(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理組織試料用固定移送容器と病理組織試料用カセットとが共通の該枠状基体（ユニット１）で嵌合・連結形成される３ユニットシステム複合構成体であって、
該病理組織試料用固定移送容器を液漏れのない否通液性の蓋体（ユニット５）と液漏れのない閉鎖面で成形されている否通液性の容器状底部（ユニット４）と該蓋体と容器状底部の嵌合・連結形成体（ユニット４・５）である該枠状基体（ユニット１）とで形成して、
病理検査側での患者試料の病理標本作製時に使用される病理組織試料用カセットを多孔通液性の蓋体（ユニット３）と多孔通液性の容器状底部（ユニット２）と該蓋体と容器状底部の嵌合・連結形成体（ユニット２・３）である該枠状基体（ユニット１）とで形成して、
臨床側での患者試料採取時に患者試料を病理検査側に固定移送する病理組織試料用固定移送容器に付される患者属性や臨床データを上側と下側とに開口部を有する枠状基体（ユニット１）のデータ記載部・記録部に付して、
臨床側で使用する患者試料の病理組織試料用固定移送容器と病理側で使用する病理組織試料用カセットの該枠状基体を共有することで、該枠状基体（ユニット１）に付された臨床側患者試料データを病理検査側患者試料データに確実に伝達・連結する伝達・連結体として該枠状基体（ユニット１）を使用することを特徴とする３ユニットシステム複合構成体。
【請求項２】
前記病理組織試料用カセットは、
分離独立した多孔通液性底部（ユニット２）と多孔通液性蓋体（ユニット３）と蓋体と容器状底部（ユニット２・３）の嵌合・連結形成体である該枠状基体（ユニット１）とで形成して、
該構成体ユニットの嵌合・連結で形成されることを特徴とする請求項１記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項３】
前記病理組織試料用固定移送容器は、
分離独立した否通液性の容器状底部（ユニット４）と否通液性の蓋体（ユニット５）と蓋体と容器状底部（ユニット４・５）の嵌合・連結形成体である枠状基体（ユニット１）との構成体ユニットとして形成して、
該構成体ユニットの嵌合・連結で構築されることを特徴とする請求項１記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項４】
前記分離独立した枠状基体（ユニット１）を、臨床側での患者試料採取時に該患者試料を収納して病理検査側に固定移送する病理組織試料用固定移送容器の蓋体（ユニット５）と容器状底部（ユニット４）の嵌合・連結部であり臨床側の患者属性や臨床データ記載・記録部として形成して、
該枠状基体（ユニット１）を病理標本作製時の病理組織試料用カセットの多孔通液性蓋体（ユニット３）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）の嵌合・連結部であり病理検体番号と既往データ記載・記録部として共有して、
臨床側データと病理検査側データとを確実に伝達・連結させる機能を担うことができるデータ記載部或いはデータ記録部の設置部位を形成してデータ伝達・連結体として使用することを特徴とする請求項１乃至３記載の何れかに記載の３ユニットシステム複合構成体を用いた情報データの伝達・連結方法。
【請求項５】
前記分離独立した枠状基体（ユニット１）は上側と下側とに開口部を有し、該上側から下側への開口部に連結した貫通孔部を備え、上側から下側開口部に連結した前記貫通孔部の上側開口部の周囲を囲む外壁上部上端面、或いは該上側開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面を形成することを特徴とする請求項１乃至３記載の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項６】
前記多孔通液性の容器状底部又は前記否通液性の容器状底部は、前記枠状基体（ユニット１）とは分離独立した容器状底部（ユニット２又は４）であり、前記枠状基体（ユニット１）の上側から下側への開口部に連結した貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合できて試料の収納移送が出来る底面を形成した試料収納部と、該試料収納部の上側開口部外周を囲む水平方向に突設した鍔状平面を形成した容器状底部であり、
該鍔状平面を前記枠状基体（ユニット１）の開口部外周の上端面上に或いは前記上側開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面上に掛け止め嵌合設置して、
該容器状底部が前記枠状基体（ユニット１）の下側開口部側に脱落しない防止機能を持ち、該容器状底部は前記枠状基体（ユニット１）と互いに嵌合・連結して２ユニットシステム複合構成体で構築される病理組織試料収納が出来る底面を形成した試料収納部の形状・形態である枠状基体（ユニット１）に嵌合した容器状底部を構成した２ユニットシステム複合構成体で形成された病理組織試料用収納底部であり、
少なくとも底部に多孔通液性底面を形成した容器状底部（ユニット２）と多孔通液性面を形成せず液漏れのない否通液性の閉鎖面で成形されている容器状底部（ユニット４）があることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項７】
前記蓋体は、容器状底部が枠状基体（ユニット１）と互いに嵌合・連結する２ユニットシステム複合構成体で構築されるユニットシステム枠状基体容器底部の形状・形態である病理組織試料用収納底部の上側開口部に脱着自在に嵌合・連結する蓋体であり、
多孔通液孔を有する蓋体（ユニット３）と多孔通液性面を形成せず液漏れのない否通液性の閉鎖面で成形されている蓋体（ユニット５）があることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項８】
更に、枠状基体の外周壁面を保護する板状枠保護器具を備え、該板状枠保護器具は前記データ記載部・データ記録部が処理薬液の浸襲や物理的力によっての剥離防止と病理組織試料用カセットでの包埋時の枠状基体側壁の包埋剤の余分なバリ付着防止と簡単除去の機能を有する前記蓋体に一体的に形成されるかまたは蓋体から分離独立していて、
前記患者試料の病理組織試料用固定移送容器（ユニット１・４・５の３ユニット複合構成体）と病理組織試料の薬液処理籠でありブロック試料の固定用支持基台にもなる病理組織試料用カセット（ユニット１・２・３の３ユニット複合構成体）を形成する該病理組織試料用固定移送容器と病理組織試料用カセットの共通の嵌合・連結形成体である枠状基体（ユニット１）が、
臨床側と病理検査側とのデータ伝達・連結体として使用するにおいて前記枠状基体を介して形成される病理組織試料用固定移送容器と病理組織試料の薬液処理籠機能容器である病理組織試料用カセットの枠状基体（ユニット１）の外壁外側に成形設置されたデータ記載部またはデータ記録部を保護する為に、
該病理組織試料用固定移送容器と病理組織試料用カセットの枠状基体（ユニット１）の全側面或いは一部の側面を抑え覆い、
該枠状基体の外周側面上の掛け止め部で嵌合・連結することを特徴とする請求項１、２、３、５記載の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項９】
前記蓋体は、上側に開口部を形成し、その下側に底部を形成した病理組織試料用固定移送容器底部（ユニット１・４の２ユニット複合構成体）と上側に開口部を形成し、その下側に底部を形成した病理組織試料用カセット底部（ユニット１・２の２ユニット複合構成体）とが共通される枠状基体（ユニット１）の外周側面に形成設置されたデータ記載部・データ記録部を保護して抑え覆う為の保護板を一体的に成形した病理組織試料用固定移送容器（ユニット１・４・５の３ユニット複合構成体）と病理組織試料用カセット（ユニット１・２・３の３ユニット複合構成体）の保護板付き蓋体であり、
該保護板付き蓋体と底部との嵌合・係止部を蓋体後部と前記蓋体と一体に成形された保護板の下側に形成して、
前記底部を形成した枠状基体を含む病理組織試料用固定移送容器底部と病理組織試料用カセット底部の該枠状基体（ユニット１）後壁と、該枠状基体外壁外側データ記載部・データ記録部面と該枠状基体（ユニット１）下側底部との交差部とに成形して互いに嵌合連結して、病理組織試料用固定移送容器底部と病理組織試料用カセット底部の上側開口部に脱着自在に嵌合・連結することを特徴とする請求項１、２、３、７、８の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項１０】
前記蓋体は、上側に開口部を形成しその下側に底部を形成した枠状基体を含む病理組織試料用固定移送容器底部（ユニット１・４の２ユニット複合構成体）と病理組織試料用カセット底部（ユニット１・２の２ユニット複合構成体）の上側開口部に脱着自在に嵌合・連結する病理組織試料用固定移送容器底部と病理組織試料用カセット底部の前記枠状基体（ユニット１）の外周側面に形成設置されたデータ記載部・データ記録部を抑え覆う保護板を一体的に成形した蓋体から成る病理組織試料用固定移送容器（ユニット１・４・５の３ユニット複合構成体）と病理組織試料用カセット（ユニット１・２・３の３ユニット複合構成体）の保護板付き蓋体であり、
前記保護板付き蓋体の前記枠状基体（ユニット１）との嵌合部係止部を、蓋体後部と前記蓋体の前部両側に対称的に底部側に突設して両内側に突設した係止嵌合凸部を成形して、
前記枠状基体（ユニット１）を含む病理組織試料用固定移送容器或いは病理組織試料用カセットの該枠状基体（ユニット１）の両側壁外側に成形された係止嵌合凹部との間で挟持して、
該枠状基体の後部と前部両側壁外側に成形された係止嵌合凹部との間で前記枠状基体の上側開口部に前記容器状底部（ユニット２・４）を脱着自在に挿入嵌合して形成した病理組織試料用固定移送容器底部（ユニット１・４の２ユニット複合構成体）と病理組織試料用カセット底部（ユニット１・２の２ユニット複合構成体）の上側開口部に脱着自在に嵌合・連結することを特徴とする請求項１、２、３、７、８何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項１１】
臨床側から病理検査側への患者試料の固定移送容器と病理検査側標本作製時の薬液処理籠である病理組織試料用カセットの嵌合・連結形成体であり、患者試料データ伝達・連結体でもある枠状基体（ユニット１）を共有する患者試料の病理組織試料用固定移送容器と病理組織試料用カセットからなる３ユニットシステム複合構成体に於いて；
該枠状基体（ユニット１）のデータ記載部・データ記録部傾斜面の後側の上側から下側の貫通孔内にデータ記録メディア・ICチップの設置部位を形成したことを特徴とする請求項１、２、３、５何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【請求項１２】
前記枠状基体（ユニット１）と、該枠状基体（ユニット１）の挿入嵌合掛け止めできる多孔通液性面を形成せず液漏れのない閉鎖面で成形されている否通液性の前記容器状底部（ユニット４）とで２ユニットシステム複合構成体として構築される病理組織試料用収納底部からなる複合体に於いて；
枠状基体（ユニット１）と多孔通液性面を形成せず液漏れのない閉鎖面で成形されている否通液性の容器状底部（ユニット４）とで２ユニットシステム複合構成体として構築される該病理組織試料用収納底部を病理試料の包埋作業時に包埋皿として使用することを特徴とする請求項１、３、５の何れか記載の３ユニットシステム複合構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医師や生命科学者が病気の診断や治療を決める為、または生命の研究ために、患者や生命体から採取した生物試料を薄切染色標本にして、それを医療または研究のデータとして役立てる為に病理組織試料の管理システムの中で用いる、採取試料データや検体番号や既往歴等の確実な関連付けを可能にした固定移送容器から検体（試料と試料データ）の受付から標本作製及びそれを用いた包埋方法とブロック試料データの保存管理と省力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のどのメーカーのカセットシステムもマイルス社（米国法人）が最初に提案してリングまたはフレームカセットから発展させた標本処理容器装置と包埋方法からの大きな発展はない。その新しい兆候は、本件発明者が提案しているバリ無し包埋皿とその方法（特許文献１、２参照）ぐらいで、その他はマイルス社の標本作製・包埋方法と器具を模倣したものにすぎない。
それは、従来のカセットシステムでは、所謂カセット基体（標本処理容器）はカセット薬液処理籠と薄切用ブロック基台の二役のみを兼任し、包埋ブロック作製時には薬液処理に用いた薬液処理籠に使用したカセット基体を基台として使用されるが、試料の固定移送容器と包埋皿は予め独自に用意した器具として提案されている。
【０００３】
故に、生物試料のスライド標本を作製するためには、所謂カセット基台を兼任している標本処理容器に試料番号等データ記載又は印字してその容器内に該生物試料を収納し、該カセット基台（標本処理容器）ごと脱水・脱脂・透徹・包埋剤浸透の薬液処理を実施する。故にこのマイルス型のカセットシステムの本格的使用開始時は試料の切り出しトリミング開始時からで、患者試料の採取・移送時には他の容器を用いているか、マイルス型のカセットシステムを使用する場合には、ホルマリン等で汚染された所謂カセットを改めて洗い拭いてからデータ記載して使用するかそのカセット容器を廃棄して改めて新しいカセットに入れ替えて使用しており本格的な使用はできていないし、そこには固定移送容器等のコストの削減も試料データの確実な関連付けの考えは存在していない。
