(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周期に含まれる複数の矩形のパルス幅によって複数のコードを表し、所定のビットに割り当てられた時間情報が前記複数のコードによって定義されたタイムコードを含む標準電波を受信して復調し、アナログ信号を出力する受信手段と、
前記受信手段により出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段により出力されたデジタル信号を演算処理して得られる各コードの実測確率と、前記タイムコードが有する規則性から予め知り得ている前記タイムコードを構成する各ビットの各コードの出現確率から得られる理論的確率と、を用いてコード判定を行い、前記コード判定の結果に基づいて前記タイムコードを復号するコード判定手段と、
を備えたことを特徴とする標準電波受信装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、
前記コード判定手段は、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、前記実測確率の演算係数と、前記理論的確率の演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の標準電波受信装置。
【請求項３】
前記コード判定手段は、前記実測確率及び前記理論的確率を用いて各コードの実効確率を演算し、演算された実効確率に基づいてコード判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の標準電波受信装置。
【請求項４】
前記実測確率、前記実効確率及び前記コード判定の結果の少なくともいずれか一つを記憶する記憶手段を備え、
前記コード判定手段は、前記タイムコードの所定のビットについて、前記理論的確率と、受信中の前記タイムコードの周期の前記実測確率と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前のタイムコードの周期の前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つと、を用いてコード判定することを特徴とする請求項３に記載の標準電波受信装置。
【請求項５】
前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、
前記コード判定手段は、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、受信中の前記タイムコードの周期の前記実測確率の演算係数と、前記理論的確率の演算係数と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前の前記タイムコードの周期の同じビットの前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の標準電波受信装置。
【請求項６】
前記実測確率、前記実効確率及び前記コード判定の結果の少なくともいずれか一つを記憶する記憶手段を備え、
前記コード判定手段は、前記タイムコードの所定のビットについて、前記理論的確率と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前のタイムコードの周期の前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つと、を用いて、次のビット以降の所定のビットの各コードの確率を演算し、演算結果に基づいて前記ＡＤ変換手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の標準電波受信装置。
【請求項７】
前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、
前記コード判定手段は、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、前記理論的確率の演算係数と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前の前記タイムコードの周期の同じビットの前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の標準電波受信装置。
【請求項８】
前記標準電波を送信する複数の送信局から、任意の送信局を選択する送信局選択手段と、
前記送信局選択手段によって選択された送信局に切り替えて前記標準電波を受信するように、前記受信手段を制御する送信局切替制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、受信する複数の前記送信局ごとに前記理論的確率を記憶し、
前記コード判定手段は、前記記憶手段から前記選択された送信局に対応する前記理論的確率を抽出し、前記選択された送信局から送信された標準電波の前記実測確率と、抽出された前記理論的確率と、を用いてコード判定を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の標準電波受信装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか一つに記載の標準電波受信装置を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】
所定の周期に含まれる複数の矩形のパルス幅によって複数のコードを表し、所定のビットに割り当てられた時間情報が前記複数のコードによって定義されたタイムコードを含む標準電波を受信して復調し、アナログ信号を出力する受信工程と、
前記受信工程により出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力するＡＤ変換工程と、
前記ＡＤ変換工程により出力されたデジタル信号を演算処理して得られる各コードの実測確率と、前記タイムコードが有する規則性から予め知り得ている前記タイムコードを構成する各ビットの各コードの出現確率から得られる理論的確率と、を用いてコード判定を行い、前記コード判定の結果に基づいて前記タイムコードを復号するコード判定工程と、
を含んだことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む標準電波を受信する標準電波受信装置、受信された標準電波に含まれる時刻情報に基づいて時刻を修正する電波修正時計、電波修正時計が内蔵された電子機器、及び受信された標準電波に含まれる時刻情報に基づいて時刻を修正する時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
［標準電波とタイムコードの説明］
標準電波は、世界各国で周波数標準と時刻情報の標準とを提供するために数１０ｋＨｚの長波帯、もしくは１〜１５ＭＨｚの短波帯で送信されている。この時刻情報には、一般に時間、日付、年、曜日、うるう秒、サマータイムなどの情報が含まれる。日本では独立行政法人情報通信機構により、２つの送信局から４０ｋＨｚと６０ｋＨｚとで送信されている。
【０００３】
