(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃体を有するヘッドに対し作用する支持部材を複数の状態にする支持機構をホルダの頭部に備えた剃刀において、この支持機構には支持部材に作用する第一状態と第二状態との間で往復移動する可動部材を備え、その往復移動方向の両側のうち一方の側でこの可動部材を第一状態にする第一の操作部と他方の側でこの可動部材を第二状態にする第二の操作部とに分けてそれぞれの操作部をホルダの頭部の外側に露出させて設け、この可動部材においては第一の操作部と第二の操作部とが互いに連動してその第一の操作部と第二の操作部とのうち一方をホルダの頭部の内側へ向けて往復移動方向へ移動させると他方がホルダの頭部の外側へ向けて移動することを特徴とする剃刀。
【請求項２】
前記可動部材の第一の操作部と第二の操作部とのうち少なくとも一方がホルダの頭部の外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の剃刀。
【請求項３】
前記第一状態は支持部材の動きを規制する規制状態であり、前記第二状態はその支持部材の動きを許容する規制解除状態であり、前記第一の操作部は前記可動部材を規制状態にする規制操作部であり、前記第二の操作部は前記可動部材を規制解除状態にする規制解除操作部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の剃刀。
【請求項４】
前記支持機構において、ヘッドは回動可能に支持され、支持部材の規制状態におけるヘッドの回動角度範囲を支持部材の規制解除状態におけるヘッドの回動角度範囲よりも制限したことを特徴とする請求項３に記載の剃刀。
【請求項５】
前記支持機構において支持部材はヘッドを圧接する押圧部材であることを特徴とする請求項４に記載の剃刀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体を有するヘッドをホルダの頭部に備えた剃刀において、そのヘッドに対し作用する各種支持部材を複数の状態にする支持機構をホルダの頭部に備えた剃刀に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１では、刃体の刃先を表面側で露出させたヘッドの刃先延設方向をホルダの長手方向に対し交差させた所謂Ｔ型剃刀が開示されている。このＴ型剃刀においては、ホルダの頭部に対しヘッドがくわえ部材により着脱可能に支持され、押圧部材がヘッドにより押されてヘッドがホルダの頭部に対し首振りし得るとともに、その首振り動作を規制することができる。
【特許文献１】特公昭５８−８８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、ホルダの頭部に設けた一つの操作部により、押圧部材に対する規制と規制解除とを行っているので、一つの操作部が規制状態に設定されているか規制解除状態に設定されているかが判別しにくくなり、剃刀の使い勝手が悪くなる。
【０００４】
この発明は、操作部がどの状態に設定されているかを判別し易くして剃刀の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜６）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる剃刀においては、刃体４５を有するヘッド４４に対し作用する支持部材３２を複数の状態Ｐ，Ｑにする支持機構９をホルダ１の頭部２に備えている。この支持機構９には支持部材３２に作用する第一状態Ｐと第二状態Ｑとの間で往復移動する可動部材１１を備えている。その往復移動方向の両側のうち一方の側でこの可動部材１１を第一状態Ｐにする第一の操作部２４と他方の側でこの可動部材１１を第二状態Ｑにする第二の操作部２６とに分けてそれぞれの操作部２４，２６をホルダ１の頭部２の外側に露出させて設けている。この可動部材１１においては第一の操作部２４と第二の操作部２６とが互いに連動してその第一の操作部２４と第二の操作部２６とのうち一方をホルダ１の頭部２の内側へ向けて往復移動方向へ移動させると他方がホルダ１の頭部２の外側へ向けて移動する。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記可動部材１１の第一の操作部２４と第二の操作部２６とのうち少なくとも一方がホルダ１の頭部２の外側に突出している。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記第一状態は支持部材３２の動きを規制する規制状態Ｐであり、前記第二状態はその支持部材３２の動きを許容する規制解除状態Ｑであり、前記第一の操作部は前記可動部材１１を規制状態Ｐにする規制操作部２４であり、前記第二の操作部は前記可動部材１１を規制解除状態Ｑにする規制解除操作部２６である。
