(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装道路の路盤部に補強材を敷設して形成する路盤補強部と、前記路盤補強部の下方であって、前記盛土の両側の法肩から所定範囲の下方の盛土を補強して形成する法肩補強部と、前記路盤補強部と、一方の前記法肩補強部と、他方の前記法肩補強部とにより囲まれた前記舗装道路の下方の盛土とを有し、前記路盤補強部の両側に、一方の前記法肩補強部と、他方の前記法肩補強部とを一体に結合し、前記路盤補強部と法肩補強部とにより前記舗装道路下方の盛土を包持して拘束するようにした道路盛土の補強方法であって、
盛土の法肩から前記法肩補強部の形成範囲の下方の盛土を掘削する工程と、
掘削した範囲に前記法肩補強部を形成する工程と、
前記法肩補強部の上に前記路盤補強部を形成する工程と、
前記法肩補強部と路盤補強部とを一体に結合する工程と、
前記路盤補強部の上に硬質舗装層を形成する工程とを含み、
前記した一連の工程を舗装道路の片側を維持したまま施工することを特徴とする、
道路盛土の補強方法。
【請求項２】
請求項１に記載の道路盛土の補強方法において、前記法肩補強部は、前記盛土内に敷設した前記補強材を法面側で巻き返して盛土を包み込んで形成した法面補強層を複数層積層して形成することを特徴とする、道路盛土の補強方法。
【請求項３】
請求項２に記載の道路盛土の補強方法において、積層する前記法面補強層の、下層側の法面補強層の上面の補強材と、上層側の法面補強層の下面の補強材とを、連結材により連結することを特徴とする、道路盛土の補強方法。
【請求項４】
請求項２に記載の道路盛土の補強方法において、前記法面補強層を貫通し、前記補強材に接続する縫合体を有することを特徴とする、道路盛土の補強方法。
【請求項５】
請求項１に記載の道路盛土の補強方法において、連続する補強材によって盛土を包み込んで前記路盤補強部と前記法肩補強部とを一体に形成し、前記法肩補強部の法面側の補強材と、盛土側の補強材とを、拘束材によって拘束することを特徴とする、道路盛土の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に舗装道路を敷設する盛土の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上面に舗装道路を敷設する盛土の補強構造は、図７に示すように、舗装道路の下方の盛土１全面に、高さ方向に所定の間隔を持って盛土補強材１２を埋設して補強盛土とし、その上部に路盤２４及び硬質舗装層２２と、を積層して舗装道路２を構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の盛土上に敷設する舗装道路の補強構造には以下の問題があった。
＜１＞地震や台風、豪雨等の災害時に、崩壊した舗装道路を復旧する際には、舗装道路の下部の盛土全面を掘削しなければならないため、復旧に時間がかかる。
＜２＞既設道路を補強するためには、舗装道路の下部の盛土全面を掘削しなければならないため、道路交通が遮断されてしまう。また、施工期間も長く、施工コストも高くなってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、低コストで、短工期に行う事が出来る、上面に舗装道路を敷設する盛土の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、舗装道路の路盤部に補強材を敷設して形成する路盤補強部と、前記路盤補強部の下方であって、前記盛土の両側の法肩から所定範囲の下方の盛土を補強して形成する法肩補強部と、前記路盤補強部と、一方の前記法肩補強部と、他方の前記法肩補強部とにより囲まれた前記舗装道路の下方の盛土とを有し、前記路盤補強部の両側に、一方の前記法肩補強部と、他方の前記法肩補強部とを一体に結合し、前記路盤補強部と法肩補強部とにより前記舗装道路下方の盛土を包持して拘束するようにした道路盛土の補強方法であって、盛土の法肩から前記法肩補強部の形成範囲の下方の盛土を掘削する工程と、掘削した範囲に前記法肩補強部を形成する工程と、前記法肩補強部の上に前記路盤補強部を形成する工程と、前記法肩補強部と路盤補強部とを一体に結合する工程と、前記路盤補強部の上に硬質舗装層を形成する工程とを含み、前記した一連の工程を舗装道路の片側を維持したまま施工することを特徴とする、道路盛土の補強方法を提供するものである。