標準電波は、一般にＡＭ変調による搬送波で送信され、無変調時の振幅を１００％とした場合、変調時の振幅を２５％から１０％程度に変化させることによりＨＩＧＨとＬＯＷの２値を表している。復調された信号は、これら２値によるパルス信号となる。標準電波は、ある一定時間ごとに１ビットを送信し、１ビットには１つのコードが割り当てられる。標準電波におけるコードは、パルス信号のパルス幅によって定義され、複数のコードが存在する。日本の標準電波の場合、“０”，“１”，“Ｐ”の３つのコードがそれぞれ、８００ｍｓ，５００ｍｓ，２００ｍｓのパルス幅を持っている。ただし、パルス幅と各コードの定義は送信局によって異なる。
【０００４】
時刻情報は、各国によって異なるが、日本の標準電波を一例とすると、所定の周期（１分間）の中で時間、日付などの情報がそれぞれのブロックに割り当てられ、各ブロックは数ビットのビット幅を持つ。各ブロックの各ビットには、“０”，“１”，“Ｐ”のコードのいずれかが割り当てられる。このコードの組み合わせにより時、分、日付などの情報が表現され、そのため、標準電波の時間情報は、タイムコードとも呼ばれる。
【０００５】
コードの中で“Ｐ”はポジションマーカーと呼ばれ、これは時間などの情報を示すものではなく、タイムコードの１周期の先頭や各ブロック先頭などタイムコードの周期の中の特定の場所を示すものである。タイムコードの定義は送信局によって異なるが、世界の多くの送信局のタイムコードにおいてマーカー以外の時刻情報の各ビットに割り当てられるコードは“０”，“１”であって、これら２つのコードを用いた２進法によって各ブロックの情報を表している。
【０００６】
例えば、日本の標準電波の場合、２進化１０進数（ＢＣＤ）と類似した方法により時刻情報が表される。１秒に１ビットが割り当てられ、０から５９ビットでタイムコードの１周期、つまり１分でタイムコードの１周期となる。ビット１からビット８までが分ブロックであり、“１”となったビットの持つ時刻情報数値を足し合わせることにより現在の分が表される。例えばビット１からビット８までのコードが
｛“０”，“１”，“０”，“０”，“０”，“１”，“０”，“１”｝
となる場合、２０＋４＋１＝２５［分］となる。
【０００７】
［コード判定の説明］
タイムコードが上述のように定義されていることから、受信手段で復調された信号のパルス幅を計測することにより“０”，“１”，“Ｐ”などのコードを判定することができる。例えば、簡易的な方法として、パルス信号を一定周波数でサンプリングし、１ビットに相当する時間におけるＨＩＧＨの回数を計測することによってパルス幅を推定することができる。
【０００８】
［タイムコードの特性と問題点］
標準電波で送られてくる時刻情報には、一部の送信局の限られた情報についてのパリティチェックを除き、冗長性がなく、コードの誤判定を検出する方法、またそれを修正する手段がないという根本的な問題がある。であるから、あるビットについてコード判定を行う際に、その時受信した信号以外の情報源はなく、コード判定の精度は復調信号、もしくはパルス信号の特性のみに依存している。
【０００９】
また、取得した情報の信頼性を上げるためにはタイムコードを複数周期受信し、タイムコードの同じビットのデータについて比較、修正しなければならない。受信環境が悪化すればするほど、より多くデータを取らなければならず、受信時間が長くなるという問題点もある。
【００１０】
復調信号の特性は、主に電界強度と、信号成分とノイズ成分との比（Ｓ／Ｎ比）と、に依存している。電界強度の低下、ノイズ成分の増加などにより、時間軸上のパルスの立ち上がり位置、またはパルス幅などが送信された元のコードから大きく異なってくる場合、コード判定、及び時間情報取得は正確に行われず、その時点で受信の限界となる。
【００１１】
そこで、パルス中に発生するスパイク状のノイズなどの影響を排除する技術が従来から
知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に示した従来技術は、１秒間をいくつかの区間に分け、各区間がＨＩＧＨもしくはＬＯＷであるかを検知して、実質的にコードのパルス幅を推定し、コード判定を行っている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２２２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献１では、標準電波を受信し復調を行い、復調された信号を一定間隔でサンプリングし、１ビットをいくつかの区間に分け、各区間ごとにＨＩＧＨもしくはＬＯＷの判定を行い、区間判定部で決定された各区間の判定結果の組み合わせから“０”，“１”，“Ｐ”のコード判定を行う。
【００１４】
特許文献１の図５、図７に示すように、１ビットをおおよそＡ区間：０〜２００ｍｓ、Ｂ区間：２００〜５００ｍｓ、Ｃ区間：５００〜８００ｍｓ、Ｄ区間：８００〜１０００ｍｓの４区間に区分けしている。これは標準電波において定義された“０”，“１”，“Ｐ”のコードの変調タイミングに対応した区間分けである。これらの各区間において、３２ＨｚでサンプリングされたデータのＨＩＧＨの回数をカウントする。ただし、２つの区間の間にはカウントされないデータが存在し、これらの使われないデータの区間は、実質的にパルス幅のばらつき等を吸収する緩衝区間となっている。
【００１５】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各区間において、所定のサンプリング回数以上、ＨＩＧＨになればその区間をＨＩＧＨとしている。例えば、Ｃ区間のサンプリング回数は全部で６回で、このうちＨＩＧＨが４回以上であればＣ区間をＨＩＧＨとしている。そして、各区間のＨＩＧＨもしくはＬＯＷの組み合わせによって“０”，“１”，“Ｐ”のコード判定を行っている。例えば、
｛Ａ区間、Ｂ区間、Ｃ区間｝＝｛ＨＩＧＨ、ＨＩＧＨ、ＬＯＷ｝
であった場合、コード判定部は“１”と判定する。この場合、Ａ区間〜Ｂ区間までがＨＩＧＨであるから、このパルスのパルス幅がおおよそ５００ｍｓであると判断し、“１”と判定している。また、Ａ区間〜Ｃ区間までがＨＩＧＨならば、パルス幅がおおよそ８００ｍｓであると判断し、判定結果は“０”となる。
【００１６】
仮に、復調されたパルスが理想的な矩形で６８０ｍｓの幅を持つ場合、１ビットにおける３２回のサンプリングのうち、１番目から２１番目、もしくは２２番目のサンプリングまでがＨＩＧＨとなり、Ｃ区間のＨＩＧＨの回数は４回もしくは５回となる。２２番目のサンプリングのデータは復調波形に対するサンプリングのタイミングのずれやノイズの影響により容易にＨＩＧＨもしくはＬＯＷに変化するおそれがある。
【００１７】
このように、日本のタイムコードの定義において“０”と“１”とのコードがそれぞれ８００ｍｓと５００ｍｓとのパルス幅を持っていることから、これらのパルス幅の中間域であるパルス幅６５０ｍｓ前後でのコード判定は容易ではなく、受信状態が悪化すれば、受信手段の出力におけるパルス幅のばらつきが発生し、パルス幅のみによるコード判定の信頼性は低下するという問題点があった。そのため、特許文献１に示した従来技術のように、コード判定が難しい受信状態では、誤判定を避けるためにエラーコードを設け、コード判定を行わないようにする必要があった。
【００１８】
本発明は、コード判定が難しい受信状態であっても、正確にコード判定を行い、正確な時刻情報の変換、時刻修正を行うことができる標準電波受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の標準電波受信装置は、以下に示す構成を採用するものである。
