(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン類と充填剤を混練し、得られた充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類と、ゴム成分を含むマトリックスとを、該ポリオレフィン類の融点より１０℃以上高い温度で配合し、混練し、
前記ポリオレフィン類１００質量部に対し前記充填剤を１０質量部〜１５０質量部添加し、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記充填剤をあらかじめ混合した前記ポリオレフィン類を１質量部〜７５質量部配合し、
前記ポリオレフィン類が、炭素数２〜８のオレフィン単量体から選ばれる１種又は２種以上を重合したものであり、
前記充填剤として、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム及びクレイから選ばれる１種又は２種以上を用いたことを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
ポリオレフィン類がポリ−α−オレフィンである請求項１に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリオレフィン類がポリエチレン及びポリプロピレンの少なくともいずれかである請求項１又は２に記載のゴム組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴム組成物及びその製造方法に関し、更に詳述すると、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合することにより、加硫ゴム組成物の弾性率が向上すると同時に、未加硫配合状態での加工性の低下が少ないゴム組成物及びこのゴム組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、加硫ゴム組成物の弾性率向上の手段として、ゴムに比べて弾性率が高い樹脂を配合することが行われてきた。中でも、ポリオレフィン類は安価であり、かつジエン系ゴムとの相溶性も高いことから配合樹脂成分として広く用いられている。【０００３】  例えばポリエチレンを配合した空気タイヤ用ゴム組成物として、ＵＳＰ４，６７５，３４９号公報及びＵＳＰ５，３４１，８６３号公報が提案されている。前者は、軟化点温度が１３５℃以上のポリエチレンをその軟化点より低い温度で配合したことを特徴としているが、この場合、配合に際して微細なポリエチレン粒子を添加せざるを得ず、配合時の取り扱いが困難であると同時に、配合物において、ポリエチレン粒子が凝集して配合物の物性を低下させる恐れがある。また後者は、結晶の融点が１０４℃〜１１５℃の範囲にあるＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を使用することを特徴としている。【０００４】  特開平７−２６６４５４号公報には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を配合したゴム組成物が提案されている。また、特開平１０−６７８８６号公報には、ゴム成分１００質量部に対して、高密度ポリエチレンを２〜７５質量部（うち架橋可能部分を有する高密度ポリエチレンを２０質量％以上含む）を配合し、配合樹脂の融点より高い温度で混練したゴム組成物が提案されている。更に、特開平１１−６０８１１号公報には、ゴム成分と発泡剤とを含むマトリックスと、粒状のポリオレフィン樹脂とを含むゴム組成物が提案されている。【０００５】  しかしながら、上記のようなポリオレフィン類を配合したゴム組成物は、高温混練時にロールなどにより剪断変形を受けると、軟化したポリオレフィン類が引き伸ばされてフィブリル化するため、ゴム組成物の加工性を著しく悪化させてしまう。この場合、配合するポリオレフィン類の分子量を高くすることでフィブリル化は防げるが、このような高分子量のポリオレフィン類ではゴム組成物に配合した時に微分散させることが困難であるという問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、このような状況下、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明によれば、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類をゴム成分を含むマトリックスに配合することにより、加硫ゴム組成物の弾性率が向上すると同時に、未加硫配合状態での加工性の低下が少ないゴム組成物及びこのゴム組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は、前記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ゴム組成物対比弾性率の高いポリオレフィン類に充填剤を混合し、この充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類をゴム成分を含むマトリックスに配合することで、高弾性でありながら、加工性にも優れた従来のポリオレフィン類を配合したゴム組成物の課題を解決し得るゴム組成物が得られることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００８】  即ち、本発明は、下記のゴム組成物及びその製造方法を提供する。
