(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の利用者が使用する複数のクレジットカードの使用料金を一元的に管理するカード使用料金共通管理装置において、
前記クレジットカードのカード会社管理端末から受信した利用者登録情報を格納する利用者登録情報データベースと、
前記カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報を格納するカード利用金額情報データベースと、
前記利用者から入力された合計予算金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用者から入力された配分率と、に基づいて、前記複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部と、
前記カード利用金額情報データベースに格納されたカード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの各々の累積使用料金が、対応する前記利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部と、
前記警告可否判断部が、いずれかの前記クレジットカードの累積使用料金が対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、前記利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部と、を備える
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記合計予算金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備える
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記予算管理表作成部は、所定の期間を一タームとして連続した複数のタームに各々対応するように前記予算管理表を作成する
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記カード利用可能金額算出部は、前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記合計予算金額から前記カード利用金額を減額して合計利用可能金額を算出するとともに、前記合計利用可能金額を前記配分率に基づいて配分して前記複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出する
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記合計利用可能金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備える
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項６】
請求項２または請求項５に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記アラーム通知部は、前記予算管理表作成部が作成した前記予算管理表を前記利用者に通知する
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記利用者から入力された合計予算金額は、前記クレジットカードの各カード会社が設定したカード利用可能限度額より小さい任意の値である
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記アラーム通知部は、前記利用者の情報端末に対してアラーム通知をする
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの利用金額が、前記合計予算金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、
前記利用停止可否判断部が、前記利用金額が前記合計予算金額を超えていると判断した場合に、対応する前記カード会社管理端末に対して前記クレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備える
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、
前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの利用金額が、前記クレジットカードに対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、
前記利用停止可否判断部が、前記利用金額が前記クレジットカードに対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、対応する前記カード会社管理端末に対して前記クレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備える
ことを特徴とするカード使用料金共通管理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置と通信ネットワークで接続されたカード会社管理端末において、
前記通信ネットワークを介してカード加入者の店舗端末と接続されるとともに、
前記クレジットカードの前記利用者が前記カード加入者の店舗で使用したカード決済情報を、前記店舗端末から受信する受信部と、
前記利用者に関する利用者登録情報を格納する顧客登録情報データベースと、
前記受信したカード決済情報を格納するカード決済情報データベースと、
前記カード決済情報を前記カード使用料金共通管理装置へ送信する送信部と、を備える
ことを特徴とするカード会社管理端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカード会社管理端末において、
前記カード使用料金共通管理装置からカード利用停止依頼を受信すると、前記クレジットカードを使用停止とする
ことを特徴とするカード会社管理端末。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置と、
