(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に取り付けられる連結部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの基端部が上記連結部材に回転可能に取り付けられ、それぞれの先端部が上記扉側取付部材に回転可能に取り付けられた第１、第２及び第３リンクを備え、上記連結部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第３リンクによって平行リンク機構が構成され、上記扉側取付部材が閉位置と開位置との間を平行移動可能であるスライドヒンジにおいて、
上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線が、その長手方向から見たとき、三角形の頂点に位置するように配置され、
上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線を、それぞれ第１、第２及び第３回転中心線とし、上記第１、第２及び第３リンクの上記扉側取付部材に対する回転中心線を、それぞれ第４、第４及び第６回転中心線とし、さらに上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているとき、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第１回転中心線が上記扉側取付部材に最も接近し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置側へ平行移動し始める方向においては、上記第３回転中心線が最も前方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置され、
上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置まで平行移動するまでの間に、上記第５回転中心線が上記第４及び第５回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し、かつ上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し可能であることを特徴とするスライドヒンジ。
【請求項２】
上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第３回転中心線が上記扉側取付部材から最も離間し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置側へ平行移動し始める方向においては、上記第２回転中心線が最も後方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジ。
【請求項３】
上記連結部材が、上記第１〜第３リンクの基端部が回転可能に取り付けられる取付板部を有し、上記第１〜第３リンクのうちの二つのリンクが上記取付板部にその一方の側において回転可能に連結され、他の一つのリンクが上記取付板部にその他方の側において回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドヒンジ。
【請求項４】
上記第１リンクが、上記回転中心線が延びる方向に対向する二つの側板部、及びこの二つの側板部の一側部どうしを連結する連結板部を有して断面「コ」字状に形成され、
上記第１リンクが、その内部に上記取付板部が入り込むように配置され、
上記第１リンクの二つの側板部のうちの一方の側板部の内面が上記取付板部の上記一方の側に配置されるとともに、当該一方の側板部が上記取付板部に回転可能に連結され、
上記第３リンクが上記第１リンクの内側に配置され、
上記第１リンクの連結板部の先端部が上記第３リンクの先端部より上記扉側取付部材の開位置側への平行移動時における上記第１リンクの回転方向前方に位置することができるよう、上記第１リンクの上記第４回転中心線が設けられた上記側板部の先端部が上記連結板部の先端より先端側に配置され、それによって上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を追い越すことが可能になっていることを特徴とする請求項３に記載のスライドヒンジ。
【請求項５】
上記扉側取付部材が、上記扉に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられ、上記第１〜第３リンクの各先端部が回転可能に取り付けられた支持部とを有し、上記基部と上記支持部との間には、上記第１〜第３リンクの回転中心線と平行な軸線を中心とする上記支持部の姿勢を調節する扉側調節機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスライドヒンジ。
【請求項６】
上記第１〜第３リンクの上記支持部に対する回転中心線が、上記支持部の姿勢を調節する上記扉側調節機構の上記軸線として用いられていることを特徴とする請求項５に記載のスライドヒンジ。
【請求項７】
開口部を有する筐体と、この筐体の開口部を開閉する扉と、この扉を上記筐体にその開口部を閉じた閉位置と上記開口部を開いた開位置との間を平行移動可能に連結するスライドヒンジとを備え、上記スライドヒンジが、上記筐体の内面に取り付けられた連結部材、上記扉の背面に取り付けられた扉側取付部材、並びにそれぞれの基端部が上記連結部材に回転可能に取り付けられ、それぞれの先端部が上記扉側取付部材に回転可能に取り付けられた第１、第２及び第３リンクを有し、上記連結部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第３リンクによって平行リンク機構が構成され、上記扉が上記閉位置と上記開位置との間を平行移動可能である収容装置において、
上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線が、その長手方向から見たとき、三角形の頂点に位置するように配置され、
上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線を、それぞれ第１、第２及び第３回転中心線とし、上記第１、第２及び第３リンクの上記扉側取付部材に対する回転中心線を、それぞれ第４、第４及び第６回転中心線とし、さらに上記扉が上記閉位置に位置しているとき、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第１回転中心線が上記扉側取付部材に最も接近し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記筐体の奥側から上記開口部側へ向かう方向においては、上記第３回転中心線が最も前方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置され、
