(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産指示を示すかんばんを収容する通路を有し、該通路一端の投入部から該通路他端の取出し部へ該かんばんを移動させる収容手段と、
所定の時刻に前記収容手段の投入部に入れられたかんばんの数を計測する計測手段と、
前記収容手段の投入部と取出し部との間に前記収容手段を第１段と第２段とに区分けするように設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを該第１段に留める遮断状態と該かんばんを該第２段に移動させる開放状態とを切り替え可能な遮断手段と、
前記計測手段により計測されたかんばん数を所定の時間幅で平均化した値を移動ペースとして決定し、該移動ペースで前記かんばんが前記収容手段の取出し部へ送られるように前記遮断手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記遮断手段により留められるかんばんが１つとなるように前記遮断手段より前記収容手段の投入部側に設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを留める遮断状態と該かんばんを前記遮断手段方向へ移動させる開放状態とを切り替え可能な補助遮断手段、
を更に備え、
前記制御手段は、
前記決定された移動ペースで前記かんばんが前記収容手段の取出し部へ送られるように、前記遮断手段及び前記補助遮断手段の開放及び遮断を交互に切り替える遮断制御手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記決定された移動ペースの変動幅が所定閾値を超える場合に、警報を出力する警報出力手段、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記決定された移動ペースに基づいて自工程のコンベアラインのコンベアスピードを算出する算出手段、
を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項５】
生産指示を示すかんばんを収容する通路を有し、該通路一端の投入部から該通路他端の取出し部へ該かんばんを移動させる収容ユニットと、
前記収容手段の投入部と取出し部との間に前記収容手段を第１段と第２段とに区分けするように設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを該第１段に留める遮断状態と該かんばんを該第２段に移動させる開放状態とを切り替え可能な遮断ユニットと、
を有する生産管理システムで実行される生産管理方法において、
所定の時刻に前記収容ユニットの投入部に入れられたかんばんの数を計測する計測ステップと、
前記計測ステップにより計測されたかんばん数を所定の時間幅で平均化した値を移動ペースとして決定するペース決定ステップと、
前記ペース決定ステップにより決定された移動ペースで前記かんばんが前記収容ユニットの取出し部へ送られるように前記遮断ユニットを制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理システムに関し、特に、後工程引取り生産方式を採用した生産ラインの生産管理手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ライン等で利用される生産方式として後工程引取り生産方式がある。この生産方式は、後工程が必要なものを前工程から引き取る方式であり、必要なときに必要なものを必要な量だけ供給するＪＩＴ（ジャストインタイム）生産を実現する。この後工程引取り生産方式では更にかんばん方式と呼ばれる手法が利用される。このかんばん方式では、識別情報等の製品情報を示す「かんばん」と呼ばれる伝票がワーク毎に付され、この「かんばん」に応じて各工程で作業が行われる。ワークとは、各工程での生産単位であり、例えば、最後工程における完成品であり、途中工程における各部品である。
【０００３】
図１３は、かんばん方式の例を示すイメージ図である。自工程を完了した各ワーク５００にはそれぞれかんばん５０１が付される。後工程の作業者は、その前工程としての自工程を完了したワーク５００（＃１）を引取る。自工程を完了した１つのワーク５００（＃１）が後工程により引取られると、そのワークに付されていたかんばん５０１（＃１）が外される。外されたかんばん５０１（＃１）は、自工程の容器（シュート５０２）に入れられる。自工程の作業者は、この容器内のかんばんに基づいて引取られたワーク５００を補給（製造）する。このとき、自工程の作業者は、前工程から必要なワーク５１０（＃１）を取得しそのかんばんで要求されるワークを製造する。すなわち、各ワークに付される「かんばん」は、各工程における作業指示となる。このようなかんばん方式が利用されることにより、後工程引取り生産方式が円滑に実施され、各工程における在庫の削減が図られる。
【０００４】
更に、このかんばん方式では、或る工程で進捗遅れが生じた場合には、その工程に設置された容器内に多数のかんばんが溜まることになる。従って、このかんばん方式によれば、各工程に設置された容器内のかんばんの溜まり具合で生産ラインの進捗状況を把握することができるため、人員配置や作業順序設定等の効率的な生産ライン設計を行うことができる。
【０００５】
このような生産方式に関連する先行技術文献として以下のような文献が存在する。
【特許文献１】特開２００１−２５００７３号公報
【特許文献２】特開平６−７５９６９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような後工程引取り生産方式では、図１３に示すように、自工程は１個のワーク（製品）を完成させるためにその前工程のワーク（製品）を１個引き取るのが一般的である。例えば、後工程がワークを１０分毎に１個引取っていく場合、自工程には１０分間に１個のペースでかんばん５０１が戻る。よって、自工程は、そのペースで前工程から必要なワークを引取り、自工程のワークを完成させればよい。つまり、正常時には、後工程が引取るペースと自工程の生産ペースとが略等しいため、シュート５０２上にはかんばん５０１が１個あるかないかである。逆に、異常時には、シュート５０２上にかんばん５０１が溜まり始めるため、その工程の遅延を即座に発見することができる。
【０００７】
しかしながら、対象となる製品によっては、自工程は１個のワークを完成させるために、同一種類又は異なる種類のワークを複数個引取っていく形態（ドカ引き形態）（以降、一括引取り形態と表記する）がある。図１４は、かんばん方式における一括引取り形態を示す図である。一括引取り形態では、一度に複数のワーク５００が引取られるため、シュート５０２に複数のかんばん５０１がまとめて入れられる。ところが、各工程では、シュート５０２に入れられたかんばん５０１の数に応じて生産ペースを即座にアップすることは出来ない。
【０００８】
このように作業指示となるかんばん５０１が時間帯に応じて増減するのでは、各工程における生産ペースを把握しづらい。また、シュート５０２にかんばん５０１が溜まっていたとしても、一括引取り直後なのか、その工程の作業が遅れているのか、完成品の生産量が追いついておらず全工程で遅れが生じているのか等、生産ラインの異常を把握しづらい。更に、生産ラインへの人員配置や作業手順の設定等、生産ラインの管理及び設計が難しい。
【０００９】
本件の課題は、このような問題点に鑑み、後工程引取り生産方式を採用した生産ラインにおいて、容易に生産ラインの管理及び設計を行うことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本件各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１１】