【０００４】
また、該カセット基体の内部に収納された生物試料は、脱水・脱脂・透徹・包埋剤浸透等の薬液処理を施されて包埋皿の底部に移し替えられ、その上から前記カセット基体を該包埋皿の開口部から所定の箇所に設置して該カセット基体を薄切用ブロック支持基台として生物試料をブロック試料として一体的に包埋する。
【０００５】
その後、前記ブロック試料は、前記基台を薄切用ミクロトーム用カセットアダプターに固定して薄切し、データ転写・伸展・乾燥貼り付け・染色・封入等の作業工程後顕微鏡判定や診断に供する。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−３０３５６８公報
【特許文献１】特開平２００４−１２５６３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術は、上述の通りであるので、該カセット基体は収納する生物試料の大きさや量によってその容器としての役目柄、大きさや形状も影響されて制限を受ける。その為にブロック試料の大きさを画一化して統一的にするのは合理的であるが、脱水・脱脂・透徹・包埋剤浸透等の薬液処理に適当な生物試料の厚さの５mm程度までを収納できる形状ようにするために、またスライドグラスのスタンダードタイプの広さが大体２６．５mm×７６．５mmであり、従来の前記プラスチック製のカセット基体の大きさは素材強度の面からも制限されて大体内法 ３１×２６×５mm、外法４０×２８×６mm 程度であったが、標本作製の技術や機器の性能も上がって、それ以上の深さや広さのカセットも現在市場は求めつつあるがカセットの深さの違いでその都度種々カセット底部の経費をかけて成形している。この成形コストを下げることである。
【０００８】
また、ブロック試料とその試料データ例えば既往歴等患者情報との照合やそれら画像の含めたデータ等との関連付けや標本作製の自動化や保管管理システムの構築には、データ記憶メディアの導入は必須なものであり、この情報伝達方法の不備或いは作業者のイージーミスによって患者試料やデータの取り間違いが起き、重大な医療事故が数多く生じている。この患者試料と患者データである検体の確実な伝達を標本作製・診断の検査側にして、標本作製上の検体の取り間違えや紛失を無くし、診断・報告書発行・既往歴データの保管管理と検索に役立てることである。
【０００９】
また、従来のカセットシステムの該カセット基体は、該生物試料の薬液処理開始時からの処理籠としての役目を兼ねている都合上、本来切り出し時から使用するので、この時点にはこの該生物試料の試料データや試料番号等をデータ記録部に印字印刷または記載を済ましておかなくてはならないし、それ以前には確実なデータ記載が不可能である。しかし、切り出し時の現場での従来のカセットデータ記載部に直接試料番号やバーコード等の試料データを記載または印字・印刷するには時間的に無駄や無理があり、また大きな病理学的検査室や研究室でない限りバーコードや二次元データコード等の合成樹脂製カセット用直接印字機を導入することは予算的にも無理がある。このデータ記載・印字・記録時間の確保と安価な印字機でのデータ伝達が可能なシステムカセット系を構築することである。
【００１０】
更に、従来は採取試料の固定移送は、前記の臨床側での採取生検試料の固定移送容器を別途用意して（試料が収納された該固定移送容器と検査依頼書とを纏めて検体と言う：以下検体と言う）検体として移送して切り出し時に前記固定移送容器から固定された前記生検試料を取り出して新規のデータ記載または印字された前記カセットに収納してするか、または前記固定移送容器の中に前記採取生検試料を収納した前記カセットを入れて検体として移送して来て、切り出し時点で既に固定液に汚染されている該カセットを洗浄・乾燥させ、或いは廃棄して新規のカセットにデータ記載または印字するかであるが、元来、カセット基体とは、該採取試料と一緒に薬液処理槽や包埋支持剤浸透槽を通るので、その周囲に印字印刷された試料データやデータ記録部も薬液に浸漬されて影響を受けるし、その前に汚染され濡れていればデータ記載部にデータ記載や印字が出来ず、またこの時点で新規カセットに固定移送されて来た前記採取試料を入れ替える時点に取り間違えが生じ安い。この矛盾を無くして、安価でカセット基体が薬液浸漬しない試料の固定移送容器を提案することである。
【００１１】
また、今までのＩＣタグはプラスチック等の内部に成型時に予め埋め込む様に成形しておかないと、ホルマリン等固定液や水やアルコールやキシレンやクロロホルムや酸やパラフィン等包埋剤に浸漬されるとＩＣ回路が破壊される可能性が有り、消耗品であるカセットの価格の面からその製品化には無理があった。しかし、現在種々の試薬に影響を受けない前記ICチップが開発されてきているがその機能を確実に発揮しているカセットはまだ存在していない。それでICチップの価格が将来安くなるのを見越して、前記ICチップが簡単且つ確実に挿入・嵌合・設置・取り外し再生ができ、該ICチップ上のデータや前記カセット基体に記載・印字されたデータ記載部・記録部データを確実に伝達するシステム伝達体（メッセンジャー）を提案することである。
【００１２】
その為には、従来のカセットプリンターでは、そのインクや印字方法の精度にもよるが、包埋剤に浸漬された前記カセット基体の印字文字が不明瞭になり読み難くかったりバーコード等のデータ記憶メディアのリーダーでの読み込みが困難だったりしている。このデータ記載・印字・記録部の保護と試料包埋ブロック作製時の包埋剤のバリの発生を抑えるか、簡単に或いは自動的に除去するシステム器具を提案することである。
【００１３】
更に、この発明の他の目的は、前記ブロック支持基台に余裕をもってデータを記録するとともに、患者試料採取時からの臨床データを含む記録が不明瞭にならないようにすることであり、その為にはカセットの薬液処理籠の機能器具と試料の固定移送容器の機能器具の中心的機能部位に使用され、固定液で汚染されない機能部分の器具を提案することである。
【００１４】
更に、その為にはカセットの薬液処理籠の機能器具と試料の固定移送容器の機能器具に共通に使用され、固定液で汚染されない共通機能部分の器具には、臨床側での試料採取時の試料データ等の患者属性や臨床データと連結されたデータ記録部が存在しており且つ又病理検査室等の標本作製現場での検体整理番号等の記載・印字・記録箇所が存在しているか、または臨床試料採取側と標本作製側の互いのデータを関連づけるデータ記録部が存在することである。即ち、多孔通液孔を成形した底部と蓋部とを互いに掛け止め嵌合して薬液処理籠を構成し、更に多孔通液孔を成形しない底部と蓋部とを互いに掛け止め嵌合して液漏れしない固定移送容器を構築する共通の掛け止め嵌合器具（共通ユニット形成体：オルガナイザー）を提案することである。
【００１５】
更に、また確実に臨床側等で責任を持って採取・収納された前記病理組織試料用固定移送容器と依頼書等の臨床試料データ（検体）を、
病理検査室等の標本作製現場で受領・受付して、該固定移送容器内の試料を薬液処理籠である病理組織試料用カセットに移し替えられる時点での該試料の紛失・混入やデータの入れ違いを防止するためには、
臨床試料採取側の記載・記録データと該試料を確実に該試料の病理組織試料用カセットである薬液処理籠に一緒に移すこと重要である。その為には、該試料の固定移送容器と病理組織試料用カセットの共通の嵌合・連結形成体である枠状基体（ユニット１）
を用いることが確実であるし 、固定移送容器の成形コストの倹約にもなる。
【００１６】
更にこの発明は、ブロック支持基台であるカセット枠状基体の外周壁である包埋枠状基体と包埋支持剤の保持固定部でもある底部と蓋部を独立分離したバリ無しユニットシステム包埋枠状基体容器構成体からなる、前回本願発明者が前回出願した（特願２００６−１９７７０２）の保管スペースの省スペース化を図る他に、試料データの確実な伝達と試料の固定移送容器の機能とそのユニットシステム包埋枠状基体容器構成体の一部ユニットを変更することのみで、固定移送容器の容量と薬液処理籠である枠状基体籠の試料収納スペースの拡大の機能も追加することである。
【００１７】
更に、固定試料と臨床試料データ（検体）の確実な伝達機能を保持する為には、前記固定移送容器と前記薬液処理籠の共通掛け止め嵌合器具である包埋枠状基体のデータ記載・記録部の保護が重要である。この器具には試料の薬液処理時からブロック試料作製時の種々の試薬や包埋剤のバリの付着防止或いは簡単除去機能が必要である。
【００１８】
更に、現在社会の環境汚染を危惧する情勢下で、多くの容器や器具を兼用出来るものは兼用し、データ・情報の保管管理に必要な役割を持たして、廃棄せずに再利用または併用できるものに変化させて、試料の採取・データ伝達系・固定移送容器・薬液処理籠・ブロック試料基台（台木）・包埋皿状器具・標本作製の自動化・ブロック試料保管検索システムの一連の作業工程に関与または使用されるシステムユニット複合構成体として提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、本願発明者が前出願している（特願２００６−１９７７０２）は所謂包埋枠状基体の上側から下側への開口部に貫通孔部を備えた包埋枠状基体の上側及び下側の開口部に脱着自在に装着され、その多孔通液性籠蓋部がブロック支持基台代用の籠蓋部でもある形状形態であるが、今回出願の発明の枠状基体は試料の収納内部構造は前回出願と殆ど変化しないが外部形状とその機能性は色々と変化させる事が可能である。何故ならば、従来の病理組織試料用カセットの機能を持つ薬液処理籠（包埋枠状基体籠）の構成部分を
・    上側から下側への開口部に連結した貫通孔部と上側開口部外周には開口部を囲む外壁の上端面を備えていて、更にデータ記載部やバーコード・二次元データコード・ICチップ等の記憶メディアの設置できるデータ記録部の設置部位を形成していて、他のユニット構成体やユニット間の嵌合・連結の中心的な機能を担った、このユニットシステム共通の掛け止め嵌合器具（共通・連結形成体ユニット）である枠状基体（ユニット１）と
・    前記ユニット１である枠状基体とは独立したユニットである、少なくとも底部に多孔通液性底面を形成した容器状底部であり、前記枠状基体の上側から下側への開口部に連結した貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合できて試料の収納移送が出来る、少なくとも底部に多孔通液性底面を形成した試料収納部と、該試料収納部の上側開口部外周を囲む水平方向に突設した鍔状平面を形成した多孔通液性容器状底部（ユニット２）と
・    更にまた、ユニット１から独立した多孔通液性面を備え該多孔通液性面の外周裏面に前記ユニット２である多孔通液性容器状底部の試料収納部の上側開口部に挿入嵌合するリブが形成されている蓋体（ユニット３）と
・    更にまた、ユニット１から独立した前記ユニット２と同形状の多孔通液孔が成形されていない否通液性の容器状底部（ユニット４）と
・    更にまた、ユニット１から独立した前記ユニット３と同形状の多孔通液孔が成形されていない否通液性の蓋体（ユニット５）と
からなる５種類の構成体ユニットをユニット１である枠状基体を共通・連結形成体ユニットとして互に挿入・嵌合・掛け止めたユニットシステム複合構成体から構築される種々のバリエーションを持つバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体であり、
・    更にまた、前記５種類のユニットの構成体ユニットとはまた独立した別の機能性である構成体補助ユニット的な位置に在るが、試料データの伝達・連結体（メッセンジャー）である前記枠状基体（ユニット１）の確実なデータの保護の為には、該試料データの伝達・連結体（メッセンジャー）である枠状基体（ユニット１）の内部に設置位置を持たないで外壁外側面上に設置または記載・印字された前記データ記載部或いはデータ記録部をも保護する、前記（ユニット３及び５）の蓋体と一体的に成形されたデータ記録部保護板付き蓋体（ユニット３またはユニット５）或いはユニットとしては独立して成形されていて前記枠状基体（ユニット１）の外側面に設置されたデータ記載部・ICチップを含むデータ記録部を保護または該枠状基体（ユニット１）の周囲に付着する包埋剤のバリの付着防止或いは簡単除去する機能を持つ、前記５種ユニットの構成体ユニットとはまた独立した別の機能性の補助ユニット的存在である板状枠保護器具の存在が必要である。
・    更にまた、前記５種類のユニットの構成体ユニットとはまた独立した機能性構成体補助ユニット的な位置に在るが、上側と下側とに開口部を有し、前記上側から下側への開口部に連結した貫通孔部を備え、上側から下側開口部に連結した前記貫通孔部の該上側開口部の周囲を囲む外壁最上部上端面、或いは該上側開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて突設された凸状平面を形成する枠状基体（ユニット１）と挿入嵌合掛け止めできる、前記５種類のユニットの構成体ユニットとはまた独立した別の機能性の補助ユニット的存在である包埋皿用ステンレス製底部は前記底部（ユニット４）と同形状の、液漏れのない閉鎖面で成形されている容器状底部であり、前記枠状基体（ユニット１）の上側から下側への開口部に連結した貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合できて否通液性の閉鎖面で形成した試料収納部と、該試料収納部の上側開口部外周を囲む水平方向に突設した鍔状平面を形成した否通液性の閉鎖面で形成した容器状底部であり、該鍔状平面を前記枠状基体（ユニット１）の開口部外周の上端面上に或いは前記上側開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて突設された凸状平面上に掛け止め嵌合設置して、該否通液性金属製容器状底部が前記枠状基体（ユニット１）の下側開口部側に脱落しない防止機能を持つ皿状底部の２ユニットシステム複合構成体で構築されるバリ無し包埋皿である。