上記扉が上記閉位置から上記開位置まで平行移動する間に、上記第５回転中心線が上記第４及び第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し、かつ上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し可能であることを特徴とする収容装置。
【請求項８】
上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第３回転中心線が上記扉側取付部材から最も離間し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記筐体の奥側から上記開口部側へ向かう方向においては、上記第２回転中心線が最も後方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の収容装置。
【請求項９】
上記連結部材が、上記第１〜第３リンクの基端部が回転可能に取り付けられる取付板部を有し、上記第１〜第３リンクのうちの二つのリンクが上記取付板部にその一方の側において回転可能に連結され、他の一つのリンクが上記取付板部にその他方の側において回転可能に連結されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の収容装置。
【請求項１０】
上記第１リンクが、上記回転中心線が延びる方向に対向する二つの側板部、及びこの二つの側板部の一側部どうしを連結する連結板部を有して断面「コ」字状に形成され、
上記第１リンクが、その内部に上記取付板部が入り込むように配置され、
上記第１リンクの二つの側板部のうちの一方の側板部の内面が上記取付板部の上記一方の側に配置されるとともに、当該一方の側板部が上記取付板部に回転可能に連結され、
上記第３リンクが上記第１リンクの内側に配置され、
上記第１リンクの連結板部の先端部が上記第３リンクの先端部より上記扉の開位置側への平行移動時における上記第１リンクの回転方向前方に位置することができるよう、上記第１リンクの上記第４回転中心線が設けられた上記側板部の先端部が上記連結板部の先端より先端側に配置され、それによって上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を追い越すことが可能になっていることを特徴とする請求項９に記載の収容装置。
【請求項１１】
上記扉側取付部材が、上記扉に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられ、上記第１〜第３リンクの各先端部が回転可能に取り付けられた支持部とを有し、上記基部と上記支持部との間には、上記第１〜第３リンクの回転中心線と平行な軸線を中心とする上記支持部の姿勢を調節する扉側調節機構が設けられていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の収容装置。
【請求項１２】
上記第１〜第３リンクの上記支持部に対する回転中心線が、上記支持部の姿勢を調節する上記扉側調節機構の上記軸線として用いられていることを特徴とする請求項１１に記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライドヒンジ及びそのスライドヒンジが用いられた収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、収容ボックス等の収容装置は、下記特許文献１に記載されているように、前面が開口した筐体と、この筐体の開口部を開閉する扉と、この扉を筐体に回転可能に連結するスライドヒンジを有している。スライドヒンジは、筐体の内側面に取り付けられた筐体側取付部材と、この筐体側取付部材に着脱可能に取り付けられた連結部材と、扉に取り付けられた扉側取付部材とを有しており、連結部材と扉側取付部材とは、第１及び第２リンクを介して回転可能に連結されている。したがって、扉は、筐体にスライドヒンジを介して回転可能に支持されており、筐体の開口部を閉じた閉位置と、開口部を開いた開位置との間を回転可能になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の収容装置に用いられるスライドヒンジにおいては、第１リンクと第２リンクの長さが互いに異なっている。このため、扉は、閉位置に位置しているときには、筐体の前面と平行になっているが、開位置に位置しているときには、筐体の前面に対して傾斜ないしは直交する。つまり、扉は、閉位置から開位置に至る際には、スライドヒンジ側の一端部を中心として他端部が前方へ向かうように回転する。したがって、筐体の前方には、扉の回転を許容するだけの大きな空間を必要とする。特に、扉の左右方向の長さが長い場合にはより大きな空間を必要とする。このため、筐体の前方の空間が狭い場合には、扉を十分に開くことができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明に係るスライドヒンジは、筐体に取り付けられる連結部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの基端部が上記連結部材に回転可能に取り付けられ、それぞれの先端部が上記扉側取付部材に回転可能に取り付けられた第１、第２及び第３リンクを備え、上記連結部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第３リンクによって平行リンク機構が構成され、上記扉側取付部材が閉位置と開位置との間を平行移動可能であるスライドヒンジにおいて、上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線が、その長手方向から見たとき、三角形の頂点に位置するように配置され、上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線を、それぞれ第１、第２及び第３回転中心線とし、上記第１、第２及び第３リンクの上記扉側取付部材に対する回転中心線を、それぞれ第４、第４及び第６回転中心線とし、さらに上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているとき、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第１回転中心線が上記扉側取付部材に最も接近し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置側へ平行移動し始める方向においては、上記第３回転中心線が最も前方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置され、上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置まで平行移動するまでの間に、上記第５回転中心線が上記第４及び第５回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し、かつ上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し可能であることを特徴としている。
