(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角錐形状の屋根を備えた建屋本体と、
前記屋根の６つの稜線部分のうちのいずれかの稜線部分の途中部分に設けられた第１吊り具と、
前記６つの稜線部分のうち、前記第１吊り具が設けられた稜線部分から周方向の一方側において２番目に位置する稜線部分の途中部分に設けられた第２吊り具と、
前記６つの稜線部分のうち、前記第２吊り具が設けられた稜線部分から前記周方向の一方側において２番目に位置する稜線部分の途中部分に設けられた第３吊り具と、
を有し、
前記建屋本体の骨組体は、六角形の下枠部と、該下枠部の６つの角部分の各々から直立する６本の縦枠部材と、前記稜線部分に沿って斜めに延在して前記縦枠部材の上端部に連結された６本の金属製骨材と、当該６本の金属製骨材のうち隣り合う金属製骨材の先端部同士を連結する外側の補強部材と、前記６本の金属製骨材のうち隣り合う金属製骨材同士を前記外側の補強部材より前記屋根の頂部側で連結する内側の補強部材と、を備え、
前記金属製骨材と前記縦枠部材との連結部は、前記金属製骨材において前記外側の補強部材が連結されている箇所と前記内側の補強部材が連結されている箇所との間に設けられ、
前記第１吊り具、前記第２吊り具および前記第３吊り具は各々、前記途中部分として、前記金属製骨材において前記外側の補強部材が連結されている箇所と前記内側の補強部材が連結されている箇所との間に設けられていることを特徴とする可搬式建屋。
【請求項２】
前記第１吊り具、前記第２吊り具および前記第３吊り具は各々、前記連結部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式建屋。
【請求項３】
前記頂部から前記第１吊り具までの距離、前記頂部から前記第２吊り具までの距離、および前記頂部から前記第３吊り具までの距離が等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の可搬式建屋。
【請求項４】
前記屋根は、正六角錐形状を有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の可搬式建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤー等で吊り上げて移動させることのできる可搬式建屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーで吊り上げて移動させることのできる可搬式建屋としては、建屋の屋根部分の４つの角部分に計４つの吊り具を設けた構造が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２９７６１号公報
【特許文献２】特開平８−１３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術のように、屋根の角部分に吊り具を設けた場合には、吊り具同士が大きく離間しているため、長いワイヤーで建屋を吊り上げることになる。このため、建屋を移動する際、建屋が大きく揺れやすい等、安定性が低いという問題点がある。また、特許文献１、２に記載の技術では、４本のワイヤーで建屋を吊り上げると、いずれか１本のワイヤーに緩みが発生しやすく、その結果、建屋が傾く等、移動時の安定性が低いという問題点もある。さらに、４本のワイヤーで建屋を吊り上げるには、ワイヤーを４つの吊り具の各々に引っ掛ける必要があるため、手間がかかるという問題点もある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、多大な手間をかけずに建屋を安定に移動させることのできる可搬式建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る可搬式建屋は、六角錐形状の屋根を備えた建屋本体と、前記屋根の６つの稜線部分のうちのいずれかの稜線部分の途中部分に設けられた第１吊り具と、前記６つの稜線部分のうち、前記第１吊り具が設けられた稜線部分から周方向の一方側において２番目に位置する稜線部分の途中部分に設けられた第２吊り具と、前記６つの稜線部分のうち、前記第２吊り具が設けられた稜線部分から前記周方向の一方側において２番目に位置する稜線部分の途中部分に設けられた第３吊り具と、を有し、前記建屋本体の骨組体は、六角形の下枠部と、該下枠部の６つの角部分の各々から直立する６本の縦枠部材と、前記稜線部分に沿って斜めに延在して前記縦枠部材の上端部に連結された６本の金属製骨材と、当該６本の金属製骨材のうち隣り合う金属製骨材の先端部同士を連結する外側の補強部材と、前記６本の金属製骨材のうち隣り合う金属