【００１０】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記支持機構９でヘッド４４は回動可能に支持され、支持部材３２の規制状態Ｐにおけるヘッド４４の回動角度範囲を支持部材３２の規制解除状態Ｑにおけるヘッド４４の回動角度範囲よりも制限した。
【００１１】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記支持機構９で支持部材はヘッド４４を圧接する押圧部材３２である。
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項４または請求項５の発明を前提とする第６の発明において、前記可動部材１１の往復移動方向はヘッド４４の回動中心線３７ａに沿う。
【００１２】
請求項２から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６の発明を前提とする第７の発明において、前記可動部材１１の往復移動方向はヘッド４４の刃体４５の刃先４５ａの延設方向に沿う。
【００１３】
請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６の発明または第７の発明を前提とする第８の発明において、前記ホルダ１の頭部２の先端部は最大の幅方向Ｙの寸法を有し、その頭部２の先端部で幅方向Ｙの両側に前記各操作部２４，２６を露出させた。例えば、この操作部２４，２６は、頭部２の先端部の幅方向Ｙの両側のうち、頭部２の先端部の両側面（固定部材１３の外側端面）に設けられている。この両側面は幅方向Ｙに対し垂直である。この操作部２４，２６は幅方向Ｙに沿うように移動する。この操作部２４，２６は操作端面２４ａ，２６ａを有している。この操作端面２４ａ，２６ａは幅方向Ｙに対し垂直である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜５の発明は、可動部材１１の各操作部２４，２６（規制操作部２４または規制解除操作部２６）に対する操作ごとに可動部材１１を各状態Ｐ，Ｑ（規制状態Ｐまたは規制解除状態Ｑ）に移動させることができるので、可動部材１１を各状態Ｐ，Ｑに移動させる各操作部２４，２６の設定が行い易くなる。また、可動部材１１が第一状態Ｐ（規制状態Ｐ）と第二状態Ｑ（規制解除状態Ｑ）との間で往復移動するので、第一の操作部２４（規制操作部２４）と第二の操作部２６（規制解除操作部２６）との設定状態が判別し易くなる。従って、剃刀の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかるＴ型剃刀について図面を参照して説明する。
図１及び図２（ａ）に示すホルダ１の頭部２においては、ホルダ１の長手方向Ｘに対し直交する幅方向Ｙの両側で支持腕部３が互いに間隔をあけて延設され、両支持腕部３はその先端部に向うほど幅方向Ｙの間隔を広げるように傾斜してその先端部で最大の幅方向Ｙの間隔を有している。その両支持腕部３の先端部には取付部としての嵌着部４が互いに間隔をあけて並設されている。この両嵌着部４においては、係止孔６を有する係止部としての円形状の環部５と、その環部５の後側で相対向して幅方向Ｙへ突設された半円弧状の壁部７とを有し、その両壁部７の前方が開放されているとともに、その環部５の後側に円弧状の切欠き８が形成されている。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示すように、ホルダ１の頭部２に取り付けられる支持機構９は、装着体１０と可動部材１１と組付体１２と固定部材１３と摘み１４とを備えている。
図２（ａ）に示す前記装着体１０においては、上壁部１６と下壁部１７と後壁部１８とによりコ字形状をなす箱体１５が幅方向Ｙへ延設され、この箱体１５の幅方向Ｙの両端部に端壁部１９が形成されている。この箱体１５の前側には上壁部１６と下壁部１７との間で口部２０が後壁部１８に面して形成されている。この箱体１５の両端壁部１９には係止孔２１が形成されている。この係止孔２１の上下両側には切欠き２１ａが形成されている。この箱体１５の後壁部１８には取付孔２２が形成されている。
【００１７】
