(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その周面に軸方向に沿った切り欠き面部を有する回転軸と、
前記回転軸を、該回転軸の周面と摺接しながら支持する軸受部材と、
前記軸受部材の内周面部と前記回転軸の切り欠き面部とで形成される隙間に装着されるスペーサ部材と、
前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部と、を備え、
前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、
前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含むことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記回転軸の前記切り欠き面部を有する部分の、軸方向と直交する方向の断面形状がＤ形状であることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記回転軸に連結された駆動伝達部材をさらに備え、
前記スペーサ部材は、前記駆動伝達部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
その周面に軸方向に沿った切り欠き面部を有する回転軸と、
前記回転軸を、該回転軸の周面と摺接しながら支持する軸受部材と、
前記軸受部材の内周面部と前記回転軸の切り欠き面部とで形成される隙間に装着されるスペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記切り欠き面部に係合させる係合構造と、
前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部と、を備え、
前記係合構造は、
前記スペーサ部材の前記切り欠き面部に面する側に、前記回転軸の軸方向に沿って設けられた第１の係合突起部と、
前記切り欠き面部に設けられ、前記第１の係合突起部と係合可能な第１の係合溝と、を含み、
前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、
前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含み、
前記第１の係合突起部は、前記湾曲片の裏面から突設されている
ことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
画像形成に関連した動作を行う回転部材と、
前記回転部材を駆動する駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記回転部材に伝達する、請求項１〜４のいずれかに記載の駆動伝達装置と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材が、給紙ローラ、感光体ドラム及び現像ローラの中の少なくとも一つであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動部材の駆動を伝達するための駆動伝達装置及びそれを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、種々の回転部材が使用されている。かかる回転部材を回転させるためには、駆動モータ等の駆動源から各回転部材へ駆動を伝達する必要がある。そのため、高速回転する駆動モータと連結するギアから、減速比を大きくするために多段のギア若しくはタイミングベルトを配設し、各回転部材に至るまでに回転速度を減速している。
【０００３】
また、ステッピングモータ等を用い、各回転部材の回転を少数段の減速で個別に駆動制御する場合を除き、通常、単一の駆動モータからギア配列を分岐させ、末端の回転部材の回転軸若しくは駆動軸上に電磁クラッチ等を設け、回転部材の回転のＯＮ／ＯＦＦ制御が行われている。
【０００４】
前記回転軸としては、フライス加工等により断面がＤカット加工された切り欠き面部を一端に備える回転軸が一般に用いられる。回転軸の一端側の切り欠き面部を、例えば電磁クラッチの駆動伝達用ギアに設けられたＤカット穴の平面部に合わせて連結し、他端側を回転部材の駆動入力ギアに設けられたＤカット穴の平面部に合わせて連結することにより、電磁クラッチからの駆動力が回転部材に伝達される。
【０００５】
このような回転軸と、回転軸が挿入される部材との間のガタツキや磨耗を防止するための技術が従来提案されている。例えば、特許文献１には、回転軸と歯車（駆動入力用ギア）とを強固に固定し、歯車の回転精度を向上させるための技術が開示されている。ここでは、軸方向にスリットが設けられ、テーパ状に形成された筒状部を有するブッシュ（スペーサ）が用いられる。歯車の内周面はテーパ状に形成され、かかる内周面と回転軸の外周面との間に、ブッシュの筒状部を圧入することで強固な固定を実現している。また、特許文献２には、回転翼を備えた樹脂製搬送棒の回転軸両端部に、回転摺動用カラー（スペーサ）を一体化することによって、軸受との摺動面へのトナーの侵入を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１９６６７１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２は、いずれも円柱形状に形成された回転軸の外周面を覆うスペーサを、回転軸の外周面と歯車若しくは軸受の内周面との間に挿入している。すなわち、Ｄカット状の回転軸と軸受の内周面との摩擦の抑制する方法に関し、これら先行技術は何ら開示するものではない。
