(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上プレートが装着された上治具と下プレートが装着された下治具とが相対的に変位自在に設けられたコイル巻線装置と、
前記コイル巻線装置に対しコイルとして巻回される線材を供給する線材供給手段と、
前記コイル巻線装置に対して供給される前記線材に所定の張力を付与するテンショナ装置と、
を備え、
前記コイル巻線装置には、前記上プレートと前記下プレートとの間であって前記線材が巻回される巻線部を有し、前記上治具と前記下治具とが同軸状に組み付けられたときに径方向にスライドする複数の分割爪を含む爪部が設けられ、
前記コイル巻線装置によってコイル巻線体が製造され、
前記コイル巻線体は、前記上プレートと前記下プレートとの間に挟持され線材が巻回されて複数段に積層されたコイルを有するコイル積層体と、前記上プレート及び前記下プレートの凸部同士を交互に絡げて前記上プレート及び前記下プレートを保持する絡げ線とを有することを特徴とするコイル巻線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電磁弁や電磁アクチュエータ等の電磁装置に組み込まれるコイル（ソレノイド）を有するコイル巻線体を製造するコイル巻線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ソレノイドを構成するコイル巻線体を励磁し電磁力を発生させることにより、可動コアを固定コア側に吸引して弁体を作動させる電磁弁等の電磁装置が知られている。この電磁装置では、電気的絶縁性（アイソレーション性）を確保するために、例えば、モールド成形等によって前記コイル巻線体の外表面を樹脂製材料によって被覆することが行われていた。
【０００３】
そこで、本出願人は、特許文献１に示されるように、円筒状のボビンレスコイルの内周面を除いた外周面及び軸方向の両端面に合成樹脂のコイルカバー（コイル被覆体）を一体的にモールドすることにより、ボビンレス組立体を製造するボビンレスコイル組立体の製造方法を提案している。
【特許文献１】特開２００７−６７０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、本発明の目的は、ボビンレスコイルからなるコイル巻線体を簡便に且つ効率的に製造することが可能なコイル巻線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、上プレートが装着された上治具と下プレートが装着された下治具とが相対的に変位自在に設けられたコイル巻線装置と、前記コイル巻線装置に対しコイルとして巻回される線材を供給する線材供給手段と、前記コイル巻線装置に対して供給される前記線材に所定の張力を付与するテンショナ装置と、を備え、前記コイル巻線装置には、前記上プレートと前記下プレートとの間であって前記線材が巻回される巻線部を有し、前記上治具と前記下治具とが同軸状に組み付けられたときに径方向にスライドする複数の分割爪を含む爪部が設けられ、前記コイル巻線装置によってコイル巻線体が製造され、前記コイル巻線体は、前記上プレートと前記下プレートとの間に挟持され線材が巻回されて複数段に積層されたコイルを有するコイル積層体と、前記上プレート及び前記下プレートの凸部同士を交互に絡げて前記上プレート及び前記下プレートを保持する絡げ線とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、上プレートが装着された上治具と下プレートが装着された下治具とが相対的に変位して組み付けられることにより、上プレートと下プレートが所定間隔離間して位置決めされた状態で保持される。続いて、テンショナ装置によって所定の張力が付与された状態で線材供給手段からコイル巻線装置に対して線材が供給され、前記コイル巻線装置の爪部の周面に設けられた巻線部に前記線材が巻回される。
【０００８】
この結果、本発明によれば、所定間隔離間して配置された上下プレートを上治具及び下治具によってそれぞれ保持し、上下プレート間に設けられた爪部の周面の巻線部に対して線材を巻回して簡便に且つ効率的にボビンレスコイルからなるコイル巻線体を形成することができる。
【０００９】
この場合、前記コイル巻線体は、前記上プレートと前記下プレートとの間に挟持され線材が巻回されて複数段に積層されたコイルを有するコイル積層体と、前記上プレート及び前記下プレートの凸部同士を交互に絡げて前記上プレート及び前記下プレートを保持する絡げ線とを有し、コイル積層体の内周面に円筒状のコイルボビンが設けられていないボビンレスであっても、絡げ線によってコイル積層体がばらけることがなく安定した状態で保持される。
【００１０】
さらに、前記絡げ線を、例えば、コイル積層体の側周面に沿って周回するように絡げることにより、周方向に沿って均一な保持力を発生させることができ、この均一な保持力によってボビンレスからなるコイル積層体を好適に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ボビンレスコイルからなるコイル巻線体を簡便に且つ効率的に製造することが可能なコイル巻線システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るコイル巻線システムによって製造されたコイル巻線体の拡大斜視図、図２は、図１に示すコイル巻線体の縦断面図、図３は、コイル巻線体を構成する上プレートを上方から見た平面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った縦断面図、図５は、コイル巻線体を構成する下プレートの底面図、図６は、下プレートの上面に設けられたガイドスロープを示す部分拡大斜視図である。
【００１５】
先ず、図７に示されるコイル巻線システム１０によって線材１０６が巻回されたコイル巻線体１００について説明する。なお、後記する線材１０６の巻き取り段階において、軸方向を線材１０６の列方向、径方向を段方向とする。
【００１６】
このコイル巻線体１００は、図１及び図２に示されるように、樹脂製材料によって形成され上治具１２が挿通される貫通孔１０１を有する上プレート１０２（以下、上プレート１０２の上面１０２ａ、下面１０２ｂとする）と、樹脂製材料によって形成され貫通孔１０３を有する下プレート１０４（以下、下プレート１０４の上面１０４ａ、下面１０４ｂとする）とを含む
【００１７】
さらに、前記コイル巻線体１００は、前記上プレート１０２と下プレート１０４との間に挟持され、線材（導線）１０６が巻回されて複数段に積層されたコイルを有するコイル積層体１０８と、上下方向に沿って非重畳し千鳥足状に配置された前記上プレート１０２及び前記下プレート１０４の円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂ同士を交互に絡げて前記上プレート１０２及び下プレート１０４を保持する絡げ線１１６とを備える。なお、前記コイル積層体１０８のコイル内周面１２０は、コイルボビン等の芯材が何ら設けられておらず、外部に露呈した状態にある。
【００１８】
前記上プレート１０２及び下プレート１０４の外周部から半径外方向に突出する円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂには、絡げ線１１６を絡げるときに前記絡げ線１１６を案内する第１ガイド溝１２２が形成される（図３及び図５参照）。前記第１ガイド溝１２２の内壁底面は、図４に示されるように、縦断面視して中央部が僅かに隆起した湾曲面１２３によって形成されることにより、絡げ線１１６が円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂに対して絡げ易くなると共に、適宜の張力に保持される。
【００１９】
