(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスを移動元から移動先へと移動させる冷媒移動装置であって、
前記冷媒ガスの前記移動元から前記移動先への移動経路の近傍の所定の位置における雰囲気の絶対湿度を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度閾値以上となった場合に検知動作する監視手段と、
前記冷媒ガスの前記移動経路に介挿され、前記監視手段の検知動作により閉じられる弁と、を備えたことを特徴とする冷媒移動装置。
【請求項２】
前記冷媒ガスの前記移動経路の近傍の所定の位置における前記冷媒ガスの濃度、酸素の濃度及び雰囲気の温度の少なくとも１つを検出する第２の検出手段を備え、
前記監視手段は、前記第２の検出手段により検出された検出対象が、前記第１の検出手段により検出された絶対湿度に応じて決まる所定の条件を満たした場合に検知動作することを特徴とする請求項１に記載の冷媒移動装置。
【請求項３】
前記冷媒ガスの前記移動元から前記移動先への移動を駆動する冷媒移動駆動手段と、
前記冷媒移動駆動手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記監視手段の検知動作により、前記冷媒移動駆動手段による前記冷媒ガスの前記移動元から前記移動先への移動を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の冷媒移動装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段により検出された絶対湿度の値を表示する表示部を備え、
前記表示部には、前記第１の検出手段により検出された絶対湿度の値が前記所定の絶対湿度閾値以上であるか否かを示す目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の冷媒移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷媒移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における冷媒移動装置においては、空調機等の冷凍サイクル装置で用いられている冷媒を回収タンク等に移動させて回収するものとして、冷凍サイクル装置内から冷媒を吸入して圧縮する圧縮機と、この圧縮機から吐出された高圧の冷媒ガスを凝縮液化させる凝縮器と、を備え、凝縮器で液化された冷媒液を回収タンクに収容するものであって、圧縮機の吸入側と吐出側のそれぞれに、冷媒ガス中の冷凍機油を分離除去するオイルセパレータを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、被回収装置から可燃性の冷媒と潤滑油を気密の状態を保持して液体と気体とが混合した状態で取り出して容器に入れ、この容器内の圧力を減圧装置で所定圧以下に減圧することで、潤滑油内の冷媒を気化させてから回収するもの（例えば、特許文献２参照）や、冷凍サイクルに使用されている可燃性冷媒が漏出した場合に、この漏出した冷媒を回収するため、冷凍サイクル系の配管に接続された冷媒回収装置を備えたものも、従来において知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０４８６７６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１９１５号公報
【特許文献３】特開２００１−０５６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１や特許文献２に示された従来における冷媒移動装置は、可燃性の冷媒や冷凍機油を、空調機等の冷凍サイクル装置から回収タンク等へと回収するものである。
【０００６】
ところで、このような回収作業においては、冷凍サイクル装置と冷媒回収装置（冷媒移動装置）との間や、冷媒回収装置と回収タンクとの間は、必要に応じて配管等を着脱しなければならない。しかし、こういった着脱を要する接続部分においては、部品の経年劣化や着脱作業時の不注意等により冷媒の移動中に冷媒等が漏洩してしまうおそれがある。しかしながら、特許文献１や特許文献２に示された従来における冷媒移動装置においては、冷媒の移動中に冷媒等が漏洩してしまった場合でも冷媒の移動は停止されないため、漏洩が増加して事態の悪化を招いてしまうという課題がある。
【０００７】
また、可燃性の冷媒等が漏洩してしまった場合、事態の重大度は周囲の環境によっても異なってくる。しかしながら、特許文献１や特許文献２に示された従来における冷媒移動装置においては、周囲の環境は全く考慮されておらず、冷媒等の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて、冷媒の移動を適切に停止することができないという課題がある。
【０００８】
なお、特許文献３には、冷凍サイクルから漏洩した可燃性冷媒を回収する冷媒回収装置が開示されているが、この従来の冷媒回収装置をもってしても、冷媒移動装置において冷媒の移動中に冷媒等が漏洩してしまった場合でも冷媒の移動は停止されず、また、周囲の環境も全く考慮されていないため、前述したものと同様の課題が存在する。
