(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段が検出した状態が警報状態に達したときに警報手段の警報を制御する警報制御手段と、前記警報手段による警報の停止を要求する警報停止要求を発生する警報停止要求発生手段と、を有し、前記警報停止要求発生手段によって警報停止要求が発生すると、前記警報制御手段が予め定められた警報停止時間にわたって前記警報手段による警報を停止させる警報器において、
前記警報停止中に前記状態検出手段が検出した状態に基づいて前記警報停止時間を変更する警報停止時間変更手段を有し、
前記警報制御手段が、前記警報停止時間変更手段によって変更された前記警報停止時間の間前記警報手段による警報を停止させる手段であることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記警報状態が、その状態を段階的に分割した複数の警報レベルを有し、
前記警報停止時間変更手段が、前記状態検出手段よって前記警報停止中に検出された状態が前記警報状態に達していると、その状態に対応した前記警報レベルを特定し、当該警報レベルに対して予め定められた短縮率で前記警報停止時間を短縮する手段であることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報やガス漏れ警報などを行う警報器に関し、より詳細には、利用者の操作等により予め定められた警報停止時間にわたって警報出力の停止を可能にした警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災警報器、ガス漏れ警報器、複合型警報器等の各種警報器では誤報を発する場合がある。例えば、火災警報器を台所などに設置した場合、調理時に発生する雑ガスや煙あるいは水蒸気等にセンサが反応し、誤報を発する場合がある。この場合、警報状態が解消されるまで警報が鳴りつづけると、周囲に迷惑をかけたりパニックを引き起こしかねないので、例えば特許文献１等のように警報を停止する機能を持つのが一般的である。
【０００３】
また、火災警報器等においては点検用の押しボタンや引き紐（点検紐）を備えており、これらの操作により点検スイッチをオンにすることで、火災警報が発生した場合には１５分以内に何度でも停止することが可能となっている。例えば、火災警報器が台所の調理時の煙や水蒸気により誤作動した場合、引き紐を引くことにより、一定時間停止させることができる。このように、火災に対する誤作動が発生しても、確実かつ容易に警報を停止することが可能となっていた。
【特許文献１】特開２００７−１３３５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災警報が発生した場合には１５分（警報停止時間）以内に何度でも警報を停止することが可能となっているため、その警報停止時間内に本格的な火災が発生すると、その警報が遅れてしまう可能性があり、安全性が低下する虞があった。そのため、警報停止時間中に危険な状態を検出した場合は、直ちに警報を再開することも考えられるが、その再開条件によっては利用者がその度に停止操作を行う必要があり、利便性が低下してしまうという問題が生じる。
【０００５】
また、火災のレベルとしては、非常に危険な状態にあり、この状態で一般ユーザが引き紐を引いて自由に警報を停止できてしまうのでは、避難等を促すという警報器の目的上、好ましくない。なお、このような問題は、火災警報器に限定するものではなく、利用者による警報停止機能を備えた各種警報器にも同様に生じる問題である。
【０００６】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、警報中における警報の停止操作の操作性を向上し且つ安全性の向上を図ることができる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、図１の基本構成図に示すように、検知対象物の状態を検出する状態検出手段１０と、前記状態検出手段１０が検出した状態が警報状態に達したときに警報手段３０の警報を制御する警報制御手段２１ａと、前記警報手段３０による警報の停止を要求する警報停止要求を発生する警報停止要求発生手段４０と、を有し、前記警報停止要求発生手段４０によって警報停止要求が発生すると、前記警報制御手段２１ａが予め定められた警報停止時間にわたって前記警報手段３０による警報を停止させる警報器１において、前記警報停止中に前記状態検出手段１０が検出した状態に基づいて前記警報停止時間を変更する警報停止時間変更手段２１ｂを有し、前記警報制御手段２１ａが、前記警報停止時間変更手段２１ｂによって変更された前記警報停止時間の間前記警報手段３０による警報を停止させる手段であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報器において、前記警報状態が、その状態を段階的に分割した複数の警報レベルを有し、前記警報停止時間変更手段２１ｂが、前記状態検出手段１０によって前記警報停止中に検出された状態が前記警報状態に達していると、その状態に対応した前記警報レベルを特定し、当該警報レベルに対して予め定められた短縮率で前記警報停止時間を短縮する手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、検知対象物の警報状態を検出して警報を開始した後、警報停止要求の発生に応じて警報停止時間にわたって警報を停止しているときに、警報停止中の検知対象物の状態に基づいて警報停止時間を変更するようにしたことから、警報停止中における検知対象物の状態に適した警報停止時間に変更することができるため、警報が無闇に再開されることを防止でき、利用者が再開の度に停止操作を行う必要がなくなる。