第１の態様は、生産指示を示すかんばんを収容する通路を有し、この通路一端の投入部からこの通路他端の取出し部へ当該かんばんを移動させる収容手段と、この収容手段の投入部と取出し部との間に収容手段を第１段と第２段とに区分けするように設けられ、収容手段の投入部から投入されたかんばんを第１段に留める遮断状態とかんばんを第２段に移動させる開放状態とを切り替え可能な遮断手段と、移動ペースを決定し、この移動ペースでかんばんが上記収容手段の取出し部へ送られるように上記遮断手段を制御する制御手段と、を備える生産管理システムである。
【００１２】
第１態様では、後工程により自工程からワークが引き取られることにより外されたかんばんが上記収容手段の投入部に入れられる。収容手段の投入部に入れられたかんばんは、その通路を通り、取出し部方向へ移動する。このように収容手段を第１段から第２段に移動するかんばんは、制御手段により遮断手段の遮断状態と開放状態とが切り替えられることで、決定された移動ペースで収容手段の取出し部へ送られる。このかんばんは生産指示を示す。
【００１３】
従って、第１態様によれば、常に、制御手段により決定された移動ペースで収容手段の取出し部へかんばんが送られるため、その移動ペースに沿って生産指示が出されることになる。つまり、その移動ペースを制御することにより、生産指示を適正に制御することができる。
【００１４】
このような移動ペースを制御する好ましい構成として、所定の時刻に上記収容手段の投入部に入れられたかんばんの数を計測する計測手段を更に備えるようにし、上記制御手段が、上記計測手段により計測されたかんばん数を所定の時間幅で平均化した値を当該移動ペースとして決定するペース決定手段を有するようにしてもよい。
【００１５】
この構成では、移動ペースは、後工程により引き取られたワークの数に対応するかんばん数が所定の時間幅で平均化された値として決定される。言い換えれば、この構成によれば、自工程に対する生産指示が所定の時間幅で平均化されて出される。自工程の作業者は
、後工程により一括引取りされたとしても、このように平均化されて収容手段の取出し部に溜まるかんばんを目安に、そのペースで生産すればよい。
【００１６】
従って、この構成によれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、自工程の作業者は、各時間で平均化されたペースで作業を行うことが可能となる。
【００１７】
逆に言えば、このような構成においても、収容手段の取出し部にかんばんが多数溜まる場合には、少なくとも自工程において異常が生じていると判断することができる。よって、この構成によれば、収容手段の取出し部に溜まるかんばんを監視すれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、生産ラインの異常を容易に把握することができる。もちろん、このような状況が生じている工程が複数存在する場合には、生産量が追いついておらず全工程で遅れが生じていると判断することも可能である。
【００１８】
このように、第１実施例における生産管理システムによれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいて、容易に生産ラインの管理及び設計を行うことができる。
【００１９】
また、第１態様において好ましくは、上記遮断手段により留められるかんばんが１つとなるように遮断手段より収容手段の投入部側に設けられ、収容手段の投入部から投入されたかんばんを留める遮断状態と該かんばんを遮断手段方向へ移動させる開放状態とを切り替え可能な補助遮断手段を更に備えるように構成し、上記制御手段が、当該移動ペースでかんばんが収容手段の取出し部へ送られるように、遮断手段及び補助遮断手段の開放及び遮断を交互に切り替える遮断制御手段を有するように構成する。
【００２０】
この構成では、補助遮断手段が開放状態にされたことにより通過するかんばんは、遮断手段により留められる。この状態において、補助遮断手段が遮断状態に移行された後、遮断手段が開放状態に移行される。
【００２１】
従って、このような構成によれば、遮断手段の遮断動作及び開放動作に時間がかかる場合であっても、複数のかんばんが予期せず一度に第２段に移動するのを防ぐことができ、決定された移動ペースに沿ってかんばんを取出し部へ送ることができる。
【００２２】
また、第１態様において好ましくは、上記制御手段が、上記ペース決定手段により決定される移動ペースの変動幅が所定閾値を超える場合に、警報を出力する警報出力手段を更に有するように構成する。
【００２３】
この構成によれば、後工程がワークを引取ることで外されたかんばんの量の変化が即座に検知され警報出力されるため、物量変動が自工程に伝わってきたことを迅速に把握することができる。これにより、生産管理者は、最適な生産ラインの再設計、変更を行うことができる。
【００２４】
また、第１態様において好ましくは、上記制御手段が、上記ペース決定手段により決定された移動ペースに基づいて自工程のコンベアラインのコンベアスピードを算出する算出手段を更に有するように構成する。
【００２５】
この構成では、移動ペース即ち生産指示ペースに基づいてコンベアスピードが算出される。
【００２６】
従って、このコンベアスピードを自工程の作業台として利用されるコンベア装置に反映するようにすれば、その作業者にとって作業ペースを把握し易くなる。また、生産管理者にとっては、コンベア装置を含む生産ラインの管理及び設計を容易に行うことが可能とな
る。
【００２７】
なお、別態様としては、以上の何れかの構成を実現する生産管理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
上記態様によれば、後工程引取り生産方式を採用した生産ラインにおいて、容易に生産ラインの管理及び設計を行うことのできる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態としての生産管理システムについて具体例を挙げ説明する。本実施形態としての生産管理システムは、かんばん方式を用いた後工程引取り生産方式を採用する生産ラインのうちの１工程の生産管理を行う。以下に挙げる各実施例はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施例の構成に限定されない。
【００３０】
［実施例１］
以下、本発明の実施形態としての生産管理システムの第１実施例について説明する。
【００３１】
〔システム構成〕
第１実施例における生産管理システムのシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、第１実施例における生産管理システムの概略構成を示す。第１実施例における生産管理システム１は、シュート１０、第１シャッタユニット１２、第２シャッタユニット１４、第１センサユニット２１、第２センサユニット２３、第３センサユニット２５、制御コンピュータ３０等を有する。第１実施例における生産管理システム１は、図１に示すように円盤型のかんばん５を管理する。第１実施例では、この円盤型のかんばん５にその工程の各ワークに関する各種情報が記載される。
【００３２】
〈シュート〉
シュート１０は、上面の空いた長溝形状の収容通路１１を有し、その収容通路１１に後工程が自工程のワーク（製品）を引取ることで外されたかんばん５を収容する。この収容通路１１は、底面が傾斜しており、傾斜上方端がかんばん５の投入部に傾斜下方端がかんばん５の取出し部に設定される。これにより、この収容通路１１はかんばん５の先入れ先出しが可能なように形成されている。一括引取り形態で後工程にワークが引き取られることにより外された複数のかんばん５はシュート１０の投入部に置かれる。この投入部に置かれたかんばん５は、収容通路１１を転がりシュート１０の取出し部に集められる。自工程に配置される作業者は、この取出し部に存在するかんばん５を取り出し、このかんばん５毎に各ワークをそれぞれ完了させる。作業者は、その後、かんばん５を取り付けた状態で完了した各ワークをそれぞれ出力する。
【００３３】
