(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径が０．８〜２５μｍであるラテックス状態のポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、重合性不飽和結合を２以上含む多官能性単量体（ｂ−１）１００〜５０重量％およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）０〜５０重量％からなるビニル系単量体（ｂ）０．５〜２０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｃ）５〜７０重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を１段以上重合することにより得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）、並びに熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の透明樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする、光拡散性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、重合性不飽和結合を２以上含む多官能性単量体（ｂ−１）１００〜５０重量％およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）０〜５０重量％からなるビニル系単量体（ｂ）０．５〜１０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｃ）４．５〜６９．５重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を１段以上重合することにより得られることを特徴とする、請求項１に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサン（ａ）が、水酸基、アミノ基および加水分解性基から選択される末端基を有する直鎖状若しくは分岐鎖状シロキサンを重合することにより得られたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項４】
ビニル系単量体（ｂ）および／またはビニル系単量体（ｃ）の重合を乳化重合で実施することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ビニル系単量体（ｃ）が、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体および塩化ビニルから選ばれる１種または２種以上の単官能性単量体５０〜１００重量％、並びに重合性不飽和結合を２以上含む１種または２種以上の多官能性単量体０〜５０重量％からなることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項６】
前記多官能性単量体（ｂ−１）が、（メタ）アクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、イタコン酸ジアリル及びジビニルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項７】
前記透明樹脂（Ｂ）１００重量部に対し、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）０．０１〜５００重量部を含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項８】
前記透明樹脂（Ｂ）が、その厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が５０％以上であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物から得られる光拡散板。
【請求項１０】
全光線透過率が１０％以上、ヘイズが４０％以上であることを特徴とする、請求項９記載の光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板あるいは照明カバー、照明看板等に使用されうる光拡散板等に好適な光拡散性樹脂組成物、並びに該組成物から得られる光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクションテレビジョン、液晶表示装置、照明カバー等において、光拡散性を得るために、透明樹脂中に、当該透明樹脂とは屈折率の異なる無機系若しくは有機系の微粒子を分散させたものが、光拡散性樹脂組成物として従来より広く使用されている。
【０００３】
例えば、この様な用途で使用される無機系微粒子としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石英等の無機系微粒子、有機系微粒子としては、架橋構造を有するアクリル系、スチレン系、シリコン系の樹脂の微粒子等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、一般に、従来から使用されている前記無機系微粒子や架橋構造を有する有機系微粒子を光拡散剤として透明樹脂に配合した場合、光拡散性樹脂組成物の衝撃強度が低下する場合があった。このため、限られた用途でしか使用できないという問題があった。
【０００５】
これに対し、微粒子をマトリックス重合体に分散させた際のマトリックス重合体の物理的強度の低下を抑制することを目的に、芯／外殻重合体からなる高分子微粒子であって、芯は炭素数が２〜８個のアルキル基を有するゴム状のアルキルアクリレートからなり、外殻はマトリックス重合体と混和性があって当該微粒子中に約５〜４０重量％存在することを特徴とするアクリル系の高分子微粒子が開示されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。しかし、これらアクリル系の高分子微粒子は、従来の無機系微粒子と比較すると耐熱性が劣るという問題があった。
【０００６】
前記問題を解決するために、二官能シロキサン単位及び三官能シロキサン単位からなる骨格の表面に有機官能基を有する０．５〜１０μｍのシリコーン樹脂を含有する光拡散樹脂組成物が開示されている（特許文献４）。しかし、これも表面に有機官能基が導入されているものの、マトリックスとなる透明性樹脂との親和性が充分ではなく、そのため衝撃強度が低く、また透明樹脂と溶融混練して成形する押出成形や射出成形において親和性が低いことから、不安定な成形状態、不均質な成形物となりやすい問題があった。さらに、体積平均粒子径が通常１０μｍ未満と微粉末のため、製品の粉体特性が劣る場合が多く、このため取扱性に劣り、粉立ちが激しく、作業環境が悪化、あるいは粉塵爆発の危険を招く場合があるなどの問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１３７９１１号公報
【特許文献２】特開平２−３１１６８５号公報
【特許文献３】特開平７−２３８２００号公報
【特許文献４】特開平６−２９９０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術が有する上記問題点を解決し、物性、成形安定性、取り扱い性に優れた光拡散性樹脂組成物、並びに当該組成物から得られる光拡散版を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、耐衝撃性、耐熱性、成形安定性に優れた光拡散性樹脂組成物を提供するために検討を重ねた結果、特定のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を透明樹脂に配合することによって、前述の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、体積平均粒子径が０．８〜２５μｍであるラテックス状態のポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、重合性不飽和結合を２以上含む多官能性単量体（ｂ−１）１００〜５０重量％およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）０〜５０重量％からなるビニル系単量体（ｂ）０〜２０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｃ）５〜７０重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を１段以上重合することにより得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）、並びに熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の透明樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする、光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１０】