この場合、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第３回転中心線が上記扉側取付部材から最も離間し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記扉側取付部材が上記閉位置から上記開位置側へ平行移動し始める方向においては、上記第２回転中心線が最も後方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置されていることが望ましい。
上記連結部材が、上記第１〜第３リンクの基端部が回転可能に取り付けられる取付板部を有し、上記第１〜第３リンクのうちの二つのリンクが上記取付板部にその一方の側において回転可能に連結され、他の一つのリンクが上記取付板部にその他方の側において回転可能に連結されていることが望ましい。
上記第１リンクが、上記回転中心線が延びる方向に対向する二つの側板部、及びこの二つの側板部の一側部どうしを連結する連結板部を有して断面「コ」字状に形成され、上記第１リンクが、その内部に上記取付板部が入り込むように配置され、上記第１リンクの二つの側板部のうちの一方の側板部の内面が上記取付板部の上記一方の側に配置されるとともに、当該一方の側板部が上記取付板部に回転可能に連結され、上記第３リンクが上記第１リンクの内側に配置され、上記第１リンクの連結板部の先端部が上記第３リンクの先端部より上記扉側取付部材の開位置側への平行移動時における上記第１リンクの回転方向前方に位置することができるよう、上記第１リンクの上記第４回転中心線が設けられた上記側板部の先端部が上記連結板部の先端より先端側に配置され、それによって上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を追い越すことが可能になっていることが望ましい。
上記扉側取付部材が、上記扉に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられ、上記第１〜第３リンクの各先端部が回転可能に取り付けられた支持部とを有し、上記基部と上記支持部との間には、上記第１〜第３リンクの回転中心線と平行な軸線を中心とする上記支持部の姿勢を調節する扉側調節機構が設けられていることが望ましい。
上記第１〜第３リンクの上記支持部に対する回転中心線が、上記支持部の姿勢を調節する上記扉側調節機構の上記軸線として用いられていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明に係る収容装置は、開口部を有する筐体と、この筐体の開口部を開閉する扉と、この扉を上記筐体にその開口部を閉じた閉位置と上記開口部を開いた開位置との間を平行移動可能に連結するスライドヒンジとを備え、上記スライドヒンジが、上記筐体の内面に取り付けられた連結部材、上記扉の背面に取り付けられた扉側取付部材、並びにそれぞれの基端部が上記連結部材に回転可能に取り付けられ、それぞれの先端部が上記扉側取付部材に回転可能に取り付けられた第１、第２及び第３リンクを有し、上記連結部材、上記扉側取付部材、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第３リンクによって平行リンク機構が構成され、上記扉が上記閉位置と上記開位置との間を平行移動可能である収容装置において、上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線が、その長手方向から見たとき、三角形の頂点に位置するように配置され、上記第１、第２及び第３リンクの上記連結部材に対する回転中心線を、それぞれ第１、第２及び第３回転中心線とし、上記第１、第２及び第３リンクの上記扉側取付部材に対する回転中心線を、それぞれ第４、第４及び第６回転中心線とし、さらに上記扉が上記閉位置に位置しているとき、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第１回転中心線が上記扉側取付部材に最も接近し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記筐体の奥側から上記開口部側へ向かう方向においては、上記第３回転中心線が最も前方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置され、上記扉が上記閉位置から上記開位置まで平行移動する間に、上記第５回転中心線が上記第４及び第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し、かつ上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を上記第１〜第３リンクの回転方向へ追い越し可能であることを特徴としている。
この場合、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向においては、上記第３回転中心線が上記扉側取付部材から最も離間し、上記第１回転中心線と上記第４回転中心線とを結ぶ方向と直交し、かつ上記筐体の奥側から上記開口部側へ向かう方向においては、上記第２回転中心線が最も後方に位置するように、上記第１、第２及び第３回転中心線が配置されていることが望ましい。
上記連結部材が、上記第１〜第３リンクの基端部が回転可能に取り付けられる取付板部を有し、上記第１〜第３リンクのうちの二つのリンクが上記取付板部にその一方の側において回転可能に連結され、他の一つのリンクが上記取付板部にその他方の側において回転可能に連結されていることが望ましい。
