(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各コイルを含む複数のコイルと、
各上記コイルを結線する結線板とを備え、
上記結線板は、絶縁層と、導電体を含むＵ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層とを積層した多層回路基板を含み、
上記Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層のそれぞれは、導電体を用いて形成された導電部と、絶縁部とを含み、
上記多層回路基板は、上記コイルが挿通する挿通孔を含み、この挿通孔は、長孔であり、多層回路基板の縁部に開放するスリットを有していて、
上記挿通孔は、少なくとも上記Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層のそれぞれに対応して複数設けられており、
Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層の各層における上記絶縁部は、各層に対応する挿通孔以外の挿通孔に臨むように配置された絶縁体からなることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１において、上記多層回路基板には、上記モータの回転軸の回転位置を検出するためのセンサが設けられているモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータと、
上記モータの出力が伝達される転舵機構とを備える車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびこれを備える車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動パワーステアリング装置などに備えられるブラシレスモータは、複数の電機子巻線（コイル）が設けられた固定子（ステータ）を有している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−２４１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ブラシレスモータが３相のコイルである場合、たとえば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイルの一端は、バスバー等を介して電源に接続され、他端は、星形結線される。
上記のバスバーは、たとえば、Ｕ相の各コイルの一端に接続される環状の導電部材と、Ｖ相の各コイルの一端に接続される環状の導電部材と、Ｗ相の各コイルの一端に接続される環状の導電部材と、各上記コイルの他端に接続される環状の導電部材と、を備えており、各導電部材が同心に配置されつつ、樹脂製のハウジングに収容されている。このバスバーは、ステータとはモータ軸方向に並んで配置される。
【０００４】
しかしながら、このようなバスバーでは、モータ軸方向に厚肉となり、モータ軸方向に関する長さが長くなってしまい、モータが大型化してしまう。このような大型化は、特に、配置スペースの制約の大きい車両用操舵装置において好ましくない。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、小型化を達成することのできるモータおよびこれを備える車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各コイル（６９Ｕ，６９Ｖ，６９Ｗ）を含む複数のコイル（６９）と、各上記コイルを結線する結線板（７１）とを備え、上記結線板は、絶縁層（１３１，１３２，１３３，１３４，１３５）と、導電体（１３６Ｕ，１３６Ｖ，１３６Ｗ，１３６Ｍ；１３６ＵＡ，１３６ＶＡ，１３６ＷＡ）を含むＵ相層（１３０Ｕ）、Ｖ相層（１３０Ｖ）、Ｗ相層（１３０Ｗ）および中性点層（１３０Ｍ）とを積層した多層回路基板を含み、上記Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層のそれぞれは、導電体を用いて形成された導電部（１３６Ｕ，１３６Ｖ，１３６Ｗ，１３６Ｍ）と、絶縁部（１３７Ｕ，１３７Ｖ，１３７Ｗ，１３７Ｍ）とを含み、上記多層回路基板は、上記コイルが挿通する挿通孔（１２５）を含み、この挿通孔は、長孔であり、多層回路基板の縁部（１２４）に開放するスリット（１２６）を有していて、上記挿通孔は、少なくとも上記Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層のそれぞれに対応して複数設けられており、Ｕ相層、Ｖ相層、Ｗ相層および中性点層の各層における上記絶縁部は、各層に対応する挿通孔以外の挿通孔に臨むように配置された絶縁体からなることを特徴とするモータ（１８）を提供するものである（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、複数のコイルを結線する結線板を多層回路基板で形成していることにより、この結線板を薄肉にすることができる。結線板を薄肉にできる結果、モータの軸方向に関する結線板の長さを短くすることができ、モータの軸方向の長さの短縮を通じてモータの小型化を達成することができる。また、コイルを多層回路基板に接続する作業において、スリットからコイルを通すことができ、この接続作業をより容易に行うことができる。
また、本発明において、上記多層回路基板には、上記モータの回転軸（３７）の回転位置を検出するためのセンサ（７２；１４４）が設けられている場合がある（請求項２）。この場合、多層回路基板を、センサを保持する部材として兼用することができるので、モータの部品点数を少なくでき、その結果、モータの更なる小型化を達成できる。
【０００８】
また、本発明において、上記のモータと、上記モータの出力が伝達される転舵機構（４）とを備える場合がある（請求項３）。この場合、コンパクトな車両用操舵装置を実現することができる。車両用操舵装置は、車体内の限られたスペースに配置する必要があるため、レイアウトの制約が大きい。したがって、車両用操舵装置を小型化することによるレイアウトの自由度の向上の効果は、大きい。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２と、ステアリングホイール２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４と、運転者の操舵を補助するための操舵補助機構５とを備えている。ステアリングホイール２と転舵機構４とは、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して機械的に連結されている。
【００１１】
本実施の形態では、操舵補助機構５がステアリングシャフト３にアシスト力（操舵補助力）を与える例に則して説明するが、本発明を、操舵補助機構５が後述するピニオン軸にアシスト力を与える構造や、操舵補助機構５が後述するラック軸にアシスト力を与える構造に適用することが可能である。