好ましい実施態様は、前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）が、ポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、重合性不飽和結合を２以上含む多官能性単量体（ｂ−１）１００〜５０重量％およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）０〜５０重量％からなるビニル系単量体（ｂ）０．５〜１０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｃ）４．５〜６９．５重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を１段以上重合することにより得られることを特徴とする、前記の光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１１】
好ましい実施態様は、前記ポリオルガノシロキサン（ａ）が、水酸基、アミノ基および加水分解性基から選択される末端基を有する直鎖状若しくは分岐鎖状シロキサンを重合することにより得られたものであることを特徴とする、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１２】
好ましい実施態様は、ビニル系単量体（ｂ）および／またはビニル系単量体（ｃ）の重合を乳化重合で実施することを特徴とする、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、前記ビニル系単量体（ｃ）が、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体および塩化ビニルから選ばれる１種または２種以上の単官能性単量体５０〜１００重量％、並びに重合性不飽和結合を２以上含む１種または２種以上の多官能性単量体０〜５０重量％からなることを特徴とする、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記透明樹脂（Ｂ）１００重量部に対し、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）０．０１〜５００重量部を含有することを特徴とする、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施態様は、前記透明樹脂（Ｂ）が、その厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が５０％以上であることを特徴とする、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物に関する。
【００１６】
本発明は、前記いずれかの光拡散性樹脂組成物から得られる光拡散板に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、全光線透過率が１０％以上、ヘイズが４０％以上であることを特徴とする、前記の光拡散板に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐衝撃性、耐熱性、成形安定性に優れた光拡散性樹脂組成物を提供することができる。この光拡散性樹脂組成物は、例えば、プロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板、あるいは照明カバー、照明看板等に使用される光拡散板等に好適に用いられうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、特定のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）および透明樹脂（Ｂ）を含有する光拡散性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物から得られる光拡散板に関するものである。
【００２０】
本発明において、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の製造に用いられうるポリオルガノシロキサン（ａ）については、その体積平均粒子径が０．８〜２５μｍであるポリオルガノシロキサンである限り特に制限されず、例えば、環状、直鎖状または分岐鎖状のオルガノシロキサンを、酸、アルカリ、塩、フッ素化合物などの触媒を用いて重合する公知の方法により得ることができる。
【００２１】
中でも、ポリオルガノシロキサン（ａ）の体積平均粒子径を目的範囲に制御する観点からは、水酸基、アミノ基、加水分解性基から選択される末端基を有する直鎖状または分岐鎖状シロキサンを重合することによりポリオルガノシロキサン（ａ）のラテックスを得ることが好ましい。前記により、ラテックス状態のポリオルガノシロキサン（ａ）を得る方法は、例えば、特開２００１−２８８２６９号公報、特開平１１−２２２５５４号公報などに開示されている。一方、環状オルガノシロキサンを開環、縮合重合することにより得ることもできるが、環状オルガノシロキサンは重合時に乳化分散させた油滴の粒子径を保つことが困難である傾向があり、体積平均粒子径を０．８〜２５μｍの範囲に制御しにくい場合がある。このため、ラテックス状態のポリオルガノシロキサン（ａ）は、直鎖状または分岐鎖状のシロキサンを用いて、重合することにより得ることがより好ましい。
【００２２】
前記ポリオルガノシロキサン（ａ）は、例えば、末端がヒドロキシル基、アミノ基、または加水分解性基であり、必要に応じてメルカプトプロピル基、メタクリロイルオキシプロピル基、アクリロイルオキシプロピル基、ビニル基、ビニルフェニル基、アリル基などのラジカル反応性基などで部分置換された変性若しくは非変性の直鎖状または分岐鎖状オルガノシロキサンを、必要に応じて公知のグラフト交叉剤等と混合し、これに水、乳化剤などを加え、次いで機械剪断により所望の粒子径になるよう強制乳化し、水中に乳化分散して酸性状態にすることで重合を行って得ることができる。
【００２３】
前記の機械剪断により乳化分散を実施する装置としては、剪断の強さを調節可能な乳化分散装置であれば特に制限なく使用できる。このような乳化分散装置としては、例えば、ホモミキサー、遠心ポンプ、高圧ホモジナイザー、あるいは超音波分散装置等の公知の乳化分散装置を好適に用いることができる。
【００２４】
上記方法においては、前記の乳化分散時における分散滴の粒子径が前記ポリオルガノシロキサン（ａ）の平均粒子径をほぼ決定することから、乳化液の分散滴の体積平均粒子径が０．８〜２５μｍになるように、使用するシロキサン、水、乳化剤の量、並びに機械剪断の強さを調節するのが好ましい。
【００２５】
本発明に用いることのできる水酸基、アミノ基、加水分解性基から選択される末端基を有する直鎖状または分岐鎖状シロキサンは、揮発性の低分子量シロキサンの含有量が５重量％以下であることが好ましく、更には１重量％以下であることがより好ましい。前記直鎖状または分岐鎖状シロキサンにおいて、低分子量シロキサンの含有量が多い場合は、重合後の低分子量シロキサンの含有量が多くなる傾向がある。さらに、前記直鎖状または分岐鎖状シロキサンの重量平均分子量は、５００〜１００，０００のものを使用することが好ましい。前記シロキサンの重量平均分子量が５００未満の場合、若しくは１００，０００を超える場合は、機械剪断による乳化分散で体積平均粒子径が０．８〜２５μｍの乳化液を安定的に得ることが困難になる傾向がある。さらに、高圧ホモジナイザーや超音波分散装置などを用いずに、ホモミキサー、遠心ポンプ等を用いることで所望の平均粒子径のものが得られるという点から、前記直鎖状または分岐鎖状シロキサンの重量平均分子量は、より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜６，０００のものを用いることができる。なお、前記直鎖状または分岐鎖状シロキサンの末端の加水分解性基としては、アルコキシル基、アシロキシ基、ケトオキシム基、アルケノキシ基、アミド基、アミノキシ基などをあげることができる。
【００２６】
本発明に用いることのできるポリオルガノシロキサン（ａ）の重合においては、必要に応じてラジカル反応性基を有するシランなどのグラフト交叉剤を使用し、さらに必要に応じて架橋剤も使用することができる。
【００２７】
前記グラフト交叉剤については、公知のものを用いることができるが、好ましくは２官能のビニル系重合性基含有シラン化合物が用いられうる。３官能以上のビニル系重合性基含有シラン化合物を用いた場合には、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の耐衝撃性が低下する場合があるため、２官能のビニル系重合性基含有シラン化合物の方がより好適である。前記グラフト交叉剤の具体例としては、例えば、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等があげられる。これらグラフト交叉剤は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して使用することもできる。前記グラフト交叉剤の使用割合は、ポリオルガノシロキサン量に対して０．１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０．５〜７重量％、特に好ましくは１〜５重量％である。グラフト交叉剤の使用量が１０重量％を超えると最終成形体の耐衝撃性が低下する場合があり、グラフト交叉剤の使用量が０．１重量％未満だと成形体の光拡散性が低下するとともに、最終成形体の成形性が低下する場合がある。
