(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチキュラーレンズを有する記録媒体が載置される記録媒体搬送用トレイを有し、この記録媒体搬送用トレイと共に搬送される前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体搬送用トレイに備えられ、前記記録媒体搬送用トレイに載置された前記記録媒体に対して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の位置決めを行う記録媒体位置決め手段と、
前記記録媒体搬送用トレイを支持し前記記録媒体搬送用トレイの下面を前記搬送方向にガイドするガイド手段と、
を有し、
前記記録媒体搬送用トレイは、可撓性を有し、
前記ガイド手段と前記記録媒体搬送用トレイには、前記搬送方向と直交する方向の両方向について前記記録媒体搬送用トレイが位置決めされるトレイ位置決め手段が備えられ、
前記記録媒体搬送用トレイ側の前記トレイ位置決め手段の部分には前記記録媒体位置決め手段を有しないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記トレイ位置決め手段は、互いに嵌合する溝部と凸条部であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体位置決め手段は、前記記録媒体のレンチキュラーレンズに係合する線条の係合手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体位置決め手段は、前記記録媒体の少なくとも１つの側縁部に当接する当接手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体搬送用トレイには前記記録媒体を貼り付ける粘着手段が備えられていることを特徴とする請求項１または４に記載の記録装置。
【請求項６】
レンチキュラーレンズを有する記録媒体が載置され、可撓性を有する記録媒体搬送用トレイであって、
前記記録媒体搬送用トレイと共に搬送される前記記録媒体に記録を行う記録装置に備えられた位置決め手段であって、前記記録媒体搬送用トレイを搬送する際に前記記録媒体搬送用トレイを位置決めする前記位置決め手段と嵌合される記録媒体搬送用トレイ側位置決め手段と、
前記記録媒体搬送用トレイに載置された前記記録媒体に対して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の位置決めを行う記録媒体位置決め手段と、を備え、
前記記録媒体搬送用トレイのうち、前記記録媒体搬送用トレイ側位置決め手段の部分には、前記記録媒体位置決め手段を備えないことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンチキュラーレンズを有する記録媒体に対して記録を行うことができる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録層に重ねてレンチキュラーレンズを有し、記録層に記録された画像をレンチキュラーレンズを介して、立体画像あるいは見る角度によって見える画像の形態等が変わる変り絵画像として見ることができる記録媒体が従来から知られている。かかる記録媒体に記録された画像を所定の立体画像あるいは変り絵画像として見ることができるようにするためには、記録層への記録位置をレンチキュラーレンズのレンズ配列に精度良く対応させて行う必要がある。そのため、例えば、特許文献１には、センサーを用いてレンチキュラーレンズの位置を検出し、この検出結果に基づいて所望の位置に記録を行う手段が開示されている。また、特許文献２には、搬送用トレイに載置された記録媒体がトレイ上で位置ずれしない対策を施し、記録位置の精度を高める手段が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７１９３０号
【特許文献２】特開２００７−１３０７６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の手段による場合は、センサーを備える必要がありコスト高を招くと言う問題がある。また、特許文献２の手段による場合は、記録媒体の搬送用トレイに対する位置ずれを防止することはできるが、搬送用トレイが搬送方向に対して傾斜した状態で搬送されてしまう場合には、記録位置の精度を高めることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な構成で記録位置の精度を上げることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、レンチキュラーレンズを有する記録媒体が載置される記録媒体搬送用トレイを有し、この記録媒体搬送用トレイと共に搬送される前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記記録媒体搬送用トレイに備えられ、前記記録媒体搬送用トレイに載置された前記記録媒体に対して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の位置決めを行う記録媒体位置決め手段と、前記記録媒体搬送用トレイを支持し前記記録媒体搬送用トレイの下面を前記搬送方向にガイドするガイド手段と、を有し、前記ガイド手段と前記記録媒体搬送用トレイには、前記搬送方向と直交する方向の両方向について前記記録媒体搬送用トレイが位置決めされるトレイ位置決め手段が備えられ、前記記録媒体搬送用トレイ側の前記トレイ位置決め手段の部分には前記記録媒体位置決め手段を有しないことを特徴とすることとする。
【０００７】
記録装置をこのように構成することで、記録媒体の搬送方向を一定に維持することができ、記録媒体への記録位置の精度を向上させることができる。
【０００８】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、トレイ位置決め手段は、互いに嵌合する溝部と凸条部であることとする。
【０００９】
記録装置をこのように構成することで、簡単な構成で確実に記録媒体搬送用トレイのガイド手段に対して位置決めすることができる。