なお、前記円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂは、上プレート１０２に５箇所設けられ（図３参照）、下プレート１０４に６箇所設けられる（図５参照）。また、上プレート１０２の円弧状凸部１１４ａに形成された第１ガイド溝１２２は上向き開口するように設けられ、一方、下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂに形成された第１ガイド溝１２２は下向きに開口するように設けられて、それぞれ絡げ線１１６を好適に保持するように構成される。
【００２０】
上プレート１０２の上面１０２ａには、図１に示されるように、後記する上治具１２の第１ピン１７ａ（図９及び図１０参照）が挿入されるピン穴１１９ａが形成され、前記第１ピン１７ａがピン穴１１９ａに挿入されることにより上プレート１０２が上治具１２に対して所定位置に位置決めされる。
【００２１】
また、下プレート１０４の下面１０４ｂには、図５に示されるように、後記する下治具１４の第２ピン１７ｂ（図９及び図１１参照）が挿入されるピン穴１１９ｂが形成され、前記第２ピン１７ｂがピン穴１１９ｂに挿入されることにより、下プレート１０４が下治具１４に対して所定位置に位置決めされる。なお、前記ピン穴１１９ａ、１１９ｂは、上プレート１０２又は下プレート１０４を貫通しておらず、途中で閉塞するように形成されている。これにより、上プレート１０２と下プレート１０４との間に挟持されるコイル積層体１０８の外表面に対する損傷が好適に阻止される。
【００２２】
前記下プレート１０４には、図５に示されるように、半径外方向に向かって突出し、線材１０６の巻き始め部分が巻き留めされる横断面略Ｌ字状の第１巻き留め部１１０ａと、線材１０６の巻き終わり部分が巻き留めされる横断面略Ｌ字状の第２巻き留め部１１０ｂとが設けられる。なお、前記第１巻き留め部１１０ａ及び第２巻き留め部１１０ｂには、それぞれ、次工程において、後記する一対のターミナル端子１５２ａ、１５２ｂ（図２９（ａ）参照）が加締め止めされて、前記線材１０６の巻き始め部分及び巻き終わり部分と電気的に接続される。
【００２３】
また、図５に示されるように、下プレート１０４の外周面と前記第１及び第２巻き留め部１１０ａ、１１０ｂとの間には、矩形状の平板部１２４が一体に形成される。前記下プレート１０４の下面１０４ｂの平板部１２４には、第１巻き留め部１１０ａに巻き留めされた線材１０６の巻き始め部分を、前記第１巻き留め部１１０ａから下プレート１０４の外周部に向かって案内する曲折した第２ガイド溝１２６が形成される。
【００２４】
さらに、下プレート１０４の内周部には、図２、図５及び図６に示されるように、軸方向（下プレート１０４の上面１０４ａ及び下面１０４ｂ）に向かって僅かに膨出する円筒状突起部１２８が形成される。また、図６に示されるように、前記下プレート１０４の上面１０４ａには、前記円筒状突起部１２８に対し接線方向に延在する断面凹形状の溝からなり、前記線材１０６の巻き始め部分を下プレート１０４の外周部から内周部に向かって案内するガイドスロープ１３０が形成される。このガイドスロープ１３０は、図２０に示されるように、内周部側が浅く外周部側に向かって徐々に深くなる所定角度傾斜した傾斜面（溝底）からなるように形成される。
【００２５】
前記傾斜面と略直交するガイドスロープ１３０の一方の側壁１３２には、図６に示されるように、所定間隔離間し該傾斜面側に向かって横方向に膨出する、例えば、２つのリブ１３４、１３４が形成される。このリブ１３４、１３４は、ガイドスロープ１３０に沿って案内される線材１０６に当接するようになっており、これにより、例えば、次工程においてモールド成形する際、溶融樹脂がガイドスロープ１３０内を前記線材１０６に沿って充填されることが阻止され、この結果、コイル内周面１２０に対する溶融樹脂の進入を好適に阻止することが可能となる。なお、リブ１３４、１３４は、複数に限定されるものではなく、１個以上あればよい。
【００２６】
さらにまた、下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂには、図５に示されるように、絡げ線１０６の絡げ始め部分を係止する切り欠き部１３６が形成され、他の円弧状凸部１１４ｂには、絡げ線１０６の絡げ終わり部分を係止する他の切り欠き部１３６が形成される。
【００２７】
下プレート１０４と対向する上プレート１０２の下面１０２ｂには、図２１に示されるように、縦断面円弧状の複数の溝が連接して形成された第３ガイド溝１３８が形成され、この第３ガイド溝１３８は、線材１０６が複数段に積層されて折り返すときに前記線材１０６を案内して整列させる機能を発揮する。
【００２８】
次に、図７に基づいて、本実施形態に係るコイル巻線システム１０について説明する。
【００２９】
このコイル巻線システム１０は、図示しない昇降機構を介して上下方向に沿って昇降自在に設けられた上治具１２と、モータＭの回転駆動作用下に図示しない基台上に矢印方向に沿って回転自在に支持された下治具１４とから構成されるコイル巻線装置１５を含む。
【００３０】
さらに、コイル巻線システム１０は、線材供給源１７から供給された線材１０６を前記コイル巻線装置１５に対して送給するノズル３０と、複数のリニアアクチュエータが組み付けられて構成され、図示しないガイドレールの案内作用下に前記ノズル３０を相互に直交するＸＹＺの３軸方向に変位させる３軸アクチュエータ機構３２と、前記ノズル３０から送給される線材１０６に対して適度の張力を付与するテンショナ装置３４とを備える。なお、前記ノズル３０、３軸アクチュエータ機構３２及び線材供給源１７は、線材供給手段として機能するものである。
【００３１】
前記上治具１２は、図９及び図１０に示されるように、上プレート１０２が装着されて前記上プレート１０２を係止する上治具本体２１０と、下治具１４の後記する爪部２４０の開口部内に挿入されて前記爪部２４０（分割爪）を拡径させるテーパ体２２０とから構成される。
【００３２】
上治具本体２１０は、図１０に示されるように、下面に上プレート１０２の上面１０２ａに対応する形状からなる装着面２１１ａ（図１３〜図１５参照）が形成された厚肉円盤状の取付座２１１と、前記取付座２１１の中心から鉛直下方に向かって延在する差込ロッド部２１５とを有する。
【００３３】
取付座２１１は、図示しない昇降機構によって昇降自在に連結されると共に、上プレート１０２の上面１０２ａに当接する装着面２１１ａが下面に形成され、また、前記装着面２１１ａに装着される上プレート１０２との相対的な位置決めを行う第１ピン１７ａが下方側に向かって突出して設けられている。なお、上プレート１０２は、径方向に開閉する開閉爪２１３（図１３参照）によって前記取付座２１１の装着面２１１ａに取り付けられる。
【００３４】
差込ロッド部２１５は、下治具１４の後記する爪部２４０に差し込まれる略円柱体からなり、その下端部には差し込みやすいように環状のテーパ面２１６が形成されている。
【００３５】
また、差込ロッド部２１５の下部には、下治具１４に設けられたキー２３１（図１４及び図１５参照）が挿入されるキー溝２１７が鉛直方向に沿って形成されている。これにより、差込ロッド部２１５（上治具１２）と下治具１４との周方向における相対位置が位置決めされる。
【００３６】
さらに、差込ロッド部２１５の下部側の周面には、周回するロック溝２１８が形成され、上治具１２が下治具１４に差し込まれた際、下治具１４のロック片２３２がロック溝２１８に挿入される（図１５参照）。これによって、上治具１２を下治具１４に差し込んだ後、前記上治具１２の抜脱が阻止されるようになっている。なお、ロック片２３２の下部側には、図示しないシリンダが設けられ、前記シリンダのピストンロッドがロック片２３２の下端部を押圧することにより、ロック片２３２がロック溝２１８から離間してロック状態が解除される。
【００３７】
テーパ体２２０は、差込ロッド部２１５の下部が爪部２４０に差し込まれた後、続いて爪部２４０に差し込まれる略逆円錐台形状に形成され、その周面はテーパ面２２１に形成されている。また、テーパ体２２０には、軸線方向に沿って貫通する挿通孔２２２が形成され、前記挿通孔２２２に差込ロッド部２１５が挿通されている。
【００３８】
