023
【図２３】
0005185680.tif 000024
【図２４】
0005185680.tif 000025
【図２５】
0005185680.tif 000026