【００２０】
本発明にかかる標準電波受信装置は、所定の周期に含まれる複数の矩形のパルス幅によって複数のコードを表し、所定のビットに割り当てられた時間情報が前記複数のコードによって定義されたタイムコードを含む標準電波を受信して復調し、アナログ信号を出力する受信手段と、前記受信手段により出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力するＡＤ変換手段と、前記ＡＤ変換手段により出力されたデジタル信号を演算処理して得られる各コードの実測確率と、前記タイムコードが有する規則性から予め知り得ている前記タイムコードを構成する各ビットの各コードの出現確率から得られる理論的確率と、を用いてコード判定を行い、前記コード判定の結果に基づいて前記タイムコードを復号するコード判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、前記コード判定手段が、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、前記実測確率の演算係数と、前記理論的確率の演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記コード判定手段が、前記実測確率及び前記理論的確率を用いて各コードの実効確率を演算し、演算された実効確率に基づいてコード判定を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記実測確率、前記実効確率及び前記コード判定の結果の少なくともいずれか一つを記憶する記憶手段を備え、前記コード判定手段が、前記タイムコードの所定のビットについて、前記理論的確率と、受信中の前記タイムコードの周期の前記実測確率と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前のタイムコードの周期の前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つと、を用いてコード判定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、前記コード判定手段が、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、受信中の前記タイムコードの周期の前記実測確率の演算係数と、前記理論的確率の演算係数と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前の前記タイムコードの周期の同じビットの前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記実測確率、前記実効確率及び前記コード判定の結果の少なくともいずれか一つを記憶する記憶手段を備え、前記コード判定手段が、前記タイムコードの所定のビットについて、前記理論的確率と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前のタイムコードの周期の前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つと、を用いて、次のビット以降の所定のビットの各コードの確率を演算し、演算結果に基づいて前記ＡＤ変換手段を制御することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記受信手段によって受信された前記標準電波の強さを判断する受信状態判断手段を備え、前記コード判定手段が、前記受信状態判断手段の判断結果に基づいて、前記理論的確率の演算係数と、前記記憶手段に記憶されている受信中の前記タイムコードの周期より前の前記タイムコードの周期の同じビットの前記実測確率、前記実効確率及びコード判定の結果の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかる標準電波受信装置は、上記の発明において、前記標準電波を送信する複数の送信局から、任意の送信局を選択する送信局選択手段と、前記送信局選択手段によって選択された送信局に切り替えて前記標準電波を受信するように、前記受信手段を制御する送信局切替制御手段と、を備え、前記記憶手段が、受信する複数の前記送信局ごとに前記理論的確率を記憶し、前記コード判定手段が、前記記憶手段から前記選択された送信局に対応する前記理論的確率を抽出し、前記選択された送信局から送信された標準電波の前記実測確率と、抽出された前記理論的確率と、を用いてコード判定を行うことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記のいずれか一つに記載の標準電波受信装置を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる時刻修正方法は、所定の周期に含まれる複数の矩形のパルス幅によって複数のコードを表し、所定のビットに割り当てられた時間情報が前記複数のコードによって定義されたタイムコードを含む標準電波を受信して復調し、アナログ信号を出力する受信工程と、前記受信工程により出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力するＡＤ変換工程と、前記ＡＤ変換工程により出力されたデジタル信号を演算処理して得られる各コードの実測確率と、前記タイムコードが有する規則性から予め知り得ている前記タイムコードを構成する各ビットの各コードの出現確率から得られる理論的確率と、を用いてコード判定を行い、前記コード判定の結果に基づいて前記タイムコードを復号するコード判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
この本発明によれば、電界強度が低く、Ｓ／Ｎ比が低い環境において受信信号の信頼性が低下する場合でも、正確にタイムコードを判定し、正確な時刻修正をすることを可能とする標準電波受信装置が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、本発明の標準電波受信装置、電波修正時計、電子機器及び時刻修正方法の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
［標準電波受信装置の構成の説明］
まず、本発明の実施形態にかかる標準電波受信装置を含む電波修正時計、電子機器の構成について説明する。図１は、本発明の電波修正時計（または電子機器）の構成を示すブロック図である。図１において、電波修正時計は、標準電波受信装置１０と、発振回路２０と、分周回路３０と、計時回路４０と、表示部５０と、音声出力部６０と、時刻情報出力部７０と、を備えている。
【００３３】
ここで、計時回路４０は、発振回路２０によって発信され、分周回路３０によって分周された信号を用いて、時刻の計時を行う。また、計時回路４０は、標準電波受信装置１０から出力されるタイムコードを用いて、時刻の修正を行う。また、計時回路４０は、標準電波受信装置１０の標準電波受信開始時刻も司る。
【００３４】
表示部５０は、計時回路４０によって計時される時刻を表示する。具体的には、デジタル表示であったり、指針を用いたアナログ表示であっても良い。