製骨材同士を前記外側の補強部材より前記屋根の頂部側で連結する内側の補強部材と、を備え、前記金属製骨材と前記縦枠部材との連結部は、前記金属製骨材において前記外側の補強部材が連結されている箇所と前記内側の補強部材が連結されている箇所との間に設けられ、前記第１吊り具、前記第２吊り具および前記第３吊り具は各々、前記途中部分として、前記金属製骨材において前記外側の補強部材が連結されている箇所と前記内側の補強部材が連結されている箇所との間に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、建屋本体の屋根に設けられた３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）で建屋を吊り上げるので、建屋を吊り上げる場合、ワイヤーを３つの吊り具に引っ掛ければよい。従って、吊り上げ準備に多大な手間がかからない。また、本発明に係る可搬式建屋では、屋根が六角錐形状であって、３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）は、屋根の６つの稜線部分のうち、１つおきの稜線部分に位置する。このため、建屋を３本のワイヤーで吊り上げるので、建屋が傾きにくい。また、３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）は、稜線部分の途中部分に設けられているため、屋根の角部分に吊り具を設けた場合に比してワイヤーが短くてよいので、建屋を安定して吊り上げることができる。
【０００８】
また、吊り具が金属製骨材に設けられているので、吊り具を設けるにあたって特別な補強を必要としない。
【０００９】
本発明において、前記第１吊り具、前記第２吊り具および前記第３吊り具は各々、前記金属製骨材と前記縦枠部材との連結部に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、可搬式建屋は、吊り上げる際の力に耐えることができる。また、可搬式建屋を吊り上げる際にバランスを取りやすいので、建屋本体を安定した姿勢で吊り上げることができる。
【００１０】
本発明において、前記屋根の頂部から前記第１吊り具までの距離、前記頂部から前記第２吊り具までの距離、および前記頂部から前記第３吊り具までの距離が等しいことが好ましい。かかる構成によれば、建屋を安定して吊り上げることができる。
【００１１】
本発明において、前記屋根は、正六角錐形状を有していることが好ましい。かかる構成によれば、建屋を安定して吊り上げることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、建屋本体の屋根に設けられた３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）で建屋を吊り上げるので、建屋を吊り上げる場合、ワイヤーを３つの吊り具に引っ掛ければよい。従って、吊り上げ準備に多大な手間がかからない。また、本発明に係る可搬式建屋では、屋根が六角錐形状であって、３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）は、屋根の６つの稜線部分のうち、１つおきの稜線部分に位置する。このため、建屋を３本のワイヤーで吊り上げるので、建屋が傾きにくい。また、３つの吊り具（第１吊り具、第２吊り具および第３吊り具）は、稜線部分の途中部分に設けられているため、屋根の角部分に吊り具を設けた場合に比してワイヤーが短くてよいので、建屋を安定して吊り上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した可搬式建屋の説明図である。
【図２】本発明を適用した可搬式建屋の骨組体の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した可搬式建屋の骨組体の説明図である。
【図４】本発明を適用した可搬式建屋の別の建屋本体の構成例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した可搬式建屋の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、可搬式建屋を地上に設置した様子を示す説明図、および可搬式建屋をワイヤーで吊り上げた様子を示す説明図である。図２は、本発明を適用した可搬式建屋の骨組体の全体構成を模式的に示す斜視図である。図３は、本発明を適用した可搬式建屋の骨組体の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、骨組体の平面構造を示す説明図、骨組体の側面構造を示す断面図、および骨組体の底部構造を示す説明図である。