さらに、テーパ体２２０の上方には２本のねじ棒２２３、２２３が配設され、前記２本のねじ棒２２３、２２３は、取付座２１１の２つのねじ孔２１４、２１４に螺入されている。この場合、各ねじ棒２２３、２２３の上端にはナット２２４が締結され、前記ナット２２４が取付座２１１に係止されることで、２本のねじ棒２２３、２２３の下端位置が所定の高さに調節可能に設けられる。
【００３９】
このねじ棒２２３、２２３の下端は、テーパ体２２０の上面に当接し、その結果、テーパ体２２０は、取付座２１１に対してねじ棒２２３、２２３の高さによって規制された所定の高さに設定される。なお、テーパ体２２０は、図示しないキーによって、上治具本体２１０に対して鉛直方向にガイドされると共に、抜け落ちないように保持されている。
【００４０】
テーパ体２２０と取付座２１１との間には、圧縮コイルばね２２５が介装され、上治具１２が爪部２４０に差し込まれた際、テーパ体２２０のテーパ面２２１が爪部２４０のテーパ面２４０ａ（図１３参照）と好適に当接するように設けられる。
【００４１】
下治具１４は、図８及び図１１に示されるように、略円筒状を呈する下治具本体２３０と、前記下治具本体２３０の上部に設けられ拡径したフランジ部からなる台座２３０ａと、前記台座２３０ａに形成された円形状凹部内に挿入される環状プレート２６１と、前記環状プレート２６１の径方向に沿って変位自在に支持された第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃを有し前記上治具１２のテーパ体２２０が挿入されることにより半径外方向に沿って拡径する爪部２４０と、前記下治具本体２３０の軸線と直交する方向に突出し線材１０６及び絡げ線１１６の巻き始めの一端部を係止する一対の係止部２１２、２１２とを備える。
【００４２】
さらに、下治具１４は、図１１に示されるように、ばね力によって爪部２４０の第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃを径方向内側に向かって押圧する３本のラジアルばね２５１と、ばね力によって爪部２４０を上方に向かって押圧する６本のスラストばね２６５とを有する。
【００４３】
下治具本体２３０は、モータＭによって適宜回転可能に設けられる。下治具本体２３０には、上治具１２のキー溝２１７に嵌挿されるキー２３１が設けられると共に、上治具１２のロック溝２１８に係合するロック片２３２が設けられる（図１５参照）。
【００４４】
爪部２４０は、閉じた状態で筒状を呈し、周方向において分割された状態で、平断面視して円弧状からなる第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃを有する。第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃは、それぞれ、径方向に沿ってスライド自在に配設されていると共に、ラジアルばね２５１によって径方向内側に向かって押圧されている。
【００４５】
すなわち、爪部２４０に対して上治具１２が差し込まれていない場合には、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃが、ラジアルばね２５１のばね力によって径方向内側に向かって押圧され、爪部２４０は縮径して筒状に閉じた状態にある。一方、爪部２４０に対して上治具１２が差し込まれた場合には、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃが、ラジアルばね２５１のばね力に抗して径方向外側にそれぞれ変位し、爪部２４０は拡径して開いた状態となる。
【００４６】
各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの内周面は、図１３に示されるように、下方側に向かって徐々に縮径したテーパ面２４０ａに形成され、前記テーパ面２４０ａの下方は、内径が一定の内周面２４０ｂに形成されている。
【００４７】
各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの外周面の下部側には、図１１に示されるように、周方向に沿って周溝２４２が形成されている。また、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの周溝２４２が形成された部分には、細く括れた首部２４７が設けられ、前記首部２４７を、ガイド部材２５２の後記する一対の突起部２５２ａ、２５２ａがスライド自在に挟持するように設けられる。さらに、前記首部２４７の外側面には、ばね穴２４２ａが形成され、前記ばね穴２４２ａにラジアルばね２５１が装着されて位置決めされている。
【００４８】
各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの外周面の上部側には、周方向に沿って延在する第１段差部２４３が形成され、外周面の下部側には、周方向に沿って延在する第２段差部２４４が形成されている。第１段差部２４３と第２段差部２４４とは、それぞれ、爪部２４０の軸方向に沿って所定距離離間した位置に設けられている。この場合、第１段差部２４３は、爪部２４０が開いたとき、上プレート１０２の内周側下端面１４０に当接し（図１６参照）、第２段差部２４４は、爪部２４０が開いたとき、下プレート１０４の内周側上端面１４２に当接するように設けられている（図１７参照）。
【００４９】
さらに、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの下端部には、平断面視して、円弧状に形成された係止用フランジ２４５が設けられ、前記係止用フランジ２４５は、爪部２４０が閉じたとき、環状プレート２６１の隆起部２６２に係止されるように設けられる（図１３参照）。
【００５０】
図７に示されるように、上治具１２と下治具１４とが同軸状に組み付けられたとき、上下方向に沿って所定距離だけ離間する上プレート１０２と下プレート１０４との間には、線材１０６が巻回される巻線部として機能する爪部２４０の周面が露呈するように設けられる。この爪部２４０の周面は、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの周面が周方向に沿って所定角度離間しクリアランスを介して配置されることにより構成されるものである。
【００５１】
この場合、第１分割爪２４１ａ及び第２分割爪２４１ｂの周面には、図１８に示されるように、水平方向に沿って平行に延在し、周面に巻回される線材１０６を案内する複数の溝部２４６が形成される。また、第３分割爪２４１ｃの周面は、何ら凹凸形状が形成されていない平滑面２４８からなる。この平滑面２４８は、線材１０６が周面に沿って巻回されたときに次の列に移行する乗り換えを円滑に遂行するものである。
【００５２】
３本のラジアルばね２５１は、図１２に示されるように、平面視して、下治具本体２３０の台座２３０ａの上面に、ガイド部材２５２を介して、周方向に等角度（１２０度毎）離間して取り付けられていると共に、ガイド部材２５２によって径方向に沿ってガイドされるように設けられている。
【００５３】
ガイド部材２５２の軸方向に沿った一端部には、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃ側に向かって略平行に突出する一対の突起部２５２ａ、２５２ａが設けられ、前記一対の突起部２５２ａ、２５２ａは、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの周溝２４２に差し込まれると共に、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの首部２４７をスライド自在に挟むように設けられている。これにより、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃは、ガイド部材２５２を介して、下治具本体２３０の上部に径方向に沿ってスライド自在に設けられている。
【００５４】
ガイド部材２５２の上には、図１１に示されるように、下プレート１０４が装着されるリング状の取付プレート２５３が固定されている。この取付プレート２５３の上面には、下治具１４に対して下プレート１０４を所定位置に位置決めするための第２ピン１７ｂが設けられ、また、前記ガイド部材２５２が装着される断面矩形状の凹部２５４が形成されている。