シュート１０には、その収容通路内のかんばん５をせき止めるための第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４が傾斜上方から傾斜下方に向かって並んで配置されている。第２シャッタユニット１４により、シュート１０の収容通路１１は上段と下段の２段に区切られる。シュート１０の上段は投入部から第２シャッタユニット１４までの間であり、下段は第２シャッタユニット１４から取出し部までの間である。更にシュート１０の上段には一時エリアが設けられる。この一時エリアは、第１シャッタユニット１２と第２シャッタユニット１４との間に設けられる。
【００３４】
〈シャッタユニット〉
第１シャッタユニット１２は、シャッタ（ストッパ）１３とこのシャッタ１３をシュート１０の収容通路上に突出させるエアシリンダ等のアクチュエータとを有する。第１シャッタユニット１２は、制御コンピュータ３０と信号線により接続される。第１シャッタユニット１２は、制御コンピュータ３０からの信号に基づいてアクチュエータの駆動制御を行うことによりシャッタ１３の出入状態を切り替える。第２シャッタユニット１４の構造及び動作については第１シャッタユニット１２と同様である。以降、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４において、シャッタ１３及び１５が突出される状態を閉じると表記し、シャッタ１３及び１５が引っ込んだ状態を開くと表記する。
【００３５】
第１シャッタユニット１２は、シュート１０の投入部へ置かれたかんばん５を取出し部へ送る前に一時的に上段で留める作用を有する。一方、第２シャッタユニット１４は、第１シャッタユニット１２よりもシュート１０の下方側に設置され、第１シャッタユニット１２を通過したかんばん５を一時エリアで留める作用、及び一時エリアに留めておいたかんばん５を下段（取り出し口方向）へ移動させる作用を有する。なお、第１実施例において２つのシャッタユニットを設け一時エリアを形成したのは、シャッタユニット１２及び１４のシャッタ１３及び１５の突出動作にかかる時間により一度に複数のかんばん５が転がり降りるのを防ぐためである。よって、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４は時間差を設けて開かれ、同時に開かれることは基本的にはない。
【００３６】
図２は、第１実施例においてシュート１０の一時エリアにかんばん５が留められている場合の生産管理システムを示す図である。図２の例では、一時エリアには１つのかんばん５のみが存在し得る構成としているが、一度に複数のかんばん５が下段に移動しないようにできるのであれば２つ以上のかんばん５がこの一時エリアに存在し得るように構成してもよい。
【００３７】
〈センサユニット〉
第１センサユニット２１、第２センサユニット２３及び第３センサユニット２５はそれぞれ通過するかんばん５を検出する。各センサユニット２１、２３及び２５はそれぞれ制御コンピュータ３０に信号線により接続されており、通過するかんばん５を検出すると、その旨の出力信号をその信号線により制御コンピュータ３０に送信する。各センサユニット２１、２３及び２５の具体的構造及び機能はそれぞれ同様であるため、以下、第１センサユニット２１について代表して説明する。なお、第１センサユニット２１は、符号２１で示されるユニットと符号２２で示されるユニットの総称であり、第２センサユニット２３は、符号２３で示されるユニットと符号２４で示されるユニットの総称であり、第３センサユニット２５は、符号２５で示されるユニットと符号２６で示されるユニットの総称である。
【００３８】
第１センサユニット２１は、例えば光電センサである。第１センサユニット２１は、受光部（例えば符号２１）、投光部（例えば符号２２）等を有する。受光部及び投光部は、シュート１０の収容通路の幅方向に所定間隔離された位置に対向するように設置され、それらの間に形成される光軸がその間を通過するかんばん５により遮断されるように設置される。なお、第１実施例におけるかんばん５は円盤形状を有しているため、各センサユニット２１、２３及び２５は、その光軸がかんばん５の中心点よりも上方を通るように配置されることが好ましい。
【００３９】
投光部は、所定の波長を有する光を所定の強度で発する発光素子で構成される。受光部は、フォトダイオード等の受光素子及び検知回路等で構成される。受光部は上記投光部からの光を受け、その受光量に応じた電気信号を検知回路に出力する。検知回路は、投光部からの光の量が所定レベルを超えて受光されたか否かを判定し、その判定結果を示す出力信号を生成する。例えば、受光部と投光部との間をかんばん５が通過している間は、その光軸が遮断されるため上記検知回路は受光量が所定レベルより小さいことを示す出力信号
を生成する。この出力信号により、制御コンピュータ３０は、１つのかんばん５が通過したことを検出することができる。
【００４０】
第１センサユニット２１は、シュート１０の投入部周辺に設置され、後工程により外されシュート１０に置かれるかんばん５を順次検知する。第２センサユニット２３は、シュート１０の一時エリアに設置され、第１シャッタユニット１２を通過し一時エリアに留められるかんばん５の有無を検知する。第３センサユニット２５は、第２シャッタユニット１４を通過しシュート１０の下段に移されたかんばん５を順次検知する。
【００４１】
〈制御コンピュータ〉
図３は、第１実施例の制御コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、制御コンピュータ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＡ
Ｍ（Random Access Memory）３２、ハードディスク装置（以降、ＨＤＤと表記する）３３、ユーザインタフェース（ＵＩ）コントローラ３５、入出力コントローラ３７等がバス３９で接続されることで構成される。なお、第１実施例の制御コンピュータ３０は、図３に示される以外のユニット（例えば、通信インタフェース、外部記憶装置等）を備えるようにしてもよい。
【００４２】
制御コンピュータ３０は、ＯＳ（Operating System）や各種ハードウェアを制御するドライバ等と共に生産管理アプリケーションがＣＰＵ３１により実行されることで上述の各ユニットと共に生産管理システムを実現する。生産管理アプリケーションは、ＯＳ等と共にＨＤＤ３３にインストールされていてもよいし、ＲＯＭ（Read Only Memory）にインストールされていてもよい。
【００４３】
ＵＩコントローラ３５は、制御コンピュータ３０にキーボードやマウス等の入力装置が接続されている場合には、これら入力装置がユーザにより操作されることにより入力される信号を制御する。また、ＵＩコントローラ３５は、制御コンピュータ３０にディスプレイ等の出力装置が接続されている場合には、描画データをディスプレイに表示させるための信号に変換し、この変換された信号を出力する。
【００４４】
入出力コントローラ３７は、上述した第１センサユニット２１、第２センサユニット２３及び第３センサユニット２５から送られる信号を受信することで各センサユニットでの検知結果を受ける。入出力コントローラ３７は、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４へ開閉指示信号を出す。なお、図３では、入出力コントローラ３７が制御コンピュータ３０の内部バス３９に接続される例を示すが、この入出力コントローラ３７を外部に配置し、この入出力コントローラ３７と制御コンピュータ３０とがＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の他のインタフェースで接続されるようにしてもよい。
【００４５】
図４は、第１実施例の制御コンピュータの機能構成例を示す図である。図４に示すように、制御コンピュータ３０上で実行される生産管理アプリケーション４０は、かんばん数計測部４１、タイマ４２、移動ペース決定部４３、移動かんばん数計測部４５、シャッタ制御指示部４７等を有する。これら各機能部はソフトウェアの構成要素としてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。
【００４６】