【０００７】
本発明の目的は、その周面に軸方向に沿った切り込み面部を有する回転軸と、該回転軸を支持する軸受との摩擦を抑制し、回転軸のガタツキや位置ずれを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る駆動伝達装置は、その周面に軸方向に沿った切り欠き面部を有する回転軸と、前記回転軸を、該回転軸の周面と摺接しながら支持する軸受部材と、前記軸受部材の内周面部と前記回転軸の切り欠き面部とで形成される隙間に装着されるスペーサ部材と、前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部と、を備え、前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、スペーサ部材の装着によって、駆動源からの駆動力を伝達する際、回転軸との摩擦による、軸受部材の内周面の磨耗を抑制することができる。従って、回転軸のガタツキや位置ずれを抑制し、回転ムラの発生を防止することができる。これにより、安定した駆動伝達を行うことができ、被回転部材の回転を安定させることができる。また、前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部を備えるので、スペーサ部材の位置ずれや脱落を抑制することができ、より回転軸を安定的に回転させることができる。さらに、前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含むので、撓み部が変形することで、スペーサ部材の装着性を向上させることができる。
【００１０】
上記構成において、前記回転軸の前記切り欠き面部を有する部分の、軸方向と直交する方向の断面形状がＤ形状であることが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、回転軸の周面の面積を大きくすることができるため、より軸受との摺擦性が向上し、回転軸のガタツキや回転ムラの発生をより防止することができる。また、回転軸の切り欠き面部と軸受部材の内周面との間の隙間が１つとなり、スペーサ部材の数を減らすと共に、スペーサ部材を容易に形成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
上記構成において、前記回転軸に連結された駆動伝達部材をさらに備え、前記スペーサ部材は、前記駆動伝達部材に固定されていることは、望ましい態様の一つである。この構成によれば、より簡易にスペーサ部材を上記間隙に挿入することができる。また、上記隙間からのスペーサ部材の脱落を防止することができ、より作業性を向上させることができる。さらに、部材点数を減らすこともできる。
【００１３】
本発明の他の局面に係る駆動伝達装置は、その周面に軸方向に沿った切り欠き面部を有する回転軸と、前記回転軸を、該回転軸の周面と摺接しながら支持する軸受部材と、前記軸受部材の内周面部と前記回転軸の切り欠き面部とで形成される隙間に装着されるスペーサ部材と、前記スペーサ部材を前記切り欠き面部に係合させる係合構造と、前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部と、を備え、前記係合構造は、前記スペーサ部材の前記切り欠き面部に面する側に、前記回転軸の軸方向に沿って設けられた第１の係合突起部と、前記切り欠き面部に設けられ、前記第１の係合突起部と係合可能な第１の係合溝と、を含み、前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含み、前記第１の係合突起部は、前記湾曲片の裏面から突設されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、前記スペーサ部材を前記切り欠き面部に係合させる係合構造を備えるので、スペーサ部材の脱落を抑止することができる。
【００１５】
また、前記係合構造は、前記スペーサ部材の前記切り欠き面部に面する側に、前記回転軸の軸方向に沿って設けられた第１の係合突起部と、前記切り欠き面部に設けられ、前記第１の係合突起部と係合可能な第１の係合溝とを含むので、第１の係合突起部を第１の係合溝に係合することによって、スペーサ部材が上記隙間から脱落し難くなり、より作業性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記スペーサ部材の軸方向の少なくとも一端部に設けられ、前記軸受部材の軸方向の一端部と係合可能なフランジ部をさらに備え、前記スペーサ部材は、前記軸受部材の内周面部の形状に沿った曲面を有する湾曲片からなり、前記フランジ部は、前記スペーサ部材の軸方向に沿った２つの切り込みの形成により作出された撓み部と、この撓み部の先端に突設された突起部とを含み、前記第１の係合突起部は、前記湾曲片の裏面から突設されているので、スペーサ部材の装着性を良好とし、且つ脱落防止を図ることができる。