【００５５】
６本のスラストばね２６５は、例えば、圧縮コイルばね等によって構成され、下治具本体２３０の台座２３０ａの円形状凹部内に形成されたばね穴に装着されると共に、周方向に沿って等角度（６０度毎）離間するように配置されている（図１２参照）。
【００５６】
環状プレート２６１は、図１１及び図１３に示されるように、６本のスラストばね２６５上に配置され、６本のスラストばね２６５によって均一に支持されている。また、環状プレート２６１の上面には、爪部２４０が配置されている。すなわち、６本のスラストばね２６５は、環状プレート２６１を介して爪部２４０を上方に向かって押圧するように設けられている。
【００５７】
環状プレート２６１の内周部には、外周部と比較して肉厚に形成された隆起部２６２が設けられている。上治具１２が爪部２４０に差し込まれておらず爪部２４０が閉じた状態では、隆起部２６２に対して第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの係止用フランジ２４５が当接して係止されるように設けられている。すなわち、隆起部２６２は、爪部２４０が閉じた状態において、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの径方向内側への変位を規制するストッパとして機能するように設けられる。
【００５８】
本実施形態に係るコイル巻線システム１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、コイル巻線システム１０の動作について説明する。
【００５９】
先ず、線材１０６を巻回するための準備工程について概略説明すると、図８に示されるように、上プレート１０２が装着された上治具１２と下プレート１０４が装着された下治具１４とが同軸状に離間した状態において、図示しない昇降機構を介して上治具１２を下治具１４に向かって下降させて上治具１２と下治具１４とを同軸状に組み付ける。
【００６０】
この場合、上治具１２のテーパ体２２０が爪部２４０内に挿入されて第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃを半径外方向に押圧し、前記第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃが半径外方向にスライドすることにより、上治具１２と下治具１４との組み付けが完了する。前記上下治具１２、１４の組み付けが完了することにより、上下プレート１０２、１０４が所定間隔離間して状態で保持され、爪部２４０の周面（巻線部）に対する線材１０６の巻き付け準備が完了する。
【００６１】
以下、図１３〜図１７を参照して、上治具１２と下治具１４との組み付け動作について詳細に説明する。
【００６２】
図１３に示すように、上治具１２の取付座２１１の下面（装着面２１１ａ）に、第１ピン１７ａとピン穴１１９ａとを位置合わせしながら、上プレート１０２を取り付ける。一方、下治具１４の取付プレート２５３の上面２５３ａに、第２ピン１７ｂとピン穴１１９ｂとを位置合わせしながら、下プレート１０４を取り付ける。
【００６３】
前記上下プレート１０２、１０４を上下治具１２、１４にそれぞれ装着した後、下治具１４のキー２３１と、上治具１２のキー溝２１７とを位置合わせしながら、図示しない昇降機構によって上治具１２を下降させ、上治具１２の差込ロッド部２１５を、下治具１４の爪部２４０の開口部内に差し込む。
【００６４】
その後、差込ロッド部２１５が第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの内周面２４０ｂに当接すると、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃが、ラジアルばね２５１のばね力に抗して、径方向外側にスライドし、爪部２４０が開き始める（図１４参照）。
【００６５】
さらに、テーパ体２２０のテーパ面２２１が第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃのテーパ面２４０ａに当接しながら下降すると、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃが径方向外側にさらにスライドする。次いで、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの係止用フランジ２４５が取付プレート２５３の内周面２５３ｂに当接すると（図１５参照）、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの径方向外側へのスライドが規制される。
【００６６】
ここで、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃは、環状プレート２６１を介して各スラストばね２６５によって押圧されているので、上方に向かって均等に押圧することが可能となっており、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの下方側の第２段差部２４４と、下プレート１０４の内周側上端面１４２との間には、ギャップＧが形成されるようになっている（図１３、図１４参照）。
【００６７】
上治具１２がさらに下降し、図１５に示すように、環状プレート２６１の下面２６１ａが下治具本体２３０の上面２３０ａに当接すると、上治具１２の下降が停止する。その際、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃは、上治具１２の下降に伴って、各スラストばね２６５の押圧力に抗して、下方にスライドする。
【００６８】
ここで、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの上部側部位Ｐにおいては、図１６に示されるように、上プレート１０２の内周側下端面１４０が、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの上部側の第１段差部２４３に当接する。一方、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの下部側部位Ｑにおいては、図１７に示されるように、下プレート１２０の内周側上端面１４２が、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの下部側の第２段差部２４４に当接する。
【００６９】
特に、下部側部位Ｑにおいては、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃがスラストばね２６５のばね力によって、予め上方に押圧されてギャップＧが形成されていることから（図１３、図１４参照）、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの下部側の第２段差部２４４の直下に、下プレート１０４の内周側上端面１４２が位置した後で、下部側の第２段差部２４４が内周側上端面１４２に当接する。
【００７０】
この結果、例えば、スラストばね２６５を有せず、径方向外側のみにスライドする図示しない分割爪の外周面が、下プレート１０４の内周面１０３ａ（図１７参照）に当接するような不具合が防止される。
【００７１】
以上のようにして、上治具１２が下治具１４に同軸状に組み付けられた状態となり、下治具１４のロック片２３２がロック溝２１８に係合してロック状態となる。
【００７２】
このように上治具１２が下治具１４に組み付けられた状態において、図１５に示されるように、上治具１２における取付座２１１の下面（装着面２１１ａ）と、下治具１４における取付プレート２５３の上面２５３ａとの間の軸方向長さＬは、所定値に設定される。また、各第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの拡径した外周位置、すなわち、径方向長さＤも、所定値に設定される。