【００２８】
本発明に用いるポリオルガノシロキサン（ａ）の製造の際に、必要なら架橋剤を使用することもできる。前記架橋剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどの３官能性架橋剤、テトラエトキシシラン、１，３ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，３−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−３−〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−４−〔２−ジメトキシメチルシリル〕エチル〕ベンゼンなどの４官能性架橋剤を挙げることができる。これら架橋剤は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。この架橋剤の使用量は、ポリオルガノシロキサン（ａ）量に対して１０重量％以下が好ましく、更には３．０重量％以下がより好ましい。架橋剤の使用量が１０重量％を超えると、ポリオルガノシロキサン（ａ）の柔軟性が損なわれるため、最終成形体の耐衝撃性が低下する場合がある。
【００２９】
前記ポリオルガノシロキサン（ａ）の重合においては、酸性状態下で重合する場合には、酸性条件下においても乳化状能を失わない乳化剤を用いることが好ましい。具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸、アルキルスルホン酸ナトリウム、（ジ）アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウムなどをあげることができる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸、アルキルスルホン酸ナトリウム、（ジ）アルキルスルホコハク酸ナトリウムが、エマルジョンの乳化安定性が比較的高いことから、より好ましい。さらに、アルキルベンゼンスルホン酸およびアルキルスルホン酸は、ポリオルガノシロキサン形成成分の重合触媒としても作用する点からも好ましい。
【００３０】
また、ポリオキシエチレンドデシルエーテルに代表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルに代表されるポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステルに代表されるポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステルなどのノニオン系乳化剤を用いることもできる。これらは、前記乳化剤と併用することもできる。
【００３１】
前記酸性状態は、系に硫酸や塩酸などの無機酸、或いはアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸を添加することで調整することができる。系のｐＨは、生産設備を腐食させないことや適度な重合速度がえられるという点から、１〜３に調整することが好ましく、さらには１．０〜２．５に調整することがより好ましい。重合温度は適度な重合速度が得られるという点で０〜１００℃が好ましい。特に、前記ポリオルガノシロキサン（ａ）が、水酸基、アミノ基および加水分解性基から選択される末端基を有する直鎖状若しくは分岐鎖状シロキサンを重合して得られる場合は、適度な重合速度が得られ、さらに揮発性のシロキサン量を少なくするという点で０〜５０℃が好ましく、より好ましくは１５〜３０℃である。重合温度が０℃よりも低い場合は凍結により乳化液の安定性が低下し、５０℃よりも高くなると揮発性シロキサンが増加する傾向がある。
【００３２】
前記酸性条件下におけるポリオルガノシロキサンの生成反応は平衡反応であるため、酸性条件下での重合が終了した後には、必要に応じて室温付近で数時間以上熟成してポリオルガノシロキサンを高分子量化した後に、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ水溶液を添加して系のｐＨが５〜８になるように中和することにより重合を停止させ、シロキサン鎖を安定化させることが好ましい。
【００３３】
同様にポリオルガノシロキサン（ａ）の製造において塩基性重合条件を用いる場合には、乳化剤としては塩基性でも界面活性能が発揮されうる乳化剤を用いることが好ましい。その様な乳化剤としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイドなどのアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイドなどのジアルキルジメチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドなどのアルキルアラルキルアンモニウム塩などのカチオン系乳化剤をあげることができる。また、前述のごときノニオン系乳化剤を用いることもできる。これらは、前記カチオン系乳化剤等と併用することもできる。
【００３４】
塩基性条件にするための塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどの無機塩基、アルキルアンモニウムヒドロキサイドなどの有機塩基を用いることができる。例えば、特開２００１−１０６７８７号公報に記載のセチルトリメチルアンモニウムヒドロキサイドなどのテトラオルガノアンモニウムヒドロキサイドは、カチオン系乳化剤と塩基の両方の機能を有し、場合によってはそれのみの使用で済む場合があることから、好ましく用いられる。しかしこれに限定するものではなく、前記の塩基、乳化剤はそれぞれ単一、複数成分の組み合わせのいずれであっても良い。塩基性条件下で重合が終了した後は、必要に応じて熟成し、硫酸などの無機酸、または酢酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの有機酸などで系を前述同様に中和することによりシロキサンの重合を停止することができる。
【００３５】
ポリオルガノシロキサン（ａ）粒子の体積平均粒子径は０．８〜２５μｍであることが好ましいが、中でも１〜２０μｍがより好ましく、さらには２〜１０μｍであることが特に好ましい。ポリオルガノシロキサン（ａ）の体積平均粒子径が０．８μｍ未満の場合は、粒子表面積の相対的な増加に伴って光の反射面が相対的に増加することにより、光拡散板の光透過性が低くなりやすい傾向がある。逆にポリオルガノシロキサン（ａ）の体積平均粒子径が２５μｍを超える場合は、ポリオルガノシロキサン（ａ）を製造する際にスケールが発生するなど重合が不安定化する場合があり、また光拡散性能が低下するとともに、得られる成形体の衝撃強度も低下する傾向がある。さらに、光拡散板の表面外観を悪化させる場合がある。なお、ポリオルガノシロキサン（ａ）の体積平均粒子径は、例えば、マイクロトラック粒度分析計Ｍｏｄｅｌ９２２０ＦＲＡ（日機装（株）製）を用いて測定することができる。
【００３６】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の製造に用いるビニル系単量体（ｃ）は、本発明のポリオルガノシロキサン系共重合体（Ａ）とマトリックス樹脂となる透明樹脂（Ｂ）の相溶性を確保するために用いられうる成分である。ビニル系単量体（ｃ）は１段で重合しても２段以上で重合してもかまわない。また、ビニル系単量体（ｃ）は単一化合物でも２以上の化合物の混合物であってもかまわない。
【００３７】
ビニル系単量体（ｃ）として用いることのできる単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等に代表されるような（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン等に代表されるような芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等に代表されるようなシアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸等に代表されるようなカルボキシル基含有ビニル系単量体、酢酸ビニル、塩化ビニルに例示されうる単官能性単量体、或いは（メタ）アクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、イタコン酸ジアリル、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等に代表されるような分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能性単量体、更にはこれらの混合物などが挙げられる。なお、本発明においては、特に断らない限り、例えば（メタ）アクリルとはアクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３８】
