(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の端部から第２の端部に超音波振動を伝達するように構成された、超音波伝達ロッド装置を有する超音波外科装置において、
前記超音波伝達ロッド装置は、超音波振動を伝達するための中空部分であって、細長い空孔部を備える中空部分を有し、
前記超音波外科装置は、
前記細長い空孔部の中に配置されている減衰部材をさらに備え、
前記減衰部材が前記超音波伝達ロッド装置の一部分において前記中空部分に対して接触するように構成されている、超音波外科装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波外科装置において、
前記超音波伝達ロッド装置から半径方向に離間していて当該超音波ロッド装置との間に空間部分を形成している外側シースを備えており、当該外側シースが前記超音波伝達ロッド装置の概ね全長を囲っている、超音波外科装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材がチューブであり、当該チューブがこのチューブの長さに沿うスロットを有している、超音波外科装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているアームを有する細長い部材である、超音波外科装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているブラシ部分を有する細長い部材である、超音波外科装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材がポリマー材料により形成されている、超音波外科装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材がＦＥＰにより形成されている、超音波外科装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材がＴＥＦＬＯＮにより形成されている、超音波外科装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材は横方向の振動における少なくとも１個の波腹部の近傍において前記超音波伝達ロッド装置に接触する、超音波外科装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の超音波外科装置において、
前記減衰部材は前記超音波伝達ロッド装置に沿う超音波の不所望な振動を減衰するように構成されている、超音波外科装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に超音波器具における不所望な振動を減衰するための装置に関し、特に、減衰用の構成要素が超音波導波管の内部に備えられている超音波外科装置、超音波伝達ロッド装置等の超音波外科処理用の減衰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中空コア型および中実コア型の器具を含む超音波器具は多くの医療的状況における安全で効果的な治療のために使用されている。超音波器具は超音波周波数において外科的エンド−イフェクタに伝達される機械的な振動形態のエネルギーによる有機体組織を切断および／または凝固するために使用できるので、有益な装置である。超音波振動は、適当なエネルギー・レベルにおいて有機体組織に伝達されて、適当なエンド−イフェクタを使用する場合に、組織を切断、切開、または焼灼するために使用できる。このような器具はエンド−イフェクタをトロカール内に通して外科処理部位に到達させる内視鏡または腹腔鏡の処理のような最少の侵襲性の処理における使用に特に適している。
【０００３】
超音波振動は、例えば、器具のハンド・ピース内における１個以上の圧電素子または磁気ひずみ（または磁わい）素子により構成できるトランスデューサーを電気的に励起することにより外科的エンド−イフェクタ内に誘発される。このようなトランスデューサー部分により発生された振動は当該トランスデューサー部分から外科的エンド−イフェクタまで延在している超音波導波管を介して外科的エンド−イフェクタに伝達される。
【０００４】
音響組立体は、上記の発生装置の周波数に同調されると、その内部に定在波（standing wave)を維持する。この定在波により音響組立体は連続的な様式で拡張および収縮する。しかしながら、超音波エネルギーが音響組立体の中において伝達されると、不所望な横方向の動作が音響組立体の先端部における軸方向（すなわち、前後）の動作を減少させて組立体中に疲労を生じる可能性がある。加えて、音響組立体中における超音波エネルギーの伝達は不要な熱を発生し、これを制御しない場合には、超音波伝達装置を損傷させたり、装置の最適な性能を損なう可能性がある。