【００３５】
音声出力部６０は、計時回路４０によって計時される時刻情報を音声出力する。また音声出力部６０は、計時回路４０によって計時される時刻に基づいて、時刻情報以外の音声情報を出力するようにしても良い。
【００３６】
時刻情報出力部７０は、計時回路４０によって計時される時刻に基づいて、時刻以外の各種情報を出力する。あるいは計時回路４０によって計時される時刻に基づいて、情報出力の切替を行うようにしても良い。
【００３７】
図２は、本発明の標準電波受信装置のハードウエア構成の一例を示す説明図である。図２において、標準電波受信装置１０は、例えばＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３とから構成され、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することによって、後述する図３に示す各手段のそれぞれの機能を実現する。
【００３８】
また、ＲＯＭ１２には、後述する理論的確率２５に関するデータを含む各種データが予め記憶されている。またＲＡＭ１３は、後述する実測確率２４に関するデータを含む、標準電波受信装置が取得した、あるいはＣＰＵ１１によって演算されたデータが一時的に記憶される。さらに、図示を省略するが、各種データを記憶するための書き換え可能な記憶手段を備えていても良い。
【００３９】
図３は、本発明の標準電波受信装置の構成を示すブロック図である。図３において、標準電波受信装置１０は、受信手段１００と、ＡＤ変換手段２００と、コード判定手段３００と、記憶手段４００と、受信状態判断手段５００と、送信局選択手段６００と、送信局切替制御手段７００とを含む構成となっている。
【００４０】
受信手段１００は、送信局から送信された標準電波を受信して、復調する。その復調された復調信号（アナログ信号）をＡＤ変換手段２００に対して出力する。標準電波とは、所定の周期に含まれる複数の矩形のパルス幅によって複数のコードを表し、所定のビットに割り当てられた時間情報が複数のコードによって定義されたタイムコードを含む電波である。
【００４１】
ＡＤ変換手段２００は、受信手段１００によって出力された復調信号を入力し、デジタル信号に変換する。そして変換したデジタル信号をコード判定手段３００へ出力する。ＡＤ変換の具体的な処理内容については後述する。
【００４２】
コード判定手段３００は、ＡＤ変換手段２００により出力されたデジタル信号を演算処理して得られる各コードの実測確率２４と、タイムコードが有する規則性から予め知り得ているタイムコードを構成する各ビットの各コードの出現確率から得られる理論的確率２５と、を用いてコード判定を行う。具体的には、例えば、実測確率２４及び理論的確率２５を用いて各コードの実効確率２７を演算し、演算された実効確率２７に基づいてコード判定を行う。そして、コード判定の結果（判定結果２８）に基づいてタイムコードを復号する。
【００４３】
記憶手段４００は、コード判定手段３００によって算出された実測確率２４に関する情報、実効確率２７に関する情報、コード判定手段３００によって判定されたコードの判定結果に関する情報、受信状態判断手段５００によって判断された受信状態に関する情報、予め求められた理論的確率２５などの各種情報を記憶する。記憶手段４００は、図２に示したＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３あるいは図示を省略する書き換え可能な記憶手段によってその機能を実現する。
【００４４】
受信状態判断手段５００は、受信手段１００によって受信された標準電波の強さを判断する。具体的には、例えば受信手段１００内部の特定の電圧値等を検知することにより受信状態を判断する。受信状態は復調信号もしくはコード判定結果から演算により判断するようにしても良い。この場合、受信状態判断手段５００は、コード判定手段３００の内部に含まれる。
【００４５】
そして、コード判定手段３００は、受信状態判断手段５００の判断結果に基づいて、実測確率２４の演算係数と、理論的確率２５の演算係数と、を変更してコード判定を行うようにしても良い。演算係数についての詳細は後述（図９及び図１２を参照）する。
【００４６】
コード判定手段３００は、タイムコードの所定のビット（ビット全体に対して行っても良く、また所定のビットについてのみ行うようにしても良い。）について、理論的確率２５と、受信中のタイムコードの周期の実測確率２４と、記憶手段４００に記憶されている受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の実測確率２４、実効確率２７及びコード判定の結果（判定結果２８）の少なくともいずれか一つと、を用いてコード判定するようにしても良い。
【００４７】
ここでは、理論的確率２５と、受信中のタイムコードの周期の実測確率２４については、必ず用いるが、受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の実測確率２４、実効確率２７、判定結果２８については、実測確率２４を用いても良く、実効確率２７を用いても良く、判定結果２８を用いても良い。いずれか一つを単独で用いても良く、いずれか２つを組み合わせて用いても良く、あるいは３つすべてを用いてコード判定を行うようにしても良い。なお、後述する図１１のフローチャートでは、実効確率２７のみを用いている。
【００４８】
さらにこの場合に、コード判定手段３００は、受信状態判断手段５００の判断結果に基づいて、受信中のタイムコードの周期の実測確率２４の演算係数と、理論的確率２５の演算係数と、記憶手段４００に記憶されている受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の同じビットの実測確率２４、実効確率２７及びコード判定の結果（判定結果２８）の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うようにしても良い。
【００４９】
ここで、受信中の実測確率２４の演算係数及び理論的確率２５の演算係数については、独立に設定するが、受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の同じビットの実測確率２４、実効確率２７、判定結果２８の演算係数はそれぞれ独立設定しても良く、また一つの演算係数をそれぞれに適用するようにしても良い。なお、後述する図１１のフローチャートでは、実効確率２７のみを用い、実効確率２７の演算係数（演算係数ｃ）のみを設定している。
【００５０】
また、コード判定手段３００は、タイムコードの所定のビットについて、理論的確率２５と、記憶手段４００に記憶されている受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の実測確率２４、実効確率２７及びコード判定の結果（判定結果２８）の少なくともいずれか一つと、を用いて、次のビット以降の所定のビットの各コードの確率を演算し、演算結果に基づいてＡＤ変換手段２００を制御する。
【００５１】
