(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の情報処理装置が監査依頼を受けて監査が終了した会計データである監査済み会計データを、他方の情報処理装置が監査依頼する未監査の会計データである監査依頼会計データを、それぞれ可搬性の記録媒体に格納し、記録媒体を介して会計データを授受する会計処理システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、前記他方の情報処理装置に返却する監査済み会計データの月次および前記他方の情報処理装置から受け取る監査依頼会計データの月次を含んだ取出・返却指示情報を、前記監査済み会計データとともに前記記録媒体に格納し、
前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査済み会計データを前記記録媒体から読み込むとともに、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査依頼会計データを前記記録媒体に格納することを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記一方の情報処理装置および前記他方の情報処理装置は、それぞれ、監査の実行履歴に関する情報である監査状況管理情報を有し、
前記一方の情報処理装置は、自装置の監査状況管理情報に基づいて前記記録媒体に格納する取出・返却指示情報を作成し、
前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に基づいて自装置の監査状況管理情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記取出・返却指示情報は、前記監査済み会計データの設定される監査月次が連続性を有し、かつ前記監査依頼会計データの設定される監査月次が連続性を有するよう、月次間の連続性が確保された情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記監査済み会計データを前記記録媒体に格納する処理として、前記監査済み会計データとこの会計データの固有の情報とを含む会計ファイルを前記記録媒体に格納する場合において、
前記一方の情報処理装置は、前記固有の情報を用いて前記会計ファイルを暗号化するとともに、前記固有の情報を所定の暗号キーによって暗号化し、暗号化した会計ファイルおよび暗号化した固有の情報を前記記録媒体に格納し、
前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体から暗号化された会計ファイルおよび暗号化された固有の情報を読み込んで、前記暗号化された固有の情報を所定の復号キーによって復号化するとともに、復号化した固有の情報を用いて前記暗号化された会計ファイルを復号化することを特徴とする請求項１、２または３に記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記他方の情報処理装置は、前記暗号化された固有の情報を復号化する際に、自装置で開いている会計ファイルと復号化した固有の情報とを比較することによって、前記自装置で開いている会計ファイルと前記記録媒体に格納されている暗号化された会計ファイルとが一致するか否かを判断し、前記自装置で開いている会計ファイルと前記記録媒体に格納されている暗号化された会計ファイルとが一致すると判断した場合に、前記記録媒体から暗号化された会計ファイルを読み込むことを特徴とする請求項４に記載の会計処理システム。
【請求項６】
一方の情報処理装置が監査依頼を受けて監査が終了した会計データである監査済み会計データを、他方の情報処理装置が監査依頼する未監査の会計データである監査依頼会計データを、それぞれ可搬性の記録媒体に格納し、記録媒体を介して会計データを授受する会計処理方法において、
前記一方の情報処理装置が、前記他方の情報処理装置に返却する監査済み会計データの月次および前記他方の情報処理装置から受け取る監査依頼会計データの月次を含んだ取出・返却指示情報を、前記監査済み会計データとともに前記記録媒体に格納する指示情報格納ステップと、
前記他方の情報処理装置が、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査済み会計データを前記記録媒体から読み込むとともに、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査依頼会計データを前記記録媒体に格納する会計データ入出力ステップと、
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項７】
前記一方の情報処理装置および前記他方の情報処理装置は、それぞれ、監査の実行履歴に関する情報である監査状況管理情報を有し、
前記一方の情報処理装置は、自装置の監査状況管理情報に基づいて前記記録媒体に格納する取出・返却指示情報を作成し、
前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に基づいて自装置の監査状況管理情報を更新することを特徴とする請求項６に記載の会計処理方法。
【請求項８】
前記取出・返却指示情報は、前記監査済み会計データの設定される監査月次が連続性を有し、かつ前記監査依頼会計データの設定される監査月次が連続性を有するよう、月次間の連続性が確保された情報であることを特徴とする請求項６または７に記載の会計処理方法。
【請求項９】
前記監査済み会計データを前記記録媒体に格納する処理として、前記監査済み会計データとこの会計データの固有の情報とを含む会計ファイルを前記記録媒体に格納する場合において、
前記一方の情報処理装置は、前記固有の情報を用いて前記会計ファイルを暗号化するとともに、前記固有の情報を所定の暗号キーによって暗号化し、暗号化した会計ファイルおよび暗号化した固有の情報を前記記録媒体に格納し、
前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体から暗号化された会計ファイルおよび暗号化された固有の情報を読み込んで、前記暗号化された固有の情報を所定の復号キーによって復号化するとともに、復号化した固有の情報を用いて前記暗号化された会計ファイルを復号化することを特徴とする請求項６、７または８に記載の会計処理方法。
【請求項１０】
前記他方の情報処理装置は、前記暗号化された固有の情報を復号化する際に、自装置で開いている会計ファイルと復号化した固有の情報とを比較することによって、前記自装置で開いている会計ファイルと前記記録媒体に格納されている暗号化された会計ファイルとが一致するか否かを判断し、前記自装置で開いている会計ファイルと前記記録媒体に格納されている暗号化された会計ファイルとが一致すると判断した場合に、前記記録媒体から暗号化された会計ファイルを読み込むことを特徴とする請求項９に記載の会計処理方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の会計処理方法における指示情報格納ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項１２】
請求項６に記載の会計処理方法における会計データ入出力ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置間のデータの授受を可搬性の記録媒体を介して行なう会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムに関するものであり、特に、授受されるデータが会計処理に必要な情報（以下「会計情報」という）であって、顧問先から依頼を受けた会計事務所における監査業務を支援するための会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会計事務所と顧問先との間では、ＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置を介して会計情報（会計ファイル）の授受を行っている。この会計情報に関する処理を行う情報処理装置（例えば顧問先側の装置）は、他の情報処理装置（会計事務所側の装置）との間でデータを授受する際に、ネットワークなどを用いてデータの送受信を行う場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の会計情報処理システムでは、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とをネットワークを介して接続し、第１の情報処理装置は、日々の取引データが記録された仕訳ファイル、科目ファイル、基礎情報ファイルを含んで構成される第１の出納帳ファイルを具備し、第２の情報処理装置は、第１の出納帳ファイルを構成する各ファイルとの間でデータ同期がとられる第２の出納帳ファイルと、該第２の出納帳ファイルの各ファイルとの間でデータ同期がとられる会計ファイルと、を具備している。そして、第１の出納帳ファイルと第２の出納帳ファイルとの間の同期制御は、所定のタイミング時に第１の情報処理装置側から主導的に行われ、該第２の出納帳ファイルと会計ファイルとの間の同期制御は、第２の情報処理装置における所定の処理時に行なっている。
【０００４】
また、情報処理装置間で、可搬性の記録媒体を介してデータを授受する方法がある。例えば、特許文献２に記載の医療情報の共有化システムでは、第１の情報処理装置は、医療情報を参照するためのソフトウェアが記録されている記録媒体に対して医療情報を記録する記録手段を有し、第２の情報処理装置は、記録媒体内のソフトウェアを起動させる起動手段と、ソフトウェアの起動により医療情報を表示手段に表示させる表示制御手段とを有している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１７４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４９８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記前者の従来技術では、データの授受を行う情報処理装置をネットワークに接続する必要があるので、設備導入に伴うコストが増大する。また、ネットワークへの不法侵入やデータのウイルス感染といったトラブルに巻き込まれる原因ともなる。
【０００７】
また、上記後者の従来技術では、記録媒体内にソフトウェアを記録しておく必要があるので、記録媒体の構成が複雑になるとともに、情報処理装置間で容易にデータを授受できないという問題があった。
【０００８】