【００１０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、記録媒体位置決め手段は、記録媒体のレンチキュラーレンズに係合する線条の係合手段であることとする。
【００１１】
記録装置をこのように構成することで、記録媒体搬送用トレイ上での記録媒体の回転と左右方向への移動を共に防ぐことができ、記録媒体の記録媒体搬送用トレイ上での位置決めを確実なものとすることができる。
【００１２】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、記録媒体位置決め手段は、記録媒体の少なくとも１つの側縁部に当接する当接手段であることとする。
【００１３】
記録装置をこのように構成することで、普通紙についても記録媒体搬送用トレイ上での位置決めを行うことができ、普通紙に対して記録する場合にも記録位置の精度を向上させることができる。
【００１４】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、記録媒体搬送用トレイは、可撓性を有することとする。
【００１５】
記録装置をこのように構成することで、ガイド手段の記録媒体搬送用トレイの搬送をガイドするガイド面の形状が平面でない場合にも、ガイド面の形状に沿わせて記録媒体搬送用トレイを搬送することができ、記録媒体のレンチキュラーレンズと係合手段との係合が外れることを防止することができる。
【００１６】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、記録媒体搬送用トレイには記録媒体を貼り付ける粘着手段が備えられていることとする。
【００１７】
記録装置をこのように構成することで、記録媒体が記録媒体搬送用トレイから浮き上がり、記録媒体のレンチキュラーレンズと係合手段との係合が外れることを防止することができる。
【００１８】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、記録媒体を記録媒体搬送用トレイに対し押圧する押圧手段を備えることとする。
【００１９】
記録装置をこのように構成することで、記録媒体が記録媒体搬送用トレイから浮き上がり、記録媒体のレンチキュラーレンズの係合手段との係合が外れることを防止することができる。  
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、レンチキュラーレンズを有する記録媒体の搬送精度を簡単な構成で上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、記録媒体としてのレンズシートＬが載置された記録媒体搬送用トレイ（以下、単に、搬送用トレイと記載する。）１が装填された状態の記録装置Ｐｒ１の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ１を後方から見た斜視図である。図２は、図１に示す記録装置Ｐｒ１から搬送用トレイ１を取り外した状態を示す図である。図３および図４は、搬送用トレイ１の構成を示す図で、図３は、搬送用トレイ１を斜め上方から見た上方斜視図であり、図４は、搬送用トレイ１を斜め下から見た下方斜視図である。なお、以下の説明では、図１および図２において、搬送用トレイ１が進行する方向である矢印Ｘの方向を前方（前側）とし、この反対方向を後方（後側）とする。また、後方から前方に向かって右手方向となる矢印Ｙの方向を右方（右側）とし、この反対方向である左手方向を左方（左側）とする。そして、矢印Ｚの方向を上方（上側）とし、この反対方向を下方（下側）とする。
【００２３】
記録装置Ｐｒ１は、外装体である筐体２と、搬送用トレイ１と、この搬送用トレイ１を下側から支持し搬送トレイ１の搬送を下側からガイドするガイド手段としてのトレイガイド３と、このトレイガイド３の上に載置された搬送用トレイ１を後方から前方に向けて搬送する給紙ローラ４および排紙ローラ５と、記録媒体としてのレンズシートＬに対して記録を行う記録ヘッド６等を有する。
【００２４】
レンズシートＬは、図５に示すように、透明な樹脂シートの一方の面にレンチキュラーレンズＬＡが形成され、他方の面に画像形成層ＬＢが形成されている。このレンズシートＬは、画像形成層ＬＢに記録された画像をレンチキュラーレンズＬＡを介して視認することができるように構成されている。したがって、例えば、画像形成層ＬＢに、レンチキュラーレンズＬＡの配設ピッチや焦点距離等に対応させて視差のある画像を記録し、この画像をレンチキュラーレンズＬＡの側から視認すると、立体感のある画像として、あるいは見る角度によって異なる画像として視認することができるというものである。なお、レンズシートＬは画像形成層ＬＢを形成することなく、レンチキュラーレンズＬＡが形成される側と反対の面の樹脂部に直接記録を行う構成のものとしてもよい。
【００２５】
筐体２の後側の側面には、搬送用トレイ１に載置されたレンズシートＬを筐体２内に供給するための給紙開口部７が形成され、また、前側の側面には、給紙開口部７の側から供給されたレンズシートＬを搬送用トレイ１に載置されたまま排出する排紙開口部８が形成されている。給紙開口部７から記録装置Ｐｒ１に供給された搬送用トレイ１は、レンズシートＬを載置したまま給紙ローラ４および排紙ローラ５により前方に向かって搬送され、搬送される間に、記録ヘッド６によりレンズシートＬに対して記録が行われる。
【００２６】
図３および図４に示すように、搬送用トレイ１は全体として矩形の板状体を呈し、載置されるレンズシートＬと同一形状もしくはそれより大きな大きさであり、レンズシートＬの全面を載置できる大きさとなっている。搬送用トレイ１の上面、すなわち、レンズシートＬを載置する載置面９には、記録媒体位置決め手段としての係合部１０が設けられている。
【００２７】
係合部１０は、レンチキュラーレンズＬＡと同一形状に形成されている。すなわち、レンチキュラーレンズＬＡを形成する各レンズ要素ＬＣ（例えば、シリンドリカルレンズ）と同一形状の線条の凸条部１１がレンチキュラーレンズＬＡの配設ピッチと同一ピッチでレンズシートＬの幅よりも広い幅に亘って並設されている。凸条部１１の長手方向、すなわち凸条部１１の母線（稜線）方向は、レンズシートＬの所定の搬送方向、すなわち主走査方向に直交する方向に沿って形成されている。