請求項１１または請求項１２に記載のカード会社管理端末と、を備える
ことを特徴とするクレジットカード使用料金共通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のクレジットカードの使用金額を管理するカード使用料金共通管理装置とカード会社管理端末とクレジットカード使用料金共通管理システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、クレジットカードが普及し、一人で２枚以上のクレジットカードを保有している利用者も少なくはない。クレジットカードを利用して商品を購入する場合、利用できるカード加盟店における商品の購入時に、利用者が現金支払いの代わりにクレジットカードを提示することで、いったんクレジットカード会社がカード加盟店への支払いを肩代わりする。
【０００３】
そして後日、例えば一月分などの一定期間分のカード決済利用料金分を、クレジットカード会社がカード利用者へ請求することで、利用者がクレジットカード会社へと支払いをする。
【０００４】
このようなクレジットカードの利用状況というのは、クレジットカード会社から毎月送付される明細書やカード会社から提供されるウェブページ等を利用者がチェックすることにより把握できる。あるいは、こまめな利用者であれば、カード決済のレシート（控え）を保管し、自ら合計額を計算すること等によっても把握し確認することができる。
【０００５】
下記特許文献１には、販売店に設置された情報管理装置が、使用料金・商品・日付・店舗等を含むクレジット利用情報に基づいた電子化レシートを作成し、利用者の携帯端末へ送信する方法が開示されている。
【０００６】
しかし引用文献１には、家計簿作成によるクレジットカードの使用料金の管理について、電子化レシート等を用いた該当月の使用料金情報を利用することが開示されており、これは単一のカード使用に対する管理のみを想定した技術思想であって、一の利用者が複数枚のクレジットカードを利用している場合についての利用状況の把握・管理については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数のカードを一の利用者が所持することで、利用者の支払い能力の如何に拘わらず、見かけ上のカード利用枠合計が増加する。また、後払いという性質ゆえに、利用者は自身の支払い能力以上のクレジットカード契約や利用をしてしまい、後日に請求され支払い遂行することにより、当該支払いが利用者の生活を圧迫するとの懸念も生じ得る。
【０００９】
また、利用者が保有するクレジットカードの枚数が増大すればするほど、上述したような支払い時や支払い後の懸念も増大するとともに、それら複数のクレジットカードの利用状況の把握や管理もより困難となる。
【００１０】
本発明は上述の問題点に鑑み為されたものであり、複数枚のクレジットカードを使用していても、予め複数枚のクレジットカード各々に対して予算金額を設定したり、複数枚のクレジットカード合計使用料金を管理することで、予定金額を超えての利用を未然に防ぐことができるカード使用料金共通管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のカード使用料金共通管理装置は、同一の利用者が使用する複数のクレジットカードの使用料金を一元的に管理するカード使用料金共通管理装置において、クレジットカードのカード会社管理端末から受信した利用者登録情報を格納する利用者登録情報データベースと、カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報を格納するカード利用金額情報データベースと、利用者から入力された合計予算金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用者から入力された配分率と、に基づいて、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部と、カード利用金額情報データベースに格納されたカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの各々の累積使用料金が、対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部と、警告可否判断部が、いずれかのクレジットカードの累積使用料金が対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、好ましくは合計予算金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とする。
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは予算管理表作成部が、所定の期間を一タームとして、連続した複数のタームに各々対応するように予算管理表を作成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード利用可能金額算出部が、カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、合計予算金額からカード利用金額を減額して合計利用可能金額を算出するとともに、合計利用可能金額を配分率に基づいて配分して複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは合計利用可能金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはアラーム通知部が、予算管理表作成部が作成した予算管理表を利用者に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは利用者から入力された合計予算金額が、クレジットカードの各カード会社が設定したカード利用可能限度額より小さい任意の値であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはアラーム通知部が、利用者の情報端末に対してアラーム通知をすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの利用金額が、合計予