【００７３】
ここで、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃに形成される上方側の第１段差部２４３、及び、下方側の第２段差部２４４における各軸方向高さ位置は、上プレート１０２の内周側下端面１４０、及び、下プレート１０４の内周側上端面１４２に、各々圧縮荷重が加えられる位置に設定される。
【００７４】
この結果、上プレート１０２は取付座２１１の下面（装着面２１１ａ）と第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの第１段差部２４３との間で、また、下プレート１０４は取付プレート２５３の上面２５３ａと第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの第２段差部２４４との間で、所定位置で挟持、すなわち拘束される。
【００７５】
さらに詳細には、上プレート１０２には、取付座２１１の下面（装着面２１１ａ）から上プレート１０２の上面を鉛直下側に向かって押圧する押圧力Ａ２が付与され（図１５参照）、これと同時に、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの第１段差部２４３から上プレート１０２の内周側下端面１４０を軸方向上側に向かって押圧する圧縮荷重（押圧力Ａ３、図１５、図１６参照）が付与される。
【００７６】
また、下プレート１０４には、取付プレート２５３の上面２５３ａから下プレート１０４の下面を鉛直上側に向かって押圧する押圧力Ａ６が付与され（図１５参照）、これと同時に、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの第２段差部２４４から下プレート１０４の内周側上端面１４２を軸方向下側に向かって押圧する圧縮荷重（押圧力Ａ５、図１５、図１７参照）が付与される。そして、径方向において、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃと、下プレート１０４の貫通孔１０３との間には、所定のクリアランスが形成される（図１７参照）。
【００７７】
このようにして、上治具１２と下治具１４とが組み付けられた状態において、開いた爪部２４０に対して上プレート１０２及び下プレート１０４が所定位置に拘束され、上プレート１０２と下プレート１０４との間（上下間の離間距離）は、所定の幅に設定される。
【００７８】
換言すると、爪部２４０の外周面が巻芯部となり、上プレート１０２が上フランジ部、下プレート１０４が下フランジ部となることから、上フランジ部及び下フランジ部を有するボビンと同様の構造、すなわち、仮想ボビンを形成することが可能となり、線材１０６の巻回を容易とすることが可能となる。これにより、上プレート１０２と下プレート１０４との間に、線材１０６を整巻し、巻姿が乱れていない、つまり、軸方向において線材１０６が整列したコイル積層体１０８を得ることができる。
【００７９】
続いて、以上のようにして上下治具１２、１４に保持された上下プレート１０２、１０４間に線材１０６を巻き付ける方法について説明する。
【００８０】
先ず、モータＭが滅勢状態にあって、同軸状に組み付けられた上下治具１２、１４が静止した状態において、３軸アクチュエータ機構３２の駆動作用下にノズル３０を変位させ、前記ノズル３０から送給された線材１０６の巻き始めの一端部を下治具本体２３０の係止部２１２に係止した後、図１９（ａ）に示されるように、下プレート１０４の向かって左側に設けられた第１巻き留め部１１０ａの外周面を下側から時計周り方向に１巻きする（矢印ａ１、ａ２参照）。なお、ノズル３０から送給される線材１０６には、テンショナ装置３４によって適度の張力が付与されているため、巻回された線材１０６がほつれることを好適に防止することができる。
【００８１】
続いて、３軸アクチュエータ機構３２の駆動作用下にノズル３０を横方向に沿って変位させ、下プレート１０４の向かって右側の第２巻き留め部１１０ｂの下面に形成された第２ガイド溝１２６に沿って線材１０６を挿通させた後（図１９（ａ）の部分斜視図参照）、矢印ａ３に示されるように、下プレート１０４の上面１０４ａに形成されたガイドスロープ１３０に沿って線材１０６が案内されるように前記下プレート１０４の外周部から内周部に向かって線材１０６を導出する。
【００８２】
線材１０６が前記ガイドスロープ１３０の傾斜面に沿って案内されて第３分割爪２４１ｃの平滑面２４８（最下部）に到達したとき、モータＭを付勢して上下治具１２、１４を矢印方向に沿って一体的に回転させることにより、第１及び第２分割爪２４１ａ、２４１ｂの溝部２４６に案内されて、再び、第３分割爪２４１ｃの平滑面２４８に到達する（図２０参照）。その際、前記第３分割爪２４１ｃの周面は、平滑面２４８によって形成されて線材１０６の巻き取り方向を何ら拘束することがないため、線材１０６を次の列に円滑に乗り換えさせることができる。
【００８３】
さらに、ノズル３０が上方に向かって変位し線材１０６が、矢印ａ４に示されるように、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃの周面の列方向（軸方向）に沿って複数巻回されると共に（図１９（ｂ）参照）、前記ノズル３０が軸方向に沿って往復動作することにより、線材１０６が爪部２４０の周面の径方向に沿って順次積層される（図１９（ｃ）参照）。
【００８４】
上下治具１２、１４が一体的に回転すると共にノズル３０が下プレート１０４と上プレート１０２との間を複数回往復しながら線材１０６が送給されて複数段からなるコイル積層体１０８が形成された後、前記上下治具１２、１４の回転を停止した状態において、図１９（ｃ）の矢印ａ５〜ａ７に示されるように、線材１０６の巻き終わり部分を下プレート１０４の上面１０４ａの内周部から外周部に向かって導出し、さらに、右側の第２巻き留め部１１０ｂの外周面を上側から時計周り方向に１巻きした後、図示しないカッタ手段によって線材１０６の巻き終わり部分を切断する。
【００８５】
このようにして、上治具１２と下治具１４とが同軸状に組み付けられ、爪部２０４に対して上プレート１０２及び下プレート１０４が所定間隔離間した状態において、所定幅に設定された上プレート１０２と下プレート１０４との間に、線材１０６が整巻されて軸方向において整列したコイル積層体１０８を得ることができる（図３０のブロックＥ１参照）。
【００８６】
しかも、外部に露呈する前記コイル積層体１０８の巻き始め部分と巻き終わり部分とが、近接する第１巻き留め部１１０ａ及び第２巻き留め部１１０ｂにそれぞれ巻き留めされ、且つ下プレート１０４の平板部１２４の上下面にそれぞれ分離して交差状（クロス）に配置されることにより、前記巻き始め部分及び巻き終わり部分を含むコイル積層体１０８のアイソレーション性を確保することができる。
【００８７】
次に、ボビンレスコイルからなる前記コイル積層体１０８を上下方向に沿って保持する絡げ線１１６の絡げ方について、図２２に基づいて以下説明する。なお、絡げ線１１６の絡げ始めの一端部が係止部２１２に係止される点は、前記線材１０６を巻回してコイル積層体１０８を構成する場合と同一であるため、その説明を省略する。また、前記絡げ線１１６としては、ノズル３０から送給される線材１０６（導線）を用いて以下説明しているが、これに限定されるものではなく、導線以外の他の線材を用いてもよい。
【００８８】
矢印ｃ１〜ｃ３に示されるように、絡げ線１１６の絡げ始め部分を下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂの外周面に下方側から時計周り方向に１巻きした後、前記絡げ線１１６を上プレート１０２の円弧状凸部１１４ａの第１ガイド溝１２２（図３参照）に係合させる。その際、前記下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂには、絡げ線１１６の絡げ始め部分を係止する切り欠き部１３６が形成されているため、前記切り欠き部１３６によって絡げ線１１６の絡げ始め部分が円滑に係止される。
【００８９】