【０００５】
米国特許第５，８１０，８５９号は外科用途における超音波外科器具を開示しており、この場合に、超音波導波管がハブを貫通するピンにより外側シースの中に固定されている。しかしながら、この米国特許第５，８１０，８５９号に記載されている装置は分解、洗浄、または再滅菌処理するように構成されていない。
【０００６】
洗浄および滅菌処理のための取り外し可能な外側シースを組み込んだ再使用可能な超音波外科器具は、例えば、オハイオ州、シンシナティのEthicon Endo-Surgery社の商標名が「Ethicon Endo-Surgery’s HARMONIC SCALPEL」である装置を使用している。このHARMONIC SCALPELのシステム・ラインは器具のハンド・ピースに取り付けた取り外し可能な外側シースを内蔵する直径が１０ミリメートルの再使用可能な超音波外科器具を含む。
【０００７】
組立体を介して伝達される不所望な超音波エネルギーを消散または減衰するために最少の軸方向の超音波作用の各位置（すなわち、各節目の位置（nodes)）において音響組立体の外周にＯ−リングのような絶縁用の取付部材を取り付けることができる。例えば、米国特許第５，３４６，５０２号および同第５，３２２，０５５号はそれぞれ軸部およびブレードを有する作用部材を備えている超音波器具を開示している。各作用部材の軸部は当該軸部をシースから絶縁して不所望な振動を減衰するために軸部における各節目の位置に配置された複数のシリコーン・リングを有している。しかしながら、これらのシリコーン・リングは一部の必要な共鳴超音波エネルギーも消散し、不所望な振動を十分に除去できない。加えて、軸部に沿う種々の位置において廃熱が生じて軸部の表面を加熱する可能性がある。
【０００８】
従来の超音波装置も伝達用構成要素とシースとの間の水の層の使用により不所望な振動を減衰できる。例えば、米国特許第５，２４８，２９６号はワイヤを囲むシースを有する超音波装置を開示している。このシースとワイヤとの間には、小さい環状の空間部分または通路が形成されている。この通路は水または塩類溶液（saline solution)のような加圧された流体により満たされる。この流体はワイヤの不所望な振動を効果的に減衰できるが、必要とされる長手方向に沿う振動も消散する傾向が一般的にある。加えて、流体の温度が上昇するので、その熱を排除するために流体を循環または排出する必要がある。さらに、特定の超音波装置において上記のような流体の使用が不都合または非実用的になる場合がある。
【０００９】
従って、伝達用構成要素の不所望な振動を減衰するための改善された装置が要望されている。それゆえ、流体を使用することなく不所望な振動エネルギーを消散すると共に伝達用構成要素の先端部に所望の超音波エネルギーを伝達することが可能にできれば有益である。また、製造が簡単且つ安価である減衰装置が提供できることも望ましい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、洗浄のために容易に分解が可能であり、その後において多様な用途のために再組立できる超音波外科器具が提供できれば有利である。さらに、外科処理中における器具の組立時間を縮小するために滅菌処理前に組立できる再使用可能な超音波外科器具が提供できれば有利である。さらに、８ミリメートルまたはそれよりも小さいトロカールの中に嵌合するのに十分に小さい寸法を有する容易に組立できる再使用可能な超音波外科器具が提供できれば有利である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記に鑑みて、本発明は伝達用構成要素の先端部に所望の超音波エネルギーを伝達可能にすると共に伝達用構成要素の不所望または不要な振動を効果的に減衰する内部減衰装置を備えている外科器具または外科装置に関する。この外科器具は減衰用の流体を使用することなく上記の伝達用構成要素に沿う不所望な振動を消散し、当該伝達用構成要素の先端部に必要とされる超音波エネルギーが伝達される際におけるエネルギー損失を最少にする。
【００１２】
また、上記の外科器具は不所望な振動を消散するので、高熱点領域（hot spots）が超音波伝達用構成要素に沿って全く生じない。さらに、この外科器具は上記の伝達用構成要素における比較的活性な領域からエネルギーを除去する。この外科器具は構成が簡単であり、経済的に製造できる。また、この外科器具は医療職員が当該器具を迅速、容易、且つ簡便に洗浄および滅菌処理できるようにするために一体化した組立体にすることができる。本発明による超音波外科器具は減衰装置を備えており、この場合に、その減衰用構成要素が超音波導波管の内部に配置されている。
【００１３】
