(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に配置される駆動側機構要素と、継手と、被駆動回転体からなる回転伝達装置が複数並列に具備された回転伝達装置において、すべての回転伝達装置について前記駆動側機構要素の一回転変動の位相と、前記継手の一回転変動の位相とを、一致した状態から相対的に角度πだけずらした位置で両者を連結することにより合成される一回転変動を得たときの振幅が最大の回転伝達装置を基準回転伝達装置とし、他の回転伝達装置の駆動側機構要素の一回転変動の位相と前記継手の一回転変動の位相をずらすことにより合成される一回転変動の振幅が前記基準回転伝達装置の前記合成振幅と一致するような位相で当該回転伝達装置の駆動側機構要素と継手をそれぞれ連結することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転伝達装置において、前記合成振幅が一致した各回転伝達装置を、
回転位相制御を行うことで、互いの位相を一致させることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と前記継手は、軸と、該軸に設けられた回転止めを用いて連結されることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と継手を同軸になるように配置して一体成形することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と継手は樹脂により一体成形し、一回転変動の位相の目印となるマークも一緒に成形することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回転伝達装置において、前記マークとともに成形型のキャビティ番号も一緒に成形することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の回転伝達装置を駆動装置の一部として有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を感光体駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を現像駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を転写駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の感光体を複数個搭載し、複数色の画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、複数の感光体の回転変動の振動成分の位相を求め、各感光体の振動成分の位相が一致するように感光体駆動源の回転停止位置を調整する回転位相制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の現像装置を複数個搭載し、複数色の画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファックス、それらの機能を兼ね備えた複合機など、画像形成装置において、形成されるべき画像の位置ずれや色ずれ成分を検出して補正する構造に関するものであり、特に像担持体（以下、感光体ドラムという）の回転変動に起因して発生する形成画像の位置ずれおよび色ずれを低減することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置においては、カラー化に伴う高画質化と高速化が要求されている。高画質かつ高速を実現する画像形成装置としては、例えば、黒（Ｂｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色が各々作像部を持ち、各作像部によってトナー像を形成し、無端状像担持体（以下、転写ベルト）または転写ベルト上に担持される転写紙に転写することにより、カラー画像の形成を行うタンデム型のカラー画像形成装置が提案され、製品化されている。一方で、作像部は寿命や交換容易性の観点からプロセスカートリッジとして、装置本体と着脱可能な構成をとる必要がある。かかる要求に応え得る回転駆動伝達手段として、回転駆動軸と被回転体軸とを継手によって連結する手法が提案されている。
【０００３】
上述の構成の画像形成装置では、各作像部で形成したとトナー像を、転写ベルトまたは転写ベルト上に担持される転写紙に順次転写し、重ね合わせることでカラー画像を形成する構成となっている。各色の画像を重ね合わせる際、各色が形成する画像のずれは画像品質の低下につながる。例えば、着色した色地の上に形成する画像においては、画像の輪郭の一部が色地と交じったり、あるいは白抜けになったりしてしまう。また白地の上に形成する色文字画像等においても、文字の端部がにじんで見えるため、色ずれにより画像品質が低下する。