続いて、モータＭの駆動作用下に上下治具１２、１４を周方向に沿って一体的に回転させた状態において、ノズル３０を上下方向に往復動作させながら、矢印ｃ４〜ｃ１７に示されるように、上下方向に沿って非重畳し且つ周方向に沿って互い違いに配置された下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂの第１案内溝１２２と上プレート１０２の円弧状凸部１１４ａの第１案内溝１２２に沿って絡げ線１１６を順次絡げる。なお、前記モータＭは、図示しないコントローラによって制御され、適宜、正転及び逆転することにより、上下プレート１０２、１０４の円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂに沿って絡げられる絡げ線１１６の張力が適度に設定される。
【００９０】
この場合、絡げ線１１６の係合部である上プレート１０２の円弧状凸部１１４ａと下プレート１０４の円弧状凸部１１４ｂとは、千鳥足状に周方向に沿って互い違いに交互に配置されているため、上下プレート１０２、１０４の回転方向に対する位置ずれを好適に防止することができる。
【００９１】
また、上下プレート１０２、１０４間に絡げられた絡げ線１１６は、コイル積層体１０８の軸方向と略平行に延在している。このため、例えば、次工程においてコイル巻線体１００の外表面を溶融樹脂によってモールド成形する際、後記する金型装置のゲートから注入された溶融樹脂の充填方向を前記軸方向と平行となるように設定することにより、溶融樹脂によって絡げ線１１６に対して過大な負荷が付与されることがなく、前記絡げ線１１６によってコイル積層体１０８が保持された状態を維持したままで良好な樹脂成形体（図２９（ｂ）参照）を得ることができる。
【００９２】
上下プレート１０２、１０４の円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂを絡げ線１１６によって上下方向に沿って交互に絡げると共に、絡げ線１１６を上下プレート１０２、１０４の周方向に沿って引き回し、矢印ｃ１８〜ｃ２０に示されるように、下プレート１０４の他の円弧状凸部１１４ｂの外周面を時計回り方向に１巻きした後、図示しないカッタ手段によって絡げ線１１６の絡げ終わり部分を切断する。その際、前記下プレート１０４の他の円弧状凸部１１４ｂには、絡げ線１１６の絡げ終わり部分を係止する切り欠き部１３６が形成されているため、前記切り欠き部１３６によって絡げ線１１６の絡げ終わり部分が円滑に係止される。
【００９３】
このようにして、上下プレート１０２、１０４の外周面に絡げ線１１６が絡げられたコイル巻線体１００が構成された後、図示しない昇降機構を介して上治具１２を下治具１４から離間させることにより、コイル巻線体１００が取り出されて、次工程に搬送される。
【００９４】
本実施形態では、所定間隔離間して配置された上下プレート１０２、１０４を上下治具１２、１４によって保持し、下治具１０４に設けられた爪部２４０の周面に線材１０６を巻回して簡便に且つ効率的にボビンレスコイルからなるコイル巻線体１００を形成することができる（図３０のブロックＥ２参照）。
【００９５】
また、本実施形態では、上下プレート１０２、１０４間に整列されたコイル積層体１０８のアイソレーション性を好適に保持することができることは勿論のこと、外部に露呈する前記コイル積層体１０８の巻き始め部分及び巻き終わり部分が、左右方向に離間する第１巻き留め部１１０ａ及び第２巻き留め部１１０ｂにそれぞれ巻回され、且つ平板部１２４の上下面に分離してそれぞれ交差状に引き出されることにより、前記コイル積層体１０８のアイソレーション性を確実に確保することができる。
【００９６】
換言すると、本実施形態では、コイル積層体１０８の巻き始め部分が第２ガイド溝１２６を介して樹脂製の下プレート１０４の平板部１２４の下面１０４ｂに沿って引き出される共に、前記コイル積層体１０８の巻き終わり部分が下プレート１０４の平板部１２４の上面１０４ａに沿って前記巻き始め部分と交差するように引き出され、前記巻き始め部分と巻き終わり部分との間に樹脂製材料で形成された平板部１２４を介在させて非接触状態とすることにより、アイソレーション性を確実に保持することができる。
【００９７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば次のように変更することができる。
【００９８】
前記した実施形態では、爪部２４０は、第１〜第３分割爪２４１ａ〜２４１ｃを備える構成としたが、分割爪の個数はこれに限定されず、２個、又は４個以上でもよい。また、ラジアルばね２５１、スラストばね２６５の本数も、適宜変更してよい。
【００９９】
前記した実施形態では、スラストばね２６５が、圧縮コイルばねである構成を例示したが、その他に例えば、適宜なゴムから形成されたゴム部材であってもよい。このことは、ラジアルばね２５１についても同様である。
【０１００】
前記した実施形態では、上治具１２にテーパ体２２０を備え、下治具１４に爪部２４０を備える構成としたが、上治具１２の機能と下治具１４の機能とを逆、すなわち、上治具１２に爪部２４０を備え、下治具１４にテーパ体２２０を備える構成としてもよい。
【０１０１】
次に、前記の工程で形成されたコイル巻線体１００に対して樹脂性材料でモールドすることにより、コイル成形体を得る工程について以下説明する。なお、図２３は、モールド成形を実施する金型装置の概略構成縦断面図であり、図２４は、前記金型装置のキャビティ内に被成形体が装填されて型締めされた状態の概略構成縦断面図である。
【０１０２】
先ず、内周面を除いた外表面が樹脂製材料によって被覆（モールド）される被成形体３００について説明する。この被成形体３００は、図２９（ａ）に示されるように、樹脂製材料によってそれぞれ形成された上部側の第１プレート１０４と下部側の第２プレート１０２との間に挟持され、線材１０６が巻回されて複数段に積層されたコイルを有するコイル巻線体１００と、前記第１プレート１０４の半径外方向に突出する一対の巻き留め部１１０ａ、１１０ｂに連結され、前記コイルと電気的に接続されるターミナル部１５０と、上下方向に沿って所定間隔離間して配置された前記第１プレート１０４及び前記第２プレート１０２の円弧状凸部１１４ａ、１１４ｂ同士を交互に絡げて前記第１プレート１０４及び第２プレート１０２を保持する絡げ線１１６とを備える。
【０１０３】
なお、この被成形体３００では、図１に示されるコイル巻線体１００を構成する下プレート１０４が上部側の第１プレート１０４となり、上プレート１０２が下部側の第２プレート１０２として構成され、被成形体３００は、コイル巻線体１００の天地が逆転した状態に配置されている。その他、同一の構成要素には、同一の参照符号を付して以下説明する。
【０１０４】
前記ターミナル部１５０は、線材１０６の巻き始め部分と電気的に接続される第１ターミナル端子１５２ａと、線材１０６の巻き終わり部分と電気的に接続される第２ターミナル端子１５２ｂとを有する。また、前記コイル巻線体１００のコイル内周面１２０は、コイルボビン等の芯材が何ら設けられておらず、外部に露呈した状態にある。
【０１０５】
前記第１プレート１０４には、隣接する前記円弧状凸部１１４ｂの間であって、周方向に沿って等角度離間しコイル外周面１２１（図２３参照）から半径外方向に向かって所定長だけ突出する３つの突起部１５４が設けられる。この各突起部１５４は、後記するように上型４１２の複数のゲートから溶融樹脂がキャビティ４３０内に注入された際、各ゲートの終端部の直下に位置する溶融樹脂受容部として機能するものであり、前記突起部１５４で受容した溶融樹脂が後記する薄肉部成形用空間部４４４へ充填されるように溶融樹脂の流動を促すものである（図２８参照）。
【０１０６】
次に、金型装置４１０は、図２３に示されるように、図示しない昇降機構を介して昇降自在に設けられる上型４１２と、図示しない基台上に固定される下型４１４と、図示しない変位機構を介して横方向に沿って進退自在に設けられ、後記する中空のカプラ部５０２（図２９（ｂ）参照）を形成するための入れ子として機能する突起４１８が設けられた一対の分割型４２０ａ、４２０ｂとを含む。なお、前記一対の分割型４２０ａ、４２０ｂは、分割されることがなく一体に構成するようにしてもよい。