本発明による超音波外科装置は第１の端部および第２の端部を有する伝達用構成要素を備えている。この伝達用構成要素はトランスデューサー組立体から超音波振動を受け取って、この超音波振動を上記第１の端部から第２の端部に伝達するように構成されている。内側減衰部材が伝達用構成要素の少なくとも一部分の内側に備えられている。この内側減衰部材は伝達用構成要素の内側に配置されていて、当該減衰部材の全長にわたって伝達用構成要素と接触することにより超音波の伝達中における不所望な振動を減衰するように構成されている。この減衰部材は横方向の振動における少なくとも１個の波腹部（antinode）の近傍において上記の伝達用構成要素に接触できる。
【００１４】
本発明の新規な特徴は特許請求の範囲およびその実施態様において特定的に記載されている。しかしながら、本発明自体は、その動作の機構および方法の両方について、その別の目的および利点と共に、以下の図面に基づくその詳細な説明を参考にすることにより最良に理解できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１に示す超音波外科器具１８の実施形態において、この外科器具１８は超音波導波管２０、音響絶縁要素７５、外側シース３０、取付ハブ４０、および分割型シース５２のような内部減衰装置を備えている。超音波導波管２０はブレード・エンド・イフェクタ２２、凹部３２、導波管ピンホール２３、中空部分２１、取付ネジ２８を有している。外側シース３０は開口部３３、シース・ピンホール２４、シース・ピン・スロット２９、およびハブ係合部分３１を有している。取付ハブ４０はレンチ・フラット部分４６、シース・スロット４４およびピン・スロット４２を有している。コネクタ・ピン３５が導波管ピンホール２３およびシース・ピンホール２４に係合する。コネクタ・ピン３５は締り嵌めまたは、例えば、シリコーンまたはシアノアクリレートのような接着剤により導波管ピンホール２３の中に嵌合できる。あるいは、コネクタ・ピン３５は導波管ピンホール２３の中において摺動できるように寸法付けできる。Ｏ−リング２５は凹部３２の中において超音波導波管２０の周囲に嵌合して超音波導波管２０を外側シース３０から機械的に絶縁するように寸法付けられている。Ｏ−リング２５および音響絶縁要素７５は超音波導波管２０を外側シース３０の中に支持する。音響絶縁要素７５は超音波導波管２０の最も先端側の振動の節目において最も効果的に配置されている。音響絶縁要素７５は例えば当該音響絶縁要素７５を射出成形処理により超音波導波管２０上に成形する等の方法により超音波導波管２０に固定される。
【００１６】
分割型シース５２は超音波導波管２０の製造の前に中空部分２１の内部に配置される。例えば、中空部分２１は分割型シース５２を受容するための空孔部３４を有することができる。分割型シース５２は中空部分２１をブレード・エンド−イフェクタ２２に組立てる前に空孔部３４の中に挿入される。ブレード・エンド−イフェクタ２２および中空部分２１の組立は、例えば、レーザー、溶接、接着、ろう付け、はんだ付け、超音波溶接等のような従来技術において既知の手段により達成できる。
【００１７】
図２は図１において示される超音波外科器具１８を示している斜視図であり、器具が組立てられた状態になっている。図２において、取付ハブ４０は開口状態である。図２において、コネクタ・ピン３５は導波管ピンホール２３およびシース・ピンホール２４の中に配置されている。超音波外科器具１８が組立てられている状態において、超音波導波管２０は外側シース３０の中に配置されており、ブレード・エンド−イフェクタ２２が外側シース３０の先端部における開口部３３から突出している。超音波導波管２０はコネクタ・ピン３５により外側シース３０の中に固定可能であり、コネクタ・ピン３５はシース・ピン・スロット２９の端部に位置決めされた導波管ピンホール２３およびシース・ピンホール２４の中に配置されている。超音波外科器具１８の超音波ハンド・ピース（図示せず）への取り付けを容易にするために取付ネジ２８が超音波導波管２０の基端部に配置されている。図２に示すように、シース・ピン・スロット２９の幅をコネクタ・ピン３５の幅よりも僅かに小さくして、超音波器具１８の組立中にコネクタ・ピン３５をシース・ピン・スロット２９の中に押し込むことが必要になるようにできる。外側シース３０は取付ハブ４０を外側シース３０上において基端側に摺動させることにより超音波導波管２０に固定でき、このことにより、シース・ピン・スロット２９が狭められ、コネクタ・ピン３５がシース・ピンホール２４の中に保持されて外側シース３０の使用中における離脱が防止できる。閉じた状態において、取付ハブ４０はコネクタ・ピン３５、シース・ピン・スロット２９、導波管ピンホール２３、およびシース・ピンホール２４を被覆する。さらに、取付ハブ４０上のレンチ・フラット部分４６は超音波器具１８を超音波ハンド・ピース（図示せず）に取り付けるために使用できる。