中でも、本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）とマトリックスとなる透明樹脂（Ｂ）との親和性の観点から、ビニル系単量体（ｃ）として、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体、及び塩化ビニルから選ばれる１種または２種以上の単官能性単量体５０〜１００重量％、並びに重合性不飽和結合を２以上含む１種または２種以上の多官能性単量体０〜５０重量％からなることが好ましい。さらには、前記ビニル系単量体（ｃ）は、前記の単官能性単量体からなり、前記多官能性単量体を含まない方がより好ましい。
【００３９】
前記ビニル系単量体（ｃ）の重合に際しては、公知の連鎖移動剤を適宜、併用して使用することもできる。具体的な連鎖移動剤としては、α−ピネン、ターピノーレン、リモネンなどの不飽和テルペン類、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのメルカプタン類などが例示されうる。中でも前記メルカプタン類が好ましく用いられうる。さらに臭気のないポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体もしくは樹脂組成物が得られることから、２−エチルヘキシルチオグリコレートが最も好ましく用いられうる。
【００４０】
前記連鎖移動剤のビニル系単量体（ｃ）に対する使用量は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらには２重量％以下である。１０重量％を超えての連鎖移動剤の使用は、ビニル系単量体（ｃ）から生成する重合体のグラフト効率が低下する傾向が見られる場合がある。
【００４１】
前記ビニル系単量体（ｃ）の重合は、乳化重合法により実施することが好ましい。乳化重合法を採用する場合には、公知の重合開始剤、すなわち２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどを熱分解型重合開始剤として用いることができる。また、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、パラメンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキサイドなどの有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物といった過酸化物と、必要に応じてナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、グルコースなどの還元剤、および必要に応じて硫酸鉄（ＩＩ）などの遷移金属塩、さらに必要に応じてエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムなどのキレート剤、さらに必要に応じてピロリン酸ナトリウムなどのリン含有化合物などを併用したレドックス型重合開始剤として使用することもできる。
【００４２】
レドックス型重合開始剤系を用いた場合には、前記過酸化物が実質的に熱分解しない低い温度でも重合を行うことができることから、重合温度を広い範囲で設定できるようになり好ましい。中でもクメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどの芳香族環含有過酸化物をレドックス型重合開始剤として用いることが好ましい。前記重合開始剤の使用量、またレドックス型重合開始剤を用いる場合の前記還元剤・遷移金属塩・キレート剤などの使用量は、公知の範囲で用いることができる。
【００４３】
また、乳化重合中に、必要に応じて追加的に乳化剤を添加することができるが、これも公知の範囲で用いることができる。
【００４４】
前記乳化重合に際しての重合温度、圧力、脱酸素などの諸条件は、公知の範囲のものが適用できる。また、前記ビニル系単量体（ｃ）の重合は１段で行なっても２段以上で行なっても良い。ポリオルガノシロキサン（ａ）、若しくはポリオルガノシロキサン（ａ）の存在下に後述のビニル系単量体（ｂ）を重合したエマルジョンに、前記のビニル系単量体（ｃ）を一度に添加する方法、連続追加する方法、若しくは予めビニル系単量体（ｃ）を含む単量体が仕込まれた反応器に、ポリオルガノシロキサン（ａ）若しくはポリオルガノシロキサン（ａ）の存在下に後述のビニル系単量体（ｂ）を重合したエマルジョンを加えてから重合を実施する方法などを適宜採用することができる。
【００４５】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の製造においては、ラテックス状態のポリオルガノシロキサン（ａ）の存在下に、必要に応じて、重合性不飽和結合を２以上含む多官能性単量体（ｂ−１）１００〜５０重量％およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）０〜５０重量％からなるビニル系単量体（ｂ）を重合し、その後、前記のビニル系単量体（ｃ）を重合することができる。
【００４６】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の製造に用いることのできるビニル系単量体（ｂ）は、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体（ｂ−１）およびその他の共重合可能な単量体（ｂ−２）からなるが、前記多官能性単量体（ｂ−１）は１００〜５０重量％であることが好ましく、さらには１００〜８０重量％であることがより好ましい。一方、その他の共重合可能な単量体（ｂ−２）は、０〜５０重量％であることが好ましく、さらには０〜２０重量％であることがより好ましい。
【００４７】
前記多官能性単量体（ｂ−１）の具体例としては、（メタ）アクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、イタコン酸ジアリル、ジビニルベンゼン、などがあげられる。これらは単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。これらの中では、経済性および効果の点でとくに（メタ）アクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリルの使用が好ましい。
【００４８】
前記その他の共重合可能な単量体（ｂ−２）の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、パラブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有ビニル系単量体などがあげられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の製造において、多官能性単量体（ｂ−１）が主成分となるビニル系単量体（ｂ）を用いると、その後、前記ビニル系単量体（ｃ）を重合する際におけるポリオルガノシロキサン（ａ）へのグラフト効率を高めることができ、マトリックスとなる透明樹脂（Ｂ）との相溶性が高まると考えられる。これにより、成形安定性や最終成形体の光拡散性、耐衝撃性が向上する傾向がある。なお、ビニル系単量体（ｂ）の重合は、前記ビニル系単量体（ｃ）と同様に、乳化重合法により行うことが好ましい。
【００５０】
本発明に係るポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）は、前記のポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、前記ビニル系単量体（ｂ）０〜２０重量部を重合し、さらに前記ビニル系単量体（ｃ）５〜７０重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を重合することにより得られるものが好ましく、更には、前記ポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、前記ビニル系単量体（ｂ）０．５〜１０重量部を重合し、さらに前記ビニル系単量体（ｃ）４．５〜６９．５重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００重量部）を重合することにより得られるものがより好ましい。
【００５１】
前記のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量部におけるポリオルガノシロキサン（ａ）量は、３０〜９５重量部が好ましく、更には５０〜９０重量部であることがより好ましい。ポリオルガノシロキサン（ａ）量が、３０重量部より少ない場合は、ポリオルガノシロキサン（ａ）の含有率が低過ぎるために、ポリオルガノシロキサンに由来の耐衝撃性、耐熱性を発現し難くなる場合がある。逆に、ポリオルガノシロキサン（ａ）が９５重量部より多い場合は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）とマトリックスとなる透明樹脂（Ｂ）との親和性が充分ではなく、これらを溶融混練して成形する押出成形や射出成形において、不安定な成形状態、不均質な成形物となりやすく、光拡散板の表面外観を悪化させる場合がある。
【００５２】