請求項１の発明は、ゴム成分を含むマトリックスに、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合したことを特徴とするゴム組成物である。
請求項２の発明は、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類が、ポリオレフィン類１００質量部に対し充填剤を１０〜１５０質量部混合したものである請求項１記載のゴム組成物である。
請求項３の発明は、ゴム成分１００質量部に対し、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を１〜７５質量部配合した請求項１又は２記載のゴム組成物である。
請求項４の発明は、ポリオレフィン類が炭素数２〜８のオレフィン単量体から選ばれる１種又は２種以上を重合したものである請求項１乃至３のいずれか１項記載のゴム組成物である。
請求項５の発明は、ポリオレフィン類がポリ−α−オレフィンである請求項１乃至４のいずれか１項記載のゴム組成物である。
請求項６の発明は、充填剤として、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム及びクレイから選ばれる１種又は２種以上を用いた請求項１乃至５のいずれか１項記載のゴム組成物である。
請求項７の発明は、ポリオレフィン類と充填剤を混練し、得られた充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類と、ゴム成分を含むマトリックスとを、該ポリオレフィン類の融点を超える温度で配合し、混練することを特徴とするゴム組成物の製造方法である。
請求項８の発明は、ポリオレフィン類１００質量部に対し充填剤を１０〜１５０質量部添加した請求項７記載のゴム組成物の製造方法である。
請求項９の発明は、ゴム成分１００質量部に対し、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を１〜７５質量部配合した請求項７又は８記載のゴム組成物の製造方法である。
【０００９】  本発明によれば、ポリオレフィン類と充填剤を混練し、得られた充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類と、ゴム成分を含むマトリックスとを、このポリオレフィン類の融点を超える温度で配合し、混練することにより、高温混練時のポリオレフィン類の軟化が抑えられると共に、高温時のロール等による剪断力によりポリオレフィン類が変形し、フィブリル化することがなく、結果として配合ゴム組成物の加工性の低下を防止でき、高弾性でありながら、加工性にも優れた従来からの課題を解決し得るゴム組成物が得られるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明について更に詳しく説明する。
本発明のゴム組成物は、ゴム成分を含むマトリックスに、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合してなり、これにより、弾性率が向上すると同時に、未加硫配合状態での加工性の低下が小さいゴム組成物が得られる。即ち、ポリオレフィン類をゴム成分を含むマトリックスに配合することによりゴム組成物の弾性率は向上するが、かかる効果は充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類でも同様に有しており、充填剤をあらかじめポリオレフィン類に混合していないと高弾性であっても高温混線時にポリオレフィン類が軟化し、剪断変形によりフィブリル化が生じ、加工性が著しく低下してしまうものである。なお、ゴム組成物には、未加硫のもの及び加硫後のものが含まれる。
【００１１】  上記のような本発明のゴム組成物は、ゴム成分を含むマトリックスに、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合することにより得ることができる。
【００１２】  ここで、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類は、ポリオレフィン類に充填剤を添加し、混練することにより得ることができる。この場合、ポリオレフィン類の軟化、フィブリル化を防ぐため、混練はロールなどの剪断力のある混練機ではなく、二軸混線押出機等の混練機を用い、ポリオレフィン類の種類によって異なり一概には規定できないが、通常１８０〜３００℃で５〜１０分程度混練することが好ましい。
【００１３】  充填剤の添加量は、ポリオレフィン類１００質量部に対し、充填剤を１０〜１５０質量部、好ましくは５０〜１００質量部である。
充填剤の添加量が多すぎるとポリオレフィン類中での分散性が悪くなり、物性が低下する場合がある。一方、少なすぎると加工性改良効果が十分でない場合がある。