算金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、利用停止可否判断部が、利用金額が合計予算金額を超えていると判断した場合に、対応するカード会社管理端末に対してクレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの利用金額が、クレジットカードに対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、利用停止可否判断部が、利用金額がクレジットカードに対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、対応するカード会社管理端末に対してクレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のカード会社管理端末は、上述のいずれかに記載のカード使用料金共通管理装置と通信ネットワークで接続されたカード会社管理端末であって、通信ネットワークを介してカード加入者の店舗端末と接続されるとともに、クレジットカードの利用者がカード加入者の店舗で使用したカード決済情報を、店舗端末から受信する受信部と、利用者に関する利用者登録情報を格納する顧客登録情報データベースと、受信したカード決済情報を格納するカード決済情報データベースと、カード決済情報をカード使用料金共通管理装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のカード会社管理端末は、好ましくはカード使用料金共通管理装置からカード利用停止依頼を受信すると、クレジットカードを使用停止とすることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のクレジットカード使用料金共通管理システムは、上述のいずれかに記載のカード使用料金共通管理装置と、上述のいずれかに記載のカード会社管理端末とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
複数枚のクレジットカードを使用していても、予め複数枚のクレジットカード各々に対して予算金額を設定したり、複数枚のクレジットカード合計使用料金を管理することで、予定金額を超えての利用を未然に防ぐことができるカード使用料金共通管理装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】クレジットカード使用料金共通管理システムの構成概要を簡単に示すブロック図である。
【図２】本実施形態のカード使用料金共通管理装置とカード会社管理端末とを備えるクレジットカード使用料金共通管理システムの構成概要を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態のクレジットカード使用料金共通管理システムに対して、利用者の当該カード利用を停止させる機能を付加したクレジットカード使用料金共通管理システムを説明するブロック図である。
【図４】クレジットカード使用料金共通管理システムの動作の一例について概要を説明するフロー図である。
【図５】利用者が自身の利用者情報端末等を用いて合計予算金額と、各カードへの配分率と、カード使用料金共通管理装置に設定する入力画面の一例を説明する概念図である。
【図６】利用者がＡカード会社のカードを用いて５３，０００円のカード決済による買い物をした直後の９月分の画面例を示す図である。
【図７】利用者がＡカード会社のカードを用いて５３，０００円のカード決済による買い物をした後、合計予算金額から利用済み金額を差引演算し、残予算である合計利用可能金額（図７における使用可能金額）として総計４７，０００円が示されるとともに、配分率に従って当該４７，０００円が各カードに再分配された９月分の画面例を説明する図である。
【図８】９月に一括払いでカード決済により３０，０００円の買い物をした場合の、単月毎の予算管理表への適用例を説明する図である。
【図９】９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された場合の予算管理表の一例を説明する図である。
【図１０】９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された後、５３，０００円が使用実績金額として計上された直後の予算管理表の一例を説明する図である。
【図１１】９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された後、５３，０００円が使用実績金額として計上され、残予算４７，０００円が各カードに配分された予算管理表の一例を説明する図である。
【図１２】予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、９月に使用された２７，０００円のカード利用情報が、１０月（１０月１日〜３１日）請求分に反映された予算管理表を説明する図である。
【図１３】予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、８月中に利用されたカード使用金額が、予算対象期間９月１日〜３０日中（９月中、Ａカード会社においては９月２５日）に決済されるものとして９月分の予算管理表に反映される一方、９月１日に利用されたカード使用金額については９月分の予算管理表に反映されないことを説明する図である。
【図１４】予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、１０月と１１月との分割２回払いとする３０，０００円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【図１５】予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、１月のボーナス一回払いとする３０，０００円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【図１６】予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、分割払いとする複数のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本実施形態で説明するカード使用料金共通管理装置は、店舗端末と、クレジットカード会社で管理するカード会社管理端末と、複数のクレジットカード会社からの決済情報を一元的に管理するカード使用料金管理装置とで構成される。
