(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースと、支持部と、筐体とを備え、前記筐体内には回路基板が配置され、前記回路基板にはアンテナが配置された、無線モデムであって、
前記インターフェースが、第１の回転軸アセンブリを介して前記支持部に回転式に接続されており、前記支持部に対する前記インターフェースの回転方向が第１の方向であり、
前記筐体が、第２の回転軸アセンブリを介して前記支持部に回転式に接続されており、前記支持部に対する前記筐体の回転方向が第２の方向であり、
前記第１の回転軸アセンブリが、スリーブと、固定ブラケットと、可動ブラケットと、離間リングと、離間ガスケットと、弾性部材とを備え、
位置決面が、前記スリーブの外面に配置されており、
前記固定ブラケットが、前記スリーブに嵌められ、前記スリーブの前記外面にある前記位置決面と協働する位置決面が、前記固定ブラケットの内面に配置されており、
前記可動ブラケットが、前記スリーブに嵌められ、前記スリーブを中心に回転し、
前記離間リングが、前記スリーブに嵌められ、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に位置決めされ、前記スリーブの前記外面にある前記位置決面と協働する位置決面が、前記離間リングの内面に配置され、前記離間リングの前記内面に配置された前記位置決面が、前記離間リングの姿勢を制限するように構成されており、
前記弾性部材が、前記スリーブに嵌められ、前記可動ブラケットと、前記スリーブのもう一方の側にある端面との間に位置決めされ、
前記離間ガスケットが、前記スリーブに嵌められ、前記可動ブラケットと前記弾性部材との間に位置決めされ、前記スリーブの前記外面にある前記位置決面と協働する位置決面が、前記離間ガスケットの内面に配置され、
前記離間ガスケットに隆起部が配置され、前記隆起部と協働して使用される凹点が、前記可動ブラケットの対応する位置に配置されるか、または前記離間ガスケットに凹点が配置され、前記凹点と協働して使用される隆起部が、前記可動ブラケットの対応する位置に配置され、
前記離間ガスケットが、前記可動ブラケットが前記スリーブを中心に回転する間に、前記凹点との前記隆起部の協働によって、前記可動ブラケットの姿勢を位置決めするように構成されており、
前記支持部の内側に接地弾性プレートが配置され、前記接地弾性プレートが、前記第１の回転軸アセンブリおよび前記第２の回転軸アセンブリにそれぞれ接触しており、
前記第１の回転軸アセンブリが、前記インターフェース内の金属製遮蔽層に電気接続されており、前記第２の回転軸アセンブリが、前記筐体内の前記回路基板に電気接続されており、
前記接地弾性プレートが、前記筐体内の前記回路基板を接地させるように構成されている、無線モデム。
【請求項２】
前記隆起部または前記凹点が、前記離間ガスケットの外周に均等に分配される、請求項１に記載の無線モデム。
【請求項３】
前記固定ブラケットが、前記スリーブの前記もう一方の端面によって前記スリーブに固定されており、
前記第１の回転軸アセンブリがさらに固定ガスケットを備え、
前記固定ガスケットが、前記スリーブに嵌められ、前記スリーブのもう一方の側にある前記端面と、前記固定ブラケットとの間に位置決めされ、前記固定ガスケットが、前記固定ブラケットを前記スリーブに固定するように構成されている、請求項１に記載の無線モデム。
【請求項４】
前記スリーブ中に貫通路が配置され、前記貫通路が、前記インターフェースのワイヤケーブルが貫通して前記支持部に入るように構成されており、
したがって、前記支持部および前記筐体の両方が、対応する位置に孔を有し、前記孔が、前記筐体内の前記回路基板との接続を確立するように、前記ワイヤケーブルが貫通して前記筐体に入るように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線モデム。
【請求項５】
前記第２の回転軸アセンブリが、回転軸カバーと、前記回転軸カバー中の第１のカム、第２のカム、および弾性部材とを備え、