【００１４】  ポリオレフィン類としては、単一組成重合物や、共重合、ブレンド等により融点を適当な範囲に制御したものも使用でき、更にこれらに添加剤を加えたものも使用できるが、これらの中でも特に、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜６のオレフィン単量体を重合したものが好ましく、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどから選ばれる１種又は２種以上の単量体を重合したものが好ましい。この場合、ポリオレフィン類の重量平均分子量は１００００〜２０００００、好ましくは３００００〜１５００００である。
【００１５】  このようなポリオレフィン類としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、シンジオタクティック−１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などが挙げられ、これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのポリオレフィン類の中でも、ポリ−α−オレフィンが好適であり、汎用で入手し易い点からポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が好適である。
【００１６】  具体的には、日本ポリケム（株）製のポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＭＧ０５ＢＳ（商標）」、三井化学（株）製の高密度ポリエチレン「ハイゼックス  ５０００ＳＲ（商標）」、三井化学（株）製の直鎖低密度ポリエチレン「ウルトゼックス  ３０２１Ｆ（商標）」、三井化学（株）製の低密度ポリエチレン「ミラソン  ４０１（商標）」などの市販品を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】  充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム及びクレイから選ばれる１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。この場合、充填剤の粒径が１０μｍ以下のものが好ましく、３μｍ以下であることがさらに好ましい。このように充填剤の粒径を１０μｍ以下とするととにより、ポリオレフィン類との混合性を向上させることができる。
【００１８】  カーボンブラックとしては、製造方法によりチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック及びサーマルブラックなどがあるが、いずれのものも使用することができる。また、このカーボンブラックは、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）が７０ｍ２／ｇ以上であり、かつジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）が９０ミリリットル／１００ｇ以上のものが好適である。
【００１９】  このＢＥＴ値が７０ｍ２／ｇ未満では充分な耐摩耗性が得られにくく、耐摩耗性を考慮すると、このＢＥＴ値のより好ましい範囲は、９０ｍ２／ｇ〜１８０ｍ２／ｇである。なお、このＢＥＴ値はＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８８に準拠して測定した値である。更に、ＤＢＰ値が９０ミリリットル／１００ｇ未満では充分な耐摩耗性が得られにくく、また、このＤＢＰ値があまり大きすぎるとゴム組成物の破断時伸びが悪化する原因となる。耐摩耗性及び破断時伸びを考慮すると、このＤＢＰ値のより好ましい範囲は、１００〜１８０ミリリットル／１００ｇである。なお、このＤＢＰ値は、ＪＩＳ  Ｋ６２２１−１９８２（Ａ法）に準拠して測定した値である。
【００２０】  シリカとしては、特に制限はなく、従来ゴム補強用として慣用されているもの、例えば乾式法シリカ、湿式法シリカ（含水ケイ酸）などの中から適宜選択して用いることができるが、湿式法シリカが好適である。このシリカは、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）が１００ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇの範囲にあるものが好適である。なお、ＢＥＴ値は、３００℃で１時間乾燥後、ＡＳＴＭ  Ｄ４８２０−９３に準拠して測定した値である。
【００２１】  具体的には、日本シリカ工業（株）製の「ニップシールＡＱ」、デグサＡＧ製の「ＵＬＴＲＡＳＩＬ  ＶＮ３」、「ＢＶ３３７０ＧＲ」、ローディア製の「Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ」、「Ｚｅｏｓｉｌ  １６５ＧＲ」、「Ｚｅｏｓｉｌ  １７５Ｐ」、ＰＰＧ社製の「Ｈｉｓｉｌ  ２３３」、「Ｈｉｓｉｌ  ２１０」、「Ｈｉｓｉｌ  ２５５」等の市販品を用いることができるが、特に限定されるものではない。