前記のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量部におけるビニル系単量体（ｃ）量は、５〜７０重量部が好ましく、更には１０〜５０重量であることがより好ましい。ビニル系単量体（ｃ）量が７０重量部より多い場合は、相対的にポリオルガノシロキサン（ａ）の含有率が低下するため、ポリオルガノシロキサンに由来の耐衝撃性、耐熱性を発現し難くなる場合がある。逆に、ビニル系単量体（ｃ）量が５重量部より少ない場合は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）とマトリックスとなる透明樹脂（Ｂ）との親和性が充分ではなく、これらを溶融混練して成形する押出成形や射出成形において、不安定な成形状態、不均質な成形物となりやすく、光拡散板の表面外観を悪化させる場合がある。
【００５３】
前記のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量部におけるビニル系単量体（ｂ）量は０〜２０重量部が好ましく、更には０．５〜１０重量部がより好ましく、１〜５重量％が特に好ましい。ビニル系単量体（ｂ）量が２０重量部より多い場合は、最終成形体の耐衝撃性が低くなる場合がある。
【００５４】
かくして乳化重合により本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）を得た場合には、ラテックスに、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウムなどの二価以上の金属塩を添加することによりラテックスを凝固した後に、公知の方法に従って熱処理・脱水・洗浄・乾燥することにより、グラフト共重合体（Ａ）を水性媒体から分離することができる（凝固法）。上記二価以上の金属塩としては、特に経済的に安価に入手でき、さらに取扱いやすい点から、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。さらに、環境への配慮から微量のハロゲンも含まないことが望まれる場合には、硫酸マグネシウムが好適に用いられうる。塩凝固の後の工程において、脱水前までにスラリーを好ましくは２０倍、より好ましくは３０倍、さらには５０倍以上に希釈するか、脱水後の工程でグラフト共重合体（Ａ）の固形分の好ましくは３倍、より好ましくは５倍、さらには１０倍以上の溶剤、好ましくは環境負荷の観点から水を散布して洗浄することにより、透明樹脂（Ｂ）の成形時の焼けや分解などの問題を減少させることができる。
【００５５】
あるいは、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール、アセトンなどの水溶性有機溶剤をラテックスに添加してグラフト共重合体（Ａ）を析出させ、これを遠心脱水または濾過などにより溶剤と分離した後、乾燥させ、単離することもできる。別の方法として、本発明のグラフト共重合体（Ａ）を含むラテックスにメチルエチルケトンなどの若干の水溶性を有する有機溶剤を加えてラテックス中の共重合体（Ａ）を有機溶剤層に抽出し、有機溶剤層を分離した後、水と混合して共重合体成分を析出させる方法などを挙げることができる。
【００５６】
また、ラテックスを噴霧乾燥法により直接粉体化することもできる。この場合、得られたグラフト共重合体（Ａ）の粉体を前述の凝固法同様に溶剤で洗浄することにより、同様の効果を得ることができる。
【００５７】
本発明に係る透明樹脂（Ｂ）として粉体状のものを用いる場合には、本発明のグラフト共重合体（Ａ）を、体積平均粒子径が好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらには５０μｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらには２００μｍ以下の粉体として回収することが好ましい。特に透明樹脂（Ｂ）の粉体の平均粒子径に近い、あるいは同様の体積平均粒子径であることが、分級しにくくなるので好ましい。前記グラフト共重合体（Ａ）の粉体としては、本発明のグラフト共重合体（Ａ）が緩やかに凝集した状態のものであることが、透明樹脂（Ｂ）中でグラフト共重合体（Ａ）の一次粒子が容易に分散する観点から、好ましい。
【００５８】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）は、透明樹脂（Ｂ）と混ぜて成形加工、塗工等を実施することにより、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粒子単位の大きさに分散させることが可能である。また、得られた光拡散性樹脂組成物は、例えばプロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板、あるいは照明カバー、照明看板等に使用される光拡散板等に好適に用いられうる。
【００５９】
本発明における透明樹脂（Ｂ）としては、公知の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００６０】
前記マトリックス樹脂となる透明樹脂（Ｂ）として用いることができる好ましい熱可塑性樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートなどのポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ポリプロピレンなどの透明ポリオレフィン、塩化ビニル系樹脂、アセチルセルロースなどの透明セルロース樹脂などが挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上をブレンドして用いることができる。
【００６１】
本発明に用いることができる塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体、又は塩化ビニルと共重合し得る二重結合を少なくとも１個有する他のビニル単量体と塩化ビニルとの共重合体、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂を例示することができ、共重合体中の他のビニル単量体は好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下である。上記二重結合を少なくとも１個有する他のビニル単量体の例としては、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびそのエステル、マレイン酸およびそのエステル、塩化ビニリデン、臭化ビニルならびにアクリロニトリルなどが挙げられる。これらの塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独または塩化ビニルと前記他のビニル単量体とを、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下で単独重合または共重合することによって得ることができる。この塩化ビニル系樹脂の重合度は、通常４００〜４５００であり、特に４００〜１５００の範囲が好ましい。
【００６２】
本発明において用いることができる芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物から選ばれる１種以上のビニル単量体を重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂には、ジエン系単量体、オレフィン系単量体、マレイミド系単量体などが共重合されても良く、さらにそれらが水添されていても良い。かかるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ｓ−ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリクロルスチレン樹脂、ポリブロムスチレン樹脂、ポリα−メチルスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、スチレン−マレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体樹脂、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体樹脂、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル−α−メチルスチレン三元共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−α−メチルスチレン共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂等が挙げられる。
【００６３】
本発明に用いることができるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸またはジカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と、ジオールとの重縮合物によって得られたもの、あるいは一分子中にカルボン酸またはカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と水酸基をともに有する単量体を重縮合したもの、一分子中に環状エステル構造を有する単量体を開環重合したものが例示されうる。
【００６４】