上記第１リンクが、上記回転中心線が延びる方向に対向する二つの側板部、及びこの二つの側板部の一側部どうしを連結する連結板部を有して断面「コ」字状に形成され、上記第１リンクが、その内部に上記取付板部が入り込むように配置され、上記第１リンクの二つの側板部のうちの一方の側板部の内面が上記取付板部の上記一方の側に配置されるとともに、当該一方の側板部が上記取付板部に回転可能に連結され、上記第３リンクが上記第１リンクの内側に配置され、上記第１リンクの連結板部の先端部が上記第３リンクの先端部より上記扉の開位置側への平行移動時における上記第１リンクの回転方向前方に位置することができるよう、上記第１リンクの上記第４回転中心線が設けられた上記側板部の先端部が上記連結板部の先端より先端側に配置され、それによって上記第４回転中心線が上記第６回転中心線を追い越すことが可能になっていることが望ましい。
上記扉側取付部材が、上記扉に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられ、上記第１〜第３リンクの各先端部が回転可能に取り付けられた支持部とを有し、上記基部と上記支持部との間には、上記第１〜第３リンクの回転中心線と平行な軸線を中心とする上記支持部の姿勢を調節する扉側調節機構が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、連結部材、扉側取付部材、第１リンク、第２リンク及び第３リンクが平行リンクを構成しているので、扉は、スライドヒンジ側の一端部を中心として他端部が前方へ移動するように回転することがなく、閉位置と開位置との間を平行移動する。したがって、筐体の前方に扉の回転のための大きな空間を必要とすることがなく、当該空間が狭い場合であっても扉を十分に開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係る収容装置の一実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図３】同実施の形態の要部を、扉を閉位置と開位置との間の中間位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図４】同実施の形態の要部を、扉を閉位置と開位置との間の中間位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図５】同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図６】同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図７】同実施の形態において用いられているスライドヒンジを、扉が閉位置に位置しているときの状態で示す斜視図である。
【図８】同スライドヒンジを図７と異なる方向から見た斜視図である。
【図９】同スライドヒンジを、扉が開位置に位置しているときの状態で示す斜視図である。
【図１０】同スライドヒンジの回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が閉位置に位置しているときの状態で示す透視平面図である。
【図１１】同スライドヒンジの回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が中間位置に位置しているときの状態で示す透視平面図である。
【図１２】同スライドヒンジの回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が開位置に位置しているときの状態で示す透視平面図である。
【図１３】同スライドヒンジを示す分解斜視図である。
【図１４】同スライドヒンジを、筐体側ユニットを組み立てた状態で示す分解斜視図である。
【図１５】同スライドヒンジの筐体側ユニットを示す斜視図である。
【図１６】同筐体側ユニットの平面図である。
【図１７】図１６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１８】同筐体側ユニットの分解斜視図である。
【図１９】同スライドヒンジの扉側ユニットを示す平面図である。
【図２０】同扉側ユニットを、基部に対する支持部の姿勢を図１９に示す姿勢と異なる姿勢にした状態で示す平面図である。
【図２１】同スライドヒンジの扉側ユニット及びその近傍を示す平面図である。
【図２２】図２１のＸ矢視図である。
【図２３】図２１のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１、図３及び図５は、この発明に係る収容装置の要部を示す斜視図であり、図２、図４及び図６は、同収容装置の要部の平断面図である。これらの図に示すように、収容装置１は、筐体２、扉３及び上下二つのスライドヒンジ１０を有している。
【０００９】
筐体２は、四角形の箱状をなし、その前面２ａに開口部が形成されている。扉３は、平板状をなしており、筐体２に上下二つのスライドヒンジ１０，１０を介して図１及び図２に示す閉位置と図５及び図６に示す開位置との間を移動可能に支持されている。扉３の閉位置は、扉３の背面３ａが筐体２の前面２ａに突き当たることによって定められている。扉３の開位置は、後述するようにスライドヒンジ１０によって定められている。
【００１０】
スライドヒンジ１０は、筐体側ユニット２０、扉側ユニット３０、並びにこれら筐体側ユニット２０と扉側ユニット（扉側取付部材）３０との間に設けられた第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３を有している。
【００１１】
筐体側ユニット２０は、特に図１５〜図１８に示すように、基板（筐体側取付部材）２１を有している。基板２１は、筐体２の左右いずれかの側壁（この実施の形態では、筐体２の前方から見て左側の側壁）２ｂの内面に固定されており、開口部に近接して配置されている。基板２１には、高さ調節部材２２が上下方向へ位置調節可能に取り付けられている。高さ調節部材２２は、断面略「コ」字状をなしており、その長手方向を前後方向に向けるとともに、開放部を基板２１と対向させた状態で取り付けられている。高さ調節部材２２には、装着部材２３が着脱可能に設けられている。装着部材２３は、断面「コ」字状をなしており、高さ調節部材２３を覆うように配置されている。装着部材２３の前後の端部には、上下方向に延びる係合軸２４，２５が設けられている。そして、この係合軸２４，２５が高さ調節部材２２の前後の両端部にそれぞれ設けられた係合凹部２２ａ，２２ｂに係脱可能に係合することにより、装着部材２３が高さ調節部材２２に着脱可能に取り付けられている。
【００１２】
