(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が３００℃以上のポリイミドからなる、発泡倍率が２０倍以上であるポリイミド発泡体を、嫌気性雰囲気下、１〜５０℃／分の昇温速度で、最高温度が６００〜２０００℃の範囲で加熱して炭素化させることを特徴とする炭素質体の製造方法。
【請求項２】
炭素質体は、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の炭素質体の製造方法。
【請求項３】
ポリイミド発泡体は、炭素数４以下の低級一級アルコ−ルによって一部モノエステル化および／またはジエステル化された芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミンとを、芳香族テトラカルボン酸成分に対してアミノ基総量が略２：１となる割合で分子分散した固体状体のモノマ−塩であるポリイミド前駆体を加熱して発泡させて得られたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の炭素質体の製造方法。
【請求項４】
ポリイミド発泡体は、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分を５０モル％以上含む芳香族カルボン酸成分と、ジアミン成分とから得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素質体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド発泡体を用いて炭素質体の製造方法であり、比表面積の大きな炭素質体を容易にえることが出来、得られた炭素質体を粉砕して電気二重層キャパシタの電極部材、吸着剤として用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
炭素材料、特に比表面積の大きい炭素質体は、各種吸着剤やキャパシタ用電極などの用途で産業上有益に使われている。その中でも、活性炭と総称される高比表面積の炭素質体が幅広い分野で大量に使われている。
【０００３】
炭素質体の製造例として、特許文献１には、ポリイミド多孔膜を嫌気性雰囲気下で８００℃以上で加熱して炭化してなる微細な連続孔を有する多孔質炭化膜の製造方法が開示されている。
ポリイミド発泡体の製造例として、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３３５９０９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９５１２６号公報
【特許文献３】特表２０００−５１５５８４号公報
【特許文献４】特開２００２−０１２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
比表面積の大きい炭素質体は、一般的には活性炭と称され、吸着剤や電極材料として産業上多く利用されているが、活性炭の比表面積を大きくするためには、活性化工程である賦活工程が必須である。この賦活工程とは気孔表面を活性化し、比表面積を拡大させるとともに、吸着特性を向上させる工程であり、具体的にはガス賦活法、薬品賦活法などが挙げられる。
この賦活工程は、製造工程が増え原価の面から非効率であり、多量の排ガスが発生する環境に好ましくないプロセスであったり、アルカリや酸の廃液の発生、洗浄廃液が大量に発生するなど製造コストの面及び環境保全の観点からも好ましくないプロセスを経る必要がある。
本発明では、賦活工程不要で簡便な方法で比表面積の大きい炭素質体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一は、ガラス転移温度が３００℃以上のポリイミドからなり、発泡倍率が２０倍以上であるポリイミド発泡体を、嫌気性雰囲気下、１〜５０℃／分の昇温速度で、最高温度が６００〜２０００℃の範囲で加熱して炭素化させることを特徴とする炭素質体の製造方法に関する。
本発明の第二は、本発明の第一の炭素質体の製造方法より得られる炭素質体に関する。
本発明の第三は、本発明の第二の炭素質体を粉砕して得られる粒子状炭素質体に関する。
本発明において、炭素質体とは炭素質体の全元素比率１００ａｔ％中で、炭素元素の比率が７５ａｔ％以上のもの、好ましくは８０ａｔ％以上のものを意味する。
本発明の炭素質体の製造方法において、
発泡倍率が２０倍以上（好ましくは密度６７．５ｋｇ／ｍ３以下に相当する。）であるポリイミド発泡体は、厚さ数μｍ以下の薄膜が気泡構造の単位のため、発泡体内部の水素原子や酸素原子が脱離しやすく、熱分解が速やかに進行するために、容易に比表面積の大きな炭素質体を得ることが出来ると考えられる。