【００２８】
また、図４に示すように、搬送用トレイ１の下面１２には、後述するトレイガイド３に設けられる凸条部１３が嵌合するトレイ位置決め手段としての溝部１４が形成されている。この溝部１４は搬送用トレイ１の左右方向中央に、前端縁１５から後端縁１６に亘って貫通し主走査方向に直交する方向に形成され、後方から見た断面形状において矩形を呈している。つまり、溝部１４は、その左右の内側面１７，１８が下面１２に直角であり、かつ、主走査方向に直交するように前後方向に伸びる互いに平行な滑らかな平面となっている。また、溝部１４の内側上面１９は下面１２に平行な滑らかな平面となっている。
【００２９】
なお、係合部１０が設けられた載置面９は、本実施の形態では、レンチキュラーレンズＬＡの凸面を上方に向けたレンズシートＬを搬送用トレイの上面に貼り付けることで構成することとしている。このように、係合部１０をレンズシートＬにより形成することで、容易に搬送用トレイ１に係合部１０を設けることができる。なお、搬送用トレイ１を樹脂成形により作成する場合には、成形金型に予め係合部１０に対応する型面を形成して、係合部１０を搬送用トレイ１と一体に成形するようにしてもよい。また、搬送用トレイ１を金属板により形成してもよい。この場合には、金属板を切削加工することにより係合部１０を形成することができる。
【００３０】
トレイガイド３は、その上面であるトレイガイド面２０が、給紙ローラ４と排紙ローラ５の上部と略同一の高さとなる位置に配設されている。また、トレイガイド３は、全体として矩形の板状体を呈している。そして、このトレイガイド３は、前後方向が、給紙開口部７の後方に突出した位置から給紙ローラ４の手前の位置に亘って備えられている。また、左右の幅方向については、載置される搬送用トレイ１を全幅に亘って支持できる幅となっている。トレイガイド３は、筐体２、または内部のフレーム等の構造体に対して図示を省略する構成により取り付けられている。
【００３１】
トレイガイド３には上述の搬送用トレイ１に設けられている溝部１４に嵌合するトレイ位置決め手段としての凸条部１３が形成されている。この凸条部１３も溝部１４と同様に、トレイガイド面２０の左右方向中央に、前端縁２１から後端縁２２に亘って主走査方向に直交する方向に形成され、後方から見た断面形状において矩形を呈している。つまり、凸条部１３の左右の側面２３，２４は、トレイガイド面２０に直角であり、主走査方向に直交するように前後方向に伸びる互いに平行な滑らかな平面となっている。また、凸条部１３の上面２５はトレイガイド面２０に平行な滑らかな平面となっている。なお、凸条部１３の高さ１３Ｈは、溝部１４の深さ１４Ｄと同一か、深さ１４Ｄよりもやや低くなっている。
【００３２】
搬送用トレイ１の溝部１４とトレイガイド３の凸条部１３は、溝部１４に凸条部１３を嵌合させたときに、凸条部１３に対して溝部１４が左右方向にがたつくことなく、かつ、搬送用トレイ１をトレイガイド３に対して前後方向へ移動できる状態で、凸条部１３が溝部１４に嵌合するように構成されている。つまり、溝部１４の幅１４Ｗと凸条部１３の幅１３Ｗは、溝部１４に凸条部１３を嵌合させたときに、凸条部１に対して溝部１４が左右方向にがたつくことの無いように、かつ、搬送用トレイ１をトレイガイド３に対して前後方向に移動できるように寸法公差が設定されている。
【００３３】
給紙ローラ４は、給紙用モータ２６により回転駆動され、また、排紙ローラ５は、排紙用モータ２７により回転駆動される。給紙ローラ４の上側には、給紙ローラ４の回転に追従して回転する給紙側従動ローラ２８が左右方向に例えば３つ備えられている。また、排紙ローラ５の上側には、排紙ローラ５の回転に追従して回転する排紙側従動ローラ２９が左右方向に例えば３つ備えられている。したがって、給紙開口部７から記録装置Ｐｒ１に供給されたレンズシートＬは、給紙ローラ４と給紙側従動ローラ２８との間、および排紙ローラ５と排紙側従動ローラ２９との間に挟まれて、給紙ローラ４と排紙ローラ５の回転を受けて、後方から前方に向かって搬送される。そして、搬送されるレンズシートＬに対して記録ヘッド６により記録が行われた後、排紙開口部８から記録装置Ｐｒ１の外部に排出される。
【００３４】
排紙ローラ５の前方には、記録ヘッド６により記録が行われ排紙開口部８から排出される搬送用トレイ１の下面を支持する排紙側トレイガイド３０が設けられている。この排紙側トレイガイド３０は、排紙ローラ５から送り出された搬送用トレイ１が下方に撓み溝部１４が凸条部１３から外れてしまわないように、その上面３１がトレイガイド３の載置面９と同一の高さかまたはやや低い高さとされ、また前後方向の長さについても十分長く設定されている。
【００３５】
給紙ローラ４と排紙ローラ５との間の上方には、記録ヘッド６が配設されている。記録ヘッド６は、キャリッジ３２の下面に取り付けられ、本実施の形態では、インクを吐出するインクジェット型の記録ヘッドとして構成されている。キャリッジ３２は、左右方向に延設されるキャリッジガイド３３に移動可能に支持され、また、キャリッジ用モータ３４により駆動されるタイミングベルト３５に取り付けられている。このため、キャリッジ用モータ３４によりタイミングベルト３５を左右方向に回転駆動すると、キャリッジ３２と共に記録ヘッド６はキャリッジガイド３３に沿って左右方向に移動することができる。
【００３６】
したがって、給紙ローラ４と排紙ローラ５によるレンズシートＬの搬送方向である副走査方向への搬送を制御すると共に、記録ヘッド６の移動方向である主走査方向、すなわち左右方向への移動を制御することで、記録ヘッド６をレンズシートＬの所定位置に移動することができ、レンズシートＬの所望の位置に画像を記録することができる。なお、レンズシートＬは、画像形成層ＬＢの側を記録ヘッド６に対向させられ、レンチキュラーレンズＬＡが搬送用トレイ１に接触するように搬送用トレイ１に載置させられている。つまり、記録ヘッド６は画像形成層ＬＢに対して記録を行い、レンチキュラーレンズＬＡの側から画像形成層ＬＢに記録された画像を視認することができる記録物が製作されることになる。
【００３７】