また、上記前者および後者の従来技術を用いてデータの授受を行なう場合、会計事務所側の情報処理装置や顧問先側の情報処理装置は、監査対象となっているデータを利用者が月次単位などで指定してデータの授受を行なう必要がある。このため、利用者による月の指定ミスによって、情報処理装置間で、監査する月次データの取込忘れや返却忘れが発生する場合があった。特に、複数月をまとめて監査し、複数月をまとめて返却するような場合、月の指定ミスや、思い違いなどによってデータの取込や返却を正しく行なうことができない場合が生じるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で容易かつ正確にデータの授受を行なう会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計処理システムは、一方の情報処理装置が監査依頼を受けて監査が終了した会計データである監査済み会計データを、他方の情報処理装置が監査依頼する未監査の会計データである監査依頼会計データを、それぞれ可搬性の記録媒体に格納し、記録媒体を介して会計データを授受する会計処理システムであって、前記一方の情報処理装置は、前記他方の情報処理装置に返却する監査済み会計データの月次および前記他方の情報処理装置から受け取る監査依頼会計データの月次を含んだ取出・返却指示情報を、前記監査済み会計データとともに前記記録媒体に格納し、前記他方の情報処理装置は、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査済み会計データを前記記録媒体から読み込むとともに、前記記録媒体内の取出・返却指示情報に応じた前記監査依頼会計データを前記記録媒体に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、記録媒体内の月次情報に応じた監査済み会計データを記録媒体から読み込むとともに、記録媒体内の月次情報に応じた監査依頼会計データを前記記録媒体に格納するので、簡易な構成で容易かつ正確にデータの授受を行なうことが可能になるという効果を奏する。
【００２２】
また、つぎの発明によれば、会計ファイルに固有の会計ファイル固有情報を用いて会計ファイルを暗号化するとともに会計ファイル固有情報を所定の暗号キーによって暗号化しているので、会計ファイルの漏洩を防止することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２４】
（会計処理システムの概要）
図１は、本発明に係る会計処理システムの概要を説明するための図である。会計処理システム１００は、会計事務所Ａ側の情報処理装置である訪問監査ＰＣ（Personal  Computer）１と、顧問先Ｂ側の情報処理装置である顧問先ＰＣ３との間で、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ５を介して会計ファイル（会計情報）の授受を行なうシステムである。
【００２５】
会計ファイルは、監査業務に必要なデータであり、例えば会計事務所Ａ側で監査の済んだ会計データ（以下、監査済み会計データＸという）、顧問先Ｂが会計事務所Ａに監査を依頼する会計データ（以下、監査依頼会計データＹという）などの会計データを格納している。会計ファイルには、月次毎に監査済み会計データＸや監査依頼会計データＹが格納されている。また、会計ファイルには、訪問監査の実行履歴に関する情報（後述の監査状況管理テーブル）などが格納されている。
【００２６】
会計処理システム１００では、監査対象となる期間（例えば何月が監査対象であるか）を自動判定して訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間で授受すべき会計データの月次を特定する。そして、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３は、授受すべきと判定された月次毎の会計データをそれぞれの間で授受する。具体的には、訪問監査ＰＣ１が、監査の為に顧問先ＰＣ３から監査依頼会計データＹを取込む月と、監査が済んで顧問先ＰＣ３へ監査済み会計データＸを返却する月を特定し、特定した月の情報に基づいて、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３は、会計ファイルの授受を行う。
【００２７】
訪問監査ＰＣ１は、例えばノート型ＰＣなどの可搬性の携帯端末装置であり、顧問先ＰＣ３との間で会計ファイルの授受を行なう際には、会計事務所Ａから顧問先Ｂまで訪問監査ＰＣ１の使用者（会計事務所職員など）によって運ばれる。
【００２８】
会計事務所Ａには、種々の情報を記憶するとともに訪問監査ＰＣ１に種々の情報を提供するサーバ装置（図示せず）が配置されている。このサーバ装置は、各顧問先の会計ファイルや監査状況管理テーブルなどを格納している会計ＤＢ（Data  Base）６を備えている。訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間で会計ファイルの授受を行なう際には、まず訪問監査ＰＣ１が、監査済み会計データＸの持ち出しを行うため、会計ＤＢ６から顧問先Ｂの会計ファイルを抽出し、自装置内に格納する（１）。
【００２９】
この後、使用者は訪問監査ＰＣ１を持って顧問先Ｂを訪問する（２）。顧問先Ｂでは、訪問監査ＰＣ１にＵＳＢメモリ５が接続され、訪問監査ＰＣ１が会計ファイルをＵＳＢメモリ５へ送る。このとき、訪問監査ＰＣ１は、顧問先Ｂとの間で授受すべき監査済み会計データＸと監査依頼会計データＹを特定する。具体的には、訪問監査ＰＣ１は、現在の日時や監査の履歴（監査状況管理テーブル）などに基づいて、監査対象の月次（監査の済んだ月次やこれから監査を行なう月次）を判定する（３）。そして、訪問監査ＰＣ１は、判定した月次を監査対象とする指示を月次指示（後述の取出・返却テーブル）（月次情報）として、ＵＳＢメモリ５へ格納する。この月次指示は、所定の月次の監査済み会計データＸを顧問先ＰＣ３へ出力させるための指示、所定の月次の監査依頼会計データＹを顧問先ＰＣ３から取り出すための指示である。さらに、訪問監査ＰＣ１は、判定した月次に対応する監査済み会計データＸを格納している会計ファイルをＵＳＢメモリ５へ格納する（４）。
【００３０】
つぎに、ＵＳＢメモリ５は、訪問監査ＰＣ１から取り外され、顧問先ＰＣ３へ接続される（５）。顧問先ＰＣ３は、ＵＳＢメモリ５内の月次指示を読み込む。そして、顧問先ＰＣ３は、月次指示に応じた監査済み会計データＸをＵＳＢメモリ５から自装置に格納する（６）。さらに、顧問先ＰＣ３は、月次指示に応じた監査依頼会計データＹをＵＳＢメモリ５へ格納する（７）。
【００３１】
つぎに、ＵＳＢメモリ５は、顧問先ＰＣ３から取り外され、訪問監査ＰＣ１へ接続される（８）。訪問監査ＰＣ１は、ＵＳＢメモリ５から監査依頼会計データＹを読み込んで自装置に格納する（９）。
【００３２】
この後、使用者は訪問監査ＰＣ１を持って会計事務所Ａへ帰所する（１０）。会計事務所Ａでは、訪問監査ＰＣ１が、使用者からの指示に基づいて、監査依頼会計データＹを用いた顧問先Ｂの会計監査などを行う（１１）。訪問監査ＰＣ１は、会計監査などを行なった後の監査依頼会計データＹを、監査済み会計データＸとして会計ＤＢ６へ格納する（１２）。また、訪問監査ＰＣ１は、訪問監査の実行履歴に関する監査状況管理テーブルを更新して会計ＤＢ６へ格納する。
【００３３】
なお、ここでは会計事務所に監査済み会計データＸを持ち帰って会計監査を行う場合について説明したが、顧問先Ｂで会計監査を行なってもよい。この場合、訪問監査ＰＣ１は、使用者からの指示に基づいて、監査依頼会計データＹを用いた顧問先Ｂの会計監査などを顧問先Ｂで行う。訪問監査ＰＣ１は、会計監査などを行なった後の監査依頼会計データＹを、監査済み会計データＸとしてＵＳＢメモリ５に格納する。このとき、訪問監査ＰＣ１は、監査の済んだ監査済み会計データＸの月次を監査対象に指定した月次情報をＵＳＢメモリ５へ格納しておく。
【００３４】
このＵＳＢメモリ５が、訪問監査ＰＣ１から取り外されて顧問先ＰＣ３へ接続されると、顧問先ＰＣ３は、ＵＳＢメモリ５内の月次指示を読み込む。そして、顧問先ＰＣ３は、月次指示に応じた監査済み会計データＸをＵＳＢメモリ５から自装置へ格納する。この後、使用者は訪問監査ＰＣ１を持って会計事務所Ａへ帰所し、訪問監査ＰＣ１は、会計ファイルの監査状況管理テーブルを会計ＤＢ６へ格納する。
【００３５】
なお、図１では顧問先Ｂを１つしか図示していないが、顧問先Ｂは複数であってもよい。この場合、会計処理システム１００では、顧問先Ｂ毎に各顧問先Ｂに対応する会計ファイルの授受を行なう。
【００３６】
以下では、監査済み会計データＸや監査依頼会計データＹを格納した会計ファイルをＵＳＢメモリ５へ格納する場合について説明する。また、以下では監査済み会計データＸや監査依頼会計データＹを会計データという場合がある。
【００３７】
（訪問監査ＰＣ１の実施例１の装置構成）
つぎに、本発明の実施例１に係る訪問監査ＰＣ１の構成について説明する。図２は、本発明の実施例１に係る訪問監査ＰＣの構成を示すブロック図である。訪問監査ＰＣ１は、指示入力部１１、監査月次判断部１２、ＵＳＢメモリ接続部１３、表示部１４、記憶部１５、制御部１９を備えている。
【００３８】
指示入力部１１は、マウスやキーボードを備えて構成され、訪問監査ＰＣ１の使用者から入力される種々の指示（例えば監査対象の会計ファイルを指定する指示など）を入力する。
【００３９】
監査月次判断部１２は、監査対象となる月次を判断する際の現在日時や監査状況管理テーブルに基づいて、監査対象となる月次を判断する。本実施例の監査月次判断部１２は、監査対象であると判定した月次の情報に基づいて、取出・返却テーブルを作成する。取出・返却テーブルは、各月の会計データが顧問先ＰＣ３から取出す対象（取込む対象）であるか、顧問先ＰＣ３へ返却する対象であるかを月毎に示した情報である。換言すると、取出・返却テーブルは、監査済み会計データＸを顧問先ＰＣ３へ返却する対象に指定し、監査依頼会計データＹを顧問先ＰＣ３から取出す対象に指定する情報である。顧問先ＰＣ３では、取出・返却テーブルに基づいて、ＵＳＢメモリ５との間で会計ファイル（監査済み会計データＸや監査依頼会計データＹ）の授受を行なう。したがって、取出・返却テーブルは、訪問監査ＰＣ１から顧問先ＰＣ３への会計ファイルの授受に関する指示情報となる。
【００４０】
また、本実施例の監査月次判断部１２は、ＵＳＢメモリ５を介して顧問先ＰＣ３から監査依頼会計データＹや、顧問先ＰＣ３で更新された取出・返却テーブルを受け取ると、取出・返却テーブルに基づいて監査状況管理テーブルを更新する。
【００４１】
ＵＳＢメモリ接続部１３は、ＵＳＢコネクタなどを含んで構成され、このＵＳＢコネクタを介してＵＳＢメモリ５と接続する。訪問監査ＰＣ１内の情報は、ＵＳＢメモリ接続部１３を介してＵＳＢメモリ５に送られ、ＵＳＢメモリ５内の情報は、ＵＳＢメモリ接続部１３を介して訪問監査ＰＣ１に送られる。
【００４２】
表示部１４は、液晶モニタなどの表示手段を有しており、種々の情報を表示する。表示部１４は、例えば監査対象となる月次を示す画面（後述の監査月次確認画面６１）や、監査対象となる月次を設定するための画面（後述の監査対象詳細設定画面６２）を表示する。
【００４３】
記憶部１５は、メモリなどの記憶手段であり、監査済み会計データＸや監査依頼会計データＹ、監査状況管理テーブルなどを記憶する。制御部１９は、指示入力部１１、監査月次判断部１２、ＵＳＢメモリ接続部１３、表示部１４、記憶部１５を制御する。
【００４４】
ここで、本発明に用いられる種々のプログラムが実行可能な状態になるまでの訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３の動作例について説明する。上述した構成をとる訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、プログラムがディスクユニット（図示せず）にインストールされる。そして、プログラムの実行時に、ディスクユニットから読み出されたプログラムが記憶部１５，３５の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１９，３９は、記憶部１５，３５に格納されたプログラムに従って監査に関する処理を実行するとともに、監査月次判断部１２，３２に月次判定などを行なわせる。