・    即ち、前記５種類の構成体ユニットに加えてその２種類の補助ユニットである枠状基体（ユニット１）に挿入・嵌合・掛け止め出来るユニットシステム複合構成体から構築される種々のバリエーションを持つバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体であるからである。
【００２０】
また、このユニットシステム複合構成体の中心ユニット１である前記包埋枠状基体とは独立したユニットである多孔通液性容器状底部（ユニット２）から構築される所謂カセット多孔通液性底部において、前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）は前記包埋枠状基体の上側開口部から下側開口部に抜ける貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合できる試料収納部で少なくとも底面に多孔通液孔を形成した試料収納部と、該試料収納部の開口部外周面に前記包埋枠状基体の上側開口部外周の上端面上に掛け止め設置して下側に該試料収納部が抜け落ちない構造である鍔状外周凸状面を形成している。
【００２１】
または、このユニットシステム複合構成体の中心ユニット１である前記包埋枠状基体に該包埋枠状基体（ユニット１）とは独立したユニットである多孔通液性容器状底部（ユニット２）を収納掛け止め設置して構築される所謂前記カセット多孔通液性底部において、該カセット多孔通液性底部の構成ユニット２である前記多孔通液性容器状底部の試料収納部で少なくとも底面に多孔通液孔を形成した試料収納部を前記包埋枠状基体（ユニット１）の上側開口部から下側開口部に抜ける貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合し、該多孔通液性容器状底部（ユニット２）の開口部外周面に成形された前記鍔状外周凸状面を、前記包埋枠状基体の上側開口部に連なる貫通孔部内壁の内側に向けて突設された凸状面に掛け止め設置して、前記包埋枠状基体（ユニット１）の下側に該試料収納部が抜け落ちない構造である鍔状外周凸状面を形成しても良い。
【００２２】
故に、前記包埋枠状基体（ユニット１）と前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の２ユニット構成体により従来と同様の形状・機能を保持した所謂病理組織試料用カセット多孔通液性底部（薄切用ミクロトームのアダプターの固定用掛け止め爪の係止部を持つブロック支持基台）が構築される。
【００２３】
故に、前記包埋枠状基体（ユニット１）を介して、該包埋枠状基体と前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の２ユニット構成体からなる所謂多孔通液性底部と、掛け止め嵌合連結する独立した多孔通液性蓋体（ユニット３）の３ユニット複合構成体からなる合体形状が従来の病理組織試料用カセット形状と同様な形状機能を保持する多孔通液性容器である３ユニット複合構成体からなる所謂カセット機能を含む包埋枠状基体籠（薬液処理籠）である。
【００２４】
更に、この発明の他の目的は、前記ブロック支持基台に余裕をもってデータを記録するとともに、患者試料採取時からの臨床データを含む記録データが入れ替わりや紛失や不明瞭にならないようにすることであり、それは前回本願発明者が出願した（特願２００６−１９７７０２）は、通常、薬液処理籠（枠状基体籠）と包埋皿状器具の二役を兼ねた包埋枠状基体籠と多孔籠蓋部が包埋支持剤の保持固定部（ブロック支持基台）でもある底部との複合構成体である３機能１器具３ユニットからなるが、今回の出願は薄切ブロック用支持基台の形状機能を包埋枠状基体籠の多孔籠蓋体或いは底部の形状機能に加えて、バリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体として多孔通液孔を持たない同じ形状の底部（ユニット４）と蓋体（ユニット５）とを成形追加して、前記包埋枠状基体を介して掛け止め嵌合して固定移送容器の機能をも追加することによるユニットシステム複合構成体系の多様な連結によって更に多くの相乗的機能性を上げたことである。
【００２５】
更にまた、このユニットシステムにおいて中心的機能を担う包埋枠状基体（ユニット１）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）と多孔通液性蓋体（ユニット３）とユニット２の同形状の多孔通液孔の無い容器状底部（ユニット４）とやはりユニット３と同形状の多孔通液孔の無い蓋体（ユニット５）と（ユニット３及び５）の前記蓋体と一体的に成形されたデータ記録部保護板付き蓋体或いは補助ユニットとして独立して成形されていて、前記包埋枠状基体（ユニット１）外壁外側に設置部位を備えた場合の該包埋枠状基体（ユニット１）のデータ記載部・ICチップを含むデータ記録部を保護、または該包埋枠状基体（ユニット１）に周囲に付着する包埋剤のバリの付着防止或いは、簡単除去する機能を持つ板状枠保護器具を追加して５種類のユニット複合構成体と１種類の補助ユニットから構築されるバリ無しユニットシステム包埋枠状基体系の連結システムにすることである。
【００２６】
更にまた、前記５種類のユニットの構成体ユニットとはまた独立した機能性構成体補助ユニ
ット的な位置に在るが、前記ユニットシステムにおいて中心的機能を担う枠状基体 （ユニット１）  の上側から下側への開
口部に連結した貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合で きて否通液性の 閉鎖面で形成 した試料収納部と 、該試料収納部の上側開口部外周を囲む水平方向に突設
した鍔状平面を形成 した否通液性の閉鎖面で形成した容器状底部であり、該鍔状平面を前記枠状基体（ユニット１）の開口部外周の上端面上に或いは前記上側開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて突設された凸状平面上に掛け止め嵌合設置して
、該否通液性金属製容器状底部が前記枠状基体 （ユニット１）の下側開口部側に脱落しない防止機能を持つ皿状底部の２ユニットシステム複合構成体で構築
されるバリ無し包埋皿を追加して５種類のユニット 複合構成体と２種類の補助ユニットから構築されるバ リ無しユニットシステム包埋枠状基体系の連結システムにすることである。
【発明の効果】
【００２７】
前記２ユニット構成体の独立した前記包埋枠状基体（ユニット１）の深さ（外壁の高さ）を従来のブロック試料カセット薄切用ミクロトームのアダプターの薄切用ブロック支持基台（カセット基台）の固定用掛け止め爪に掛かる位置になるように一定にしておけば、
前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の深さや前記標本薄切用ミクロトームの従来の該カセット固定用アダプターの固定用係止爪に相当する幅手と異なる長手方向に変化させても、
前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）と該多孔通液性容器状底部が掛け止め嵌合できる上側から下側への開口部に貫通孔部を備えた前記包埋枠状基体（ユニット１）とから構築されるカセット多孔通液性底部は前記カセット固定用アダプターの固定用掛け止め爪に一致する係止部が在り、
前記アダプターの固定用掛け止め爪に固定出来る深さと広さの大きな２ユニット構成体からなる所謂病理組織試料用カセットの多孔通液性底部が自由に成形できることである。
【００２８】
故にまた、前記薄切ブロック用支持基台でもある前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の形状を逆に浅く成形した底部にすれば、薄切完了後ブロック試料の該ブロック試料の保管管理時のブロック試料の前記薄切ブロック用支持基台でもある底部を薄切時のポジションを表裏替えることによって、該薄切ブロック用支持基台上の試料包埋側を前記包埋枠状基体内部に収納して、前記ブロック試料の形状形態の厚さが約半分近くに小型化出来、該ブロック試料の収納スペース省力化とブロック試料の確実な保管・管理が本願発明者の前出願（特願２００６−１９７７０２）と同様に保証できる機能を維持・付加できることである。
【００２９】
即ち、今回の発明は、前記包埋枠状基体（ユニット１）を介して構築構成される底部と蓋部からなる前記固定移送容器の役割機能が追加されることで、前記５種類の構成体ユニットのユニット複合構成体から構築されるユニットシステム包埋枠状基体構成体の種類とユニット独立による形態機能変化を分類すると；
１）前記包埋枠状基体（ユニット１）と非通液性の容器状底部（ユニット４）と非通液
性の蓋体（ユニット５）との３ユニット複合構成体からなる試料の固定移送容器と
２）前記包埋枠状基体（ユニット１）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）と多孔通
液性蓋体（ユニット３）との３ユニット複合構成体からなる従来の病理組織試料用カセット（薬液処理籠）の機能を担う包埋枠状基体籠と
３）前記包埋枠状基体（ユニット１）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）との２ユニット複合構成体からなる前記病理組織試料用カセットの底部の機能を担う包埋支持剤の包埋ブロック試料の支持基台と
４）前記包埋枠状基体（ユニット１）の形状機能の一つである薄切時のアダプター掛
け止め係止部位の病理組織試料用カセット底部と一体化した独立機能と
５）前記包埋枠状基体（ユニット１）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）との２ユニット複合構成体からなるブロック支持基台の薄切時のアダプター掛け止め係止部位の独立機能（ユニット１）によって可能になった、前記薬液処理籠である病理組織試料用カセットの試料収納スペースの拡大の機能と
６）前記包埋枠状基体（ユニット１）と容器状多孔通液性底部（ユニット２）との２ユニット複合構成体からなるブロック支持基台の薄切時のアダプター掛け止め係止部位の独立機能（ユニット１）によって可能になった、薄切完了後のブロック試料の小型化収納機能と
７）枠状基体（ユニット１）の独立によって可能になった包埋枠状基体からなる包埋
皿状器具の７形態を果たすユニットシステム複合構成体と成るが、更に、前記５種類の構成体ユニットのユニットシステム複合構成体で構築されるユニットシステム包埋枠状基体構成体の一つである前記包埋枠状基体籠（薬液処理籠）ともう一つのユニットシステム包埋枠状基体構成体である前記固定移送容器の共通の掛け止め嵌合器具（共通・連結形成体ユニット）でもある該包埋枠状基体（ユニット１）に、臨床側で試料採取され収納された患者試料の固定移送容器の記載・印字或いは挿入・設置された記載データ或いはデータ記録部を通して伝達されてきた患者試料データや臨床データを
８）標本作製時の包埋枠状基体籠（薬液処理籠）に確実に伝達・連結するデータ記
録部伝達体（メッセンジャー）としての機能形態を加えて８機能形態となるユニットシステム複合構成体系の各種機能の相乗効果による機能拡大で、それら病理試料の採取から標本作製と診断・報告と各種試料データ伝達から保管管理検索作業工程間での各種コストをより下げて、且つ患者試料データの確実な伝達・連結と作業現場の精度管理を保証して作業性を向上させることを目指すことができる。
【００３０】
更にまた、前記バリ無しユニットシステム包埋枠状基体系の連結システムの中心的機能を担うユニット１である包埋枠状基体側からその機能性を見ると、
１）前記５種類の構成体ユニットである他の４種類の構成体ユニットの各々を互い
に嵌合・連結させて１個の機能構成体容器を構築させる、例えば連結形成体の役目をなす、このユニットシステムで中心的機能を担っている。
２）その機能構成体容器の一つは、従来の病理組織試料用カセットの機能を持つ、
試料の薬液処理籠（包埋枠状基体籠）であり、このユニット構成体は包埋枠状基体（ユニット１）を介して互いに嵌合・連結する多孔通液性容器状底部（ユニット２）と多孔通液性蓋体（ユニット３）の３ユニット複合構成体容器である。
３）該病理組織試料用カセットの機能の重要機能であるブロック試料の薄切時の前
記カセットの固定用アダプターの掛け止め爪の係止部位を担う機能も持っている。
４）故に、底部の深さを自由に変化させても、前記病理組織試料用カセットのブロッ
ク試料の薄切時の前記カセットの固定用アダプターの掛け止め爪の係止部位の係止位置は同じである。
５）機能構成体容器のもう一つは、試料の固定移送用容器としての機能構成体容
器である。このユニット複合構成体は包埋枠状基体（ユニット１）を介して互いに嵌合・連結するユニット２と同形状の多孔通液孔の無い容器状底部（ユニット４）とユニット３と同形状の多孔通液孔の無い蓋部（ユニット５）の３ユニット複合構成体容器で、その内容積は前記多孔通液孔の無い容器状底部（ユニット４）の深さを替えるのみで変化するのである。