かんばん数計測部４１は、入出力コントローラ３７で受信された第１センサユニット２１の検知結果を示す信号を受け、この信号に基づいてシュート１０に投入されたかんばん５の数を計測する。この計測された投入かんばん５の数は移動ペース決定部４３に送られる。
【００４７】
タイマ４２は、自工程の作業スケジュールを管理する。作業スケジュールとしては、例
えば、作業開始時刻、作業終了時刻、休憩開始時刻、休憩終了時刻、引取り時間帯等が管理される。引取り時間帯とは、後工程が自工程からワークを一括引取りする時間帯であり、言い換えれば、第１実施例における生産管理システムのシュート１０にかんばん５が投入されるタイミングである。これら作業スケジュールは、本制御コンピュータ３０に接続される入力装置等を介して入力されメモリ等に予め調整可能に格納される。
【００４８】
タイマ４２は、当該作業スケジュールに応じて、移動ペース決定部４３及びシャッタ制御指示部４７にタイミングを通知する。具体的には、タイマ４２は、引取り時間帯になるとその時間帯終了のタイミングで移動ペース決定部４３にタイミングを通知する。また、タイマ４２は、作業開始時刻、作業終了時刻、休憩開始時刻、休憩終了時刻になるとシャッタ制御指示部４７にそのタイミングを通知する。
【００４９】
移動ペース決定部４３は、タイマ４２により通知されるタイミングで、かんばん数計測部４１により計測されているかんばん数を取得し、このかんばん数に基づいてシュート１０の上段から下段へのかんばん５の移動ペースを決定する。移動ペースとは、例えば１個のかんばん５を移動するのに費やす時間として計算される。シュート１０の下段へ移動されたかんばん５は取出し部に移動しそのまま作業者の作業指示となる。よって、移動ペース決定部４３により決定される移動ペースは当該作業者の生産ペースを意味する。
【００５０】
ここで、今回のタイミングと次回のタイミングとの間隔が３０分と決められていた場合で、今回のタイミングまでに後工程により６個のワークがドカ引きされた場合を例に挙げる。この場合、移動ペース決定部４３は、かんばん数計測部４１からかんばん数が６個であるという情報を受け、その６個をその間隔（３０分）で平均化する。これにより、移動ペース決定部４３は、１個５分の移動ペースを決定する。決定された移動ペースは、シャッタ制御指示部４７に送られる。
【００５１】
移動ペース決定部４３は、各時間帯における平均化すべき時間間隔を保持する。この情報は、本制御コンピュータ３０に接続される入力装置等を介して入力されメモリ等に予め調整可能に格納される。なお、この時間間隔は、時間帯に応じて異なる値であってもよいし、常に同一値であってもよい。移動ペース決定部４３は、この保持される時間間隔に関する情報を用いて移動ペースを決定する。
【００５２】
移動かんばん数計測部４５は、入出力コントローラ３７で受信された第３センサユニット２５の検知結果を示す信号を受け、この信号に基づいてシュート１０の下段に移動されたかんばん５の数を計測する。ここで計測されたかんばん５の数はシャッタ制御指示部４７へ送られる。
【００５３】
シャッタ制御指示部４７は、タイマ４２により通知されるタイミングで処理を開始し、移動ペース決定部４３により決定された移動ペースでシュート１０の上段から下段にかんばん５が移動するように第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の開閉動作を制御する。このとき、シャッタ制御指示部４７は、シュート１０の下段に移動されたかんばん５の数、移動ペース、及び第２センサユニット２３の検知結果を示す信号を他の機能部から受け、これらを用いる。
【００５４】
シャッタ制御指示部４７は、シュート１０の上段に溜まったかんばん５が複数一度に下段に移動しないように第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の開閉動作を制御する。シャッタ制御指示部４７から出力される制御信号は、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４に送られ、各シャッタ１３及び１５の出入状態に反映される。シャッタ制御指示部４７の詳細制御手法については後述する。
【００５５】
〔動作例〕
以下、第１実施例における生産管理システムの動作例を図５を用いて説明する。図５は、第１実施例における生産管理システムの動作例を示す生産管理表である。ここでは、図５に示すようなワークの引取り時間が決められており、その各引取り時間に図５に示す数のワークがそれぞれ引き取られる場合を例に挙げる。この例では、８時３０分が作業開始時刻であり、１７時が作業終了時間である。
【００５６】
図５の例によれば、Ｎ日の９時２０分からの１０分間に５個のワークが一括引取りされる。その結果、５個のかんばん５が第１実施例における生産管理システム１のシュート１０の投入部に投入される。第１センサユニット２１は、投入されたかんばん５が通過する度にそれを検知し、その検知結果を示す信号を制御コンピュータ３０に出力する。なお、第１センサユニット２１を通過した５個のかんばん５は、第１シャッタユニット１２のシャッタ１３により塞き止められ、シュート１０の上段に溜まる。
【００５７】
制御コンピュータ３０のかんばん数計測部４１は、入出力コントローラ３７で受信された第１センサユニット２１からの信号に基づいて、第１センサユニット２１を通過したかんばん５の数を計測する。すなわち、かんばん数計測部４１は、シュート１０に投入されたかんばん５の数（５個）を計測する。
【００５８】
移動ペース決定部４３は、９時３０分にタイマ４２から通知を受けることにより、かんばん数計測部４１からそのかんばん数に関する情報（５個）を取得する。移動ペース決定部４３は、次回のタイミング（１０時）までの間隔（３０分）を知っている。移動ペース決定部４３は、今回投入されたかんばん数（５個）をその間隔（３０分）で平均化し、１個６分の移動ペースを決定する。
【００５９】
シャッタ制御指示部４７は、この移動ペースに関する情報（１個６分）を受けると、上段に溜まった５個のかんばん５がこの移動ペースで下段に移動されるように第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の開閉動作を制御する。第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の開閉制御の詳細については処理フローの説明の項で説明する。結果として、一括引取りにより投入されたかんばん５が９時３０分からの３０分間で平均化され、シュート１０の下段に移動される。具体的には、図５に示すように、９時３５分、９時４１分、９時４７分、９時５３分、９時５９分にそれぞれ１個のかんばん５が下段に移動する。
【００６０】
このように一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、第１実施例における生産管理システムによれば、各時間で平均化されてかんばん５がシュート１０の取り出し口（下段）に置かれる。言い換えれば、各時間で平均化されて作業指示が出される。図５に示す生産数の行を参照すれば、各時間で生産される数が平均化していることが分かる。
【００６１】
これにより、第１実施例における生産管理システムが配置される工程の作業者は、後工程により一括引取りされたとしても、このように平均化されてシュート１０の取出し部に溜まるかんばん５を目安に、そのペースで生産すればよい。一方で、平均化されてシュート１０の下段に移動されているにも関わらずこのシュート１０の下段にかんばん５が多数溜まる場合には、少なくともその工程において異常が生じているといえる。よって、生産管理者は、シュート１０の下段に溜まるかんばん５を監視すれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、生産ラインの異常を容易に把握することができる。
【００６２】
図５の例では、（Ｎ−１）日の１６時５０分からの１０分間に引き取られたワークの数（１１個）については、次の日（Ｎ日）の作業開始時刻である８時３０分からの３０分間で平均化される。