前記第１のカムの２つの端部が、それぞれ固定された端部および連接棒であり、前記固定された端部が、前記回転軸カバーの外側に配置され、前記連接棒には、前記第２のカムおよび前記弾性部材が嵌められており、
前記支持部が、前記回転軸カバーに接続され、前記筐体が、前記固定された端部に接続されている、請求項１に記載の無線モデム。
【請求項６】
前記弾性部材が弾性プレートまたはばねである、請求項１または５に記載の無線モデム。
【請求項７】
前記インターフェースが、具体的には、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェースまたはワイヤレスフィデリティ（ＷＩＦＩ）インターフェースである、請求項１に記載の無線モデム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、詳細には、無線モデムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、第３世代（３Ｇ）移動通信サービスが徐々に発展するのに伴い、無線モデムがますますよく使用されている。市場で主に使用される無線モデムの概略構造図を図１に示す。その無線モデムはインターフェース１０１および本体１０２を含む。インターフェース１０１は、本体１０２とコンピュータとの間の接続を確立するように構成されており、本体１０２は、筐体と、筐体内に配置された回路基板とを含むことができる。アンテナを筐体内の回路基板上に配置することもでき、アンテナを筐体の外側に配置し筐体内の回路基板に接続することもできる。
【０００３】
本発明の実施の際に、発明者らは従来技術が少なくとも以下の問題を有することが分かっている。
【０００４】
直接差込式の無線モデムは、空間および配置に対するある程度厳しい要件を有し、空間が狭い場合は、多くのインライン形の無線モデムを使用することはできない。
【０００５】
一方、アンテナが筐体内の回路基板上に組み込まれている場合は、インライン形の無線モデムは、アンテナの受信方向および角度を調節することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、狭い空間では無線モデムを使用できず、従来技術ではアンテナの受信方向および角度を調整できないという問題を解決するような無線モデムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態で提供される無線モデムが、インターフェースと、支持部と、筐体とを含み、その筐体内には回路基板が配置され、その回路基板にはアンテナが配置されている。
【０００８】
インターフェースは、第１の回転軸アセンブリを介して支持部に回転式に接続されており、支持部に対するインターフェースの回転方向は第１の方向である。
【０００９】
筐体は、第２の回転軸アセンブリを介して支持部に回転式に接続されており、支持部に対する筐体の回転方向は第２の方向である。
【００１０】
本発明の実施形態で提供される無線モデムでは、支持部を介してインターフェースを筐体と接続することによって、インターフェースは、第１の回転軸アセンブリを介して支持部に対して相対的に第１の方向に回転することができ、筐体は、第２の回転軸アセンブリを介して、支持部に対して相対的に第２の方向に回転することができ、そのため、筐体は、２つの範囲でインターフェースに対して相対的に回転することができ、したがって、空間が狭いことに起因して無線モデムを使用できないという問題は事実上解決される。さらに、筐体を回転させることで、組み込まれたアンテナが無線信号を様々な角度から受信することができ、信号の受信結果は良好になる。
【００１１】
本発明の実施形態または従来技術における技術的解決策をより明確に説明するために、それらの実施形態または従来技術を説明するのに必要な添付の図面を以下で簡単に紹介する。明らかに、以下の説明において添付の図面は本発明の一部の実施形態でしかなく、当業者は、創造的な取り組みなしに、これらの添付の図面に準じた他の図面を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術による無線モデムの概略構造図である。