６）前記二つの機能構成体容器の各底部と蓋部は、前記バリ無しユニットシステム
包埋枠状基体系の連結システムの中心的機能を担うユニット１である包埋枠状基体を介して互いに嵌合・連結しており、該機能構成体容器は前記固定移送用容器と従来の病理組織試料用カセットの機能を持つ試料の薬液処理籠（包埋枠状基体籠）である。互いの機能構成体容器の共通の連結形成体である包埋枠状基体には、例えば臨床側での採取試料の患者試料データの記載部やICチップやバーコードや二次元データコード等のデータ記録部設置部位が成形されている。
７）前記二つの機能構成体容器共通の連結形成体である包埋枠状基体は、臨床
側での採取試料の固定移送容器の構成ユニットに使用され、該連結形成体である包埋枠状基体のデータ記載部やデータ記録部に臨床側患者試料データが記録されて、検体（前記試料の固定移送容器とその検査依頼書データ）として移送されてきて、更に病理標本作製・検査側の受付・切り出し時には検査側データが該嵌合・連結形成体（オルガナイザー）であり情報伝達・連結体（メッセンジャー）である包埋枠状基体のデータ記載部やデータ記録部に伝達・連結結合記録されて、前記固定移送容器のユニット複合構成体の一部である容器状底部内から取り出された試料は、同じ前記固定移送容器のユニット複合構成体の一部であり、嵌合・連結形成体である包埋枠状基体を介して新しく構築された従来の病理組織試料用カセットの機能を持つ試料の薬液処理籠（包埋枠状基体籠）に収納移されて標本作製される。故に、従来のカセットを使用して生検試料を運ぶ時点での前記カセットの固定液による汚染を防ぎ、別途用意されていた容器の必要性を無くして、時間的・器材的なコストの削減と医療廃棄物の削減を実現した。
８）更に、臨床側で患者から採取されて固定移送容器で移送されてきた固定試料
の患者試料データは、前記二つの機能構成体容器共通の嵌合・連結形成体でありデータの伝達・連結体ある包埋枠状基体（ユニット１）のデータ記載部やデータ記録部を介して確実に連結結合記録されて、試料の入れ違いや紛失を防止できる。
９）更にまた、前記二つの機能構成体容器共通の嵌合・連結形成体である包埋枠
状基体を介して構築された包埋枠状基体籠の薄切ブロック用支持基台でもある多孔通液性容器状底部（ユニット２）の底部を浅く成形すれば、薄切完了後のブロック試料の該薄切ブロック用支持基台でもある多孔通液性容器状底部（ユニット２）の底部を表裏逆にして試料側を前記包埋枠状基体内部側に収納して、更に使用済みの多孔通液性蓋部（ユニット３）で前記病理組織試料用カセット（包埋枠状基体籠）の開口部を閉じれば、その患者試料の保管は完璧になり且つ保存ブロック試料の厚さは従来のブロック試料の半分近くに小型化されて、ブロック試料の保存倉庫の省スペース化を実現させ、現在廃棄している蓋部の重要な機能性が見直されて医療廃棄物の削減につながる。
１０）更にまた、前記包埋枠状基体（ユニット１）は、前記包埋枠状基体籠（病理組織
試料用カセット）の薄切ブロック用支持基台でもあり、前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の多孔通液性試料収納底部を挿入嵌合できる、上側開口部から下側開口部に抜ける貫通孔部を成形していて、前記多孔通液性蓋体（ユニット３）と嵌合・連結して３ユニット複合構成体容器である前記病理組織試料用カセットを構築する、独立した３つの構成ユニットの中の中心的なユニットであり、ユニットシステム共通の嵌合・連結形成体（オルガナイザー）である。
また、該病理組織試料用カセット内に収納された試料の固定・脱水・脱脂・透徹・包埋剤浸透等の薬液処理籠の機能を担う工程で液状包埋剤が周囲に付着している前記包埋枠状基体籠（病理組織試料用カセット）の試料の包埋作業では、前記包埋枠状基体の薄切ブロック用支持基台でもある前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）を包埋枠状基体の前記貫通孔部に合わせまたは先端の一部を嵌合挿入するか、または包埋皿用ステンレス製底部と嵌合・連結する合成樹脂製の上部包埋枠状基体の上端面を鋭角に成形して、且つ前記包埋枠状基体籠（病理組織試料用カセット）の底部と水密嵌合する形状に成形して、該包埋枠状基体の内壁と前記包埋皿用ステンレス製底部の鍔状平面で構成される凹状２角面で前記包埋枠状基体籠（病理組織試料用カセット）の外側壁と底部で構成される凸状２角面を覆い抑える様に嵌め込み包埋すると、本発明者が既に発明出願している全体が金属一体性の包埋皿より水密嵌合性がより良くなり、包埋皿の底部からのカセット周囲への浸出がなく、またカセット周囲の液状包埋剤は前記包埋枠状基体籠（病理組織試料用カセット）の外周側面から流れ落ちて、よりバリのない包埋作業ができる。この時、合成樹脂での一体成形では熱の伝導性が悪く奨められない。
【００３１】
更にまた、この発明は、前記包埋枠状基体を介して前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）は前記包埋枠状基体の上側開口部から下側開口部に抜ける筒状孔部に脱着自在に挿入嵌合できる試料収納部で少なくとも底面に多孔通液孔を形成した試料収納部と、該試料収納部の開口外周部に前記包埋枠状基体の上側開口部外周の上端面上に掛け止め設置して下側に該試料収納部が抜け落ちない構造である鍔状外周凸状面とで挿入嵌合掛け止めされており、前記包埋枠状基体（ユニット１）と前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）の２ユニット構成体から従来と同様な前記多孔通液性底部（薄切用ミクロトームのアダプターの固定用掛け止め爪の係止部を持つブロック支持基台）が構築され、該病理組織試料用カセットの多孔通液性底部に前記多孔通液性蓋部（ユニット３）が脱着自在に掛け止め連結することで構築された３ユニット複合構成体であるユニットシステム包埋枠状基体多孔通液性容器は従来の所謂病理組織試料用カセットの同様の外形形状で、従来のマイルス社が初めて発表した薬液処理籠と薄切用ブロック支持基台の機能形態をも保持できるユニットシステム包埋枠状基体多孔通液性容器である。
【００３２】
これは、現在使用されている病理組織試料用カセットである薬液処理籠の外形の形状は標本の作製現場で多く使用されている標本作製機器や作業工程システムと作業者の慣れに係わる問題から安易に変更すべきではないが、その形状を維持した範疇での機能性・便利性を発展させることは重要だからである。即ち、従来のマイルス社が初めて発表した標本処理容器（カセット基体）は、試料の薬液処理籠と薄切用ブロック支持基台の二役を兼ねたカセットシステムを中心として提案しているが、今回の発明は前記マイルス社の提案している試料の薬液処理籠と薄切用ブロック支持基台の２機能を兼ねたカセットシステム以外にその外形の形状形態を変更することをせずに、同様な方形形状で前記の２機能の上に８機能を追加して、その機能性の拡大を目指したユニット複合構成体から構築されるユニットシステム包埋枠状基体構成体である。
【００３３】
その為には、前記各構成体ユニットのユニット複合構成体から構築されるユニットシステム包埋枠状基体構成体の共通な嵌合・連結形成体ユニット（オルガナイザー）であり、臨床側の試料採取から検体移送・標本作製・標本の診断報告と試料包埋ブロックの保管管理・検索作業工程間で最も重要な患者試料データのデータ記録部伝達・連結体（メッセンジャー）である該包埋枠状基体（ユニット１）の外壁外側面上に設けた設置部位のある記載・印字或いは挿入・設置された記載データ或いはデータ記録部を保護する機能構成体ユニットの存在が必要不可欠である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
この発明に係るユニットシステムに於けるユニットシステム複合構成体からなる中心機能構成体容器は試料データ伝達・連結機能付き通液性バリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体Iである病理組織試料用カセット（包埋枠状基体籠）１と試料データ伝達・連結機能付き否通液性バリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体IIである固定移送容器２は、図１ A・Bに示す如くである。
この包埋枠状基体籠 １ は、従来の病理組織試料用カセ ッ ト １ の機能を持つ試料の薬液処 理籠であ り 、その構築構成外形状は図１ Aからも理解されるように従来のカセ ッ ト の形状を同形状に保つことが出来る。
更に、この構成ユニットは枠状基体 ９ （ユニット１）を介して互いに嵌合・連結する多孔通液性容器状底部７ （ユニット２）
と多孔通液性面７c を備え該多孔通液性面の外周裏面に前記ユニ ット２ である多孔通液性容器状底部７の試料収納部７aの上側開口部７fに挿入嵌合するリブ ３e
が形成されている多孔通液性蓋体３（ユニット３）の通液性３ユニ ッ ト複合構成体容器である。
もう一つの中心機能構成体容器である試料の固定移送容器 ２ も、やはり 前記枠状基体９ （ユニット１）を介して互いに嵌合・連結するユニット２と同形状の多孔通液孔の無い否通液性容器状底部８（ユニット４）
とユニット３ と同形状の多孔通液孔の無い否通液性蓋体５（ユニット５）  の否通液性３ユニット複合構成体容器である。
【００３５】
また、前記枠状基体９（ユニット１）は、図１・２ 、図８・９、に示す様に上側開口部９ l から下側開口部９m に連結した貫通孔部９ a と上側開口部外周には開口部を囲む 外壁の上端面 ９b を備えていて、前部の上か
ら下に傾斜したデータ記載面・データ記録部９d を備 え、該データ記載部・デー タ記録部９d 側の前記上端面９ｂ 上には前記枠状基体９の下側底部に通じる３つの連結孔 ９g ・ ９f ・ ９g が開口している。ま
た、図 ２ A ・ Bと図１２、１３と図１７から図１９ と図２１、２２、図２４と図３０、３１に図示している前記枠状基体９（ユニット１）
の上側から下側に傾斜したデータ記載部・データ記録部９d の下側で前記枠状基体９（ユニット１） 底面に接して、データ記載部・デー
タ 記録部の保護板付き蓋体３ or ５ の保護板３b or ５b の下部に形成された係止爪 ３c o r ５c と掛け止め係合する係止部 ９c が成形されていて 、前記枠状基体
９（ユニット１ ）  の後壁外側 に は 該保護板付き蓋 ３ or ５ の後部係止爪３d が掛け止め嵌合する 掛け止め部９ j （図８ から図１２と図１４から図２５）が成形されている。 但し、前記図１５ 、１６ と図１８ の掛け止め部９ j は並列して２カ所に成形した実施例である。 更に、図８ ・ 図９ には前記病理組織試料用カセ ッ ト１ の前部の上から下に傾斜したデータ記載面・デー
タ記録部９d の記載・印字面積を広げる為にデータ記載部・データ記録部上部突設形成面９kを成形しているが、この部位は図１２ に示す様に成形しない場合にはその代わり 、前記データ記載部・データ記録部である傾斜面の上部形状を図１５
、１６ と 図１９ 、２２ に示すよ う に、  このユニットシステム複合構成体の別の構成ユニットである前記容器状底部
（ユニット２ 及びユニット４ ） の鍔状外周凸状面 （７bと ８b）の前部を傾斜状先端に成形
する こ とが好ましい。
また、 説明図７に示した斜面図は前記２ユニット複合構成体容器の構成ユニットである 枠状基体９（ユニット１）
と多孔通液孔の無い否通液性容器状底部８（ユニット４）の２つの構成ユニッ トの説明図であるが、 
図７のA、C、Eは前記枠状基体９（ユニット１）  の上側開口部か ら下側開口部に抜ける貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合 し、該否通液性容器状底部８（ユニット４）  の開口部外周面に成形された前記鍔状外周凸状面８b を 、前記枠状基体９
（ユニット１） の上側開口部９ l に連なる貫通孔部９a 内壁の内側に向けて突設された凸状面
９h に 掛け止め設置して、前記枠状基体 （ユニット１） の下側に該試料収納部が抜け落ちない構造である鍔状外周凸状面８b を形成したユニットシステムの他の実施例の形状説明図である 。
【００３６】
更に図１から図７と図２４から図２９に示す様に、データ記載部・データ記録部９d でもある前記病理組織試料用カセット１の構成ユニット１である前記包埋枠状基体９の両側の前部側壁外側と後壁外側には、前記データ記載部・データ記録部９d を保護し且つ包埋時における包埋支持剤のバリの発生防止と簡単除去を主目的にした独立した保護枠板状器具４の前部両側掛け止め固定部４b を掛け止め嵌合する両側の係止嵌合凹部９eと、前記板状枠保護器具４の後部板状枠４fの嵌合係止凸部４gの係止嵌合凹部９eが成形されている。
【００３７】
また、前記包埋枠状基体９の前記両側の係止嵌合凹部９eは図１から図３に図示した前記保護板付き蓋体ではなく図５５のD・Eに図示した様な保護板付き蓋３ or ５の後部係止爪３d が掛け止め嵌合する掛け止め部９j ではない、前部嵌合部係止部を該蓋体の前部両側に対称的に底部側に突設して両内側に突設した係止嵌合凸部 ３c or ５c を成形して、前記枠状基体９である病理組織試料用カセット１底部両側壁外側に成形された係止嵌合凹部９e との間で挟持して、前記２ユニット複合構成体容器からなる底部の包埋枠状基体９の後部係止部９j との間で前記底部を形成した枠状基体９である病理組織試料用カセット底部でもある上側開口部７f に脱着自在に嵌合・連結する機能も持っている。