【００２２】  水酸化アルミニウムとしては、アルミナ水和物（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）、ギブサイト、バイヤライトなどが挙げられる。
【００２３】  次に、本発明のゴム組成物は、ゴム成分を含むマトリックスに、前記充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合したものであるが、この場合、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類の配合量はゴム成分１００質量部に対し、１〜７５質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類の配合量が少なすぎると弾性率の向上効果が十分でない場合があり、一方、多すぎると加工性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２４】  ここで、本発明のゴム組成物のマトリックスは、前記ゴム組成物における前記充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を除く成分を含み、具体的には、天然ゴム及びジエン系合成ゴムから選ばれる少なくとも１種からなるゴム成分と、充填剤、軟化剤、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、オゾン劣化防止剤等の添加剤等の他、通常ゴム業界で用いる各種配合剤などを適宜使用することができる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】  ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）及びジエン系合成ゴムが挙げられ、ジエン系合成ゴムとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン共重合体又はこれらの混合物などが挙げられる。また、その一部が多官能型変性剤、例えば四塩化スズのような変性剤を用いることにより分岐構造を有しているものであってもよい。
【００２６】  充填剤としては、従来ゴム組成物において慣用されているものの中から、任意のものを選択して用いることができるが、特にカーボンブラック、シリカなどが好適である。このようなカーボンブラックやシリカとしては上記ポリオレフィン類に混合した充填剤と同じものを用いることができる。
なお、充填剤としてシリカを用いた場合には、所望によりシランカップリング剤を配合することが好ましい。
充填剤の配合量は、ゴム成分１００質量部当たり、通常２０〜１２０質量部、好ましくは２５〜８０質量部である。
【００２７】  軟化剤としては、特に制限はなく、従来ゴム用軟化剤として慣用されているものの中から適宜選択して用いることができる。この軟化剤には、鉱物油系，植物油系，合成油系などがあり、鉱物油系としては、例えばナフテン系，パラフィン系などのプロセス油が挙げられる。植物油系としては、例えばひまし油，綿実油，あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、ヤシ油、落花生油、木ろう、パインオイル、オリーブ油などが挙げられる。また、合成油系としては、例えばポリイソブチレン系オイルなどが挙げられる。
【００２８】  これらの軟化剤は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その総配合量は、加硫ゴムの破壊特性、低発熱性などの観点からゴム成分１００質量部当たり、通常１００質量部以下であることが好ましい。
【００２９】  老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、ヒドロキノン誘導体、ビス，トリス，ポリフェノール系、ジフェニルアミン系、キノリン系、モノフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダード・フェノール系などを挙げることができるが、これらの中でもジフェニルアミン系老化防止剤、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤が更なる老化防止効果向上の点で好ましい。
【００３０】  ジフェニルアミン系老化防止剤としては、例えば、４，４’−（α−メチルベンジル）ジフェニルアミン、４，４’−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエン・スルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミンなどが挙げられ、これらの中で更なる老化防止効果の点で４，４’−（α−メチルベンジル）ジフェニルアミンが最も好ましい。また、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられ、これらの中で更なる老化防止効果及びコスト面から、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンが最も好ましい。