さらに発泡倍率が２０倍以上（好ましくは密度６７．５ｋｇ／ｍ３以下に相当する。）であるポリイミド発泡体は、発泡工程で急激な延伸力が作用する中で薄膜の気泡構造が形成されるため、分子配向が進みリジットな秩序構造を形成するために、炭素化工程での緻密化、黒鉛化が進行するための炭素原子の再配列が起こりにくく、結果として緻密化や黒鉛化の初期の進行速度が遅くなることから、容易に比表面積の大きな炭素質体を得ることが出来ると考えられる。
以上のことから、発泡倍率が２０倍以上（好ましくは密度６７．５ｋｇ／ｍ３以下に相当する。）であるポリイミド発泡体は、熱分解が速やかに進行し、かつ緻密化、黒鉛化の進行が遅い材料であり、容易に比表面積の大きな炭素質体を得ることが出来ると考えられる。
【０００６】
本発明の第一の炭素質体の製造方法の好ましい態様を以下に示す。
１）炭素質体は、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上であること。
２）ポリイミド発泡体は、炭素数４以下の低級一級アルコ−ルによって一部モノエステル化および／またはジエステル化された芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミンとを、芳香族テトラカルボン酸成分に対してアミノ基総量が略２：１となる割合で分子分散した固体状体のモノマ−塩であるポリイミド前駆体を加熱して発泡させて得られたものであること。
３）ポリイミド発泡体は、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分を５０モル％以上含む芳香族カルボン酸成分と、ジアミン成分とから得られること。
４）ポリイミド発泡体は、ガラス転移温度が３００℃以上の非熱可塑性芳香族ポリイミドからなること。
【０００７】
本発明の第三の粒子状炭素質体の好ましい態様を以下に示す。
１）粒子状炭素質体が、電気二重層キャパシタ電極用炭素部材、水溶液系電気二重層キャパシタ電極用炭素部材若しくは吸着剤用であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法により、賦活工程を行うことなく比表面積の大きい炭素質体が簡便に得られるので、産業上非常に有益である。
本発明の製造方法により得られる炭素質体は、容易に粉体上に粉砕できる。
本発明の製造方法により製造される炭素質体は、比表面積が大きく、静電容量の高い炭素質物質であり、粉砕して電気二重層キャパシタ用の電極部材吸着材料としても好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の炭素質体の製造方法は、ガラス転移温度が３００℃以上のポリイミド（好ましくは非熱可塑性芳香族ポリイミド）からなり、発泡倍率が２０倍以上（好ましくは密度６７．５ｋｇ／ｍ３以下に相当する。）であるポリイミド発泡体を、嫌気性雰囲気下、１〜５０℃／分の昇温速度で、最高温度が６００〜２０００℃の範囲で加熱して炭素化させることを特徴とする炭素質体の製造方法である。
本発明の炭素質体の製造方法において、一部又は全部が独立気泡であるポリイミド発泡体を、加熱して炭素化させることにより、一部又は全部が独立気泡である炭素質体を製造することができる。
【００１０】
本発明の炭素質体の製造方法において、ポリイミド発泡体より加熱して炭素化させて炭素質体を製造する加熱条件としては、
ａ１）酸素など酸化活性の気体が殆ど含まれていないか若しくは全く含まれていない、アルゴン、ヘリウム、窒素などの不活性ガスの雰囲気下で、
ａ２）１〜５０℃／分、好ましくは、２〜５０℃／分、さらに好ましくは２〜１０℃／分の昇温速度で、ａ３）６００〜２０００℃の範囲、好ましくは６２０〜１６００℃の範囲、より好ましくは６５０〜１４５０℃の範囲、さらに好ましくは６８０〜１３５０℃の範囲、特に好ましくは７００〜１１５０℃の範囲の最高温度まで加熱し、
ａ４）さらに必要に応じて最高温度を維持しながら、好ましくは１０〜３００分、より好ましくは２０〜１５０分、さらに好ましくは３０〜１２０分の時間で加熱する、
炭素の緻密化が起きにくく、黒鉛化の進行に伴う細孔の閉塞が起こりにくいために、比表面積の大きい炭素質体を得ることが出来る。
本発明の炭素質体の製造方法において、嫌気性雰囲気は、微量の酸素など酸化活性の気体を含んでいても良い。
本発明の炭素質体の製造方法は、ポリイミド発泡体が炭化する際、分解物がスム−ズに留去するように、また、いったん蒸発した分解物が再び沈着しないように、不活性ガスの雰囲気で、不活性ガスの気流中で行うことが好ましい。