【００１８】
図３は図１において示される超音波外科器具１８を示している斜視図であり、器具が組立てられた状態になっている。図３において、取付ハブ４０は閉じた状態である。ハブ４０とコネクタ・ピン３５および外側シース３０との間の境界部分をさらに明瞭に示すために、図４において図３における超音波器具１８のハブ領域における断面図を拡大して示している。
【００１９】
図４は図３における線４−４に沿う拡大断面図である。超音波導波管２０は導波管ピンホール２３、シース・ピンホール２４および取付ハブ４０の各ピン・スロット４２の中に延在しているコネクタ・ピン３５を有して示されている。図４において示されているように、超音波導波管２０のハブ係合部分３１が取付ハブ４０の各シース・スロット４４の中に嵌合している。
【００２０】
図５において、超音波外科器具１８は開口状態において取付ハブ４０に対して部分的に組立てられている。図５において、コネクタ・ピン３５を導波管ピンホール２３から取り外し可能にして外側シース３０の超音波導波管２０上における位置決めを容易にできる。超音波外科器具１８を組立てる場合に、ブレード・エンド−イフェクタ２２が外側シース３０の先端部における開口部３３から突出している状態で、超音波導波管２０が外側シース３０の中に配置される。その後、コネクタ・ピン３５をシース・ピンホール２４および導波管ピンホール２３の中に挿入できる。コネクタ・ピン３５を超音波導波管２０および外側シース３０の中に挿入した後に、取付ハブ４０を外側シース３０上において基端側に摺動させて、コネクタ・ピン３５をＬ字形のハブ・スロット４７に対して係合できる。その後、コネクタ・ピン３５が係止スロット４８の中に嵌合するまで取付ハブ４０を回転する。図５において、超音波外科器具１８はさらにハブ係合部分３１、シース・スロット４４、およびレンチ・フラット部分４６を備えている。ハブ４０とコネクタ・ピン３５および外側シース３０との間の境界部分をさらに明瞭に示すために、図６において図５における超音波外科器具１８のハブ領域における断面図を拡大して示している。この場合に、取付ハブ４０はコネクタ・ピン３５上において閉じた状態で示されている。
【００２１】
図６は図５における線６−６に沿う超音波外科器具の取付ハブ部分の拡大した断面図である。超音波導波管２０は導波管ピンホール２３、シース・ピンホール２４、および取付ハブ４０の各Ｌ字形のピン・スロット４７の中に延在しているコネクタ・ピン３５を有して示されている。図６において示されるように、導波管３０のハブ係合部分３１は取付ハブ４０の各シース・スロット４４の中にそれぞれ係合している。
【００２２】
図７乃至図９は本発明による減衰装置の３個の実施形態をそれぞれ示している図である。図７は中心部分からそれぞれ延出している複数のアーム５５を有する星形シース５４を示している図である。この星形シース５４は、例えば、押出および成形等により製造できる。星形シース５４は必要とされる超音波の動作を許容すると共に不所望な超音波の動作を消散できる材料により製造する必要がある。星形シース５４は例えば、ＦＥＰおよびＰＴＦＥ等のポリマー材料により製造できる。ＦＥＰはフッ素化エチレン・プロピレンであり、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレン・ポリマーであり、E.I. Du Pont de Nemours and Companyの商標名をTEFLON（登録商標）とする材料である。
【００２３】
図８は分割型シース５２の基端部から先端部に延在しているスロット５３を有する分割型シース５２を示している図である。この分割型シース５２は、例えば、押出および成形等により製造できる。分割型シース５２は必要とされる超音波の動作を許容すると共に不所望な超音波の動作を消散できる材料により製造する必要がある。分割型シース５２は例えば、ＦＥＰおよびＰＴＦＥ等のポリマー材料により製造できる。
【００２４】
図９は中心の捩れたワイヤ６０から延出している複数のブラシ部分５８を有するブラシ型シース５６を示している図である。このブラシ型シース５６は、例えば、各ブラシ部分５８を複数のワイヤ６０の間に配置した後に、これらのワイヤ６０を捩ってブラシ部分５８を保持して配向することにより製造できる。ブラシ型シースのブラシ部分５８は必要とされる超音波の動作を許容すると共に不所望な超音波の動作を消散できる材料により製造する必要がある。各ブラシ部分５８は例えば、ＦＥＰおよびＰＴＦＥ等のポリマー材料により製造できる。
【００２５】