【００６３】
また、１０時００分からの２０分間は作業休憩時間に設定されており、９時５０分から１０分間の引取り時間の次の引取り時間はその作業休憩時間を挟んで１０時４０分に設定されている。よって、９時５０分以降に引き取られた４個のワークは１０時２０分のタイミングで移動ペース決定部４３に送られ、移動ペース決定部４３により１０時２０分からの３０分間で平均化される。このような各作業日のスケジュール情報は、制御コンピュータ３０に格納される。
【００６４】
〈処理フローの説明〉
次に、第１実施例における生産管理システムの特に制御コンピュータ３０の処理フローについて図６及び７を用いて説明する。図６は、第１実施例における生産管理システムの移動ペース決定部４３の処理を示すフローチャートである。図７は、第１実施例における生産管理システムのシャッタ制御指示部４７の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
かんばん数計測部４１は、入出力コントローラ３７で受信された第１センサユニット２１からの信号に基づいて、第１センサユニット２１を通過したかんばん５の数を計測している。
【００６６】
移動ペース決定部４３は、予めスケジューリングされている引取り時間（例えば図５に示すＮ日の８時５０分からの１０分間）の終了タイミング（例えば図５に示すＮ日の９時００分）でタイマ４２から通知を受ける（Ｓ６０１）。移動ペース決定部４３は、この通知を受けると（Ｓ６０１；ＹＥＳ）、かんばん数計測部４１から新たに投入されたかんばん５の数に関する情報を取得する（Ｓ６０２）。
【００６７】
続いて、移動ペース決定部４３は、現時間帯における平均化のための時間間隔に関する情報を取得する（Ｓ６０３）。この情報はメモリ等に保持されている。移動ペース決定部４３は、かんばん数計測部４１から取得されたかんばん数とこの時間間隔とに基づいて、移動ペースを決定する（Ｓ６０４）。この決定された移動ペースに関する情報は、シャッタ制御指示部４７に送られる（Ｓ６０５）。一方、移動ペース決定部４３は、タイマ４２から通知を受けない間、即ち引取り時間以外では（Ｓ６０１；ＮＯ）、移動ペースの再計算を行わない。
【００６８】
シャッタ制御指示部４７は、予めスケジューリングされている作業開始時間（例えば図５に示すＮ日の８時３０分）又は休憩終了時間（例えば図５に示すＮ日の１０時２０分）にタイマ４２からタイミング通知を受ける（Ｓ７０１）。シャッタ制御指示部４７は、このタイミング通知を受けると（Ｓ７０１；ＹＥＳ）、移動ペースに関する情報を取得する（Ｓ７０２）。この移動ペースに関する情報は、上述のように移動ペース決定部４３により決定され、保持されている。
【００６９】
シャッタ制御指示部４７は、この移動ペースに関する情報を取得すると、シュート１０の一時エリアにかんばん５が存在するか否かを判断する（Ｓ７０４）。この判断のために、シャッタ制御指示部４７は、シュート１０の一時エリアに設置されている第２センサユニット２３の検知結果を示す信号を用いる。
【００７０】
シャッタ制御指示部４７は、シュート１０の一時エリアにかんばん５が存在しないと判断すると（Ｓ７０４；ＮＯ）、第１シャッタユニット１２に対しシャッタ１３を開くように指示する（Ｓ７０５）。これにより、第１シャッタユニット１２で塞き止められていたかんばん５が一時エリアに移動する。このとき、第１シャッタユニット１２を通過したかんばん５は第２センサユニット２３を通過するので、シャッタ制御指示部４７は、第２センサユニット２３からの出力信号に基づいて、一時エリア内にかんばん５が存在すること
を検出する（Ｓ７０７；ＹＥＳ）。
【００７１】
この検出により、シャッタ制御指示部４７は、第１シャッタユニット１２に対しシャッタ１３を閉じるように指示する（Ｓ７０８）。なお、このとき、第２シャッタユニット１４は閉じている。よって、一時エリア内に移動したかんばん５は、第２シャッタユニット１４で塞き止められる。更に、第１実施例では、この一時エリアは１個のかんばん５のみを留めることができるように設置されているため、その一時エリア内に移動したかんばん５の後に投入されたかんばん５は、第１シャッタユニット１２で塞き止められる。
【００７２】
続いて、シャッタ制御指示部４７は、第２シャッタユニット１４に対しシャッタ１５を開くように指示する（Ｓ７１０）。なお、シャッタ制御指示部４７は、移動ペースに関する情報を取得した後一時エリアにかんばん５が存在すると判断した場合にも（Ｓ７０４；ＹＥＳ）、これと同様の指示をする（Ｓ７１０）。
【００７３】
これにより、第２シャッタユニット１４で塞き止められていたかんばん５は一時エリアから下段へ移動する。このとき、第２シャッタユニット１４を通過したかんばん５は第３センサユニット２５を通過するので、移動かんばん数計測部４５は、第３センサユニット２５からの出力信号に基づいて、上段（一時エリア）から下段に移動したかんばん数を計測する（Ｓ７１１）。具体的には、移動かんばん数計測部４５は前回までに計測されているかんばん数をインクリメントする。これと共に、シャッタ制御指示部４７は、一時エリア内のかんばん５が下段に移動したため、第２シャッタユニット１４に対しシャッタ１５を閉じるように指示する（Ｓ７１２）。
【００７４】
続いて、シャッタ制御指示部４７は、当該移動ペースのための時間調整を行う（Ｓ７１３）。具体的には、例えば移動ペースが１個５分と決定されている場合には、シャッタ制御指示部４７は、上述のように１個のかんばん５を下段に移動させたため、次のかんばん５を移動させるべき時間まで待つ。
【００７５】
移動ペースのための時間調整が終わると、シャッタ制御指示部４７は、現時刻が作業終了時刻か否かを判断する（Ｓ７１５）。シャッタ制御指示部４７は、作業終了時刻であると判断すると（Ｓ７１５；ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、シャッタ制御指示部４７は、作業終了時刻でないと判断すると（Ｓ７１５；ＮＯ）、移動ペースを取得する（Ｓ７０２）。このとき、移動ペース決定部４３により新たに移動ペースが決定されていれば、この新たな移動ペースに関する情報が取得される。一方、引取り時間以外であり移動ペース決定部４３で処理がされていない場合には、前回と同様の移動ペースに関する情報が取得される。
【００７６】
第１実施例では、１個のかんばん５をシュート１０の上段から下段に移動させる時間を移動ペースとして利用しているため、図６及び７に示すように１個のかんばんが移動される毎に移動ペース時間調整（Ｓ７１３）が行われた。しかしながら、所定の単位時間当りに移動させるかんばん数を移動ペースとして利用する場合には、そのかんばん数が移動された後に移動ペース時間調整が行われるようにしてもよい。
【００７７】
また、上述の処理フローの説明では、移動ペース決定部４３の処理とシャッタ制御指示部４７の処理とが独立して動作するような例を示したが、両処理がシーケンシャルに動作するようにしてもよい。
【００７８】
〈第１実施例の作用及び効果〉
第１実施例における生産管理システムでは、かんばん５を収容するシュート１０が第２シャッタユニット１４により上段と下段に区分けされる。これにより、シュート１０の投
入部に置かれたかんばん５は、第２シャッタユニット１４により塞き止められ、上段に留まる。
【００７９】
このシュート１０の投入部には第１センサユニット２１が設置され、シュート１０の下段には第３センサユニット２５が設置される。これにより、制御コンピュータ３０において、シュート１０に投入され上段に留まるかんばん５の数が第１センサユニット２１からの出力信号に基づいて検出される。同様に、制御コンピュータ３０では、シュート１０の上段から下段に移動されたかんばん５の数が第３センサユニット２５からの出力信号に基づいて検出される。
【００８０】