【００２６】
カード使用料金共通管理装置は、インターネットや電話回線等の通信ネットワークを介してカード会社管理端末と接続されている。また、カード使用料金管理装置は、カード会社管理端末から利用者情報に関する情報を受信したデータを格納する利用者登録情報データベースと、カード会社管理端末から請求明細についての情報を受信したデータを蓄積・格納するカード利用金額データベースとを備える。
【００２７】
また、カード使用料金共通管理装置は、複数枚のカードの合計予算金額を管理する予算管理表を作成する予算作成管理表作成部と、利用者が入力した合計予算金額と配分率とから各クレジットカードの使用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部とを備える。
【００２８】
また、クレジットカードの使用料金が設定された使用可能金額を超えているかどうか判断する警告可否判断部と、クレジットカード使用料金が設定された使用可能金額を超えていた場合利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部と、を備える。
【００２９】
またカード会社管理端末はネットワークを介して店舗端末とカード使用料金管理装置と接続されており、クレジットカード利用者情報に関する情報を格納する顧客登録情報データベースと、クレジットカード利用者が店舗で使用した決済料金情報を格納するカード決済情報データベースと、店舗端末からカード決済情報を受信する受信部、カード使用料金共通管理装置へカード料金明細情報を送信する送信部等で構成される。
【００３０】
各カード会社管理端末から受信したクレジット使用料金情報を、カード使用料金共通管理装置内のデータベースへ累積し、予算管理表を作成して複数枚のクレジットカードに対する合計予算を設定し、所定の金額を超えている場合は利用者へアラーム通知を行い予め決定した予算金額を超えてのカード使用を抑制することができる。
【００３１】
利用者は、カード会社が規定する契約限度額に制約を受けることなく、事前に複数のクレジットカードに対して、自らの支払い能力の範囲内で合計予算金額の設定をする。すなわち利用者は、複数のクレジットカード利用料金の合算金額に対する限度額を自ら決めるものである。
【００３２】
そして、各クレジットカードで使用できる金額を算出するための配分率をクレジットカード毎に利用者が設定する。そして、利用者が設定した合計予算金額に対して配分率に基づいて、クレジットカード毎に各クレジットカードで使用できる金額を算出する。
【００３３】
このようにして、利用者が自ら設定した合計予算金額に基づいて、各クレジットカードの使用可能金額を算出し、これを反映した予算管理表を作成し、予算作成ＤＢへ格納する。月毎（１年で１２か月分）に、上記の予算管理表を作成し、適宜、利用者へフィードバックすることで、利用者は各クレジットカードの個別利用額と合計利用額等または次回の合計請求予定額等を随時把握することができる。
【００３４】
図１は、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００の構成概要を簡単に示すブロック図である。図１に示すように、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００は、カード使用料金共通管理装置１００と、Ａカード会社管理端末２００（１）やＢカード会社管理端末２００（２）やＣカード会社管理端末２００（３）等の複数のカード会社管理端末２００とを備えるとともに、さらに各カード会社と契約している複数の加盟店３００と、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００とが通信ネットワークで接続されている。
【００３５】
ここで、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００に、加盟店３００に設置される加盟店店舗端末等を含めると解することも可能であるが、カード使用料金共通管理装置１００は、加盟店３００と直接ネットワークで連携する必要はなく、カード会社管理端末２００と接続されてカード利用決済情報等を受信できれば足りる。このため、本実施形態においては、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００に、加盟店３００に設置される加盟店店舗端末等を含めないものとして、当該構成を説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態のカード使用料金共通管理装置１００とカード会社管理端末２００とを備えるクレジットカード使用料金共通管理システム１０００の構成概要を説明するブロック図である。
【００３７】
図２において、カード使用料金共通管理装置１００は、利用者からの入力やカード会社管理端末２００等外部装置からの情報が入力される受信部１５０と、利用者から入力された配分率や合計予算金額等に基づいて、カード毎にカード利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部１０２とを備える。
【００３８】
また、カード使用料金共通管理装置１００は、カード利用可能金額算出部１０２が算出したカード毎のカード利用可能金額や合計利用可能金額と、利用者が当初に設定した合計予算金額とに基づいて、予算管理表を作成する予算管理表作成部１６０を備える。
【００３９】
また、カード使用料金共通管理装置１００は、カード会社管理端末２００から受信した利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部１７０と、警告可否判断部１７０が利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えていると判断した場合に利用者に通知するアラーム通知部１９０とを備える。
【００４０】