【図２】本発明の一実施形態による無線モデムの概略構造図である。
【図３】本発明の一実施形態による第１の回転軸アセンブリの概略構造図である。
【図４】図３の概略分解図である。
【図５】本発明の一実施形態による第１の回転軸アセンブリの別の概略構造図である。
【図６】本発明の実施形態による、スリーブおよび弾性部材との離間ガスケットの協働を示す概略構造図である。
【図７】本発明の一実施形態による第１の回転軸アセンブリの別の概略構造図である。
【図８】図７の概略分解図である。
【図９】図８の反対の方向から見た図７の概略分解図である。
【図１０】本発明の実施形態による、インターフェースと支持部との間の接続を示す概略構造図である。
【図１１】図１０の概略分解図である。
【図１２】本発明の一実施形態による無線モデムの概略構造図である。
【図１３】本発明の実施形態による、インターフェースとの装飾部材の協働を示す概略構造図である。
【図１４】本発明の実施形態による、上側カバーと下側カバーとの間の接続を示す、概略図である。
【図１５】本発明の実施形態による、インターフェースおよび支持部との第１の回転軸アセンブリの接続を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施形態による第２の回転軸アセンブリの概略構造図である。
【図１７】図１６の概略分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の目的、技術的解決策、および利点をより明確にするために、本発明の実施形態における技術的解決策を、本発明の実施形態の添付の図面を参照しながら以下に明確かつ完全に説明する。当然、説明する実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、一部でしかない。本発明の実施形態に基づいて、創造的な取り組みなしに当業者が獲得する他の実施形態は、全て、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態による無線モデムの概略構造図である。図２に示すように、無線モデムは、インターフェース２０１と、支持部２０２と、筐体２０３とを含む。筐体２０３内には、回路基板が配置されており、その回路基板は、対応するモデムの機能を満たすように構成されている。その回路基板上にはアンテナが配置されており、そのアンテナは、無線信号を受信または送信するように構成されている。インターフェース２０１は、第１の回転軸アセンブリ２０４を介して支持部２０２に回転式に接続されており、支持部２０２に対するインターフェース２０１の回転方向は第１の方向である。筐体２０３は、第２の回転軸アセンブリ２０５を介して支持部２０２に回転式に接続されており、支持部２０２に対する筐体２０３の回転方向は第２の方向である。インターフェース２０１は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ、Universal Serial Bus）インターフェースまたはワイヤレスフィデリティ（ＷＩＦＩ、Wireless Fidelity）インターフェースとすることができる。
【００１５】
本発明のこの実施形態による無線モデムでは、支持部を介してインターフェースを筐体と接続することによって、インターフェースは、第１の回転軸アセンブリを介して支持部に対して相対的に第１の方向に回転することができ、筐体は、第２の回転軸アセンブリを介して支持部に対して相対的に第２の方向に回転することができ、そのため、筐体は、２つの方向にまたはさらには２つの平面上を、インターフェースに対して回転することができる。したがって、空間が狭いことに起因して無線モデムを使用できないという問題は事実上解決される。さらに、筐体を回転させることで、組み込まれたアンテナが様々な角度から無線信号を受信することができ、信号の受信結果は良好になる。
【００１６】
第１の回転軸アセンブリの概略構造図を図３に示す。図４は図３の概略分解図である。第１の回転軸アセンブリは、スリーブ２０４Ａと、固定ブラケット２０４Ｂと、可動ブラケット２０４Ｃと、離間リング２０４Ｄと、弾性部材２０４Ｅとを含む。