【００４５】
なお、ここではＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記監査に関する処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３の構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００４６】
（顧問先ＰＣ３の実施例１の装置構成）
つぎに、本発明の実施例１に係る顧問先ＰＣ３の構成について説明する。図３は、本発明の実施例１に係る顧問先ＰＣの構成を示すブロック図である。顧問先ＰＣ３は、指示入力部３１、監査月次判断部３２、ＵＳＢメモリ接続部３３、表示部３４、記憶部３５、制御部３９を備えている。
【００４７】
指示入力部３１、監査月次判断部３２、ＵＳＢメモリ接続部３３、表示部３４、記憶部３５、制御部３９は、それぞれ指示入力部１１、監査月次判断部１２、ＵＳＢメモリ接続部１３、表示部１４、記憶部１５、制御部１９と同様の機能を有しており、同様の機能に関する説明は省略する。
【００４８】
監査月次判断部３２は、訪問監査ＰＣ１からの取出・返却テーブルに基づいて、ＵＳＢメモリ５との間で会計データの授受を行なう。監査月次判断部３２は、使用者からの指示に基づいて、訪問監査ＰＣ１からの取出・返却テーブルで指定された会計データの授受とは異なる会計データの授受を行なった場合（取出・返却の内容を変更した場合）に、実際に行なった会計データの授受に基づいて取出・返却テーブルを更新する。
【００４９】
監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルを更新した場合は更新した取出・返却テーブルをＵＳＢメモリ５に格納し、取出・返却テーブルを更新していない場合は更新していない取出・返却テーブルをそのままＵＳＢメモリ５に格納する。また、監査月次判断部３２は、ＵＳＢメモリ５に格納した取出・返却テーブルに基づいて自装置内の監査状況管理テーブルを更新する。なお、図２および図３では会計監査を行なうための手段（会計ソフト）などの図示を省略している。
【００５０】
（訪問監査ＰＣ１の処理手順）
つぎに、訪問監査ＰＣ１の処理手順について説明する。図４は、訪問監査ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。図４では、訪問監査ＰＣ１が顧問先ＰＣ３へ送る情報をＵＳＢメモリ５に格納する処理の手順を示している。訪問監査ＰＣ１は、予め会計ＤＢ６から監査状況管理テーブルや監査済み会計データＸを取得し、記憶部１５へ記憶させておく。
【００５１】
訪問監査ＰＣ１から顧問先ＰＣ３へ監査済み会計データＸを送る際には、まず、訪問監査ＰＣ１とＵＳＢメモリ５とを接続させる。そして、訪問監査ＰＣ１は、顧問先Ｂに対応する会計ファイルを指定させるための画面を表示部１４に表示させる。指示入力部１１へは、使用者によって顧問先Ｂに対応する会計ファイルを指定する情報が入力される（ステップＳ１１０）。
【００５２】
監査月次判断部１２は、指示入力部１１から指定された会計ファイルを記憶部１５から読み込む（ステップＳ１２０）。さらに、監査月次判断部１２は、記憶部１５から監査状況管理テーブルを読み込む（ステップＳ１３０）。
【００５３】
この後、監査月次判断部１２は、会計データの月次判定を行なう。具体的には、監査月次判断部１２は、監査状況管理テーブルと現在の日時に基づいて、取り出し対象となる監査依頼会計データＹ、返却対象となる監査済み会計データＸの候補を予測する（ステップＳ１４０）。換言すると、監査月次判断部１２は、監査済みの月次データ（顧問先ＰＣ３に出力する月）と、監査する月次データ（顧問先ＰＣ３から取り込む月）を自動で判断する。監査月次判断部１２は、例えば監査状況管理テーブルで、「監査中」に設定されている月次の会計データであって、現在の日時（例えば１１月１０日）から監査が済んでいると予測される会計データ（例えば１０月の会計データ）を、返却対象となる会計データに設定する。
【００５４】
監査月次判断部１２は、予測した取出・返却候補を、監査月次確認画面６１として表示部１４に表示させる。図５は、監査月次確認画面の一例を示す図である。監査月次確認画面６１は、会計ファイルのうち監査済みとして会計データを出力する月や、これから監査を行なう月の情報を示す画面である。図５では、監査済みの月が４月〜５月であり、これから監査を行なう月が６月〜１０月である場合を示している。
【００５５】
また、監査月次確認画面６１へは、実行ボタンと詳細設定ボタンを配置しておく。実行ボタンは、表示中の情報に従って監査済み会計データＸの返却や監査依頼会計データＹの取出しを行なうことを承認するためのボタンである。監査月次判断部１２は、実行ボタンがクリックされることによって表示中の月次で会計データの取出や返却を行なう処理を進める。詳細設定ボタンは、表示中の情報とは異なる設定を行なうためのボタンである。詳細設定ボタンがクリックされると、監査月次判断部１２は、表示部１４に監査対象詳細設定画面６２を表示させる。
【００５６】
図６は、監査対象詳細設定画面の一例を示す図である。監査対象詳細設定画面６２は、顧問先ＰＣ３から取出しを行なう監査依頼会計データＹの月次と顧問先ＰＣ３へ返却を行なう監査済み会計データＸの月次を設定するための画面（詳細な修正指示の内容を表示させることができる画面）である。監査対象詳細設定画面６２では、監査状況管理テーブルに設定されている月毎の監査状態、訪問監査ＰＣ１に設定されている月毎の監査状態、顧問先ＰＣ３に指示する会計データの取出しや返却に関する情報などを表示する。
【００５７】
図６では、４月と５月の会計データが訪問監査ＰＣ１で監査済みの状態に設定され、６月〜１０月の会計データが、監査対象（顧問先ＰＣ３からの取出対象）に設定されている場合を示している。「監査済み」として設定されている月の会計データは、取出・返却テーブルに返却対象の会計データ（監査済み会計データＸ）として設定されることとなる。また、「監査する」として設定されている月の会計データは、取出・返却テーブルに取出対象の会計ファイル（監査依頼会計データＹ）として設定されることとなる。
【００５８】
使用者には、図５に示した監査月次確認画面６１に基づいて、会計データの取出・返却内容を確認させる（ステップＳ１５０）。使用者によって詳細設定ボタンがクリックされると、監査月次判断部１２は会計データの取出・返却内容に変更ありと判断して（ステップＳ１６０、Ｙｅｓ）、表示部１４に監査対象詳細設定画面６２を表示させる。そして、監査月次判断部１２は、監査対象詳細設定画面６２上で使用者に会計データの取出・返却内容を変更させる。使用者は、図６に示した監査対象詳細設定画面６２上で会計データを監査済みに設定するか否かの設定や、会計データをこれから監査する対象とするか否かの設定を行なう。
【００５９】
使用者は、例えば、１０月の会計データを監査の対象としたければ、顧問先ＰＣ３の１０月の欄が空欄である場合に、この欄を「監査する」に設定する。この設定により、取出・返却テーブルでは、１０月の会計データが、取出し対象でも返却対象でもない設定から取出対象の会計データに設定されることとなる。これにより、会計データの取出・返却内容の確認処理と、訂正処理が行なわれる（ステップＳ１７０）。そして、監査月次判断部１２は、訂正された後の会計データの取出・返却内容に基づいた新たな監査月次確認画面６１を、表示部１４に表示させる。
【００６０】
使用者によって実行ボタンがクリックされると、監査月次判断部１２は表示中の情報で会計データ取出しや返却を行なうことが承認されたと判断し（ステップＳ１６０、Ｎｏ）、監査月次判断部１２は、表示中の設定に基づいて取出・返却テーブルを作成する（ステップＳ１８０）。監査月次判断部１２は、監査月次確認画面６１に表示されている会計データの取出・返却内容に基づいて、取出・返却テーブルを作成する。この後、監査月次判断部１２は、ＵＳＢメモリ５に取出・返却テーブルと、監査済み会計データＸを格納した会計ファイルを格納させる（ステップＳ１９０）。
【００６１】
（顧問先ＰＣ３の処理手順）
つぎに、顧問先ＰＣ３の処理手順について説明する。図７は、顧問先ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。図７では、顧問先ＰＣ３がＵＳＢメモリ５内の情報に基づいて、ＵＳＢメモリ５と会計データなどのデータの授受を行なう処理の手順を示している。
【００６２】
まず、顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５とを接続する。顧問先ＰＣ３は、ＵＳＢメモリ５から取出・返却テーブルを読み込む（ステップＳ２１０）。監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルに基づいて、監査月次確認画面６１を表示部３４に表示させる。
【００６３】
使用者には、図５に示した監査月次確認画面６１に基づいて、会計データの取出・返却内容を確認させる（ステップＳ２２０）。使用者によって詳細設定ボタンがクリックされると、監査月次判断部３２は会計データの取出・返却内容に変更ありと判断して（ステップＳ２３０、Ｙｅｓ）、表示部３４に監査対象詳細設定画面６２を表示させる。そして、監査月次判断部３２は、監査対象詳細設定画面６２上で使用者に会計データ取出・返却内容を変更させる。使用者は、図６に示した監査対象詳細設定画面６２上で会計データを監査済みに設定させるか否かの設定や、会計データをこれから監査する対象とするか否かの設定を行なう。これにより、会計データの取出・返却内容の確認処理と、訂正処理が行なわれる（ステップＳ２４０）。そして、監査月次判断部３２は、訂正された後の会計データの取出・返却内容に基づいた新たな監査月次確認画面６１を表示部３４に表示させる。
【００６４】
使用者によって実行ボタンがクリックされると、監査月次判断部３２は表示中の情報で会計データの取出しや返却を行なうことが承認されたと判断して（ステップＳ２３０、Ｎｏ）、監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルを作成（修正）する（ステップＳ２５０）。具体的には、監査月次判断部３２は、監査月次確認画面６１に表示されている会計データの取出・返却内容に基づいて、取出・返却テーブルを作成する。このとき、監査月次判断部３２は、会計データの取出しや返却内容が変更されていなければ、新たに取出・返却テーブルを作成する必要はない。
【００６５】
この後、監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルに応じた監査済み会計データＸをＵＳＢメモリ５から読み込む（ステップＳ２６０）。さらに、監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルに応じた監査依頼会計データＹを格納した会計ファイルをＵＳＢメモリ５へ格納する（ステップＳ２７０）。顧問先ＰＣ３では、取出・返却テーブルに基づいて、会計ファイル内の監査状況管理テーブルを更新し、更新後の監査状況管理テーブルを記憶させ、取出・返却テーブルをＵＳＢメモリ５へ格納する（ステップＳ２８０）。
【００６６】
この後、ＵＳＢメモリ５内の監査依頼会計データＹや取出・返却テーブルは、訪問監査ＰＣ１に格納される。訪問監査ＰＣ１は、使用者からの指示に基づいて、監査依頼会計データＹを用いた会計監査などを行う。会計監査を行なう際には、使用者は、取出・返却テーブルに基づいて、所定の月の監査依頼会計データＹを会計監査する。