図２（ａ）に示す前記可動部材１１において、スライド板部２３の幅方向Ｙの両端部のうち一方には幅方向Ｙに対し垂直な操作端面２４ａを有する円柱状の規制操作部２４が連結されているとともに他方には幅方向Ｙに対し垂直な操作端面２６ａを有する円柱状の規制解除操作部２６が連結され、このスライド板部２３の下側には規制操作部２４の付近で受け部２５が形成されているとともに規制解除操作部２６の付近で受け部２７が形成されている。また、図３（ｂ）及び図５（ｂ）に示すようにこのスライド板部２３にはスリット２８ａにより形成された両持ち梁状の板ばね部２８により弾性を有する係止突起２９が形成されている。
【００１８】
前記摘み１４は互いに連結可能な指当部１４ａとばね支持部１４ｂとからなり、そのばね支持部１４ｂが前記組付体１２の一部として組付けられる。
図２（ａ）に示す前記組付体１２においては、図４（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、前記摘み１４のばね支持部１４ｂが台部３０上で箱体１５の後壁部１８の取付孔２２に挿入され、このばね支持部１４ｂに支えられた圧縮コイルばね３１により弾性を有する支持部材としての押圧部材３２が前後方向Ｚへ移動可能に載置されているとともに、その押圧部材３２の幅方向Ｙの両端部で突設された押圧腕部３３が台部３０の前壁部３４から透孔３４ａを通して前方へ突出している。この押圧部材３２の幅方向Ｙの両側のうち、一方の側には係入凹部４７ａ内で規制部４７が形成され、他方の側には回避凹部４８ａと規制部４８とが互いに隣接して形成されている。また、この組付体１２においては、図４（ｂ）及び図６（ｂ）に示すようにこの台部３０上の幅方向Ｙの両側でくわえ部材３５が支軸３６により回動可能に支持されているとともに、その両くわえ部材３５のくわえ腕部３７がこの押圧腕部３３の下側で台部３０の前壁部３４から透孔３４ａを通して前方へ突出してその前壁部３４に形成された突板部３８上に支えられている。
【００１９】
図２（ａ）に示す前記固定部材１３においては、環部３９内に操作孔４０が形成され、その環部３９の内端面に両係止爪部４１が突設されているとともに、その環部３９の外周に円弧状の係止突部４２が形成されている。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、前記装着体１０の箱体１５の両端部は前記ホルダ１の頭部２で両嵌着部４の壁部７内に嵌め込まれ、その箱体１５の両端壁部１９が両嵌着部４の環部５の内側に重なるとともに、箱体１５の口部２０が両嵌着部４間で前方を向く。従って、装着体１０は両嵌着部４に位置決めされ、前方への装着体１０の動き以外は規制される。
【００２１】
前記可動部材１１については、その規制操作部２４と規制解除操作部２６とのうち、一方を前記装着体１０の箱体１５の両端壁部１９のうち一方の端壁部１９に前記嵌着部４の環部５の係止孔６を介して外側から対向させて一方の端壁部１９の係止孔２１に対し両切欠き２１ａを利用して内側へ挿入した後、その一方を他方の端壁部１９の係止孔２１に対し両切欠き２１ａを利用して前記嵌着部４の環部５の係止孔６を介して外側へ突出させるとともに、他方も前記嵌着部４の環部５の係止孔６を介して外側から一方の端壁部１９の係止孔２１に対し両切欠き２１ａを利用して内側へ挿入し、次に９０度回動させると、図２（ｃ）に示すように、この可動部材１１は装着体１０の箱体１５内に幅方向Ｙへ嵌め込まれ、一方の係止孔２１に規制操作部２４が挿嵌されるとともに他方の係止孔２１に規制解除操作部２６が挿嵌され、図３（ｂ）及び図５（ｂ）に示すようにこの箱体１５の後壁部１８に形成された両係止溝４３ａ，４３ｂのうちいずれかにこの可動部材１１の係止突起２９が弾性的に係入されて位置決めされる。
【００２２】
図２（ｃ）に示すように、前記組付体１２は、前記装着体１０の箱体１５内にその口部２０から挿嵌され、係止凹凸部または溶着や接着により固定されて前記可動部材１１のスライド板部２３及び両受け部２５，２７の下側で箱体１５内に位置決めされる。この組付体１２の台部３０の前壁部３４がこの口部２０を閉塞するとともに、この組付体１２の両押圧腕部３３及び両くわえ腕部３７が箱体１５の前方へ両透孔３４ａから突出する。また、図４（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、前記摘み１４を圧縮コイルばね３１の弾性に抗して前方へ押すと、前記両くわえ部材３５が回動して両くわえ腕部３７が互いに開き、その摘み１４を離すと、圧縮コイルばね３１の弾性により両くわえ腕部３７が互いに閉じる。
【００２３】