ここでは、理論的確率２５と、受信中のタイムコードの周期の実測確率２４については、必ず用いるが、受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の実測確率２４実効確率２７、判定結果２８については、実測確率２４を用いても良く、実効確率２７を用いても良く、判定結果２８を用いても良い。いずれか一つを単独で用いても良く、いずれか２つを組み合わせて用いても良く、あるいは３つすべてを用いてコード判定を行うようにしても良い。なお、後述する図１１のフローチャートでは、実効確率２７のみを用いている。
【００５２】
さらにこの場合に、コード判定手段３００は、受信状態判断手段５００の判断結果に基づいて、理論的確率２５の演算係数と、記憶手段４００に記憶されている受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の同じビットの実測確率２４、実効確率２７及びコード判定の結果（判定結果２８）の少なくともいずれか一つの演算係数と、を変更してコード判定を行うようにしても良い。
【００５３】
ここで、受信中の実測確率２４の演算係数及び理論的確率２５の演算係数については、独立に設定するが、受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の同じビットの実測確率２４、実効確率２７、判定結果２８の演算係数はそれぞれ独立設定しても良く、また一つの演算係数をそれぞれに適用するようにしても良い。なお、後述する図１１のフローチャートでは、実効確率２７のみを用い、実効確率２７の演算係数（演算係数ｃ）のみを設定している。
【００５４】
送信局選択手段６００は、標準電波を送信する複数の送信局から、任意の送信局を選択する。その際、後述する図４に示す同調回路１０２を各送信局の標準電波の周波数に切り替えて、各送信局の標準電波が受信可能か否かを判断する。そして、受信可能な標準電波を送信している送信局の中から、任意の送信局を選択する。選択の方法としては、例えば、標準電波の強度が強い送信局を選択する方法、直前に標準電波を受信した送信局を選択する方法、過去の数多く標準電波を受信した送信局などを選択する方法などが考えられる。
【００５５】
送信局切替制御手段７００は、送信局選択手段６００によって選択された送信局に切り替えて標準電波を切り替えて受信するように、受信手段１００を制御する。具体的には、選択された送信局の標準電波の周波数の電波が受信できるように同調回路１０２を調整する。
【００５６】
そして記憶手段４００には、受信する複数の送信局ごとに理論的確率２５を予め記憶している。またコード判定手段３００は、記憶手段４００から選択された送信局に対応する理論的確率２５を抽出し、選択された送信局から送信された標準電波の実測確率２４と、記憶手段４００から抽出された理論的確率２５と、を用いてコード判定を行う。標準電波のタイムコードが異なる送信局である場合は、理論的確率２５が異なってくる。したがって、送信局ごと（あるいは標準電波の種類ごと）に理論的確率２５を記憶手段４００に記憶することは極めて有効である。
【００５７】
その際、各送信局の理論的確率２５を適用する演算係数もあわせて記憶手段４００に記憶しておくと良い。送信局ごとに標準電波の電波強度など受信条件が異なるため、どのくらいの比率で理論的確率２５を適用するかを可変にすることによって、より確実なコード判定が可能となる。
【００５８】
［受信手段の回路構成］
図４は、本発明の標準電波受信装置の受信手段の回路構成を説明するブロック図である。図４において、１０１はアンテナであり、１０２は同調回路であり、１０３は増幅回路、１０４はフィルタ回路であり、１０５は復調回路であり、１０６はＡＧＣ制御回路である。
【００５９】
アンテナ１０１で受けた標準電波は、同調回路１０２により周波数を選択し、選択された信号は、増幅回路１０３で増幅され、さらに、フィルタ回路１０４でノイズが取り除かれる。復調回路１０５ではＡＭ変調波が復調され、タイムコードのパルスを反映した復調波形となって出力される。また、受信状態判断手段５００は、受信信号の強弱を補完するように働くＡＧＣ制御回路１０６の電圧を読み取ることにより、受信状態を判断する。
【００６０】
［標準電波受信装置におけるコード判定（その１）］
つぎに、本発明の標準電波受信装置１０における別のコード判定の内容について説明する。以下の説明は理論的確率２５を求めるための数学的な計算手順を示したもので、実際の標準電波受信装置におけるコード判定手段３００では記憶手段４００に予め記憶された理論的確率２５と随時計算によって求められた実測確率２４とを用いてコード判定を行う。
【００６１】
図５は、本発明の標準電波受信装置のコード判定の手順を説明するフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、受信手段１００の復調回路１０５によって復調された復調波形２１を、ＡＤ変換手段２００によってＡＤ変換し、パルス信号２２を得る（ステップＳ１）。復調波形２１は、例えば後述する図１３（ａ）に示すアナログ信号である。また、パルス信号２２は、同図１３（ｂ）または（ｃ）に示すデジタル信号である。ＡＤ変換手段２００において得られたパルス信号２２は、コード判定手段３００へ送られる。
【００６２】
つぎに、得られたパルス信号２２に基づいて秒同期を取る処理を行う（ステップＳ２）。パルス波形から各ビットのパルス幅を知るためには、ビットの先頭のタイミングを探らなければならない。１秒に１ビットが割り当てられているため、この処理を秒同期を取るという。コード判定手段３００では、秒同期として、パルス信号２２の立ち上がり位置を検出し、その立ち上がり位置をパルス信号２２における各秒、すなわち各ビットの始まりとする。そして、その位置から立ち下がるまでの時間をパルス幅２３として算出する。
【００６３】
［実測確率の算出処理］
つぎに、実測確率２４の算出処理を行う（ステップＳ３）。実測確率２４については、あるビットについて、ＡＤ変換手段２００から出力されたデジタル信号から求められた「各コード“らしさ”」を定量的に示したものならどのような数値でも用いることが可能である。
【００６４】
日本の標準電波の場合を例として説明する。図６は、日本の標準電波のタイムコードにおける“０”，“１”，“Ｐ”コードのパルス幅を説明する図である。例えば、ＡＤ変換が２値の場合、受信手段１００が“０”，“１”，“Ｐ”の各コードの実測されるパルス幅が、図６に示すタイムコード定義におけるパルス幅の値を中心値としておよそ正規分布をとるような特性を持っていることが既知であれば、あるビットの実測されたパルス幅について各コードである確率を統計的に求めることができる。受信手段１００の正規分布特性から求められた、受信されたあるビットの各コードの確率をＱimとすると、実測確率Ｐimは、以下の式（１）のようになる。
【００６５】
【数１】
0005188911.tif 000002
【００６６】
ここで、ｉは各コードに対応するインデックスであり、日本の標準電波の場合、“０”，“１”，“Ｐ”のいずれかが入る。ＡＤ変換出力が多値の場合は、より緻密な「各コード“らしさ”」を計算することが可能である。また、ＡＤ変換が２値の場合でも、パルス幅とパルス立ち下がり時間などの複数の情報とを組み合わせることにより「各コード“らしさ”」を緻密に計算し、上述の式（１）を使って実測確率２４を求めることも可能である。
【００６７】
［理論的確率の求め方］