従って、危険な状態に推移した場合又は警報状態を持続している場合は、警報停止時間を短くすることができるため、警報中における警報の停止操作の操作性を向上し且つ安全性の向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、警報停止中に検出した状態が警報状態に達していると、その状態に対応した警報レベルを特定し、当該警報レベルに対して予め定められた短縮率で警報停止時間を短縮するようにしたことから、警報レベルに応じてその短縮率を大きくすることで、警報停止時間を短縮することができるため、フェールセーフに警報を再開させることが可能となり、利用者に危険を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る警報器を火災警報器とした場合の一実施の形態を、図１〜図５の図面を参照して説明する。なお、説明を簡単化するために、本発明に係る構成及び動作のみを説明する。
【００１２】
図２に示す火災警報器（以下、警報器ともいう）１は、公知であるように略箱状に形成されて台所、室内等に設置されている。そして、警報器１は、警報対象である火災の発生を検出したときに警報を行う。
【００１３】
警報器１は、火災センサ１０と、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）２０と、警報部３０と、点検ボタン４０と、を有している。そして、警報器１は、内蔵する電池から供給される電力によって動作している。なお、ガス警報器１は、商用電源からの電力により動作するような実施形態とすることもできる。
【００１４】
火災センサ１０は、装置本体の設置場所における検知対象物の状態を検出する状態検出手段に相当し、本実施形態では検知対象物である煙を検出するために、公知である煙センサを用いている。火災センサ１０は、警報器１の筐体に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって火災センサ１０は保護されている。そして、火災センサ１０は、設置場所における煙の濃度に対応した状態信号をＭＰＵ２０に出力する。このように状態検出手段は、例えば検知対象物が温度であれば温度センサ、ガスであればガスセンサというように、検知対象物に応じた構成が用いられる。
【００１５】
ＭＰＵ２０は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１、ＣＰＵ２１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２３等を有して構成している。
【００１６】
ＲＯＭ２２には、ＣＰＵ２１を図１に示す請求項中の警報制御手段２１ａ及び警報停止時間変更手段２１ｂ等の各種手段として機能させるためのプログラムを記憶している。そして、ＣＰＵ２１はそのプログラムを実行することで、警報制御手段２１ａ及び警報停止時間変更手段２１ｂとして機能することになる。
【００１７】
ＭＰＵ２０には、装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のＥＥＰＲＯＭ等のメモリ部２４が接続されている。メモリ部２４は、後述する警報レベル、警報フラグ、検出したセンサ出力値、タイマのカウンタ等の各種データを記憶する領域を有している。
【００１８】
メモリ部２４は、警報状態を定義するための警報状態情報を記憶している。この警報状態情報は、図３に示すように、警報レベルＬ１〜Ｌ３の複数の閾値と、それらの警報レベルＬ１〜Ｌ３の各々に対応する短縮率Ａ〜Ｃと、を有している。
【００１９】
図３において、警報レベルＬ１以上が警報器１の警報状態となり、その警報レベルが上昇するほど危険度が上昇していることを示している（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。そして、警報レベルＬ１以上警報レベルＬ２未満に対して短縮率Ａ、警報レベルＬ２以上警報レベルＬ３未満に対して短縮率Ｂ、警報レベルＬ３以上に対して短縮率Ｃを設定しており、短縮率Ａ，Ｂ，Ｃの順にその値が例えば１０％、３０％、５０％というように大きくなっている。これにより、煙濃度が危険になるほど、警報停止時間を短くできるようにしている。
【００２０】
なお、警報停止時間の変更方法については、警報状態に対して単一の短縮率を設定する、警報レベルＬ１未満になった場合は警報停止時間を延長するなど、仕様等に応じて種々異なる実施形態とすることができる。
【００２１】