図１０の断面は分割型シース５２および超音波導波管２０の間の関係を示している。分割型シース５２の外径は超音波導波管２０の内径とほぼ同等またはこれよりも僅かに大きくする必要がある。スロット５３は超音波導波管２０の中への挿入を容易にするために使用される分割型シース５２の弾性特性を可能にする。この隙間嵌めまたは締り嵌めにより、超音波導波管２０の長手方向の動作が不所望な横方向の振動を減衰しながら比較的乱れずに進行できる。
【００２６】
図１１の断面は内部減衰装置用の別の形状の一例を示している図である。各アーム５５は超音波導波管２０の内径部分に対して低度乃至中程度（の密着度）で接触している。星形シース５４を超音波導波管２０の中に強く挿入するほど、より大きな減衰作用が得られる。各アーム５５が高度に圧縮され過ぎると、必要とされる長手方向の動作の減衰が生じて、熱が生じると共に出力が吸収される。
【００２７】
図１２の断面は本発明による内部減衰装置用の第３の別の形状を示している図である。各ブラシ５８は超音波導波管２０の内壁部から支持体の捩れたワイヤ６０を経て超音波導波管２０の内壁部における別の部分まで延在して示されている。
【００２８】
導波管２０の中に嵌合している上記の減衰要素の適性は減衰装置が存在している場合および存在していない場合の超音波ブレードにおけるインピーダンスを計測することにより決定できる。オーム単位で計測した場合の実際のインピーダンスは超音波装置を駆動している電圧を供給している電流で割ることにより決定できる。適正に嵌合している減衰要素に相当する許容可能なインピーダンスの範囲は、内部減衰装置が存在している場合に、この内部減衰装置がブレードに対して約０オーム乃至約１５オームを賦与する場合に相当すると考えられる。
【００２９】
以上において、本発明の好ましい実施形態を図示し説明したが、当該技術分野における熟練者においては、これらの実施形態が例示的な目的のみにより開示されていることが明らかであると理解できる。すなわち、本発明から逸脱することなく多数の変形、変更、および置換が当該技術分野における熟練者において考え出すことが可能である。従って、本発明は本明細書において記載する特許請求の範囲およびその実施態様に定められる範囲および趣旨のみにより制限されると考えるべきである。
【００３０】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（Ａ）第１の端部および第２の端部を有する超音波伝達ロッド装置において、前記第１の端部から第２の端部に超音波振動を伝達するように構成され、
細長い空孔部と、
前記細長い空孔部の中に配置されている減衰部材とを備えており、当該減衰部材が前記超音波伝達ロッド装置の一部分において当該超音波伝達ロッド装置に対して接触するように構成されている超音波伝達ロッド装置。
（１）さらに、基端部および先端部を有するエンド−イフェクタを備えており、当該エンド−イフェクタが前記超音波伝達ロッド装置から超音波振動を受け取って当該超音波振動を前記エンド−イフェクタの基端部から先端部に伝達するように構成されている実施態様（Ａ）に記載の超音波伝達ロッド装置。
（２）前記エンド−イフェクタの基端部が前記超音波伝達ロッド装置の長手方向の超音波振動における波腹部の近傍に配置されている実施態様（１）に記載の装置。
（３）前記減衰部材が長手方向のスリットを含み、当該長手方向のスリットが前記減衰部材の概ね全長にわたって延在している実施態様（１）に記載の装置。
（４）さらに、前記超音波伝達ロッド装置から半径方向に離間していて当該超音波ロッド装置との間に一定の空間部分を形成している外側シースを備えており、当該外側シースが前記超音波伝達ロッド装置の概ね全長を囲っている実施態様（１）に記載の装置。
（Ｂ）超音波外科装置において、
第１の端部および第２の端部を有する伝達用構成要素を備えており、当該伝達用構成要素がトランスデューサー組立体から超音波振動を受け取って当該超音波振動を前記第１の端部から第２の端部に伝達し、さらに、前記伝達用構成要素の少なくとも一部分の内側に配置されている内側減衰部材を備えており、当該内側減衰部材が前記伝達用構成要素の内側に配置されていて、超音波の伝達中に不所望な振動を減衰し、さらに当該減衰部材が横方向の振動における少なくとも１個の波腹部の近傍において前記伝達用構成要素に対して接触している超音波外科装置。
（５）前記減衰部材がチューブであり、当該チューブがこのチューブの長さに沿うスロットを有しており、当該チューブがポリマー材料により形成されている実施態様（Ｂ）に記載の超音波外科装置。
【００３１】
（６）前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているアームを有する細長い部材である実施態様（Ｂ）に記載の超音波外科装置。
（７）前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているブラシ部分を有する細長い部材である実施態様（Ｂ）に記載の超音波外科装置。