ステアリングシャフト６は、直線状に延びている。また、ステアリングシャフト６は、ステアリングホイール２に連結された入力軸８と、中間軸７に連結された出力軸９とを含む。入力軸８と出力軸９とは、トーションバー１０を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。すなわち、ステアリングホイール２に一定値以上の操舵トルクが入力されると、入力軸８および出力軸９は、互いに相対回転しつつ同一方向に回転するようになっている。
【００１２】
ステアリングシャフト６の周囲に配置されたトルクセンサ１１は、入力軸８および出力軸９の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール２に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ１１のトルク検出結果は、制御装置としてのＥＣＵ１２（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）に入力される。また、車速センサ９０からの車速検出結果がＥＣＵ１２に入力される。中間軸７は、ステアリングシャフト６と転舵機構４とを連結している。
【００１３】
転舵機構４は、ピニオン軸１３と、転舵軸としてのラック軸１４とを含むラックアンドピニオン機構からなる。ラック軸１４の各端部には、タイロッド１５およびナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪３が連結されている。
ピニオン軸１３は、中間軸７に連結されている。ピニオン軸１３は、ステアリングホイール２の操舵に連動して回転するようになっている。ピニオン軸１３の先端（図１では下端）には、ピニオン１６が連結されている。
【００１４】
ラック軸１４は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸１４の軸方向の途中部には、上記ピニオン１６に噛み合うラック１７が形成されている。このピニオン１６およびラック１７によって、ピニオン軸１３の回転がラック軸１４の軸方向移動に変換される。ラック軸１４を軸方向に移動させることで、転舵輪３を転舵することができる。
【００１５】
ステアリングホイール２が操舵（回転）されると、この回転が、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して、ピニオン軸１３に伝達される。そして、ピニオン軸１３の回転は、ピニオン１６およびラック１７によって、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。
操舵補助機構５は、操舵補助用の電動モータ１８と、電動モータ１８の出力トルクを転舵機構４に伝達するための伝達機構としての減速機構１９とを含む。減速機構１９としては、例えばウォームギヤ機構などの食い違い軸歯車機構や、平行軸歯車機構などを用いることができる。本実施形態では、減速機構１９として、ウォームギヤ機構が用いられている。すなわち、減速機構１９は、駆動ギヤ（伝達機構の駆動側部材）としてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０と噛み合う従動ギヤ（伝達機構の従動側部材）としてのウォームホイール２１とを含む。減速機構１９は、伝達ハウジングとしてのギヤハウジング２２内に収容されている。
【００１６】
ウォーム軸２０は、図示しない継手を介して電動モータ１８の回転軸（図示せず）に連結されている。ウォーム軸２０は、電動モータ１８によって回転駆動される。また、ウォームホイール２１は、ステアリングシャフト６とは同行回転可能に連結されている。ウォームホイール２１は、ウォーム軸２０によって回転駆動される。
電動モータ１８がウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０によってウォームホイール２１が回転駆動され、ウォームホイール２１およびステアリングシャフト６が同行回転する。そして、ステアリングシャフト６の回転は、中間軸７を介してピニオン軸１３に伝達される。ピニオン軸１３の回転は、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。すなわち、電動モータ１８によってウォーム軸２０を回転駆動することで、転舵輪３が転舵されるようになっている。
【００１７】
電動モータ１８は、ＥＣＵ１２によって制御される。ＥＣＵ１２は、トルクセンサ１１からのトルク検出結果、車速センサ９０からの車速検出結果等に基づいて電動モータ１８を制御する。具体的には、ＥＣＵ１２では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ１８の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。
【００１８】
図２および図３は、それぞれ操舵補助機構５の概略斜視図であり、互いに別角度から操舵補助機構５を見た図である。本実施の形態の特徴の一つは、上記の制御装置としてのＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨを、図２および図３に示すように、互いに接触する（例えば互いの端面を突き合わせた状態、或いは互いの端部を嵌合させた状態である）第１のハウジング２３および第２のハウジング２４によって構成した点にある。
【００１９】
すなわち、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨを構成する第１のハウジング２３および第２のハウジング２４は互いに接触しており（直接に係合しており）、両ハウジング２３，２４の間に、別のハウジングが介在していない。これにより、格段の小型化が図られている。
第１のハウジング２３および第２のハウジング２４は、一端が開放した概ね四角箱形に形成されている。第１および第２のハウジング２３，２４の互いの端部は、突き合わされ固定ねじ９１により互いに締結されている。
【００２０】
一方、電動モータのモータハウジング２５は、筒状のモータハウジング本体２６と、上記の第１のハウジング２３とにより構成されている。具体的には、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨの一部である第１のハウジング２３が、電動モータ１２のモータハウジング２５の少なくとも一部とは単一の材料で一体に形成されている。換言すると、モータハウジング２５の少なくとも一部と、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨの一部とが兼用されている。
【００２１】
また、ギヤハウジング２２は、ウォーム軸２０が収容された筒状の駆動ギヤ収容ハウジング２７と、ウォームホイール２１が収容された筒状の従動ギヤ収容ハウジング２８と、上記の第２のハウジング２４とにより構成されている。具体的には、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨの一部である第２のハウジング２４が、ギヤハウジング２２の駆動ギヤ収容ハウジング２７および従動ギヤ収容ハウジング２８とは単一の材料で一体に形成されている。換言すると、ギヤハウジング２２の一部と、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨの一部とが兼用されている。