【００１７】
具体的には、スリーブ２０４Ａの外面に位置決面Ｘ１が配置されており、その位置決面Ｘ１の数は、１つでも、２つでも、それよりも多くてもよく、この実施形態では、説明のために２つの位置決面Ｘ１を例として挙げている。スリーブ２０４Ａは、インターフェース２０１と筐体２０３内部の回路基板とを接続するワイヤケーブルが貫通路（または貫通孔）Ｙを貫通して確実に支持部２０２に入るように、スリーブ２０４Ａの中央に貫通路（または貫通孔）Ｙを有する。
【００１８】
固定ブラケット２０４Ｂはスリーブ２０４Ａに嵌められ、固定ブラケット２０４Ｂの一方の面を、スリーブ２０４Ａの一方の側にある端面Ｗによって支持および固定することができ、もう一方の面を、離間リング２０４Ｄによって支持および固定することができる。スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ２が、固定ブラケット２０４Ｂの内面に配置されている。
【００１９】
可動ブラケット２０４Ｃはスリーブ２０４Ａに嵌められ、可動ブラケット２０４Ｃの内面には位置決面が配置されておらず、そのため、可動ブラケット２０４Ｃは、スリーブ２０４Ａを中心に自由に回転することができる。
【００２０】
離間リング２０４Ｄは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、固定ブラケット２０４Ｂと可動ブラケット２０４Ｃとの間に位置決めされる。スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ３が、離間リング２０４Ｄの内面に配置されている。離間リング２０４Ｄの内面に配置された位置決面Ｘ３は、離間リング２０４Ｄの姿勢を制限するように構成されている。
【００２１】
弾性部材２０４Ｅは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、可動ブラケット２０４Ｃと、スリーブ２０４Ａのもう一方の側にある端面Ｚとの間に位置決めされる。この実施形態では、弾性部材２０４Ｅを説明するために例として弾性プレートを挙げており、明らかに弾性部材２０４Ｅはばねでもよい。
【００２２】
図５は、本発明の一実施形態による第１の回転軸アセンブリの別の概略構造図である。図４に示す第１の回転軸アセンブリの構造と比べて、第１の回転軸アセンブリはさらに、離間ガスケット２０４Ｆを含む。離間ガスケット２０４Ｆは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、可動ブラケット２０４Ｃと弾性部材２０４Ｅとの間に位置決めされる。さらに、スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ４が、離間ガスケット２０４Ｆの内面に配置されている。離間ガスケット２０４Ｆに凹点Ｈを配置することができ、凹点Ｈと協働して使用される隆起部（図示せず）が、可動ブラケット２０４Ｃの対応する位置に配置される。離間ガスケット２０４Ｆは、可動ブラケット２０４Ｃがスリーブ２０４Ａを中心に回転する間に、離間ガスケット２０４Ｆ上の凹点Ｈと可動ブラケット２０４Ｃ上の隆起部との協働によって可動ブラケット２０４Ｃの姿勢を位置決めするように構成されている。明らかに、他の実施形態では、離間ガスケット２０４Ｆに隆起部を配置することができ、可動ブラケット２０４Ｃの対応する位置に凹点を配置することができる。可動ブラケット２０４Ｃの姿勢は、スリーブ２０４Ａを中心にした回転中に凹点との隆起部の協働によって位置決めされる。
【００２３】
隆起部または凹点は、離間ガスケット２０４Ｆおよび可動ブラケット２０４Ｃに均等に配置することができ、隆起部および凹点の数はこの実施形態に限定されず、隆起部の数は、凹点の数よりも少なくてもよく、それと同じでもよい。弾性部材２０４Ｅがばねであるときのスリーブ２０４Ａおよび弾性部材２０４Ｅとの離間ガスケット２０４Ｆの協働を示す概略構造図を図６に示す。
【００２４】
