(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚を重ねた状態で結束されて搬送される屋根材であって、葺設状態で非暴露となる部分の裏面に嵌合突条を形成すると共に表面に嵌合溝部を形成し、かつ、嵌合突条及び嵌合溝部は棟側の軒棟方向と直交する方向に沿って並べて形成すると共に嵌合突条を嵌合溝部の周囲部分よりも折れ易く形成し、複数枚を重ねた状態で嵌合突条と嵌合溝部とを嵌合することにより重ね方向の揺れ動きを規制可能に形成して成ることを特徴とする屋根材。
【請求項２】
複数枚の屋根材を重ねた状態で搬送するための搬送方法であって、葺設状態で非暴露となる部分において屋根材の裏面に嵌合突条を形成すると共に屋根材の表面に嵌合溝部を形成し、かつ、嵌合突条及び嵌合溝部は棟側の軒棟方向と直交する方向に沿って並べて形成すると共に嵌合突条を嵌合溝部の周囲部分よりも折れ易く形成し、嵌合突条と嵌合溝部とを嵌合した状態で複数枚の屋根材を重ねて結束具で結束することによって、屋根材の重ね方向の揺れ動きを規制することを特徴とする屋根材の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント等の無機質材料を主成分とする屋根材及びその搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セメント等の無機質材料を主成分とする屋根材が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このような屋根材１は図８に示すように、野地などの屋根下地６の上に、屋根の軒棟方向に複数枚並べて施工するものであるが、この葺設状態で軒棟方向に隣接する屋根材１、１は一部が重ねられている。すなわち、屋根材１の軒側端部は曝露部として形成されていると共に屋根材１の棟側端部は非曝露部として形成されており、軒側の屋根材１の非暴露部に棟側の屋根材１の曝露部を重ねるようにして葺設されるものである。屋根材１の非暴露部の下面には接地部６０が突設されていると共に非暴露部の上面には防水堤６１が突設されている。また、屋根材１の曝露部の軒側先端には前垂部４が下側に向いて突設されている。
【０００３】
上記のような屋根材を搬送（輸送）するにあたっては、次のようにして行う。まず、図９に示すように、非暴露部側を下側に向けた状態で４〜１０枚の屋根材１、１…を重ね合わせた後、ＰＰバンド（ポリプロピレンバンド）やストレッチフィルムなどの結束具５５で結束することにより小結束体５６を形成する。次に、非暴露部側を下側にして複数個の小結束体５６、５６…をパレット５７上に積載して並べた後、さらに結束具５８で複数個の小結束体５６を結束する。このように複数枚の屋根材１を結束具５５、５８で結束して梱包し、これをパレット５７に上下二段積みにするなどして積載し、トラック等で搬送（輸送）するようにしており、結束具５５、５８によりトラック輸送時の揺れによる屋根材１の横ずれを防止するようにしている。
【０００４】
しかし、ＰＰバンドなどの結束具は外力により伸びる性質があり、搬送時のストレスで伸びて結束力が弱まり、充分な結束力を得られないことがあった。この場合、屋根材に横ずれが発生すると、屋根材同士が接触することにより割れや欠けが発生したり、屋根材が擦れることにより、擦れ傷や表面化粧の摩耗による製品外観上の問題が生じるおそれがあった。尚、横ずれとは、図１０に示すように、小結束体５６内で屋根材１が重ね合わせ方向に振動するように動くことである。また、屋根材１の前垂部４の先端と接触する他の屋根材１の曝露部の表面に擦れ傷や欠けが発生する。擦れ傷や欠けが発生する箇所を符号Ｓで示す。
【特許文献１】特開２００４−３５３２４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２００６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、搬送時に擦れ傷や欠けが発生するのを防止することができる屋根材及びその搬送方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根材１は、複数枚を重ねた状態で結束されて搬送される屋根材１であって、葺設状態で非暴露となる部分の裏面に嵌合突条５１を形成すると共に表面に嵌合溝部５２を形成し、かつ、嵌合突条５１及び嵌合溝部５２は棟側の軒棟方向と直交する方向に沿って並べて形成すると共に嵌合突条５１を嵌合溝部５２の周囲部分よりも折れ易く形成し、複数枚を重ねた状態で嵌合突条５１と嵌合溝部５２とを嵌合することにより重ね方向の揺れ動きを規制可能に形成して成ることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る屋根材Ａの搬送方法は、複数枚の屋根材１、１…を重ねた状態で搬送するための