上述したように、構成される記録装置Ｐｒ１によりレンズシートＬに対して記録を行う場合には、レンズシートＬを、レンチキュラーレンズＬＡの側を搬送用トレイ１の係合部１０に向けて搬送用トレイ１の上に載置する。係合部１０とレンチキュラーレンズＬＡとは同一形状であるため、搬送用トレイ１に載置されたレンズシートＬは、レンチキュラーレンズＬＡを構成するレンズ要素ＬＣと凸条部１１が互いに噛み合い、レンズシートＬは係合部１０により左右方向（主走査方向）の位置決めが行われた状態となる。つまり、レンズシートＬは、係合部１０により搬送用トレイ１の上で回転してしまったり左右方向に動いてしまわないように位置決めされることになる。
【００３８】
そして、レンズシートＬが載置された搬送用トレイ１を、搬送用トレイ１側の溝部１４が、トレイガイド３に設けられた凸条部１３に嵌合するように、トレイガイド３上に載置する。溝部１４と凸条部１３とは、上述したように、左右方向においてがたつくことなく、かつ、前後方向への移動が可能な状態で嵌合している。このように溝部１４に凸条部１３を嵌合させるように搬送用トレイ１をトレイガイド３に載置することで、搬送用トレイ１は、トレイガイド３に対して左右方向に位置決めされるとともにトレイガイド３の上で回転してしまうことを防止される。
【００３９】
つまり、凸条部１３の左側面２３に溝部１４の左側の内側面１７がガイドされ、また、凸条部１３の右側面２４に溝部１４の右側の内側面１８がガイドされることで、搬送用トレイ１は、トレイガイド３に対して左右方向に位置決めされるとともにトレイガイド３の上で回転してしまうことを防止される。したがって、給紙ローラ４および排紙ローラ５により搬送される搬送用トレイ１は、主走査方向に沿って一定の搬送方向が維持された状態で搬送されることになる。また、上述したように、搬送用トレイ１に載置されているレンズシートＬは、係合部１０により搬送用トレイ１の上で左右方向に移動したり回転してしまうことのないように位置決めされている。そのため、レンズシートＬは、一定の決まった方向に搬送されることになり、記録ヘッド６によるレンズシートＬへの記録を所定の位置に行うことができる。
【００４０】
（搬送角度の検出）
ところで、トレイガイド３の筐体２への取り付けや凸条部１３や溝部１４の形成位置等が、搬送用トレイ１の搬送方向が主走査方向に対して直交するように精度高く行われている場合は、レンズシートＬを所定の位置に搬送することができ、そのため、レンズシートＬの所定の位置に記録を行うことができる。一方、トレイガイド３の筐体２への取り付け等が、搬送用トレイ１の搬送方向が主走査方向に対して直交していない状態で行われている場合には、搬送用トレイ１は主走査方向に直交する方向に対して斜行して搬送されてしまう。その結果、レンズシートＬは搬送されるにつれて、斜行方向に応じて左右いずれかに変位しながら搬送されることになり、レンズシートＬの所定の位置に記録を行うことができない。
【００４１】
しかしながら、搬送用トレイ１は、溝部１４が凸条部１３にガイドされた状態で搬送されるため、一定の斜行状態が維持されたまま搬送される。つまり、搬送用トレイ１が搬送された距離と搬送用トレイ１が左方または右方に変位する量とは比例する。したがって、主走査方向に直交する方向に対する搬送用トレイ１の搬送方向の傾斜角を予め測定し、記録を行うための記録用画像データを、この傾斜角に対応して補正することで、搬送用トレイ１が斜行して搬送される場合にも、レンズシートＬの所定位置に記録を行うことができる。
【００４２】
傾斜角の測定は次のようにして行うことができる。記録装置Ｐｒ１により、図６に示すように、レンズシートＬに対して検査用の画像である複数本のラインＲｎから構成される検査用画像ＣＭを記録する。これらのラインＲｎは、画像データ上では、ラインＲｎの中の中心のラインＲＡを所定の搬送方向に沿ったラインとし、このラインＲＡを中心に、このラインＲＡの左右に有るラインＲｎを左右で異なる方向に同一角度ずつ順に傾斜を累積させたものとする。
【００４３】
例えば、ラインＲＡよりも右側のラインＲｎは、搬送方向に向かって時計回りに０．０１度刻みで順に傾斜角を増すように設定し、ラインＲＡよりも左側のラインＲｎは、搬送方向に向かって反時計回りに０．０１度刻みで順に傾斜角を増すように設定する。このような検査用の画像データに基づいて、凸条部１３にガイドされながら搬送される搬送用トレイ１に載置されて搬送されるレンズシートＬに検査用画像ＣＭを記録する。そして、レンズシートＬに記録された検査用画像ＣＭをレンチキュラーレンズＬＡの側から見ると、図７に示すように、ラインＲｎの中でレンチキュラーレンズＬＡのレンズ要素ＬＣの母線（稜線）に沿って記録されているラインＲＢについては、連続した１本のラインとして視認することができる。他方、レンズ要素ＬＣの母線（稜線）に沿って記録されていないラインＲｎについては複数のレンズ要素ＬＣにまたがって記録されるため、例えば、ラインＲＣ等のように不連続に左右のいずれかの方向に分断されたラインとなる。
【００４４】
したがって、ラインＲｎの中で、レンチキュラーレンズＬＡを介して１本のラインで見ることができるラインＲＢに対応するラインＲｎの傾斜角を、搬送用トレイ１の搬送方向が主走査方向に直交する方向に傾斜する傾斜角として測定できる。そして、この測定された傾斜角に基づいて記録用画像データを回転させた補正画像データを生成する。レンズシートＬへの画像の記録をこの補正画像データに基づいて行うことで、搬送用トレイ１が斜行して搬送される場合も所定位置に画像を記録することができる。
【００４５】
なお、上述の搬送用トレイ１の搬送方向の傾斜角の測定は、０．０１度刻みの傾斜角でラインが形成された１種類の検査用画像を用いて行ったが、傾斜角の変化量が違う２種類の検査用画像を用いて搬送用トレイ１のガイド方向の傾斜角を測定してもよい。例えば、０．０５度刻みの傾斜角でラインが形成された第１の検査用画像をレンズシートＬに記録し、この検査用画像をレンチキュラーレンズＬＡを介して見たときに最も１ラインの長さが長いラインを特定する。次いで、別のレンズシートＬにこのラインの傾斜角を中心にして左右に０．０１度刻みの傾斜角でラインが形成される第２の検査用画像を記録する。そして、第２の検査用画像をレンチキュラーレンズＬＡを介して見たときに最も１ラインの長さが長いラインを特定する。このラインの傾斜角を、搬送用トレイ１が搬送される方向が、主走査方向に直交する方向に対して成す傾斜角として測定することができる。