【００３８】
即ち、図１A・Bと図２A・Bと「００３３」から「００３６」の説明からも容易に理解される様に、前記包埋枠状基体籠１である病理組織試料用カセット１と固定移送容器２
は共に共通の嵌合・連結形成体である前記枠状基体（ユニット１）９を介して互いに嵌合・連結する同じ形状の容器状底部（ユニット２）７と容器状底部（ユニット
４）８と同形状の蓋体（ユニット３）３と蓋体（ユニット５）５との３ユニット複合構成体容器であるので、その違いは多孔通液性容器であるか、底面が多孔通液性でない密閉容器であるかの違いのみであり、それ以外の部分形状や嵌合・連結構成体の形状は全て同一であり、従来の病理組織試料用カセットの外形形状を保持することが出来ている。
よって以下の説明は多孔通液性ユニット構成体の説明記号を用いて説明する。否通液性ユニット構成体の記号は説明図の中に並列して記載している。
【００３９】
データ記載部・データ記録部：
従来の病理組織試料用カセットは画一化された形状でその機能も試料の薬液処理とブロック基台の二機能であり、ある程度の試料の混入を抑えて合理的な標本作製作業を促進して来た。しかし、患者試料の採取・移送中から検体の受付・標本作製中の試料紛失や患者データの取り間違え事故に対する防止や責任確認システムの提案はされていない。
この発明は、この作業者のデータ転記や試料混入・紛失等のイージーミスを防止して自動化・省力化を主眼にした発明であり、その対策上今回のユニットシステム複合構成体から構築されるバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構造体からなるユニットシステムカセット系の中心機能を担う構成ユニットが前記包埋枠状基体９（ユニット１）で、該包埋枠状基体９（ユニット１）が臨床側での採取試料の移送・薬液処理・薄切標本作製・ブロック試料等のデータ保管管理・検索作業工程において、その工程に係わる容器器具の共通な嵌合・連結形成体（オルガナイザーユニット）であり、患者試料データのデータ記録部伝達・連結体（メッセンジャー）器具であるならば、そのデータ記載部やデータ記録部の設置方法と設置部位は重要課題である。
そこで、例えばこの医療行為の中での病理学的組織検査工程で現在使用されまたは将来活用されると思われるデータの伝達方法には、（1）人間による手書きデータと（2）バーコードや二次元データコードと（3）ICチップが当面主流と考えられる。
【００４０】
バーコードや二次元データコードの設置部位：図２、図３、図５、図７から図１３、図１５から図２５に示す様に前記包埋枠状基体９においては、一般的に該包埋枠状基体９の前部の上から下に傾斜したデータ記載部・データ記録部９d か両側壁の外側に直接印刷またはラベル６に印刷して貼るかが考えられるが、従来の病理組織試料用カセットでの直接印刷の場合には、その印字機が高価であり、また多くの桁数を読まない事やカセットの色によってはリーダーが識別しない弱点が報告されている。それ故に、本願発明者は、前記包埋枠状基体９のデータ記載面９d か両側壁の外側にラベルプリンターで印刷したバーコードや二次元データコードラベルを貼って、図１から図３、（図２２、図２４は拡大図）に示すように保護板付き蓋体３ or ５の保護板３b or ５b でバーコードラベル６の表面を前記包埋枠状基体９の前部の上から下に傾斜したデータ記載部・データ記録部９d の面との間で抑え保護している。図２２と図２３，２４からも理解できるように本願発明の前記包埋枠状基体（ユニット１）９を介して互いに嵌合・連結する多孔通液性容器状底部（ユニット２）７と多孔通液性蓋体（ユニット３）３の通液性３ユニット複合構成体容器で構築された包埋枠状基体籠１である病理組織試料用カセット（図２２）の形状は従来の病理組織試料用カセット（図２４）の形状と殆ど同形状である。
故に本願発明者はまた、病理組織試料用カセットの形状を保持した３ユニット複合構成体容器で構築された包埋枠状基体籠１の形状に嵌合・連結して、前記蓋体（ユニット３または５）とは独立した図１から図６と図２５から図２９と図３２に示した板状枠保護器具４を嵌合掛け止め部９eを使用して掛け止めて、前記ラベル表面を抑え保護して薬液等の浸透浸襲や物理的力による剥離を防止して、且つ、ラベル表面の汚れを防止することをも提案発明している。
特に、図４Bと図５，６に図示した前記保護板付き蓋体でない従来の形状の保護板を成形していない蓋体（ユニット３）３の前部舌状突起嵌合部３eを包埋枠状基体（ユニット１）９と多孔通液性容器状底部（ユニット２）７を互いに嵌合・連結した２ユニット複合構成体から構築された病理組織試料用カセットである前記枠状基体（ユニット１）９の連結孔９fと前記多孔通液性容器状底部（ユニット２）７の切り欠け部７dで構成された掛け止め孔に、前記保護板を成形していない蓋体の前部舌状突起嵌合部３eを挿入して、嵌合・連結して構築された３ユニット複合構成体容器からなる病理組織試料用カセットには該病理組織試料用カセットの外壁である前記包埋枠状基体（ユニット１）９の全外側周面を保護する図２５と図２７、２８に図示した前記板状枠保護器具４が有用である。図３２Aは前記病理組織試料用カセットの傾斜部以外のデータ記載部・データ記録部である側面を保護する板状枠保護器具４であり、図３２のB、Cはデータ記載部・データ記録部の傾斜データ面のみを保護する補助器具であり、この図３２Cの４eは前記板状枠保護器具４を不透明な素材で成形した場合の目視データ用窓口である。また、図３３の保護板を形成いていない蓋体３と嵌合・連結する連結部４j を形成した前記板状枠保護器具４を示していて、図２５C、Dは前記病理組織試料用カセットの外壁である前記包埋枠状基体（ユニット１）９の外側側面に成形されたICチップ設置部位を兼ねた、前記板状枠保護器具４の前部両側掛け止め固定部４bを掛け止め嵌合する、係止嵌合凹部９eを説明しており、４aは前記包埋枠状基体（ユニット１）９のユニット構成体をその中に含む前記病理組織試料用カセットの外壁の厚さより前記蓋体（ユニット３）３の分だけ高く出ている、前記板状枠保護器具４の脱着時の指掛け部４aで（図示された板状枠保護器具４は病理組織試料用カセットの外壁外側と係止嵌合凹部９e の設置部位に設置されたICチップとの関係を示すために透明体として図示して）ある。また、図２６から図２７と図２８のB、C は前記病理組織試料用カセット１の底部の後壁面の係止嵌合凹部９eと前記板状枠保護器具４の後部板４fの掛け止め固定部４gの嵌合・掛け止め関係と前記板状枠保護器具４の弾力を利用して脱着自在にするための板状枠保護器具４の分離切断部４hとその種々の基本形状を示し、図２８Aと図２９は前記病理組織試料用カセット１の底部の側壁面前部係止嵌合凹部９e と前記板状枠保護器具４の前部掛け止め固定部４bの嵌合・掛け止め関係とその種々な形状を側面側から示した図である。
その他のユニットシステム構成体では図１B、図２B、図５B、図６B、図７B・D・Fに示すように多孔通液孔の無い容器状底部（ユニット４）やユニット３と同形状の多孔通液孔の無い蓋体（ユニット５）の外側にデータ記載・バーコードや二次元データコード印字ラベル６を貼るのも有用と思われる。この場合患者属性５fや患者ID番号４cの手書きデータ５e・でも有用である。
【００４１】
ICチップ１０の設置部位１１：については図１７A、B、C、D図１８A、B、図１９、図２０、図２１A、B、Cから図２２A、B、C、図２３A、図２４、A、B、C、図２５A、B、C、D、図３０A、Bから図３１A、B、C、D、に種々示しているが、図１７Ｃ、ＤのＸ−Ｘ断面である図１７A、Bと図２０の拡大図に示す如く前記包埋枠状基体９の貫通孔部９aの前部と該データ記載部９dの裏側の３つの連結孔９g・９f・９gの両側９gを仕切る仕切壁の連結孔側に突設成形されたICチップ抑え支持部９nと前記傾斜したデータ記載面９dの裏面とでICチップ１０を挟み込む形状のICチップの設置部位１１を成形することを最良と考えていて、図２１A、B、Cと図３０A、Bに図示している様にICチップの脱着は図３０A、Bに示すように指１３と楊枝１２で簡単に実行することができる。その他、種々な設置部位１１を図３１A、B、C、Dに示しているが、ICチップ１０の電波信号が届く距離は長いほど高価であり、特にICチップと信号のリーダー（読み取り機）との間に遮蔽物が厚く存在しない方がICチップの感度を低下させない事を考慮に入れ、且つ目視情報や他のバーコードや二次元データコード等との照合と伝達・関連作業上データ記載部・データ記録部９d の距離は近い方が良い。
【００４２】
前記バリ無しユニットシステム包埋枠状基体構造体を構築するユニットシステム複合構成体の一単位（ユニット２）である多孔通液性容器状底部７は図２Aに示す様に前記包埋枠状基体９の上側開口部９l から下側開口部９m に抜ける貫通孔部９a に脱着自在に挿入嵌合できる試料収納部７c で少なくとも底面に多孔通液孔を形成した試料収納部７c と、該試料収納部７a の開口部７f 外周部に前記包埋枠状基体９の上側開口部９l外周の上端面９b 上に掛け止め設置して下側に該試料収納部７が抜け落ちない構造である鍔状外周凸状面７b を形成していて、前記包埋枠状基体９（ユニット１）と多孔通液性容器状底部（ユニット２）７の２ユニット構成体から構築された機能構成体容器が従来の病理組織試料用カセット１と同形状の多孔通液性底部を成し、前記保護板を一体的に成形しないで従来のカセット蓋の形状に成形した前記多孔通液性蓋部３の掛け止め部３e を図５Aと図６Aに示す様に該多孔通液性底部の連結孔９fに差し込み、更に該多孔通液性蓋部３の後部に成形した係止爪を、前記従来の病理組織試料用カセットと同形状の多孔通液性底部を構築している前記包埋枠状基体９（ユニット１）の後壁に成形してある係止部９j に掛け止め嵌合する時に必要な、前記多孔通液性底部の連結孔９fに対応合致する該多孔通液性容器状底部の試料収納部の開口部７f外周部に形成された鍔状外周凸状面７b の前面の切り欠け部７ｄ の成形が、該多孔通液性容器状底部（ユニット２）７の基本形状である。その他の容器状底部（ユニット２）７の試料収納部の開口部７f 外周部に形成された鍔状外周凸状面７b に成形された切り欠け部は図１０に示したICチップ収納部１１に繋がる切り欠け部７eと前記病理組織試料用カセットと同形状の多孔通液性底部を構築している前記包埋枠状基体９（ユニット１）の後壁に成形してある係止部９jを容器状底部（ユニット２）７の試料収納部の開口部７f から見えるように成形したもので、必ず必要な成形部ではない。また、保護板付き蓋体のみで前記病理組織試料用カセットと同形状の多孔通液性底部に脱着自在蓋をするのであれば、図１１A、Bに示すように一切の切り欠け部の必要もなくなる訳である。
【００４３】
しかし、今回発明のユニットシステム複合構成体ユニットの中心的機能を担う、共通の嵌合・連結形成体である包埋枠状基体９（ユニット１）を介さないでも、ユニット２である容器状底部７とユニット３である蓋体３同士でも互いに軽く嵌合・連結できる機能を加える場合には、説明図３４A、B、Cに示した前記包埋枠状基体９（ユニット１）に嵌合・係止するユニット３である蓋体３の係止爪３c、３d 以外の容器状底部用係止爪３gを成形して、更に前記ユニット２である容器状底部７の鍔状外周凸状面７bの所定の箇所に前記蓋体３の蓋体用係止爪３gに対応する嵌合部が前記切り欠け部７eと後部に切り欠け部を成形することで形成された凸状部７gである。
【００４４】
図３４Aは、前記共通の嵌合・連結形成体である包埋枠状基体９（ユニット１）を介さないでも、ユニット２である容器状底部７とユニット３である蓋体３同士でも互いに軽く嵌合・連結できる機能である前記容器状底部７（ユニット２）に対応した前記係止爪３g成形した場合の前記蓋体３（ユニット３）とから構成された前記３ユニット複合構成体で構築された病理組織試料用カセットを上から見た平面図であり、図３４Bは該病理組織試料用カセットを後ろから見た後面図であり、図３４CはＩ−ＩとII−IIとIII−III線上の縦断面図である。この説明図からも理解されるように、この説明図では前記蓋体３（ユニット３）に成形された係止爪は、前記包埋枠状基体９（ユニット１）用係止爪である前側の係止爪３c（１個）と後側の係止爪３d(２個)の計３個であり、それに対して前記容器状底部７（ユニット２）に対応した係止爪は前側の係止爪３g（２個）と後側の係止爪３g(１個)の計３個の計３個であるが、説明図は無いないが、その前記蓋体３（ユニット３）に成形された係止爪設置位置と数を、前記包埋枠状基体９（ユニット１）用係止爪である前側の係止爪３c（１個）と後側の係止爪を中央の前記容器状底部７（ユニット２）に対応した係止爪３gの位置に移動して係止爪３d(１個)の計２個にして、前記容器状底部７（ユニット２）に対応した係止爪を前側の係止爪３g（２個）と後側の係止爪を前記包埋枠状基体９（ユニット１）用の両側の係止爪３g(２個)の位置に２個設置形成して計４個に変更してもよい。
【００４５】
以下の図３５から図３８の説明図は、包埋枠状基体９（ユニット１）用係止爪である前側の係止爪３c（１個）と後側の係止爪３d(２個)の計３個であり、それに対して前記容器状底部７（ユニット２）に対応した係止爪は前側の係止爪３g（２個）と後側の係止爪３g(１個)の計３個の計６個を形成した説明図である。また説明図３４のCに図示した容器状底部７（ユニット２）の前記蓋体３（ユニット３）に成形された係止爪に対応する前記容器状底部７（ユニット２）の試料収納部の開口部７f外周部に形成された鍔状外周凸状面７bの嵌合掛け止め部は図２２の拡大図２２Cに図示した容器状底部７（ユニット２）の鍔状外周凸状面７b の先端側の切り欠け部７eの下部のように若干傾斜していることが望ましい。