【０００４】
色ずれの要因としては、感光体ドラムや転写ベルトの駆動ローラ等回転体の回転周期で変動する変動成分がある。感光体ドラムの回転周期で発生する変動成分は、感光体ドラム軸に設置された駆動伝達系の伝達誤差（歯車偏心、歯累積ピッチ誤差による伝達誤差）や、感光体ドラムを駆動伝達系から着脱可能にするために設けられた継手による伝達誤差（軸傾き、軸心ずれによる）が主な要因である。
【０００５】
＜位相合わせ技術＞
各色の画像を重ね合わせる際の各色が形成する画像のずれは、例えば、黒（Ｂｋ）とマゼンタ（Ｍ）の２色に注目すると、感光体ドラムなどの回転体の回転変動に関する振動成分の振幅と位相が異なり、各々の回転変動の振幅差が２色の相対的な位置ずれを生じ、色ずれとなる。このような相対的な位置ずれを解決する手法が特許文献１にて提案されている。特許文献１では、転写ベルトに位置ずれ検出用パターンを形成し、検出したデータから回転変動の振動成分の位相を求め、各色についての振動成分の位相が一致するように回転位相制御を行い、相対的な位置ずれを抑制する。
しかし、各色の作像部に関わる駆動伝達部品は個々の誤差を有しており、回転体の回転変動の振動成分である振幅は各色により異なる。特許文献１の画像形成装置では、各色の回転位相を補正し、各色の位相を一致させている。各色の振幅が等しければ、回転位相を一致させることで相対的な位置ずれによる色ずれは解消されるが、各色の振幅が互いに異なるので、回転位相を一致させても、各色間の振幅残差が色ずれとして残存してしまう。
【０００６】
＜カップリング＞
複数の回転体の回転精度と、回転体同士の位置精度の要求に同時に応え得る回転駆動方法として、画像形成装置本体の駆動系から作像装置内回転体への回転伝達に継手を用いる方法が提案されている。
高精度な回転を得るための回転駆動伝達手段として、インボリュートスプラインジョイントを使用する手段が公知である（例えば、特許文献２  参照。）。インボリュートスプラインジョイントを用いることで継手部での回転変動を抑制できるが、ギヤ（減速機構要素）や継手自身の回転変動は抑制しきれず残ってしまう。よって、コストをかけて部品の高精度化を図ることが必要となっている。
図２０は従来の回転駆動伝達装置の概略構成を示す斜視図である。
同図において符号１は感光体、２は感光体軸、３は感光体側継手、４は駆動側継手、５は感光体駆動軸、６は感光体駆動モータをそれぞれ示す。
像担持体である感光体１は、感光体軸２によって軸支され、感光体軸２の一端は回転伝達される感光体側継手３となっている。このような構成を回転駆動伝達装置では、例えばＤＣサーボモータやステッピングモータからなる感光体駆動モータ６からの入力が、感光体駆動軸５を介して駆動側継手４に伝達され、駆動側継手４と感光体側継手３が係合することによって感光体１が回転する。
また、感光体と現像装置などに各々独立して駆動を伝達するための継手構成が特許文献３に記載されている。特許文献３では、感光体の駆動伝達をねじれた三角柱形状の継手で構成している。同様にギヤ（減速機構要素）や継手自身の回転変動は抑制しきれず残ってしまう。よって、コストをかけて部品の高精度化を図ることが必要となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１４６３２９号公報
【特許文献２】特開２００４−９４２０４号公報
【特許文献３】特開２０００−２７６０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１が提案する回転位相制御を行えば、色ずれ量は各色の振幅差のみになるものの、この各色間の振幅残差が色ずれとして残ってしまう。また、この各色間の振幅残差を低減しさらに画像品質を高めるためには、回転伝達手段（継手）の構成機械要素の寸法精度を高精度化したり、感光体の回転角速度制御の演算精度を高精度化したりすることも考えられるがいずれの方法もコスト上昇は避けられない。
そこで、本発明では、上記のような高精度化によらず各色間の位置ずれ量を抑制することにより色ずれを低減することを目的とする。また、回転位相制御と組み合わせることにより回転位相制御のみでは取り除くことができなかった各色間の振幅残差による色ずれを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、互いに同軸に配置される駆動側機構要素と、継手と、被駆動回転体からなる回転伝達装置が複数並列に具備された回転伝達装置において、すべての回転伝達装置について前記駆動側機構要素の一回転変動の位相と、前記継手の一回転変動の位相とを、一致した状態から相対的に角度πだけずらした位置で両者を連結することにより合成される一回転変動を得たときの振幅が最大の回転伝達装置を基準回転伝達装置とし、他の回転伝達装置の駆動側機構要素の一回転変動の位相と前記継手の一