【０００９】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて、適切に冷媒の移動を停止することができる冷媒移動装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る冷媒移動装置においては、冷媒ガスを移動元から移動先へと移動させる冷媒移動装置であって、前記冷媒ガスの前記移動元から前記移動先への移動経路の近傍の所定の位置における雰囲気の絶対湿度を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度閾値以上となった場合に検知動作する監視手段と、前記冷媒ガスの前記移動経路に介挿され、前記監視手段の検知動作により閉じられる弁と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る冷媒移動装置においては、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて、適切に冷媒の移動を停止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る冷媒移動装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る冷媒移動装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る冷媒移動装置における絶対湿度閾値の決定に用いる装置の構成概要を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る絶対湿度と可燃性冷媒を含む雰囲気の燃焼規模との関係を概念的に示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る冷媒移動装置の動作を示すフロー図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る冷媒移動装置の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１から図５は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は冷媒移動装置の全体構成を模式的に示す図、図２は冷媒移動装置の全体構成を示すブロック図、図３は冷媒移動装置における絶対湿度閾値の決定に用いる装置の構成概要を示す図、図４は絶対湿度と可燃性冷媒を含む雰囲気の燃焼規模との関係を概念的に示す図、図５は冷媒移動装置の動作を示すフロー図である。
【００１５】
図１において、１は、冷媒ガスを気密な状態を保ったまま冷媒移動元２から冷媒移動先３へと移動させるための冷媒移動装置本体である。冷媒移動元２には、予め気密な状態で冷媒ガスが封入されている。そして、冷媒移動元２と冷媒移動装置本体１との間には、高圧側及び低圧側の２つの連成計又は圧力計を備えたマニホールドゲージからなる接続器４が接続されている。
【００１６】
移動の対象となる冷媒ガスは、可燃性、より正確にはいわゆる微燃性のガスである。また、この冷媒ガスは空気よりも平均分子量が大きく（空気に対する比重が１よりも大きく）、空気中では重力方向の下方へと沈んでいく性質を持っている。
【００１７】
この冷媒ガスとして、具体的に例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２：Ｒ３２）、テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）、エタン（Ｒ１７０）、ブタン（Ｒ６００）、イソブタン（Ｒ６００ａ）、１．１．１．２−テトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４：Ｒ１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５：Ｒ１２５）、１．３．３．３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ：ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）等の中から選ばれる１つ以上の冷媒からなる（混合）冷媒を用いることができる。
【００１８】
図２に冷媒移動装置本体１の構成を示す。まず、冷媒移動装置本体１は、例えばコンプレッサーや吸引ポンプ等からなり冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒ガスの移動を駆動する冷媒移動駆動手段５を備えている。この冷媒移動駆動手段５の動作は、冷媒移動装置本体１が備える冷媒移動制御手段６により制御されている。
【００１９】
冷媒移動駆動手段５は、冷媒移動元２及び冷媒移動先３のそれぞれと、配管により気密に接続されている。なお、前述したように冷媒移動元２との間の配管には接続器４が接続されている。
【００２０】
冷媒移動駆動手段５の冷媒移動元２側の配管及び冷媒移動先３側の配管には、それぞれ移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂが介挿されている。移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂは電磁弁からなり、電気的な信号によりこれらの開閉状態を制御することができる。
【００２１】
冷媒移動元２から冷媒移動装置本体１を経由して冷媒移動先３までの冷媒ガスの移動経路の近傍における所定の位置には、その位置における雰囲気の絶対湿度を検出する絶対湿度センサ８が設置されている。この絶対湿度センサ８が設置される所定の位置は、冷媒移動元２から冷媒移動先３までの冷媒ガスの移動経路において、冷媒ガスが漏洩する可能性が（他の箇所と比較して相対的に）高い箇所に設定される。具体的に例えば、冷媒移動元２に接続される配管の接続箇所、接続器４に接続される配管の接続箇所や冷媒移動先３に接続される配管の接続箇所等である。