前記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。ジオールとしては、例えば、エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどが挙げられる。一分子中にカルボン酸またはカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と水酸基をともに有する単量体としては、例えば、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸などのヒドロキシアルカン酸などが挙げられる。一分子中に環状エステル構造を有する単量体としては、例えば、カプロラクトンなどが挙げられる。
【００６５】
ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリコハク酸ブチレン、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（α−オキシ酸）およびこれらの共重合体、ならびにこれらのブレンド物が例示されうるが、本発明においてはポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸が特に好ましい。
【００６６】
本発明に用いることができるポリビニルアセタール樹脂とは、ポリビニルアルコールをアルデヒド類で変性したもので、ポリビニルフォルマール、ポリビニルブチラールなどを挙げることができる。
【００６７】
本発明に用いることができる透明ポリオレフィン樹脂とは、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、シクロオレフィン重合体若しくは共重合体に代表されるオレフィンのみからの重合体だけでなく、オレィンと共重合性二重結合を少なくとも１個有する化合物との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体も含まれる。前記オレフィンと共重合性を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸およびそのエステル、マレイン酸およびそのエステル、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００６８】
本発明に用いられうるポリカーボネート樹脂とは、二価フェノールとホスゲンまたはカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシアリール）アルカンが好ましく、例えばビス（ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどが挙げられる。他の二価フェノールとしては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；１，１−ビスクレゾールフルオレン；１，１−ビスフェノキシエタノールフルオレンなどのフルオレン誘導体、フェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；ジフェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；１−フェニル−１，１―ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのフェニル基含有ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシンなどが挙げられる。これらの二価フェノールは、単独または混合して用いられうる。またこれらのうちで、ハロゲンを含まない二価フェノールが好ましく用いられうる。特に好ましく用いられる二価フェノールは、ビス（ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンである。カーボネート前駆体としてはジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。これら芳香族系のポリカーボネート樹脂の他に、ポリエチレンカーボネートのような脂肪族ポリカーボネート樹脂も使用することができる。これらポリカーボネート樹脂は主鎖中にジメチルシロキサンが共重合されたものであってもかまわない。
【００６９】
前記透明樹脂（Ｂ）として用いることができる好ましい熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル樹脂）、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００７０】
本発明に用いることができるエポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等の、フェノール類、ビフェノール類或いはナフトール類をアルデヒド類と縮合して得られるノボラック樹脂をグリシジルエーテル化したノボラック型エポキシ樹脂、２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノールジグリシジルエーテル等のビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェノール或いは芳香核置換ビフェノール類或いはビスフェノールＡ、Ｆ、Ｓ、トリメチロールプロパン等の多価フェノール類または多価アルコール類のポリグリシジルエーテル或いはその縮合物、或いは１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂等、一般的に使用されうるエポキシ樹脂が幅広く使用可能である。
【００７１】
これらのなかでも、ビフェノールまたは芳香核置換ビフェノールのジグリシジルエーテル或いはその縮合物、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエニル型エポキシ樹脂、１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂を、熱硬化性樹脂の全量に対して５０重量％以上含有することが好ましい。これらはフェノールノボラック等のフェノール樹脂、脂肪族アミン、芳香族アミン、あるいは酸無水物やブロック化カルボン酸等のカルボン酸誘導体などを用いて硬化することができる。この中では特に、得られる硬化物の耐熱性が高くなるという点より、フェノール樹脂を使用することがより好ましい。
【００７２】
前記透明樹脂（Ｂ）として例示される樹脂の中でも、光透過性が優れている観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体樹脂などの（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、塩化ビニル系樹脂がより好ましい。上記透明樹脂（Ｂ）は、単独であるいは組み合わせて使用することができる。しかしながら、複数の樹脂を組み合わせて使用すると、全光線透過率が低下することが多いので、単独で使用することが好ましい。
【００７３】
本発明における透明樹脂（Ｂ）としては、透明性を有する公知の樹脂であれば特に制限されないが、本発明に係る光拡散性樹脂組成物から得られる光拡散板が優れた光拡散性能を発現できる観点から、透明樹脂（Ｂ）からなる厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が５０％以上であるものが好ましく、更には６０％以上、特には８０％以上の全光線透過率を示すものがより好ましい。例えば、前記２ｍｍ厚の成形体は、プレス成形法、射出成形法、押出成形法などの公知の方法に従い得ることができる。例えば、射出成形法により得られた成形体について、市販の光線透過率測定装置を用いることにより全光線透過率を測定することができる。
【００７４】
本発明の光拡散性樹脂組成物から得られる光拡散板は、例えば、透明樹脂（Ｂ）の製造に用いられる単量体、単量体混合物、または重合体と単量体との混合物（シラップ）等に、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）を混合分散し、鋳型中で重合させる鋳込み重合法や、透明樹脂（Ｂ）にポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）を混合分散し、得られた混合物を押出機等を用いてペレット化し、押出成形あるいは射出成形する方法、或いはポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）を分散させた透明樹脂（Ｂ）を、平板状あるいはフィルム状の樹脂の片方あるいは両方に均一に塗布する方法により、製造することが可能である。
【００７５】
上記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の透明樹脂（Ｂ）に対する配合量は、光拡散板の用途により光拡散板に求められる特性が異なるため、一概にはいえないが、通常、透明樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）は０．０１〜５００重量部、好ましくは０．０５〜３００重量部の範囲で配合されるのが好ましい。