【００１７】
また、前記係合構造は、前記切り欠き面部に、前記回転軸の軸方向に沿って設けられた第２の係合突起部と、前記スペーサ部材の前記切り欠き面部に面する側に設けられ、前記第２の係合突起部と係合可能な第２の係合溝とを含むことが望ましい。この構成によれば、第２の係合突起部に第２の係合溝を係合することによって、スペーサ部材が上記隙間から脱落し難くなり、より作業性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記係合構造は、前記スペーサ部材の前記切り欠き面部に面する側に、前記回転軸の軸方向に沿って設けられた第３の係合溝と、前記切り欠き面部に、前記第３の係合溝と対向して設けられる第４の係合溝と、前記第３の係合溝及び第４の係合溝に係合される係合部材とを含むことが望ましい。この構成によれば、２つの係合溝によって形成された空間に係合部材を挿入させて、スペーサ部材と回転軸とを係合することによって、スペーサ部材が上記隙間から脱落し難くなり、より作業性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、画像形成に関連した動作を行う回転部材と、前記回転部材を駆動する駆動力を発生する駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記回転部材に伝達する、上記の駆動伝達装置とを含むことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、回転部材に駆動を伝達する回転軸のガタツキや軸ずれを抑制し、回転ムラの発生を防止することができる。このため、安定した駆動伝達を行い、回転部材の回転を安定させることができ、安定した画像形成を行うことができる。
【００２１】
なお、前記回転部材が、給紙ローラ、感光体ドラム及び現像ローラの中の少なくとも一つであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、その周面に軸方向に沿った切り込み面部を有する回転軸と、該回転軸を支持する軸受との摩擦を抑制し、回転軸のガタツキや位置ずれを抑制することができる駆動伝達装置及びそれを利用した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を示す概略図である。画像形成装置１００の本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図１では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエロー及び黒色）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエロー及び黒色の画像を順次形成する。
【００２４】
画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されている。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像は、駆動機構（図示せず）により図１において反時計回り（矢印方向）に回転しながら各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して移動する搬送ベルト５０によって搬送される用紙Ｐ上に順次転写される。転写処理後の用紙Ｐは、定着部７を経由することでトナー像の定着処理が施された後、装置本体より排出される。
【００２５】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラ１２ａ、給紙ローラ対１２ｂ、１２ｃ及びレジストローラ対１２ｄを介して各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄへと搬送される。搬送ベルト５０には誘電体樹脂製のシートが用いられ、例えばその端縁部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、従動ローラ１０の上流側には、搬送ベルト５０に付着したトナーを除去するためのクリーニングブレード１９が配置されている。
【００２６】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び上方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を個別に露光するＬＥＤヘッド４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留したトナーを除去するクリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２７】