警報部３０は、音声警報出力回路３１と、スピーカ３２と、を有している。音声警報出力回路３１は、ＣＰＵ２１によって制御され、ＣＰＵ２１によって要求された音声警報、警報音等に対応した警報信号をスピーカ３２に出力する。スピーカ３２は、音声警報出力３１から入力された警報信号等を外部に出力する。なお、警報部３０としては、表示器等を用いて警報表示を行うなど種々異なる構成とすることができる。
【００２２】
点検スイッチ４０は、点検時等に操作される各種スイッチであり、操作されたことを示す操作信号をその操作に応じてＭＰＵ２０に出力する。そして、ＣＰＵ２１は、この点検スイッチ４０から警報中に操作信号が入力された場合は、その操作信号を警報の停止を要求する警報停止要求と判断する。
【００２３】
即ち、本実施形態では、点検スイッチ４０を請求項中の警報停止要求発生手段として機能させる場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、通信装置等で警報停止要求に対応する無線信号を警報器１に送信し、それを警報器１に受信させる構成とするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２４】
次に、上述したＣＰＵ２１が実行する処理概要の一例を、図４のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、この処理は、電源断、終了要求の発生等に応じて強制終了されることを前提としている。
【００２５】
図４に示すステップＳ１１において、火災センサ１０から状態信号を取得し、該状態信号に基づいて煙濃度を計測してＲＡＭ２３に記憶し、ステップＳ１２において、煙濃度と警報レベルＬ１との比較結果に基づいて、煙濃度が上記警報レベルＬ１以上であるか否かを判定する。警報レベルＬ１以上であると判定した場合（Ｓ１２でＹ）、ステップＳ１３に進む。
【００２６】
ステップＳ１３において、メモリ部２４の警報フラグの状態に基づいて、警報中であるか否かが判定される。警報中であると判定した場合（Ｓ１３でＹ）、ステップＳ１６に進む。一方、警報中ではないと判定した場合（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１４において、警報部３０に警報信号を出力して警報の開始を要求することで、警報部３０が警報を開始し、ステップＳ１５において、メモリ部２４の警報フラグにＯＮ状態を設定し、その後ステップＳ１６に進む。
【００２７】
ステップＳ１６において、点検スイッチ４０の状態に基づいて、点検スイッチ４０がＯＮされたか否かを判定する。ＯＮされていないと判定した場合（Ｓ１６でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、ＯＮされたと判定した場合（Ｓ１６でＹ）、ステップＳ１７に進む。
【００２８】
ステップＳ１７において、警報部３０に警報停止信号を出力して警報の停止を要求することで、警報部３０が警報を停止し、ステップＳ１８において、予め定められた警報停止時間まで所定時間毎にメモリ部２４のカウンタをカウントアップするタイマを起動し、その後ステップＳ１９に進む。
【００２９】
ステップＳ１９において、メモリ部２４の警報停止時間とカウンタ値との比較結果に基づいて、警報停止時間が経過したか否かを判定する。警報停止時間が経過したと判定した場合（Ｓ１９でＹ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、警報停止時間が経過していないと判定した場合（Ｓ１９でＮ）、ステップＳ２０に進む。
【００３０】
ステップＳ２０において、火災センサ１０から状態信号を取得し、該状態信号に基づいて煙濃度を計測してＲＡＭ２３に記憶し、ステップＳ２１において、煙濃度と警報レベルＬ１との比較結果に基づいて、煙濃度が上記警報レベルＬ１以上であるか否かを判定する。警報レベルＬ１以上であると判定した場合（Ｓ２１でＹ）、ステップＳ２２に進む。
【００３１】
ステップＳ２２において、ＲＡＭ２３の煙濃度が上述した図３に示す警報レベルＬ１〜Ｌ３の中のどのレベルかを特定し、ステップＳ２３において、その警報レベルＬ１〜Ｌ３に対応した短縮率Ａ〜Ｃでメモリ部２４の警報停止時間を短縮し、その後ステップＳ１９に戻り、一連の処理を繰り返す。この処理によって、警報レベルに応じて警報停止時間が短縮される。
【００３２】
また、ステップＳ１２で警報レベルＬ１以上ではないと判定した場合（Ｓ１２でＮ）、ステップＳ２４において、メモリ部２４の警報フラグの状態に基づいて、警報中であるか否かが判定される。警報中でないと判定した場合（Ｓ２４でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、警報中であると判定した場合（Ｓ２４でＹ）、ステップＳ２５において、警報部３０に警報停止信号を出力して警報の停止を要求することで、警報部３０が警報を停止し、ステップＳ２６において、メモリ部２４の警報フラグにＯＦＦ状態を設定し、その後、ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返す。
【００３３】
以上説明した図４に示すフローチャート中では、ステップＳ１４，Ｓ１７，Ｓ２５が警報制御手段、ステップＳ２３が警報停止時間変更手段にそれぞれ相当している。