制御コンピュータ３０では、移動ペース決定部４３が、所定のタイミングでシュート１０に投入されたかんばん５の数、及び平均化すべき時間間隔を取得し、これらの情報に基づいて移動ペースを決定する。シャッタ制御指示部４７は、この決定された移動ペースに基づいて、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の開閉動作を制御する。これにより、シュート１０の上段に留まっているかんばん５が、移動ペース決定部４３により決定された移動ペースでシュート１０の上段から下段に移動される。
【００８１】
つまり、第１実施例では、後工程により一括引取り（ドカ引き）されることで複数のかんばん５が発生した場合であっても、各かんばん５は平均化された時間間隔でシュート１０の上段から下段にそれぞれ送られる。
【００８２】
従って、第１実施例における生産管理システムが配置される工程の作業者は、後工程により一括引取りされたとしても、このように平均化されてシュート１０の取出し部に溜まるかんばん５を目安に、そのペースで生産すればよい。言い換えれば、第１実施例によれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、各時間で平均化されて作業指示が出されることになる。ひいては、第１実施例によれば、当該作業者にとって容易に作業ペースを把握することが可能となる。
【００８３】
逆に、第１実施例において、シュート１０の下段にかんばん５が多数溜まる場合には、少なくともその工程において異常が生じているといえる。よって、生産管理者は、シュート１０の下段に溜まるかんばん５を監視すれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいても、生産ラインの異常を容易に把握することができる。また、シュート１０の下段にかんばん５が多数溜まっている工程が複数存在する場合には、生産量が追いついておらず全工程で遅れが生じている可能性が考えられる。
【００８４】
このように、第１実施例における生産管理システムによれば、一括引取り形態を有する生産ラインにおいて、容易に生産ラインの管理及び設計を行うことができる。
【００８５】
また、第１実施例におけるシュート１０には、第１シャッタユニット１２及び第２シャッタユニット１４の２つのシャッタ機構が設けられ、これらの間が一時エリアとして利用される。
【００８６】
このような構成により、シャッタ機構の開閉動作に時間がかかる場合であっても、複数のかんばん５が予期せず一度に下段に移動するのを防ぐことができ、決定された移動ペースを確実に実現することができる。
【００８７】
［形態上の変形例］
上述の第１実施例では、円盤状のかんばん５を例に挙げたが、シュート１０の収容通路１１の傾斜上方から傾斜下方へ移動可能な形態であれば当該かんばん５はどのような形態を有してもよい。かんばん５は、例えば、転がり抵抗が少なく、取扱い易いような球形状
のものを用いるようにしてもよい。また、かんばんは、図８及び９に示される方形状であっても、箱状のかんばんフォルダ５２０に収容される形状であってもよい。採用されるかんばん５の形態に応じて、当該かんばん５を収容するシュート１０が２段階に区分けされ、この上段から下段に平均化された時間間隔でかんばん５が移動されるように、シュート１０の収容通路１１の形態、シャッタユニットの形態が決定されればよい。
【００８８】
図８及び９は、かんばん方式の形態上の変形例を示す図である。図８の例では、かんばん５は、切欠溝を一片に持つシート状の形態を有し、シュート１０は、傾斜の設けられた棒状の形態を有する。この例では、後工程でワークが引取られることにより外されたかんばん５は、その切欠溝をシュート１０に掛けられることで管理される。この例では、シャッタユニットは棒状のシュート１０に掛かるかんばん５をせき止めることのできる形態を有するシャッタを備えるようにすればよい。
【００８９】
図９の例では、かんばん５は、シート状の形態を有し、箱状のかんばんフォルダ５２０に収容された状態で管理される。この例では、シュート１０は、かんばん５の入ったかんばんフォルダ５２０を収容する長溝形状の収容通路を有している。かんばん５の入ったかんばんフォルダ５２０は、傾斜しているシュート１０の収容通路を滑りシュート１０の一端に集められる。この例では、シャッタユニットはシュート１０に収められるかんばんフォルダ５２０をせき止めることのできる形態を有するシャッタを備えるようにすればよい。
【００９０】
シュート１０の形態については、上述の第１実施例ではかんばんが自重によって移動するように傾斜を設けたが、コンベアのような動力源を有する装置を用いるようにしてもよい。
【００９１】
また、上述の第１実施例では、上段に一時エリアを設けるために第１シャッタユニット１２と第２センサユニット２３を備える構成としたが、一度に複数のかんばん５が下段に移動しないようにすればこの一時エリアを設けないようにしてもよい。その場合には、第１シャッタユニット１２及び第２センサユニット２３を備える必要はない。一度に複数のかんばん５が下段に移動しないような構成としては、例えば、シャッタユニットのシャッタを即座に出入動作可能な形態とすればよい。具体的には、当該シャッタをディスクブレーキのように両側からかんばん５を挟むような形態としてもよい。
【００９２】
［機能上の変形例］
上述の第１実施例における制御コンピュータ３０の移動ペース決定部４３は、かんばん数計測部４１によりかんばん数が計測されるタイミング（タイマ４２の通知タイミング）の間隔で平均化された値を移動ペースとして決定していた。言い換えれば、後工程がワークを一括引取りする周期でかんばん数が平均化されていた。移動ペース決定部４３は、かんばん数が計測されるタイミングとは異なる時間幅で平均化された移動ペースを決定するようにしてもよい。この周期は、タイマ４２に予め調整可能に設定される。
【００９３】
図１０は、生産管理システムの変形例における動作を示す生産管理表である。図１０に示す例では、移動ペース決定部４３は、かんばん数が計測されるタイミング（引取りタイミング）の周期とは異なる６０分周期を用いて移動ペースを決定する。例えば、（Ｎ−１）日の１６時５０分から１０分間の時間帯に一括引取りされる１１個のワークは、Ｎ日の８時３０分からの６０分間で平均化され、かんばん１個当り５．５分の移動ペースが決定される。これにより、８時３０分、８時３５分、８時４１分、８時４６分、８時５２分、８時５７分、９時３分、９時８分、９時１４分、９時１９分、９時２５分にそれぞれ１個のかんばんがシュート１０の上段から下段に移される。
【００９４】
但し、９時００分から３０分間にシュート１０上で移動されるかんばんは、次のタイミング（Ｎ日の８時５０分から１０分間）で一括引取りされたかんばん数（３個）が９時００分からの６０分間で平均化されたときのかんばんを含む。よって、９時００分からの１０分間には３個のかんばんが移動され、９時１０分からの１０分間には２個のかんばんが移動され、９時２０分からの１０分間には２個のかんばんが移動される。更に、この周期は、６０分に限定する必要はなく、更に長い間隔としてもよい。
【００９５】
このような移動ペース決定方法によれば、上述の第１実施例の方法に較べ、移動ペース即ち１つのワークの作業時間を一層平均化することができる。
【００９６】
［実施例２］
以下、本発明の実施形態としての生産管理システムの第２実施例について説明する。第２実施例における生産管理システムは、第１実施例で得られるデータをかんばん制御以外に利用する。
【００９７】
〔システム構成〕
第２実施例における生産管理システムのシステム構成について図１１を用いて説明する。図１１は、第２実施例における生産管理システムの概略構成を示す。第２実施例における生産管理システム８０は、上述の第１実施例の構成に加え、コンベア装置８１及びコンベア制御装置８２を更に有する。第２実施例における生産管理システム８０は、制御コンピュータ３０により取得されたデータをコンベア装置８１の制御に利用する。
【００９８】
〈コンベア装置〉
コンベア装置８１は、自工程に割り当てられた作業者の数に応じたコンベアユニット８１（１）から８１（Ｎ）により構成される。コンベアユニット８１（Ｎ）は作業台として利用され、卓上面がベルトコンベアように動くように形成される。よって、コンベアユニット８１（Ｎ）上に載せられたワークはそこに配置される作業者により生産されながらその工程の出力方向に移動する。