図７は、本発明の一実施形態による第１の回転軸アセンブリの概略構造図であり、図８は、図７の概略分解図であり、図９は、図８の反対の方向から見た図７の概略分解図である。第１の回転軸アセンブリは、スリーブ２０４Ａと、固定ブラケット２０４Ｂと、可動ブラケット２０４Ｃと、離間リング２０４Ｄと、弾性部材２０４Ｅと、離間ガスケット２０４Ｆと、固定ガスケット２０４Ｇとを含む。この実施形態では、弾性部材２０４Ｅを説明するために例としてばねを挙げている。
【００２５】
スリーブ２０４Ａの外面に位置決面Ｘ１が配置されており、位置決面Ｘ１の数は、１つでも、２つでも、それよりも多くてもよく、この実施形態では、説明のために２つの位置決面Ｘ１を例として挙げている。スリーブ２０４Ａは、インターフェース２０１と筐体２０３内の回路基板とを接続するワイヤケーブルが、貫通路（または貫通孔）Ｙを貫通して確実に支持部２０２に入るように、スリーブ２０４Ａの中央に貫通路（または貫通孔）Ｙを有する。
【００２６】
固定ブラケット２０４Ｂはスリーブ２０４Ａに嵌められ、固定ブラケット２０４Ｂの一方の面を、固定ガスケット２０４Ｇによって支持および固定することができ、もう一方の面を、離間リング２０４Ｄによって支持および固定することができる。スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ２が、固定ブラケット２０４Ｂの内面に配置されている。
【００２７】
可動ブラケット２０４Ｃはスリーブ２０４Ａに嵌められ、可動ブラケット２０４Ｃの内面には位置決面が配置されておらず、そのため、可動ブラケット２０４Ｃは、スリーブ２０４Ａを中心に自由に回転することができる。
【００２８】
離間リング２０４Ｄは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、固定ブラケット２０４Ｂと可動ブラケット２０４Ｃとの間に位置決めされる。スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ３が、離間リング２０４Ｄの内面に配置されている。離間リング２０４Ｄの内面に配置された位置決面Ｘ３は、離間リング２０４Ｄの姿勢を制限するように構成されている。
【００２９】
弾性部分２０４Ｅは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、離間ガスケット２０４Ｆと、スリーブ２０４Ａの一方の側にある端面Ｚとの間に位置決めされる。
【００３０】
離間ガスケット２０４Ｆは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、可動ブラケット２０４Ｃと弾性部材２０４Ｅとの間に位置決めされる。さらに、スリーブ２０４Ａの外面にある位置決面Ｘ１と協働する位置決面Ｘ４が、離間ガスケット２０４Ｆの内面に配置されている。離間ガスケット２０４Ｆに凹点Ｈを配置することができ、凹点Ｈと協働して使用される隆起部（図示せず）が、可動ブラケット２０４Ｃの対応する位置に配置される。離間ガスケット２０４Ｆは、可動ブラケット２０４Ｃがスリーブ２０４Ａを中心に回転する間に、離間ガスケット２０４Ｆ上の凹点Ｈと可動ブラケット２０４Ｃ上の隆起部との協働によって可動ブラケット２０４Ｃの姿勢を位置決めするように構成されている。明らかに、他の実施形態では、離間ガスケット２０４Ｆに隆起部を配置することができ、可動ブラケット２０４Ｃの対応する位置に凹点を配置することができる。可動ブラケット２０４Ｃの姿勢は、スリーブ２０４Ａを中心にした回転中に凹点との隆起部の協働によって位置決めされる。
【００３１】
隆起部または凹点は、離間ガスケット２０４Ｆおよび可動ブラケット２０４Ｃに均等に配置することができ、隆起部および凹点の数はこの実施形態に限定されず、隆起部の数は、凹点の数よりも少なくてもよく、それと同じでもよい。
【００３２】
固定ガスケット２０４Ｇは、スリーブ２０４Ａに嵌められ、スリーブ２０４Ａのもう一方の面と固定ブラケット２０４Ｂとの間に位置決めされ、固定ガスケット２０４Ｇは、固定ブラケット２０４Ｂをスリーブ２０４Ａに固定するように構成されている。
【００３３】