上記のａ２）昇温速度の範囲を選択する理由として、ポリイミド発泡体が徐々に炭化することが望ましく、分解物を急激に逸散すると、炭素分が留去してしまい、炭化収率が低くなることがあり好ましくなく、また構造の欠陥もできやすいために好ましくない。
上記のａ３）最高温度の範囲を選択する理由として、炭素の緻密化が起きにくく、黒鉛化の進行に伴う細孔の閉塞が起こりにくいために、比表面積の大きい炭素質体を得やすくなるために好ましい。
【００１１】
本発明の炭素質体の製造方法において、
上記のａ３）最高温度とａ４）最高温度下での加熱時間とを調整すること、好ましくは上記のａ２）昇温速度とａ３）最高温度とａ４）最高温度下での加熱時間とを適切に調整して炭素化処理を行うことにより、
ｂ１）炭素質体の全元素比率１００ａｔ％中で炭素元素の比率が７５ａｔ％以上、好ましくは８０ａｔ％以上であり、
ｂ２）比表面積が好ましくは３００ｍ２／ｇ以上、より好ましくは３５０ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは４００ｍ２／ｇ以上の炭素質体を得ることが出来る。
【００１２】
ポリイミド発泡体は、例えば特開昭６１−１９５１２６号公報記載の方法、特表２０００−５１５５８４号公報記載の方法、特開２００２−０１２６８８号公報記載の方法など、公知のポリイミド発泡体の製造で得られるポリイミド発泡体を用いることが出来る。
ポリイミド発泡体は、
ｃ１）ガラス転移温度（Ｔｇ）が３００℃以上、好ましくは３２０℃以上、より好ましくは３４０℃以上、さらに好ましくは３７０℃以上のポリイミド、好ましくは非熱可塑性芳香族ポリイミドからなり、
ｃ２）発泡倍率が２０倍以上、好ましくは３０倍以上、より好ましくは４０倍以上、さらに好ましくは５０倍以上、特に好ましくは６０倍以上であるポリイミド発泡体を用いることができる。発泡倍率が２０倍以上では、好ましくは密度が６７．５ｋｇ／ｍ３以下に相当することが好ましい。
ポリイミド発泡体の発泡倍率の上限は好ましくは１０００倍、より好ましくは８００倍、さらに好ましくは６００倍、特に好ましくは４００倍であることが好ましい。
【００１３】
ポリイミド発泡体の製造例の一例を示すと、
先ず芳香族テトラカルボン酸とその芳香族テトラカルボン酸の炭素数４以下の低級一級アルコールのモノエステル体及び／又はジエステル体との混合体（例えば、芳香族テトラカルボン酸の一部が炭素数４以下の低級一級アルコールによりモノエステル化及び／又はジエステル化されている混合物）とジアミンと、必要に応じて発泡均一化のための成分、例えばジアミノジシロキサン及びさらに必要ならばテトラアミノビフェニルのような分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物、例えば芳香族トリアミン化合物または芳香族テトラアミン化合物をポリイミド（高分子量のイミド樹脂を意味する）になるような組成比でエステル化溶媒、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級一級アルコール、好適にはメタノールあるいはエタノールと均一混合し、溶解する第一の工程からなる。この際に、各成分の濃度はジアミン類等の溶解度限界までは可能であるが、全量中の不揮発成分量は１０％〜５０％程度までであることが好ましい。
この混合物には、１，２−ジメチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、イソキノリン、置換ピリジンなどのイミド化触媒を加えてもよい。また、他の公知の添加剤、例えば、無機フィラ−、無機あるいは有機顔料などを加えてもよい。
次いで、上記混合物を蒸発乾固し、粉末化を行う工程からなる。実験室的にはエバポレータ、工業的にはスプレードライヤーなどで行う。この蒸発温度は１００℃未満好ましくは８０℃以下の状態が保たれることが好ましい。高温乾燥では発泡性が極端に低下する。乾燥の際、常圧でも、加圧下でも、あるいは減圧下でもよい。
次いで、適当なグリ−ン体を作成する工程からなる。例えば、室温での圧縮成形、スラリ−溶液として流延乾固、テフロン（登録商標）製などのマイクロ波に不活性な容器への充填を行う。この際に、蓋はしなくともよい（すなわち、完全に固める必要はない。）。概略均一な状態のグリ−ン体であれば、発泡時の均一化は達成できる。
次いで、好適にはマイクロ波加熱によって加熱する。この際に、一般的には２．４５ＧＨｚで行う。これは日本の国内法（電波法）に基く。粉末重量当たりのマイクロ波出力を目安とすることが好ましい。これは実験を重ねることによって定義すべきである。例えば、１００ｇ／１ｋＷ程度で約１分で発泡を開始し、２〜３分で発泡は収束する。この状態では非常に脆い発泡体である。