【００２２】
また、冷媒移動装置本体１には、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値を監視する監視手段９が備えられている。この監視手段９は、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度閾値以上となった場合に検知動作する。
【００２３】
この検知動作においては、監視手段９は、冷媒移動制御手段６へと検知信号を出力する。そして、この検知信号を受けた冷媒移動制御手段６は冷媒移動駆動手段５の動作を停止させ、冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒の移動を停止させる。また、検知動作においては、監視手段９は、移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂへと弁閉成指令信号を出力する。そして、これを受けた移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂが閉成されることによっても、冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒の移動は停止される。
【００２４】
なお、冷媒移動装置本体１には、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値を表示する表示部１ａが設けられており、冷媒移動装置本体１の操作者は、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値を確認することができるようになっている。
【００２５】
監視手段９が検知動作を行う所定の絶対湿度閾値を設定するため、冷媒移動装置本体１には絶対湿度閾値入力手段１０が備えられている。冷媒移動装置本体１を使用した冷媒の移動に先立って、後に述べる方法により絶対湿度閾値の具体的な値を決定し、決定した絶対湿度閾値を絶対湿度閾値入力手段１０を用いて入力することにより、監視手段９が検知動作を行う所定の絶対湿度閾値が予め設定される。
【００２６】
図３及び図４を参照して、この監視手段９が検知動作を行う所定の絶対湿度閾値の決定方法について説明する。所定の絶対湿度閾値は次のようにして実施する、移動対象の冷媒ガスの燃焼規模実験の結果に基づいて決定する。
【００２７】
図３において、１１は、実験箱である。この実験箱１１は内部の様子を観察することができるように透明であることが必要である。そこで、実験箱１１を構成する素材としては、なるべく厚い板厚寸法を有する透明なアクリル樹脂が好ましい。また、実験箱１１のサイズは、作業性等を考え大き過ぎることがないように配慮すべきである。
【００２８】
具体的な寸法としては、例えば、比較的入手が容易である厚さ１５ｍｍ、一辺が３００ｍｍ四方のアクリル板を接着することにより、外形寸法が３００ｍｍ立方（内容積約２２Ｌ：縦２７０ｍｍ×横２７０ｍｍ×高さ３００ｍｍ）の実験箱１１を得ることができる。この場合、後述する蓋１１ｂは例えば縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ１５ｍｍとする。この実験箱１１には、対象となる冷媒ガスを実験箱１１内に封入するための冷媒注入弁１１ａが設けられている。
【００２９】
実験箱１１内には、ニクロム線ヒータ１２、攪拌ファン１３、実験用絶対湿度センサ１４及び実験用酸素濃度センサ１５が設置される。なお、こういった機器を実験箱１１内に設置するために、実験箱１１の上面は蓋１１ｂにより開閉することができるようになっているが、実験を行う際には、この蓋１１ｂは閉められて実験箱１１は密閉された状態となる。
【００３０】
ニクロム線ヒータ１２は、実験箱１１内の冷媒ガスに着火するためのものである。ニクロム線ヒータ１２を加熱するための電圧を印加するため、ニクロム線ヒータ１２には直流電源１６が接続されている。このニクロム線ヒータ１２としては、具体的に例えば、電圧１００Ｖ、線径φ０．５５ｍｍ、コイル外径φ４．８ｍｍ仕様のものを長さ４０ｍｍで切断し、端部を圧着端子で導線と接続した上で、直流電源１６に繋ぐようにしたものを用いることができる。
【００３１】
攪拌ファン１３は、実験箱１１内に封入された冷媒ガスの濃度分布を均一なものとするためのものである。特に、前に例として挙げたような可燃性冷媒は空気よりも密度が大きいものが多いため、攪拌ファン１３は十分な能力を有することが望ましい。
また、実験用絶対湿度センサ１４及び実験用酸素濃度センサ１５は、それぞれ、実験箱１１内の絶対湿度及び酸素濃度を検出するためのものである。
【００３２】
このようにして構成された実験箱１１内に、冷媒注入弁１１ａから、冷媒ガスを電子天秤を用いて計量して所定の量だけ封入する。この封入する冷媒ガスの量は、実験箱１１内の冷媒ガス濃度が着火可能領域内に入るように決定する。例えば、前述した具体的な寸法の実験箱１１内に冷媒としてＨＦＣ―３２（ジフルオロメタン：ＣＨ２Ｆ２）を封入する場合、封入する冷媒ガスの量を約１０ｇとする。
【００３３】
なお、できるだけ大きい燃焼規模を得るためには、冷媒ガス濃度を燃焼上限濃度と燃焼下限濃度とのほぼ中央に設定することが望ましい。これは、実験箱１１内に酸素が燃焼に必要な分だけ確保できれば、冷媒ガス濃度が高い程、燃焼規模が大きくなるためである。