【００４６】
このように、２種類の検査用画像を用いて搬送用トレイ１が搬送される方向の傾斜角を測定することで、測定できる傾斜角の範囲を広げるとともに、精度の高い測定を行うことができる。つまり、０．０１度刻みの傾斜角でラインが形成される検査用画像だけの場合は、中心のラインの両側に０．０１度刻みのラインの本数倍までしか傾斜角の測定を行うことができない。しかしながら、０．０５度刻みの傾斜角でラインが形成される検査用画像を使用することで、広い範囲の傾斜角を測定でき、さらにその次に、０．０１度刻みの傾斜角でラインが形成される検査用画像を使用することで、精度の高い傾斜角の測定を行うことができる。検査用画像の種類を増やすことで、さらに広い範囲でかつ精度の高い搬送傾斜角の測定を行うことができる。
【００４７】
（第１の変形例）
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１の第１の変形例について、図８を参照しながら説明する。
【００４８】
図８は、本変形例に係る記録装置Ｐｒ２の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ２を後方から見た斜視図である。なお、上述の第１の実施の形態で説明したのと同様の構成については、同一の符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００４９】
第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１の搬送用トレイ１とトレイガイド３には、位置決め手段としての溝部１４と凸条部１３が１本ずつ設けられている。これに対し、本変形例に係る記録装置Ｐｒ２の搬送用トレイ４０には溝部１４と同様の構成の溝部４１が２本備えられ、また、トレイガイド４２には、溝部４１に対応して、凸条部１３と同様の構成の凸条部４３が２本備えられている。
【００５０】
このように、溝部４１と凸条部４３を左右方向に複数備えることで、搬送用トレイ４０のトレイガイド４２に対する位置決めをより確実に行うことができ、記録ヘッド６によるレンズシートＬへの記録位置の精度を向上させることができる。なお、搬送用トレイ４０およびトレイガイド４２は、溝部４１と凸条部４３が２本ずつ２組備えられている点を除いて搬送用トレイ４０およびトレイガイド４２と同様の構成となっている。
【００５１】
（第２の変形例）
次に、本発明の第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１の第２の変形例について、図９を参照しながら説明する。
【００５２】
図９は、本変形例に係る記録装置Ｐｒ３の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ３を後方から見た斜視図である。図１０および図１１は、記録装置Ｐｒ３に用いられる搬送用トレイ５０の構成を示す図で、図１０は、搬送用トレイ５０を斜め上方から見た上方斜視図であり、図１１は、搬送用トレイ５０を斜め下から見た下方斜視図である。なお、上述の第１の実施の形態で説明したのと同様の構成については、同一の符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００５３】
第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１およびその第１の変形例である記録装置Ｐｒ２では、搬送用トレイ１（搬送用トレイ４０）の側に溝部１４（溝部４１）が設けられ、トレイガイド３（トレイガイド４２）の側に凸条部１３（凸条部４３）が設けられている。これに対し、本変形例に係る記録装置Ｐｒ３では、搬送用トレイ５０の側に２本の凸条部５１を設け、トレイガイド５２の側に凸条部５１が嵌合する２本の溝部５３を設けたものである。
【００５４】
２本の凸条部５１は搬送用トレイ５０の左右の２箇所に前端縁５４から後端縁５５に亘って主走査方向に直交する方向に形成され、後方から見た断面形状において矩形を呈している。つまり、各凸条部５１の左右の側面５６，５７は、下面５８に直角であり、かつ、主走査方向に直交するように前後方向に伸びる互いに平行な滑らかな平面となっている。また、凸条部５１の下面５９は搬送用トレイ５０の下面５８に平行な滑らかな平面となっている。
【００５５】
一方、２本の溝部５３はトレイガイド面６０の左右の２箇所に前端縁６１から後端縁６２に亘って貫通し主走査方向に直交する方向に形成され、後方から見た断面形状において矩形を呈している。つまり、各溝部５３の左右の内側面６３，６４は、トレイガイド面６０に直角であり、かつ、主走査方向に直交するように前後方向に伸びる互いに平行な滑らかな平面となっている。また、溝部５３の底面６５はトレイガイド面６０に平行な滑らかな平面となっている。なお、凸条部５１の高さ５１Ｈは、溝部５３の深さ５３Ｄと同一か、深さ５３Ｄよりもやや低くなっている。
【００５６】
搬送用トレイ５０の凸条部５１とトレイガイド５２の溝部５３は、溝部５３に凸条部５１を嵌合させたときに、溝部５３に対して凸条部５１が左右方向にがたつくことなく、かつ、搬送用トレイ５０をトレイガイド５２に対して前後方向へ移動できる状態で、溝部５３に凸条部５１が嵌合するように構成されている。つまり、溝部５３の幅５３Ｗと凸条部５１の幅５１Ｗは、溝部５３に凸条部５１を嵌合させたときに、溝部５３に対して凸条部５１が左右方向にがたつくことの無いように、かつ、搬送用トレイ５０をトレイガイド５２に対して前後方向に移動できるように寸法公差が設定されている。
【００５７】
このように凸条部５１と溝部５３が構成されることで、レンズシートＬが載置された搬送用トレイ５０は、搬送用トレイ５０側の凸条部５１がトレイガイド５２に設けられた溝部５３に嵌合するようにトレイガイド５２上に載置された状態で、トレイガイド５２に対して左右方向に位置決めされるとともにトレイガイド５２の上で回転してしまうことが防止される。つまり、溝部５３の左側の側面５６に凸条部５１の左側面６３がガイドされ、また、溝部５３の右側の側面５７に凸条部５１の右側面６４がガイドされることで、搬送用トレイ５０は、トレイガイド５２に対して左右方向に位置決めされるとともにトレイガイド５２の上で回転してしまうことが防止される。
【００５８】