【００３４】
次に、上述した警報器１による本発明に係る動作（作用）の一例を、図５等の図面を参照して以下に説明する。なお図５において、縦軸は警報ＯＮ／ＯＦＦ状態及び煙濃度（％）、横軸は時間（秒）をそれぞれ示している。
【００３５】
図５中のグラフＧ１（実線）に示すように、時間ｔ０において煙が発生した後、時間ｔ１において、その煙濃度が警報レベルＬ１以上になると、警報部３０による警報を開始（ＯＮ）する。そして、時間ｔ２において、点検スイッチ４０が利用者によって操作されると、警報器１は警報部３０による警報を停止（ＯＦＦ）し、その時点から警報停止時間Ｒにわたって警報を停止することになる。その後、煙濃度が警報レベルＬ１〜Ｌ２の間に滞留していると、警報器１は警報停止時間Ｒを上記短縮率Ａで短縮するように変更する。その結果、残り時間が短縮され、警報停止時に設定した時間ｔ４に到達する以前に警報停止時間Ｒが短縮されることになる。そして、警報器１は、短縮した警報停止時間Ｒが経過した後、そのときの煙濃度の状態が警報レベルＬ１以上のため、警報部３０による警報を再開する。
【００３６】
また、図５中のグラフＧ２（一点波線）に示すように、時間ｔ０において煙が発生した後、時間ｔ１において、その煙濃度が警報レベルＬ１以上になると、警報部３０による警報を開始（ＯＮ）する。そして、時間ｔ２において、点検スイッチ４０が利用者によって操作されると、警報器１は警報部３０による警報を停止（ＯＦＦ）し、その時点から警報停止時間Ｒにわたって警報を停止することになる。その後、煙濃度が警報レベルＬ１〜Ｌ２の間に滞留している場合、警報器１は警報停止時間Ｒを上記短縮率Ａで短縮するように変更する。そして、時間ｔ３において、煙濃度が警報レベルＬ２以上になると、警報器１は残り時間Ｒ１を上記短縮率Ａよりも大きな上記短縮率Ｂで短縮するように変更する。即ち、警報停止時間Ｒが大幅に減少され、警報停止時に設定した時間ｔ４に到達する以前に警報停止時間Ｒが短縮されることになる。そして、警報器１は、短縮した警報停止時間Ｒが経過した後、そのときの煙濃度の状態が警報レベルＬ１以上のため、警報部３０による警報を再開する。
【００３７】
なお、警報停止要求が発生した時間ｔ２以降に煙濃度が警報レベルＬ１未満、つまり、正常状態に復帰した場合については、警報停止時間Ｒをそのままにする、警報停止時間Ｒを延長するように変更するなど種々異なる変更方法を適用することができる。
【００３８】
以上説明した警報器１によれば、煙濃度（検知対象物）の警報状態を検出して警報を開始した後、警報停止要求の発生に応じて警報停止時間Ｒにわたって警報を停止しているときに、警報停止中の検知対象物の状態に基づいて警報停止時間Ｒを変更するようにしたことから、警報停止中における煙濃度の状態に適した警報停止時間Ｒに変更することができるため、警報が無闇に再開されることを防止でき、利用者が再開の度に停止操作を行う必要がなくなる。従って、危険な状態に推移した場合又は警報状態を持続している場合は、警報停止時間を短くすることができるため、警報中における警報の停止操作の操作性を向上し且つ安全性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、警報停止中に検出した煙濃度の状態が警報状態に達していると、その状態に対応した警報レベルＬ１〜Ｌ３を特定し、当該警報レベルＬ１〜Ｌ３に対して予め定められた短縮率Ａ〜Ｃで警報停止時間Ｒを短縮するようにしたことから、警報レベルＬ１〜Ｌ３に応じてその短縮率Ａ〜Ｃの順で大きくすることで、警報停止時間Ｒを適切に短縮することができるため、フェールセーフに警報を再開させることが可能となり、利用者に危険を促すことができる。
【００４０】
なお、上述した本実施形態では、警報器１が火災警報器である場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、ガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器に適用することができる。
【００４１】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明を適用した警報器の概略構成の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の警報レベルと短縮率との関係を示す図である。
【図４】図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図５】警報器における警報動作の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    警報器
１０    状態検出手段（火災センサ）
２１ａ    警報制御手段
２１ｂ    警報停止時間変更手段
３０    警報手段（警報部）
４０    警報停止要求発生手段（点検スイッチ）
【図１】
0005130033.tif 000002
【図２】
0005130033.tif 000003
【図３】
0005130033.tif 000004
【図４】
0005130033.tif 000005
【図５】
0005130033.tif 000006