搬送方法であって、葺設状態で非暴露となる部分において屋根材１の裏面に嵌合突条５１を形成すると共に屋根材１の表面に嵌合溝部５２を形成し、かつ、嵌合突条５１及び嵌合溝部５２は棟側の軒棟方向と直交する方向に沿って並べて形成すると共に嵌合突条５１を嵌合溝部５２の周囲部分よりも折れ易く形成し、嵌合突条５１を嵌合溝部５２に差し込んだ状態で複数枚の屋根材１、１…を重ねて結束具５５で結束することによって、屋根材１の重ね方向の揺れ動きを規制することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、嵌合突条５１と嵌合溝部５２とを嵌合することによって、複数枚の屋根材１、１…を重ねた状態で重ね方向の揺れ動きを規制することができ、搬送時に重ね合わせた屋根材１に擦れ傷や欠けが発生するのを防止することができるものである。
【００１１】
また、非暴露部分において裏面の嵌合突条５１を表面の嵌合溝部５２に差し込んで複数枚の屋根材１、１…を重ねた状態で重ね方向の揺れ動きを規制することができ、搬送時に重ね合わせた屋根材に擦れ傷や欠けが発生するのを防止することができるものである。
【００１２】
また、搬送時に不用意な力がかかっても、裏面側の嵌合突条５１が折れて表面の嵌合溝部５２の周囲が破損しないようにすることができ、外観の低下を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１４】
図３〜７に、本発明に係る屋根材（屋根瓦）１の一例を示す。この屋根材１は、平面視矩形状に形成されている。この屋根材１は表面に凹凸模様が形成された立体瓦として形成されている。屋根材１は粘土質材料やセメント系材料等の適宜の材質にて形成することができるが、例えばセメント系成形材料を成形し、養生硬化することで形成することができる。このとき、セメント系成形材料としてセメントと水とスチレンモノマー等の油性成分とを主成分とするセメント含有逆エマルション組成物からなるものを用いることが好ましい。このようなセメント系成形材料は保形性が高く、立体的な形状を有する屋根材１の作製に好適に用いることができる。
【００１５】
本実施形態の屋根材１には、葺設時に隣接する他の屋根材１の端縁の上に重ねられる上重ね部２として、下記の前垂部４と、横重ね部５とを備える。図示のように、前垂部４は、屋根材１の軒側端部に、裏面から下方に突出するように形成されている。この前垂部４は図示の通り、屋根材１の軒棟方向と直交する方向の一端から他端に亘って設けられている。この前垂部４の裏面には、軒棟方向と直交する方向の水切溝３（３ａ）が断面略Ｖ字状に上方に凹入するように設けられている。水切溝３ａの深さは適宜設定されるが、５〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。また水切溝３ａの開口幅も適宜設定されるが、５〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。このとき、前垂部４の棟側部分は後堰部４ａとして形成され、前垂部４の軒側部分は前堰部４ｂとして形成されており、前記水切溝３ａは後堰部４ａと前堰部４ｂとの間に形成されている。すなわち、後堰部４ａは水切溝３ａの棟側に位置してこの水切溝３ａの棟側の内面を構成し、前堰部４ｂは水切溝３ａの軒側に位置してこの水切溝３ａの軒側の内面を構成する。この前堰部４ｂと後堰部４ａとは、後述するように、軒側の屋根材１の棟側端部上に棟側の屋根材１の前垂部４が配置されるように軒棟方向に複数並べて葺設する際に、後堰部４ａが屋根材１の表面から離間し、且つ、前堰部４ｂが屋根材１の表面と離間している場合には、後堰部４ａと屋根材１の表面との間隔が前堰部４ｂと屋根材１の表面との間隔よりも大きくなるように形成されていることが望ましい。
【００１６】
また、横重ね部５は、屋根材１の軒棟方向と直交する方向の一端縁に形成され、他端縁からは下重ね部７が延出されている。この屋根材１を平面上に載置した状態では、横重ね部５の裏面は前記平面から浮いた状態となり、下重ね部７の裏面は前記平面上に載置されるが、その表面は屋根材１の他の部分の表面よりも下方位置に配置される。横重ね部５の裏面には、軒棟方向の水切溝３（３ｂ）が上方に凹入するように設けられている。水切溝３ｂの深さは適宜設定されるが、１〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。また水切溝３ｂの開口幅も適宜設定されるが、５〜３０ｍｍの範囲であることが好ましい。横重ね部５の裏面には、水切溝３ｂに対して軒棟方向と直交する外側方に外堰部５ｂが突設され、水切溝３ｂに対して軒棟方向と直交する内側方には内堰部５ａが突設されており、水切溝３ｂは前記外堰部５ｂと内堰部５ａとの間に形成されている。