【００６７】
この後、訪問監査ＰＣ１では、訪問監査の実行履歴に基づいて、監査状況管理テーブルを更新する。そして、訪問監査ＰＣ１は、会計監査などを行なった後の監査依頼会計データＹと更新後の監査状況管理テーブルを会計ＤＢ６へ格納する。
【００６８】
（監査状況管理テーブルの更新処理）
ここで、監査状況管理テーブルの更新処理について説明する。顧問先ＰＣ３は、ＵＳＢメモリ５との間で会計データを授受する際に、監査状況管理テーブルを更新し、訪問監査ＰＣ１は、顧問先ＰＣ３からＵＳＢメモリ５を介して監査依頼会計データＹを受け取る際に、監査状況管理テーブルを更新する。このとき、顧問先ＰＣ３と訪問監査ＰＣ１は、それぞれＵＳＢメモリ５内の取出・返却テーブルに基づいて、監査状況管理テーブルを更新する。
【００６９】
図８は、監査状況管理テーブルの更新処理を説明するための図である。図８の監査状況管理テーブルは、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３で同期して管理される監査状況管理テーブルの構成を示している。
【００７０】
図８の上段に示した監査状況管理テーブルが更新処理前の監査状況管理テーブルであり、図８の下段に示した監査状況管理テーブルが更新処理後の監査状況管理テーブルである。ここでは、１１月に訪問監査を行なった場合の監査状況管理テーブルの更新処理を示している。図８に示す「済」は、既に監査の済んだ会計データ（監査済み会計データＸ）であり、「監査中」は、前回の訪問時に顧問先ＰＣ３から取出した会計データ（監査依頼会計データＹ）である。監査状況が空欄となっている月の会計データは、顧問先ＰＣ３で使用中または今後使う予定の会計データ（未監査の会計データ）である。
【００７１】
更新処理前の監査状況管理テーブルでは、例えば４月の監査状況が監査済みを示す「済」であり、５月の監査状況が監査中であることを示す「監査中」である。また、６月以降は会計データが未監査な状態を表している。すなわち、４月の会計データは既に監査が済んで、顧問先ＰＣ３への返却が完了した状態であり、５月の会計データは、顧問先ＰＣ３から会計事務所側の会計ファイルに取込んだ状態を示している。
【００７２】
会計データの月次監査情報が「済」、「監査中」の何れの場合であっても、顧問先ＰＣ３ではこの月次にはデータを入力できないよう顧問先ＰＣ３を設定しておく。換言すると、顧問先ＰＣ３では、空欄の会計データにしかデータの追加、訂正、削除などの処理を行なうことができない。
【００７３】
１１月に訪問監査を行なって、訪問監査ＰＣ１で会計ファイルが指定されると、監査月次判断部１２は、システムタイマなどによって日時の情報（１１月）を取得する。監査月次判断部１２は、訪問監査する月が１１月の場合、顧問先ＰＣ３で仕訳入力が完了した会計データは１０月までであると判断する。また、監査月次判断部１２は、現状の監査状況管理テーブル（更新前）に基づいて、監査していない月次（会計データが取り出されていない月次）は６月以降の月次であると判断する。したがって、監査月次判断部１２は、顧問先ＰＣ３から監査の為に会計データを取出す会計データは６月〜１０月の会計データである判断する。
【００７４】
また、監査月次判断部１２は、現状の監査状況管理テーブルに基づいて、会計事務所で会計データを既に取得した月次（顧問先ＰＣ３から会計データを取出した月次）は、４月と５月であると判断する。４月の会計データは監査済みではあるが、会計事務所で再度仕訳を訂正している場合があり、顧問先ＰＣ３の会計ファイルを会計事務所の会計ファイルと同じ情報にする必要があるので、監査月次判断部１２は、監査済の会計データを全て顧問先ＰＣ３に返却すると判断する。したがって、監査月次判断部１２は、顧問先ＰＣ３へ返却（登録）する会計データは、４月と５月の会計データであると判断する。
【００７５】
そして、監査月次判断部１２は、４月と５月の会計データを監査済みとして顧問先ＰＣ３へ出力する対象（返却）に設定し、６月〜１０月の会計データを監査対象（取出）の月に設定した取出・返却テーブルを作成する。このように、１１月に訪問監査を行なうことによって、６月〜１０月の会計データは、取出しの対象（監査依頼会計データＹ）となる。また、５月の会計データを会計監査することによって、５月の会計データは、返却の対象（監査済み会計データＸ）となる。
【００７６】
監査月次判断部１２が作成した取出・返却テーブルは、訪問監査ＰＣ１によってＵＳＢメモリ５に格納させられる。取出・返却テーブルを格納するＵＳＢメモリ５を顧問先ＰＣ３に接続すると、顧問先ＰＣ３では、取出・返却テーブルに基づいて、監査済としてＵＳＢメモリ５から出力される会計データをＵＳＢメモリ５から取得して登録し、監査する会計データをＵＳＢメモリ５に格納する。そして、顧問先ＰＣ３の監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルに基づいて、監査状況管理テーブルを更新する。
【００７７】
これにより、監査月次判断部３２は、図８の下段に示すように５月の会計データを「監査中」から「済」に更新し、６月〜１０月の会計データを空欄から「監査中」に変更する。
【００７８】
さらに、顧問先ＰＣ３の監査月次判断部３２は、会計データの授受に応じた取出・返却テーブルを作成し、ＵＳＢメモリ５に格納させる。取出・返却テーブルを格納するＵＳＢメモリ５を訪問監査ＰＣ１に接続すると、訪問監査ＰＣ１では、取出・返却テーブルに基づいて、監査する会計データをＵＳＢメモリ５から読み込む。そして、訪問監査ＰＣ１の監査月次判断部１２は、取出・返却テーブルに基づいて、監査状況管理テーブルを更新する。
【００７９】
これにより、監査月次判断部１２は、図８の下段に示すように５月の会計データを「監査中」から「済」に更新し、６月〜１０月の会計データを空欄から「監査中」に変更する。以上の処理によって、顧問先ＰＣ３で管理する監査状況管理テーブルと、訪問監査ＰＣ１で管理する監査状況管理テーブルが同じ情報となる。これにより顧問先ＰＣ３は、監査状況管理テーブルにおいて「済」や「監査中」に設定されている会計データへは、書き込みなどの処理を行なえなくなる。
【００８０】
（月次判定処理）
つぎに、訪問監査ＰＣ１が行なう月次判定処理（図４のステップＳ１４０の処理）を詳細に説明する。本実施例では、訪問監査を行なう際に、監査状況管理テーブルに基づいて、顧問先ＰＣ３に返却する会計データおよび顧問先ＰＣ３から取出す会計データを、訪問監査ＰＣ１で判断する。これにより、使用者が監査月を指定しなくても、顧問先ＰＣ３の監査をコントロールできる指示（取出・返却テーブル）をＵＳＢメモリ５に格納させることができる。この指示が埋め込まれたＵＳＢメモリ５によって、顧問先ＰＣ３に対し会計データの返却、会計データの取出し、会計データの入力禁止制御などを行なうことが可能となる。
【００８１】
図９は、月次判定処理の処理手順を示すフローチャートである。訪問監査ＰＣ１の監査月次判断部１２は、記憶部１５で記憶している監査状況管理テーブルに基づいて、各月次の監査状況を確認する（ステップＳ３１０）。そして、監査月次判断部１２は、監査状況管理テーブルの各月に対応付けられた監査状況を各月次分だけループ処理して、各月次の会計データを取出し対象や返却対象に設定する。
【００８２】
具体的には、監査月次判断部１２は、まず１つ目の月次に対応する会計データが「監査済み」を示す「済」に設定されているか否かを判断することによって、１つ目の月次が監査済みの月次であるか否かを判断する（ステップＳ３２０）。
【００８３】
判断対象の月次が監査済みの月次である場合（ステップＳ３２０、Ｙｅｓ）、監査月次判断部１２は、この月次の会計データは顧問先ＰＣ３への返却対象であると判定する（ステップＳ３３０）。一方、判断対象の月次が監査済みの月次でなければ（ステップＳ３２０、Ｎｏ）、監査月次判断部１２は、この月次の会計データが「監査中」に設定されているか否かを判断することによって、判断対象の月次が監査中の月次であるか否かを判断する（ステップＳ３４０）。
【００８４】
判断対象の月次が監査中の月次である場合（ステップＳ３４０、Ｙｅｓ）、監査月次判断部１２は、この月次の会計データは顧問先ＰＣ３への返却対象であると判定する（ステップＳ３５０）。一方、判断対象の月次が監査中の月次でなければ（ステップＳ３４０、Ｎｏ）、監査月次判断部１２は、この月次が訪問日（現在の日時）よりも前の月次であるか否かを判断する（ステップＳ３６０）。
【００８５】
判断対象の月次が訪問日よりも前の月次である場合（ステップＳ３６０、Ｙｅｓ）、監査月次判断部１２は、この月次の会計データは顧問先ＰＣ３からの取出し対象であると判定する（ステップＳ３７０）。一方、判断対象の月次が訪問日よりも前の月次でなければ、監査月次判断部１２は、この月次の会計データは月次判定の対象外である（使用中またはこれから使用する）と判定する（ステップＳ３８０）。
【００８６】
監査月次判断部１２は、ステップＳ３２０〜Ｓ３８０の処理によって判定した判定結果を、取出・返却指示として取出・返却テーブルに書き込む（ステップＳ３９０）。具体的には、監査月次判断部１２は、取出・返却テーブルの各月次に、「返却」、「取出」などを書き込む。そして、監査月次判断部１２は、全ての月次に対して監査状況を確認したか否かを判断する（ステップＳ４００）。全ての月次に対して監査状況を確認していない場合（ステップＳ４００、Ｎｏ）、監査月次判断部１２は、次の月次に対して月次の監査状況を確認する処理を繰り返す（ステップＳ４１０、ステップＳ３１０〜Ｓ４００）。全ての月次に対して監査状況を確認すると（ステップＳ４００、Ｙｅｓ）、監査月次判断部１２は、月次判定処理を終了する。
【００８７】
（取出・返却テーブルへの取出・返却指示の書き込み処理）
ここで、取出・返却テーブルへの取出・返却指示の書き込み処理について説明する。図１０は、取出・返却テーブルへの書き込み処理を説明するための図である。まず、取出・返却指示を初期化する。図１０では、例えば４月〜６月の監査状況管理テーブルの監査状況（図１０の上段）が監査済みを示す「済」である場合に、７月〜９月までの会計データを監査し１２月に訪問監査を行なった場合の取出・返却テーブルへの書き込み処理を示している。なお、取出・返却設定（図１０の下段）が空欄となっている月の取出・返却設定は設定無しである。
【００８８】
１２月に訪問監査を行なって、使用者が訪問監査ＰＣ１で会計ファイルを指定すると、監査月次判断部１２では、システムタイマなどによって日時の情報（１２月）を取得する。訪問監査を行った月次は、顧問先ＰＣ３での仕訳が入力中であり月次が終了していないと考えられる。そのため、監査月次判断部１２は、顧問先ＰＣ３から取り出す月次範囲の最後は、訪問監査を行った月次の直前の月次までに設定する。
【００８９】
まず、監査月次判断部１２は、７月〜９月までの会計データを監査したことによって、７月〜９月までの会計データは、顧問先ＰＣ３への返却対象であると判断する。また、１２月に訪問監査を行なうことによって、１１月までの会計データのうち、返却対象や監査済みとなっていない会計データは、顧問先ＰＣ３からの取出し対象であると判断される。換言すると、監査月次判断部１２は、まず「済」に設定されている月の最終月次の翌月次以降の会計データを顧問先ＰＣ３への返却対象と判断し、「返却」となっている月の最終月次の翌月次以降の会計データを顧問先ＰＣ３からの取出し対象と判断する。したがって、図１０では、４月〜９月までの会計データを、顧問先ＰＣ３への返却対象であることを示す「返却」に設定し、１０月、１１月の会計データを、顧問先ＰＣ３からの取出対象であることを示す「取出」に設定している。