【００１６】
図１に示す可搬式建屋１は、建屋本体１０と、建屋本体１０の屋根１１に設けられた吊り具５とを備えており、建屋本体１０を移動する際は、図１（ｂ）に示すように、吊り具５にワイヤー３を引っ掛けて建屋本体１０を吊り上げる。
【００１７】
本形態において、建屋本体１０は、六角形の平面形状を有している。より具体的には、建屋本体１０は、六角形の床部分１４と、計６つの側面１７と、六角錐形状の屋根１１とを有しており、屋根１１は、頂部１３と、頂部１３から斜め下方に延在する６つの稜線部分１５とを備えている。また、可搬式建屋１は、側面１７にドア１８や窓枠１９が設けられており、公園の管理事務所や休憩所等として利用される。本形態において、床部分１４は正六角形であり、屋根１１は正六角錐形状を有している。
【００１８】
図２および図３に示すように、本形態の可搬式建屋１において、建屋本体１０の骨組体２０は、六角形の下枠部２１と、下枠部２１の６つの角部分の各々から直立する６本の縦枠部材２３と、屋根１１の稜線部分１５に沿って延在して縦枠部材２３の上端部に連結された６本の金属製骨材２５とを備えている。また、骨組体２０は、６本の金属製骨材２５のうち、周方向で隣り合う金属製骨材２５同士を連結する補強部材２６を備えている。本形態において、補強部材２６は、金属製骨材２５の先端部同士を連結する６本の外側の補強部材２７と、頂部１３の周りで金属製骨材２５の途中部分同士を連結する６本の内側の補強部材２８とからなる。下枠部２１には、六角形の相対向する一組の辺の中間部分同士を連結する補強部材２９ａと、かかる一組の辺に平行に配置された複数本の補強部材２９ｂとが設けられている。かかる骨組体２０において、下枠部２１、縦枠部材２３、金属製骨材２５、屋根１１側の補強部材２６（外側の補強部材２７、および内側の補強部材２８）、および床部分１４の補強部材２９ａ、２９ｂには鉄骨材が用いられ、鉄骨材同士の連結は溶接によって行われている。
【００１９】
このような構成の骨組体２０に対して、本形態では、図１に示す木製の板材１２を縦枠部材２３の間に複数設けて側面１７が構成されている。また、下枠部２１に木製の板材（図示せず）を複数設けて床部分１４が構成されている。また、屋根１１には、金属製等の屋根材１６が設けられている。
【００２０】
（吊り具５の構成）
本形態の建屋本体１０において、屋根１１には、リング状の金属部材からなる吊り具５が屋根材１６よりも上方に突出した状態に設けられている。本形態では、吊り具５として、屋根１１の６つの稜線部分１５のうちの１つの稜線部分１５に設けられた第１吊り具５ａと、第１吊り具５ａが設けられた稜線部分１５から周方向の一方側（反時計回り）において２番目に位置する稜線部分１５に設けられた第２吊り具５ｂと、第２吊り具５ｂが設けられた稜線部分１５から周方向の一方側（反時計回り）において２番目に位置する稜線部分１５に設けられた第３吊り具５ｃとが設けられている。すなわち、吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂ、および第３吊り具５ｃ）は、６つの稜線部分１５のうち、１つおきの稜線部分１５に設けられている。
【００２１】
ここで、３つの吊り具５はいずれも、骨組体２０において稜線部分１５に沿って延在する金属製骨材２５に溶接等の方法により固定された金属部品からなる。また、３つの吊り具５は各々、金属製骨材２５の長さ方向の途中部分に設けられている。すなわち、３つの吊り具５は各々、屋根１１の角部分より頂部１３の側に設けられている。より具体的には、３つの吊り具５は、金属製骨材２５において、外側の補強部材２７との連結個所と、内側の補強部材２８との連結個所との間に設けられている。また、３つの吊り具５は各々、金属製骨材２５の長さ方向の途中部分のうち、金属製骨材２５において縦枠部材２３が連結されている箇所に設けられている。ここで、屋根１１の頂部１３から第１吊り具５ａまでの距離、頂部１３から第２吊り具５ｂまでの距離、および頂部１３から第３吊り具５ｃまでの距離を等しい値に設定してある。
【００２２】
このように構成した可搬式建屋１は、例えば、工場などで組み立てた後、図１（ｂ）に示すように、３つの吊り具５の各々にワイヤー３を引っ掛けて建屋本体１０を吊り上げ、運搬車の荷台に載せて公園等に搬送する。また、可搬式建屋１を設置した以降、可搬式建屋１の設置個所を変更する場合には、３つの吊り具５の各々にワイヤー３を引っ掛けて運搬車の吊り上げ装置によって建屋本体１０を吊り上げ、この状態のまま、運搬車を移動させて可搬式建屋１を移動させる。