アラーム通知部１９０は、送信部１８０を介して利用者の携帯電話やパソコン等の利用者情報端末４００に対して、添付ファイルや参照確認用アドレスを送信することにより、予算管理表作成部１６０が作成した予算管理表を利用者に提示してもよい。また、利用者情報端末４００は、受信部４３０を介してカード使用料金共通管理装置１００からのアラーム通知を受信し、画面表示部４１０に警告画面や予算管理表を表示してもよい。利用者情報端末４００のこのような動作は、制御部４２０により制御される。
【００４１】
また、カード使用料金共通管理装置１００は、予算管理表作成部１６０が作成した予算管理表を記憶する予算管理表データベース（適宜「予算管理表ＤＢ」と称する）１３０と、カード会社管理端末２００から受信した利用者に関する顧客登録情報を記憶する利用者登録情報データベース（適宜「利用者登録情報ＤＢ」と称する）１１０と、カード会社管理端末２００から受信した利用者のカード利用による決済情報を記憶するカード利用金額データベース（適宜「カード利用金額ＤＢ」と称する）１２０とを備える。カード使用料金共通管理装置１００の動作及び処理は、全体として制御部１４０により統括的に適切に制御される。
【００４２】
また、カード会社管理端末２００は、利用者が保有する各カードの発行会社が各々、カード決済による立て替え払い金及びカード使用状況等を管理するための装置である。カード会社管理端末２００は、利用者の本人確認のための情報や請求書の送付先等いわゆる個人情報を含めた顧客情報を記録する顧客登録情報データベース（適宜「顧客登録情報ＤＢ」と称する）２４０を備える。
【００４３】
また、カード会社管理端末２００は、カード会社に加盟する加盟店に配置された加盟店店舗端末３００から受信した利用者のカード使用に対応する決済情報を記録するカード決済情報データベース２３０を備える。
【００４４】
また、カード会社管理端末２００は、インターネット等の通信ネットワークを介して加盟店店舗端末３００やカード使用料金共通管理装置１００等外部機器と通信する受信部２１０及び送信部２２０と、カード会社管理端末２００の動作及び処理を統括的に制御する制御部２５０とを備える。
【００４５】
また、図３は、図２で説明した本実施形態のクレジットカード使用料金共通管理システム１０００に対して、利用者の当該カード利用を停止させる機能を付加したクレジットカード使用料金共通管理システム３０００を説明するブロック図である。
【００４６】
図３において、カード使用料金共通管理装置３１００は、利用者からの入力やカード会社管理端末３２００等外部装置からの情報が入力される受信部３１５０と、利用者から入力された配分率や合計予算金額等に基づいて、カード毎にカード利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部３１０２とを備える。
【００４７】
また、カード使用料金共通管理装置３１００は、カード利用可能金額算出部３１０２が算出したカード毎のカード利用可能金額や合計利用可能金額と、利用者が当初に設定した合計予算金額とに基づいて、予算管理表を作成する予算管理表作成部３１６０を備える。
【００４８】
また、カード使用料金共通管理装置３１００は、カード会社管理端末３２００から受信した利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部３１７０と、警告可否判断部３１７０が利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えていると判断した場合に利用者に通知するアラーム通知部３１９０とを備える。
【００４９】
アラーム通知部３１９０は、送信部３１８０を介して利用者の携帯電話やパソコン等の利用者情報端末４００に対して、添付ファイルや参照確認用アドレスを送信することにより、予算管理表作成部３１６０が作成した予算管理表を利用者に提示してもよい。また、利用者情報端末４００は、受信部４３０を介してカード使用料金共通管理装置３１００からのアラーム通知を受信し、画面表示部４１０に警告画面や予算管理表を表示してもよい。利用者情報端末４００のこのような動作は、制御部４２０により制御される。
【００５０】
また、カード使用料金共通管理装置３１００は、予算管理表作成部３１６０が作成した予算管理表を記憶する予算管理表データベース（適宜「予算管理表ＤＢ」と称する）３１３０と、カード会社管理端末３２００から受信した利用者に関する顧客登録情報を記憶する利用者登録情報データベース（適宜「利用者登録情報ＤＢ」と称する）３１１０と、カード会社管理端末３２００から受信した利用者のカード利用による決済情報を記憶するカード利用金額データベース（適宜「カード利用金額ＤＢ」と称する）３１２０とを備える。カード使用料金共通管理装置３１００の動作及び処理は、全体として制御部３１４０により統括的に適切に制御される。
【００５１】
また、カード使用料金共通管理装置３１００は、利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたか否かを判断する利用停止可否判断部３１０１と、利用停止可否判断部３１０１が利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたと判断した場合にカード会社管理端末３２００に対して当該カードの利用停止処理を依頼するカード利用停止依頼部３１０３とを備える。
【００５２】
利用停止可否判断部３１０１は、利用者の一回のカード決済金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよく、利用者の所定月の請求予定金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよい。また、この場合の所定額とは、利用者が当初に設定した合計予算金額としてもよく、各カードに配分された利用可能金額としてもよく、その後の使用状況に応じて随時更新される合計利用可能金額としてもよく、合計利用可能金額が配分率に基づいて各カードに配分された利用可能金額としてもよい。
【００５３】
利用者は、自らの支払い能力を自己判断し、一回に請求される請求金額（例えば、一月分の請求）の上限となる金額を、合計予算金額として設定できる。この設定により、複数のカードを保持する場合でも、複数のクレジットカードの合計利用金額が合計予算金額を超えてしまうような予期せぬ使い過ぎを回避し、低減するように自己管理することが可能となる。