ユーザから画像形成開始指示が入力されると、先ず、帯電器２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面が一様に帯電され、次いでＬＥＤヘッド４ａ〜４ｄによって光照射されることで、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラを備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー及び黒色の各色のトナーが補給装置（図示せず）によって所定量充填されている。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給される。トナー像は、ＬＥＤヘッド４ａ〜４ｄからの露光により感光体ドラム１ａ〜１ｄ表面に形成された静電潜像にトナーが静電的に付着することにより形成される。
【００２８】
所定の転写電圧が付与された状態の転写ローラ６ａ〜６ｄにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエロー、及び黒色のトナー像が、搬送ベルト５０により搬送される用紙Ｐ上に順次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーが、クリーニング部５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２９】
搬送ベルト５０は、従動ローラ１０及び駆動ローラ１１に掛け渡されている。駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ１１の回転に伴い搬送ベルト５０が反時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラ対１２ｄから所定のタイミングで画像形成部Ｐａ〜Ｐｄへ搬送される。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、転写ローラ６ａ〜６ｄと搬送ベルト５０とのニップ部において用紙Ｐ上に順次画像が転写され、フルカラー画像が形成される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【００３０】
定着部７に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ対１３のニップ部を通過する際に加熱及び加圧されてフルカラー画像が用紙Ｐの表面に定着される。その後、用紙Ｐは、排出ローラ１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００３１】
このような画像形成装置１００においては、種々の回転部材が使用されている。例えば、上記の給紙ローラ１２ａ、給紙ローラ対１２ｂ、１２ｃ、レジストローラ対１２ｄ、感光体ドラム１ａ〜１ｄ、現像ローラ等である。かかる回転部材を回転させるためには、駆動モータ（駆動源）から各回転部材へ駆動を伝達する必要がある。
【００３２】
図２は、給紙ローラ対１２ｃ及びレジストローラ対１２ｄ、並びにその駆動伝達機構の部分を抜き出して示す斜視図である。この駆動伝達機構には、本発明の実施形態に係る駆動伝達装置２０が含まれている。また図３（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る駆動伝達装置２０を示す図であり、図３（Ａ）は上方から見た斜視図、図３（Ｂ）は、給紙ローラ対１２ｃ側から見た正面図である。なお、図３（Ａ）において、便宜上、駆動伝達装置２０を破線領域で示し、駆動伝達用ギア２３を点線で示している。
【００３３】
給紙ローラ対１２ｃは、給紙ローラ１２ｃａと該ローラ１２ｃａに対向して配設された従動ローラ１２ｃｂとから構成されている。本実施形態では、４つの給紙ローラ１２ｃａが回転軸１２ｃｃで支持され、各給紙ローラ１２ｃａに対向するように４つの従動ローラ１２ｃｂが配置されている例を示している。回転軸１２ｃｃの一端部周辺（図の右側）には、電磁クラッチ２１、回転軸１２ｃｃを介して給紙ローラ１２ｃａに駆動を伝達する駆動伝達用ギア２３、回転軸２４、軸受２５、回転軸１２ｃｃに駆動力を入力する駆動入力用ギア２９、駆動伝達用ギア２３と駆動入力用ギア２９とを連結する２つの従動ギア３０が備えられている。
【００３４】
電磁クラッチ２１は、駆動モータ（図示せず）からの駆動力を受け、電磁クラッチ２１に連結した駆動伝達用シャフト２２によりその駆動力を伝達する。給紙ローラ１２ｃａと電磁クラッチ２１とは、取り付け板２７で仕切られている。一端に駆動伝達用シャフト２２が連結された回転軸２４は、取り付け板２７に設けられた貫通孔２７ａを通って、他端において駆動伝達用ギア２３と連結され、給紙ローラ１２ｃａに駆動力が入力される。
【００３５】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、駆動伝達装置２０は、回転軸２４、軸受２５、駆動伝達用シャフト２２（駆動伝達部材の一部）、駆動伝達用ギア２３（駆動伝達部材の一部）、スペーサ３１（スペーサ部材）を備えている。回転軸２４の一端部は、駆動伝達用シャフト２２に、他端部は駆動伝達用ギア２３に、各々連結されている。軸受２５は、回転軸２４の駆動伝達用シャフト２２と駆動伝達用ギア２３との間に装着されている。