すなわち、内堰部５ａは水切溝３ｂに対して軒棟方向と直交する内側方に位置してこの水切溝３ｂにおける前記内側方の内面を構成し、外堰部５ｂは水切溝３ｂに対して軒棟方向と直交する外側方に位置してこの水切溝３ｂにおける前記外側方の内面を構成している。前記内堰部５ａは図示のように下方に突出する断面山形状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、屋根材１の棟側端部には、表面から上方に突出する立ち上がり部（水切り堰又は防水堤）８が突設されている。立ち上がり部８は図示の通り、屋根材１の軒棟方向と直交する方向の一端から他端に亘って設けられている。また、立ち上がり部８には複数個の位置決め凹部５３、５３…が設けられている。位置決め凹部５３は屋根材１の幅方向（軒棟方向と直交する方向）に並べて形成されており、各位置決め凹部５３は立ち上がり部８の上面（表面）と背面（棟側端面）とに開口して形成されている。また、立ち上がり部８には複数個の嵌合溝部５２、５２…が形成されている。嵌合溝部５２は隣り合う位置決め凹部５３、５３の間において立ち上がり部８の上面に溝状に形成されるものである。従って、嵌合溝部５２は立ち上がり部８の背面には開口していない。
【００１８】
また、屋根材１の軒側寄りの部分には、裏面の上記前垂部４よりも棟側に、支持部９が設けられている。支持部９は図示の例では屋根材１の裏面の三箇所に設けられており、この三つの支持部９が軒棟方向と直交する方向に並んで列設されている。この支持部９は図示の例では、下方に突出する凸状に形成されている。
【００１９】
また、屋根材１の棟側寄りの部分の、棟側端縁よりも軒側の部分には、下方に突出する下支持部１０が突設されている。また、下支持部１０よりも棟側において屋根材１の裏面には複数個の位置決め凸部５０、５０…が設けられている。位置決め凸部５０は屋根材１の幅方向（軒棟方向と直交する方向）に並べて形成されているが、下支持部１０よりも下方への突出寸法は小さく形成されている。また、下支持部１０よりも棟側において屋根材１の裏面には複数個の嵌合突条５１、５１…が設けられている。嵌合突条５１は隣り合う位置決め凸部５０、５０の間において屋根材１の裏面に突条に形成されるものである。
【００２０】
また、屋根材１の棟側端縁と、上記下重ね部７とには、それぞれビスや釘等の固着具が打入される固着孔１１が設けられている。図示の例では屋根材１の棟側端縁では立ち上がり部８の形成位置に複数の固着孔１１が軒棟方向と直交する方向に並んで設けられており、また下重ね部７には一つの固着孔１１が設けられているが、固着孔１１の位置及び個数は図示のものに制限されるものではない。
【００２１】
上記の屋根材１は工場で生産された後、施工現場などに出荷されるが、出荷の際には以下のようにして梱包される。まず、図１（ａ）に示すように、複数枚の屋根材１、１…を重ね合わせてＰＰバンドやストレッチフィルムなどの結束具５５で結束することによって、小結束体５６を形成する。このとき、結束具５５は屋根材１の軒棟方向の略中央部を結束する。また、屋根材１の立ち上がり部８の表面は他の屋根材１の裏面に接触すると共に屋根材１の前垂部４の先端は他の屋根材１の表面に接触するようにして、複数枚の屋根材１、１…を重ね合わせている。また、図１（ｂ）に示すように、隣り合う屋根材１、１の位置決め凸部５０と位置決め凹部５３と嵌め込むと共に、図１（ｃ）に示すように、隣り合う屋根材１、１の嵌合突条５１と嵌合溝部５２とを嵌め込んで嵌合する。ここで、位置決め凹部５３は立ち上がり部８の背面に開口しているため、位置決め凸部５０を嵌合しても、屋根材１が重ね方向に動くのを規制することはできない。しかし、嵌合溝部５２は立ち上がり部８の背面には開口していないので、嵌合突条５１の上下の動きが嵌合溝部５２内で規制され、このために、嵌合突条５１と嵌合溝部５２との嵌合により屋根材１が重ね方向に揺れ動くのを規制することができる。次に、立ち上がり部８の方を下側にして複数個の小結束体５６、５６…をパレット５７上に並べて結束具５８で結束する。このとき、結束具５８は屋根材１の幅方向（軒棟方向と直交する方向）の略中央部を結束する。このように複数枚の小結束体５６を結束して梱包し、これをパレットに上下二段積みにするなどして積載し、トラック等で搬送（輸送）する。
【００２２】
そして、本発明では、嵌合突条５１と嵌合溝部５２との嵌合により屋根材１が重ね方向に揺れ動くのを規制することができる。従って、搬送時に擦れ傷や欠けが発生するのを防止することができるものであり、安定して良質な屋根材１を消費者に届けることができる。また、搬送時に屋根材１が受けるストレスを減少させることができるため、梱包の簡素化が可能となり、コスト削減や環境負荷の軽減を図ることができる。
【００２３】