【００５４】
また、カード会社管理端末３２００は、利用者が保有する各カードの発行会社が各々、カード決済による立て替え払い金及びカード使用状況等を管理するための装置である。カード会社管理端末３２００は、利用者の本人確認のための情報や請求書の送付先等いわゆる個人情報を含めた顧客情報を記録する顧客登録情報データベース（適宜「顧客登録情報ＤＢ」と称する）３２４０を備える。
【００５５】
また、カード会社管理端末３２００は、カード会社に加盟する加盟店に配置された加盟店店舗端末３００から受信した利用者のカード使用に対応する決済情報を記録するカード決済情報データベース３２３０を備える。
【００５６】
また、カード会社管理端末３２００は、インターネット等の通信ネットワークを介して加盟店店舗端末３００やカード使用料金共通管理装置３１００等外部機器と通信する受信部３２１０及び送信部３２２０と、カード会社管理端末３２００の動作及び処理を統括的に制御する制御部３２５０とを備える。
【００５７】
図４は、クレジットカード使用料金共通管理システム１０００の動作の一例について概要を説明するフロー図である。利用者がクレジットカード決済により買い物をする（ステップＳ４１０）と、加盟店店舗端末３００において不図示の信用機関への確認処理等を経てクレジット購入処理がなされ（ステップＳ４４０）、購入が完了する（ステップＳ４２０）。
【００５８】
一方、カード会社管理端末２００においては、後日の利用者への請求及び店舗への代替支払いのためのクレジット決済処理（ステップＳ４５０）が遂行されるとともに、利用者がクレジット決済した使用金額及びその請求予定月等に関する情報をカード使用料金共通管理装置１００に送信する（ステップＳ４６０）。
【００５９】
カード使用料金共通管理装置１００は、ステップＳ４６０においてカード会社管理端末２００から送信されたクレジット決済した使用金額及びその請求予定月等に関する情報を受信し（ステップＳ４７０）、利用者によって予め設定された合計予算金額と配分率とに基づいて予算管理表作成部１６０が作成した予算管理表において、予算管理表作成部１６０が、当該使用料金の適用先（例えば請求予定月）を判断し（ステップＳ４８０）、該当月の予算管理表へ使用金額データを加算処理して更新する（ステップＳ４９０）。
【００６０】
また、カード使用料金共通管理装置１００の警告可否判断部１７０が、加算処理された当該月の累計金額が合計予算金額を超えているか否かを判断し（ステップＳ４ａ０）、超えている場合にはアラーム通知部１９０が利用者にアラーム通知をする（ステップＳ４３０）。さらに、カード使用料金共通管理装置１００の警告可否判断部１７０が、加算処理された当該月の累計金額が合計予算金額を超えているか否かを判断し（ステップＳ４ａ０）、超えている場合には利用者が予め設定した予算配分率に基づいて、残予算（すなわち当該月の合計利用可能金額）を複数の各カードに対する予算として配分再計算する（ステップＳ４ｃ０）。
【００６１】
上述したカード使用料金共通管理装置１００の動作及び処理は、一例であって上述した説明に限定されるものではない。カード使用料金共通管理装置１００は、配分再計算した複数の各カードに対する予算が反映された予算管理表を更新し、利用者へ提示してもよい。また、アラーム通知だけにとどまらず、所定の金額を超える決済が為された場合には、複数のカードの一部または全部を使用停止としてもよい。
【００６２】
図５は、利用者が自身の利用者情報端末４００等を用いて合計予算金額と、各カードへの配分率と、カード使用料金共通管理装置１００に設定する入力画面の一例を説明する概念図である。図５において利用者は、合計予算金額を１００，０００円として設定していることから、当該利用者は、例えば単月分の請求で総額１００，０００円を超える請求がくるような過剰利用を抑制し、回避することが可能となる。カード使用料金共通管理装置１００を用いることにより、利用者は複数のクレジットカードの利用状況を月毎に自ら算出しなくてもよく、適宜アラーム通知や使用停止処置等によって、自身が設定した支払い能力の範囲内で使い過ぎを回避できるものとなる。
【００６３】
図６は、利用者がＡカード会社のカードを用いて５３，０００円のカード決済による買い物をした直後の９月分の画面例を示す図である。図６においてはカード管理端末２００から使用実績金額５３，０００円が入力されただけであって、合計予算金額に対する差引き演算についてはまだ演算処理されていない。
【００６４】
図７は、利用者がＡカード会社のカードを用いて５３，０００円のカード決済による買い物をした後、合計予算金額から利用済み金額を差引演算し、残予算である合計利用可能金額（図７における使用可能金額）として総計４７，０００円が示されるとともに、配分率に従って当該４７，０００円が各カードに再分配された９月分の画面例を説明する図である。
【００６５】
また、図８は、９月に一括払いでカード決済により３０，０００円の買い物をした場合の、単月毎の予算管理表への適用例を説明する図である。図８に示すように、９月に一括払いで利用したカード決済の利用者に対する当該金額の請求月は１０月であるので、１０月分の合計予算金額１００，０００円に対して、カード使用料金共通管理装置１００が、当該決済金額３０，０００円の差引き処理を遂行し、合計利用可能金額（図８における残予算）７０，０００円を利用者に通知する。
【００６６】
これにより、利用者は、複数のカードを任意のタイミングでランダムに使用して買い物をした場合でも、自ら設定した予算枠に対して利用可能な残予算枠等を随時把握することが可能となる。
【００６７】
図９は、９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された場合の予算管理表の一例を説明する図である。
【００６８】
合計予算金額１００，０００円に対して、利用者が所有する複数のクレジットカードのうちの一つであるＮｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊は、利用者により分配率５０％として設定されているので、使用可能金額は５０，０００円となり、Ｎｏ.１２３４−５６７９−＊＊＊＊は分配率１０％なので使用可能金額は１０，０００円となり、Ｎｏ.１２３４−５６８０−＊＊＊＊は分配率３０％なので使用可能金額は３０，０００円となり、Ｎｏ.１２３４−５６８１−＊＊＊＊は分配率１０％なので使用金額は１０，０００円となる。