【００３６】
回転軸２４は、円柱部材の外周面の一部が断面Ｄカット状に切り欠かれた切り欠き面部２４ａを有する棒状部材である。すなわち、回転軸２４の切り欠き面部２４ａを有する部分の、軸方向と直交する方向の断面形状がＤ形状である。駆動伝達用シャフト２２及び駆動伝達用ギア２３には、回転軸２４の端部が挿入される係合孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。各係合孔は、回転軸２４の切り欠き面部２４ａと係合可能な平面部を有している。
【００３７】
回転軸２４の両端部を駆動伝達用シャフト２２及び駆動伝達用ギア２３の各係合孔に挿入することにより、回転軸２４と駆動伝達用シャフト２２及び駆動伝達用ギア２３とが、動力伝達可能に連結される。なお、回転軸２４の駆動伝達シャフト２２側の端部にピン孔を設け、駆動伝達用シャフト２２の上記係合孔にスプリングピンを設けておき、かかるピンにより回転軸２４と駆動伝達用シャフト２２とを連結しても良い。
【００３８】
回転軸２４の給紙ローラ１２ｃａ側端部には、その周方向に沿って、軸方向に対し異なる位置に２つの溝部（図示せず）が設けられている。前記２つの溝部には、それぞれ止め輪２６が嵌め込まれている。駆動伝達用ギア２３は、２つの止め輪２６の間に配設され、該止め輪２６によって、軸方向前後から固定されている。
【００３９】
このように、回転軸２４と、駆動伝達用シャフト２２及び駆動伝達用ギア２３とを連結することによって、電磁クラッチ２１からの駆動力が、２つの従動ギア３０、駆動入力用ギア２９及び回転軸１２ｃｃを介して給紙ローラ１２ｃａへ入力される。また、回転軸２４において、駆動伝達用シャフト２２と駆動伝達用ギア２３との間には、回転軸２４を支持するための軸受２５が挿入されている。軸受２５は、内周面部が断面円形からなる管状部材から形成されている。
【００４０】
軸受２５が配置される理由は次の通りである。給紙ローラ１２ｃａと電磁クラッチ２１とが取り付け板２７で仕切られ、貫通孔２７ａを通して回転軸２４により駆動伝達用シャフト２２と駆動伝達用ギア２３とを連結する場合、軸方向に対し、駆動伝達用シャフト２２と駆動伝達用ギア２３とを結ぶ長さの切り欠き面部２４ａを、回転軸２４に形成する必要がある。この場合、回転軸２４の軸方向長さが長くなるため、回転軸２４のガタツキや回転軸２４の位置ずれが生じるおそれがある。
【００４１】
回転軸２４のガタツキや位置ずれは、回転軸２４と連結された駆動伝達用ギア２３と、これと直結する従動ギア３０との噛み合わせに歯飛び等を生じさせる。歯飛びは、用紙の搬送タイミングの遅れやジャムを引き起こし、給紙制御の困難化を招来する。そこで、回転軸２４の駆動伝達用シャフト２２と駆動伝達用ギア２３との間に軸受２５を配設し、回転軸２４の上記不具合を防止している。軸受２５としては、例えば、含油焼結された金属製の軸受や、ボールベアリングからなる軸受が用いても良いが、コスト面を考慮し、樹脂製の軸受２５を用いることが望ましい。
【００４２】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、回転軸２４に軸受２５が挿通された状態（スペーサ３１は装着されていない）の駆動伝達装置２０′を示す図であり、図１２（Ａ）は上方から見た斜視図、図１２（Ｂ）は、給紙ローラ対１２ｃ側から見た正面図である。
【００４３】
上述の通り、軸受２５として樹脂製のものを用いると、軸受２５の内周面は、回転軸２４の回転により切り欠き面部２４ａのエッジによる摩擦を受け、極度に磨耗したり、ついには破損に至ったりする場合がある。従って、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す駆動伝達装置２０′であると、軸受２５の劣化によって、回転軸２４のガタツキや位置ずれ等が発生し、回転ムラが発生してしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態の駆動伝達装置２０では、回転軸２４の切り欠き面部２４ａと軸受２５の内周面部との間で形成された隙間に、スペーサ３１を装着している。このスペーサ３１の装着によって、軸受２５の内周面の磨耗が抑制される。
【００４５】
図４（Ａ）は、第１実施形態に係るスペーサ３１を軸受２５の側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のスペーサ３１を裏面側から見た斜視図である。また、図５（Ａ）は、スペーサ３１が回転軸２４と軸受２５との間の隙間に装着された状態を、給紙ローラ対１２ｃの側から見た斜視図であり、図５（Ｂ）は、電磁クラッチ２１の側から見た斜視図である。なお、図５では、便宜上、回転軸２４、軸受２５及びスペーサ３１のみを示した。また、図５において符号２８で示す部分は、図３（Ａ）において、回転軸２４に止め輪２６が装着されている部分に形成された溝部である。
【００４６】