回転変動の位相をずらすことにより合成される一回転変動の振幅が前記基準回転伝達装置の前記合成振幅と一致するような位相で当該回転伝達装置の駆動側機構要素と継手をそれぞれ連結することを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の回転伝達装置において、前記合成振幅が一致した各回転伝達装置を、回転位相制御を行うことで、互いの位相を一致させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と前記継手は、軸と、該軸に設けられた回転止めを用いて連結されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と継手を同軸になるように配置して一体成形することを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の回転伝達装置において、前記駆動側機構要素と継手は樹脂により一体成形し、一回転変動の位相の目印となるマークも一緒に成形することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の回転伝達装置において、前記マークとともに成形型のキャビティ番号も一緒に成形することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の回転伝達装置を駆動装置の一部として有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を感光体駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を現像駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項７に記載の画像形成装置において、前記回転伝達装置を転写駆動装置の駆動伝達に用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項１１に記載の発明では、請求項８に記載の感光体を複数個搭載し、複数色の画像を形成することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の画像形成装置において、複数の感光体の回転変動の振動成分の位相を求め、各感光体の振動成分の位相が一致するように感光体駆動源の回転停止位置を調整する回転位相制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項１３に記載の発明では、請求項９に記載の現像装置を複数個搭載し、複数色の画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、同軸に配置されるギヤとカップリングが有する各々の一回転変動の位相をπだけずらすので、合成される一回転変動を最小とすることができる。特に画像形成装置の感光体駆動に用いた場合は、画像の位置ずれ量を抑制することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係わるタンデム型カラー画像形成装置の作像部主要構成図である。
同図において符号２１０は感光体ドラム、２１１は現像ローラ、２２０はレーザ露光ユニット、２３０は中間転写ベルト、２３１は１次転写ローラ、２４０は２次転写ローラ、２５０は定着ローラ、２６０はプロセスカートリッジをそれぞれ示す。
本発明を適用する装置の一例として、電子写真方式によるタンデム型カラー画像形成装置を挙げて説明する。この画像形成装置では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）の４色に関して、各々感光体ドラム２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｂｋが設けられ、これらの各感光体ドラム２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｂｋの外周に沿ってそれぞれ帯電ユニット、現像ローラ２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｂｋ、１次転写ローラ２３１Ｙ、２３１Ｃ、２３１Ｍ、２３１Ｂｋ、クリーニングユニット、除電ユニットなどの作像要素が配置されている。また、帯電ユニットの感光体ドラム回転方向下流側には光書込部が設定され、レーザ露光ユニット２２０から光書き込み用のレーザ光により光書き込みが行われる。
【００１６】