【００４６】
図３９は今回発明の基本部分の機能形態は全て持っているが、その外形状は箱型でデータ記載部・データ記録部が傾斜面に成形していない、病理組織試料用カセットの実施例のユニットシステム複合構成体である３つの構成ユニットである箱型包埋枠状基体１９（ユニット１）と多孔通液性容器状底部２０（ユニット２）と多孔通液性蓋体１７（ユニット３）のユニットシステムである。
この説明図での多孔通液性蓋体１７（ユニット３）の箱型包埋枠状基体１９（ユニット１）と嵌合・連結する係止爪１７c は、説明図１、２と同様に、今回の発明の基本機能形態である多孔通液性容器状底部２０（ユニット２）を挿入・連結形成体である前記包埋枠状基体１９（ユニット１）装着した２ユニットシステム複合構成体である所謂病理組織試料用カセット底部の外壁を構成する前記包埋枠状基体１９（ユニット１）の掛け止め係止部１９j する機能形態であり、その設置部位は３カ所に係止爪１７c を成形している。
【００４７】
説明図４０は図３９の基本形ではなく、ユニットシステム複合構成体である３つの構成ユニットである多孔通液性蓋体１７（ユニット３）は図４０のA、B、C で包埋枠状基体１９（ユニット１）は図４０のD、E、Fで多孔通液性容器状底部２０（ユニット２）は図４０のG、H、I であり、各々縦断面図、側面図、平面図の対応している。
前記多孔通液性蓋体１７（ユニット３）は図４０のA、B、C からも理解されるように図３９の基本形ではなく、係止部が２種類（１７bと１７c）各々３カ所で６カ所に成形されている。これは、前記「００４３」「００４４」で説明した図３４から図３８の前記共通の嵌合・連結形成体である包埋枠状基体１９（ユニット１）を介さないでも、ユニット２である容器状底部２０とユニット３である蓋体１７同士でも互いに軽く嵌合・連結できる機能である前記多孔通液性容器状底部２０（ユニット２）に対応した前記係止爪１７b （３カ所）とこの２ユニットシステム複合構成体を前記包埋枠状基体１９（ユニット１）に嵌合・連結する前記包埋枠状基体１９（ユニット１）に形成された係止部１９j と係合する前記係止爪１７c を備えている形状である。その他の形状機能は、前記「００４５」の図３９の構成ユニットと同じであるが、図３９のFとIとに示すようにICチップの設置部位１１が成形されている。
【００４８】
図４１の図４１Aは図４０の各構成ユニットで構成された３ユニットシステム複合構成体である箱型病理組織試料用カセットであり、外側面には二次元データコードラベル６が貼られている。図４１Bは、前記箱型病理組織試料用カセットの縦断面図であり、図４１Cは前記箱型病理組織試料用カセットの構成ユニットの多孔通液性蓋体１７（ユニット３）と多孔通液性容器状底部２０（ユニット２）を否通液性蓋体１８（ユニット５）と否通液性容器状底部２１（ユニット４）の変更した前記箱型病理組織試料用固定移送容器の縦断
面図であ る。
【００４９】
図４２は図１４と図２６の説明図と同様に、前記箱型病理組織試料用の３ユニットシステム複合構成体の両短面側の掛け止め係止部とその係止嵌合関係を示している。前記蓋体１７ or １８（ユニット３ or ５）の係止爪１７b or １８b は前記容器状底部２０or ２１（ユニット２ or ４）の鍔状外周凸状面２０b or ２１b の係止部２０g or ２１g に対応係合しており、前記蓋体１７ or １８（ユニット３ or ５）の係止爪１７c or １８c は前記包埋枠状基体１９（ユニット１）の係止部１９j に対応係合する。図４２Aは前記箱型病理組織試料用の３ユニットシステム複合構成体の各構成ユニットの短面側からの図面であり、図４２Bは前記蓋体と他の２ユニットシステム複合構成体の短面側からの図面であり、図４２Cは前記３ユニットシステム複合構成体の短面側からの図面である。
【００５０】
図４３Aは前記箱型病理組織試料用カセットのデータ記載部・データ記録部上に貼られたデータラベルをその上側から抑えて前記データラベルの剥離を防止する一種の保護板付き蓋体（１７or １８）であるが、保護板を全面に形成すると直角近くに形成された保護板が蓋体のしなり弾力を阻害して蓋体の脱着嵌合が困難になる。図４３Bは前記箱型病理組織試料用カセットの外壁側面上のデータ記載部・データ記録部１９dに二次元データコードラベル６を貼った図面であり、データラベル６の剥離を防止する。
【００５１】
図４４は、［００３９］で説明した図２６から図２９での前記板状枠保護器具４と同様の機能形態であるが、この包埋枠状基体１９（ユニット１）の形状が図４４A、B、Cに示すように箱型であるのでその形状も箱型に合わせた図４４D、E、Fの 形状を保持している。図４４のDは前記箱型包埋枠状基体１９（ユニット１）と前記の箱型板状枠保護器具２２の嵌合構成体を上側から、図４４のFは下側から見た図であり、図４４のEは前記前記板状枠保護器具２２の平面図である。前記箱型包埋枠状基体１９（ユニット１）と前記の箱型板状枠保護器具２２の嵌合掛け止め部は互いに１９eと２２g とが成形されていて、前記の箱型板状枠保護器具２２には、やはり分離切断部２２h が成形されていて脱着自在に嵌合・連結が可能である。また、図４４のGは前記箱型板状枠保護器具２２の分離切断部２２h の成形設置側から見た図であり、図４４のHは前記箱型板状枠保護器具２２の線対称面を前記分離切断部２２h を通る線で半分の形状に切り離した前記箱型板状枠保護器具２２の別タイプの板状枠保護器具を示し、図４４のI はその短面側から見た図である。
【００５２】
図４５は、図４５A、C は図45Bの短面側から見た前記箱型包埋枠状基体１９（ユニット１）を介して嵌合・連結した蓋体１７or １８（ユニット３ or ５）と箱型容器状底部２０ or ２１（ユニット２ or ４）と前記箱型板状枠保護器具２２の嵌合・連結したユニットシステム複合構成体であり、図４５Aは前記箱型容器状底部２０ or ２１（ユニット２ or ４）の四方の全面を囲む前記箱型板状枠保護器具２２を装着した図であり、図４６Cは前記片側半分タイプの箱型板状枠保護器具を装着した図であり、図４５Dは前記箱型板状枠保護器具の装着側面側から見た図である。図45Ｅ、Ｆの２２c は目視用窓口である。透明は素材例えば帝人化成のペン合成樹脂等で透明な箱型板状枠保護器具を成形すると窓口を成形する必要はない。
【００５３】
図４６と図４７は、今回の発明のユニットシステム複合構成体である（箱型）病理組織試料用カセット１では、包埋枠状基体９ or １９（ユニット１）の形状は従来の薄切機ミクロトームのアダプター底部挟持固定部２４に挟持固定されたアダプター嵌合爪に固定挟持される嵌合位置は、前記包埋枠状基体９ or １９（ユニット１）が独立分離されているので、前記ユニット１に挿入嵌合設置された容器状底部の深さや図４７のアダプターの係止爪の嵌合幅側でない長手方向への広がりを広げてもアダプターの係止爪に係合する嵌合位置には影響なく変化しないので、特に深さの変更は容器状底部のみの変更で自由に替えられることを示している。
即ち、図５３のA、B、C に示すようにこのユニットシステム複合構成体で構築された病理組織試料用カセットの外形形状は従来の一体型底部の病理組織試料用カセットの外形形状を同形にも成形出来ることを図面で証明している。
【００５４】
図４８と図４９では従来の底部の変更が出来ない底部固定成形形式の病理組織試料用カセットに多孔通液孔を成形しない移送容器を挿入・設置することも考えられるが、その広さや深さは非常に狭くまたは浅くしなくてはならず、移送容器としての実用性に限界があり、その他の機能性の広がり変化もないことを説明している。
【００５５】
図５０と図５１と図５２は前記蓋体を透明な合成樹脂、例えば帝人化成のペン樹脂等で成形するとその機能性はより向上することを示した説明図である。
【００５６】
また、［００５１］でも説明している様に、今回の発明のユニットシステム複合構成体の機能構造である病理組織試料用カセットの平面図（図１０のB と図１８のB）と比較しても解るように、図５４の従来の底部一体型成形の病理組織試料用カセットの底部の平面図（図54A）と裏面図（図54B）とデータ記載部・データ記録部である傾斜面の正面図と前記病理組織試料用カセットの底部の斜面図（図54E）と蓋体平面図（図54C）と蓋体裏面図（図54D）と蓋体斜面図（図54F）が前記病理組織試料用カセットの平面図（ 図１０のB と図１８のB ）と殆ど変わっていない事を示している。
【００５７】
図５５は、「００３４」と「００３６」で既に説明した、病理組織試料用カセットの構成ユニットである包埋枠状基体９への嵌合・連結形式ではない嵌合・連結方法とその係止爪の成形設置位置を図５５のA、B、C に示している。
【００５８】
図５６は、本発明のユニットシステムの構成ユニットは多孔通液性容器の深さは自由に変更できるが、この図５６の病理組織試料用カセットは若干試料収納部（多孔通液性容器）７aの深さが深い多孔通液性容器状底部７（ユニット２）を前記包埋枠状基体９（ユニット１）に嵌合・連結して多孔通液性蓋体３（ユニット３）を脱着自在に嵌合・連結した３ユニットシステム複合構成体で構築された病理組織試料用カセットの側面図（図56Ａ）と縦断面図（図56Ｂ）であり、この中に試料１４が収納されて固定・脱水・脱脂・透徹・包埋剤浸透等の薬液処理作業がされる。
【００５９】
図５７から図６１は、前記「００５６」で説明した若干深い試料収納部７aで成形された多孔通液性容器状底部７（ユニット２）で構成された３ユニットシステム複合構成体で構築された病理組織試料用カセットでの包埋方法を説明した図である。
図５７は既に今回の発明者が出願している汎用包埋皿３１上に、別途同じ形状の３ユニットシステム複合構成体の構成ユニットである包埋枠状基体９（ユニット１）である包埋専用に使用されている包埋枠状基体９を設置して、前記汎用包埋皿３１とその上に設置された包埋専用の包埋皿用器具として使用された前記包埋枠状基体９とから構成された包埋皿状底部である試料収納底部に、「００５６」で構築されて薬液処理籠として使用された前記病理組織試料用カセット内の薬液処理が既に完了している試料１４をピンセット２９で収納設置して、その上部開口部から前記試料１４の薬液処理作業で使用された該試料１４の試料データがデータ記載部・データ記録部が書き込まれている包埋枠状基体９（ユニット１）が構成ユニットとして構築されている前記病理組織試料用カセットの底部から若干下側 開口部の下に凸状出ている多孔通液性容器状底部７（ユニット２）の試料収納部７aの多孔通液面７cを収納・嵌合してコールドプレート２８で包埋剤２７を冷却固化すると前記液状の包埋剤２７は包埋する前記病理組織試料用カセットの底部外周のから流れ落ち、前記病理組織試料用カセットの底部外周には余分の包埋支持剤の溜まる所が無いので包埋剤バリが殆ど付着発生しない。図５８は包埋剤の倹約と包埋底部面積を変える包埋底面積調製内枠３０を用いての包埋方法であり、図５９はその包埋ブロック試料である。
【００６０】
図６０と図６１、図６２と図６４A、B図７７A、B、Cは、前記汎用包埋皿３１も前記包埋底面積調製内枠３０も使用しないで、該汎用包埋皿３１と該包埋底面積調製内枠
３０の両方の機能形態を備えている外部設置型包埋皿用底部５０を使用している。  該外部設置型包埋皿用底部５０は前記底部（ユニット４）と似ているが、液漏れのない閉鎖面で成形されている容器状底部であり、前記枠状基体（ユニット１）の上側から下側への開口部に連結した貫通孔部に脱着自在に挿入嵌合できて否通液性の閉鎖面で形成した試料収納部５０aと、該試料収納部５０aの上側開口部５０f
外周を 囲む水平方向に突設した鍔状平面５０b を形成した否通液性の閉鎖面で形成した容器状底部であり、該鍔状平面５０b を前記枠状基体（ユニット１）の開口部外周 の上端面上９b に掛け止め嵌合設置して、該容器状底部が前記枠状基体（ユニ
ッ ト１）の下側開口部側に脱落しない防止機能を持つ皿状底部の２ユニットシステム複合構成体で構築されることを特徴とする包埋皿での包埋作業と包埋器具を説明している。この場合外部設置型包埋皿用底部５０はステンレス等の金属製が良好である。
【００６１】
更に、この考えを発展させると、図６３と図６４C、Dの包埋器具が考えられる。これは［００５８］の前記外部設置型包埋皿用底部５０に代わって内部設置型包埋皿用底部５１を構成ユニットとして用いている。該内部設置型包埋皿用底部５１の機能・形態は前記外部設置型包埋皿用底部５０と殆ど変わっていないが、該内部設置型包埋皿用底部５１の試料収納部５１aの上側開口部５１f 外周を囲む水平方向に突設した鍔状平面５１bの包埋枠状基体３５での掛け止め設置嵌合位置が、該包埋枠状基体３５の上側と下側の開口部に連なる貫通孔部内壁に内側に向けて突設された凸状平面３５h上にあることが大きな違いである。即ち該内部設置型包埋皿用底部５１と前記外部設置型包埋皿用底部５０とは殆ど違いは無く、鍔状平面の外周縁の位置も殆ど変わらないが、収納部の形状の多様性や包埋皿用底部の支持部である包埋枠状基体の外部形状や開口部外周の上端面上３５bの形状等に工夫を加えることが可能となり、機能性が高い包埋皿であり、この内部設置型包埋皿用底部５１とそれと嵌合・連結する包埋枠状基体の２つの構成ユニットからなる２ユニットシステム複合構成体で構築される包埋皿を以下に説明する。
【００６２】