図２（ｄ）に示すように、前記固定部材１３の環部３９が前記嵌着部４の環部５の係止孔６に嵌め込まれてその環部５の切欠き８にその環部３９の係止突部４２が係合され、この固定部材１３がこの嵌着部４に位置決めされる。また、この固定部材１３の環部３９の両係止爪部４１が前記箱体１５の両端壁部１９の係止孔２１で両切欠き２１ａに係入され、前記装着体１０がこの固定部材１３に位置決めされて前方へ抜け落ちない。従って、嵌着部４と箱体１５と固定部材１３とが一体的に固定される。前記可動部材１１の規制操作部２４は一方の固定部材１３の環部３９で幅方向Ｙに対し垂直な外側側面に形成された操作孔４０に挿入されて外側へ露出し、前記可動部材１１の規制解除操作部２６は他方の固定部材１３の環部３９で幅方向Ｙに対し垂直な外側側面に形成された操作孔４０に挿入されて外側へ露出する。この組付け状態では、可動部材１１の規制操作部２４と規制解除操作部２６とのうちいずれかが操作孔４０から突出し、前記ホルダ１の頭部２における両支持腕部３と突出状態の規制操作部２４の外周面または突出状態の規制解除操作部２６の外周面との間に段差部が生じる。
【００２４】
図３，４及び図５，６に示すヘッド４４においては、刃体４５の刃先４５ａが露出する表側に対し反対側になる裏側の幅方向Ｙの両側に設けられた連結部４６で、圧縮コイルばね３１の弾性により付勢された押圧部材３２の両押圧腕部３３が圧接されるとともに、両くわえ部材３５のくわえ腕部３７が着脱される。前記摘み１４を押すと、両くわえ腕部３７が開閉するため、ヘッド４４をホルダ１の頭部２に対し着脱することができる。ヘッド４４は、この両くわえ腕部３７の先端部を互いに結ぶ回動中心線３７ａを中心に回動して首振りを行うことができる。前記可動部材１１は、この回動中心線３７ａに沿って幅方向Ｙ（装着体１０の箱体１５の両端部を結ぶ方向、ヘッド４４の刃体４５の刃先４５ａの延設方向）へ直線的に往復移動し得る。
【００２５】
図３，４に示すように、この可動部材１１で操作孔４０から突出する規制解除操作部２６の操作端面２６ａを押すと、その規制解除操作部２６が所定寸法（約２ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ）だけ固定部材１３の環部３９の操作孔４０に没入するとともに、その規制解除操作部２６に連動する規制操作部２４が同一寸法（約２ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ）だけ固定部材１３の環部３９の操作孔４０から突出し、可動部材１１の係止突起２９が箱体１５の係止溝４３ａに対し弾性的に係入されて位置決めされる。その際、前記組付体１２で押圧部材３２の幅方向Ｙの両側のうち、一方の側で可動部材１１の受け部２５が係入凹部４７ａ及び規制部４７から外れるとともに、他方の側で可動部材１１の受け部２７が規制部４８から外れて回避凹部４８ａに面する。この可動部材１１の規制解除状態Ｑでは、ヘッド４４の首振り時に押圧部材３２がヘッド４４により押されて圧縮コイルばね３１の弾性に抗して移動し得るため、ヘッド４４を所定回動角度範囲で首振りさせることができる。
【００２６】
図５，６に示すように、この可動部材１１で操作孔４０から突出する規制操作部２４の操作端面２４ａを押すと、その規制操作部２４が所定寸法（約２ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ）だけ固定部材１３の環部３９の操作孔４０に没入するとともに、その規制操作部２４に連動する規制解除操作部２６が同一寸法（約２ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ）だけ固定部材１３の環部３９の操作孔４０から突出し、可動部材１１の係止突起２９が箱体１５の係止溝４３ｂに対し弾性的に係入されて位置決めされる。その際、前記組付体１２で押圧部材３２の幅方向Ｙの両側のうち、一方の側で可動部材１１の受け部２５が係入凹部４７ａに係入されて規制部４７に係止可能となり、他方の側で可動部材１１の受け部２７が回避凹部４８ａから外れて規制部４８に係止可能となる。この可動部材１１の規制状態Ｐでは、ヘッド４４の首振り時に押圧部材３２がヘッド４４により押されても後方への押圧部材３２の移動が制限され、ヘッド４４が首振り不能にロックされるか、または、首振り時におけるヘッド４４の回動角度範囲が可動部材１１の規制解除状態Ｑ時の所定回動角度範囲よりも小さくなる。
【００２７】
このようにして可動部材１１の規制解除操作部２６の操作端面２６ａや可動部材１１の規制操作部２４の操作端面２４ａを押す際には、例えば、両支持腕部３に当てがった指を両支持腕部３の傾斜に沿って移動させながら、両支持腕部３と突出状態の規制操作部２４の外周面または突出状態の規制解除操作部２６の外周面との間の前記段差部にその指を当て、その後に指をこれらの操作端面２４ａ，２６ａに当てがう。従って、両支持腕部３の傾斜を利用して指を移動させ易いとともに、指がこの段差部に一旦当るので、不用意に操作端面２４ａ，２６ａを押すことを防止することができる。