【００２２】
第１のハウジング２３の側壁としての外周壁９２の外周９２ａには、筒状突起９３が突出形成されており、その筒状突起９３内には、第１のハウジング２３の外部に臨む電気コネクタ９４が配置されている。図示していないが、電気コネクタ９４には、バッテリーからＥＣＵ１２に電源供給するための端子や、外部からの信号の入、出力用の端子が設けられている。
【００２３】
電動パワーステアリング装置の要部の断面図である図４を参照して、減速機構１９（伝達機構）の従動側部材としてのウォームホイール２１、および電気コネクタ９４は、減速機構１９（伝達機構）の駆動側部材としてのウォーム軸２０の中心軸線Ｃ３を含み且つウォームホイール２１の中心軸線２１ａとは平行な平面Ｑ１に対して、同側に配置されている。
【００２４】
この場合、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に沿って見たときに、突出部となる電気コネクタ９４および従動ギヤ収容ハウジング２８が同側に突出することになる。その結果、実質的な小型化および省スペース化を図ることができ、車両への搭載性が向上する。
また、図３を参照して、電動モータ１８の後述する回転軸３７の軸方向Ｘ１に沿って見たときに、電気コネクタ９４および従動ギヤ収容ハウジング２８の互いの少なくとも一部が互いに重なり合うレイアウトとされている。これにより、実質的な小型化および省スペース化を図ることができ、車両への搭載性が向上する。
【００２５】
また、回転軸３７の軸方向Ｘ１に沿って見たときに、電気コネクタ９４およびセンサハウジング３５の互いの少なくとも一部が互いに重なり合うレイアウトとされている。これにより、実質的な小型化および省スペース化を図ることができ、車両への搭載性が向上する。
モータハウジング２５の第１のハウジング２３は、例えばアルミニウム合金（例えば鋳造品、冷間鍛造品）により形成され、操舵補助機構５の軽量化が図られている。また、駆動ギヤ収容ハウジング２７、従動ギヤ収容ハウジング２８および第２のハウジング２４で構成されるギヤハウジング２２は、例えばアルミニウム合金（例えば鋳造品、冷間鍛造品）により形成され、操舵補助機構５の軽量化が図られている。また、モータハウジング２５のモータハウジング本体２６には、例えば非磁性の板金が用いられている。
【００２６】
モータハウジング本体２６は、円筒状の周壁２９と、周壁２９の一端を閉塞する底壁３０と、周壁２９の他端からその径方向外方に張り出した環状のフランジ３１とを含む。
環状のフランジ３１の周方向の一部から径方向外方に張り出したブラケット３２が設けられている。そのブラケット３２のねじ挿通孔３３に挿通された固定ねじ３４が、第１のハウジング２３のねじ孔にねじ込まれることにより、モータハウジング本体２６と第１のハウジング２３とが一体に固定されている。上記のねじ挿通孔３３は、モータハウジング本体２６の周方向に延びる長孔に形成されているので、第１のハウジング２３に対して、モータハウジング本体２６の周方向位置を調整可能となっている。
【００２７】
また、ＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨを構成する第１のハウジング２３および第２のハウジング２４は、固定ねじ９１を用いて互いに固定されている。
ギヤハウジング２２の従動ギヤ収容ハウジング２８には、トルクセンサ１１が収容された筒状のセンサハウジング３５が連結されており、従動ギヤ収容ハウジング２８およびセンサハウジング３５は、固定ねじ３６を用いて互いに固定されている。ステアリングシャフト６が、筒状の従動ギヤ収容ハウジング２８およびセンサハウジング３５内に挿通されている。
【００２８】
図４を参照して、電動モータ１８のモータハウジング２５である第１のハウジング２３とこの第１のハウジング２３に接触する第２のハウジング２４とによって、制御装置としてのＥＣＵ１２を収容する収容室１００が形成されている。第１のハウジング２３および第２のハウジング２４の互いの端面が突き合わされており、両端面間が環状のシール部材９５によって封止されている。
【００２９】
シール部材９５は、図６に示すように、第１および第２のハウジング２３，２４の何れか一方、例えば第２のハウジング２４の端面９８に形成された環状溝９９に収容され、他方の、例えば第１のハウジング２３の端面（フランジ８８の端面８８ａに相当）に接触している。シール部材９５としては、例えばＯリングを用いることができる。
再び図４を参照して、第１のハウジング２３は、収容室１００の一部を区画する第１の内壁面１０１を含み、第２のハウジング２４は収容室１００の一部を区画する第２の内壁面１０２を含み、これら第１の内壁面１０１および第２の内壁面１０２は、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に対向している。
【００３０】
また、第２のハウジング２４の第２の内壁面１０２は、環状平面により構成されており、その環状平面は、電動モータ１８の回転軸３７の中心軸線Ｃ１または上記中心軸線Ｃ１の延長線Ｃ２（通例、ウォーム軸２０の中心軸線Ｃ３に一致）とは直交し且つ上記中心軸線Ｃ１または上記延長線Ｃ２の回りを取り囲んでいる。
第２の内壁面１０２のなす環状平面の延長面Ｐ１が、ステアリングシャフト６を取り囲む筒状部としての従動ギヤ収容ハウジング２８の外周面２８ａの主要部のなす円筒面Ｐ２と図４のように交差するか、または接する状態にある。具体的には、従動ギヤ収容ハウジング２８は、ステアリングシャフト６が嵌合するウォームホイール２１を取り囲んでいる。
【００３１】
また、制御装置としてのＥＣＵ１２は、回転軸３７の中心軸線Ｃ１または延長線Ｃ２の回りに配置されている。
電動モータ１８の回転軸３７およびウォーム軸２０が同軸上に並べて配置されており、回転軸３７の後述する第３の端部３７ａおよびウォーム軸２０の後述する第２の端部２０ｂは、互いの間に介在する継手３８を介して同軸的に動力伝達可能に連結されている。継手３８は、電動モータ１８の回転軸３７と同行回転する環状の入力部材３９と、ウォーム軸２０と同行回転する環状の出力部材４０と、入力部材３９および出力部材４０の間に介在し入力部材３９および出力部材４０を動力伝達可能に連結する環状の弾性部材４１とを有している。
【００３２】
ウォーム軸２０は、ギヤハウジング２２の駆動ギヤ収容ハウジング２７の駆動ギヤ収容孔４２に収容されている。ウォーム軸２０は第１の端部２０ａおよび第２の端部２０ｂを有しており、ウォーム軸２０の軸方向の中間部にウォーム２０ｃが形成されている。
ウォーム軸２０の第２の端部２０ｂは、駆動ギヤ収容孔４２の一端（電動モータ１８側の端部）の内周の軸受保持部４４に保持された第２の軸受４７によって、回転可能に支持されている。ウォーム軸２０の第１の端部２０ａは、駆動ギヤ収容孔４２の他端の内周の軸受保持部４６に保持された第１の軸受４５によって、回転可能に支持されている。
【００３３】
第１および第２の端部２０ａ，２０ｂは、軸方向Ｘ１に相対向しており、第１の端部２０ａは、反電動モータ側の端部を構成し、第２の端部２０ｂは、電動モータ側の端部を構成している。