【００７６】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の最適な配合量は、透明樹脂（Ｂ）の特性（全光線透過率、屈折率等）とポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の特性（全光線透過率、屈折率、平均粒子径等）との関係で決定することができる。例えば、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差が小さい場合には、透明樹脂（Ｂ）に対してポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）を多量に配合しなければ良好な光拡散性が得られず、またポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の平均粒子径が相対的に小さい場合には、透明樹脂（Ｂ）に対してポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の配合量を少なくしなければ良好な光透過性が得られ難い。逆に、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差が大きい場合には、透明樹脂（Ｂ）に対してポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の配合量を少なくしなければ良好な光透過性が得られ難く、またポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の平均粒子径が相対的に大きい場合には、透明樹脂（Ｂ）に対してポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の配合量が過多であると光拡散板表面の良好な平滑性が得られない、光拡散性樹脂組成物の塗工が困難になるなどの現象が起こる場合がある。
【００７７】
本発明の光拡散性樹脂組成物を用いて製造した光拡散板は、良好な光透過性、光拡散性を有している。光拡散板の厚さ、ポリオルガノシロキサン（ａ）の平均粒子径、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差、光拡散板中におけるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）の含有量などによって変動するが、厚さ２ｍｍの光拡散板の光透過性（全光線透過率）は１０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上であり、光拡散性（ヘイズとも言う。）は４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは９０％以上である。なお、前記の光透過性、光拡散性は、例えば、積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ２０００）を用いることにより、測定することができる。
【００７８】
なお、本発明の光拡散性樹脂組成物中には、必要に応じて、例えば、可塑剤、硬化剤、分散剤、各種レべリング剤、紫外線吸収剤、粘性改質剤、滑剤、劣化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、蛍光増白剤、蛍光染料、顔料、着色剤、酸化防止剤（例えば、イオウ含有分子、ホスファイト、ヒンダードフェノール、ハイポホスファイト、ホスホナイト等）や光安定化剤（紫外線安定剤等）などの安定剤、粘着性付与剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、加工助剤、充填剤（例えば、ガラス繊維等）、耐熱性付与剤等、通常光拡散板に配合する添加剤を適宜使用することができる。
【００７９】
また、本発明の光拡散性樹脂組成物を構成する透明樹脂（Ｂ）とポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ａ）は、光拡散板の特性を損なわないかぎり、どのような組み合わせで使用してもよい。
【００８０】
この光拡散性樹脂組成物は、例えばプロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板、あるいは照明カバー、照明看板等の光の拡散性を必要とする用途に幅広く使用することができる。
【実施例】
【００８１】
次に具体的な実施例を挙げて説明するが、これらはいずれも例示的なものであり、本発明の内容を何ら限定するものではない。
【００８２】
なお、体積平均粒子径の測定は、マイクロトラック粒度分析計Ｍｏｄｅｌ９２２０ＦＲＡ（日機装（株）製）により行った。
【００８３】
光透過性は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じ、積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ２０００）を用いて全光線透過率を測定することにより評価した。
【００８４】
光拡散性は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いてヘイズを測定することにより評価した。
【００８５】
Ｉｚｏｄ強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し、２号試験片（Ａノッチ、幅ｂ＝６．４±０．３ｍｍ）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％の状態で測定した。
【００８６】
成形体の外観性は、光拡散板成形体のゲート部分に発生する表面荒れ部分の大きさで判定を行った。表面荒れ面積０．５ｃｍ2未満を○（優）、表面荒れ面積０．５〜１ｃｍ2を△（並）、表面荒れ面積１ｃｍ2以上を×（劣）とした。
【００８７】
粉体特性は、作業時の取扱性により評価した。すなわち、光拡散性樹脂組成物を取扱う際に粉立ちがほとんどない場合は○（優）、激しい場合は×（劣）とした。
【００８８】
（製造例１）
水１００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸１重量部、末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製  商品名：ＰＲＸ４１３）１００重量部、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン（以下、ＤＳＭＡともいう。）３重量部からなる混合液を、Ｔ．Ｋ．ロボミックスにより１０，０００ｒｐｍの回転数で５分間機械剪断を与え、Ｏ／Ｗ型のシロキサンエマルジョンを調製した。このシロキサンエマルジョンを速やかに撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えたフラスコに一括して仕込んだ。水１５０重量部を添加し、系を撹拌しながら、２５℃で２４時間反応させた。その後、系のｐＨを水酸化ナトリウムで６．８にして重合を終了させ、体積平均粒子径が６．１μｍであるポリオルガノシロキサン重合体粒子を含むラテックス（ＳＲ）を得た。
【００８９】
つづいて、ラテックスを純水で希釈し、固形分濃度を１５重量％にしたのち、２．５重量％塩化カルシウム水溶液４重量部（固形分量）を添加して、凝固スラリーを得た。凝固スラリーを１００℃まで加熱したのち、５０℃まで冷却して脱水後、乾燥させて体積平均粒子径が６０μｍであるポリオルガノシロキサンの粉体（ＳＲ−１）を得た。
【００９０】
（製造例２）
撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口および温度計を備えた５口フラスコに、製造例１で得たポリオルガノシロキサン粒子ラテックス（ＳＲ）を７０重量部（固形分量）仕込み、撹拌しながら窒素気流下で６０℃まで昇温した。６０℃到達後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（以下、ＳＦＳとも言う。）０．３９重量部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム（以下、ＥＤＴＡとも言う。）０．００４重量部、硫酸第一鉄０．００１重量部を添加したのち、メタクリル酸アリル（以下、ＡＬＭＡとも言う。）１．５重量部とクメンハイドロパーオキサイド０．０４重量部を混合したのち一括で追加し、６０℃で１時間撹拌を続けた。そののち、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡとも言う。）２８．５重量部とクメンハイドロパーオキサイド０．２３重量部を混合したのち１．５時間かけて連続的に滴下追加し、追加終了後１時間撹拌を続けて、グラフト共重合体ラテックスを得た。
【００９１】
つづいて、ラテックスを純水で希釈し、固形分濃度を１５重量％にしたのち、２．５重量％塩化カルシウム水溶液４重量部（固形分量）を添加して、凝固スラリーを得た。凝固スラリーを１００℃まで加熱したのち、５０℃まで冷却して脱水後、乾燥させて体積平均粒子径が１１０μｍであるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を得た。
【００９２】
（製造例３）
製造例２において、メタクリル酸アリルの重合を実施せず、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の重量部を３０重量部に変更した以外は同様にして、体積平均粒子径が１３０μｍであるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−２）を得た。
【００９３】
（実施例１、２）