本願の第２発明は、第１発明の道路盛土の補強方法において、前記法肩補強部は、前記盛土内に敷設した前記補強材を法面側で巻き返して盛土を包み込んで形成した法面補強層を複数層積層して形成することを特徴とする、道路盛土の補強方法を提供するものである。
本願の第３発明は、第２発明の道路盛土の補強方法において、積層する前記法面補強層の、下層側の法面補強層の上面の補強材と、上層側の法面補強層の下面の補強材とを、連結材により連結することを特徴とする、道路盛土の補強方法を提供するものである。
本願の第４発明は、第２発明の道路盛土の補強方法において、前記法面補強層を貫通し、前記補強材に接続する縫合体を有することを特徴とする、道路盛土の補強方法を提供するものである。
本願の第５発明は、第１発明の道路盛土の補強方法において、連続する補強材によって盛土を包み込んで前記路盤補強部と前記法肩補強部とを一体に形成し、前記法肩補強部の法面側の補強材と、盛土側の補強材とを、拘束材によって拘束することを特徴とする、道路盛土の補強方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞補強を行うのは、盛土の全面ではなく、路盤部と盛土の法肩から所定範囲の下方の盛土のみであるため、低コストで、短工期に施工を行うことができる。
＜２＞路盤部と、盛土の法肩の下方のみを掘削して補強するため、既設道路を補強する際にも、低コストで、短工期に施工を行うことができる。
＜３＞路盤補強部と、法肩補強部とによって内部の盛土を包持して、地震時の盛土の変位を制限することができる。このため、盛土全面を補強した場合と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】上面に舗装道路を敷設する盛土の補強構造の説明図
【図２】法肩補強部の説明図
【図３】両側に法肩部を有する道路盛土の補強構造の説明図
【図４】道路盛土の補強構造の説明図
【図５】既設の道路盛土の補強方法の説明図
【図６】上面に舗装道路を敷設する盛土の補強構造の説明図
【図７】従来の舗装道路を敷設する盛土の補強構造の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【０００９】
［１］補強構造の概要
道路盛土の補強構造は、上面に舗装道路２を敷設する盛土１の補強構造である。
補強構造は、盛土１の法肩Ａの下方の所定範囲を補強して形成する法肩補強部１１と、舗装道路２の下部の路盤補強部２１と、により構成する。（図１）
以下、各構成について詳述する。
【００１０】
＜１＞盛土
舗装道路２の下方の盛土１は、流用土や採取土を台形状に転圧して形成する。
盛土１の法肩Ａから所定範囲の下方に、盛土１の法面に沿って、法肩補強部１１を形成する。
盛土１の法面は、コンクリート等により形成した擁壁ブロック等により構成する。
【００１１】
＜２＞法肩補強部
法肩補強部１１は、盛土１内の高さ方向に所定の間隔で盛土補強材１２を埋設して形成する。
盛土補強材１２には、ジオグリッドやジオテキスタイルなどの可撓性を有する公知の部材が利用できる。
盛土補強材１２は法面側で巻き返して盛土１を包み込み、法面補強層１１１を形成する。
法面補強層１１１を複数層積層して、法肩補強部１１を形成する。
積層する法面補強層１１１ａ、１１１ｂの、下側の法面補強層１１１ａの上面の盛土補強材１２ａと、上側の法面補強層１１１ｂの下面の盛土補強材１２ｂを、樹脂、繊維、鋼線等からなるロープ材やテープ材である連結材１３によって連結する。このように、上下に接する盛土補強材１２を連結材１３で結合して、積層する複数の法面補強層１１１が一体となって、法肩補強部１１を形成する。（図２）
連結材１３は、樹脂、繊維、鋼線等からなるロープ材やテープ材により構成する。
【００１２】
また、法面補強層１１１の複数箇所を貫通するように、縫合体１４により上面と下面の盛土補強材１２を縫合してもよい。
縫合体１４は、樹脂、繊維、鋼線等の可撓性と非伸縮性を有する素材からなるロープ材又はテープ材により構成する。
縫合体１４は、積層する法面補強層１１１の複数層に亘って貫通し、上下を盛土補強材１２と接続してもよい。
【００１３】
＜３＞舗装道路
舗装道路２は、盛土１上に敷設するものである。
舗装道路２は、路盤補強部２１と、路盤補強部２１の上部に位置する硬質舗装層２２と、により構成する。
硬質舗装層２２は、アスファルトやコンクリートからなる。
【００１４】
＜４＞路盤補強部
路盤補強部２１は、舗装道路２の路盤部に、補強材２３を埋設して形成したものである。