上記成形体を熱風等の加熱により、２００℃程度から徐々に昇温する（一応の目安として、１００℃／１０分程度の昇温速度）。最終はＴｇ＋αの温度にて５〜６０分間、好適には１０分間程度加熱する。
上記の各工程によって加熱発泡することによって、形状は不定形とはなるが、均一な発泡状態の弾力性がありかつ復元力に優れた発泡体が得られる。
【００１４】
ポリイミド発泡体を構成するポリイミドは、熱分解又は炭素化が開始する温度より低い融点を有する材料は好ましくなく、炭素化過程で急激な黒鉛化、緻密化が進行しない難黒鉛化性炭素を生成するポリイミドを好適に用いることができる。
【００１５】
ポリイミド発泡体を構成するポリイミドは、芳香族テトラカルボン酸成分と、分子内に１個又は２個のベンゼン環を有する芳香族ジアミンを主成分として、さらに必要に応じて分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物及び／又はジアミノシロキサンとを含む芳香族ジアミン成分とから得ることが出来る。
【００１６】
芳香族テトラカルボン酸成分として、３，３’、４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’、３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸などのビフェニルテトラカルボン酸類、ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などのナフタレンテトラカルボン酸類、２，２−ビス（２，５−ジカルボキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンなどの芳香族テトラカルボン酸及びこれらの二無水物、炭素数４以下の低級一級アルコールのモノエステル体、炭素数４以下の低級一級アルコールのジエステル体などを用いることが出来る。これらは２以上組み合わせて用いることが出来る。
特に芳香族テトラカルボン酸成分として、芳香族テトラカルボン酸成分１００モル％中、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分が５０〜１００モル％であることが好ましい。
芳香族テトラカルボン酸成分中のエステル化された割合が２５〜５０モル％であることが好ましい。
【００１７】
芳香族ジアミンは、分子内に１個又は２個のベンゼン環を有する芳香族ジアミンを主成分として用いることが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３００℃以上を達成するために好ましい。
ジアミンの具体例として、
１）１，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエンなどのベンゼン核１つのジアミン、
２）４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、２，２’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、２，２’−ジメトキシベンジジン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジクロロベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホキシド、３，４’−ジアミノジフェニルスルホキシド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホキシドなどのベンゼン核２つのジアミンを挙げることが出来る。
【００１８】
分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物としては、１，３，５−トリアミノベンゼン、３，３’，４，４’−テトラアミノビフェニルなどを挙げることが出来る。分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物は、芳香族ジアミン成分１００モル％中、０〜２９．９モル％含むことが好ましい。分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物は、高温での発泡の収縮防止、発泡強度（発泡中に割れにくい）増大のために、必須なものではないが芳香族ジアミン成分として含まれている方が好ましい。
【００１９】
ジアミノシロキサンとしては、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンなどを挙げることが出来る。ジアミノジシロキサンは界面活性剤的に作用し、発泡均一化のために芳香族ジアミン成分１００モル％中、０．１〜１０モル％の範囲、好ましくは０．２〜５モル％が好ましい。少量では発泡が均一化しづらく、多量ではＴｇ低下および熱安定性の低下をまねく。ジアミノポリシロキサンでも発泡の均一性は達成されるが海島構造をとり、高温下では分解しやすく耐熱性が低下し好ましくない。