この２ユニットシステム複合構成体で構築される包埋皿はバリ無しユニットシステム包埋皿である。図６３、図６４C、Dと図７７のDからR に図示した様に、その構成ユニットは、上部は「上側と下側とに開口部３５l・３５m を有し、前記上側から下側への開口部３５l・３５m に連結した貫通孔部３５a を備え、上側から下側開口部３５l・３５mに連結した前記貫通孔部３５a の該上側開口部３５l の周囲を囲む外壁上部上端面３５b に該上端から下側外側に傾斜面３５x を形成し、該上側開口部３５l に連なる貫通孔部内３５a 壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面３５h を形成する枠状基体」である合成樹脂製の包埋枠状基体３５で構成し、下部は「前記枠状基体３５とは分離独立した、閉鎖面で成形されている試料の収納底部を形成した容器状底部であり、前記枠状基体３５の上側から下側への開口部３５l・３５mに連結した貫通孔部３５a に脱着自在に挿入嵌合できて試料の収納が出来る収納部５１a と、該収納部５１a の上側開口部５１f 外周を囲む水平方向に突設した鍔状平面５１bを形成した容器状底部」である内部設置型包埋皿用底部５１との２つの独立した構成ユニットで構成されたバリ無しユニットシステム包埋皿は、前記容器状底部５１の収納部５１aを前記枠状基体３５の貫通孔３５a に挿入・嵌合して、該容器状底部３５の鍔状平面３５b を、該枠状基体３５の貫通孔部３５a 内壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面３５h上に設置掛け止め嵌合して、該枠状基体の貫通孔部３５a 内壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面３５h上に設置掛け止め嵌合した該容器状底部３５の前記鍔状平面３５b と前記枠状基体３５の上側開口部３５l の貫通孔３５a の内壁で構成される凹状２角面を有す前記包埋皿状器具に於いて、前記枠状基体３５の上側開口部３５l の周囲を囲む外壁上部上端面３５bに該上端から下側外側に傾斜面３５xを設け、該傾斜面３５x と前記上側開口部３５l の貫通孔３５a の内壁とで形成される突設形成面状の水密枠３５b を成形した２つの独立した構成ユニットで構築されるバリ無し包埋皿であり、前記内部設置型包埋皿用底部５１はステンレス等の金属製が良好である。
【００６３】
即ち、下部は前記内部設置型包埋皿用底部５１と、それに対応した上部が「上側と下側とに開口部３５l・３５m を有し、前記上側から下側への開口部３５l・３５m に連結した貫通孔部３５a を備え、上側から下側開口部３５l・３５mに連結した前記貫通孔部３５a の該上側開口部３５l の周囲を囲む外壁上部上端面３５b に該上端から下側外側に傾斜面３５x を形成し、該上側開口部３５l に連なる貫通孔部内３５a 壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面３５h を形成する枠状基体」である合成樹脂製の包埋枠状基体３５との２つの構成ユニットで構成された２ユニットシステム複合構成体で構築される包埋皿は、前記包埋皿の上部を該病理組織試料用カセットと同じ合成樹脂製包埋枠状基体３５で成形して、その下部をステンレス金属製の前記内部設置型包埋皿用底部５１で形成した２つの構成ユニットで構成された２ユニットシステム複合構成体で構築された包埋皿である。この包埋皿で包埋作業を実施すると、図６３A、Bに図示された順序で包埋される器具が並んでいるが、実際の作業に於いては図６４A、Cのように従来の病理組織試料用カセットと同じく一体的に構成された病理組織試料用カセット底部１９から薬液処理が完了した試料１４を前記包埋皿の収納底部５１a上に移し設置してから前記病理組織試料用カセット底部を包埋皿上の開口部５１f内に載せて包埋作業に入る。この時、図示はしていないが、従来の包埋皿では前記病理組織試料用カセットのカセット側面に包埋皿内の余分な包埋剤が上側に滲み出てきたり、薬液処理工程で前記試料の薬液処理籠でもある前記病理組織試料用カセットの外周面の包埋剤が流れ出てきて、包埋皿の内側壁と包埋皿の側壁の間に溜まり、包埋皿のバリが発生する。この対策に関する発明は本願発明者が既に発明出願しているが、一体的に水密性の高い水密枠を、それも熱伝導率の良いステンレス等の金属で、成形するのは至難であし、また包埋皿の製造コストが高い。それで、包埋皿の上部構成体を前記病理組織試料用カセットと同じ合成樹脂で成形すれば、その合成樹脂の成形時の収縮率は同一であり、金型さえ作れば同じ水密性の同じ形状が確実に安価に成形できる。即ち、図示してはいないが、前記病理組織試料用カセットの外周面と底面で構成される凸状２角面が、前記包埋皿の前記枠状基体の貫通孔部３５a 内壁に内側に向けて水平に突設された凸状平面３５h上に設置掛け止め嵌合した該容器状底部３５の前記鍔状平面３５b と前記枠状基体３５の上側開口部３５l の貫通孔３５a の内壁で構成される凹状２角面に確実に嵌合して水密性がより高まり、前記包埋皿の余分な包埋剤の浸潤が抑えられ、前記病理組織試料用カセットの外周面の液状包埋剤の垂れは前記包埋皿の上側開口部３５lを構成する枠状基体３５の前記開口部３５l周囲を囲む外壁上部上端面３５b に該上端から下側外側に形成した傾斜面３５x を通して流れ落ちて、従来の包埋皿よりバリの少ない包埋ブロック試料図６４Cができあがる。
【００６４】
図６５から図７６は、直接的には本願発明の範疇ではなく、本願発明者は既に発明出願済みの（特願２００６−１９７７０２）の大半は権利範囲に入る実施例であるが、この明細書の中で記載するのは、本願発明の考え方と前出願の（特願２００６−１９７７０２）の実施例を合体させると多くの相乗効果が生じる事を記載しておく。
本願の図４６Aに示すように、箱型多孔通液性容器状底部２０の深さを浅くして、該箱型多孔通液性容器状底部の嵌合・連結している箱型包埋枠状基体１９で包埋するとバリ無し包埋ブロック試料成形は確実に出来、また前記包埋ブロック試料の薄切後のブロック試料の保管・管理も図７６のように確実にカセット包埋枠状基体内に試料ブロック側を収納・小型化して保管できる。しかし、本願発明の包埋枠状基体に掛け止め嵌合する順序は、通常は前記包埋枠状基体を中心にして蓋体が一番上でありその次が容器状底部であり包埋枠状基体を介して嵌合・連結するが、本願発明者が前出願している（特願２００６−１９７７０２）は包埋枠状基体を挟んで上下に上側蓋体と下側底部蓋体の嵌合・連結順序である故に、図４６Aの形状では試料の収納スペースが非常に減少する。それに対して、前出願の考え方では機能性に多様化がなく蓋体の嵌合・掛け止め方法は本願発明の方法を用いるべきである。但し前出願の実施例では固定移送容器様使用法は期待しにくい。
【００６５】
そこで、図６５は図６５A、C、E、Gは縦断面図で図65B、D、F、Hはその側面図であり、図６５の図６５Aの上側蓋体１７、図６５Cの包埋枠状基体１９、図６５Eの下側底部蓋体３４の３つの構成ユニットの３ユニットシステム複合構成体の縦断面図が図６５Gであり、その側面図が図６５Hである。また、図６５とは異なる形状の他の実施例である図７１、７２、７３は図７１のAは上側蓋体１７と包埋枠状基体１９と下側底部蓋体３４の３つの構成ユニットの縦断面図でありその側面図が図７１Bである。更にこの３ユニットシステム複合構成体の縦断面図が図７２Aであり、図７２Bがその側面図である。更に図７３は図７２の短面側から見た図であり、図７３Aは上側蓋体１７と包埋枠状基体１９と下側底部蓋体３４の３構成ユニットであり、図７３Bは上側蓋体１７と包埋枠状基体１９の２ユニットシステム複合構成体と下側底部蓋体３４であり、図７３Cは３ユニットシステム複合構成体であり、図７３Dは上側蓋体と下側底部蓋体の軽く嵌合・連結した構成体である。この機能は図３４から図３８にも示している蓋体と多孔通液性容器状底部の２構成ユニットだけで包埋枠状基体を介さないで軽く嵌合・連結する。
【００６６】
この様に、形状形態に違いがあっても、本願発明と本願発明者の先願発明の考え方を互いに応用すると、同様の機能を形状に拘わらず導入できる。例えば、勿論病理組織試料用カセットの基本機能である薬液処理籠機能（図６６）は当然であるが、図６７、図６８、図６９と図７４、図７５のバリ無し包埋ブロック試料作製機能と図７０と図７６のブロック試料の保管・管理時の包埋ブロック試料の包埋試料側面を包埋枠状基体内に収納して蓋体を閉じて、保存ブロックの厚さを従来の半分近くまで薄くして、且つ確実に試料を保管できる機能を維持した薬液処理籠としての蓋体の嵌合・連結性の高い病理組織試料用カセットシステムが提案される。
病理組織試料用カセットをユニットシステム複合構成体としてその機能性を高めることは、試料データの紛失や混入等の事故防止と精度管理に役立つだけではなく、  試料データの移送・標本作製からデータの保管管理・検索の全工程に於いての合理化・自動化・省スペース化・省力化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１（A）はこの発明のバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体からなる試料データ伝達連結機能付き薬液処理籠である病理組織試料用カセットの斜面図であり、図１（B）はバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体からなる試料データ伝達連結機能付き固定移送容器の斜面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（A）の構成ユニットの斜面図、図２（Ｂ）は図１（B）の斜面図である。
【図３】図３（A）は図１（A）の蓋体を外した斜面図であり、図３（B）は図１（B）の蓋体を外した      斜面図である。
【図４】図４（A）は図１の別の実施例の側面図であり、図４（B）も図１の別の実施例の側面図である。
【図５】図５（Ａ）は図２（A）の別の実施例の斜面図であり、図５（Ｂ）は図２（B）の別の実施例の斜面図である。
【図６】図６（Ａ）は図５（Ａ）の各構成ユニットの嵌合・連結斜面図、図６（Ｂ）は図５（Ｂ）の各構成ユニットの嵌合・連結斜面図。
【図７】図７（Ａ）は図２（B）の構成ユニット９の別の実施例の斜面図であり、図７（B）は図２（B）の構成ユニット８の別の実施例の斜面図であり、図７（C）は図２（B）の構成ユニット９の別の実施例の斜面図であり、図７（D）は図２（B）の構成ユニット８の別の実施例の斜面図であり、図７（E）は図２（B）の構成ユニット９の別の実施例の斜面図であり、図７（F）は図２（B）の構成ユニット８の別の実施例の斜面図である。
【図８】図８（Ａ）は図２（A）の主要３構成ユニットであるユニット１とユニット２とユニット３の嵌合・連結関係の表した側面図で、図８（B）はその嵌合・連結した３ユニットシステム構成体の側面図である。側面前部の嵌合係止部の記載は省略した。
【図９】図９（A）は図８（A）の縦断面図であり、図９（B）は図８（B）の縦断面図である。
【図１０】図１０（A）は図８（A）の主要３構成ユニットの各平面図であり、図１０（B）は図８（B）の平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（B）は図１０（A）、（B）の別の実施例の平面図である。
【図１２】図１２（A）、（B）は図８（A）、（B）の別の実施例の側面図である。
【図１３】図１３（A）は図１２（A）のY方向から見た正面図であり、図１３（B）は図１２（A）のIIの構成ユニットの前側切り欠け部を省略した別の実施例のY方向から見た正面図である。
【図１４】図１４（A）は図１２（A）のZ方向から見た後面図であり、図１４（B）は図１４（B）Iと図１４（B）II・IIIの嵌合・連結した２ユニットシステム複合構成体の後面図であり、図１４（C）はI・II・IIIの３ユニットシステム複合構成体の後面図である。
【図１５】図１５（A）は図１０（A）の別の実施例の平面図であり、図１５（B）は図１５ （A）の多孔通液性面３aと７cを多孔通液性でない否通液性面５aと８cで成型した図１（B）の機能形態を持つ、別の実施例の３構成ユニットの平面図ある。
【図１６】図１６（A）は図１５（A）の構成ユニット９に嵌合・連結した構成ユニット７とから構成される２ユニットシステム複合構成体に、構成ユニット３が嵌合・連結しているところの平面図であり、図１６(Ｂ)はその嵌合・連結した３ユニットシステム複合構成体の側面図である。
【図１７】図１７（A）は図２の構成ユニットのユニット１である包埋枠状基体９の平面図（図１７B）のX−X線での断面図であり、図１７（C）は図２の構成ユニットのユニット１である包埋枠状基体９の裏面図（図１７D）のX−X線での断面図である。
【図１８】図１８（A）は図１６（A）の構成ユニットの裏面図であり、図１８（B）は図１６(B)の裏面図である。
【図１９】図１６（B）（図１８B）のW−W線上の断面図である。
【図２０】図１９の構成ユニット９であるユニット１のデータ記載部・データ記録部である傾斜面側の縦断面の拡大図である。
【図２１】図２１（A）は図１８と異なる実施例の構成ユニット９の裏面図であり、図２１（B）、（C）はその一部分あるICチップ１０の設置部位１１の拡大図である。
【図２２】図２２（B）と図１９であり、図２２（A）は図２２（B）の後部の拡大図であり、図２２（C）は前部データ記載部・データ記録部である傾斜面側と拡大図ある。
【図２３】図２３（A）は図１９、図２３（B）は図４（B）、図２３（C）は従来の病理組織試料用カセットの縦断面図であり、その底部の厚さの比較である。
【図２４】図２２の外形状と同じ従来の病理組織試料用カセットの縦断面図の図２４（B）後部の拡大図（図２４A）であり、前部データ記載部・データ記録部である傾斜面側と拡大図（図２４C）である。