レーザ露光ユニット２２０は、例えば各色に設けられたレーザダイオード（ＬＤ）から出射されたレーザ光を波形整形し、ポリゴンミラーによって各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋの軸方向（主走査方向）に画像情報に応じて変調されたレーザ光ＬＢＹ、ＬＢＣ、ＬＢＭ、ＬＢＢｋを照射する。なお、同図の例では、各色毎にプロセスカートリッジ１２６０Ｙ、１６０Ｃ、１６０Ｍ、２６０Ｂｋが着脱可能に設けられている。各色のプロセスカートリッジ２６０Ｙ、１６０Ｃ、１６０Ｍ、１６０Ｂｋはそれぞれ感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋと、この感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋの外周に沿って配置された図示しない帯電ユニット、現像ローラ１１１Ｙ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｂｋ、クリーニングユニット、除電ユニットの少なくとも１つとを、これらの駆動機構とともに含んで１つのユニットとして構成されている。
【００１７】
各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋには駆動ローラ１３０ａと従動ローラ１３０ｂ間に張設された中間転写ベルト１３０がそれぞれ接している。中間転写ベルト１３０には、１次転写ローラ１３１Ｙ、１３１Ｃ、１３１Ｍ、１３１Ｂｋによって各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋ上のトナー画像が転写される。中間転写ベルト１３０の従動ローラ１３０ｂに対向する位置には２次転写ローラ２４０が設けられ、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１４０間のニップを通って転写紙が搬送される。中間転写ベルト１３０上のトナー画像は２次転写ローラ１４０によって転写紙に転写される。また、前記中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１４０間のニップよりも転写紙搬送方向下流側には、転写紙上のトナー画像を転写紙に定着する定着ローラ１５０が設けられている。
【００１８】
大略前述のような作像部を備えた画像形成装置では、まず、レーザ露光ユニット１２０から各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋにレーザが照射され、各感光体ドラム各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋの表層に静電潜像が形成される。続いて、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋに近接する現像ローラ１１１Ｙ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｂｋによりトナーが感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋへとそれぞれ搬送され、トナー顕像が形成される。感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋ上にそれぞれ形成された各色の顕像は、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｂｋに接触する中間転写ベルト１３０にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋの順で順次転写される。さらに、２次転写ローラ１４０によってタイミングを合わせて搬送されてきた転写紙に転写され、定着装置１５０にて溶融圧着され画像が転写紙上に形成される。なお、４色作像することでフルカラー画像が得られるが、単色のみあるいは２色による画像を形成することも可能である。（以下、各色の感光体ドラムを総括して説明する場合は、色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋの添え字は省略する。）  
【００１９】
＜回転位相制御＞
図２ないし４は黒とマゼンタの２色に関する回転変動を説明するための図である。それぞれの図において（ａ）は２色それぞれの回転変動を示す図、（ｂ）は２色の回転変動の差分（振幅残差）を示す図である。
回転位相制御により相対的な位置ずれによる色ずれを抑制する方法について説明する。例えば、黒（Ｂｋ）とマゼンタ（Ｍ）の２色に注目すると、感光体ドラムなどの回転体の回転変動は図２のようになる。同図（ａ）の太線で示した波形は黒（Ｂｋ）の回転変動の波形であり、細線で示した波形はマゼンタ（Ｍ）の回転変動の波形である。この図に示すように、黒（Ｂｋ）とマゼンタ（Ｍ）の振動成分の振幅と位相がそれぞれ異なるため、同図（ｂ）に示すように２色間の振幅残差が２色の相対的な位置ずれを生じさせその結果色ずれとなって画像上に現れることとなる。そこで、図３（ａ）に示すように黒（Ｂｋ）とマゼンタ（Ｍ）の回転変動波の位相が一致するように位相調整を行なうと同図（ｂ）に示すように各色間の振幅残差は最小となるため色ずれも最小におさえることができる。一方、図４（ａ）に示すように黒（Ｂｋ）とマゼンタ（Ｍ）の回転変動波の位相が一致した状態に対して相対的にπだけずれているときは同図（ｂ）に示すように各色間の振幅残差は最大となり色ずれも最大となってしまう。