つぎに、理論的確率２５の求め方について説明する。タイムコードの各ビットにおける各コードの出現確率（理論的確率２５）は、タイムコードの定義ごとに定められ、それは送信局ごとに異なる。以下の説明では、日本の標準電波を例として示す。図７は、日本の標準電波のタイムコードを説明する図である。また、図８は、日本の標準電波のタイムコードにおける“０”，“１”，“Ｐ”の理論的確率２５を示した図表であり、各ビットＮｏ．ごとに時刻情報数値及び“０”，“１”，“Ｐ”の各理論的確率２５を対応付けしている。
【００６８】
“０”，“１”，“Ｐ”のいずれかが入ることから、“０”，“１”，“Ｐ”の各理論的確率２５の総和は、すべて「１．００」となる。図８の理論的確率２５は便宜上、出現する確率が非常に低い場合などは無視をして理論的確率２５を決めている。こうして求められた理論的確率２５は予め記憶手段４００（具体的にはＲＯＭ１２など）に記憶され、コード判定の際の数値処理に用いられる。
【００６９】
各コードの出現確率の求め方の一例として、図７に示す時刻の「分」の「１」のビット（図８のビットＮｏ．８）について説明する。時刻の「分」は、００分から５９分までの整数値であり、６０秒という一定時間ごとに１ずつ増加し、５９分の次は００分に戻る。００分から５９分の１周期中に偶数と奇数とが交互に３０個ずつ出現する。つまり、偶数もしくは奇数が出現する確率は、１／２である。「分」の「１」のビット以外のビットが持つ時刻情報数値は、すべて偶数であり、分の奇数と偶数とを決めているのは「分」の「１」のビットである。よって、「分」の「１」のビットが“０”もしくは“１”になる確率は１／２（理論的確率：０．５０）である。
【００７０】
一方、「分」の「４０」のビット（図８のビットＮｏ．１）が“１”になるのは、分が４０以上の値を持つときで、４０分から５９分までの間である。４０のビットにおいて、“１”が出現する確率は、（５９−３９）／６０＝１／３となる。よって、分の４０のビットが“０”になる確率は２／３（理論的確率：０．６７）となる。
【００７１】
同様の方法で、時間ブロック、カレンダーブロックなどの各ビットにおける各コードの出現確率を求めることができる。“Ｐ”や“０”の固定ビットは必然的にそのビットが出現する確率が１００％（理論的確率２５：１．００）となり、他のコードが出現する確率は０（理論的確率２５：０．００）である。逆に、上記例のように、時刻情報を割り当てられ変動するビットにおける“Ｐ”の出現確率は０である。
【００７２】
［実効確率の算出処理］
つぎに実効確率２７の算出処理（ステップＳ４）及びコード判定処理（ステップＳ５）を行う。上記の様に、実測確率２４、理論的確率２５が求められると、コード判定に直接用いられる実効確率２７を式（２）で求めることができる（ステップＳ４）。なお、受信状態２６については後述する。
【００７３】
【数２】
0005188911.tif 000003
【００７４】
ここでＰie、Ｐit、Ｐimは、それぞれ実効確率２７、理論的確率２５、実測確率２４であり、ｉはコードに対応するインデックスであり、日本の標準電波の場合、“０”，“１”，“Ｐ”のいずれかが入る。また、演算係数ａ，ｂは、それぞれ理論的確率２５及び実測確率２４の演算係数である。この実効確率２７を各コードについて求め、その中で最も高い実効確率２７となったコードを判定結果２８とするコード判定処理を行う（ステップＳ５）。
【００７５】
図１０は、実測確率２４のみを用いた場合のコード判定と、実測確率２４と理論的確率２５とを用いた場合のコード判定との違いを説明する図である。図１０において、例えば実測確率２４の結果、パルス幅が８００ｍｓ付近であれば、“０”であり、パルス幅が５００ｍｓ付近であれば、“１”であり、パルス幅が２００ｍｓ付近であれば、“Ｐ”であると判断できるが、「ビットＮｏ．５」のようにパルス幅が６５０ｍｓであれば、８００ｍｓと５００ｍｓのちょうど中間であり、“０”または“１”のどちらとも判断がつかない。そのため、実測確率２４のみでは、コード判定はＮＧとなる。
【００７６】
そこで、理論的確率２５を考慮すると、「ビットＮｏ．５」における理論的確率２５は、図８にも示したとおり、“０”の理論的確率２５が０．８０、“１”の理論的確率２５が０．２０であるので、それを考慮して、“０”であると判定する。このように、実測確率２４のみではエラーとなるビットもより正確に判定することができる。
【００７７】
また、受信手段１００の特性により、演算係数ａ，ｂを固定値として使うこともできるが、受信状態２６に応じて演算係数ａまたは演算係数ｂを可変にすることにより正確なコード判定を行うことが可能である。演算係数を可変にする場合の一例として、受信状態２６に対応した可変方法をに示す。受信状態判断手段５００が受信状態２６を３段階に判定することができる場合、典型的な演算係数ａ，ｂの組み合わせの一例を図９に示す。
【００７８】
図９は、受信状態２６と演算係数ａ，ｂの組み合わせを説明する図であり、図９において、例えば受信状態２６を「良い」，「普通」，「悪い」の３段階に分けて、それぞれ、係数ａ，ｂの数値を変えている。受信状態２６が「良い」場合は、実測確率２４のみで正確な判定ができるので、演算係数ａ＝０．００で、演算係数ｂ＝１．００とし、理論的確率２５は用いない。
【００７９】
これに対して、受信状態２６が「悪い」場合は、実測確率２４のみでは正確な判定ができないと判断し、演算係数ａ＝０．２５で、演算係数ｂ＝０．７５とし、理論的確率２５を用いる比率を増加させ、判定不能な状態をできるだけ回避することができる。受信状態２６が「普通」の場合は、「良い」場合と「悪い」場合の間の比率になるように、演算係数ａ及びｂの数値を設定している。
【００８０】
受信状態２６が良い場合は、ＡＤ変換手段２００の出力信号のであるデジタル信号の信頼性が高く、実測確率２４のみで十分なコード判定を行うことができる。受信状態２６が悪くなるほど、デジタル信号の信頼性が落ちるため、理論的確率２５の比重を大きくすることでコード判定精度を保つようになっている。
【００８１】
また、受信状態２６には、送信局の条件などを含めるようにしても良い。送信の条件として、例えば、日本の標準電波の場合に４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの２つの送信局のどちらからの電波を受信したかによって、上記演算係数ａ，ｂを可変にするようにしても良い。この場合、前回受信した送信局、または過去にの多く受信した送信局からの受信の場合は、演算係数ａ，ｂの比率を高くし、反対に、前回受信した送信局以外の送信局または過去に受信した回数が他の送信局に比べて少ない場合は、演算係数ａ，ｂの比率を低くすることができる。
【００８２】
また、ＧＰＳなどの現在位置検出機能を用いて、現在位置と送信局との距離を取得し、取得された距離に応じて、演算係数ａ，ｂを可変にするようにしても良い。この場合、上記距離に所定の閾値を設け、閾値よりも近ければ、演算係数ａ，ｂの比率を高くし、反対に、閾値よりも遠ければ、演算係数ａ，ｂの比率を低くすることができる。
【００８３】
腕時計などの携帯型情報処理装置に搭載された標準電波受信装置の場合には、上記に示した受信状態２６を考慮して実効確率の算出処理を行うことが有効である。受信状態２６に関するデータ及びそのデータを適用するプログラムについては、図３に示した記憶手段４００（具体的には、図２に示したＲＯＭ１２またはＲＡＭ１３または他の記憶手段）に記憶する。
【００８４】