また溝部５３と凸条部５１は、左右に２本ずつ２組備えられているので、１組だけの場合に比べて、搬送用トレイ５０のトレイガイド５２に対する位置決めをより確実に行うことができる。したがって、給紙ローラ４および排紙ローラ５により搬送される搬送用トレイ５０は、主走査方向に沿って高い精度で一定の搬送方向が維持された状態で搬送されることになる。そのため、記録ヘッド６によるレンズシートＬへの記録位置の精度を向上させることができる。
【００５９】
なお、排紙側トレイガイド３０の上面３１は、溝部５３の底面６５と同一かやや低い位置となっている。そのため、排紙ローラ５から送り出された搬送用トレイ５０の凸条部５１は、その前端部が排紙側トレイガイド３０の後端縁に当たることなく、排紙側トレイガイド３０の上面３１の上に載ることになる。つまり、排紙ローラ５から送り出された搬送用トレイ５０の凸条部５１が排紙側トレイガイド３０の後端縁に当たってしまうことがないため、搬送用トレイ５０の搬送が妨げられることがない。
【００６０】
（第３の変形例）
ところで、例えば、上述した第１の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ１において、レンズシートＬに換えてレンチキュラーレンズの設けられていないコピー用紙や写真用紙等のいわゆる普通紙Ｐを載置した場合であっても、これら普通紙Ｐが載置面９の上で回転してしまわないようにすることで、普通紙Ｐに対しても所定位置に記録を行うことができる。そこで、図１２に示すように搬送用トレイ１の後端縁１６に、当接手段として左右方向に長い凸条のガイド体３６を設ける。普通紙Ｐをこのガイド体３６に沿わせて搬送用トレイ１に載置することで、普通紙Ｐはガイド体３６により載置面９上で回転してしまうことを防止され、搬送用トレイ１に載置された状態で搬送される。そのため、普通紙Ｐは、一定の決まった方向に搬送されることになり、記録ヘッド６による普通紙Ｐへの記録を所定の位置に行うことができる。
【００６１】
なお、図１３に示すようにガイド体３６の取り付け位置を普通紙Ｐのサイズに応じて変えるようにしてもよい。この場合、ガイド体３６に差込ボス３７を設け、搬送用トレイ１の側に差込ボス３７が嵌るボス穴３８を普通紙Ｐのサイズに応じて設けることで、ガイド体３６の取り付け位置を載置される普通紙Ｐのサイズに応じて簡単に変えることができる。図１４は、図１３に示す部分Ａの拡大図であり、ボス穴３８が形成される部分の様子を示す。ボス穴３８は、レンチキュラーレンズＬの一部を欠いて形成する平面部分３９に形成されている。
【００６２】
また、ガイド体３６は載置される普通紙Ｐの一辺だけでなく複数の辺に対応するように複数のガイド部を設けることで、普通紙Ｐの搬送用トレイ１上での位置決めを確実に行うことができる。また、ガイド体３６は普通紙Ｐの外周の形状が例えば曲線であればこの曲線に合う形状とすることで、普通紙Ｐの形状に応じた確実な位置決めが行を行うことができる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ４について、図１５を参照しながら説明する。
【００６４】
図１５は、本実施の形態に係る記録装置Ｐｒ４の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ４を後方から見た斜視図である。なお、上述の第１の実施の形態で説明したのと同様の構成については、同一の符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００６５】
記録装置Ｐｒ４においては、トレイガイド７０は、上面がトレイガイド面７１となる底板７２と、この底板７２の左右の両側に設けられる側板７３，７４と、この側板７３，７４の上端縁から内側に迫り出す迫出し部７５，７６を有している。このトレイガイド７０は、底板７２、側板７３，７４および迫出し部７５，７６により、迫出し部７５，７６の内側の開口部７７の幅７０Ｗ１が側板７３，７４の内側面７８，７９との間の左右方向の幅７０Ｗ２により狭い蟻溝状の溝部８０が形成されている。
【００６６】
溝部８０の幅７０Ｗ２は、搬送用トレイ８１の左右方向が嵌合する幅を有し、また、溝部８０は、トレイガイド７０の前端縁８２から後端縁８３に亘って貫通し主走査方向に直交する方向に形成されている。溝部８０の左右の内側面７８，７９は、トレイガイド面７１に直角であり、かつ、主走査方向に直交するように前後方向に伸びる互いに平行な滑らかな平面となっている。
【００６７】
一方、搬送用トレイ８１は、上述の第１の実施の形態あるいはその各変形例に係る搬送用トレイ１（４０，５０）がその下面に位置決め手段として溝部１４（４１）、あるいは凸条部５１が形成されているのに対し、搬送用トレイ８１の下面８４は平面に構成されている。溝部８０の左右方向の幅７０Ｗ２は、搬送用トレイ８１の左右方向の全体が嵌合する幅を有し、搬送用トレイ８１が左右方向にがたつくことなく、かつ、搬送用トレイ８１がトレイガイド７０に対して前後方向に移動できるように設定されている。つまり、溝部８０の内側面７８，７９はトレイガイド７０の位置決め部として機能し、搬送用トレイ８１については、その左右の側面部８６，８７がトレイガイド７０に対する位置決め部として機能することになる。
【００６８】
溝部８０の上方の開口部７７の左右の幅７０Ｗ１はレンズシートＬの左右方向の幅ＬＷよりも広いものとなっている。また、搬送用トレイ８１の左右方向の幅８１ＷはレンズシートＬの幅ＬＷよりも広いものとなっている。したがって、搬送用トレイ８１にレンズシートＬを載置して搬送用トレイ８１をトレイガイド７０のトレイガイド面７１に載置すると、レンズシートＬについては開口部７７の内側に位置する。また、搬送用トレイ８１のレンズシートＬが載置されている部分から外れた左右の部分は、迫出し部７５，７６の下側に位置することになる。
【００６９】
上述したように搬送用トレイ８１とトレイガイド７０の溝部８０が構成されることで、トレイガイド７０に載置される搬送用トレイ８１は、その左側の側面部８５が溝部８０の左側の内側面７８にガイドされ、また、右側の側面部８７が溝部８０の右側の内側面７９にガイドされることで、搬送用トレイ８１は、トレイガイド７０に対して左右方向に位置決めされるとともにトレイガイド７０の上で回転してしまうことが防止される。したがって、給紙ローラ４および排紙ローラ５により搬送される搬送用トレイ８１は、主走査方向に沿って一定の搬送方向が維持された状態で搬送されることになる。そのため、記録ヘッド６によるレンズシートＬへの記録を所定の位置に行うことができる。