【００２８】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  規制操作部２４と規制解除操作部２６とを設ける位置を互いに分けたので、可動部材１１の規制操作部２４または規制解除操作部２６に対する操作ごとに可動部材１１を規制状態Ｐまたは規制解除状態Ｑに移動させることができる。そのため、可動部材１１を移動させる規制操作部２４及び規制解除操作部２６の設定が行い易くなる。従って、剃刀の使い勝手を良くすることができる。
【００２９】
＊  可動部材１１の規制操作部２４と規制解除操作部２６とが互いに連動して可動部材１１が規制状態Ｐと規制解除状態Ｑとの間で往復移動し、その規制操作部２４と規制解除操作部２６とのうち一方が突出する。そのため、規制操作部２４と規制解除操作部２６との設定状態が判別し易くなる。また、その規制操作部２４及び規制解除操作部２６に対する操作は単に押すだけであるため、操作し易い。従って、剃刀の使い勝手を良くすることができる。
【００３０】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記摘み１４またはくわえ部材３５を可動部材１１により規制状態にして支持部材としてのくわえ部材３５を開閉不能に規制したり、前記摘み１４またはくわえ部材３５を可動部材１１により規制解除状態にして支持部材としてのくわえ部材３５を開閉可能に規制解除したりしてもよい。
【００３１】
・  前記ホルダ１の頭部２において両支持腕部３を閉塞部で互いに連結してもよい。
・  前記可動部材１１で規制操作部２４及び規制解除操作部２６の形状や色を互いに異なるものにしてもよい。
【００３２】
・  前記可動部材１１で規制操作部２４及び規制解除操作部２６やその周辺に規制状態Ｐまたは規制解除状態Ｑの表示をしてもよい。
・  前記可動部材１１の規制操作部２４及び規制解除操作部２６を頭部２以外でホルダ１に設けてもよい。
【００３３】
・  前記可動部材１１を直線的でなく円弧移動など曲線的に往復移動させてもよい。
・  前記可動部材の規制操作部及び規制解除操作部については、ホルダの頭部で互いに異なる面上、例えば頭部で幅方向の両側に互いに分けて露出させたり頭部の腹面と背面とで互いに分けて設けたり、ホルダの頭部で同一面上に互いに分けて並べたりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかるＴ型剃刀全体をホルダの背側から見た斜視図であり、（ｂ）は同じくホルダの腹側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）はこのＴ型剃刀においてヘッドを取り外したホルダの頭部側を分解して示す部分斜視図であり、（ｂ）はこのホルダの頭部の嵌着部に装着体を取り付けた状態を示す部分斜視図であり、（ｃ）はこの装着体に可動部材と組付体及び摘みとを取り付けた状態を示す部分斜視図であり、（ｄ）はこの嵌着部に対し装着体を固定部材により位置決めした状態を示す部分斜視図である。
【図３】（ａ）はこのＴ型剃刀においてヘッドを取り付けたホルダの頭部側の規制解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は同じくこの規制解除状態でホルダの頭部側を破断して示す部分平面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）はそれぞれこの規制解除状態でヘッドを取り付けたホルダの頭部側を破断して示す部分平面図である。
【図５】（ａ）はこのＴ型剃刀においてヘッドを取り付けたホルダの頭部側の規制状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は同じくこの規制状態でホルダの頭部側を破断して示す部分平面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれこの規制状態でヘッドを取り付けたホルダの頭部側を破断して示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…ホルダ、２…ホルダの頭部、９…支持機構、１１…可動部材、２４…第一の操作部である規制操作部、２６…第二の操作部である規制解除操作部、３２…支持部材である押圧部材、４４…ヘッド、４５…刃体、Ｐ…第一状態である規制状態、Ｑ…第二状態である規制解除状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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