【００９０】
（前期データの処理）
ところで、会計事務所職員などが期首付近に顧問先Ｂを訪問した場合、訪問監査ＰＣ１では、以前に前期の月次の会計データを取り出して監査中のまま（監査済みになっていない）という場合がある。この場合、顧問先ＰＣ３では、前期の仕訳の入力を終了して当期の仕訳を入力している。前期の仕訳については会計事務所側（訪問監査ＰＣ１）で監査および決算処理がされた仕訳が最終状態となっている。訪問監査ＰＣ１は、この前期データを顧問先ＰＣ３に返却する必要があり、訪問監査によって当期の月次を処理する際に、前期データの顧問先ＰＣ３への返却を同時に行う。訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３では、前期データを顧問先ＰＣ３へ返却した際に、前期の監査状況管理テーブルの全ての月を監査済とする。
【００９１】
これにより、前期データの返却忘れを防ぐことができ、当期データの訪問監査と一緒に前期データの返却作業を同時に行えるので、オペレーションミスと処理ステップの削減につながる。
【００９２】
（監査月次の連続性を確保するための処理）
つぎに、監査月次の連続性を確保するための処理について説明する。会計仕訳は日々連続して行なわれるが、会計処理システム１００では、例えばこの会計仕訳を月次単位（会計締日時点での状態）で管理する。そして、訪問監査ＰＣ１は、顧問先ＰＣ３内の会計データの監査を行う場合、顧問先ＰＣ３からの会計データの取り出しと顧問先ＰＣ３への会計データの返却を月次単位で行なう。会計ファイルでは、月次の開始時点の会計状態は、前月末の残高を引き継いでいる。会計ファイル内において、月次間の連続性に矛盾が発生すると、それ以降の月次についても矛盾が発生し、会計ファイルは整合性がとれなくなる。このため、本実施例では、会計ファイルの整合性がとれなくなる会計処理を防ぐため、訪問監査ＰＣ１が監査月次の連続性を確保する。
【００９３】
図１１は、監査月次の連続性の確保方法を説明するための図である。監査月次判断部１２は、取出・返却テーブルを作成する際に、「返却」に設定する月次の途中の月次に空き（「返却」以外の設定）が発生しないよう、取出・返却テーブルを作成する（ｅ１）。また、監査月次判断部１２は、既に監査済み（「済」）となっている月次の途中の月次にも空き（監査済み以外の設定）が発生しないよう、取出・返却テーブルを作成する。さらに、監査月次判断部１２は、「取出」に設定する月次の途中の月次に空き（「取出」以外の設定）が発生しないよう、取出・返却テーブルを作成する（ｅ２）。
【００９４】
さらに、監査月次判断部１２は、「返却」に設定する最後の月次の翌月次から、「取出」に設定する月次まで空きが発生しないよう取出・返却テーブルが作成する。具体的には、「返却」に設定される月次の最後の月次を９月とし、「取出」に設定される月次の最初の月次を１０月として、「取出」と「返却」の間に空きが生じないよう取出・返却テーブルが作成される（ｅ３）。また、監査済みに設定される月次の最後の月次を６月とし、「返却」に設定される月次の最初の月次を７月として、「取出」と「返却」の間には、空きが生じないよう取出・返却テーブルが作成される（ｅ４）。なお、監査月次判断部１２は、「返却」に設定する月次がない場合は、期首月次から空きができないよう「済」の月次と「取出」の月次を設定する。
【００９５】
本実施例では、取出・返却テーブルに基づいて訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間で会計ファイルの授受を行なうことによって、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間で監査状況管理テーブルを同期させる。そして、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との両方で監査月次の連続性を確保する。
【００９６】
ここで、監査月次の連続性を確保する処理の具体例について説明する。図１２〜図１６は、監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。図１２〜図１６では、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３で監査に関する設定（「監査済み」に設定または「これから監査する」に設定）が変更された場合の、訪問監査ＰＣ１での監査に関する設定と顧問先ＰＣ３での監査に関する設定との対応関係を示している。
【００９７】
監査済みを示す「済」を示す月次は、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３で返却対象に設定された月次であり、「監査する」を示す月次は、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３で取出対象に設定された月次である。
【００９８】
図１２〜図１６の最左側のテーブルは、監査に関する設定の設定変更前の状態（初期状態）を示しており、最左側のテーブルよりも右側のテーブルは、設定変更後の状態を示している。
【００９９】
図１２に示す監査状況の初期状態は、４月〜６月の監査状況が「済」であり、７月の監査状況が「監査中」である場合を示している。さらに、訪問監査ＰＣ１では、４月〜７月が「済」に設定され、顧問先ＰＣ３では８月〜１１月が監査対象であることを示す「監査する」に設定されている。
【０１００】
なお、以下の説明では、訪問監査ＰＣ１で「監査中」や「済」の設定変更を行なう場合について説明するが、顧問先ＰＣ３で「監査中」や「済」の設定変更を行なってもよい。この場合も訪問監査ＰＣ１が「監査中」や「済」の設定を行なう場合と同様の処理が行なわれる。
【０１０１】
（Ｐ１の場合）
使用者によって訪問監査ＰＣ１の９月が「済」に設定されると（Ｐ１）、９月は顧問先ＰＣ３の「監査する」から、訪問監査ＰＣ１の「済」に設定される。さらに、既に「済」に設定されている月次と今回の設定で「済」に設定された月次との間に月次がある場合は、この間の月次も「済」に設定される。Ｐ１の場合、７月と９月が「済」に設定されることになるので、その間の８月も訪問監査ＰＣ１の「済」に設定されることとなる。
【０１０２】
換言すると、「済」と「済」が空くように設定された場合であっても、監査月次判断部１２では、「済」の月次と「済」の月次とが「済」の月次で繋がるよう設定する。これにより、監査月次判断部１２は、返却対象の月次と返却対象の月次の間に返却以外の設定が入らないようにする。
【０１０３】
（Ｐ２の場合）
また、使用者によって、顧問先ＰＣ３の１月が「監査する」に設定されると（Ｐ２）、１月は空欄から顧問先ＰＣ３の「監査する」に設定される。さらに、既に「監査する」に設定されている月次と今回の設定で「監査する」に設定された月次との間に月次がある場合は、この間の月次も「監査する」に設定される。Ｐ２の場合、１１月と１月が「監査する」に設定されることになるので、その間の１２月も「監査する」に設定されることとなる。
【０１０４】
換言すると、「監査する」と「監査する」が空くように設定された場合であっても監査月次判断部１２は、「監査する」の月次と「監査する」の月次とが「監査する」の月次で繋がるよう設定する。これにより、監査月次判断部１２は、取出対象の月次と取出対象の月次の間に取出し以外の設定が入らないようにする。
【０１０５】
（Ｐ３の場合）
また、使用者によって、顧問先ＰＣ３の６月が「監査する」に設定されると（Ｐ３）、６月は訪問監査ＰＣ１の「済」から、顧問先ＰＣ３の「監査する」に設定される。これにより、６月と８月が「監査する」に設定されることになるので、その間の７月も顧問先ＰＣ３の「監査する」に設定されることとなる。
【０１０６】
換言すると、「監査する」の設定は、「済」に設定される月次よりも後の月次にしか設定できないので、監査月次判断部１２は、「済」で挟まれた月次が「監査する」に設定された場合、「監査する」と「監査する」の間に挟まれた「済」を「監査する」に変更して「監査する」の月次と「監査する」の月次とを「監査する」の月次で繋げる。これにより、監査月次判断部１２は、取出対象の月次と取出対象の月次の間に取出し以外の設定が入らないようにする。
【０１０７】
（Ｐ４の場合）
図１３に示す監査状況の初期状態は、全ての月次で「済」や「監査中」が設定されていない監査情況を示している。使用者によって訪問監査ＰＣ１の９月が「済」に設定されると（Ｐ４）、９月は空欄から訪問監査ＰＣ１の「済」に設定される。さらに、期首が空欄の場合であって、期首と今回の設定で「済」に設定された月次との間に月次がある場合は、この間の月次も「済」に設定される。Ｐ４の場合、期首が空欄で９月が「済」に設定されることになるので、４月〜８月も訪問監査ＰＣ１の「済」に設定されることとなる。
【０１０８】
換言すると、期首が空欄の場合に期首以外の月次が「済」に指定されても、監査月次判断部１２は、期首から指定された月次までを「済」に設定する。これにより、監査月次判断部１２は、返却対象の月次と返却対象の月次の間に返却以外の設定が入らないようにする。
【０１０９】
（Ｐ５の場合）
図１４に示す監査状況の初期状態は、４月〜６月の監査状況が「済」であり、７月の監査状況が「監査中」である場合を示している。使用者によって、顧問先ＰＣ３の１０月が「監査する」に設定されると（Ｐ５）、１０月は空欄から顧問先ＰＣ３の「監査する」に設定される。さらに、「監査する」に設定された月次よりも前の月次に「済」、「監査する」、「監査中」の設定がなされていない場であって、訪問監査ＰＣ１に「済」の設定がなされていない場合、「済」や「監査中」よりも後の月次が「監査する」に設定される。これにより、「監査する」の月次と「監査する」の月次との間の月次も「監査する」に設定される。Ｐ５の場合、１０月が「監査する」に設定され、７月よりも後の月次に設定がなされていないので、８月と９月も「監査する」に設定されることとなる。
【０１１０】
換言すると、「監査する」の設定がない場合に、途中の月次（「監査中」や「監査する」の月次で挟まれた月次）で「監査する」の指定がなされると、監査月次判断部１２は、「済」や「監査中」の次の月次以降の月次を「監査する」に設定する。これにより、監査月次判断部１２は、取出対象の月次と取出対象の月次の間に取出し以外の設定が入らないようにする。
【０１１１】
（Ｐ６の場合）
図１５に示す監査状況の初期状態は、４月〜６月の監査状況が「済」であり、７月の監査状況が「監査中」である場合を示している。さらに、訪問監査ＰＣ１では、４月〜８月が「済」に設定されている。
【０１１２】
使用者によって、顧問先ＰＣ３の１１月が「監査する」に設定されると（Ｐ６）、１１月は空欄から顧問先ＰＣ３の「監査する」に設定される。さらに、「監査する」に設定された月次よりも前の月次に「監査する」の設定がなされていない場合、訪問監査ＰＣ１の「済」よりも後の月次が「監査する」に設定される。これにより、「監査する」の月次と「監査する」の月次との間の月次も「監査する」に設定される。Ｐ６の場合、１１月が「監査する」に設定される、８月よりも後の月次に「済」が設定がなされていないので、９月と１０月も「監査する」に設定されることとなる。
【０１１３】
換言すると、「済」の設定がある場合に、途中の月次で「監査する」の指定がなされると、監査月次判断部１２は、「済」の次の月次以降の月次を「監査する」に設定する。これにより、監査月次判断部１２は、取出対象の月次と取出対象の月次の間に取出し以外の設定が入らないようにする。