【０１０７】
さらに、金型装置４１０は、前記上型４１２の孔部に内嵌され、上部側の第１プレート１０４の内周縁部近傍の上面に当接してコイル巻線体１００を下方側に向かって押圧し且つシールする環状突起部４２２が膨出形成された第１駒部材４２４と、前記下型４１４の孔部に装着され、下部側の第２プレート１０２の下面に臨み樹脂成形体５００（図２９（ｂ）参照）の底面にシール装着用の環状溝（図示せず）を形成するための環状凸部４２６が膨出形成された第２駒部材４２８と、前記第２駒部材４２８に内嵌され、上型４１２及び下型４１４の壁面との間でキャビティ４３０（図２４参照）を形成するコア部材４３２とを有する。なお、前記金型装置４１０には、前記キャビティ４３０に連通する図示しないガス抜き用通路が設けられる。
【０１０８】
前記上型４１２には、例えば、プラスチック射出成形機等を含む図示しない溶融樹脂供給源に接続されて溶融樹脂をキャビティ４３０に向かって吐出（注入）する複数のゲートが配設される。前記複数のゲートは、図２７に示されるように、コイル巻線体１００の周方向に沿って等角度離間して配置され、前記コイル巻線体１００の外周面及び軸方向の両端面を被覆する樹脂封止体５０４（図２９（ｂ）参照）を形成する第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃと、第１及び第２ターミナル端子１５２ａ、１５２ｂを収納する筒体からなるカプラ部５０２を形成する第４ゲート４３４ｄとから構成される。
【０１０９】
この場合、前記第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃは、図２４及び図２７に示されるように、型締めされた状態において、第１プレート４１２の突起部１５４と対応する位置であって、前記突起部１５４の直上位置又は略直上位置に配設される。なお、図２７は、型締めされた金型装置４１０を上方から見た平面図であり、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃと第１プレート１０４の突起部１５４との上下方向に沿った位置関係を明瞭とするために、キャビティ４３０内に配設された第１プレート１０４の突起部１５４を便宜的に実線で示している。
【０１１０】
前記下型４１４には、溶融樹脂が固化された樹脂成形体５００を上方に向かって押圧することにより、前記樹脂成形体５００をキャビティ４３０から取り出すための複数のエジェクタピン４３６が設けられる（図２６参照）。前記エジェクタピン４３６は、図示しないアクチュエータの駆動作用によって上下方向に沿って変位自在に設けられる。
【０１１１】
コア部材４３２には、上部側の第１プレート１０４の内周面１６０に接触し、前記第１プレート１０４の内周面１６０との間で位置決め及びシール機能を営む円柱部４３８と、下部側の第２プレート１０２の内周面１６２に接触し、前記第２プレート１０２の内周面１６２との間で位置決め及びシール機能を営む環状拡径部からなる裾野部４４０と、第２駒部材４２８に近接する前記裾野部４４０の下方側に形成され、前記第２プレート１０２の屈曲部側近傍の下面を上方側に向かって押圧する環状段差部４３９とが設けられる。
【０１１２】
上下方向に沿った前記第１プレート１０４と第２プレート１０２との間であって、コイル内周面１２０と対向する前記コア部材４３２の円柱部４３８の直径（外径）Ｄ１は、前記コイル内周面１２０の内径Ｄ２よりも小さく設定されている（Ｄ１＜Ｄ２）。従って、図２４に示されるように、被成形体３００がキャビティ４３０に装填されて型締めされた状態では、コア部材４３２とコイルとが非接触状態に保持され、コア部材４３２の円柱部４３８の外径面とコイル内周面１２０との間にはクリアランス４４２が形成される。
【０１１３】
なお、本実施形態では、上型４１２が下型４１４に対して昇降自在に設けられているが、これに限定されるものではなく、上型４１２と下型４１４とが相対的に離間可能に設けられていればよい。
【０１１４】
モールド成形方法を実施する金型装置４１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【０１１５】
先ず、図２３に示されるように、金型装置４１０のキャビティ４３０内に被成形体３００（図２９（ａ）参照）が装填された後、図示しない昇降機構を介して上型４１２及び第１駒部材４２４を一体的に下降させると共に、図示しない変位機構を介して一対の分割型４２０ａ、４２０ｂを変位させて型締め状態とする。
【０１１６】
型締め状態では、図２４及び図２７に示されるように、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６と第１プレート１０４の突起部１５４とが上下方向に沿って対応する位置関係となり、前記第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６が前記突起部１５４の直上位置又は略直上位置となる。また、前記型締め状態では、上型４１２の底壁と第１プレート１０４の上面との間で、上下方向の寸法が小さく且つ径方向の寸法が幅狭に形成された環状の薄肉部成形用空間部４４４が設けられる。なお、前記薄肉部成形用空間部４４４は、キャビティ４３０の一部を構成し、後記する樹脂成形体５００の外側端面（上面）に形成された環状凹部５０６の底面を構成する薄肉部５１２を形成するためのものである。
【０１１７】
型締めされた後、図示しない溶融樹脂供給源を付勢して溶融樹脂を第１〜第４ゲート４３４ａ〜４３４ｄから注入する（図２５参照）。前記第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６から吐出された溶融樹脂は、溶融樹脂受容部として機能する第１プレート１０４の突起部１５４に受容され、上型４１２の底壁と第１プレート１０４の上面との間で形成された薄肉部成形用空間部４４４内への溶融樹脂の流動が促されて溶融樹脂が前記薄肉部成形用空間部４４４へ円滑に充填されると共に、被成形体３００の外周部と下型４１４の側壁部との間で形成されたキャビティ４３０に沿って下方側に向かって流動する（図２８参照）。なお、溶融樹脂の充填方向は、コイル巻線体１００の軸方向と平行であって、キャビティ４３０の下部側から上方側に向かって徐々に充填されるものとする。
【０１１８】
換言すると、仮に、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６の直下に第１プレート１０４の突起部１５４が設けられていない場合、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６から吐出された溶融樹脂を受容するものが何ら存在しないため、前記溶融樹脂はキャビティ４３０に沿って下方側へ流動するのみであり、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６から横方向（溶融樹脂の吐出方向と直交する方向）に延在する薄肉部成形用空間部４４４への溶融樹脂の流動が困難となり、前記薄肉部成形用空間部４４４への充填量の不足によるショートモールドが発生するおそれがある。
【０１１９】
しかしながら、本実施形態では、溶融樹脂受容部として機能する突起部１５４を、第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６の直下に位置するように第１プレート１０４の外周縁部に半径外方向に所定長だけ突出して設け、前記突起部１５４によって溶融樹脂の流動方向が変更されて第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの終端部４４６から横方向（溶融樹脂の吐出方向と直交する方向）への溶融樹脂の流動が可能となり、薄肉部成形用空間部４４４内へ溶融樹脂が円滑に充填されることによって前記ショートモールドの発生を好適に阻止することができる。
【０１２０】