スペーサ３１は、軸受２５の内周面の形状に沿った曲面を外周面３１１に有する湾曲片（円弧片）からなる。外周面３１１の曲率半径は、軸受２５の内周面の曲率半径と略同一である。また、スペーサ３１の内周面３１２は、外周面３１１と同心の曲面であるが、外周面３１１よりも曲率半径が小さい曲面とされている。スペーサ３１の周方向の両端に位置する端面３１３は、それぞれ平坦面とされている。
【００４７】
スペーサ３１が前記隙間に装着された状態では、外周面３１１は軸受２５の内周面と当接し、端面３１３は回転軸２４の切り欠き面部２４ａと当接する。すなわち、図３（Ｂ）や図５（Ａ）から明らかなように、回転軸２４のＤカットにより生じる周方向の欠けを、スペーサ３１が補うようにし、軸受２５の内周面全域が回転軸２４の周面若しくはスペーサ３１の外周面３１１のいずれかと実質的に接する状態が形成されている。
【００４８】
スペーサ３１の軸方向における一端部側の周方向中央部には、フランジ部３１ａが形成されている。フランジ部３１ａは、軸方向に沿ってスペーサ３１の端部から中央部付近まで、２つの切り込み３１４により細長く形成された切り出し部３２ａ（撓み部）と、切り出し部３２ａの先端部の上面に突設された突起部３２ｂとを含んでいる。突起部３２ｂの上端面は、軸方向に沿って先下がりに傾斜された傾斜面とされている。
【００４９】
図５に示すように、スペーサ３１を、フランジ部３１ａを先頭とし、回転軸２４と軸受２５との間の隙間に対し、給紙ローラ対１２ｃの側から挿入すると、軸受２５の内周面に突起部３２ｂが当接し、突起部３２ｂの傾斜に沿ってフランジ部３１ａが内側へ撓む。従って、スペーサ３１を上記隙間に挿入することができる。そして、突起部３２ｂが軸受２５の電磁クラッチ２１側の端部２５１から抜け出ると、上記撓みが解放され、軸受２５の端部２５１と突起部３２ｂとが当接し、該端部２５１に係合される。これにより、スペーサ３１が軸受２５から外れ難くなり、スペーサ３１の位置ずれや脱落を抑制することができ、より給紙ローラ１２ｃａの回転を安定させることができる。
【００５０】
スペーサ３１の材質は、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）等、摺動性に優れたエンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、ここでは、フランジ部３１ａが電磁クラッチ２１側に位置するようにスペーサ３１を挿入したが、フランジ部３１ａが給紙ローラ１２ｃａ側に位置するように配設することもできる。
【００５１】
本実施形態では、断面Ｄ形状の回転軸２４を用いることによって、例えば２面の切欠き面を有する小判形状のもの等に比べ、回転軸２４の周面の面積を大きくすることができる。このため、軸受２５との摺擦性を良好にでき、回転軸２４の回転のガタツキや回転ムラの発生をより防止することができる。また、回転軸２４の切り欠き面部２４ａと軸受２５の内周面との間の隙間が１つであるため、スペーサ３１の数を減らすと共に、スペーサ３１を容易に形成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５２】
しかし、回転軸２４の断面はＤ形状に限定されず、上述した断面小判形状の回転軸としてもよい。その他、回転軸２４の切り欠き面部２４ａを、周面の異なる位置に、軸方向に沿って２つ以上設けることもできる。この場合、切り欠き面部２４ａと軸受２５の内周面との間の隙間の形状及び数量に応じて、スペーサ３１を装着すればよい。
【００５３】
次に、第２実施形態に用いられるスペーサ３１Ａについて説明する。図６（Ａ）は、スペーサ３１Ａを上方から見た斜視図であり、図６（Ｂ）は、電磁クラッチ２１の側から見た正面図である。第２実施形態のスペーサ３１Ａは、第１実施形態のスペーサ３１と実質的に同形状であるが、フランジ部３１ａが形成されている側とは反対側の端部が、駆動伝達用ギア２３の中心部に設けられたボス部２３ａの内周面に嵌め込まれ、固定されている点で相違する。また、電磁クラッチ２１側の止め輪２６、及びこれが装着される回転軸２４の溝部２８は設けられていない。
【００５４】
駆動伝達用ギア２３にスペーサ３１Ａが一体化されていることから、スペーサ３１Ａの装着は、駆動伝達用ギア２３、回転軸２４及び軸受２５の組立に付随させることができる。まず、軸受２５を回転軸２４に装着すると共に、回転軸２４と駆動伝達用ギア２３とを連結する。そして、軸受２５を駆動伝達用ギア２３のボス部２３ａに向かわせることによって、軸受２５と回転軸２４との間の隙間にスペーサ３１Ａを嵌め込むことができる。
【００５５】
第２実施形態によれば、スペーサ３１Ａを単独で回転軸２４と軸受２５との間に挿入する作業を省くことができ、また、スペーサ３１が取り付け時に落下したり、紛失したりすることを回避することができるため、作業性がより向上する。さらに、止め輪２６及び溝部２８を設けないため、部材点数を減らすことができる。なお、かかるボス部２３ａに対するスペーサ３１の固定方法は、適宜公知の方法を用いることができ、特に限定されず、ボス部２３ａとスペーサ３１を一体成形することもできる。また、ここでは駆動伝達用ギア２３に設けられたボス部２３ａにスペーサ３１を配設したが、駆動伝達用シャフト２２に設けられたボス部にスペーサ３１を配設することもできる。
【００５６】