【０１１４】
図１６に示す監査状況の初期状態は、４月〜６月の監査状況が「済」であり、７月の監査状況が「監査中」である場合を示している。さらに、訪問監査ＰＣ１では、４月〜７月が「済」に設定され、顧問先ＰＣ３では８月〜１１月が監査対象であることを示す「監査する」に設定されている。
【０１１５】
（Ｐ７の場合）
使用者によって訪問監査ＰＣ１の５月に設定されている「済」が削除されると（Ｐ７）、５月は空欄（設定無し）になる。「済」の月次と「済」の月次が連続した月次として繋がらなくなった場合、繋がりの無くなった月次以降の全ての月次の「済」が削除される。Ｐ７の場合、５月の「済」が削除されているので、６月以降の訪問監査ＰＣ１の「済」が全て削除されることとなる。
【０１１６】
換言すると、途中の月次（「済」の月次で挟まれた月次）の「済」が削除されると、監査月次判断部１２は、削除された「済」の次の月次以降の月次の「済」を削除する。これにより、監査月次判断部１２は、返却対象の月次と返却対象の月次の間に返却以外の設定が入らないようにする。
【０１１７】
（Ｐ８の場合）
使用者によって訪問監査ＰＣ１の１０月に設定されている「監査する」が削除されると（Ｐ８）、１０月は空欄（設定無し）になる。「監査する」の月次と「監査する」の月次が連続した月次として繋がらなくなった場合、繋がりの無くなった月次以降の全ての月次の「監査する」が削除される。Ｐ８の場合、１０月の「監査する」が削除されているので、１０月以降の訪問監査ＰＣ１の「監査する」が削除されることとなる。
【０１１８】
換言すると、途中の月次（「監査する」の月次で挟まれた月次）の「監査する」が削除されると、監査月次判断部１２は、削除された「監査する」の次の月次以降の月次の「監査する」を削除する。これにより、監査月次判断部１２は、取出対象の月次と取出対象の月次の間に取出し以外の設定が入らないようにする。
【０１１９】
（Ｐ９の場合）
使用者によって訪問監査ＰＣ１の７月に設定されている「済」が削除されると（Ｐ９）、９月は空欄（設定無し）になる。「済」の月次と「監査する」の月次が連続した月次として繋がらなくなった場合、繋がりの無くなった全ての月次の「監査する」が削除される。Ｐ９の場合、７月の「済」が削除されているので、８月以降の訪問監査ＰＣ１の「監査する」が削除されることとなる。
【０１２０】
換言すると、途中の月次（「済」と「監査する」の間の月次）の「済」が削除されると、監査月次判断部１２は、削除された「済」の次の月次以降の月次の「監査する」を削除する。これにより、監査月次判断部１２は、設定無しの月次以降には、取出対象の月次や返却対象の設定が入らないようにする。
【０１２１】
訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３は、このような上記の処理によって取出・返却テーブルを作成するので、返却して監査済となる月次範囲内に未監査の月次が発生して、監査月次の連続性が失われることはない。また、取出して監査を行う月次も監査済みとなる月次から連続させているので、取出し対象の月次の間に未監査の月次が発生して、取出す月次の連続性が失われることはない。
【０１２２】
このようにして作成された取出・返却テーブルは、図５に示した監査月次確認画面６１上で使用者によって確認されることとなる。また、取出・返却テーブルは、図６に示した監査対象詳細設定画面６２上での使用者の指示によって修正することも可能である。本実施例では、このような取出・返却テーブルの修正が発生しても、監査月次判断部１２，３２が監査月次の連続性が損なわれないよう取出・返却テーブルを自動修正する。これにより、取出・返却候補の自動決定によって適切な月次が設定されていれば、使用者は図４のステップＳ１５０で説明した取出・返却内容の確認処理と、図７のステップＳ２２０で説明した取出・返却内容の確認処理と、の２回の確認作業をするだけでよく、オペレーションステップ数を大幅に低減することが可能となる。
【０１２３】
なお、取出・返却テーブルは、会計ファイル内に入れてもよいし、会計ファイルとは別の構成としてもよい。取出・返却テーブルと会計ファイルとを別の構成とする場合、取出・返却テーブルは、例えば、顧問先Ｂや各会計ファイルを特定するための情報（実施例２で説明する指示ファイル）内に入れておく。なお、月次毎の会計ファイルは、月末を会計締日とする場合に限らず、何れの日（例えば２０日）を会計締日としてもよい。
【０１２４】
このように実施例１によれば、会計事務所職員が顧問先に訪問して会計ファイルを監査する際に、会計ファイルの監査に関する情報を利用して会計データを取出す月次（監査月）や、会計データを返却する月次を判断しているので、使用者が訪問監査ＰＣ１上で監査する月（１〜複数月）を指定しなくても、監査すべき会計データを顧問先ＰＣ３から取り込み、かつ、同時に会計事務所Ａで監査済としてきた過去月の会計データ（１〜複数月）を顧問先ＰＣ３に返却できる。このため、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間で会計ファイルの授受を容易に行なうことが可能となる。
【０１２５】
また、会計データを取出す月次や、会計データを返却する月次を指定しなくてもよいので、会計ファイルを授受する際の操作ミスや、思いこみによる月指定の間違いを防止できる。これにより、監査する会計データの取込忘れや返却忘れがなくなる。
【０１２６】
また、会計データを取出す月次や返却する月次の設定を、月次間の会計的な連続性が失われないよう設定しているので、会計データの返却漏れや取り込み漏れに起因する連続性を損なうような操作を未然に防ぐことが可能となる。また、訪問監査ＰＣ１が前期データを有している場合には、前期データについても当期データと同時に返却処理するので、前期と当期と間の年次単位での会計的な連続性を確保することが可能となる。
【実施例２】
【０１２７】
つぎに、図１７〜図２３を用いてこの発明の実施例２について説明する。ＵＳＢメモリ５を介した会計ファイルの授受が行なわれる場合、目的の会計ファイルとは異なる会計ファイルが授受される場合や、会計ファイルに対するアクセス権等のセキュリティ保護を無視して会計ファイルが実行される場合がある。このため、実施例２では、会計処理システム１００内で、会計ファイルの認証処理、ＵＳＢメモリ５の認証処理、会計ファイルの暗号化処理などを行なう。例えば、会計処理システム１００では、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３からＵＳＢメモリ５へ会計ファイルなどを格納する際に、各会計ファイルに固有の情報（会計ファイル固有情報）を用いて会計ファイルを暗号化し、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３がＵＳＢメモリ５から会計ファイルなどを読み込む際には、各会計ファイルに固有の情報（会計ファイル固有情報）を用いて会計ファイルを復号化する。
【０１２８】
（訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３の実施例２の装置構成）
まず、本発明の実施例２に係る訪問監査ＰＣ１の構成と、本発明の実施例２に係る顧問先ＰＣ３の構成について説明する。図１７は、本発明の実施例２に係る訪問監査ＰＣの構成を示すブロック図であり、図１８は、本発明の実施例２に係る顧問先ＰＣの構成を示すブロック図である。なお、図１７および図１８の各構成要素のうち図２および図３に示す実施例１の訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【０１２９】
訪問監査ＰＣ１は、指示入力部１１、監査月次判断部１２、ＵＳＢメモリ接続部１３、表示部１４、記憶部１５、制御部１９に加えて、暗号化／復号化部２１、ファイル認証部２２、ファイル入出力管理部２３を備えている。顧問先ＰＣ３は、指示入力部３１、監査月次判断部３２、ＵＳＢメモリ接続部３３、表示部３４、記憶部３５、制御部３９に加えて、暗号化／復号化部４１、ファイル認証部４２、ファイル入出力管理部４３を備えている。
【０１３０】
暗号化／復号化部２１，４１は、ＵＳＢメモリ５へ格納する会計ファイルなどを暗号化するとともに、ＵＳＢメモリ５から読み込んだ会計ファイルなどを復号化する。暗号化／復号化部２１，４１は、会計ファイルを暗号化や復号化する際に、顧問先Ｂや会計ファイルを特定するための情報（後述の指示ファイル）を用いて暗号化や復号化を行なう。また、暗号化／復号化部２１，４１は、指示ファイル内の情報を、予め記憶しておく固定の暗号キーによって暗号化し、予め記憶しておく固定の復号キーによって復号化する。
【０１３１】
ファイル認証部２２，４２は、顧問先アプリケーションを有している。この顧問先アプリケーションは、顧問先ＰＣ３に接続中のＵＳＢメモリ５や、このＵＳＢメモリ５内の会計ファイルが、訪問監査に用いるＵＳＢメモリ５や、顧問先Ｂ（顧問先ＰＣ３）に対応する会計ファイルであるか否かを判断（認証）する。顧問先アプリケーションは、訪問監査に用いるＵＳＢメモリ５や、顧問先Ｂに対応する会計ファイルに対してのみ会計ファイルの授受に関する処理を行なう。顧問先アプリケーションは、認証処理によって、ＵＳＢメモリ５が監査対象のＵＳＢメモリ５であることを確認できた場合に、このＵＳＢメモリ５への接続を許可する。また、顧問先アプリケーションは、認証処理によって、会計ファイルが監査対象の会計ファイルであることを確認できた場合に、この会計ファイルへの監査に関する処理を許可する。
【０１３２】
ファイル入出力管理部２３，４３は、ＵＳＢメモリ５から会計ファイルを読み込んだ後、ＵＳＢメモリ５の会計ファイルを削除する。また、ファイル入出力管理部２３，４３は、ＵＳＢメモリ５に会計ファイルを格納する際に、ＵＳＢメモリ５の会計ファイルを削除した後、ＵＳＢメモリ５に会計ファイルを格納させる。
【０１３３】
（ＵＳＢメモリ５に格納させる情報）
ここで、ＵＳＢメモリ５に格納する情報について説明する。本実施例でも実施例１の場合と同様に、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３との間では、ＵＳＢメモリ５を介して会計ファイルを授受する。各月次の取出・返却指示は、取出しや返却を行なう際の会計ファイルの状態（監査状況管理テーブル）に従って決定される。このため、取出・返却指示は、取出しや返却を指示するタイミングでの会計ファイルの状態と対応付けして保持しておく必要がある。本実施例では、ＵＳＢメモリ５には会計ファイルとともに、指示ファイル（会計ファイルを特定する情報、取出対象の月次、返却対象の月次などの情報）を格納する。
【０１３４】
訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３では、例えば監査済み会計データＸの基礎情報、取出・返却テーブルなどに基づいて、顧問先Ｂや会計ファイルを特定するための指示ファイルを作成する。そして、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３の暗号化／復号化部２１，４１では、この指示ファイルと会計ファイル（監査済み会計データＸ）を暗号化してＵＳＢメモリ５に格納させる。
【０１３５】
図１９は、ＵＳＢメモリに格納される情報の一例を示す図である。同図に示すように、ＵＳＢメモリ５には、指示ファイル５１、暗号化された会計ファイル（例えば「〜．ｊｖｋ」で示されるファイル）５２が格納されている。
【０１３６】