【００６９】
このように、利用者が予め設定した各々の予算配分率（図９における分配率）に基づいて合計予算金額をカード毎の使用可能金額として振り分けることにより、カード使用料金共通管理装置１００が予算管理表を作成し、利用者に通知する。
【００７０】
（使用料金の更新について）
カード使用料金共通管理装置１００の受信部１５０は、各カード会社管理端末２００においてクレジットカード使用料金データが更新されるたびに、クレジットカード使用料金情報を各カード会社管理端末２００から取得し、カード使用料金共通管理装置１００内のカード利用金額データベース１２０へ格納し、図８で説明したように決済月に応じた予算管理表を更新する。
【００７１】
任意のクレジットカードが使用され使用実績金額が更新された場合には、警告可否判断部１７０は、更新された使用実績料金が各クレジットカードに対して予め配分された使用可能金額を超えているかどうか判断する。
【００７２】
そして、使用可能金額を超えていなければ、合計予算金額から使用実績料金を減額して算出した合計利用可能金額を、各クレジットカードに対して割り当てられている予算分配率に基づいて配分し、各クレジットカードに対する新たな使用可能金額を算出する。また、仮に使用可能金額を超えている場合には、当該使用可能金額を超えたクレジットカードを除いた他のカードだけに対して、合計利用可能金額を再分配してもよい。
【００７３】
図１０は、９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された後、５３，０００円が使用実績金額として計上された直後の予算管理表の一例を説明する図である。
【００７４】
また図１１は、９月分の合計予算金額が１００，０００円として利用者に初期設定された後、５３，０００円が使用実績金額として計上され、残予算４７，０００円が各カードに配分された予算管理表の一例を説明する図である。
【００７５】
また、更新された累積使用料金（５３，０００円）が、当該カードに予め配分されている使用可能金額（５０，０００円）を超えていた場合、アラーム通知部は、使用可能金額を超えているという通知をするため利用者の利用者情報端末（携帯電話等）４００に対してアラーム通知を送信する（図１１）。
【００７６】
また、カード使用料金共通管理装置３１００は、使用可能金額を超えてしまった場合に、当該クレジットカードのカード停止命令をカード会社端末３２００へ送信し、当該カードに対して契約限度額を超えていなくても使用不可にするようにしてもよい。
【００７７】
また、更新された累積使用料金が合計予算金額を超えていた場合は、各クレジットカードの使用可能金額（残予算）は０となり、カード使用停止依頼部３１０３は各カード会社端末３２００へクレジットカードの使用を停止するよう依頼し、クレジットカード会社が設けている契約限度額を超えていなくとも、当該利用者に関するクレジットカードを使用できなくする。
【００７８】
また、Ｎｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊が８月に使用された場合には、使用実績金額がカード決済金額の、例えば７０，０００円として更新される。また、この場合の決済予定月は９月なので、９月分の予算管理表を参照し当該使用金額を当該予算管理表に追加する。
【００７９】
また、使用実績金額は７０，０００円として更新されるので、事前に設定された使用可能金額（例えば５０，０００円）を超えているかどうかの判断を行う。そして、使用実績金額７０，０００円は、使用可能金額５０，０００円を超えているため、カード使用料金共通管理装置３１００は、利用者へアラーム通知を行うこととなる。
【００８０】
また、使用実績金額７０，０００円は、合計予算金額１００，０００円を超えていないことから、差引予算残金３０，０００円を各カードへの配分率に従って、カード使用料金共通管理装置３１００が各カードへ再分配する。例えばＮｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊は分配率５０％であるとすれば、当該カードの再配分された使用可能金額は１５，０００円となる。また、カード使用料金共通管理装置３１００は、他のカードに対しても同様に再分配の処理を遂行する。
【００８１】
また、Ｎｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊のカードは、予め利用者から入力された９月の合計予算金額１００，０００円を当該カードに設定した配分率５０％で配分した９月分の当該カードの利用可能金額５０，０００円を超えている。このため、カード使用料金共通管理装置３１００は、Ｎｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊のクレジットカードの使用停止命令をカード会社管理端末３２００へと送信し、カード会社管理端末３２００内のカード使用停止設定部３２６０が、Ｎｏ.１２３４−５６７８−＊＊＊＊のクレジットカードを使用不可とし、利用者が使用できないようにしてもよい。
【００８２】
また、図１２は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、９月に使用された２７，０００円のカード利用情報が、１０月（１０月１日〜３１日）請求分に反映された予算管理表を説明する図である。
【００８３】
また、図１３は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、８月中に利用されたカード使用金額が、予算対象期間９月１日〜３０日中（９月中、Ａカード会社においては９月２５日）に決済されるものとして９月分の予算管理表に反映される一方、９月１日に利用されたカード使用金額については９月分の予算管理表に反映されないことを説明する図である。
【００８４】
また、図１４は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、１０月と１１月との分割２回払いとする３０，０００円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【００８５】