第２の軸受４７は、内輪４８と、外輪４９と、内輪４８および外輪４９の間に介在する複数の転動体５０とを有する転がり軸受からなる。内輪４８は、ウォーム軸２０の第２の端部２０ｂに同行回転可能に保持されている。内輪４８の一方の端面は、ウォーム軸２０の外周に設けられた位置決め段部に当接している。ウォーム軸２０の第２の端部２０ｂには、小径の突軸５１が延設されており、その突軸５１には、継手３８の出力部材４０が同行回転可能に且つ軸方向移動不能に嵌合されている。出力部材４０は内輪４８の他方の端面に当接しており、ウォーム軸２０の上記位置決め段部と出力部材４０の間に、内輪４８が挟持されている。これにより、ウォーム軸２０に対する内輪４８の軸方向移動が規制されている。
【００３４】
外輪４９の一方の端面が、駆動ギヤ収容孔４２の軸受保持部４４の一側に隣接する段部に、所定の隙間を隔てて対向している。また、駆動ギヤ収容孔４２の軸受保持部４４の他側に隣接するねじ部に、環状の固定部材５２がねじ込まれており、固定部材５２が外輪４９の他方の端面を押圧している。これにより、外輪４９の軸方向移動が規制されている。  固定部材５２は、外周にねじが形成された筒状の本体５２ａと、本体５２ａの一端から径方向内方に延びる内方フランジ５２ｂと、本体５２ａの他端から径方向外方に延びる外方フランジ５２ｃとを有している。内方フランジ５２ｂが、外輪４９の他方の端面を押圧している。また、外方フランジ５２ｃは、ＥＣＵ１２の収容室を区画する第２のハウジング２４の第２の内壁面１０２に押圧されており、これにより、固定部材５２の緩み止めが達成されている。
【００３５】
固定部材５２の筒状の本体５２ａ内には、継手３８の一部が収容されている。これにより、回転軸３７の軸方向Ｘ１に関しての、電動パワーステアリング装置１の小型化が達成されている。
第１の軸受４５は、内輪５３と、外輪５４と、内輪５３および外輪５４の間に介在する複数の転動体５５とを有する転がり軸受からなる。内輪５３は、ウォーム軸２０の第１の端部２０ａに同行回転可能に保持されている。内輪５３の一方の端面は、ウォーム軸２０の外周に設けられた位置決め段部に当接している。これにより、ウォーム軸２０に対する内輪５３の軸方向移動（第２の軸受４７側への移動）が規制されている。
【００３６】
駆動ギヤ収容孔４２の軸受保持部４６に隣接する、駆動ギヤ収容孔４２の入口部に、ねじ部５６が形成されており、そのねじ部５６に、第１および第２の軸受４５，４７に一括して予圧を付与するための予圧付与部材５７がねじ込まれている。予圧付与部材５７は、円板状の本体５８を有しており、本体５８の外周には、上記ねじ部５６に螺合するねじ部５９が形成されている。また、本体５８の一方の端面に、第１の軸受４５の外輪５４の一方の端面を押圧する環状凸部６０が形成されている。
【００３７】
本体５８の他方の端面には、当該予圧付与部材５７を回動操作するための工具を係合する、例えば断面多角形形状の工具係合孔６１が形成されている。また、本体５８のねじ部５９に螺合されたロックナット６２によって、予圧付与部材５７が止定されるようになっている。
ウォーム軸２０の第１および第２の端部２０ａ，２０ｂを支持する第１および第２の軸受４５，４７は、何れも公知のシール軸受により構成されている。具体的には、転動体の軸方向Ｘ１の両側において、内輪と外輪の間を密封するシール部材６２を備えており、そのシール部材６２は、内輪または外輪の何れか一方に固定される。また、シール部材６２は他方に摺接するリップを有している。
【００３８】
ウォーム軸２０の両端を支持する第１および第２の軸受４５，４７がシール軸受により構成されているので、ギヤハウジング２２内のグリース等の潤滑剤が、ＥＣＵ１２を収容する収容室１００側へ漏れ出ることがない。ただし、収容室１００内の密封性を高めるために、例えば、固定部材５２の本体５２ａの外周のねじ部とこれに螺合するねじ部との間に、液体パッキンを介在させてもよい。
【００３９】
本実施形態では、電動モータ１８として、１０極１２スロットの３相ブラシレスモータが用いられている。電動モータ１８は、上記モータハウジング２５と、このモータハウジング２５内に収容されたロータ６４およびステータ６５を含む。
ロータ６４は、回転軸３７の外周に同行回転可能に取り付けられた環状のロータコア６６と、ロータコア６６の外周に同行回転可能に取り付けられた例えば環状の永久磁石からなるロータマグネット６７とを有している。ロータマグネット６７には、複数の磁極が周方向に等間隔に並べて配置されている。これらの磁極は、ロータ６４の周方向に関して、Ｎ極およびＳ極が交互に入れ替わるようにされており、ロータマグネット６７の外周面において、Ｎ極の数とＳ極の数の和は、１０とされている。
【００４０】
ステータ６５は、モータハウジング２５のモータハウジング本体２６の内周に固定されている。ステータ６５は、モータハウジング本体２６の内周に固定されたステータコア６８と、複数のコイル６９とを含む。ステータコア６８は、環状のヨーク１２１と、このヨーク１２１の内周から径方向内方へ突出する複数のティース１２２とを含む。ティース１２２は、ヨーク１２１の周方向に等間隔に並んで配置されており、本実施の形態において、ティース１２２の数は、１２とされている。各コイル６９は、対応するティース１２２に巻回されている（図４において、一部のティース１２２およびコイル６９のみを図示）。
【００４１】
コイル６９は、ヨーク１２１の周方向に関して、Ｕ相コイル６９Ｕ、Ｖ相コイル６９Ｖ、Ｗ相コイル６９Ｗの順を繰り返すように配列されている。なお、以下では、Ｕ相コイル６９Ｕ、Ｖ相コイル６９ＶおよびＷ相コイル６９Ｗのコイルを総称していうときは、単にコイル６９という。Ｕ相コイル６９Ｕ、Ｖ相コイル６９Ｖ、およびＷ相コイル６９Ｗは、それぞれ、４つ設けられている。
【００４２】
各コイル６９の一端および他端は、対応するティース１２２から、回転軸３７の軸方向Ｘ１（以下、単に軸方向Ｘ１ともいう）の一方にそれぞれ突出しており、当該対応するティース１２２に対しハウジングＨ側に位置している。
また、モータハウジング２５のモータハウジング本体２６と第１のハウジング２３とにより区画されるモータ室７０内には、環状またはＣ形形状（本実施形態において、環状）をなすバスバー基板７１が収容されている。各ティース１２２に巻回されたコイル６９は、バスバー基板７１と接続されている。
【００４３】
バスバー基板７１は、各コイル６９と電流印加線との接続部に用いられるものであり、各コイル６９に、図示しない電力供給源からの電力を配電するための配電部材として機能するとともに、各上記コイル６９を結線する結線板として機能する。
図７は、バスバー基板７１と、各コイル６９の一端および他端とを軸方向Ｘ１から見た図である。図４および図７を参照して、バスバー基板７１は、ステータ６５に対して軸方向Ｘ１の一方に配置されており、第１のハウジング２３に近接して配置されている。このバスバー基板７１は、多層回路基板からなり、回転軸３７および後述する回転位置検出センサ７２が挿通される第１の挿通孔１２３が貫通形成されている。また、バスバー基板７１の外周縁部１２４には、第２の挿通孔１２５が周方向に等間隔に複数形成されている。第２の挿通孔１２５の数は、コイル６９の数に対応して例えば１２箇所に形成されている。
【００４４】