【００２０】
ポリイミド発泡体を構成するポリイミドは、
２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分、好ましくは２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸とこのテトラカルボン酸のカルボン酸の一部が炭素数４以下の低級一級アルコールのモノエステル化及び／又はジエステル化された混合体を５０〜１００モル％含む芳香族テトラカルボン酸成分、さらに好ましくは２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分、好ましくは２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸とこのテトラカルボン酸のカルボン酸の一部が炭素数４以下の低級一級アルコールのモノエステル化及び／又はジエステル化された混合体を５０〜１００モル％含みかつ芳香族テトラカルボン酸成分中のエステル化された割合が２５〜５０モル％含む芳香族テトラカルボン酸成分と、
分子内に１個又は２個のベンゼン環を有する芳香族ジアミン７０〜９９．９モル％、分子内に３個以上のアミノ基を有するアミン化合物０〜２９．９モル％及びジアミノシロキサン０．１〜１０モルとを含む又はからなる芳香族ジアミンとから得られるポリイミドである。
【００２１】
炭素質体の製造方法により得られる炭素質体は、比表面積が大きく、炭素質体又は炭素質体の粉砕物は電気二重層キャパシタ電極用炭素部材、水溶液系電気二重層キャパシタ電極用炭素部材若しくは吸着剤用として用いることが出来る。
炭素質体は、例えばミル、ボールミルなどの公知の粉砕方法を用いて、目的に適宜粒子径、平均粒子径、粒子形状などの形状を調整して粉砕して用いることが出来、電気二重層キャパシタ電極用炭素部材、水溶液系電気二重層キャパシタ電極用炭素部材若しくは吸着剤用としては平均粒子径が１〜１００μｍ程度が好ましい。
本発明の炭素質体は、容易に粉砕でき、遊星ボールミルを用いて、アルミナ坩堝中にアルミナボールと水を入れ、１０分間粉砕を行うことで、炭素質体の７０％以上の質量が１００メッシュのナイロンクロス（目開き１９０μｍ）篩を通過する粉体が得られ、容易に細かく粉砕できる。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例に基き、さらに詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例により制限される物ではない。
【００２３】
（評価方法、測定方法）
１）比表面積の測定：測定対象試料をめのう乳鉢で１，２分粉砕し粉末状にし、本測定用の試料とした。比表面積の測定はカンタクローム社製オートソーブ−１を用いて吸着等温線を測定し、ＢＥＴ法により算出した。
２）炭素質体中の炭素元素含有量の測定：
パーキンエルマー製元素分析装置ＰＥ２４００シリーズIIのＣＨＮモードを用いて算出した。測定対象試料をスズ箔で漏れないよう包装し、包装前後の重量を精密天秤で計量し、試料量とした。９５０℃燃焼管に、試料を導入し、燃焼させ、ＣＯ２に変換することでガス化成分中の炭素元素含有量を求めた。この値を、燃焼残渣の量で補正することで、資料中の炭素元素含有量を求めた。
３）発泡体発泡倍率の測定：
発泡体を直方体に切り出し、寸法から体積Ｖを、天秤により重量Ｗをそれぞれ算出し、ポリイミドの真密度Ｐを用いて、以下の式より発泡倍率Ｂを求めた。
ポリイミドの真密度Ｐは、厚みが約１００μｍの緻密なフィルムを作製し、その体積と重量を測定し、（重量）／（体積）により求めた。
【数１】
0005354151.tif 000002
４）発泡体ガラス転移温度の測定：
固体粘弾性アナライザーを用いて、引張モード、周波数１０Ｈｚ、ひずみ２％、窒素雰囲気下で室温から４００℃までの貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ”)、損失正接を測定し、ガラス転移温度を求めた。
５）発泡体の熱分解又は炭素化が開始する温度の測定：
熱量計測定装置（ＴＧＡ）により窒素雰囲気下で１０℃／分の加熱速度で重量減少を測定し、重量減少が５％に達する温度を熱分解温度とした。
６）発泡体の融点の測定：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、１０℃／分の加熱速度、窒素雰囲気の条件で測定を行い求めた。
【００２４】
（参考例１）