【００３４】
こうして実験箱１１内に冷媒ガスを封入し、攪拌ファン１３に実験箱１１内の雰囲気を攪拌する。そして、実験箱１１内の冷媒ガス濃度が均一となったら攪拌ファン１３を止め、実験用絶対湿度センサ１４により実験箱１１内の絶対湿度を計測するとともに、実験用酸素濃度センサ１５により実験箱１１内の酸素濃度を計測する。なお、実験箱１１内の酸素濃度を確認するのは、実験ごとに実験箱１１内の冷媒ガス濃度がほぼ同等であることを確認するためである。
【００３５】
続いて、ニクロム線ヒータ１２に直流電源１６で通電してニクロム線ヒータ１２を加熱し、実験箱１１内の冷媒に着火するまでニクロム線ヒータ１２による加熱を継続する。その後、ニクロム線ヒータ１２に直流電源１６で７Ａ通電し、冷媒に着火するまで継続する。そして、冷媒に着火して燃焼後、自然に燃焼停止するまでの過程を、例えばカメラ等の撮影手段により動画記録する。
【００３６】
このようにして動画で記録した冷媒の燃焼時の様子から燃焼範囲、燃焼時間及び圧力上昇度を確認する。なお、圧力上昇度は例えば燃焼時における蓋１１ｂの浮き具合等により確認することができる。そして、燃焼範囲、燃焼時間及び圧力上昇度の各要素から総合的に判断して、冷媒の燃焼規模について評価を行う。この評価は、燃焼範囲が大きい程、燃焼時間が短い程、圧力上昇度が大きい程、燃焼規模が大となるように例えば５段階に分ける相対評価とする。
【００３７】
なお、冷媒の着火時間が長い場合は、ニクロム線ヒータ１２が溶断しない範囲で通電電流を上げてもよい。また、ニクロム線ヒータ１２が白熱していれば通電電流を下げてもよい。
【００３８】
このような冷媒の燃焼規模の評価を、実験箱１１内の絶対湿度を変化させながら何回か実施し、絶対湿度と燃焼規模との関係を求める。なお、この際、加湿器やヒータ等を用いて実験箱１１内の絶対湿度を人為的に制御してもよいが、厳密には自然環境下で実験することが望ましい。すなわち、絶対湿度について人為的な調整は行わずに、その日の天気、季節や時刻等による成り行きの変化により絶対湿度を変化させるようにすることが好ましい。
【００３９】
以上のようにして実施した実験の結果として得られる絶対湿度と冷媒の燃焼規模との関係を模式的に示すものが図４である。この図４において、横軸が絶対湿度（ｇ／ｍ＾３）で、縦軸が前述した５段階で相対的に評価した燃焼規模である。
【００４０】
この図４を見ると、同じ冷媒種、同じ冷媒濃度で、同じ着火源で着火させた場合、絶対湿度が高くなるほど、燃焼規模は大きくなる傾向があることがわかる。なお、同様の実験を、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ、イソブタン、プロパン等と冷媒種を変化させたり、あるいは、冷媒濃度を変化させたりして実施したところ、同様の傾向が見られた。また、冷凍機油に関しても同様の傾向が得られることも確認している。
【００４１】
そして、この図４から、燃焼規模の相対ランクが上昇する境となる絶対湿度の値を見いだすことができる。この図４の場合では、図中のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの値を境にして燃焼規模が変化することがわかる。こうして、この発明の発明者は、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度は雰囲気の絶対湿度により異なり、絶対湿度が高いほど潜在的な重大度が大きいという新たな知見を得た。
【００４２】
そこで、こうして得た新たな知見に基づいて、これらＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの絶対湿度の値のうちから、監視手段９が検知動作を行う所定の絶対湿度閾値を決定する。なお、Ａ〜Ｄのうち、どの値を閾値にするかは、冷媒移動作業に係る作業性や作業環境等も考慮して決めることになる。
【００４３】
また、冷媒移動装置本体１が備える表示部１ａの目盛りや表示方法を、以上の実験により得られたＡ〜Ｄの値に基づいて設定することにより、操作者に対して現在の絶対湿度が冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態にどの程度影響があるのかを容易に知ることができる。特に、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度が、所定の絶対湿度閾値以上であるか否かが容易に確認できるように目盛り等を設定するとよい。
【００４４】
図５のフロー図は、この実施の形態における冷媒移動装置の動作を示すものである。
まず、ステップＳ１において、前述した方法により決定した絶対湿度閾値の値を、絶対湿度閾値入力手段１０を用いて入力すると、ステップＳ２へと進み、この絶対湿度閾値入力手段１０に入力された値が、監視手段９における所定の絶対湿度閾値として設定される。
【００４５】
そして、ステップＳ３において、移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂを開き、冷媒移動制御手段６の制御の下で冷媒移動駆動手段５を動作させることにより、冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒の移動を開始する。こうして開始された冷媒の移動中には、ステップＳ４において、監視手段９が、絶対湿度センサ８の検出値が、先のステップＳ２で設定された絶対湿度閾値以上であるか否かを監視している。