各第２の挿通孔１２５は、対応するコイル６９の一端または他端が挿通されるものであり、バスバー基板７１の外周縁部１２４に開放するスリット１２６を有している。各第２の挿通孔１２５は、軸方向Ｘ１に沿ってみたときに、バスバー基板７１の径方向に細長い形状となっている。バスバー基板７１の径方向に関して、各第２の挿通孔１２５の長さは、外周縁部１２４から内周縁部１２７までの長さの半分以下（本実施形態において、概ね１／４）とされている。
【００４５】
第２の挿通孔１２５のうち、２つの第２の挿通孔１２５Ｕは、Ｕ相コイル６９Ｕのために設けられており、別の２つの第２の挿通孔１２５Ｖは、Ｖ相コイル６９Ｖのために設けられており、さらに別の２つの第２の挿通孔１２５Ｗは、Ｗ相コイル６９Ｗのために設けられており、また、残りの６つの第２の挿通孔１２５Ｍは、各コイル６９の他端を互いに結線するために設けられている。なお、第２の挿通孔１２５Ｕ，１２５Ｖ，１２５Ｗ，１２５Ｍを総称していうときは、単に第２の挿通孔１２５という。
【００４６】
各第２の挿通孔１２５Ｕには、２つのＵ相コイル６９Ｕのそれぞれの一端が挿通されている。同様に、各第２の挿通孔１２５Ｖには、２つのＶ相コイル６９Ｖのそれぞれの一端が挿通されている。各第２の挿通孔１２５Ｗには、２つのＷ相コイル６９Ｗのそれぞれの一端が挿通されている。また、各第２の挿通孔１２５Ｍには、対応する相の２つのコイル６９のそれぞれの他端が挿通されている。
【００４７】
図８（Ａ）は、図７のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿う断面図である。図８（Ａ）を参照して、バスバー基板７１は、絶縁体からなる絶縁層と、導電体を含む層とを積層した多層回路基板とされている。
具体的には、バスバー基板７１は、バスバー基板７１の表面層としての第１の絶縁層１３１と、Ｕ相層１３０Ｕと、第２の絶縁層１３２と、Ｖ相層１３０Ｖと、第３の絶縁層１３３と、Ｗ相層１３０Ｗと、第４の絶縁層１３４と、中性点層１３０Ｍと、バスバー基板７１の裏面層としての第５の絶縁層１３５と、を含んでおり、各上記層１３１、１３０Ｕ、１３２、１３０Ｖ、１３３、１３０Ｗ、１３４、１３０Ｍ、１３５が、上記の順に積層配置されている。各上記層１３１、１３０Ｕ、１３２、１３０Ｖ、１３３、１３０Ｗ、１３４、１３０Ｍ、１３５は、軸方向Ｘ１からみたときに、互いに同一形状をなしている。
【００４８】
Ｕ相層１３０Ｕは、導電体を用いて形成された導電部１３６Ｕと、各第２の挿通孔１２５のうち第２の挿通孔１２５Ｕ以外に臨むように配置された絶縁体からなる絶縁部１３７Ｕ（図８（Ｂ）参照）とを含んでいる。同様に、Ｖ相層１３０Ｖは、導電体を用いて形成された導電部１３６Ｖと、各第２の挿通孔１２５のうち第２の挿通孔１２５Ｖ以外に臨むように配置された絶縁体からなる絶縁部１３７Ｖとを含んでいる。また、Ｗ相層１３０Ｗは、導電体を用いて形成された導電部１３６Ｗと、各第２の挿通孔１２５のうち第２の挿通孔１２５Ｗ以外に臨むように配置された絶縁体からなる絶縁部１３７Ｗとを含んでいる。また、中性点層１３０Ｍは、導電体を用いて形成された導電部１３６Ｍと、各第２の挿通孔１２５のうち第２の挿通孔１２５Ｍ以外に臨むように配置された絶縁体からなる絶縁部１３７Ｍとを含んでいる。
【００４９】
第２の挿通孔１２５Ｕには、Ｕ相層１３０Ｕの導電部１３６Ｕが臨んでいるとともに、Ｖ相層１３０Ｖの絶縁部１３７Ｖ、Ｗ相層１３０Ｗの絶縁部１３７Ｗ、および中性点層１３０Ｍの絶縁部１３７が、それぞれ臨んでいる。前述したように、この第２の挿通孔１２５Ｕには、４つのＵ相コイル６９Ｕのうち、対応する２つのＵ相コイル６９Ｕの一端がそれぞれ挿通されており、これらの一端は、例えば半田１３８Ｕを用いてこの挿通孔１２５Ｕの内周面に固定されている。これにより、各Ｕ相コイル６９の一端は、半田１３８Ｕを介してＵ相層１３０Ｕの導電部１３６Ｕと電気的に接続されているとともに、Ｖ相層１３０Ｖ、Ｗ相層１３０Ｗおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１３８Ｕを介した電気的な接続は行われていない。
【００５０】
図８（Ｂ）は、図７のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。図８（Ｂ）を参照して、第２の挿通孔１２５Ｖには、Ｖ相層１３０Ｖの導電部１３６Ｖが臨んでいるとともに、Ｕ相層１３０Ｕの絶縁部１３７Ｕ、Ｗ相層１３０Ｗの絶縁部１３７Ｗ、および中性点層１３０Ｍの絶縁部１３７Ｍが、それぞれ臨んでいる。前述したように、この第２の挿通孔１２５Ｖには、４つのＶ相コイル６９Ｖのうち、対応する２つのＶ相コイル６９Ｖの一端がそれぞれ挿通されており、これらの一端は、例えば半田１３８Ｖを用いてこの挿通孔１２５Ｖの内周面に固定されている。これにより、各Ｖ相コイル６９Ｖの一端は、半田１３８Ｖを介してＶ相層１３０Ｖの導電部１３６Ｖと電気的に接続されているとともに、Ｕ相層１３０Ｕ、Ｗ相層１３０Ｗおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１３８Ｖを介した電気的な接続は行われていない。
【００５１】
図８（Ｃ）は、図７のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿う断面図である。図８（Ｃ）を参照して、第２の挿通孔１２５Ｗには、Ｗ相層１３０Ｗの導電部１３６Ｗが臨んでいるとともに、Ｕ相層１３０Ｕの絶縁部１３７Ｕ、Ｖ相層１３０Ｖの絶縁部１３７Ｖ、および中性点層１３０Ｍの絶縁部１３７Ｍが、それぞれ臨んでいる。前述したように、この第２の挿通孔１２５Ｗには、４つのＷ相コイル６９Ｗのうち、対応する２つのＷ相コイル６９Ｗの一端がそれぞれ挿通されており、これらの一端は、例えば半田１３８Ｗを用いてこの挿通孔１２５Ｗの内周面に固定されている。これにより、各Ｗ相コイル６９Ｗの一端は、半田１３８Ｗを介してＷ相層１３０Ｗの導電部１３６Ｗと電気的に接続されているとともに、Ｕ相層１３０Ｕ、Ｖ相層１３０Ｖおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１３８Ｗを介した電気的な接続は行われていない。
【００５２】
図８（Ｄ）は、図７のＶＩＩＩＤ−ＶＩＩＩＤ線に沿う断面図である。図８（Ｄ）を参照して、第２の挿通孔１２５Ｍには、中性点層１３０Ｍの導電部１３６Ｍが臨んでいるとともに、Ｕ相層１３０Ｕの絶縁部１３７Ｕ、Ｖ相層１３０Ｖの絶縁部１３７Ｖ、およびＷ相層１３０Ｗの絶縁部１３７Ｗが、それぞれ臨んでいる。前述したように、この第２の挿通孔１２５Ｍには、各コイル６９の他端のうち、対応する２つのコイル６９の他端がそれぞれ挿通されており、これらの他端は、例えば半田１３８Ｍを用いてこの挿通孔１２５Ｍの内周面に固定されている。これにより、各コイル６９の他端は、半田１３８Ｍを介して中性点層１３０Ｍの導電部１３６Ｍと電気的に接続されているとともに、Ｕ相層１３０Ｕ、Ｖ相層１３０ＶおよびＷ相層１３０Ｗとは、半田１３８Ｍを介した電気的な接続は行われていない。
【００５３】
図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図４および図９を参照して、バスバー基板７１と後述するパワー基板７８とは、Ｕ相用の電線１３９Ｕ、Ｖ相用の電線１３９ＶおよびＷ相用の電線１３９Ｗを介して電気的に接続されている。