【００３１】  これら老化防止剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部の範囲で用いられ、好ましくは、０．２〜４．０質量部である。上記老化防止剤が０．１質量部未満では、更に高い老化防止効果を発揮できない場合があり、一方、５．０質量部を超えると効果が飽和するばかりでなく、経済的でない場合がある。
【００３２】  本発明に用いうる加硫促進剤としては、特に制限はなく、公知のものを任意に使用し得るが、ベンゾチアゾール類、ベンゾチアゾリルスルフェンアミド類、ベンゾチアゾリルスルフェンイミド類、チオウレア類、グアニジン類、アルデヒドアミン類、ジチオリン酸塩類、ジチオカルバミン酸塩類、キサントゲン酸塩類、チウラム類などが好適なものとして挙げられ、これらは１種のみを用いてもよく、目的に応じて２種以上を併用してもよい。
【００３３】  具体的には、ベンゾチアゾール類、ベンゾチアゾリルスルフェンアミド類、べンゾチアゾリルスルフェンイミド類に属する加硫促進剤としては、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジ（２−ベンゾチアゾチアゾリルスルフェン）イミド、ビス（４−メチルベンゾチアゾリル−２）−ジスルフィドなどが挙げられる。また、ジチオリン酸亜鉛類に属する加硫促進剤としては、ジイソプロピルジチオリン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオリン酸亜鉛、ジ−イソブチルジチオリン酸亜鉛などが挙げられる。チウラム類に属する加硫促進剤としては、テトラベンジルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドなどが挙げられる。ジチオリン酸ポリスルフィド類に属する加硫促進剤としては、ビス（ジ−イソプロピルチオホスホリル）ジスルフィド、ビス（ジ−イソブチルチオホスホリル）ジスルフィドなどが挙げられる。ジチオカルバミン酸亜鉛類に属する加硫促進剤としては、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛などが挙げられる。
これら加硫促進剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３質量部である。
【００３４】  次に、本発明のゴム組成物の製造方法は、前記ポリオレフィン類と充填剤を二軸押出機等の混練り機を用いて混練し、得られる充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類と、前記ゴム成分を含むマトリックスとを、用いるポリオレフィン類の融点を超える温度になっていることを確認して配合し、この温度を維持した状態でロール、インターナルミキサー等の混練り機を用いて混練するものである。
【００３５】  この場合、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類は、ポリオレフィン類１００質量部に対し充填剤を１０〜１５０質量部、特に５０〜１００質量部混合することが好ましい。また、ゴム成分１００質量部に対し、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を１〜７５質量部、特に１〜２０質量部配合することが好ましい。
【００３６】  また、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類とゴム成分を含むマトリックスとを、用いるポリオレフィン類の融点より５℃以上、特に１０℃以上高い温度で配合し、混練することがポリオレフィン類の分散性、マトリックスとの親和性の点から好ましい。混練条件は、ポリオレフィン類の種類によって異なり一概には規定できないが、通常ポリオレフィン類の融点以上〜１６０℃で２〜８分程度混練することが好ましい。
【００３７】  本発明のゴム組成物は、上記のようにして混練し、成形加工した後、加硫を行い、タイヤトレッド、アンダートレッド、カーカス、サイドウォール、ビード部分等のタイヤ用途を始め、防振ゴム、ベルト、ホース、その他の工業製品等の用途にも幅広く用いることができるものである。
【実施例】
【００３８】  以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。【００３９】〔実施例１〜４、比較例１〜８〕
まず、表１〜表４に記載したそれぞれ対応する充填剤とポリオレフィン類とを二軸混練押出機を用いて１８０〜３００℃で５〜１０分混練して充填剤入りポリオレフィン類を作製した。【００４０】  次に、表１〜表４に示した配合処方にてゴム組成物を調製し、加硫した。配合はマスターバッチとファイナルバッチに分けて行った。ポリオレフィン類及び充填剤入りポリオレフィン類を添加したものについてはマスターバッチ配合時にポリオレフィン類の融点を５℃以上超える温度になっていることを確認して配合し、この温度を保持した状態でロールを用いて２〜８分混練した。【００４１】  得られた実施例１〜４、比較例１〜８のゴム組成物の物性を下記の方法に従って評価した。結果を表５，６に示す。【００４２】〈加工性の評価〉