【００２０】
そこで、図３に示すように各色の回転変動波の位相を一致させるべく位相調整を行なうことになるがその具体的な方法としては、まず転写ベルトに位置ずれ検出用パターンを形成し、検出したデータから回転変動の振動成分の位相を求める。続いて各色についての振動成分の位相が一致するように駆動源の回転停止位置を調整することにより、４色カラータンデム画像形成装置においては同図に示すように４色すべての回転変動の位相が一致するように回転位相制御をおこなう。
ただし、このとき各色の作像部を構成する駆動伝達部品は個々の誤差を有しており、回転体の回転変動の振動成分である振幅は各色で一致しない。したがって、上述の回転位相制御により相対的な位置ずれによる色ずれは解消されるが、各色間の振幅差による色ずれは残存してしまうことになる。
【００２１】
＜回転伝達装置＞
図５は感光体ドラムと感光体駆動モータおよび感光体回転駆動伝達装置を示す図である。
同図において符号５０１は被駆動回転体としての感光体ドラム、５０２は感光体軸、５０３は感光体側継手、５０４は感光体駆動モータ、５０５は感光体駆動モータ軸ギヤ、５０６は駆動側機構要素としての感光体駆動ギヤ、５０７は感光体駆動軸、５０８は駆動側継手、５０９、５１０は軸受け、５１１、５１２は軸受けをそれぞれ示す。
感光体側継手５０３と駆動側継手５０８を合わせて単に継手と呼ぶことがある。
上述したような構成の画像形成装置において、感光体ドラムの回転伝達装置の一例を同図に示す。感光体ドラム５０１は、図示しない画像形成装置の本体フレームに嵌合された軸受け５１１、５１２によって回転自在に軸支され、感光体軸５０２の一端には回転伝達のための感光体側継手５０３が具備されている。例えばＤＣサーボモータやステッピングモータからなる感光体駆動モータ５０４による回転入力は、感光体駆動モータ軸ギヤ５０５と係合する感光体軸上に配置される感光体駆動ギヤ５０６に伝達される。感光体駆動ギヤ５０６の感光体駆動軸５０７は、図示しない本体フレームに嵌合された軸受け５０９、５１０によって回転自在に軸支され、感光体駆動軸の一端には回転伝達のための駆動側継手５０８が具備されている。駆動側継手５０８と感光体側継手５０３が噛み合うことで、感光体駆動モータ５０４の回転を感光体ドラム５０１へと伝達する。
このような構成の駆動伝達装置を用いることで、部品点数が少なく、伝達誤差を抑えることが可能であり、感光体ドラムの高精度の回転を実現する。
【００２２】
図６は本発明の回転駆動伝達装置の一例を示す図である。
同図において符号６０１は継手、６０２は回転軸、６０３は係止部材、６０４、６０６は押止部材、６０５は減速ギヤをそれぞれ示す。
継手６０１は係止部材６０３により回転軸スラスト方向に規制され、押止部材６０４により回転軸スラスト方向の力を受けることで、回転軸６０２に対して固定される。同様に、減速ギヤ６０５は係止部材６０３により回転軸スラスト方向に規制され、押止部材６０６により回転軸スラスト方向の力を受けることで、回転軸６０２に対して継手６０１と同軸に固定される。
図５、および図６では減速機構としてギヤ伝達の例で示しているが、ベルト・プーリによる減速機構を用いても原理的には同じである。そこで、本発明ではギヤ、およびプーリを含めて駆動側機構要素と呼ぶことにする。
【００２３】
図７は本発明の回転駆動伝達装置の他の一例を示す図である。
この回転駆動伝達装置は、回転駆動伝達部材である継手および減速ギヤが一体に成型され、継手と減速ギヤは同軸に構成される。それらを一体化することは部品点数を削減し、コストを抑制することに加えて、複数部品による寸法公差の積み上がりを抑制し組み付け誤差も排除することが可能であるので、被駆動回転体の回転変動を抑え、高画質化を実現する。
なお、減速ギヤはタイミングプーリでもよい。また、継手や減速ギヤ、タイミングプーリは切削または射出成型の公知の手法により製造される。
【００２４】
ここで、駆動ギヤや継手には部品単体で歯型誤差や同軸度等の幾何公差、内外径等の寸法公差を持っており、一回転に関する周期変動が存在する。そのため、感光体等の被駆動回転体への駆動伝達機構に減速ギヤや継手を用いるとそれら部品が単体で持っている一回転あたりの周期変動が感光体等の被駆動回転体の一回転変動に累積されることとなる。そこで、減速ギヤや継手等の部品単体での精度を向上させることにより感光体等の一回転あたりの周期変動を抑制することは可能であるがコスト上昇は避けられない。