一方で、可動ブラケット２０４Ｃの接続孔Ｌは、インターフェース２０１と第１の回転軸アセンブリ２０４との間の接続を確立するように構成されていることに留意されたい。この実施形態では、接続孔Ｌの位置は、前述の実施形態とは異なり、接続孔Ｌの位置が異なることにより、インターフェース２０１と第１の回転軸アセンブリ２０４との間の接続方式を異なるものにすることができる。同様に、固定ブラケット２０４Ｂの接続孔Ｍは、第１の回転軸アセンブリ２０４と支持部２０２との間の接続を確立するように構成されている。
【００３４】
図１０は、インターフェース２０１と支持部２０２との間の接続を示す概略構造図であり、図１１は、図１０の概略分解図であり、図１２は、本発明の一実施形態による無線モデムの概略構造図である。支持部２０２は、以下の部品、装飾部材２０２Ａ（支持部２０２に選択的に含まれてよい）、下側カバー２０２Ｂ、上側カバー２０２Ｃ、接地弾性プレート２０２Ｄ、およびねじ２０２Ｅを含む。
【００３５】
具体的には、装飾部材２０２Ａを、インターフェース２０１の端部に嵌めることができ、その装飾部材２０２Ａは、インターフェース２０１との支持部２０２の完全な協働を実現するように構成されている。図１３は、インターフェース２０１との装飾部材２０２Ａの協働を示す概略構造図である。
【００３６】
インターフェース２０１と筐体２０３内の回路基板とを接続するために使用されるワイヤケーブル２０１Ａが、装飾部材２０２Ａを貫通し、第１の回転軸アセンブリ２０４の貫通路Ｙを通って、支持部２０２に入る。
【００３７】
図１４に示すような接続の概略図によれば、下側カバー２０２Ｂと上側カバー２０２Ｃは、ねじ２０２Ｅによって互いに締め付けられ、図１４の点線は、ねじ２０２Ｅの接続経路を示す。他の実施形態では、接着および溶接など、他の方式で下側カバー２０２Ｂと上側カバー２０２Ｃとを互いに締め付け可能であると理解できよう。
【００３８】
締め付けられた下側カバー２０２Ｂと締め付けられた上側カバー２０２Ｃは空洞を形成し、第１の回転軸アセンブリ２０４、第２の回転軸アセンブリ２０５、および接地弾性プレート２０２Ｄは、その空洞中に固定される。
【００３９】
孔Ｖが下側カバー２０２Ｂに配置されており、そのため、ワイヤケーブル２０１Ａが第１の回転軸アセンブリ２０４の貫通路（または貫通孔）Ｙを通って支持部２０２に入った後でさらに孔Ｖを通って支持部２０２の外側に貫通することができる。したがって、ワイヤケーブル２０１Ａが、筐体２０３内の回路基板との接続を確立するように筐体２０３を貫通できるように、さらに、支持部２０２の孔Ｖと協働する孔を筐体２０３の対応する位置に配置することが必要である。
【００４０】
下側カバー２０２Ｂは、孔Ｖが位置決めされる一方の面の反対側にあるもう一方の面に孔Ｕを有し、孔Ｕは、第２の回転軸アセンブリ２０５を収容するように構成されている。さらに、孔Ｕの形状は、第２の回転軸アセンブリ２０５の外面の形状に適合する。第２の回転軸アセンブリ２０５の一部分は、孔Ｕを貫通し、支持部２０２中に位置決めされ、他の部分は、筐体２０３の対応する位置に接続される。
【００４１】
図１５に示す接続の概略図によれば、第１の回転軸アセンブリ２０４の固定ブラケット２０４Ｂにある孔Ｍは、インターフェース２０１の端部にあるねじ孔にねじ２０２Ｅによって接続され、そのため、第１の回転軸アセンブリ２０４とインターフェース２０１との間に接続が確立される。第１の回転軸アセンブリ２０４の可動ブラケット２０４Ｃの孔Ｌは、支持部２０２の下側カバー２０２Ｂの孔Ｒとねじ２０２Ｅによって接続され、そのため、第１の回転軸アセンブリ２０４と支持部２０２との間の接続が確立される。このようにして、第１の回転軸アセンブリ２０４によって、インターフェース２０１と支持部２０２との間に接続が確立さる。一方で、第１の回転軸アセンブリ２０４によって、インターフェース２０１は、支持部２０２に対して相対的に第１の方向に回転することができる。
【００４２】