【００７０】
また、迫出し部７５，７６を設けることで搬送用トレイ８１がトレイガイド７０から離れ脱落してしまうことを防止することができるが、溝部８０を迫出し部７５，７６を設けることなく、底板７２と側板７３，７４のみで溝部８０を構成するようにしてもよい。
【００７１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ５について、図１６を参照しながら説明する。
【００７２】
図１６は、本実施の形態に係る記録装置Ｐｒ５の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ５を前方から見た斜視図である。なお、上述の第１の実施の形態とその変形例および第２の実施の形態で説明したのと同様の構成については、同一の符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００７３】
上述の各実施の形態およびその変形例にかかる記録装置Ｐｒ１，Ｐｒ２，Ｐｒ３，Ｐｒ４は、各トレイガイド３，４２，５２，７０は筐体２に対して水平に取り付けられている。これに対し、本実施の形態に係る記録装置Ｐｒ５は、トレイガイド９０が、上方に傾斜して取り付けられ、また、搬送用トレイ９１が可撓性を有するように構成されているものである。
【００７４】
トレイガイド９０は、給紙ローラ４側の前端部９２から筐体２の給紙開口部７あたりまではトレイガイド面９３が水平となっている水平面部９４に構成され、給紙開口部７から後方はトレイガイド面９３が上方に傾斜した傾斜面部９５に構成されている。水平面部９４と傾斜面部９５との繋がり部分は湾曲した湾曲部９６に構成されている。
【００７５】
トレイガイド９０の上面となっているトレイガイド面９３には左右に２本の溝部９７が設けられている。この溝部９７は、トレイガイド９０の湾曲部９６において、この湾曲部９６に沿って湾曲している点を除いて上述した記録装置Ｐｒ３のトレイガイド５２に設けられる溝部５３と同様な構成となっている。このように、トレイガイド９０を上方に傾斜させることで、記録装置Ｐｒ５の前後方向の大きさの小型化を図ることができる。
【００７６】
一方、搬送用トレイ９１は、形状については上述した記録装置Ｐｒ３の搬送用トレイ５０と同様な構成であるが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）あるいはＰＥＴＧ（非結晶性ＰＥＴコポリマー）等の可撓性を有する材料から形成されている。また、搬送用トレイ９１は、湾曲部９６に沿って湾曲できる厚さに構成されている。したがって、搬送用トレイ９１は、トレイガイド９０を搬送される際に湾曲部９６において、湾曲部９６の湾曲形状に沿って変形することができる。そのため、搬送用トレイ９１の下面に設けられる凸条部９８が溝部９７から外れることなく、搬送用トレイ９１は、トレイガイド面９３の上に沿って搬送される。
【００７７】
トレイガイド９０の湾曲部９６には、搬送用トレイ９１の凸条部９８が溝部９７から外れないように、レンズシートＬを介して搬送用トレイ９１を下方に押下する押圧手段としての加重ローラ９９が設けられている。この加重ローラ９９は、例えば、ステンレスや真鍮等の金属で形成され、左右の溝部９７の間隔よりも長いものとなっている。加重ローラ９９の左右の端面にはそれぞれ軸１００が備えられている。
【００７８】
加重ローラ９９は、トレイガイド９０の左右の縁部に備えられる軸受部１０１の軸受け孔１０２に、軸１００を介して回動自在に支持されている。軸受け孔１０２は、上下方向に長い長円形に形成されている。つまり、加重ローラ９９は軸受部１０１に上下方向に変位可能に支持されている。
【００７９】
加重ローラ９９と軸受部１０１は、加重ローラ９９の下側にトレイガイド９０が搬送されたときに、トレイガイド９０の厚さの分だけ加重ローラ９９が上方に持ち上げられた状態となるように、加重ローラ９９の直径Ｍや軸受け孔１０２の下端部１０３のトレイガイド９０からの高さＨ等が設定される。したがって、トレイガイド９０上を搬送用トレイ９１が搬送されるとレンズシートＬを介して、搬送用トレイ９１が加重ローラ９９によりトレイガイド９０に対して押圧される。そのため、搬送用トレイ９１は、凸条部９８が溝部９７から外れることをより確実に防止することができる。特に、凸条部９８が溝部９７から外れ易いと考えられる湾曲部９６において、搬送用トレイ９１をトレイガイド９０に対して押圧することで、効果的に凸条部９８が溝部９７から外れる不具合を防止できる。なお、レンズシートＬおよび搬送用トレイ９１が給紙ローラ４および排紙ローラ５により前方に搬送される際には、レンズシートＬの搬送に追従して加重ローラ９９が軸１００を中心に自転する。このため、搬送用トレイ９１の搬送負荷の増加を抑えながら搬送用トレイ９１をトレイガイド９０に対して押圧できる。また、レンズシートＬが加重ローラ９９に擦れることなく搬送される。
【００８０】
（第４の変形例）
次に、上述した本発明の第３の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ５の変形例について、図１７を参照しながら説明する。
【００８１】
図１７は、本変形例に係る記録装置Ｐｒ６の概略の構成を示す概略構成図であり、記録装置Ｐｒ６を前方から見た斜視図である。なお、上述の第３の実施の形態等で説明したのと同様の構成については、同一の符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００８２】
本変形例に係る記録装置Ｐｒ６は、上述の第３の実施の形態に係る記録装置Ｐｒ５のトレイガイド９０と搬送用トレイ９１を、蟻溝状の溝部１１０を有するトレイガイド１１１と、このトレイガイド１１１に対応した搬送用トレイ１１２とした構成となっている。
【００８３】