会計ファイルは、会計データに加えて、基礎情報、科目情報、仕訳情報などを含んで構成されている。基礎情報は、例えば商号Ｃ（商号コード）、商品名、決算年月日、業種などの情報を含んでいる。また、取出・返却テーブルは、取出対象の月次、返却対象の月次などの情報を含んでいる。
【０１３７】
本実施例では、暗号化／復号化部２１，４１が、例えば基礎情報内の商号Ｃや決算年月日、取出・返却テーブル内の取出対象の月次（取出月次）や返却対象の月次（返却月次）などの情報を用いて指示ファイルを作成する。
【０１３８】
（顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５の処理手順）
つぎに、顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５の処理手順について説明する。図２０および図２１は、顧問先ＰＣとＵＳＢメモリの処理手順を示すフローチャートである。図２０および図２１では、訪問監査ＰＣ１によってＵＳＢメモリ５に格納されたデータ（会計ファイルなど）をＵＳＢメモリ５から顧問先ＰＣ３へ格納する処理と、顧問先ＰＣ３のデータをＵＳＢメモリ５に格納する手順を示している。
【０１３９】
（ＵＳＢメモリ５の動作）
訪問監査ＰＣ１は、ＵＳＢメモリ５に、暗号化された会計ファイル５２、ファイル内の情報が暗号化された指示ファイル５１を格納させておく。また、ＵＳＢメモリ５へは、自己実行形式の訪問監査依頼プログラムを格納させておく。訪問監査依頼プログラムは、顧問先ＰＣ３に接続されているＵＳＢメモリ５が訪問監査に関するデータを有したメモリであることを顧問先ＰＣ３に確認させるためのプログラムである。
【０１４０】
まず、ＵＳＢメモリ５は、顧問先ＰＣ３のＵＳＢメモリ接続部３３へ挿入されて顧問先ＰＣ３と接続する（ステップＳ５１０）。この後、ＵＳＢメモリ５内の訪問監査プログラムは、顧問先ＰＣ３の制御によって起動させられ（ステップＳ５２０）、訪問監査プログラムが開始する（ステップＳ５３０）。
【０１４１】
ＵＳＢメモリ５は、自身が「会計ファイル（訪問監査データ）を保持するＵＳＢメモリ５である」ことを顧問先ＰＣ３に識別させることができる特定の情報（ＵＳＢ識別値）を、記憶部３５の所定のエリア（共有メモリ内の所定の位置）内に書き込む（ステップＳ５４０）。この後、訪問監査プログラムは終了する（ステップＳ５５０）。
【０１４２】
（顧問先ＰＣ３の動作）
一方、顧問先ＰＣ３では、予め顧問先アプリケーションを起動し（アプリケーション起動権限の確保）（ステップＳ６１０）、かつ監査対象となる会計ファイルを選択し（対象データアクセス権の確保）（ステップＳ６２０）、かつ「訪問監査」機能の実行を指示して、待ち受け状態に移行してから（訪問監査機能の実行権限の確保）（ステップＳ６３０）、訪問監査の実作業を開始する（ステップＳ６４０）。
【０１４３】
ここでの「訪問監査」機能は、顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５との間で会計ファイルを授受するための機能であり、例えば監査月次判断部３２、暗号化／復号化部４１、ファイル入出力管理部４３などである。
【０１４４】
上述したステップＳ６１０〜Ｓ６３０の処理を具体的に説明する。顧問先ＰＣ３では、使用者が顧問先アプリケーションを起動させる。そして、顧問先ＰＣ３は、使用者に指示入力部３１を介して監査対象となる会計ファイルを指示（選択）させる。
【０１４５】
これらのステップＳ６１０〜Ｓ６３０の各オペレーションで、顧問先アプリケーションの起動権限、監査対象データへのアクセス権限、「訪問監査」機能の実行権限が自動的にチェックされる。これにより、セキュリティ管理下に置かれたうえで会計ファイルに関する種々の処理が制御されることとなる。
【０１４６】
このように、顧問先ＰＣ３では、予め監査対象となる会計ファイルを選択しておくので、明示的に監査対象となっている会計ファイルを確認することができる。したがって、目的の会計ファイル以外の間違った訪問監査の実行を防ぐことが可能となる。
【０１４７】
訪問監査の待ち受け状態になった後、顧問先アプリケーションは、共有メモリ内の所定の位置に格納されているＵＳＢ識別値が、ＵＳＢメモリ５に割当てられた値に変わるまで所定の周期で共有メモリ内を監視する（ステップＳ６５０）。換言すると、顧問先アプリケーションは、「訪問監査」機能の実行直後から定期的に所定のメモリ位置を監視する。この監視処理は、共有メモリ内の所定の位置がＵＳＢ識別値に変わるか、使用者の指示によって監視処理が中断されるまで繰り返される。
【０１４８】
所定の時間を経過しても共有メモリ内の所定の位置がＵＳＢ識別値に変わらない場合や、間違ったＵＳＢ識別値が共有メモリ内の所定の位置に書き込まれている場合、顧問先ＰＣ３は、表示部３４に所定のエラーメッセージを表示させて「訪問監査」機能を中止する。
【０１４９】
この共有メモリ内の所定の位置にＵＳＢ識別値を格納させて監視する方法により、顧問先ＰＣ３の顧問先アプリケーションは、接続されたＵＳＢメモリ５が訪問監査対象のＵＳＢメモリ５であることを確実に特定できるようになる。これにより、顧問先ＰＣ３が不正なＵＳＢメモリに対して不用意にアクセスや処理を行なうことを防止できる。
【０１５０】
この後、顧問先アプリケーションは、共有メモリ内の所定の位置がＵＳＢ識別値に変わった場合に、ＵＳＢメモリ５の挿入を待ち受けするアプリケーション（ファイル入出力管理部４３）は、ＵＳＢメモリ５へのアクセスを開始する。ファイル入出力管理部４３は、ＵＳＢメモリ５内に格納されている指示ファイルを読み込んで、暗号化／復号化部４１へ送る（ステップＳ６６０）。
【０１５１】
暗号化／復号化部４１は、指示ファイル内から必要なパラメータを取り出して復号化する。具体的には、暗号化／復号化部４１は、指示ファイル内から商号Ｃ、決算年月日、返却月次、取出月次の部分を抽出して復号化する（ステップＳ６７０）。
【０１５２】
ファイル認証部４２の顧問先アプリケーションは、現在顧問先ＰＣ３で開いている会計ファイルと、復号化した指示ファイルを比較して、現在顧問先ＰＣ３で開いている会計ファイルと、ＵＳＢメモリ５内の会計ファイルが一致するか否かを判断する。具体的には、顧問先アプリケーションは、現在顧問先ＰＣ３で開いている会計ファイルの商号Ｃ、決算年月日と、復号化した指示ファイルの商号Ｃ、決算年月日が一致するか否かを判断する（ステップＳ６８０）。
【０１５３】
商号Ｃ、決算年月日の何れかが一致しない場合（ステップＳ６８０、Ｎｏ）、顧問先アプリケーションは、表示部３４に所定のエラーメッセージを表示する。表示部１４は、例えば「接続中のＵＳＢメモリ５から読み込んだ会計ファイルは、監査対象の会計ファイルではありません」などのメッセージを表示する（ステップＳ７５０）。これにより、間違った会計ファイルに対して訪問監査されることを防ぐことが可能となる。
【０１５４】
一方、商号Ｃ、決算年月日の全てが一致する場合（ステップＳ６８０、Ｙｅｓ）、顧問先アプリケーションは、暗号化／復号化部４１に会計ファイルの認証が正しく行なわれたことを通知する。
【０１５５】
暗号化／復号化部４１は、復号化したパラメータに基づいて、会計ファイルを復号化するための復号キーを生成（自動算出）する（ステップＳ６９０）。さらに、暗号化／復号化部４１は、指示ファイルに対応する会計ファイルをＵＳＢメモリ５内から取り出す（ステップＳ７００）。そして、暗号化／復号化部４１は、生成した復号キーを用いて会計ファイルを復号化する（ステップＳ７１０）。これにより、復号キーの入力オペレーションを行なうことなく、少ない操作ステップで容易に会計ファイルを復号化することが可能となる。
【０１５６】
この後、ファイル入出力管理部４３は、ＵＳＢメモリ５から会計ファイルを削除する（ステップＳ７２０）。換言すると、訪問監査に関するデータを格納していたＵＳＢメモリ５は、会計ファイルが訪問監査を受け付けて顧問先ＰＣ３に取り込まれた直後に即座に削除される。これにより、会計ファイルがＵＳＢメモリ５に存在する期間をできる限り縮めることが可能になり、データ漏洩等への耐性を向上させることができる。
【０１５７】
顧問先ＰＣ３は、現在開いている操作中の会計ファイルとは別に、復号化した会計ファイル内の監査済み会計データＸ（テンポラリファイル）を作成する。そして、監査月次判断部３２は、現在開いている会計ファイルと、監査済み会計データＸを取出・返却テーブルに基づいて同期処理を行い、この同期結果に基づいて監査状況管理テーブルを更新する（ステップＳ７３０）。監査月次判断部３２は、監査状況管理テーブルの同期結果を表示部３４に表示させる（ステップＳ７４０）。
【０１５８】
この後、顧問先ＰＣ３のファイル入出力管理部４３は、ＵＳＢメモリ５内をスキャンして、ＵＳＢメモリ５内にファイルがあるか否かを確認する（ステップＳ７６０，Ｓ７７０）。
【０１５９】
ＵＳＢメモリ５内にファイルがある場合（ステップＳ７７０、Ｙｅｓ）、ファイル入出力管理部４３は、ＵＳＢメモリ５内にファイルがあることを確認した後、顧問先ＰＣ３のデスクトップなどの所定の領域にＵＳＢメモリ５内のファイルを移動させる（ステップＳ７８０）。一方、ＵＳＢメモリ５内にファイルがない場合（ステップＳ７７０、Ｎｏ）、顧問先ＰＣ３はＵＳＢメモリ５への操作を行なうことなく、次の処理に進む。これにより、監査に必要な情報以外の漏洩を防ぐことができる。また、ウィルス等に感染したファイルを含んだまま訪問監査ＰＣ１等に接続する恐れを予防することができる。
【０１６０】
この後、暗号化／復号化部４１は、会計ファイル内の基礎情報から商号Ｃと決算年月日を抽出する。さらに、監査月次判断部３２は、取出・返却テーブルに基づいて、監査依頼会計データＹの月次範囲（取出月次）を判断する。そして、暗号化／復号化部４１は、商号Ｃ、決算年月日、月次範囲を用いて暗号キーを自動算出する（ステップＳ７９０）。暗号化／復号化部４１は、自導算出した暗号キーを用いて会計ファイル（監査依頼会計データＹなど）を暗号化し、ＵＳＢメモリ５に格納する（ステップＳ８００）。これにより、暗号キーの入力オペレーションを行なうことなく、少ない操作ステップで容易に会計ファイルを暗号化することが可能となる。
【０１６１】
さらに、暗号化／復号化部４１は、暗号キーの生成に用いた商号Ｃ、決算年月日、月次範囲から、所定の規則に従った文字列を生成して、この文字列を固定の暗号キーで暗号化する（ステップＳ８１０）。暗号化／復号化部４１は、この暗号化したデータを指示ファイル５１に記述してＵＳＢメモリ５に格納する（ステップＳ８２０）。
【０１６２】
このように、暗号キーの生成に用いた情報と、会計ファイルとを暗号化しているので、ＵＳＢメモリ５が紛失した場合であっても、第三者へは会計ファイルを不可視にすることができる。この後、ＵＳＢメモリ５は、顧問先ＰＣ３から取り外され（ステップＳ８３０）、「訪問監査」機能が終了する（ステップＳ８４０）。
【０１６３】
なお、図２０および図２１では、顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５との間のデータの授受について説明したが、訪問監査ＰＣ１とＵＳＢメモリ５との間のデータの授受も顧問先ＰＣ３とＵＳＢメモリ５との間のデータの授受と同様の処理手順によって行われる。
【０１６４】
つぎに、訪問監査ＰＣ１での暗号化／復号化処理と、顧問先ＰＣ３での暗号化／復号化処理を詳細に説明する。なお、訪問監査ＰＣ１と顧問先ＰＣ３は、同様の処理によって暗号化と復号化を行なうので、ここでは訪問監査ＰＣ１が会計ファイルなどの暗号化を行い、訪問監査ＰＣ１によって暗号化された会計ファイルなどを顧問先ＰＣ３が復号化する場合について説明する。