続いて、第３実施形態に係るスペーサ３１Ｂ及び回転軸２４Ｂについて説明する。図７（Ａ）は、スペーサ３１Ｂを、軸受２５の側から見た斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の裏面側から見た斜視図である。図８は、第３実施形態に用いられる回転軸２４Ａを示す斜視図である。また、図９（Ａ）は、スペーサ３１Ｂと回転軸２４Ｂとを係合させた状態を上方から見た斜視図であり、図９（Ｂ）は給紙ローラ対１２ｃの側から見た正面図である。
【００５７】
第３実施形態では、スペーサ３１Ｂを回転軸２４Ｂの切り欠き面部２４ａに係合させる係合構造が具備された態様を例示する。ここでの係合構造は、スペーサ３１Ｂの内周面３１２に突設された係合突起部３３（第１の係合突起部）と、回転軸２４Ｂの切り欠き面部２４ａに設けられた係合溝３４（第１の係合溝）とからなる。
【００５８】
係合突起部３３は、スペーサ３１Ｂの軸方向において、フランジ部３１ａの形成側とは反対側の内周面３１２の、周方向中央部に突設されている。また係合突起部３３は、軸方向に長い断面略四角形を呈している。係合突起部３３の突出先端面は、端面３１３よりも下方の位置している。係合溝３４は、係合突起部３３と係合可能な係合溝であって、軸方向に沿って、給紙ローラ対１２ｃ側の端部から、軸受２５が装着される所定の位置まで連続的に設けられている。
【００５９】
図９に示すように、係合溝３４に係合突起部３３を係合させることによってスペーサ３１Ｂと回転軸２４Ｂとを係合状態とし、これらに軸受２５を装着することができる。この係合状態において、スペーサ３１Ｂの端面３１３と切り欠き面部２４ａとは当接する。その他の構成は、第１実施形態と全く同様であるため、説明を省略する。第３実施形態によれば、スペーサ３１Ｂを、軸受２５及び回転軸２４Ｂとの間の隙間から脱落し難くすることができ、より作業性を向上させることができる。
【００６０】
図１０は、第４実施形態に係るスペーサ３１Ｃ及び回転軸２４Ｃを示す、給紙ローラ対１２ｃの側から見た正面図である。第４実施形態は、スペーサ３１Ｃと切り欠き面部２４ａとの係合構造の、他の態様を示す実施形態である。ここでの係合構造は、回転軸２４Ｃの切り欠き面部２４ａに形成された、断面略四角形の係合突起部３５（第２の係合突起部）と、スペーサ３１Ｃに形成された係合溝３６（第２の係合溝）とからなる。
【００６１】
係合突起部３５は、回転軸２４Ｃの軸方向に延びる断面矩形の凸条である。スペーサ３１Ｃは、フランジ部３１ａの部分を除き、軸受２５の内周面と切り欠き面部２４ａとの間の隙間に相当する半月形状を有し、上側の外周面３１４は軸受２５の内周面と当接すると共に、下面３１５は切り欠き面部２４ａと当接する。係合溝３６は、下面３１５の中央部に、軸方向に沿って、係合突起部３５と係合可能に設けられている。
【００６２】
図１０に示すように、係合溝３６に係合突起部３５を係合させることによって、スペーサ３１Ｃと回転軸２４Ｃとを係合状態とし、これらに軸受２５を装着することができる。その他の構成は、第１実施形態と全く同様であるため、説明を省略する。第４実施形態によれば、スペーサ３１Ｃを、軸受２５及び回転軸２４Ｃとの間の隙間から脱落し難くすることができ、より作業性を向上させることができる。
【００６３】
図１１は、第５実施形態に係るスペーサ３１Ｄ及び回転軸２４Ｄを示す、給紙ローラ対１２ｃの側から見た正面図である。第５実施形態もまた、スペーサ３１Ｄと切り欠き面部２４ａとの係合構造の、他の態様を示す実施形態である。ここでの係合構造は、第４実施形態のスペーサ３１Ｃが備える係合溝３６と同様に、スペーサ３１Ｄの軸方向に沿って凹接された係合溝３７（第３の係合溝）と、回転軸２４Ｄの切り欠き面部２４ａに、係合溝３７と対向する位置に設けられた係合溝３８（第４の係合溝）と、係合溝３７及び３８と係合可能なキー３９（係合部材）とからなる。
【００６４】
スペーサ３１Ｄが切り欠き面部２４ａに対向配置された状態で、係合溝３７と係合溝３８とは対向し、断面四角形状の１つの空間を形成する。この空間は、キー３９が挿入可能な空間である。図１１に示すように、回転軸２４Ｄとスペーサ３１Ｄとを重ね、上記空間にキー３９を挿入することによって、スペーサ３１Ｄと回転軸２４Ｄとを係合状態とし、これらに軸受２５を装着することができる。その他の構成は、第１実施形態と全く同様であるため、説明を省略する。第５本実施形態によれば、スペーサ３１Ｄを、軸受２５及び回転軸２４Ｄとの間の隙間から脱落し難くすることができ、より作業性を向上させることができる。
【００６５】
本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、給紙ローラ１２ｃａに対する駆動伝達装置について説明したが、本発明の駆動伝達装置は、給紙ユニット１２に配設された回転部材に限定されず、その他、例えば、感光体ドラム１ａ〜１ｄや、現像ローラ等、被回転部材に対する駆動伝達装置であれば、いずれにも適用することができる。また、上記実施形態では、駆動伝達用シャフト２２及び駆動伝達用ギア２３を用いたが、駆動伝達部材としては、その他、プーリ等を用いることもできる。
【００６６】