装着部材２３を高さ調節部材２２から取り外すために、係合解除部材２６が用いられている。係合解除部材２６は、装着部材２３の上下の両側部及び後端部を囲むように平面視略「コ」字状に形成されている。係合解除部材２６の前端部は、装着部材２３の前端部に係合軸２４を介して回転可能に取り付けられている。係合解除部材２６の後端部には、長孔２６ａが形成されている。この長孔２６ａには、係合軸２５が長孔２６ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。係合解除部材２６の後端部は、ばね２７により装着部材２３の後端部から基板２１側に向かって付勢されている。このばね２７の付勢力によって、係合軸２４，２５が係合凹部２２ａ，２２ｂにそれぞれ係合させられている。これによって、装着部材２３が高さ調節部材２２に取り付けられている。装着部材２３を高さ調節部材２２から取り外す場合には、係合解除部材２６の後端部をばね２７の付勢力に抗して基板２１から離間する方向へ移動させ、係合軸２４を中心として係合部材２６を回転させる。すると、係合軸２５が係合凹部２２ｂから離脱する。この結果、装着部材２３が高さ調節部材２２から取り外すことができるようになる。なお。装着部材２３は、係合軸２４を係合凹部２２ａに係合させ、装着部材２３をその後端部が高さ調節部材２２に接近するように係合軸２４を中心として回転させるか、係合軸２５を係合凹部２２ｂに係合させ、装着部材２３をその前端部が高さ調節部材２２に接近するように係合軸２５を中心として回転させることにより、高さ調節部材２２に取り付けることができる。
【００１３】
装着部材２３には、連結部材２８が取り付けられている。連結部材２８は、断面「コ」字状をなしており、互いに平行で上下方向に対向した一対の側板部（取付板部）２８ａ，２８ｂを有している。連結部材２８は、その内部に装着部材２３及び係合解除部材２６を収容するように配置されている。連結部材２８の後端部は、装着部材２３に対して前後方向（図１７において左右方向）へ位置調節可能であり、位置調節後、連結部材２８を貫通して装着部材２３に螺合されたボルトＢ１を締め付けることにより、装着部材２３に固定されている。一方、連結部材２８の前端部は、装着部材２３に対し左右方向（図１７において上下方向）へ位置調節可能であり、連結部材２８の前端部には、長手方向を左右方向に向けたボルトＢ２が回転可能に、かつ左右方向へ移動不能に挿通されている。このボルトＢ２は、装着部材２３のねじ孔２３ａに螺合されている。したがって、ボルトＢ２を正逆方向へ回転させると、連結部材２８の前端部がその後端部（ボルトＢ１の頭部と同一箇所に位置する連結部材２８の後端部）を中心として水平方向へ回転する。そして、その回転量に応じて連結部材２８の前端部が左右方向へ移動する。この場合、ボルトＢ２を一方向へ回転させると、連結部材２８の前端部が装着部材２３から離間する方向（図１６において上方）に移動し、ボルトＢ２を他方向へ回転させると、連結部材２８の前端部が後端部を中心として装着部材２３に接近する方向（図１６において下方）に移動する。これから明らかなように、ボルトＢ２とねじ孔２３ａとにより、連結部材２８の前端部を、後端部を中心として回転させる筐体側調節機構が構成されている。
【００１４】
連結部材２８が装着部材２３に取り付けられ、装着部材２３が高さ調節部材２２に取り付けられ、さらに高さ調節部材２２が基板２１に取り付けられているので、連結部材２８は、基板２１に対して上下方向及び前後方向へ位置調節可能である。また、連結部材２８の前端部は、左右方向へ位置調節可能である。このような構成は、例えば特開平１０−２３８１９９号公報に記載されているように公知である。そこで、これ以上の詳細な説明については省略する。
【００１５】
扉側ユニット３０は、特に図１４及び図１９〜図２３に示すように、基部３１と支持部３２とを有している。基部３１は、平板部３１ａを有している。平板部３１ａは、扉２の背面２ａの左右方向の中間部に固定されている。平板部３１ａには、一対の突出板部３１ｂ，３１ｂ（一方の突出板部３１ｂのみ図示）が形成されている。一対の突出板部３１ｂは、背面２ａとのなす角度が直角であり、筐体２側に向かって、つまり後方に向かって突出している。しかも、一対の突出板部３１ｂは、上下方向に互いに対向して配置されている。
【００１６】
支持部３２は、平板部３２ａを有している。この平板部３２ａは、基部３１の平板部３１ａに対して筐体２側に所定の距離だけ、例えば２〜数ｍｍ程度だけ離間し、かつ平板部３１ａと前後方向に対向して配置されている。平板部３２ａには、一対のカム板部３２ｂ，３２ｂ（一方のカム板部３２ｂのみ図示）が形成されている。この一対のカム板部３２ｂ，３２ｂは、平板部３２ａから筐体２側へ向かって直角に屈曲し、かつ上下に対向して形成されている。そして、一対のカム板部３２ｂ，３２ｂは、それらの外面が一対の突出板部３１ｂ，３１ｂの内面（対向面）とほぼ接触した状態で、突出板部３１ｂ，３１ｂ間に挿入されている。そして、カム板部３２ｂ，３２ｂは、突出板部３１ｂ，３１ｂ及びカム板部３２ｂ，３２ｂを上下に貫通する軸６３によって突出板部３１ｂ，３１ｂに水平方向へ回転可能に連結されている。
【００１７】
平板部３２ａの左右方向の一端部には、ねじ孔３２ｃが形成されている。このねじ孔３２ｃには、調節ねじ３３が貫通状態で螺合されている。ねじ孔３２ｃを貫通した調節ねじ３３の一端部は、基部３１の平板部３１ａに回転可能に、かつ調節ねじ３３の長手方向（前後方向）へ移動不能に連結されている。したがって、調節ねじ３３を正逆方向へ回転操作すると、支持部３２が基部３１に対して軸６３を中心として水平方向へ回転する。これにより、支持部３２の基部３１に対する姿勢を変えることができる（図１９及び図２０参照）。後述するように、実際には基部３１が支持部３２に対してその姿勢を変化させることになる。これから明らかなように、調節ねじ３３及びねじ孔３２ｃによって扉側調節機構が構成されている。なお、調節ねじ３３の他端部には、ナット（図示せず）を螺合させておき、支持部３２の姿勢の調節完了後に、ナットを締め付けて調節ねじ３３を平板部３２ａに固定し、それによって支持部３２を基部３１に固定することが望ましい。
【００１８】
平板部３２ａには、一対の略半円状をなす円弧部３２ｄが形成されている。一対の円弧部３２ｄは、上下に対向して配置されている。しかも、一方の円弧部３２ｄは、上側のカム板部３２ｂに対して所定距離だけ上方に配置されており、他方の円弧部３２ｄは、下側のカム板部３２ｂに対して所定距離だけ下方に配置されている。図１９及び図２０から明らかなように、円弧部３２ｄの内径は、カム板部３２ｂの外径より大径になっている。
【００１９】
連結部材２８と支持部３２とは、特に図１〜図９に示すように、第１リンク４１、第２リンク４２及び第３リンク４３によって互いに連結されている。
【００２０】