接地弾性プレート２０２Ｄは、第１の回転軸アセンブリ２０４および第２の回転軸アセンブリ２０５にそれぞれ接続され、第１の回転軸アセンブリ２０４は、インターフェース２０１内の金属製遮蔽層に電気接続され、第２の回転軸アセンブリ２０５は、筐体２０３内の回路基板に電気接続され、そのため、接地弾性プレート２０２Ｄは、筐体２０３内の回路基板を接地させるように構成されている。明らかに、第１の回転軸アセンブリ２０４は、任意のタイプの導体を用いて第２の回転軸アセンブリ２０５と接続することができる。
【００４３】
図１６は、本発明の実施形態による第２の回転軸アセンブリの概略構造図であり、図１７は、図１６の概略分解図である。図１６および図１７を参照すると、第２の回転軸アセンブリは、回転軸カバー２０５Ａと、第１のカム２０５Ｂと、第２のカム２０５Ｃと、弾性部材２０５Ｄとを含む。弾性部材２０５Ｄはばねまたは弾性プレートでよい。
【００４４】
具体的には、第１のカム２０５Ｂの２つの端部は、それぞれ固定された端部および連接棒である。固定された端部は、回転軸カバー２０５Ａの外側に配置され、連接棒には、第２のカム２０５Ｃおよび弾性部材２０５Ｄが嵌められている。第１のカム２０５Ｂと第２のカム２０５Ｃとの間でカムを協働して使用して、回転する第１のカム２０５Ｂの姿勢を位置決めすることができる。支持部２０２の孔Ｕは回転軸カバー２０５Ａに接続され、筐体２０３は第１のカム２０５Ｂの固定された端部に接続される。筐体２０３が支持部２０２に対して回転する際には、筐体２０３の回転により、第１のカム２０５Ｂの固定された端部が回転し、第２のカム２０５Ｃは第１のカム２０５Ｂに関して位置決めされているので回転を実行する。弾性部材２０５Ｄは、第１のカム２０５Ｂの回転のために弾性力を与える。
【００４５】
本発明のこの実施形態で提供される無線モデムでは、支持部を介してインターフェースを筐体と接続することによって、インターフェースは、第１の回転軸アセンブリを介して支持部に対して相対的に第１の方向に回転することができ、筐体は、第２の回転軸アセンブリを介して支持部に対して相対的に第２の方向に回転することができ、そのため、筐体は、２つの方向にまたはさらには２つの平面上を、インターフェースに対して相対的に回転することができる。したがって、空間が狭いことに起因して無線モデムを使用できないという問題は事実上解決され、さらに、筐体が回転することで、組み込まれたアンテナが様々な角度から無線信号を受信することができ、信号の受信結果は良好である。
【００４６】
最後に、前述の実施形態は単に本発明の技術的解決策を説明するために用いており、本発明を限定するものではないことに留意されたい。実施形態を参照しながら本発明を詳細に説明しているが、実施形態で説明した技術的解決策に対して修正を行うこともでき、その技術的解決策の技術的な特徴を等価物で置き換えることもできることを当業者なら理解されたい。しかし、それらの修正または置き換えは、対応する技術的解決策の本質を、本発明の実施形態の技術的解決策の精神および範囲から逸脱させるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
２０１  インターフェース
２０２  支持部
２０３  筐体
２０４  第１の回転軸アセンブリ
２０４Ａ  スリーブ
２０４Ｂ  固定ブラケット
２０４Ｃ  可動ブラケット
２０４Ｄ  離間リング
２０４Ｅ  弾性部材
２０５  第２の回転軸アセンブリ
Ｘ１  位置決面
Ｘ２  位置決面
Ｘ３  位置決面
Ｙ  貫通路，貫通孔
【図１】
0005354555.tif 000002
【図２】
0005354555.tif 000003
【図３】
0005354555.tif 000004
【図４】
0005354555.tif 000005
【図５】
0005354555.tif 000006
【図６】
0005354555.tif 000007
【図７】
0005354555.tif 000008
【図８】
0005354555.tif 000009
【図９】
0005354555.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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