また、上記各実施形態では、電磁クラッチ２１からの駆動伝達装置について示したが、その他、例えば、駆動モータからの駆動伝達装置にも、また、回転軸２４に設けられたギアやプーリ等に連結され、別の被回転部材に駆動力を伝達するギアやプーリ等からの駆動伝達装置にも、全く同様に適用することができる。
【００６７】
上記各実施形態では、カラー印刷用の直接転写方式のタンデム型画像形成装置について示したが、他の画像形成装置に適用することもでき、特に限定されるものではない。例えば、中間転写方式のタンデム型画像形成装置や、カラー複写機、モノクロ印刷用のモノクロプリンタやモノクロ複写機等にも適用することが可能である。さらに、画像形成装置以外の精密機器、電子機器等の駆動伝達装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】上記画像形成装置が備える給紙ローラ及びその駆動部分を抜き出して示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る駆動伝達装置を示す図であり、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は、給紙ローラ側から見た正面図である。
【図４】第１実施形態のスペーサを示す図であり、（Ａ）は、スペーサを軸受側から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の裏面側から見た斜視図である。
【図５】スペーサが回転軸と軸受との間の隙間に装着された状態を示す図であり、（Ａ）は、給紙ローラ側から見た斜視図、（Ｂ）は、電磁クラッチ側から見た斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るスペーサを示す図であり、（Ａ）は上方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、電磁クラッチ側から見た正面図である。
【図７】第３実施形態に係るスペーサを示す図であり、（Ａ）は、軸受側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の裏面側から見た斜視図である。
【図８】第３実施形態に用いられる回転軸を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態のスペーサと回転軸とを係合させた状態を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た斜視図、（Ｂ）は給紙ローラ側から見た正面図である。
【図１０】第４実施形態に用いられるスペーサ、回転軸及び軸受を示す、給紙ローラ側から見た正面図である。
【図１１】第５実施形態に用いられるスペーサ、回転軸及び軸受を示す、給紙ローラ側から見た正面図である。
【図１２】本発明との対比技術に係る駆動伝達装置を示す図であり、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は、給紙ローラ側から見た正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｐａ〜Ｐｄ  画像形成部
１２ａ      給紙ローラ
１２ｂ、１２ｃ  給紙ローラ対
１２ｃａ    給紙ローラ
１２ｃｂ    従動ローラ
１２ｄ      レジストローラ対
２０        駆動伝達装置
２１        電磁クラッチ
２２        駆動伝達用シャフト（駆動伝達部材）
２３        駆動伝達用ギア（駆動伝達部材）
２４        回転軸
２４ａ      切り欠き面部
２５        軸受（軸受部材）
２９        駆動入力用ギア
３０        従動ギア
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ  スペーサ（スペーサ部材）
３１ａ      フランジ部
３２ａ      切り出し部
３２ｂ      突起部
３３        係合突起部（第１の係合突起部）
３４        係合溝（第１の係合溝）
３５        係合突起部（第２の係合突起部）
３６        係合溝（第２の係合溝）
３７        係合溝（第３の係合溝）
３８        係合溝（第４の係合溝）
３９        キー（係合部材）
５０        搬送ベルト
１００        画像形成装置
【図１】
0005230290.tif 000002
【図２】
0005230290.tif 000003
【図３】
0005230290.tif 000004
【図４】
0005230290.tif 000005
【図５】
0005230290.tif 000006
【図６】
0005230290.tif 000007
【図７】
0005230290.tif 000008
【図８】
0005230290.tif 000009
【図９】
0005230290.tif 000010
【図１０】
0005230290.tif 000011
【図１１】
0005230290.tif 000012
【図１２】
0005230290.tif 000013