そこで、減速ギヤと継手の回転伝達構造に着目すると、駆動ギヤと継手は同軸に配置され同回転速度で回転するので、それぞれの周期変動が合成される。これを図を用いて説明する。
【００２５】
図８ないし１０は駆動ギヤと被駆動回転体による回転変動を示す図である。それぞれの図において、（ａ）は各単体の回転変動を示す図、（ｂ）は合成の回転変動を示す図である。
図８（ａ）に太線で示す波形が駆動ギヤ単体が持っている回転変動であり、細線で示す波形が駆動側継手単体が持っている回転変動である。各図では、駆動ギヤを単に「ギヤ」と示し、駆動側継手を単に「継手」として示した。
したがって、駆動ギヤと継手を同軸上に配置して同回転速度で回転させると同図（ｂ）に示すような合成波となって回転伝達機構の一回転変動が現れることとなる。そこで、図９（ａ）に示すように駆動ギヤの回転変動波と継手の回転変動波の位相が一致してしまうと、同図（ｂ）に示すように合成波の振幅は最大となり、逆に図１０（ａ）に示すように駆動ギヤの回転変動波と継手の回転変動波の位相が相対的にπだけずれているときは同図（ｂ）に示すように合成波の振幅は最小となる。
【００２６】
したがって、事前に駆動ギヤの回転変動波形と継手の回転変動波形を調べておき、それらの回転変動波形の位相が相対的にπだけずれるように減速ギヤと継手を組みつけてやれば図１０（ｂ）に示すように回転伝達装置としての回転変動（合成波）の振幅を最小限に抑えることができるのである。駆動ギヤや継手の一回転変動を調べるためには、駆動ギヤや継手が切削加工により製作される場合は各々の一回転変動を測定する。また、樹脂成型加工により製作される場合は、同一のキャビティとコアから成る出来上がり部品での一回転変動のばらつきは小さいので、キャビティとコアに依存する一回転変動を測定するだけでよい。
【００２７】
実際の組み付けは、前述の図６に示した回転駆動伝達装置においては、回転軸に対して駆動ギヤと継手を組付ける際に一回転変動の位相をπずらせばよい。これは例えば、駆動ギヤと継手それぞれの一回転変動を測定した際に、変動波形の振幅が一番大きくなる箇所（極大値）にマークをつけておき、このマークを目印にして駆動ギヤと継手の回転変動の位相が相対的にπだけずれるようにその両者を組み付ければ簡単に実現することができる。
また、前述の図７に示した回転駆動伝達装置においては、一体成形型により駆動ギヤと継手を一体成形し、駆動ギヤ部分の回転変動と継手部分の回転変動をそれぞれ測定する。そして、減速ギヤと継手の一回転変動の位相が相対的にπずれるようにキビティ（成形型）を調整して成型すればよい。
上記のような駆動伝達装置を画像形成装置の駆動伝達装置に用いることにより、単色の（あるいは複数色の各々の）被駆動回転体の一回転変動の振幅を最小にすることができ、各色間の位置ずれ量すなわち色ずれを最小限におさえることが可能となる。
【００２８】
駆動ギヤと継手からなる複数の回転伝達装置を有する装置の場合、まず駆動ギヤの一回転変動振幅と継手の一回転変動振幅の差が最大である回転伝達装置Ａについては、上述位相をπだけずらして被駆動回転体の一回転変動の振幅を最小にする。続いて、他の回転伝達装置については、回転伝達装置Ａの合成波の振幅と等しくなるように、減速ギヤ一回転変動に対する継手一回転変動の位相のずらし量を決定する。ここで、複数の回転伝達装置の合成波振幅が一致したので、装置全体として回転位相制御を行い位相を一致させれば、色ずれ量を最小とすることが可能になる。
【００２９】
図１１ないし１４は複数の回転伝達装置の合成振幅を一致させる手順を説明するための図である。
例えば振幅の差が比較して大きい回転伝達装置Ａ（図１１）と振幅の差が比較して小さい回転伝達装置Ｂ（図１２）がある場合、まず振幅の差が比較して大きい回転伝達装置Ａに関しては減速ギヤと継手の一回転変動の位相をπずらし（図１３）、振幅の差が比較して小さい回転伝達装置Ｂに関しては合成波の振幅が図１３の合成波の振幅と一致するように位相のずらし量を決定する（図１４、この例では位相のずらし量は１０５°）。
前述の図６に示した回転駆動伝達装置においては、回転軸に対して減速ギヤと継手を組付ける際に決定した一回転変動の位相だけずらせばよい。また、前述の図７に示した回転駆動伝達装置においては、減速ギヤと継手が決定した一回転変動の位相だけずれるようにキビティを調整して成型すればよい。画像形成装置においては、複数色の被駆動回転体について一回転変動の振幅差を最小にすることができ、すなわち色ずれ量を最小にすることができる。
【００３０】
図１５は樹脂成型品の場合の位相合わせ目印を示す図である。
同図において符号Ａは位相合わせの目印のためのマークである。
樹脂成型されるギヤ（または継手）に一回転変動の位相目印となるマークＡを一緒に成型しておくことにより、位相合わせが簡単にできるようになる。同図では、三角形のマークの１つの頂点が特定の位相位置になるように設定してある例である。