未加硫ゴム組成物の加工性（ポリオレフィン類のフィブリル化の度合）を下記条件で測定したムーニー粘度により評価した。
ムーニー粘度はＪＩＳ  Ｋ６３００−１９９４に準拠し、東洋精機（株）製のＲＬＭ−０１型テスターを用い、測定温度をポリオレフィン類の軟化点以下の温度（１００℃）にてＭＬ１＋４を測定した。【００４３】〈弾性率の評価〉
ゴム組成物を加硫成形して円筒形サンプルを作製し、粘弾性測定装置を用いて温度５０℃、周波数１５Ｈｚ、剪断歪１０％の条件で円筒形サンプルの応力を測定した。【００４４】
【表１】
0005230881.tif 000002
＊ＳＢＲ０１２０：商標、ジェイエスアール（株）製、スチレン−ブタジエン共重合体
＊ニップシールＡＱ：商標、シリカ（日本シリカ工業（株）製）
＊ＳＡＦ  Ｃ／Ｂ（Ｎ２３４  シースト７ＨＭ）：商標、カーボンブラック（東海カーボン（株）製）
＊Ｓｉ６９：商標、シランカップリング剤（デグサＡＧ製）
＊老化防止剤６Ｃ：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ´−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業（株）製、ノクラック６（商標））
＊ポリプロピレン：日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ  ＭＧ０５ＢＳ（商標）、荷重たわみ温度＝１０５℃（０．４５ＭＰａ、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８準拠）、メルトフローレイト＝４５ｇ／１０ｍｉｎ
＊充填剤入りポリプロピレン：上記ポリプロピレン＋クレイ（配合比  質量比１：１）
＊ＤＰＧ：加硫促進剤、ジフェニルグアニジン
＊ＤＭ：加硫促進剤、ジベンゾチアゾリルジサルファイド
＊ＮＳ：加硫促進剤、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド【００４５】
【表２】
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＊ＢＲ０１：商標、シス−１，４−ポリブタジエン（ジェイエスアール（株）製）
＊ＲＳＳ＃３：天然ゴム
＊タッキファイア（日石ネオポリマー  Ｂ１００）：商標、日本合成樹脂（株）製、芳香族系石油樹脂
＊高密度ポリエチレン：三井化学（株）製、ハイゼックス  ５０００ＳＲ（商標）、融点＝１３２℃、メルトフローレイト＝０．３５ｇ／１０ｍｉｎ
＊充填剤入り高密度ポリエチレン：上記高密度ポリエチレン＋ＨＡＦ  Ｃ／Ｂ（東海カーボン（株）製、Ｎ３３９  シーストＫＨ（商標））（配合比  質量比１：１）
＊ＣＺ：加硫促進剤、ノラックＣＺ（商標）（大内新興化学工業（株）製）【００４６】
【表３】
0005230881.tif 000004
＊＃１５００：商標、スチレン・ブタジエンゴム（ジェイエスアール（株）製）
＊ＨＡＦ  Ｃ／Ｂ（Ｎ３３９  シーストＫＨ）：商標、カーボンブラック（東海カーボン（株）製）
＊直鎖低密度ポリエチレン：三井化学（株）製、ウルトゼックス  ３０２１Ｆ（商標）、融点＝１２３℃、メルトフローレイト＝２．１ｇ／１０ｍｉｎ
＊充填剤入り直鎖低密度ポリエチレン：上記直鎖低密度ポリエチレン＋シリカ（ニップシール  ＡＱ（商標）；日本シリカ工業（株）製）（配合比  質量比１：１）【００４７】
【表４】
0005230881.tif 000005
＊低密度ポリエチレン：三井化学（株）製、ミラソン４０１（商標）、融点＝１０５℃、メルトフローレイト＝１．６ｇ／１０ｍｉｎ
＊充填剤入り低密度ポリエチレン：上記低密度ポリエチレン＋水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−４３Ｍ（商標）、昭和電工（株）製）（配合比  質量比１：１）【００４８】
【表５】
0005230881.tif 000006
【００４９】
【表６】
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【００５０】  表５，６の結果から明らかなように、ポリオレフィン類を無配合である比較例１のゴム組成物に比べて、ポリオレフィン類を配合した比較例２のゴム組成物は弾性率は向上するが、加工性が著しく低下するのに対して、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類を配合した実施例１のゴム組成物は高弾性率を維持した上で、加工性の低下を確実に抑えることできることが確認できた。
このことは同様に、比較例３のゴム組成物と比較例４のゴム組成物と実施例２のゴム組成物、比較例５のゴム組成物と比較例６のゴム組成物と実施例３のゴム組成物、比較例７のゴム組成物と比較例８のゴム組成物と実施例４のゴム組成物とを対比した結果からも認められる。
【発明の効果】
【００５１】  本発明によれば、充填剤をあらかじめ混合したポリオレフィン類をゴム成分を含むマトリックスに配合することにより、加硫ゴム組成物の弾性率が向上すると同時に、未加硫配合状態での加工性の低下の少ないゴム組成物を得ることができる。