すなわち、第１リンク４１は、特に図７及び図１４に示すように、断面「コ」字状に形成されている。第１リンク４１の両側板部の基端部（図８において下端部）は、連結部材２８の両側板部２８ａ，２８ｂの前端部と上下方向（図８において左右方向）に対向しており、第１リンク４１の両側板部の基端部の内面は、連結部材２８の両側板部２８ａ，２８ｂの前端部の外面とそれぞれ接触している。しかも、第１リンク４１の両側板部の基端部は、連結部材２８の両側板部２８ａ，２８ｂの前端部（図２において左端部）に上下に延びる軸５１を介して回転可能に連結されている。
【００２１】
第２リンク４２は、平板状をなしており、二つ用いられている。二つの第２リンク４２，４２は、第１リンク４１の両側板部の基端部の外側（上側及び下側）にそれぞれ配置されている。第２リンク４２，４２の各基端部は、連結部材２８の側板部２８ａ，２８ｂの前端部に上下に延びる軸５２を介して回転可能に連結されている。しかも、第２リンク４２，４２の基端部は、円板状のスペーサ４４，４４を介して連結部材２８の側板部２８ａ，２８ｂの外面にそれぞれ接している。スペーサ４４の厚さは、第１リンク４１の側板部の厚さに対して同等か若干厚く設定されている。したがって、第１、第２リンク４１，４２が軸５１，５２を中心としてそれぞれ回転するとき、第１、第２リンク４１，４２が互いに突き当たることがない。
【００２２】
第３リンク４３は、平板状をなしており、一つだけ用いられている。勿論、二つ用いてもよい。第３リンク４３の基端部は、連結部材２８の一方の側板部２８ａの前端部の内面に接するように配置されている。第３リンク４３は、他方の側板部２８ｂの内面に接するように配置してもよい。また、第３リンク４３を二つ用いる場合には、各第３リンク４３は、連結部材２８の両側板部２８ａ，２８ｂの内面にそれぞれ接するように配置される。第３リンク４３の基端部は、連結部材２８の一方の側板部２８ａに上下に延びる軸５３を介して回転可能に連結されている。第３リンク４３は、第１リンク４１の上側の側板部に対して連結部材２８の上側の側板部２８ａの厚さの分だけ下方に離間している。したがって、第１、第３リンク４１，４３が軸５１，５３を中心としてそれぞれ回転するとき、第１、第３リンク４２が互いに干渉することがない。勿論、第２、第３リンク４２，４３が干渉することもない。
【００２３】
第１リンク４１の両側板部の各先端部は、支持部３２の一対の円弧部３２ｄ，３２ｄの内面（円弧部３２ｄ，３２ｄの対向面）にそれぞれ接するようにしてそれらの間に挿入されている。そして、第１リンク４１の両側板部の各先端部は、一対の円弧部３２ｄ，３２ｄに上下方向に延びる軸６１を介して回転可能に連結されている。
【００２４】
一対の第２リンク４２，４２の各先端部は、支持部３２の一対の円弧部３２ｄ，３２ｄの外面にそれぞれ接するように配置されており、一対の円弧部３２ｄ，３２ｄに上下に延びる軸６２を介して回転可能に連結されている。
【００２５】
第３リンク４３の先端部は、基部３１の下側の突出板部３１ｂと支持部３２の下側のカム板部３２ｂとの間に挿入されており、突出板部３１ｂ及びカム板部３２ｂに上記軸６３を介して回転可能に連結されている。
【００２６】
軸５１〜５３及び軸６１〜６３は、それらの長手方向（上下方向）から見たとき、それぞれの軸線（回転中心）が三角形の頂点に位置するように配置されている。しかも、それらは、次の関係を有している。すなわち、軸５１，６１の中心間距離、軸５２，６２の中心間距離及び軸５３，６３の中心間距離が、互いに等しい大きさに設定されている。しかも、軸５１，５２の中心間距離と軸６１，６２の中心間距離が互いに等しく設定され、軸５２，５３の中心間距離と軸６２，６３の中心間距離が互いに等しく設定され、軸５３，５１の中心間距離と軸６３，６１の中心間距離が互いに等しく設定されている。この結果、連結部材２８、支持部３２（扉側ユニット３０）、第１リンク４１、第２リンク４２及び第３リンク４３により、平行リンク機構が構成されている。したがって、この収容装置１においては、支持部３２が連結部材２８に対して平行移動し、ひいては扉３が筐体２に対して平行移動する。
【００２７】
筐体２の上側に配置されたスライドヒンジ１０の第１リンク４１と、下側に配置されたスライドヒンジ１０の第１リンク４１とは、互いに同期して回転するよう、互いの同一箇所が連結板４５によって連結されている。これにより、二つのスライドヒンジ１０，１０が互いに補強されている。
【００２８】
扉３は、図１及び図２に示す閉位置と図５及び図６に示す開位置との間を平行移動する。扉３は、閉位置に位置したときには、その背面３ａが筐体２の前面２ａに突き当たり、筐体２の開口部全体を閉じる。その一方、開位置に位置したときには、扉３全体が筐体２の開口部より左側方（図６において上方）に位置して、開口部全体を開く。なお、図６から明らかなように、扉３の開位置は、第１リンク４１が軸５３に突き当たることによって規定されている。扉３の開位置は、第１〜第３リンク４１〜４３のいずれかが、それを回転可能に支持する軸以外の軸であって、軸５１〜５３のいずれかに突き当たることによって規定することも可能である。
【００２９】
扉３は、閉位置に位置しているときには、その背面３ａが筐体２の前面２ａにその全周にわたって接触するように設計されているが、背面３ａの左右方向の一端部又は他端部だけが筐体２の前面２ａに接触し、他端部又は一端部が筐体２の前面２ａから前後方向に離間してしまうことがある。このような場合には、筐体側調節機構によって連結部材２８を水平方向へ回転させるか、扉側調節機構によって基部３１を支持部３２に対して水平方向へ回転させることにより、あるいは両調節機構によって連結部材２８及び基部３１の両者を水平方向へ回転させることにより、扉３を水平方向に適宜回転させ、扉３の背面３ａを筐体２の前面２ａに対しその全周にわたって接触させることができる。特に、扉側調節機構によって調節する場合には、仮に筐体２内に各種の物品が収容されていたとしても、その収容物を筐体２から取り出すことなく扉３の姿勢を調節することができる。また、筐体側調節機構によって連結部材２８を水平方向へ回転させた場合には、その回転量に応じた分だけ連結部材２８の前端部が左右方向へ移動する。その後、扉側調節機構によって扉３の姿勢を調節することにより、扉３の姿勢を調節することができるのみならず、扉３の左右方向の位置をも調節することができる。
【００３０】
図２、図４及び図６に示すように、軸５１，５２，５３のうちの二つの軸５１，５２は筐体２の前面２ａより後方に配置されている。残りの軸５３は、前面２ａより前方に配置されている。このように配置した場合には、三つの軸５１，５２，５３を前面２ａより後方に配置した場合に比して、扉３を閉位置に位置させたときにおける第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３の前後方向の位置を、軸５３が前面２ａより前方に離間した距離の分だけ前方に位置させることができる。したがって、筐体２の内部の有効に利用することができる空間を広くすることができる。