前述の図６に示した回転駆動伝達装置においては、組付ける際の目印となり、前述の図７に示した回転駆動伝達装置においては、キャビティの位相調整の目印として使うことができる。
【００３１】
図１６は樹脂成型品の他の実施例を示す図である。
同図において符号Ｂは位相合わせの目印のためのマークとキャビティ番号である。
樹脂成型されるギヤ（または継手）に一回転変動の位相目印となるマークに加えてキャビティ番号を成型する。同図の例では三角マークの中にキャビティ番号を示す「１」を成形した状態を示している。減速ギヤのキャビティと継手のキャビティで各々の一回転変動振幅の差が最小となる組合せを選んで組付ければさらに効果が得られる。
【００３２】
図１７は感光体ユニットの斜視図である。
同図において符号１７１は従動側継手を示す。
同図は、画像形成装置において本駆動伝達方法を感光体駆動に用いる一例を示す図で、装置本体に対してスラスト方向に着脱可能な感光体ユニットに従動側継手１７１を備えている。直接像を担持するため回転変動の影響が画像に現れやすい感光体の回転変動を抑制することができ、色むら（バンディング）や位置ずれ，複数色の場合は加えて色ずれを抑制することができる。
【００３３】
図１８は現像ユニットの斜視図である。
同図において符号１８１は従動側継手を示す。
同図は、画像形成装置において本駆動伝達方法を現像駆動に用いる一例を示す図で、装置本体に対してスラスト方向に着脱可能な現像ユニットに従動側継手１８１を備えている。駆動トルクが比較的大きく回転変動が起こりやすい現像ローラの回転変動を抑制することができ、感光体上に現像されるトナー量のばらつきを抑制するので色むら（バンディング）を抑制することができる。
【００３４】
図１９は中間転写ユニットの斜視図である。
同図において符号１９１は従動側継手を示す。
同図は、画像形成装置において本駆動伝達方法を中間転写駆動に用いる一例を示す図で、装置本体に対してスラスト方向に着脱可能な中間転写ユニットに従動側継手１９１を備えている。直接像を担持するため回転変動の影響が画像に現れやすい中間転写ベルトの回転変動を抑制することができ、色むら（バンディング）や位置ずれ、複数色の場合は加えて色ずれを抑制することができる。
【００３５】
なお、タンデム型のカラー複写機やカラープリンタでは、各色毎に画像を転写するタイミングが異なるので、駆動機構は独立して駆動される。また、タンデム型のカラー複写機やカラープリンタのように、複数の画像形成手段を備えカラー画像を形成する画像形成装置では、前述のような着脱可能なユニットとして作像要素を構成すると、着脱可能な作像ユニットの各部の経時劣化や現像剤の消費などに応じて各色毎に取り替えることができるので、低コストで維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係わるタンデム型カラー画像形成装置の作像部主要構成図である。
【図２】黒とマゼンタの２色に関する回転変動を説明するための図である。
【図３】黒とマゼンタの２色に関する回転変動を説明するための図である。
【図４】黒とマゼンタの２色に関する回転変動を説明するための図である。
【図５】感光体ドラムと感光体駆動モータおよび感光体回転駆動伝達装置を示す図である。
【図６】本発明の回転駆動伝達装置の一例を示す図である。
【図７】本発明の回転駆動伝達装置の他の一例を示す図である。
【図８】減速ギヤと継手による回転変動を示す図である。
【図９】減速ギヤと継手による回転変動を示す図である。
【図１０】減速ギヤと継手による回転変動を示す図である。
【図１１】複数の回転伝達装置の合成振幅を一致させる手順を説明するための図である。
【図１２】複数の回転伝達装置の合成振幅を一致させる手順を説明するための図である。
【図１３】複数の回転伝達装置の合成振幅を一致させる手順を説明するための図である。
【図１４】複数の回転伝達装置の合成振幅を一致させる手順を説明するための図である。
【図１５】樹脂成型品の場合の位相合わせ目印を示す図である。
【図１６】樹脂成型品の他の実施例を示す図である。
【図１７】感光体ユニットの斜視図である。
【図１８】現像ユニットの斜視図である。
【図１９】中間転写ユニットの斜視図である。
【図２０】従来の回転駆動伝達装置の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
５０１      感光体ドラム
５０２      感光体軸
５０３      感光体側継手
５０４      感光体駆動モータ
５０５      感光体駆動モータ軸ギヤ
５０６      感光体駆動ギヤ
５０７      感光体駆動軸
５０８      駆動側継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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