【図２５】図２５（A）、（B）は、図２２の外形状と同じ従来の病理組織試料用カセット図２４（B）の斜面図のデータ記載部・データ記録部である傾斜面にICチップ１０の設置部位１１の成形位置と図１図２と図５図６に図示した板状枠保護器具４を示している斜面図（図２５A）とその拡大縦断面図（図２５B）であり、図２５（C）、（D）は図２５（A）の他の実施例である外壁側面の板状枠保護器具４の前部両側嵌合・係止部４bと、該固定部４bの両側の係止嵌合凹部でありICチップ設置部位でもある９eとの嵌合掛け止め・連結関係を示す図である。
【図２６】図２６（A）、（B）、（C）、（D）、（E）、（F）、（G）は、図２５で図示された板状枠保護器具４や図２２と図２４で示された保護板付き蓋体３の病理組織試料用カセット底部の嵌合・係止凹部の代表例を示した図である。
【図２７】図２７（A）、（B）、（C）、（D）、（E）、（F）、（G）は、図２６で図示された図２６に示された形状の病理組織試料用カセット底部の嵌合・係止凹部に嵌合・係止して連結できる板状枠保護器具４の代表的形状と嵌合・係止部を示した図である。
【図２８】図２８（A）は、図２６と図２７に示された病理組織試料用カセット底部の包埋枠状基体９と板状枠保護器具４の代表的嵌合・係止・連結関係を示した側面図であり、図２８（B）、（C）は後面図である。
【図２９】図２９（A）、（C）、（E）、（G）、（I）は図２６に図示した病理組織試料用カセット底部の嵌合・係止凹部の他の実施形状例と、図２９（B）、（D）、（F）、（H）、（J）は、それに対応する図２７に図示した板状枠保護器具の掛け止め嵌合・係止凹部の形状と設置位置を示した図である。
【図３０】図３０（A）は図１８から図２２と図２４に図示したICチップの設置部位と設置法（図３０A）と取り外し方法（図３０B）である。
【図３１】図３１（A）、（B）、（C）、（D）は図３０の他の実施例であるICチップの設置部位である。
【図３２】図３２（A）、（B）、（C）は図２５と図２７、図２８の機能形態とは異なる他の実施例である板状枠保護器具４の説明図である。
【図３３】図３２とは異なる他の実施例の蓋体が係止・嵌合できる板状枠保護器具の図である。
【図３４】図３４は図１０、図１６とは異なる３ユニットシステム複合構成体である病理組織試料用カセットの実施例である。図３４（A）は平面図、図３４（B）は後面図、図３４CはI−I、II−II、III−IIIの縦断面図である。
【図３５】図３５（A）は、図３４(A)の３ユニットシステム複合構成体の平面図の各構成ユニットの分離平面図と図３５(B)はその他の機能形態３ユニットシステム複合構成体である固定移送容器の各構成ユニットの分離平面図である。
【図３６】図３６(A)は図３５(A)の３ユニットシステム複合構成体の各構成ユニットの分離裏面図であり、図３６(B)はその各構成ユニットの嵌合・連結体である３ユニットシステム複合構成体の裏面平面図である。図３６（C）、（D）は包埋枠状基体を介さないで、互いに軽く係合・連結する多孔通液性容器状底部と蓋部とその係合・連結体の裏面平面図である。
【図３７】図３７（A）は図３５の３ユニットシステム複合構成体の各構成ユニットの分離後面図であり、図３７（B）は包埋枠状基体９と容器状底部との２ユニットシステム複合構成体と蓋部の後面図であり、図３７（C）は図３５の３ユニットシステム複合構成体の裏面図で互いの嵌合・連結部を示している。
【図３８】図３８（A）は図３７の３ユニットシステム複合構成体の各構成ユニットの分離縦断面であり、図３８（B）は各側面図である。
【図３９】図１、図２から図３８とは別の形状を示す実施例である３ユニットシステム複合構成体の斜面図である。
【図４０】図３９の３ユニットシステム複合構成体とは、また異なる実施例の３種類の構成ユニットであり、図４０（A）、（B）、（C）は蓋体の縦断面と側面図と平面図であり、図４０（D）、（E）、（F）は包埋枠状基体の縦断面と側面図と平面図であり、図４０（G）、（H）、（I）は容器状底部の縦断面図と側面図と平面図である。
【図４１】図４１（Ａ）は、図４０の３ユニットシステム複合構成体の側面図であり、図４１（B）は、図４１（A）の多孔通液性箱型病理組織試料用カセットの縦断面図であり、図４１（C）は、図４１（A）の否通液性箱型固定移送容器の縦断面図である。
【図４２】図４１（A）の短側面側から見た図で、図４２（A）は３種類の構成ユニット各々の図で、図４２（B）は図４２（A）の下側の２ユニットシステム複合構成体と蓋体の図で、図４２（C）は３ユニットシステム複合構成体の図である。
【図４３】図４３（A）は図４０（B）の別の実施例の図であり、図４３（B）はその蓋体でフタされた図４１（A）の別の実施例の図である。
【図４４】図４４（A）、（B）、（C）は図４０（D）、（F）とその裏面図であり、図４４（D）、（F）は図４４（A）、（C）に嵌合・連結した図４４（E）の形状の板状枠保護器具の２ユニット構成体の平面図と裏面図であり、図４４（G）は図４４（E）をα→側から見た図であり、図４４（H）は図４４（E）の２２ hを通る線で線対称な片側で成形した図４４（E）とは別の実施例であり、図４４（I）は図４４（H）をβ→側から見た図である。
【図４５】図４５（A）は図４２（C）に図４４（G）を嵌合・連結した図であり、図４５（B）は図４４（B）の短側面側から見た図であり、図４５（C）は図４２（C）に図４４（I）を嵌合・連結した図であり、図４５（D）は、図４５（A）の側面図で、図４４（E）を不透明素材で成形した場合の側面図であり、図４５（E）は成形素材を透明合成樹脂で成形した時の側面図であり、図４５（F）は成形素材が不透明の場合に目視データを見る為に成形した窓口である。
【図４６】図４６（A）は、この発明のバリ無しユニットシステム包埋枠状基体構成体を構成する３ユニットシステム複合構成体の図１とは異なる実施例である箱型形状の３ユニットシステム複合構成体の３つの構成ユニットで構成された図３９に図示した箱型病理組織試料用カセットの縦断面であり、図４６（B）、（C）はまた図４６（A）とは異なった他の実施例である。
【図４７】図４６の箱型病理組織試料用カセットの縦断面と同形である図４７（A）、（B）と、その病理組織試料用カセットの掛け止め固定アダプターの係止爪の固定掛け止め位置を示した図４７（C）である。
【図４８】窓口を底部に形成した従来の病理組織試料用カセットに蓋付き容器状底部を挿入・嵌合考え方の斜面図である。
【図４９】箱型形状の従来の病理組織試料用カセット底部に否通液性の容器状底部を挿入・嵌合する考え方の斜面図である。
【図５０】図３５（A）の蓋体と容器状底部を透明素材で成形した場合の各構成ユニットの平面図である。
【図５１】図５０の透明蓋体の構成ユニットで構成されたユニットシステム複合構成体の便利性を示した図で、図５１（A）は３つの各々の正面図であり、図５１（B）は透明素材の蓋体と他の２ユニットシステム複合構成体の正面図で、図５１（C）は全ての３ユニットシステム複合構成体の正面図であり、構成ユニットの一つある包埋枠状基体のデータ記載部・データ記録部である傾斜面のデータラベルが図である図５１（C）の３ユニットシステム複合構成体の正面図でも透明な保護板を透して見える。
【図５２】図５２（A）は図２３（C）の従来の病理組織試料用カセットの底部と嵌合・連結する保護板付き多孔蓋体の縦断面図であり、図５２（B）はその正面図である。
【図５３】図５３（A）、（B）は、図４７と同様に図１のタイプの実施例に於いても、底部の深さを自由に変更でき、この発明の３ユニットシステム複合構成体である病理組織試料用カセット底部（２ユニットシステム複合構成体）の縦断面図（図５２B）と従来の病理組織試料用カセット底部（図５２C）との外形の厚さHは同じであり、アダプターの係止爪の嵌合・固定位置の高さH（図５２A）であり、２ユニット複合構成体の１ユニットである包埋枠状基体の厚さh1ともう一つのユニットである多孔通液性容器状底部の鍔状平面の厚さh2の和あることを示した図である。
【図５４】図５２の病理組織試料用カセットの底部と保護板付き蓋体の説明図である。図５４（A）は病理組織試料用カセットの底部の平面図であり、図５４（B）は裏面図であり、図５４（C）は保護板付き蓋体平面図で、図５４（D）はその裏面図であり、図５４（E）、（F）は各々の斜面図である。
【図５５】図２（A）、図３（A）の保護板付き多孔通液性蓋体３の他の実施例で病理組織試料用カセットの底部に脱着自在に嵌合・連結する係止部の色々である。図５５（A）、（B）、（C）は縦断面図であり、図５５（D）斜面図であり図５５（E）は図５５（D）の嵌合・連結した斜面図である。
【図５６】図１、図８、図１９の３ユニットシステム複合構成体の構成ユニットの一つの多孔通液性容器状底部７（ユニット２）の深さを若干深くした構成ユニットで構築した３ユニットシステム複合構成体からなる病理組織試料用カセットの側面図（図５６A）と縦断面図（図５６B）である。
【図５７】図５６の３ユニットシステム複合構成体からなる病理組織試料用カセットの底部である２ユニットシステム複合構成体での汎用包埋皿底部を用いての包埋作業の平面図である。
【図５８】図５７の包埋に係わる器具の各々の縦断面図である。
【図５９】図５８の包埋作業で出来上がった包埋ブロック試料の断面図である。
【図６０】図５８の包埋に係わる器具の別の実施例の縦断面図である。
【図６１】図６１（A）（B）（C）は、図６０の包埋に係わる器具の各々の縦断面図である。
【図６２】図５７とは別の包埋作業実施例の平面図である。
【図６３】図６３（A）、（B）は、図６２とは別の包埋作業実施例の平面図である。
【図６４】図６４（A）、（B）は図６２の、図６４（C）、（D）は図６３の、包埋作業実施例で使用される包埋器具で、ブロック試料の取り外し方である。
【図６５】この発明者が既に出願している発明との機能的合体による機能性の高い各構成ユニットの縦断面図（図６５A、C、E、G）と側面図（図６５B、D、F、H）である。
【図６６】図６６（A）、（B）は、図６５の３種類の構成ユニットで構築された３ユニットシステム複合構成体である病理組織試料用カセットとその内部に収納した試料の縦断面図である。
【図６７】図６６の包埋状態を示した縦断面図である。
【図６８】図６７の包埋ブロック試料を取り出している縦断面図である。
【図６９】図６９（A）、（B）は、図６８の包埋ブロック試料の薄切時の形状・形態を示す縦断面図である。
【図７０】図７０（A）、（B）は、図６９の薄切完了後の包埋ブロック試料収納時の形状・形態を示す縦断面図である。
【図７１】この発明者が既に出願している発明との機能的合体による高機能性の３つの構成ユニットである上側蓋体・包埋枠状基体・下側蓋体の嵌合・連結順序の縦断面図（図７１A）と側面図（図７１B）を示した図である。
【図７２】図７２（A）は図７１（A）の各構成ユニットからなる３ユニットシステム複合構成体の縦断面図で、図７２（B）はその側面図である。
【図７３】図７２の３つの各構成ユニット（図７３A）からなる２ユニットシステム複合構成体と下側蓋体（図７３B）と３ユニットシステム複合構成体（図７３C）と上側蓋体と下側蓋体が包埋枠状基体を介さずに軽く嵌合・連結した２ユニットシステム複合構成体（図７３D）の短側面側から見た図である。
【図７４】図７３の下側蓋体を用いても包埋器具の嵌合順序を示した平面図（図７４A）と側面図（図７４B）である。
【図７５】図７５（A）は図７４に示した包埋器具で包埋作業後の包埋ブロック試料の取り出し順序を示した縦断面図であり、図７５（B）は包埋ブロック試料の縦断面図である。
【図７６】図７５の包埋ブロック試料の薄切完了後のブロック試料収納時の形状の縦断面図（図７６A）と平面図（図７６B）である。
【図７７】図７７（A）〜（R）は、本願発明のユニットシステム複合構成体の構成ユニットで構築されるバリ無し包埋皿の種々の機能形態の可能性を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１        バリ無しユニットシステム包埋枠状基体容器からなる薬液処理籠である病
理組織試料用カセ ッ ト
２        バリ無しユニットシステム包埋枠状基体容器からなる試料データ伝達連結機能付
き 固定移送容器
３        多孔通液性蓋体
３ａ      多孔通液性面
３ｂ      蓋体の保護板
４       
板状枠保護器具
５         否通液性蓋体
６         データ
ラベル
７         多孔通液性容器状底部
８        否通液性容器状底
部
９          枠状基体
１０        ＩＣチップ等データ記憶メディア
１ １       ＩＣ
チ ッ プの設置部位
１ ７       箱型多孔通液性蓋体
１ ８       箱型否通液性蓋体
１ ９      箱型包埋枠状基体
２ ０     
箱型多孔通液性容器状底部
２ １     
箱型否通液性容器状底部
２ ２      箱型板状枠保護器具
２ ４        ミクロトームアダプター
固定部 
２ ４ ａ    アダプター
２ ７        包埋剤
３ １      
汎用包埋皿底部
３ ３      包埋枠状基体籠底部蓋
３ ４       箱型包埋枠状基体籠底部蓋
３ ５       汎用
水密包埋枠状基体
５ ０      外部設置型包埋皿用底部
５ １      内部設置型包埋皿用底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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