この場合、第１プレート１０４の内周縁部近傍の上面に第１駒部材４２４の環状突起部４２２が当接して被成形体３００を下方側に向かって押圧することにより、溶融樹脂がキャビティ４３０に沿って充填されるとき、第１プレート１０４及び第２プレート１０２が上方に向かって持ち上げられる現象を好適に阻止することができる。
【０１２１】
また、コア部材４３２の円柱部４３８の外径面に対して第１プレート１０４の内周面１６０が接触して第１シール部が形成されると共に、コア部材４３２の裾野部４４０に対して第２プレート１０２の内周面１６２が接触して第２シール部が形成される。さらに、上部側の第１プレート１０４及び下部側の第２プレート１０２がコア部材４３２の円柱部４３８及び裾野部４４０によってそれぞれ所定位置に位置決めされるので、被成形体３００の同軸性（同軸精度）が良好となる。従って、溶融樹脂がキャビティ４３０に沿って充填されるとき、第１及び第２プレート１０４、１０２の内周面１６０、１６２によって形成される第１及び第２シール部によってコイル内周面１２０に対する溶融樹脂の進入が好適に阻止されると共に、同軸性を確保しながら被成形体３００への溶融樹脂の充填が良好に達成される。
【０１２２】
しかも、前述したように、コア部材４３２の円柱部４３８の外径面とコイル内周面１２０との間には、クリアランス４４２が形成されるように設定されている。この結果、コイル内周面１２０に積層された線材１０６は、キャビティ４３０への装填時や溶融樹脂の流動によって何ら損傷を受けることがなく、好適に保護される。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、第１プレート１０４の内周面近傍を下方側に向かって押圧する環状突起部４２２を有する第１駒部材４２４を設けることにより、前記第１シール部のシール作用と共働して、シール機能をより一層向上させることができる。また、第２プレート１０２の屈曲部側近傍の下面を上方側に向かって押圧する環状段差部４３９をコア部材４３２に設けることにより、前記第２シール部のシール作用と共働して、シール機能をより一層向上させることができる。
【０１２４】
第１〜第４ゲート４３４ａ〜４３４ｄから注入された溶融樹脂のキャビティ４３０内への充填が完了した後、前記溶融樹脂が固化されることにより、コイル巻線体１００のコイル内周面１２０を除いた軸方向の両端面及び外周面が樹脂製材料によってモールドされた樹脂成形体（コイル成形体）５００が形成される（図３０のブロックＥ３参照）。そこで、図示しないアクチュエータの駆動作用下に複数のエジェクタピン４３６を上昇させて樹脂成形体５００を上方に向かって押圧することにより、前記樹脂成形体５００を金型装置４１０のキャビティ４３０から簡便に取り出して、次工程に移送することができる。
【０１２５】
図２９（ｂ）に示されるように、前記樹脂成形体５００の上面（軸方向に沿った外側端面）には、図示しないシール部材を装着するための環状凹部５０６が形成され、前記環状凹部５０６から半径外方向の環状凸縁部５０８に略小円形状の複数のゲート跡５１０が形成される。従って、シール面となる環状凹部５０６内にゲート跡５１０が形成されないことにより、凹凸がなく平滑面からなるシール面によってシール機能を好適に発揮することができる。
【０１２６】
換言すると、金型装置４１０に形成された第１〜第３ゲート４３４ａ〜４３４ｃの位置を、薄肉部成形用空間部４４４よりも半径外方向に配置することにより、前記薄肉部成形用空間部４４４によって形成される樹脂成形体５００の薄肉部５１２の外周側にゲート跡５１０が形成される。従って、シール面となる薄肉部５１２にゲート跡５１０が形成されないことにより、凹凸がなく平滑面からなるシール面によってシール機能を好適に発揮することができる。
【０１２７】
また、前記樹脂成形体５００の軸方向に沿った外側端面には、前記環状凹部５０６の底面を構成する薄肉部５１２が形成される。前記薄肉部５１２は、キャビティ４３０の一部である薄肉部成形用空間部４４４内に充填された溶融樹脂が固化されて形成されたものであり、前述したように、ショートモールドやひけ等の発生が好適に阻止された良好な成形面とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態に係るコイル巻線システムによって製造されたコイル巻線体の拡大斜視図である。
【図２】図１に示すコイル巻線体の縦断面図である。
【図３】前記コイル巻線体を構成する上プレートを上方から見た平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った縦断面図である。
【図５】前記コイル巻線体を構成する下プレートの下面を示す底面図である。
【図６】前記下プレートの上面に設けられたガイドスロープを示す部分拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコイル巻線システムの概略構成斜視図である。
【図８】前記コイル巻線システムを構成するコイル巻線装置の一部省略分解斜視図である。
【図９】前記コイル巻線装置の分解斜視図である。
【図１０】前記コイル巻線装置を構成する上治具の分解斜視図である。
【図１１】前記コイル巻線装置を構成する下治具の分解斜視図である。
【図１２】前記下治具の一部断面平面図であり、取付プレートを省略したものである。
【図１３】前記上治具を、下治具に差し込む前の状態を示す縦断面図である。
【図１４】前記上治具を、下治具に差し込んでいる途中の状態を示す縦断面図である。
【図１５】前記上治具を、下治具に差し込んだ後の状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５の符号Ｐ部位の拡大縦断面図である。
【図１７】図１５の符号Ｑ部位の拡大縦断面図である。
【図１８】爪部に線材を巻いている状況を周方向に展開した図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上下プレート間に設けられた爪部に対して線材を巻回する巻き方の順序を示す一部省略斜視図である。
【図２０】前記爪部を構成する第１〜第３分割爪の周面を便宜上平面的に表し、前記第１〜第３分割爪に対して線材が巻回される状態を示す一部切り欠き側面図である。
【図２１】線材が折り返して積層される状態を示す部分縦断面図である。
【図２２】上下プレートの外周部にそれぞれ形成された円弧状凸部同士を絡げ線によって絡げる状態を経時列的に示した斜視図である。
【図２３】コイル巻線体をモールドする樹脂成形方法を実施する金型装置の概略構成縦断面図である。
【図２４】図２３に示す金型装置のキャビティ内に被成形体が装填されて型締めされた状態の概略構成縦断面図である。
【図２５】前記型締めされた状態において、ゲートから溶融樹脂を注入した状態の概略構成縦断面図である。
【図２６】型開きして樹脂成形体が取り出された状態の概略構成縦断面図である。
【図２７】第１プレートの突起部とゲートとの位置関係を示す金型装置の平面図である。
【図２８】ゲートから注入された溶融樹脂が突起部によって薄肉部成形用空間部への流動が促されている状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図２９】（ａ）は、被成形体を示す斜視図であり、（ｂ）は、モールドされた樹脂成形体の斜視図である。
【図３０】コイル成形体の製造工程を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    コイル巻線システム
１２    上治具
１４    下治具
１５    コイル巻線装置
１７    線材供給源
３４    テンショナ装置
１００  コイル巻線体
１０２  上プレート
１０４  下プレート
１０６  線材
１０８  コイル積層体
１１６  絡げ線
１１４ａ、１１４ｂ  円弧状凸部
２４０  爪部
２４１ａ〜２４１ｃ  第１〜第３分割爪
４１０  金型装置
４３０  キャビティ
５００  樹脂成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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