【００３１】
ところで、軸５３を前面２ａより前方に配置すると、図２に示すように、扉３を閉位置に回転させたときに、軸５３のみならず軸５３を支持する連結部材２８の前端部が扉３の背面３ａに突き当たってしまう。このような不都合を防止するために、扉３の背面３ａには、凹部３ｂが形成されている。この凹部３ｂは、前面２ａから前方に突出した軸５３及び連結部材２８の前端部を扉３が閉位置及びその近傍に回転したときに収容することができるような大きさ（深さ及び広さ）を有している。したがって、軸５３及び連結部材２８の前面２ａから前方に位置する部分が扉３の背面３ａに突き当たることがない。
【００３２】
軸５３を前面２ａより前方に配置することに代えて、軸５１，５２のいずれか一方を前面２ａより前方に配置するとともに、軸５３を前面２ａより後方に配置してもよい。あるいは、三つの軸５１，５２，５３のうちのいずれか二つを前面２ａより前方に配置し、残りの一つを前面２ａより後方に配置してもよい。また、三つの軸５１，５２，５３の全てを前面２ａより前方に配置してもよい。ただし、全ての軸５１，５２，５３を前面２ａより前方に配置すると、連結部材２８の軸５１，５２，５３を支持する箇所が、連結部材２８を支持する基板２１から前方に大きく離間してしまい、連結部材２８の第１〜第３リンク４１，４２，４３に対する支持強度が低下してしまう。そこで、三つの軸５１，５２，５３については、全てを前面２ａより前方に配置することなく、一つ又は二つを前面２ａより前方に配置し、残りの二つ又は一つを前面２ａより後方に配置することが望ましい。
【００３３】
収容装置１は、上記構成に加え、回転付勢手段７０及びダンパ装置８０をさらに有している。回転付勢手段７０は、扉３が開位置とそこから閉位置に向かって所定の距離（例えば、第１リンク４１の回転角度に換算してほぼ２０°に相当する距離）だけ離間した位置（以下、付勢開始位置という。）との間に位置しているとき、第１リンク４１を閉位置側へ回転付勢して扉３を閉位置まで移動させるとともに、閉位置に維持するものである。一方、ダンパ装置８０は、回転付勢手段による扉３の閉位置側への移動速度を低速に抑え、それによって扉３の筐体２への衝突時の衝撃を緩和させるものである。
【００３４】
回転付勢手段７０について説明すると、図１０〜図１２及び図２１〜図２３に示すように、回転付勢手段７０は、アーム７１を有している。アーム７１は、上下方向には第１リンク４１の下側の側板部と第３リンク４３との間にそれらと平行に配置されている。アーム７１の先端部（扉側ユニット３０側の端部）は、支持部３２のカム板部３２ｂ，３２ｂ間に挿入されており、カム板部３２ｂ，３２ｂに上記軸６３を介して回転可能に連結されている。一方、アーム７１の基端部（第１リンク４１の基端側の端部）には、ガイド溝７１ａが形成されている。このガイド溝７１ａには、軸線を上下方向に向けて第１リンク４１に固定された軸７２がガイド溝７１ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。したがって、扉３の移動に伴って第１リンク４１が回転すると、それに追随してアーム７１が軸６３を中心として回転する。しかも、アーム７１の回転に伴って軸７２がガイド溝７１ａ内をその長手方向に移動する。この場合、軸７２は、扉３が閉位置側へ移動するように第１リンク４１が回転すると、ガイド溝７１ａ内を第１リンク４１の基端側から先端側へ向かって移動し、扉３が開位置側へ移動するように第１リンク４１が回転すると、ガイド溝７１ａ内を第１リンク４１の先端側から基端側へ向かって移動する。
【００３５】
支持部３２の一対のカム板部３２ｂの各外周面には、軸６３の軸線を中心とする円弧面３２ｅ、及びこの円弧面３２ｅの一端部に続くカム面（カム部）３２ｆがそれぞれ形成されている。一方、アーム７１の先端部には、軸線を上下方向に向けた支持軸７３がカム板部３２ｂの外周面に対して接近離間する方向（軸６３を中心とする円の径方向）へ移動可能に、かつ回転可能に支持されている。この支持軸７３の両端部には、ローラ（可動部材）７４がそれぞれ設けられている。アーム７１の内部には、コイルばね等の付勢部材７５がその長手方向をアーム７１の長手方向に向けて設けられている。この付勢部材７５は、ローラ７４，７４を支持軸７３を介して付勢し、カム板３２ｂ，３２ｂの外周面にそれぞれ押し付けている。この場合、ローラ７４は、扉３が閉位置と付勢開始位置との間に位置しているときにはカム面３２ｆに押し付けられ、扉３が付勢開始位置と開位置との間に位置しているときには円弧面３２ｅに押し付けられるように配置されている。
【００３６】
ローラ７４がカム面３２ｆに押し付けられているときには、付勢部材７５の付勢力がカム面３２ｆによって回転付勢力に変換される。この回転付勢力により、アーム７１が軸６３を中心として一方向へ回転付勢され、第１リンク４１が軸５１を中心として一方向へ回転付勢される。そして、第１リンク４１を一方向へ回転付勢する回転付勢力により、扉３が閉位置まで移動させられるとともに、閉位置に維持される。回動付勢手段７０を上記のように構成した場合には、アーム７１が第１リンク４１と平行に配置され、付勢部材７５がその長手方向をアーム７１の長手方向に向けた状態でアーム７１内に設けられているので、回動付勢手段７０を小型化し、ひいてはスライドヒンジ１０を小型化することができる。
【００３７】
回転付勢手段としては、他の構成の回転付勢手段７０に代えて他の構造のものを採用してもよい。例えば、アーム７１に当接部材を移動可能にかつ回転不能に設け、この当接部材をカム面３２ｆに押し付けるようにしてもよい。また、捩じりコイルばね等によって第１リンク４１を直接回転付勢してもよい。なお、扉３を閉位置から付勢開始位置まで移動させるときには、回転付勢手段７０の回転付勢力に抗して扉３を開位置側へ移動させることになる。
【００３８】
ローラ７４が円弧面３２ｅに押し付けられているときには、付勢部材７５の付勢力が円弧面３２ｅの曲率中心に向かっている。したがって、付勢部材７５によってアーム７１が回転付勢されることがなく、アーム７１は、第１リンク４１の回転に追随して回転するだけであり、付勢開始位置と開位置との間の任意の位置で停止することができる。したがって、扉３も付勢開始位置と開位置との間の任