【００４６】
このステップＳ４において、監視手段９により、絶対湿度センサ８の検出値が絶対湿度閾値以上であることが検知されると、ステップＳ５へと進む。このステップＳ５においては、監視手段９が検知動作し、冷媒移動制御手段６は冷媒移動駆動手段５の動作を停止させるとともに、移動元側弁７ａ及び移動先側弁７ｂが閉成されて、冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒の移動が停止される。
【００４７】
一方、ステップＳ４において、絶対湿度センサ８の検出値が絶対湿度閾値以上でなかった場合には、ステップＳ５には進まずに、冷媒移動元２から冷媒移動先３への冷媒の移動が継続される。
【００４８】
なお、ここでは、冷媒の移動を駆動するための冷媒移動駆動手段５及び冷媒移動制御手段６を備えた構成について説明した。しかし、例えば、冷媒移動先３を予め真空引きする（真空状態にしておく）ことにより、冷媒移動元２と冷媒移動先３との圧力差でもって冷媒の移動を行う場合等には、冷媒移動駆動手段５や冷媒移動制御手段６は必ずしも必要でない。この場合には、少なくとも１以上の弁を冷媒の移動経路に介挿しておき、監視手段９の検知動作によりこの弁が閉成されるようにすればよい。
【００４９】
また、ここでは、監視手段９の検知動作により冷媒の移動を停止するようにしたが、監視手段９の検知動作により、例えば、ブザー等を鳴動させたり、ランプ等を点灯させたりして、操作者に対して絶対湿度が閾値以上である旨を報知するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、絶対湿度閾値を複数設定し、相対的に低い絶対湿度閾値では報知のみを行い、相対的に高い絶対湿度閾値で冷媒の移動を停止するようにすることもできる。
【００５１】
なお、この冷媒移動装置本体１は、冷媒を気密を保ったまま移動させる用途に広く用いることができるが、特に、冷媒移動装置本体１を冷媒の回収装置として用いる場合、冷媒移動元２は例えば空気調和機の室外機等になり、冷媒移動先３は例えば冷媒回収用ボンベ等になる。
【００５２】
以上のように構成された冷媒移動装置は、冷媒ガスの移動元から移動先への移動経路の近傍の所定の位置における雰囲気の絶対湿度を検出する第１の検出手段である絶対湿度センサと、第１の検出手段により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度閾値以上となった場合に検知動作する監視手段と、冷媒ガスの移動経路に介挿され、監視手段の検知動作により閉じられる弁と、を備えたものである。
【００５３】
このため、絶対湿度が高く、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度が大きくなった場合に、適切に冷媒の移動を停止することができる。
【００５４】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係るもので、冷媒移動装置の全体構成を示すブロック図である。
【００５５】
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、監視手段は絶対湿度のみならず、ガス濃度、酸素濃度や雰囲気温度も監視している。そして、監視手段が検知動作を行うこれらのガス濃度、酸素濃度や雰囲気温度についての閾値を、絶対湿度の検出値に応じて変化させるようにしたものである。
【００５６】
すなわち、図６において、冷媒移動元２から冷媒移動装置本体１を経由して冷媒移動先３までの冷媒ガスの移動経路の近傍における所定の位置には、その位置におけるガス濃度を検出するガス濃度センサ１７、酸素濃度を検出する酸素濃度センサ１８及び、雰囲気の温度を検出する雰囲気温度センサ１９が設置されている。これらのセンサが設置される所定の位置は、絶対湿度センサ８の場合と同様、冷媒移動元２から冷媒移動先３までの冷媒ガスの移動経路において、冷媒ガスが漏洩する可能性が（他の箇所と比較して相対的に）高い箇所である。
【００５７】
監視手段９は、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値を監視するとともに、ガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の各センサの検出値についても監視している。そして、監視手段９は、ガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の各センサの検出値が、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値に応じて決まる所定の条件を満足した場合に検知動作する。換言すれば、監視手段９が検知動作するガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の検出値の条件は、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値に連動して変化する。
【００５８】
この監視手段９が検知動作する所定の条件について、具体例を挙げて説明する。例えば、移動対象である冷媒の絶対湿度に対する燃焼規模特性が、実施の形態１で説明した図４に示すようなものである場合、燃焼規模が変化する境となる絶対湿度の値は、図中のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤで示す値である。