路盤部は、砕石を転圧して形成する。
補強材２３は盛土補強材１２と同様に、ジオグリッドやジオテキスタイルなどの可撓性を有する公知の部材が利用できる。補強材２３は、高さ方向に所定の間隔で複数枚埋設したり、連続する補強材２３によって路盤部を巻き込むように包持したりすることによって、路盤補強部２１を形成する。
法肩付近の補強材２３は、法肩補強部１１の盛土補強材１２と連続一体となるように配置したり、重合させて連結材１３で結合したりすることにより、路盤補強部２１と法肩補強部１１を一体とする。
【００１５】
＜５＞道路盛土の補強構造
上記のように形成することにより、路盤補強部２１と、法肩補強部１１とが一体となり、内部の盛土１を包持して拘束するため、地震時の舗装道路２のすべり破壊を防止し、変位が制限される。
このため、舗装道路２の下部全面に補強盛土を形成した場合と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
両側に法肩Ａを有する盛土の場合には、両側に法肩補強部１１を形成する。
このように構成することにより、内部の盛土１は両側の法肩補強部１１と、上部の路盤補強部２１によって包持（抱持）されることとなるため、より強固な構造とすることができる。（図３）
また、例えば斜面に面して盛土を構築した場合のように、片側の法肩Ａに形成した法肩補強部１１と路盤補強部２１とによって、内部の盛土１を包持するようにしてもよい。（図１）
【００１７】
この補強構造は、盛土１の法肩から下方の所定範囲に形成する法肩補強部１１と、盛土１上部に形成する路盤補強部２１とにより構成するため、低コストで構築することができる。
また、地震や台風、豪雨等の災害時に崩落するのは専ら盛土１の法面側であるが、本発明においては法肩から下方の所定範囲に法肩補強部１１を形成するため、地震や降雨などの際の盛土１のすべり線（Ｂ）が盛土１内部（Ｃ）に移動する。これによって、盛土１のすべり変形を抑止することができるため、舗装道路２の下部全面の盛土１を補強した場合と同等の補強効果を得ることができる。（図４）
【００１８】
［２］道路盛土の補強方法
次に、盛土１上に敷設する舗装道路２の補強方法について説明する。
【００１９】
両側に法肩を有する既設の舗装道路２の盛土１を補強する場合には、一方の法肩側の、法肩補強部１１を形成する範囲のみを掘削して、法肩補強部１１を形成する。その後、構築する舗装道路２の下部に路盤補強部２１を構築し、その上部に硬質舗装層２２を構築する。（図５Ａ）
そして、片側の施工が終了した後に、もう一方の法肩側の、盛土補強部１１を形成する範囲のみを掘削して、盛土補強部１１を形成し、その上部に路盤補強部２１、硬質舗装層２２を構築することによって、舗装道路２が構築する。（図５Ｂ）
舗装道路２全面を掘削するのではなく、補強する側の法肩部から所定範囲のみを掘削するため、既設の舗装道路２の片側は維持したまま施工でき、施工期間中であっても片側通行を確保することができる。
【００２０】
［その他実施例］
上記実施例は盛土１中に補強部１１及び路盤補強部２１に盛土補強材１２や補強材２３を埋設して法肩補強部１１及び路盤補強部２１を形成したが、法肩補強部１１と路盤補強部２１とが一体となるように、連続する補強材２３によって両補強部の外周を包み込むように埋設して形成することもできる。（図６）
この際、法肩補強部１１の外周に位置する補強材２３のうち、法面側の補強材２３ａと盛土側の補強材２３ｂとを、拘束材１５によって拘束する。拘束材１５には、樹脂、繊維、鋼線等の可撓性と非伸縮性を有する素材からなるロープ材又はテープ材が利用できる。
拘束材１５によって法肩補強部１１の補強材２３を内部から拘束することによって、法肩補強部１１の下方で崩落が起こった際にも、法肩補強部１１の変形が抑止され、上面に敷設された舗装道路２の交通を維持することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１      盛土
１１    法肩補強部
１１１  法面補強層
１２    盛土補強材
１３    連結材
１４    縫合体
１５    拘束材
２      舗装道路
２１    路盤補強部
２２    硬質舗装層
２３    補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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