［標準電波受信装置におけるコード判定（その２）］
つぎに、本発明の標準電波受信装置１０におけるコード判定の内容について説明する。上述したように、実際の標準電波受信装置１０におけるコード判定手段３００では記憶手段４００に予め記憶された理論的確率２５と随時計算によって求められた実測確率２４とを用いてコード判定を行うだけでなく、受信中に得られたデータを利用したコード判定を行う。タイムコードを２周期以上受信する場合、受信中のタイムコード周期より前のタイムコード周期において求められた各ビットの実効確率２４、コードの判定結果２８などを記憶手段４００に記憶しておき、それらを受信中のビットにおけるコード判定に使うことができる。
【００８５】
図１１は、本発明の標準電波受信装置のコード判定の別の手順を説明するフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ１〜Ｓ３まで、及び復調波形２１、パルス信号２２、パルス幅２３、実測確率２４については、図５のフローチャートにおける、ステップＳ１〜Ｓ３まで、及び復調波形２１、パルス信号２２、パルス幅２３、実測確率２４と同様の内容なので、説明は省略する。
【００８６】
また、実効確率２７は、図５のフローチャートの実効確率算出処理（ステップＳ４）において算出されたものである。その実効確率２７を、記憶手段４００に記憶する（ステップＳ６）。ここで記憶するのは実効確率２７とともに、実測確率２４や、図５のフローチャートにおけるコード判定処理（ステップＳ５）によって得られた判定結果２８もあわせて記憶しても良く、また、実効確率２７に代えて、実測確率２４または判定結果２８を記憶しても良い。
【００８７】
つぎに、分同期に関する処理を行う（ステップＳ７）とともに、記憶手段４００に記憶した実効確率２７の抽出処理を行う（ステップＳ８）。分同期とは、多くのタイムコードが１分間で１周するため、タイムコードの１周期の先頭を探す処理をいう。具体的には、ビットＮｏ．５９の“Ｐ”と、ビットＮｏ．０の“Ｐ”の連続する２つの“Ｐ”を取得することによって、１周期の先頭を探すことができる。
【００８８】
そして、受信を開始したときのタイムコードの周期を０番目の周期、また現在受信中のタイムコード周期をｎ＋１番目の周期とすると、０からｎ番目のタイムコード周期に求められたタイムコードのあるビットの実効確率２７（あるいは実測確率２４であっても良く、判定結果２８であっても良い）をＲj（ｊ：０．．．ｎ）と表すことができる。このとき、受信中のタイムコードの周期のあるビットの実効確率２９は、上述の式（２）を拡張した次の式（３）で表される。
【００８９】
【数３】
0005188911.tif 000004
【００９０】
ここで、ｃj（ｊ：０．．．ｎ）は、Ｒjの演算係数であり、コードのインデックスｉには特定のコード、日本の標準電波の場合は、“０”，“１”，“Ｐ”のいずれかが左辺、右辺のすべての項に共通で入る。式（３）は、このビットが０からｎ＋１番目のタイムコード周期において変化しないビットであるときに限定される。これは、例えば、時刻１２：００から時刻１２：１０まで受信した場合、“時”の情報は変化しないため、送信される“時”のすべてのビットはこの受信中は固定であるというような場合である。
【００９１】
一方、判定しようとするビットが複数のタイムコード周期を受信している間に変化するビットである場合は、それを考慮しなければならない。例えば、日本のタイムコードの１周期は１分であるから、送信される分の情報はタイムコードの周期ごとに変化する。一例として、分の１のビット（図８、ビット８）の実効確率２９は、式（３）を変形した式（４）で求められる。
【００９２】
【数４】
0005188911.tif 000005
【００９３】
ここで、ｉとｊはコードに対応するインデックスであるが、ｉとｊには別のコードが割り当てられる。ｉが“０”の場合は、ｊは“１”となる。コード変化に対応するよう第３項以降のＲの項はｉとｊを交互に持つ。式（４）の例では、ｎは偶数でＲ0の項のインデックスがｉであるが、ｎが奇数の場合は、Ｒ0の項のインデックスはｊとなり、Ｒ1の項以降、ｉとｊとを交互に持つ。このようにして、実効確率２９の算出処理を行う（ステップＳ９）。そして、ステップＳ９において算出された実効確率２９を各コードについて求め、その中で最も高い実効確率２９となったコードを判定結果３０とするコード判定処理を行う（ステップＳ１０）。
【００９４】
また、上述の式（３）、式（４）を用いる際も、式（２）の場合と同様に、受信状態２６などにより演算係数ａ，ｂ，ｃを変化させて各項の比重を変えることも可能である。図１２は、受信状態２６と演算係数ａ，ｂ，ｃの組み合わせを説明する図である。図１２においては、図９と同様に、例えば受信状態２６を「良い」，「普通」，「悪い」の３段階に分けて、それぞれ、係数ａ，ｂ，ｃ（ｃ0・・・ｃn）の数値を変えている。受信状態２６が「良い」場合は、実測確率２４のみで正確な判定ができるので、演算係数ｂ＝１．００／（ｎ＋２）及びｎ＋１個の各演算係数ｃ＝１．００／（ｎ＋２）で、演算係数ａ＝０．００とし、理論的確率２５は用いない。
【００９５】
これに対して、受信状態２６が「悪い」場合は、実測確率２４のみでは正確な判定ができないと判断し、演算係数ｂ＝０．９０／（ｎ＋２）及びｎ＋１個の各演算係数ｃ＝０．９０／（ｎ＋２）で、演算係数ａ＝０．１０とし、理論的確率２５を用いる比率を増加させ、判定不能な状態をできるだけ回避することができる。受信状態２６が「普通」の場合は、「良い」場合と「悪い」場合の間の比率になるように、演算係数ａ，ｃ及びｂの数値を設定している。また、受信状態２６には、上述の図５のフローチャートでも説明したように、送信局の条件などを含めるようにしても良い。
【００９６】
［ＡＤ変換手段の制御］
つぎに、理論的確率２５を用いたＡＤ変換手段２００の制御について説明する。図１３は、本発明の標準電波受信装置の受信手段の出力波形とＡＤ変換手段の出力信号との関係を説明する図である。
【００９７】
理論的確率２５、または理論的確率２５と受信中に記憶手段４００に記憶された受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期のデータを使って、受信中のビットより先の一つ、もしくは先の複数のビットを予測し、それに応じて標準電波受信装置１０の構成要素の特性を変更し、特定のコードが判定される確率を高める、もしくは低めることにより、コード判定の精度を上げることができる。
【００９８】
ＡＤ変換手段２００の制御の一例として、ＡＤ変換手段２００がＨＩＧＨとＬＯＷとの２値化を行う場合について、その特性を制御する方法を説明する。あるビットを受信中に、そのビットより先のビットの理論的確率２５、もしくは理論的確率２５と受信中のタイムコードの周期より前のタイムコードの周期の記憶されたデータを使って、先のビットにおける各コードの予測確率を求める。一般的に、予測確率Ｐipは式（３）から実測確率Ｐmを削除したもので、次の式（５）で表すことができる。
【００９９】
【数５】
0005188911.tif 000006
【０１００】
受信中に蓄積されたデータを使わない場合は、右辺が第１項のみになるため、演算係数を標準化すればａ＝１となる。よって、Ｐip＝Ｐitとなり、予測確率は理論的確率２５と同じとなる。このＡＤ変換手段２００の制御の例において、例えば、次のビットについての“１”の予測確率が他コードの予測確率より高い場合、ＡＤ変換手段２００の２値化のための閾値を変化させて“１”が検出されやすくなるように制御を行う。