また、図１５は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、１月のボーナス一回払いとする３０，０００円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【００８６】
また、図１６は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、分割払いとする複数のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。
【００８７】
また、カード会社毎に利用者の支払日は異なっていることが多く、利用者が複数枚のクレジットカードを所持する場合、利用者がそれぞれのクレジットカード会社の支払日を自ら事前に確認しておかないと、口座に残高がなく引き落としができない事態となる懸念も生じる。
【００８８】
この場合に、利用者が使用した複数のクレジットカードの合計使用料金を知るためには、毎月送付される各カード会社個別の請求明細書や各カード会社個別に提供されるウェブページを参照するか、または、商品を購入する際にもらうレシートを利用者自ら保管しておく等することにより、自身で合計計算し、利用者自ら積極的に合計使用金額を算出する必要がある。
【００８９】
このように、ユーザが複数のカードを利用している場合には、カードの使用頻度が増大する傾向にあるだけでなく、請求書の数も多くなり、総じてそれらの管理が大変になる。利用者が単月として支払い可能な予定金額よりも過剰にクレジットカードを使用してしまう事態を避けるためには、上述したようにクレジットカードを利用した金額を自発的に自ら合計計算する必要があるが、手間がかかり非常に面倒であった。実施形態で説明したカード使用料金共通管理装置１００，３１００は、このような問題を解決できるものである。
【００９０】
また、クレジットカードを使い過ぎてしまう理由の一つに、利用者が該当月に合計幾ら使用しているのか把握していないことが挙げられる。各クレジットカードにはカード会社との契約により設定される契約限度額（例えば５００，０００円）があり、これは利用者がクレジットカードを利用できる契約上の限度額である。契約上の限度額は便宜上おおざっぱに略一律に設定されることが多く、利用者個人の家計や消費指向を個別に反映した値ではない。
【００９１】
また、複数のクレジットカードを所有する利用者である場合には、所有するカードの枚数分だけ見かけ上使用できる契約限度金額は増大するので、合算された契約限度額は、結果的に利用者自身が現実に支払える金額とは大きくかけ離れた値となる。このため、利用者が複数枚のクレジットカードを保有する場合、当該利用者が現実に支払える能力以上にカードを使用してしまう懸念が増大する。
【００９２】
本実施形態で説明するカード使用料金共通管理装置１００，３１００によれば、各クレジットカードの使用金額を予算管理表で一括管理し、クレジットカード会社が設ける契約限度額とは独立した、利用者個々に予め設定された予算金額を超えた場合は利用者へアラーム通知を行うので、利用者はクレジットカードの使用状況を把握でき予定金額を超えた利用を未然に防ぐことができる。
【００９３】
また、利用者が、クレジットカードを使用目的等によって使い分けている場合がある。例えば、光熱費を支払うためのクレジットカード、ショッピング専用のクレジットカードなど、複数のクレジットカードを使用していても使用金額の許容額がカード毎に異なる。
【００９４】
使用目的・頻度等に基づいて、予め各カードに振り分ける合計予算金額の配分率を利用者自身が設定し、各カードへ振り分ける予算を算出することで、各カードの使用実態に対応する予算金額をそれぞれに振り分けることが可能となる。
【００９５】
例えば、総額の支払額を１００，０００円に抑制したい場合には、単月の合計予算金額を１００，０００円に設定する。また、光熱費については通常２０，０００円／月以内で収まるので光熱費を支払うためのクレジットカードに対して配分率２０％とする一方、買い物については８０，０００円／月の予算としたいのでショッピング専用のクレジットカードに対して配分率８０％と設定することもできる。
【００９６】
また、仮に、固定の予算金額を各カードへ設定した場合には、当該月に偶然使用しなかったカードがあった場合には、当該使用しなかったカードに設定されていた固定の予算金額が、使用されず余ることになる。本実施形態のように分配率を設定するとこで、予算残高とカードの利用状況とに対応して柔軟に、使用に応じて減少していく残予算を各カードへ振り分けることができる。
【００９７】
また、実施形態で説明する予算管理表は決済月毎に管理・更新されるので、利用者は、クレジットカードの決済日や支払い方法等、意識することなく月々の予算管理が容易となる。
【００９８】
上述したカード使用料金共通管理装置１００，３１００等は、実施形態での説明に限定されるものではなく、本実施形態で説明する技術思想の範囲内かつ自明な範囲で適宜その構成や動作及び処理を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、複数のクレジットカードを所有する利用者のカード利用金額及び支払金額の管理をアシストする管理システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１００・・カード使用料金共通管理装置、１０２・・カード利用可能金額算出部、１１０・・利用者登録情報データベース、１２０・・カード利用金額データベース、１３０・・予算管理表データベース、１４０・・制御部、１５０・・受信部、１６０・・予算管理表作成部、１７０・・警告可否判断部、１８０・・送信部、１９０・・アラーム通知部、２００・・カード会社管理端末、３００・・加盟店。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005188585.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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