各電線１３９Ｕ，１３９Ｖ，１３９Ｗは、それぞれの一端が、パワー基板７８に接続されており、中間部が、第１のハウジング２３の仕切り板７７を軸方向Ｘ１に貫通してなる貫通孔１４０を挿通しており、他端が、バスバー基板７１を貫通している。
【００５４】
図９を参照して、バスバー基板７１の径方向の中間部には、このバスバー基板７１を軸方向Ｘ１に貫通する挿通孔１４１Ｕが形成されている。この挿通孔１４１Ｕには、電線１３９Ｕの他端が挿通されており、この挿通孔１４１Ｕの内周面に半田１４２Ｕを用いて固定されている。この挿通孔１４１Ｕには、Ｕ相層１３０Ｕの導電部１３６Ｕが臨んでいる。これにより、この導電部１３６Ｕは、半田１４２Ｕを介して電線１３９Ｕの他端と電気的に接続されている。また、この挿通孔１４１Ｕには、Ｖ相層１３０Ｖに設けられた環状の絶縁部１３７Ｖ、Ｗ相層１３０Ｗに設けられた環状の絶縁部１３７Ｗ、および中性点層１３０Ｍに設けられた環状の絶縁部１３７Ｍが臨んでおり、これらの絶縁部１３７Ｖ，１３７Ｗ，１３７Ｍによって、電線１３９Ｕの他端が取り囲まれている。これにより、電線１３９Ｕの他端は、Ｖ相層１３０Ｖ、Ｗ相層１３０Ｗおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１４２Ｕを介した電気的な接続はされていない。
【００５５】
バスバー基板７１には、挿通孔１４１Ｕと同様の挿通孔１４１Ｖが、挿通孔１４１Ｕに隣接して配置されている。挿通孔１４１Ｖには、電線１３９Ｖの他端が挿通されており、この挿通孔１４１Ｖの内周面に半田１４２Ｖを用いて固定されている。この挿通孔１４１Ｖには、Ｖ相層１３０Ｖの導電部１３６Ｖが臨んでいる。これにより、この導電部１３６Ｖは、半田１４２Ｖを介して電線１３９Ｖの他端と電気的に接続されている。また、この挿通孔１４１Ｖには、Ｕ相層１３０Ｕに設けられた環状の絶縁部１３７Ｕ、Ｗ相層１３０Ｗに設けられた環状の絶縁部１３７Ｗ、および中性点層１３０Ｍに設けられた環状の絶縁部１３７Ｍが臨んでおり、これらの絶縁部１３７Ｕ，１３７Ｗ，１３７Ｍによって、電線１３９Ｖの他端部が取り囲まれている。これにより、電線１３９Ｖの他端は、Ｕ相層１３０Ｕ、Ｗ相層１３０Ｗおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１４２Ｖを介した電気的な接続はされていない。
【００５６】
バスバー基板７１には、挿通孔１４１Ｖと同様の挿通孔１４１Ｗが、挿通孔１４１Ｖに隣接して配置されている。挿通孔１４１Ｗには、電線１３９Ｗの他端が挿通されており、この挿通孔１４１Ｗの内周面に半田１４２Ｗを用いて固定されている。この挿通孔１４１Ｗには、Ｗ相層１３０Ｗの導電部１３６Ｗが臨んでいる。これにより、この導電部１３６Ｗは、半田１４２Ｗを介して電線１３９Ｗの他端と電気的に接続されている。また、この挿通孔１４１Ｗには、Ｕ相層１３０Ｕに設けられた環状の絶縁部１３７Ｕ、Ｖ相層１３０Ｖに設けられた環状の絶縁部１３７Ｖ、および中性点層１３０Ｍに設けられた環状の絶縁部１３７Ｍが臨んでおり、これらの絶縁部１３７Ｕ，１３７Ｖ，１３７Ｍによって、電線１３９Ｗの他端が取り囲まれている。これにより、電線１３９Ｗの他端は、Ｕ相層１３０Ｕ、Ｖ相層１３０Ｖおよび中性点層１３０Ｍとは、半田１４２Ｗを介した電気的な接続はされていない。
【００５７】
図１０は、バスバー基板７１に関連する電気的な構成の要部を説明するための模式図である。図１０を参照して、上記の構成により、電線１３９Ｕは、Ｕ相層１３０Ｕの導電部１３６Ｕ等を介して、各Ｕ相コイル６９Ｕの一端に電気的に接続されている。各Ｕ層のコイル６９の他端は、それぞれ、中性点層１３０Ｍの導電部１３６Ｍと電気的に接続されている。
【００５８】
電線１３９Ｖは、Ｖ相層１３０Ｖの導電部１３６Ｖ等を介して、各Ｖ相コイル６９Ｖの一端に電気的に接続されている。各Ｖ層コイル６９Ｖの他端は、それぞれ、中性点層１３０Ｍの導電部１３６Ｍと電気的に接続されている。
電線１３９Ｗは、Ｗ相層１３０Ｗの導電部１３６Ｗ等を介して、各Ｗ相コイル６９Ｗの一端に電気的に接続されている。各Ｗ層コイル６９Ｗの他端は、それぞれ、中性点層１３０Ｍの導電部１３６Ｍと電気的に接続されている。
【００５９】
再び図４を参照して、各コイル６９の一端および他端とバスバー基板７１との接続は、たとえば、ステータコア６８をモータハウジング本体２６内に収容し、さらに、バスバー基板７１をモータハウジング本体２６内に収容した後に行われる。
また、モータハウジング２５のモータハウジング本体２６と第１のハウジング２３とにより区画されるモータ室７０内には、ロータ６４（出力軸３７）の回転位置を検出するための回転位置検出センサ７２が収容されている。回転位置検出センサ７２は、例えば、バスバー基板７１に一部が設けられたレゾルバであり、バスバー基板７１の第１の挿通孔１２３の内周面に固定されたステータ７３と、このステータ７３の径方向内方に配置され回転軸３７とは同行回転可能なロータ７４とを有している。ステータ７３は、バスバー基板７１の第１の絶縁層１３１に固定された駆動・信号検出回路１４３と電気的に接続されている。
【００６０】
回転位置検出センサとしては、上記のレゾルバに代えて、図１１に示すような、ホール素子を含むホール式センサ１４４を用いることもできる。この場合、ホール式センサ１４４は、バスバー基板７１の周方向に等間隔に複数（例えば、３つ）設けられ、第１の絶縁層１３１に固定される。
図４を参照して、回転位置検出センサ７２は、電動モータ１８のロータ６４のロータコア６６と、第２のハウジング２４との間に配置されていればよい。したがって、本実施の形態のように、モータ室７０内に配置されていてもよいし、ＥＣＵ１２の収容室１００を区画する第１のハウジング２３の中央に設けられた後述する筒状部８９内に配置されていてもよい。
【００６１】
また、図４を参照して、回転軸３７は、第１のハウジング２３によって保持された第３の軸受７５およびモータハウジング本体２６によって保持された第４の軸受７６によって、回転可能に支持されている。第３および第４の軸受７５，７６は、第１および第２の軸受４５，４７と同じ構成のシール軸受により構成されている。
回転軸３７は、ウォーム軸２０と実質的に同一の材料を用いて形成されている。この回転軸３７は、第３の軸受７５によって支持されるウォーム軸側端部（一端部）としての第３の端部３７ａと、第４の軸受７６によって支持される反ウォーム軸側端部（他端部）としての第４の端部３７ｂとを含んでいる。第３および第４の端部３７ａ，３７ｂは、軸方向Ｘ１に相対向して配置されている。
【００６２】
第３の軸受７５の外輪は、仕切り壁７７に形成された保持孔１０５に保持されている。この外輪の一端は、環状フランジ１０７に受けられており、軸方向Ｘ１の一方側への移動が規制されている。
一方、第３の軸受７５の内輪は、回転軸３７の外周に形成された環状の位置決め段部と、継手３８の入力部材３９の端面との間に挟持されており、これにより、回転軸３７に対する第３の軸受７５の内輪の軸方向移動が規制されている。
【００６３】
第４の軸受７６の内輪は、回転軸３７の第４の端部３７ｂに同行回転可能に嵌合している。第４の軸受７６の外輪は、モータハウジング本体２６の底壁３０の中央を窪ませてなる環状の軸受保持孔２１４に保持されている。