搬送用トレイ１１２は、記録装置Ｐｒ４に係る搬送用トレイ８１と同様な構成であるが、上述の搬送用トレイ９１と同様にＰＥＴあるいはＰＥＴＧ等の可撓性を有する材料から形成され、可撓性を有するものとなっている。このように、トレイガイド１１１が上方に傾斜されることで、記録装置Ｐｒ６の前後方向の大きさの小型化を図ることができる。
【００８４】
トレイガイド１１１の湾曲部１１３に設けられる加重ローラ１１４の左右方向の幅１１４Ｗは、溝部１１０の上方の開口部１１５の幅１１５Ｗよりやや狭い幅となっている。そのため、加重ローラ１１４は、トレイガイド１１１の左右の迫出し部１１６に干渉することなく開口部１１５の内側に位置し、搬送用トレイ１１２をトレイガイド１１１に確実に押圧することができる。
【００８５】
なお、迫出し部１１６の下面１１７が、搬送用トレイ１１２の搬送を大きく妨げない程度に搬送用トレイ１１２に接触するように構成し、迫出し部１１６により搬送用トレイ１１２がトレイガイド１１１から離れることを防止するようにしてもよい。この構成とする場合、迫出し部１１６の下面１１７にフェルト等の低摩擦の部材を貼り付け、この低摩擦の部材が搬送用トレイ１１２に接触するようにすることで、搬送用トレイ１１２の搬送の負荷の増加を抑えながら、搬送用トレイ１１２がトレイガイド１１１から離れることを効果的に防止することができる。
【００８６】
上述した記録装置Ｐｒ５あるいは記録装置Ｐｒ６のようにトレイガイド９０（トレイガイド１１１）が傾斜することで、搬送用トレイ９１（搬送用トレイ１１２）に載置されるレンズシートＬが搬送用トレイ９１（搬送用トレイ１１２）の係合部１０との係合が外れやすくなることがある。そこで、図１８に示すように、搬送用トレイ９１（搬送用トレイ１１２）の載置面９にシリコーン接着剤等の再粘着性を有する粘着剤を塗布し粘着面１１８を形成し、載置面９に載置されるレンズシートＬがこの粘着面１１８に貼着されるようにすることで、レンズシートＬの係合部１０との係合が外れることを防止するようにしてもよい。
【００８７】
なお、上述の各実施の形態および各変形例において、トレイガイド３，４２，５２，７０，８０，９０，１１１の上面であるトレイガイド面と搬送用トレイ１，４０，５０，８１，９１，１１２の下面にフッ素樹脂等の低摩擦材をコーティングすることで、トレイガイド３，４２，５２，７０，８０，９０，１１１と搬送用トレイ１，４０，５０，８１，９１，１１２との間の摩擦が低くなり、搬送用トレイ１，４０，５０，８１，９１，１１２の搬送をスムーズに行うことができる。
【００８８】
上述の各実施の形態に説明した記録装置Ｐｒ１等は、記録ヘッド６がレンズシートＬの搬送方向と直交する方向に移動する形式のものであるが、記録ヘッドが移動しないいわゆるラインヘッドを用いた記録装置についても本発明を用いることができる。この場合、記録ヘッド６の移動方向である主走査方向は、ラインヘッドの長手方向の方向に対応する方向となる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る記録装置の後方斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置から搬送用トレイを取り外した状態を示す図である。
【図３】図１に示す記録装置の搬送用トレイの上方斜視図である。
【図４】図１に示す記録装置の搬送用トレイを下方斜視図である。
【図５】記録媒体をレンチキュラーレンズの側から見た斜視図である。
【図６】検査用画像の記録内容を示す図である。
【図７】検査用画像をレンチキュラーレンズの側から見たときの画像を示す図である。
【図８】第１の変形例に係る記録装置の後方斜視図である。
【図９】第２の変形例に係る記録装置の後方斜視図である。
【図１０】図９に示す記録装置の搬送用トレイの上方斜視図である。
【図１１】図９に示す記録装置の搬送用トレイを下方斜視図である。
【図１２】第３の変形例に係る記録装置の後方斜視図である。
【図１３】図１２に示す記録装置の搬送用トレイの変形例を示す後方斜視図である。
【図１４】図１３の部分Ａの拡大図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る記録装置の後方斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る記録装置の後方斜視図である。
【図１７】第４の変形例に係る記録装置の後方斜視図である。
【図１８】図１５、図１６に示す搬送用トレイの変形例を示す後方斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｐｒ１，Ｐｒ２，Ｐｒ３，Ｐｒ４，Ｐｒ５，Ｐｒ６  …  記録装置    １，４０，５０，８１，９１，１１２  …  搬送用トレイ（記録媒体搬送用トレイ）    １０  …  係合部（記録媒体位置決め手段，係合手段）    １３，４３，５１，８８  …  凸条部（位置決め手段）    １４，４１，５３，８０，９７，１１０  …  溝部（位置決め手段）    ３６  …  ガイド体（記録媒体位置決め手段，当接手段）    １０８  …  粘着手段    ９９，１１４  …  加重ローラ（押圧手段）    ＬＡ  …  レンチキュラーレンズ    Ｌ  …  レンズシート（記録媒体）
【図１】
0005233222.tif 000002
【図２】
0005233222.tif 000003
【図３】
0005233222.tif 000004
【図４】
0005233222.tif 000005
【図５】
0005233222.tif 000006
【図６】
0005233222.tif 000007
【図７】
0005233222.tif 000008
【図８】
0005233222.tif 000009
【図９】
0005233222.tif 000010
【図１０】
0005233222.tif 000011
【図１１】
0005233222.tif 000012
【図１２】
0005233222.tif 000013
【図１３】
0005233222.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005233222.tif 000017
【図１７】
0005233222.tif 000018
【図１８】
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