【０１０１】
これを図１３（ａ）の波形を使って具体的に説明する。図１３（ａ）は復調波形（アナログ信号）を、図１３（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれＡＤ変換手段出力のパルス信号を模式的に示すものであり、横軸を時間、縦軸が信号の持つ値となる。
【０１０２】
図１３（ａ）の破線の横線はＡＤ変換手段２００における２値化のための閾値である。ＡＤ変換手段２００は、復調波形がこの閾値を上回ればＨＩＧＨを出力し、復調波形が閾値を下回ればＬＯＷを出力する。このＡＤ変換手段２００の出力が図１３（ｂ），（ｃ）のようなパルス信号となる。
【０１０３】
受信状態２６が非常に良い状況では、復調波形はもとのタイムコードを反映した矩形波に近くなるが、受信状態２６が悪化すると波形は図１３（ａ）のように鈍ってくる。このような場合においてはパルス幅は狭くなる傾向であるから、閾値を下げることにより、出力されるパルス幅が広くなり、“１”より“０”が判定されやすくなる。
【０１０４】
閾値の変更は、抵抗値もしくはコンデンサ容量等をスイッチで切り替えることにより、同調回路１０２やＡＧＣ制御回路１０６といった標準電波受信装置１０の他の構成要素も予測確率に基づいて制御することができる。これによって、ＡＤ変換手段２００の制御と同様に、特定のコードが検出される確率を上げ、コード判定の精度を高めることが可能である。
【０１０５】
上記のように受信中より先のビットの各コードの予測確率を用いて標準電波受信装置１０を制御する場合、式（２），式（３），式（４）のいずれかを用いてコード判定を行うことができるが、コード判定手段の演算能力、消費電力等により要求される標準電波受信装置１０に最適な組み合わせを選択する。
【０１０６】
［局切替の説明］
上記のように、タイムコードの定義は送信局によって異なるが、送信局別に理論的確率２５を予め記憶手段４００に記憶しておくことにより、複数の送信局に対応することができる。また、送信局によって搬送波周波数、ＡＭ変調度も異なるため、それに対する受信手段１００の出力特性も変わってくるが、コード判定に使う数式、演算係数を送信局別に設定しておくことによりこのような変化にも対応することができる。
【０１０７】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、受信環境が悪くなり標準電波の受信手段の出力の信頼性が低下し、各コードの切り分けが困難となる場合でも、理論的確率２５を用いることにより正確なコード判定を行い、正確な時刻情報を提供することができる。また、取得情報の信頼性を上げるためにタイムコードを複数周期受信する際も、正確なコード判定結果によって、少ないデータでの比較、修正が可能となり、受信時間の短縮が可能となる。
【０１０８】
受信時間が短縮できることによって、低消費電力化を実現でき、また、時刻修正中、時刻が表示されないことによる不具合を低減することができる。
【０１０９】
なお、以上説明した実施の形態においては、本発明の標準電波受信装置は、電波修正時計を例にしている。本発明の標準電波受信装置は、受信状態２６が悪化しても正確に時間情報を提供できることから、アンテナや受信回路の物理的制約が多い腕時計などの小型の電波修正時計、また室内の窓から離れた場所にある電波修正時計に好適である。
【０１１０】
本発明の標準電波受信装置は、それに限定するものではなく、標準電波を受信する装置を内蔵した携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、計測機器、通信機器、電子機器メーカ等の社内標準器、地上波デジタル放送の標準発振器、携帯型音楽プレーヤーなどの携帯可能な情報端末装置（ゲーム機やデジタルカメラなど）であっても良い。また、ディスプレイを用いた電子広告など、正確な時刻情報を必要とするものに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の標準電波受信装置は、時刻情報を含む標準電波を受信する標準電波受信装置、特に、受信された標準電波に含まれる時刻情報に基づいて時刻を修正する電波修正時計、電波修正時計が内蔵された電子機器、及び受信された標準電波に含まれる時刻情報に基づいて時刻を修正する時刻修正方法に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の電波修正時計（または電子機器）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の標準電波受信装置のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の標準電波受信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の標準電波受信装置の受信手段の回路構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の標準電波受信装置のコード判定の手順を説明するフローチャートである。
【図６】日本の標準電波のタイムコードにおける“０”，“１”，“Ｐ”コードのパルス幅を説明する図である。
【図７】日本の標準電波のタイムコードを説明する図である。
【図８】日本の標準電波のタイムコードにおける“０”，“１”，“Ｐ”の理論的確率を示した図表である。
【図９】受信状態と演算係数ａ，ｂの組み合わせを説明する図である。
【図１０】実測確率のみを用いた場合のコード判定と、実測確率と理論的確率とを用いた場合のコード判定との違いを説明する図である。
【図１１】本発明の標準電波受信装置のコード判定の別の手順を説明するフローチャートである。
【図１２】受信状態と演算係数ａ，ｂ，ｃの組み合わせを説明する図である。
【図１３】本発明の標準電波受信装置の受信手段の出力波形とＡＤ変換手段の出力信号との関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  標準電波受信装置
１００  受信手段
１０１  アンテナ
１０２  同調回路
１０３  増幅回路
１０４  フィルタ回路
１０５  復調回路
１０６  ＡＧＣ制御回路
２００  ＡＤ変換手段
３００  コード判定手段
４００  記憶手段
５００  受信状態判断手段
６００  送信局選択手段
７００  送信局切替制御手段
【図１】
0005188911.tif 000007
【図２】
0005188911.tif 000008
【図３】
0005188911.tif 000009
【図４】
0005188911.tif 000010
【図５】
0005188911.tif 000011
【図６】
0005188911.tif 000012
【図７】
0005188911.tif 000013
【図８】
0005188911.tif 000014
【図９】
0005188911.tif 000015
【図１０】
0005188911.tif 000016
【図１１】
0005188911.tif 000017
【図１２】
0005188911.tif 000018
【図１３】
0005188911.tif 000019