本発明において、嵌合突条５１は嵌合溝部５２の周囲部分よりも強度が低くて折れ易く形成するのが好ましい。これにより、屋根材１の揺れ動きが大きくなるなどして、嵌合突条５１や嵌合溝部５２の周囲部分に大きな力がかかっても、嵌合突条５１が嵌合溝部５２の周囲部分よりも先に折れることになる。よって、搬送時の嵌合突条５１と嵌合溝部５２の嵌合状態で嵌合突条５１が折れても屋根材１の裏面で目立たないようにすることができる。例えば、嵌合突条５１の厚みを嵌合溝部５２の周囲部分の厚みよりも小さくして折れ易くすることができる。
【００２４】
このような屋根材１の屋根下地６への葺設について説明する。屋根下地６は野地にて形成することができ、この場合、野地には必要に応じてアスファルトルーフィング等の防水シートが設けられる。この屋根下地６上に軒側から棟側に向かって順次屋根材１を葺設する。屋根材１を葺設するにあたっては、まず複数の屋根材１を軒棟方向と直交する方向に順次設ける。このとき、まず屋根材１を屋根下地６上に配置し、この状態で固着孔１１にビスや釘等の固着具を打入して屋根下地６上に屋根材１を固定する。次いで、固定した屋根材１の、下重ね部７が設けられている側の側方に、別の屋根材１を配置する。このとき固定された屋根材１の下重ね部７に、別の屋根材１の横重ね部５を重ねるようにし、下重ね部７における固着具の固着位置を横重ね部５で覆うようにする。この状態で、前記別の屋根材１の固着孔１１に前記と同様にして固着具を打入して屋根下地６に固定する。この動作を複数回繰り返すことで、複数の屋根材１を軒棟方向と直交する方向に並べて葺設する。
【００２５】
次に、上記のように葺設された屋根材１（以下、一列目の屋根材１という）の棟側の屋根下地６上に、別の屋根材１（以下、二列目の屋根材１という）を配置する。二列目の屋根材１の横方向位置を一列目の屋根材１からずらして、千鳥状に配置することができる。このとき、図７に示すように、一列目の屋根材１の立ち上がり部８よりも軒側に二列目の屋根材１の前垂部４が配置されると共に、一列目の屋根材１の前記立ち上がり部８上に二列目の屋根材１の支持部９が配置されるようにし、これにより、一列目の屋根材１の棟側端縁における固着具の固着位置が二列目の屋根材１にて覆われる。この状態で、二列目の屋根材１の固着孔１１に上記一列目の屋根材１の場合と同様に固着具を打入して、二列目の屋根材１を固定する。次いで、一列目の屋根材１の場合と同様に、この二列目の固定した屋根材１の下重ね部７が設けられている側に、別の屋根材１を葺設し、このとき二列目の最初に固定した屋根材１と同様に一列目の屋根材１の立ち上がり部８よりも軒側に二列目の屋根材１の前垂部４が配置されると共に、一列目の屋根材１の前記立ち上がり部８上に二列目の屋根材１の支持部９が配置されるようにする。この動作を複数回繰り返すことにより、複数の二列目の屋根材１を軒棟方向と直交する方向に並べて葺設する。この後、上記と同様にして、三列目、四列目と繰り返し屋根材１を複数列葺設することにより、屋根下地６上に複数の屋根材１を葺設することができる。
【００２６】
そして、嵌合突条５１と嵌合溝部５２は屋根材１の棟側の立ち上がり部８に形成されているため、二列目の屋根材１の軒側部分（曝露部）で覆われる。つまり、葺設状態で非暴露となる屋根材１の棟側部分において、その表裏の片面に嵌合突条５１を、他の片面に嵌合溝部５２が形成されることになる。また、立ち上がり部８に嵌合溝部５２を形成しているために、防水性等の屋根材１の性能を損なうことなく、隣接する屋根材１、１を連結固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は屋根材を重ねた状態を示す概略図、（ｂ）（ｃ）は一部の断面図である。
【図２】同上の搬送状態を示す概略図である。
【図３】同上の屋根材の一例を示す平面図である。
【図４】同上の底面図である。
【図５】同上の側面図である。
【図６】同上の図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】同上の葺設状態の一例を示す一部の断面図である。
【図８】従来例の葺設状態の一例を示す一部の断面図である。
【図９】従来例の搬送状態を示す概略図である。
【図１０】従来例の問題点を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  屋根材
５１  嵌合突条
５２  嵌合溝部
５５  結束具
【図１】
0005180666.tif 000002
【図２】
0005180666.tif 000003
【図３】
0005180666.tif 000004
【図４】
0005180666.tif 000005
【図５】
0005180666.tif 000006
【図６】
0005180666.tif 000007
【図７】
0005180666.tif 000008
【図８】
0005180666.tif 000009
【図９】
0005180666.tif 000010
【図１０】
0005180666.tif 000011