【００２３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の可搬式建屋１の屋根１１には、吊り具５が設けられているので、吊り具５にワイヤー３を引っ掛けて建屋本体１０を吊り上げることができる。従って、可搬式建屋１を搬送するのが容易である。また、本形態では、屋根１１の頂部１３の周りに３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）が設けられているため、建屋本体１０を吊り上げる場合、ワイヤー３を３つの吊り具５に引っ掛ければよく、ワイヤー３を引っ掛ける個所の数が必要最小限である。従って、吊り上げ準備に多大な手間がかからない。また、３本のワイヤー３で建屋本体１０を吊り上げるため、建屋本体１０を安定した姿勢で吊り上げることができる。
【００２４】
また、本形態に係る可搬式建屋１では、屋根１１が六角錐形状であって、３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）は、屋根１１の６つの稜線部分１５のうち、１つおきの稜線部分１５に設けられている。このため、３つの吊り具５は、屋根１１の頂部１３を中心とする周方向の３個所に位置するので、建屋本体１０をワイヤー３で吊り上げた際、バランスがとりやすく、建屋本体１０が傾きにくい。また、３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）は、稜線部分１５の途中部分に設けられているため、屋根１１の角部分に吊り具を設けた場合に比してワイヤー３が短くてよい。それ故、本形態によれば、建屋本体１０を安定した姿勢で吊り上げることができる。
【００２５】
しかも、３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）は各々、金属製骨材２５と縦枠部材２３との連結部に設けられているため、可搬式建屋１は、吊り上げる際の力に耐えることができる。また、可搬式建屋１を吊り上げる際にバランスがとりやすいので、建屋本体１０を安定した姿勢で吊り上げることができる。
【００２６】
また、３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）は、建屋本体１０の骨組体２０の金属製骨材２５に設けられているため、吊り具５を設けるにあたって、特別な補強を必要としない。
【００２７】
また、屋根１１の頂部１３から第１吊り具５ａまでの距離、頂部１３から第２吊り具５ｂまでの距離、および頂部１３から第３吊り具５ｃまでの距離が等しい。また、屋根１１は、正六角錐形状を有している。従って、３つの吊り具５（第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃ）は各々、屋根１１の頂部１３を中心としたとき、頂部１３から等距離の位置に等角度間隔に配置されている。従って、建屋本体１０をワイヤー３で吊り上げた際、バランスがとりやすい。それ故、建屋本体１０が傾かず、建屋本体１０を安定した姿勢で吊り上げることができるので、建屋本体１０の移動作業を安全に行うことができる。
【００２８】
（建屋本体１０の別の構成例）
図４は、本発明を適用した可搬式建屋１の別の建屋本体１０の構成例を模式的に示す斜視図である。図１等を参照して説明した可搬式建屋１の建屋本体１０では、側面１７にドア１８等を設けたが、図４に示すように、相対向する２つの側面１７を開放状態とし、公園等に設置される東屋風建屋として構成してもよい。この場合も、図１〜図３を参照して説明した形態と同様、屋根１１に吊り具５を設けてあるので、吊り具５にワイヤー３を引っ掛けて建屋本体１０を吊り上げ、建屋本体１０を移動させることができる。
【００２９】
（他の構成例）
上記実施の形態では、吊り具５を３個所のみに設けたが、６つの稜線部分１５の全てに吊り具５を設け、かかる６つの吊り具５のうち、１つおきの稜線部分１５に設けられている計３つの吊り具５を第１吊り具５ａ、第２吊り具５ｂおよび第３吊り具５ｃとしてワイヤー３を引っ掛けてもよい。また、上記実施の形態では、ワイヤー３を直接、リング状の吊り具５に通して引っ掛けたが、ワイヤー３の先端に設けたフックを吊り具５に引っ掛けてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  可搬式建屋
３  ワイヤー
５  吊り具
５ａ  第１吊り具
５ｂ  第２吊り具
５ｃ  第３吊り具
１０  建屋本体
１１  屋根
１５  稜線部分
２０  骨組体
２１  下枠部
２３  縦枠部材
２５  金属製骨材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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