【０１６５】
（訪問監査ＰＣ１による暗号化処理）
図２２は、訪問監査ＰＣによる暗号化処理を説明するための図である。訪問監査ＰＣ１は、記憶部１５に会計ファイル７０と、指示ファイル暗号キー（指示ファイルを暗号化するためのキー）ａを記憶している。会計ファイル７０は、基礎情報７２と監査状況管理テーブル７１を格納している。基礎情報７２は、例えば商号Ｃと決算年月日である。
【０１６６】
また、暗号化／復号化部２１は、会計ファイル７０の暗号化に用いる暗号キーを生成する会計ファイル暗号キー生成部２１Ａと、会計ファイル７０を暗号化する会計ファイル暗号化部２１Ｂと、指示ファイルに記述する情報を暗号化する指示ファイル暗号化部２１Ｃと、を有している。
【０１６７】
訪問監査ＰＣ１では、表示部１４が記憶部１５内の監査状況管理テーブル７１を用いて監査月次確認画面６１を表示する。また、監査月次判断部１２は、表示部１４が表示している監査月次確認画面６１に基づいて、月次範囲８１（返却月次と取出月次）を抽出する。
【０１６８】
暗号化／復号化部２１の会計ファイル暗号キー生成部２１Ａは、基礎情報７２と月次範囲８１に基づいて、会計ファイルの暗号化に用いる暗号キーを生成する。すなわち、会計ファイル暗号キー生成部２１Ａは、「会計ファイルを特定する情報」と「取出・返却テーブル」の両方を用いて会計ファイルの暗号キーを生成する。また、会計ファイル暗号化部２１Ｂは、会計ファイル暗号キー生成部２１Ａが生成した暗号キーを用いて会計ファイル７０を暗号化する。
【０１６９】
さらに、指示ファイル暗号化部２１Ｃは、記憶部１５内の指示ファイル暗号キーａを用いて基礎情報７２と月次範囲８１を暗号化し、暗号化した情報を指示ファイルに記述する。そして、訪問監査ＰＣ１は、暗号化した後の会計ファイルを、暗号化された会計ファイル５２として、ＵＳＢメモリ５に格納させる。また、訪問監査ＰＣ１は、商号Ｃ、決算年月日、返却月次、取出月次を暗号化した指示ファイルを、指示ファイル５１としてＵＳＢメモリ５に格納させる。
【０１７０】
これにより、ＵＳＢメモリ５内の暗号化された会計ファイル５２と指示ファイル５１は必ず同時期に作成された情報であることが保障され、暗号化された会計ファイル５２を復号する際には、会計ファイル７０を暗号化した際に用いた「会計ファイルを特定する情報」と「取出・返却テーブル」が必要となる。
【０１７１】
（顧問先ＰＣによる復号化処理）
図２３は、顧問先ＰＣによる復号化処理を説明するための図である。ＵＳＢメモリ５は、訪問監査ＰＣ１によって格納された暗号化された会計ファイル５２と、指示ファイル５１を格納している。
【０１７２】
また、訪問監査ＰＣ１は、記憶部３５に指示ファイル復号キー（指示ファイルを復号化するためのキー）ｂを記憶している。また、暗号化／復号化部４１は、暗号化された会計ファイル５２の復号化に用いる復号キーを生成する会計ファイル復号キー生成部４１Ａと、暗号化された会計ファイル５２を復号化する会計ファイル復号化部４１Ｂと、指示ファイル５１に記述された情報を復号化する指示ファイル復号化部４１Ｃと、を有している。また、監査月次判断部３２は、指示ファイル復号化部４１Ｃから送られてくる情報の中から月次範囲８１（返却月次、取出月次）を抽出する取出・返却情報抽出部３２Ａを有している。
【０１７３】
指示ファイル復号化部４１Ｃは、記憶部３５内の指示ファイル復号キーｂを用いて、指示ファイル５１内の情報を復号化する。これにより、指示ファイル復号化部４１Ｃは、指示ファイル５１から商号Ｃ、決算年月日、返却月次、取出月次を得ることできる。指示ファイル復号化部４１Ｃは、復号化された商号Ｃ、決算年月日、返却月次、取出月次を、会計ファイル復号キー生成部４１Ａと監査月次判断部３２に送る。
【０１７４】
会計ファイル復号キー生成部４１Ａは、指示ファイル復号化部４１Ｃからの商号Ｃ、決算年月日、返却月次、取出月次に基づいて、暗号化された会計ファイル５２の復号化に用いる復号キーを生成する。会計ファイル復号化部４１Ｂは、会計ファイル復号キー生成部４１Ａが生成した復号キーを用いて暗号化された会計ファイル５２を復号化する。会計ファイル復号化部４１Ｂが復号化した会計ファイルは、会計ファイル７０として記憶部３５に記憶させておく。
【０１７５】
また、監査月次判断部３２では、取出・返却情報抽出部３２Ａが指示ファイル復号化部４１Ｃから送られてくる情報の中から月次範囲８１を抽出する。取出・返却情報抽出部３２Ａは、表示部３４に月次範囲８１に応じた監査月次確認画面６１を表示させる。なお、ＵＳＢメモリ５に格納する指示ファイル５１は、ファイル全体を暗号化させておいてもよいし、ファイル内の必要な項目だけを暗号化させておいてもよい。
【０１７６】
このように実施例２によれば、訪問監査ＰＣ１や顧問先ＰＣ３がＵＳＢメモリ５や会計ファイルの認証を行なってからＵＳＢメモリ５にアクセスするので、目的外のＵＳＢメモリや会計ファイルに対するアクセスや操作ミスを防止できる。
【０１７７】
また、ＵＳＢメモリ５には暗号化された会計ファイル５２を格納させるので、会計ファイル７０の漏洩を防止することが可能となる。また、ＵＳＢメモリ５から暗号化された会計ファイル５２を取り出した後に、ＵＳＢメモリ５から暗号化された会計ファイル５２を削除しておくので、会計ファイルの漏洩や書き換えを防止することが可能となる。また、ＵＳＢメモリ５に新たな暗号化された会計ファイル５２を格納させる際には、ＵＳＢメモリ５内に残っているデータをデスクトップなどの所定の領域に移動させるので、ＵＳＢメモリ５内のデータの漏洩を防止することが可能となる。したがって、会計処理システム１００のセキュリティを確保することが可能となる。
【０１７８】
また、会計ファイル内の基礎情報や、監査対象の月次範囲８１に基づいて暗号キーを生成するので、少ない操作ステップ数で容易にデータの授受を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
以上のように、本発明に係る会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムは、可搬性の記録媒体を介した情報処理装置間のデータの授受に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明に係る会計処理システムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例１に係る訪問監査ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る顧問先ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図４】訪問監査ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】監査月次確認画面の一例を示す図である。
【図６】監査対象詳細設定画面の一例を示す図である。
【図７】顧問先ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】監査状況管理テーブルの更新処理を説明するための図である。
【図９】月次判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】取出・返却テーブルへの書き込み処理を説明するための図である。
【図１１】監査月次の連続性の確保方法を説明するための図である。
【図１２】監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。
【図１３】監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。
【図１４】監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。
【図１５】監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】監査月次の連続性を確保する処理の具体例を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る訪問監査ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例２に係る顧問先ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図１９】ＵＳＢメモリが格納する情報の一例を示す図である。
【図２０】顧問先ＰＣとＵＳＢメモリの処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】顧問先ＰＣとＵＳＢメモリの処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】訪問監査ＰＣによる暗号化処理を説明するための図である。
【図２３】顧問先ＰＣによる復号化処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  訪問監査ＰＣ
３  顧問先ＰＣ
５  ＵＳＢメモリ
６  会計ＤＢ
１１，３１  指示入力部
１２，３２  監査月次判断部
１３，３３  ＵＳＢメモリ接続部
１４，３４  表示部
１５，３５  記憶部
１９，３９  制御部
２１，４１  暗号化／復号化部
２１Ａ  会計ファイル暗号キー生成部
２１Ｂ  会計ファイル暗号化部
２１Ｃ  指示ファイル暗号化部
２２，４２  ファイル認証部
２３，４３  ファイル入出力管理部
３２Ａ  取出・返却情報抽出部
４１Ａ  会計ファイル復号キー生成部
４１Ｂ  会計ファイル復号化部
４１Ｃ  指示ファイル復号化部
５１  指示ファイル
５２  暗号化された会計ファイル
６１  監査月次確認画面
６２  監査対象詳細設定画面
７０  会計ファイル
７１  監査状況管理テーブル
７２  基礎情報
８１  月次範囲
１００  会計処理システム
Ａ  会計事務所
ａ  指示ファイル暗号キー
Ｂ  顧問先
ｂ  指示ファイル復号キー
【図１】
0005155669.tif 000002
【図２】
0005155669.tif 000003
【図３】
0005155669.tif 000004
【図４】
0005155669.tif 000005
【図５】
0005155669.tif 000006
【図６】
0005155669.tif 000007
【図７】
0005155669.tif 000008
【図８】
0005155669.tif 000009
【図９】
0005155669.tif 000010
【図１０】
0005155669.tif 000011
【図１１】
0005155669.tif 000012
【図１２】
0005155669.tif 000013
【図１３】
0005155669.tif 000014
【図１４】
0005155669.tif 000015
【図１５】
0005155669.tif 000016
【図１６】
0005155669.tif 000017
【図１７】
0005155669.tif 000018
【図１８】
0005155669.tif 000019
【図１９】
0005155669.tif 000020
【図２０】
0005155669.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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