ウォーム軸２０の第１および第２の端部２０ａ，２０ｂならびに回転軸３７の第３および第４の端部３７ａ，３７ｂは、対応する第１〜第４の軸受４５，４７，７５，７６を介して、対応するギヤハウジング２２、第１のハウジング２３およびモータハウジング本体２６に支持されている。
【００６４】
ＥＣＵ１２の収容室１００を区画するハウジングＨの一部である第１のハウジング２３は、収容室１００とモータ室７０とを仕切る仕切り壁７７を底壁として含んでいる。この仕切り壁７７に、上記第１の内壁面１０１が設けられている。仕切り壁７７の外周の近傍からモータハウジング本体２６側に向かって筒状突起１０４が延びており、その筒状突起１０４の外周に、モータハウジング本体２６の一端が嵌合されている。
【００６５】
また、仕切り壁７７からモータハウジング本体２６側に向けて延びる筒状突起１０６が形成されている。筒状突起１０６は上記保持孔１０５とは同軸的に形成されている。筒状突起１０６は、モータハウジング本体２６に係合する上記の筒状突起１０４よりも小径に形成されている。この筒状突起１０６に、バスバー基板７１が固定されている。
また、仕切り壁７７から第２のハウジング２４側に向けて延びる筒状部８９が形成されている。筒状部８９は上記の保持孔１０５とは同軸的に形成されている。筒状部８９内の内周には、上記の第３の軸受７５の外輪が保持されている。筒状部８９の一端には、径方向内方に延びる環状フランジ１０７が延設されており、第３の軸受７５の外輪の一端が環状フランジ１０７に当接することにより、筒状部８９に対する第３の軸受７５の外輪の軸方向移動が規制されている。
【００６６】
収容室１００には、ＥＣＵ１２の一部を構成するパワー基板７８および制御基板７９が収容され保持されている。パワー基板７８には、電動モータ１８を駆動するためのパワー回路の少なくとも一部（例えばＦＥＴなどのスイッチング素子）が実装されている。
また、回転位置検出センサ７２の回路１４３が、第１のハウジング２３の仕切り壁７７の貫通孔１４０を挿通して収容室１００内に進入する端子８１を介して、制御基板７９に接続されている。
【００６７】
収容室１００内において、パワー回路が実装されたパワー基板７８は、第１の内壁面１０１および第２の内壁面１０２のうち第１の内壁面１０１に相対的に近接して配置されている。すなわち、上記の仕切り壁７７は、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に関しての厚みｔ１が相対的に厚い厚肉部７７ａと相対的に薄い薄肉部７７ｂとを含んでいる。厚肉部７７ａは、収容室１００内に突出するように設けられている。
【００６８】
上記のパワー基板７８は、厚肉部７７ａにおける第１の内壁面１０１に近接して或いは本実施の形態のように接触して配置されている。具体的には、第１の内壁面１０１において、厚肉部７７ａの部分が、パワー基板７８を受ける座部１０３となっている。
本実施の形態では、パワー基板７８は厚肉部７７ａにおける第１の内壁面１０１に対して熱伝導可能に接触しており、上記の厚肉部７７ａは、パワー基板７８の熱を逃がすためのヒートシンクとして機能している。
【００６９】
継手３８の入力部材３９は、電動モータ１８の回転軸３７の端部に同行回転可能に嵌合する筒状部３９ａを有しており、制御基板７９は、入力部材３９の筒状部３９ａの周囲に配置されている。具体的には、制御基板７９の中央の挿通孔７９ａに、筒状部３９ａが挿通されている。
制御基板７９は、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に関して、第２のハウジング２４の第２の内壁面１０２とパワー基板７８との間に配置されている。パワー基板７８および制御基板７９は、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に関して所定の間隔を隔てて配置されている。
【００７０】
収容室１００内において、第１のハウジング２３の仕切り壁７７の薄肉部７７ｂと制御基板７９との間に形成される収容空間Ｓ１は、電動モータ１８の回転軸３７の軸方向Ｘ１に関して、十分な高さを有している。図４では図示していないが、この収容空間Ｓ１には、後述する図５に示すコンデンサ８５やリレー８６等の背の高い部品が収容されており、収容室１００内の空間の有効利用が図られている。
【００７１】
次いで、分解斜視図である図５を参照して、上記のパワー基板７８には、電動モータ１８を駆動するためのパワー回路８２が実装されている。パワー基板７８に実装されるパワー回路８２には、発熱要素としての複数のＦＥＴ８３（電解効果型トランジスタ）が含まれている。パワー基板７８は、片面に回路が実装された多層基板からなり、その多層基板は、ヒートシンクとしての厚肉部７７ａに対して面接触する例えばアルミニウム板からなる高熱伝導板（図示せず）を含んでいる。
【００７２】
また、上記の制御基板７９には、パワー回路８２を制御する制御回路８４が実装されている。その制御回路８４には、パワー回路８２の各ＦＥＴ８３を制御するドライバと、このドライバを制御するＣＰＵとが含まれている。また、ＥＣＵ１２は、電動モータ１８に流れる電流のリップルを除去するための複数のコンデンサ８５や、必要に応じて電動モータ１８に流れる電流を遮断するためのリレー８６、その他の非発熱要素を有している。非発熱要素としてのコンデンサ８５およびリレー８６等は、図示しない環状の合成樹脂製のホルダによって支持されたサブアセンブリを構成しており、第１のハウジング２３に対して一括して取り付け操作が行えるようになっている。
【００７３】
第１のハウジング２３は、一端が開放した概ね四角箱型の部材である。具体的には、第１のハウジング２３は、一端が開放した概ね四角箱型の本体８７を備えている。本体８７は、概ね四角環状をなす外周壁９２と、外周壁９２の一端から径方向外方に向けて張り出した四角環状のフランジ８８と、底壁としての上記仕切り壁７７とを有している。
収容室１００内において、仕切り壁７７の中央部には、本体８７の開放側（第２のハウジング２４側）に向かって延びる筒状部８９が形成されている。外周壁９２は、仕切り壁７７の外周縁から延設されており、筒状部８９を取り囲んでいる。本体８７および筒状部８９は、単一の部材で一体に形成されている。
【００７４】
フランジ８８の端面８８ａ（図５では、上面）は、平面にされている。この端面８８ａに上記のシール部材９５が接触することになる。また、フランジ８８は、径方向外方に向かって突出する複数（本実施の形態では一対）のブラケット状の取付部９６を有している。各取付部９６には、当該取付部９６をその厚み方向に貫通するねじ挿通孔９７が形成されている。各ねじ挿通孔９７には、第１および第２のハウジング２３，２４を締結するための上記の固定ねじ９１が挿通される。
【００７５】
四角環状をなす外周壁９２は、４つの側壁１１１〜１１４を有しており、対向する一対の側壁１１１，１１３の端部に、上記取付部９６が延設されている。また、上記ヒートシンクとして機能する、仕切り壁７７の厚肉部７７ａは、上記取付部９６が延設された１つの側壁１１１の内面に連続して形成されている。