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、パンライトＬ−１２２５ＷＸ、２ｍｍ厚の成形体の全光線透過率９０．１％）１００重量部に対して、製造例２で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を表１に示す添加部数（重量部）で配合した。得られた配合物をベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用い、設定温度Ｃ３＝２６０℃で押出混練しペレット化した。得られたペレットを１４０℃で５時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用して、シリンダー温度Ｃ３＝２６５℃、ノズル温度Ｎ＝２８０℃で射出成形して厚み２ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化、射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９４】
（比較例１６、１７）
実施例１においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例３で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−２）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９５】
（比較例１、２）
実施例１においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例１で得られたポリオルガノシロキサンの粉体（ＳＲ−１）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９６】
（比較例３、４）
実施例１においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセスキオキサン粒子、トスパール２０００Ｂ、平均粒子径４．０μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９７】
（比較例５、６）
実施例１においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、信越化学工業株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセスキオキサン粒子、Ｘ−５２−１６２１、平均粒子径５．４μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９８】
（比較例７）
実施例１においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【００９９】
（実施例５）
ポリメチルメタクリレート樹脂（ＣＹＲＯ社製、アクリライトＨ−１２、２ｍｍ厚の成形体の全光線透過率９２．３％）１００重量部に対して、酸化防止剤であるアデカスタブ２１１２（旭電化工業（株）製）を０．２重量部、製造例２で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を表１に示す添加部数で配合した。得られた配合物をベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用い、設定温度Ｃ３＝２００℃で押出混練しペレット化した。得られたペレットを９０℃で４時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２５０℃、ノズル温度Ｎ＝２５５℃で射出成形して厚み２ｍｍの平板サンプルを得た。また、同じペレット化および射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１００】
（比較例１８）
実施例５においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例３で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−２）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０１】
（比較例８）
実施例５においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例１で得られたポリオルガノシロキサンの粉体（ＳＲ−１）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０２】
（比較例９）
実施例５においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセスキオキサン粒子、トスパール２０００Ｂ、平均粒子径４．０μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０３】
（比較例１０）
実施例５においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、信越化学工業株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセキオキサン粒子、Ｘ−５２−１６２１、平均粒子径５．４μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０４】
（比較例１１）
実施例５においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０５】
（実施例７）
メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（新日鐵化学（株）製、エスチレンＭＳ  ＭＳ−６００、２ｍｍ厚の成形体の全光線透過率９１．３％）１００重量部に対して、製造例２で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を表１に示す添加部数で配合した。得られた配合物をベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用い、設定温度Ｃ３＝１８０℃で押出混練しペレット化した。得られたペレットを８０℃で３時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２２０℃、ノズル温度Ｎ＝２２５℃で射出成形して厚み２ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化、射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０６】
（比較例１９）
実施例７においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例３で得られたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−２）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０７】
（比較例１２）
実施例７においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、製造例１で得られたポリオルガノシロキサンの粉体（ＳＲ−１）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０８】
（比較例１３）
実施例７においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセスキオキサン粒子、トスパール２０００Ｂ、平均粒子径４．０μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０９】
（比較例１４）
実施例７においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）の代わりに、信越化学工業株式会社製のシリコーン系光拡散剤（架橋ポリメチルシルセスキオキサン粒子、Ｘ−５２−１６２１、平均粒子径５．４μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１０】
（比較例１５）
実施例７においてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（ＳＧ−１）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。得られた成形品を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１１】
【表１】
0005155525.tif 000002
【０１１２】
表１より明らかなように、実施例は光透過性（全光線透過率）、光拡散性（ヘイズ）、Ｉｚｏｄ強度、成形体の外観、粉体特性が優れている。
【０１１３】
以上に示した通り、本発明は、物性、成形安定性、取り扱い性に優れた光拡散性樹脂組成物を提供することができる。この光拡散性樹脂組成物は、例えば、プロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板、あるいは照明カバー、照明看板等に使用されうる光拡散板等に好適に用いられうる。