【００９９】
コンベアユニット８１（Ｎ）は１人の作業者に割り当てられる作業領域である。１人目の作業者はコンベアユニット８１（１）上で作業し、２人目の作業者はコンベアユニット８１（２）上で作業する。図８の例では、生産開始１週目には自工程が３分割され、３人の作業者が３台のコンベアユニット８１（１）から８１（３）を用いて生産し、生産開始２週目には自工程が４分割され、１人増員された４人の作業者が４台のコンベアユニット８１（１）から８１（４）を用いて生産する例が示されている。このような自工程における分割数（作業者数）は、生産管理者により設計される。
【０１００】
〈コンベア制御装置〉
コンベア制御装置８２は、コンベア装置８１の各コンベアユニットのコンベアスピードを制御する。コンベア制御装置８２は、制御コンピュータ３０から送られるスピード情報に応じたコンベアスピードとなるようにコンベア装置８１を制御する。コンベア制御装置８２は、例えば、図示しないＣＰＵ、メモリ、各種インタフェースにより構成され、メモリに格納される制御プログラムがＣＰＵ上で実行されることにより、上述のような機能を実現する。
【０１０１】
〈制御コンピュータ〉
図１２は、第２実施例の制御コンピュータ３０の機能構成例を示す図である。図１２に示すように、制御コンピュータ３０上で動作する生産管理アプリケーション４０は、第１実施例の構成に加えて、移動ペース監視部９１及びコンベアスピード算出部９２を更に有する。これら新たに加えられた各機能部についてもソフトウェアの構成要素としてそれぞ
れ実現される（［その他］の項参照）。なお、制御コンピュータ３０のハードウェア構成については第１実施例と同様である。以下、第２実施例で新たに追加された機能部についてのみ説明し、それ以外については第１実施例と同様の機能を有するためここでは説明を省略する。
【０１０２】
コンベアスピード算出部９２は、移動ペース決定部４３から送られる移動ペースに基づいて、コンベア装置８１のコンベアスピードを算出する。ここで、移動ペース決定部４３から送られる移動ペースはタクトタイムとも呼ばれ、１ワーク当りにかけてよい作業時間を意味する。例えば、受信された移動ペースがかんばん１個当り１分であり、１人の作業者に割り当てられるコンベア長（コンベアユニット８１（Ｎ）の長さ）が１５００ミリメートル（ｍｍ）である場合には、コンベアスピード算出部９２は、コンベアスピードとして２５ｍｍ毎秒（２５ｍｍ／秒＝１５００ｍｍ／６０秒）を算出する。
【０１０３】
コンベアスピード算出部９２は、算出されたコンベアスピードに関する情報を保持し、本制御コンピュータ３０に接続される入力装置等を介して入力された送信契機でそのコンベアスピードに関する情報をコンベア制御装置８２に送る。なお、コンベアスピード算出部９２は、その送信契機を待たず算出後すぐにそのコンベアスピードに関する情報をコンベア制御装置８２に送るようにしてもよい。
【０１０４】
移動ペース監視部９１は、移動ペース決定部４３により決定された移動ペースを管理し、移動ペースの増加傾向に応じて警報を出力することを決定する。この警報出力として例えば専用のランプ（警報出力ユニット９５）を点灯させる場合には、制御コンピュータ３０は、入出力コントローラ３７に接続される警報出力ユニット９５にその指示信号を出力する。警報出力としては専用ランプの他、制御コントローラ３０に接続されるディスプレイに所定の画像を表示させることで実現してもよいし、制御コントローラ３０に接続されるスピーカから所定の音声を出力させることで実現してもよい。
【０１０５】
具体的には、移動ペース監視部９１は、移動ペース決定部４３から送られる移動ペースを保持し、前回の移動ペースと今回の移動ペースとの差が所定の閾値より大きくなった場合に警報出力を決定する。この所定の閾値は、本制御コンピュータ３０に接続される入力装置等を介して入力されメモリ等に予め調整可能に格納される。
【０１０６】
更に、移動ペース監視部９１は、移動ペース決定部４３から送られる移動ペースに応じて、自工程に割り当てられるべき人員数を推定し、この推定結果をその移動ペースと共に制御コンピュータ３０に接続されるディスプレイ等に表示させるようにしてもよい。
【０１０７】
例えば、自工程の１ワークの作業時間が４分と設計されていると仮定する。このとき、移動ペースが１個当り１分と決定された場合には、自工程は４分割される必要がある。この自工程の分割数は、１ワーク当りの作業時間（４分）を移動ペース（１分）で除算することにより算出される。この分割数は、割り当てられるべき人員数に相当する。自工程が４分割され各分割単位に１人の作業員が割り当てられれば、１人当り１分でその分割単位の作業をこなすことにより、その移動ペースを実現することができる。逆に、その移動ペースが決定された場合に、自工程に２人の作業員しか割り当てられていない場合には、その移動ペースを実現することができず、シュート１０の下段にかんばん５が溜まってしまう。移動ペース監視部９１は、このような自工程の分割数、すなわち必要な人員数を推定して出力することにより、生産管理者のライン設計の援助をする。
【０１０８】
〈第２実施例の作用及び効果〉
第２実施例における生産管理システムでは、第１実施例における作用に加え、制御コンピュータ３０の移動ペース決定部４３により決定された移動ペースが管理され（移動ペー
ス監視部９１）、この移動ペースの増加が所定閾値よりも大きくなると警報が出力される。
【０１０９】
適正人員配置及び標準作業を頻繁に変えないようにして切替ロスの発生を防ぐためには、生産量は最低でも一週間は一定にしたほうが望ましい。しかし、需要変動により週単位で物量変動が発生する場合がある。このような物量変動に関する情報は、生産管理者に事前に計画情報として送られ増員や標準作業の設定変更の準備に用いられる。しかしながら、その事前情報はあくまでも計画情報であるため、実際にどの時点から物量が増加し、それに応じてどの時点で人員配置や標準作業設定の見直しを行って良いか判らない場合が多い。また、「月曜日から物量増となる」といっても、後工程引取りラインでは最終工程から伝わってくる「かんばん」が生産の指示となるため、自工程に伝わってくる物量増の指示は、月曜日の始業時間からではなく、時差を伴って伝わってくる。このため、始業時点から増員及び標準作業の設定変更をしてしまうと、作業者は手待ち状態となり、ロスが発生する。
【０１１０】
そこで、第２実施例によれば、後工程がワークを引取ることで外されたかんばんの量の変化が即座に検知され警報出力されるため、物量変動が自工程に伝わってきたことをタイムリに把握することができる。これにより、生産管理者は、最適な生産ラインの再設計、変更を行うことができる。
【０１１１】
更に、第２実施例では、制御コンピュータ３０の移動ペース監視部９１が、当該移動ペースから自工程の分割数、即ち必要な人員数を推定して出力する。この移動ペースはタクトタイムに相当するため、１ワーク当りにかかる作業時間をこのタクトタイムで除算すれば概ねの自工程の分割数を推定することができる。
【０１１２】
更に、第２実施例では、制御コンピュータ３０のコンベアスピード算出部９２が、移動ペース決定部４３により決定された移動ペースに基づいて自工程のコンベア装置８１のコンベアスピードを算出する。この移動ペースはタクトタイムとなるため、決定されるコンベアスピードは適切な値となる。
【０１１３】
これによれば、生産管理者は、制御コンピュータ３０により出力される推定情報又はコンベアスピードに関する情報に基づいて、人員配置や標準作業設定の見直しを図る時点及び見直し方法を決定することができる。見直しが必要な場合には、生産管理者は、作業の切れ目の良い時点（１サイクル分の作業が終わった時点等）で生産ラインを止め、自工程の分割数及び人員数の変更を行うと共に、新しいコンベアスピード情報をコンベア制御装置８２へ送るように指示し、コンベア装置８１を再始動する。
【０１１４】