（８）前記減衰部材がポリマー材料により形成されている実施態様（６）に記載の超音波外科装置。
（９）前記減衰部材がＦＥＰにより形成されている実施態様（６）に記載の超音波外科装置。
（１０）前記減衰部材がＴＥＦＬＯＮにより形成されている実施態様（６）に記載の超音波外科装置。
【００３２】
（１１）前記減衰部材の一部分がポリマー材料により形成されている実施態様（７）に記載の超音波外科装置。
（１２）前記減衰部材の一部分がＦＥＰにより形成されている実施態様（７）に記載の超音波外科装置。
（１３）前記減衰部材の一部分がＴＥＦＬＯＮにより形成されている実施態様（７）に記載の超音波外科装置。
（１４）前記中心部分が捩れたワイヤとして形成されている実施態様（７）に記載の超音波外科装置。
（Ｃ）第１の端部および第２の端部を有する超音波伝達ロッド装置において、前記第１の端部から第２の端部に超音波振動を伝達するように構成され、
細長い空孔部と、
前記細長い空孔部の中に配置されている減衰部材とを備えており、当該減衰部材が前記超音波伝達ロッド装置の一部分において当該超音波伝達ロッド装置に対して接触するように構成され、さらに、
前記減衰部材が前記超音波伝達ロッド装置に沿う不所望な振動を吸収するように構成され、
前記細長い空孔部が流体の通路を形成しない超音波伝達ロッド装置。
（１５）前記減衰部材がチューブであり、当該チューブがこのチューブの長さに沿うスロットを有しており、当該チューブがポリマー材料により形成されている実施態様（Ｃ）に記載の超音波伝達ロッド装置。
（１６）前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているアームを有する細長い部材である実施態様（Ｃ）に記載の超音波伝達ロッド装置。
（１７）前記減衰部材が当該減衰部材の中心部分から延出しているブラシ部分を有する細長い部材である実施態様（Ｃ）に記載の超音波伝達ロッド装置。
【００３３】
【発明の効果】
従って、本発明によれば、洗浄のために容易に分解可能であり、その後における多様な用途に対応して再組立できる超音波外科器具が提供できる。さらに、外科処理中における器具の組立時間を縮小するために滅菌処理前に組立できる再使用可能な超音波外科器具が提供できる。さらに、８ミリメートルまたはそれよりも小さいトロカールの中に嵌合するのに十分に小さい寸法を有する容易に組立できる再使用可能な超音波外科器具が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による超音波外科器具を示している分解斜視図である。
【図２】図１において示される超音波外科器具を示している斜視図であり、器具が組立てられていて、取付ハブが開口状態になっている図である。
【図３】図１において示される超音波外科器具を示している斜視図であり、器具が組立てられていて、取付ハブが閉じた状態になっている図である。
【図４】図３において示される取付ハブの線４−４に沿う拡大断面図である。
【図５】本発明による超音波外科器具を示している斜視図であり、器具が組立てられていて、取付ハブが開口状態になっている図である。
【図６】図５において示される超音波外科器具の取付ハブ部分における線６−６に沿う拡大断面図であり、この場合に、取付ハブは閉じた状態になっている図である。
【図７】本発明による内部減衰装置の星形シースの実施形態を示している斜視図である。
【図８】本発明による内部減衰装置の分割型シースの実施形態を示している斜視図である。
【図９】本発明による内部減衰装置のブラシ型シース（quill-sheath）の実施形態を示している斜視図である。
【図１０】本発明による分割型シースの減衰装置を含む図３において示される超音波外科器具の線１０−１０に沿う断面図である。
【図１１】本発明による星形シースの減衰装置を含む図３において示される超音波外科器具の線１１−１１に沿う断面図である。
【図１２】本発明によるブラシ型シースの減衰装置を含む図３において示される超音波外科器具の線１２−１２に沿う断面図である。
【符号の説明】
１８  超音波外科器具
２０  超音波導波管
３０  外側シース
４０  取付ハブ
５２  内部減衰装置（分割型シース）
７５  音響絶縁要素
【図１】
0005188661.tif 000002
【図２】
0005188661.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005188661.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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