意の位置で停止することができる。なお、円弧面３２ｅの他端部に続けて第２カム面を形成し、開位置とそこから閉位置に向かって所定距離だけ離間した第２付勢開始位置との間に扉が位置したときに、付勢部材７５の付勢力を第２カム面によって回転付勢力に変換し、その回転付勢力によってアーム７１及び第１アーム４１を他方向へ回転付勢し、扉３を開位置まで移動させるとともに、開位置に維持するようにしてもよい。
【００３９】
アーム７１には、ダンパ装置８０がその長手方向をアーム７１の長手方向に向けた状態で内蔵されている。ダンパ装置８０は、本体部８１と、この本体部８１に相対移動可能に設けられた可動ロッド８２とを有している。本体部８１は、アーム７１に位置固定して設けられている。可動ロッド８２は、本体部８１に内蔵されたダンパ機構により、本体部８１から突出する方向へは高速で移動可能であるが、本体部８１内に退縮する方向へは高速移動が阻止され、低速でのみ移動可能になっている。しかも、可動ロッド８２は、それに外力が作用しない自然状態になっているときには、本体部８１に内蔵されたコイルばね等の付勢手段により、本体部８１から突出する方向に付勢され、所定の初期位置に位置させられている。
【００４０】
扉３が開位置側から閉位置側へ移動した場合において付勢開始位置に達すると、付勢部材７５によって扉が閉位置側へ回転させられる。扉３が付勢開始位置を越えて所定角度だけ、例えば１０°だけ回転させられると、軸７２が可動ロッド８２の先端面に突き当たる。したがって、それ以降はアーム７１の先端側への軸７２の移動速度が低速に抑えられるその結果、アーム７１及び第１リンク４１の閉位置側への回転速度が低速に抑えられ、ひいては扉３の閉位置側への移動速度が低速に抑えられる。したがって、扉３は、筐体２に低速で突き当たることになり、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００４１】
上記構成の収容装置１において、いま、扉３が閉位置に位置しているものとする。扉３が図３及び図４に示す半開位置に達し、それに伴って第１〜第３リンク４１，４２，４３がほぼ９０°回転すると、扉３が筐体２の前面２ａから最も前方に突出する。このときの扉３の突出量は、第１〜第３リンク４１，４２，４３の長さ（中心間距離）の分であり、それらの長さは、扉３の左右方向の長さのほぼ半分である。したがって、この収容装置１では、扉３がその左右方向の一側部を中心として他側部が前方へ９０度回転する従来の収容装置に比して、筐体２の前方に必要とする空間を小さくすることができる。換言すれば、筐体２の前方に存在する空間が狭い場合であっても、扉３を十分に開くことができる。
【００４２】
図６に示すように、第１リンク４１をその回転中心たる軸５１，６１の軸線方向（上下方向）から見たとき、第１リンク４１は、その中間部（軸５１，６１間の中間部）においてそれも基端部側寄りの部分において屈曲している。第１リンク４１の屈曲部は、扉３が開位置に移動したときには軸５１，６１を結ぶ直線に対して前方に位置する。第２及び第３リンク４２，４３も同様に屈曲している。第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３をこのように屈曲させると、扉３を開位置側へ移動させたとき、第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３が筐体２の前面２ａの開口部の端縁に干渉することを防止することができる。換言すれば、第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３は、その屈曲分だけ開位置側へ大きく回転することができ、それによって扉３を大きく開くことができる。なお、この実施の形態では、筐体２の前面部が開口しているので、扉３が開位置に移動したとき第１〜第３リンク４１，４２，４３の屈曲部が中心線を結ぶ直線に対して前方に位置するように第１〜第３リンク４１，４２，４３を屈曲させているが、筐体２の側面部が開口している場合には、扉３が開位置に移動したとき、各リンク４１〜４３の屈曲部が中心線を結ぶ直線に対して左右の側方に、それも筐体２の外側に位置するように各リンク４１〜４３を屈曲させ、また筐体２の上面部が開口している場合には、扉３が開位置に移動したとき、各リンク４１〜４３の屈曲部が中心線を結ぶ直線に対して上方に位置するように、各リンク４１〜４３を屈曲させる。
【００４３】
また、連結部材２８と支持部３２とを連結するリンクとして３本のリンク４１，４２，４３が用いられ、各リンク４１〜４３の回転中心たる軸５１，５２，５３；６１，６２，６３が三角形の頂点に位置するように配置されているので、扉３が閉位置と開位置との間のいずれに位置しているときであっても、扉３にそれと直交する線を中心とする回転モーメントが作用したとしても、そのモーメントを十分な強度をもって支持することができる。すなわち、仮に第１〜第３リンク４１〜４３のうちの二つのリンクだけが用いられているものとすると、二つのリンクの回転中心線の長手方向から見たとき、扉３の位置によっては二つのリンクが互いにほぼ重なることがある。そのような状況では、扉３に上記のような回転モーメントが作用したとき、その回転モーメントに対して二つのリンクが十分な強度を発揮することができない。しかるに、この収容装置１において用いられているスライドヒンジ１０においては、３本のリンク４１〜４３の回転中心が三角形の頂点にそれぞれ配置されているから、扉３がどのような位置に移動した場合であっても３本のリンク４１〜４３が回転中心線方向において互いに重なることがなく、少なくとも一本のリンクは、他の二本のリンクに対して回転中心線と直交する方向に離間している。したがって、扉３に上記のような回転モーメントが作用したとしても、三本のリンク４１〜４３は、その回転モーメントを十分な強度で支持することができる。
【００４４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｂ２  ボルト（筐体側調節機構）
１  収容装置
２  筐体
３  扉
１０  スライドヒンジ
２８  連結部材
２８ａ  側板部（取付板部）
２８ｂ  側板部（取付板部）
３０  扉側ユニット（扉側取付部材）
３１  基部
３２  支持部
３２ｃ  ねじ孔（扉側調節機構）
３３  調節ねじ（扉側調節機構）
４１  第１リンク
４２  第２リンク
４３  第３リンク
５１  軸（第１回転中心線）
５２  軸（第２回転中心線）
５３  軸（第３回転中心線）
６１  軸（第４回転中心線）
６２  軸（第５回転中心線）
６３  軸（第６回転中心線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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