このように第２実施例によれば、コンベア装置を含む生産ラインの管理及び設計を容易に行うことが可能となる。
【０１１５】
［その他］
〈ソフトウェアの構成要素（Component）について〉
ソフトウェアの構成要素とは、ソフトウェアとして上記機能を実現する部品（断片）であり、そのソフトウェアを実現する言語、開発環境等を限定する概念ではない。ソフトウェアの構成要素としては、例えば、タスク、プロセス、スレッド、ドライバ、ファームウェア、データベース、テーブル、関数、プロシジャ、サブルーチン、プログラムコードの所定の部分、データ構造、配列、変数、パラメータ等がある。これらソフトウェアの構成要素は、１又は複数のメモリ（１または複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processer）等）上で実現される。
【０１１６】
なお、上述の各実施例は、上記各機能部の実現手法を限定するものではないため、上記各機能部は、上記ソフトウェアの構成要素により本技術分野の通常の技術者において実現可能な手法により構成されていればよい。
【０１１７】
〈付記〉
以上の実施例１及び２並びに変形例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。各項に開示される態様は、必要に応じて可能な限り組み合わせることができる。
（付記１）
生産指示を示すかんばんを収容する通路を有し、該通路一端の投入部から該通路他端の取出し部へ該かんばんを移動させる収容手段と、
前記収容手段の投入部と取出し部との間に前記収容手段を第１段と第２段とに区分けするように設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを該第１段に留める遮断状態と該かんばんを該第２段に移動させる開放状態とを切り替え可能な遮断手段と、
移動ペースを決定し、該移動ペースで前記かんばんが前記収容手段の取出し部へ送られるように前記遮断手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする生産管理システム。
（付記２）
所定の時刻に前記収容手段の投入部に入れられたかんばんの数を計測する計測手段、
を更に備え、
前記制御手段は、
前記計測手段により計測されたかんばん数を所定の時間幅で平均化した値を前記移動ペースとして決定するペース決定手段、
を有することを特徴とする付記１に記載の生産管理システム。
（付記３）
前記遮断手段により留められるかんばんが１つとなるように前記遮断手段より前記収容手段の投入部側に設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを留める遮断状態と該かんばんを前記遮断手段方向へ移動させる開放状態とを切り替え可能な補助遮断手段、
を更に備え、
前記制御手段は、
前記移動ペースで前記かんばんが前記収容手段の取出し部へ送られるように、前記遮断手段及び前記補助遮断手段の開放及び遮断を交互に切り替える遮断制御手段、
を有することを特徴とする付記２に記載の生産管理システム。
（付記４）
前記制御手段は、
前記ペース決定手段により決定される移動ペースの変動幅が所定閾値を超える場合に、警報を出力する警報出力手段、
を更に有することを特徴とする付記２又は３に記載の生産管理システム。
（付記５）
前記制御手段は、
前記ペース決定手段により決定された移動ペースに基づいて自工程のコンベアラインのコンベアスピードを算出する算出手段、
を更に有することを特徴とする付記２から４のいずれか１項に記載の生産管理システム。
（付記６）
前記かんばんに対応する製品を生産するためのコンベアラインを有するコンベア装置と、
前記算出手段により算出されたコンベアスピードを取得し、該コンベアスピードで前記コンベアラインを制御するコンベア制御装置と、
を更に備える生産管理システム。
（付記７）
生産指示を示すかんばんを収容する通路を有し、該通路一端の投入部から該通路他端の取出し部へ該かんばんを移動させる収容ユニットと、
前記収容手段の投入部と取出し部との間に前記収容手段を第１段と第２段とに区分けするように設けられ、前記収容手段の投入部から投入されたかんばんを該第１段に留める遮断状態と該かんばんを該第２段に移動させる開放状態とを切り替え可能な遮断ユニットと、
を有する生産管理システムで実行される生産管理方法において、
所定の時刻に前記収容ユニットの投入部に入れられたかんばんの数を計測する計測ステップと、
前記計測ステップにより計測されたかんばん数を所定の時間幅で平均化した値を記移動ペースとして決定するペース決定ステップと、
前記ペース決定ステップにより決定された移動ペースで前記かんばんが前記収容ユニットの取出し部へ送られるように前記遮断ユニットを制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする生産管理方法。
（付記８）
前記ペース決定ステップにより決定される移動ペースの変動幅が所定閾値を超える場合に、警報を出力する警報出力ステップ、
を更に実行することを特徴とする付記７に記載の生産管理方法。
（付記９）
前記ペース決定ステップにより決定された移動ペースに基づいて自工程のコンベアラインのコンベアスピードを算出する算出ステップ、
を更に実行することを特徴とする付記８に記載の生産管理方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１実施例における生産管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施例においてシュートの一時エリアにかんばんが留められている場合の生産管理システムを示す図である。
【図３】第１実施例の制御コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１実施例の制御コンピュータの機能構成例を示す図である。
【図５】第１実施例における生産管理システムの動作例を示す生産管理表である。
【図６】第１実施例における生産管理システムの移動ペース決定部の処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施例における生産管理システムのシャッタ制御指示部の処理を示すフローチャートである。
【図８】かんばん方式の形態上の変形例を示す図である。
【図９】かんばん方式の形態上の変形例を示す図である。
【図１０】生産管理システムの変形例における動作を示す生産管理表である。
【図１１】第２実施例における生産管理システムの概略構成を示す。
【図１２】第２実施例の制御コンピュータの機能構成例を示す図である。
【図１３】かんばん方式の例を示すイメージ図である。
【図１４】かんばん方式における一括引取り形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、８０  生産管理システム
５、５０１  かんばん
１０、５０２  シュート
１１  収容通路
１２  第１シャッタユニット
１３、１５  シャッタ（ストッパ）
１４  第２シャッタユニット
２１  第１センサユニット、受光部
２２、２４、２６  投光部
２３  第２センサユニット、受光部
２５  第３センサユニット、受光部
３０  制御コンピュータ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
３５  ユーザインタフェース（ＵＩ）コントローラ
３７  入出力コントローラ
３９  バス
４０  生産管理アプリケーション
４１  かんばん数計測部
４２  タイマ
４３  移動ペース決定部
４５  移動かんばん数計測部
４７  シャッタ制御指示部
８１  コンベア装置、コンベアユニット
８２  コンベア制御装置
９１  移動ペース監視部
９２  コンベアスピード算出部
５００、５１０  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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