第１の内壁面１０１のうち、厚肉部７７ａにおける部分が、パワー基板７８を受ける座部１０３を構成している。座部１０３は、発熱要素としてのＦＥＴ８３を有するパワー基板７８に、熱伝導可能に接触している。発熱要素の熱は、パワー基板７８から、ヒートシンクを構成する厚肉部７７ａおよび取付部９６を介して、第２のハウジング２４とは一体のギヤハウジング２２側へ逃がされる。
【００７６】
固定ねじ９１による締結に用いられる取付部９６では、フランジ８８の他の部分と比較して、第２のハウジング２４に対する接触面積が広くなっている。その取付部９６が設けられた側壁１１１に連続して、熱容量の大きいヒートシンクとなる厚肉部７７ａを設けてある。
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数のコイル６９を結線するバスバー基板７１を多層回路基板で形成していることにより、このバスバー基板７１を薄肉にすることができる。バスバー基板７１を薄肉にできる結果、軸方向Ｘ１に関するバスバー基板７１の長さを短くすることができ、電動モータ１８の軸方向Ｘ１に関する長さの短縮を通じて電動モータ１８の小型化を達成することができる。
【００７７】
また、バスバー基板７１に回転位置検出センサ７２のステータ７３を設けている。これにより、バスバー基板７１を、このセンサ７２のステータ７３を保持する部材として兼用することができる。したがって、電動モータ１８の部品点数を少なくでき、その結果、電動モータ１８の更なる小型化を達成できる。
さらに、バスバー基板７１のうち、各第２の挿通孔１２５にスリット１２６を設けている。これにより、各コイル６９をバスバー基板７１に接続する作業において、スリット１２６からコイル６９の一端および他端を通すことができ、この接続作業をより容易に行うことができる。また、各第２の挿通孔１２５がバスバー基板７１の径方向に長く延びていることから、各コイル６９の一端および他端を、対応する第２の挿通孔１２５に対して厳密に位置合わせする必要がなく、バスバー基板７１と各コイル６９の対応する一端および他端とを接続する作業をより容易に行うことができる。
【００７８】
以上より、電動モータ１８の小型化を通じてコンパクトな電動パワーステアリング装置１を実現できる。電動パワーステアリング装置１は、車体内の限られたスペースに配置する必要があるため、レイアウトの制約が大きい。したがって、電動パワーステアリング装置１を小型化することによるレイアウトの自由度の向上の効果は、大きい。
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、図１２に示すように、導電部１３６ＵＡを用いてＵ相層を形成してもよい。なお、以下では、上記の実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同様の符号を付してその説明を省略する。導電部１３６ＵＡは、各第２の挿通孔１２５Ｕに臨む部分１４６Ｕ，１４６Ｕと、これらの部分１４６Ｕ，１４６Ｕを互いに接続する接続部１４７Ｕとを含んでいる。接続部１４７Ｕは、例えば、第１の挿通孔１２３と同心の円弧状をなしている。
【００８０】
また、導電部１３６ＶＡを用いてＶ相層が形成されている。導電部１３６ＶＡは、各第２の挿通孔１２５Ｖに臨む部分１４６Ｖ，１４６Ｖと、これらの部分１４６Ｖ，１４６Ｖを互いに接続する接続部１４７Ｖとを含んでいる。接続部１４７Ｖは、例えば、第１の挿通孔１２３と同心の円弧状をなしている。
さらに、導電部１３６ＷＡを用いてＷ相層が形成されている。導電部１３６ＷＡは、各第２の挿通孔１２５Ｗに臨む部分１４６Ｗ，１４６Ｗと、これらの部分１４６Ｗ，１４６Ｗを互いに接続する接続部１４７Ｗとを含んでいる。接続部１４７Ｗは、例えば、第１の挿通孔１２３と同心の円弧状をなしている。
【００８１】
この場合、導電材料の使用量を少なくでき、よりコスト安価にできる。
また、例えば、上述の各実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置等、他の形式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、電動モータの出力を操舵補助力として出力する電動パワーステアリング装置に本発明が適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え、伝達比可変機構を駆動するために電動モータの出力を用いる伝達比可変式の車両用操舵装置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を電動モータの出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、電動モータ１８として、ブラシレスモータを用いる例について説明したが、これに限らず、ブラシレスモータ以外のモータを、電動モータ１８として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助機構の概略斜視図である。
【図３】操舵補助機構を図２とは別角度からみた、操舵補助機構の概略斜視図である。
【図４】電動モータの軸方向に沿って切断された、操舵補助機構の図解的な断面図である。
【図５】第１のハウジングおよびこれに収容されるＥＣＵの部品の分解斜視図である。
【図６】図４の要部の拡大図である。
【図７】バスバー基板と、各コイルの一端および他端とを軸方向から見た図である。
【図８】（Ａ）は、図７のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図７のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図７のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿う断面図であり、（Ｄ）は、図７のＶＩＩＩＤ−ＶＩＩＩＤ線に沿う断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】バスバー基板に関連する電気的な構成の要部を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態の要部を示す図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施の形態の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、４…転舵機構、１８…電動モータ、３７…（電動モータの）回転軸、６９…コイル、７１…バスバー基板（結線板、多層回路基板）、７２…回転位置検出センサ、１２４…外周縁部（縁部）、１２５…第２の挿通孔（コイルが挿通する挿通孔）１２６…スリット、１３０Ｕ，１３０Ｖ，１３０Ｗ，１３０Ｍ…（導電体を含む）層、１３１，１３２，１３３，１３４，１３５…絶縁層、１３６Ｕ，１３６Ｖ，１３６Ｗ，１３６Ｍ，１３６ＵＡ，１３６ＶＡ，１３６ＷＡ…導電部（導電体）、１４４…ホール式センサ（回転位置検出センサ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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