【００５９】
そこで、この場合、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値が、
（１）Ａ未満の場合
（２）Ａ以上Ｂ未満の場合
（３）Ｂ以上Ｃ未満の場合
（４）Ｃ以上Ｄ未満の場合
（５）Ｄ以上の場合
の５通りに分け、これら（１）〜（５）のそれぞれの場合について、監視手段９が検知動作する所定の条件（以下、監視手段９の検知動作条件、という）を設定する。
【００６０】
具体的には、例えば、
（１）の場合、監視手段９の検知動作条件は、冷媒濃度が１４．０体積％以上、又は、酸素濃度が１８．０体積％以下、又は、雰囲気温度が６０℃以上
（２）の場合、監視手段９の検知動作条件は、冷媒濃度が１３．５体積％以上、又は、酸素濃度が１８．５体積％以下、又は、雰囲気温度が５０℃以上
（３）の場合、監視手段９の検知動作条件は、冷媒濃度が１３．０体積％以上、又は、酸素濃度が１９．０体積％以下、又は、雰囲気温度が５０℃以上
（４）の場合、監視手段９の検知動作条件は、冷媒濃度が１２．５体積％以上、又は、酸素濃度が１９．５体積％以下、又は、雰囲気温度が５０℃以上
（５）の場合、冷媒濃度、酸素濃度、雰囲気温度の値にかかわらず、監視手段９は検知動作
というように設定する。
【００６１】
このように、監視手段９が検知動作するガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の検出値の条件を、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値に連動して変化させることで、冷媒の漏洩が疑われるような状況において、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて、適切に冷媒の移動を停止することができる。
【００６２】
なお、冷媒移動装置本体１が備える表示部１ａにおいては、絶対湿度センサ８により検出された絶対湿度の値のみならず、ガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の検出値も表示するようになっている。
【００６３】
また、監視手段９が検知動作を行う所定の条件を設定するため、冷媒移動装置本体１には実施の形態１の絶対湿度閾値入力手段１０に代えて、条件設定手段２０が備えられている。この条件設定手段２０は、監視手段９が検知動作する所定の条件（監視手段９の検知動作条件）を設定するためのものである。
【００６４】
すなわち、冷媒移動装置本体１を使用した冷媒の移動に先立って、絶対湿度の閾値並びにガス濃度センサ１７、酸素濃度センサ１８及び雰囲気温度センサ１９の検出値の条件についての具体的な値を決定し、決定した具体的な検知動作条件を条件設定手段２０を用いて入力することにより、監視手段９が検知動作を行う所定の条件が予め設定される。
【００６５】
なお、他の構成については実施の形態１と同様である。また、動作についても実施の形態１の図４に示されたフロー図とほぼ同様である。ただし、ステップＳ１においては、絶対湿度閾値入力手段１０を用いて絶対湿度閾値を入力する代わりに、条件設定手段２０を用いて監視手段９の検知動作条件を入力し、ステップＳ２においては、条件設定手段２０に入力された内容に従って監視手段９における検知動作条件が設定される。そして、ステップＳ４においては、監視手段９は、各センサの検出値がステップＳ２で設定された検知動作条件を満たすか否かを監視する。
【００６６】
以上のように構成された冷媒移動装置は、実施の形態１の構成において、冷媒ガスの移動経路の近傍の所定の位置における冷媒ガスの濃度、酸素の濃度及び雰囲気の温度の少なくとも１つを検出する第２の検出手段（ガス濃度センサ、酸素濃度センサ、雰囲気温度センサ）をさらに備え、監視手段は、第２の検出手段により検出された検出対象が、第１の検出手段（絶対湿度センサ）により検出された絶対湿度に応じて決まる所定の条件を満たした場合に検知動作するようにしたものである。
【００６７】
そして、このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、冷媒の漏洩を検知するためのガス濃度センサや酸素濃度センサ等の検出値に対して設けられる冷媒の移動を停止する条件を、冷媒の漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて変更して、冷媒の漏洩が懸念される状況において適切に冷媒の移動を停止することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    冷媒移動装置本体
１ａ  表示部
２    冷媒移動元
３    冷媒移動先
４    接続器
５    冷媒移動駆動手段
６    冷媒移動制御手段
７ａ  移動元側弁
７ｂ  移動先側弁
８    絶対湿度センサ
９    監視手段
１０    絶対湿度閾値入力手段
１１    実験箱
１１ａ  冷媒注入弁
１１ｂ  蓋
１２    ニクロム線ヒータ
１３    攪拌ファン
１４    実験用絶対湿度センサ
１５    実験用酸素濃度センサ
１６    直流電源
１７    ガス濃度センサ
１８    酸素濃度センサ
１９    雰囲気温度センサ
２０    条件設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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