［ポリイミド発泡体の作製］
５００ｍｌのナス型フラスコに２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ａ−ＢＰＤＡ）４７．１ｇ（１６０ミリモル）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）１２．９ｇ（４０ミリモル）、メタノール７５ｇ、触媒として１，２−ジメチルイミダゾール２．５ｇを仕込み、９０℃のオイルバス中で還流させながら６０分間加熱攪拌を行い均一溶液を作製した。次に、この反応液を６０℃まで冷却した後に、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）２１．４ｇ（１９８ミリモル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン（ＤＡＤＳｉ）０．５ｇ（２ミリモル）、メタノール７７．１ｇを加え、均一溶液とした。この溶液をエバポレーターで濃縮し、更に、６０℃で減圧乾燥を行い固形物を得た。更に、この固形物を乳鉢を用いて粉砕して原料粉末を得た。
次に、原料粉末を５ｍｍのスペーサーを用いて圧縮成形機（Ｓ−３７．５：株式会社神藤金属工業所製）により、室温で圧縮成形した。次に、この成形体を電子レンジ（ＲＥ−４１００：シャープ株式会社製）を用い、１１００Ｗ、３分間のマイクロ波加熱を行い、発泡体を得た。次に、１８０℃に設定した加熱オーブンで５分間加熱後、３３０℃まで３０分をかけて昇温した後３３０℃で１０分間加熱した。更に、３００℃に設定した電気炉（ＦＭ４８：ヤマト科学株式会社製）中に試料を移し５分間加熱後、１５分間で４５０℃まで昇温し１０分間加熱し、その後自然冷却を行うことでポリイミド発泡体を得た。
得られた発泡体は、発泡倍率６４倍、見かけ密度２１．２ｋｇ／ｍ３、ガラス転移温度（Ｔｇ）３７３℃であった。
発泡体の熱分解が開始する温度は、５６０℃であり、明確な融点は確認されなかった。
発泡体の断面を走査型電子顕微鏡で観察した結果、気泡を形成する壁の厚みが０．５〜５μｍ程度であり、気泡のほとんどは独立気泡であることを確認した。
【００２５】
（参考例２）
［ポリイミドフィルムＡの作製］
攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、精製した無水のパラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）を無水のＮ−メチル−２−ピロリドンに加えて溶解した。ついで、精製した無水の３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）の略等モル量を攪拌しながら少量ずつ添加し、充分反応させることでポリアミック酸の重量比が９．０％であるポリアミック酸溶液を得た。
得られたポリアミック酸溶液を、鏡面研磨したステンレス板上に厚みが均一になるように流延し１２０℃で熱処理を行い、ゲル上の膜を得た。ついで、膜の周囲をピンテンターに固定した状態で、大気中にて４５０℃、１０分間の熱処理を行うことでポリイミドフィルムＡを得た。
【００２６】
（参考例３）
［ポリイミドフィルムＢの作製］
精製した無水のパラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）を４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（ＤＡＤＥ）に置きかえる以外は参考例２と同様の操作を行ない、ポリアミック酸溶液を得た。
得られたポリアミック酸溶液を、鏡面研磨したステンレス板上に厚みが均一になるように流延し１２０℃で熱処理を行い、ゲル上の膜を得た。ついで、膜の周囲をピンテンターに固定した状態で、大気中にて３６０℃、１０分間の熱処理を行うことでポリイミドフィルムＢを得た。
【００２７】
（参考例４）
［ポリイミド多孔質膜Ａの作製］
参考例２で得られたポリアミック酸溶液を、研磨したステンレス板上に厚みが均一になるように流延し、溶媒置換速度調整材として透気度５５０秒／１００ｍｌのポリオレフィン製微多孔膜（宇部興産社製、ＵＰ３０２５）でシワの生じないように表面を覆った。該積層物をメタノ−ル中に７分間浸漬し、ポリイミド前駆体の析出、多孔質化を行った。この多孔質フィルムを水中に１５分間浸漬した後、ピンテンターに固定した状態で、大気中にて４２０℃、１０分間熱処理を行い、ポリイミド多孔質膜Ａを得た。
【００２８】
（参考例５）
［ポリイミド多孔質膜Ｂの作製］
参考例３で得られたポリアミック酸溶液を、研磨したステンレス板上に厚みが均一になるように流延し、溶媒置換速度調整材として透気度５５０秒／１００ｍｌのポリオレフィン製微多孔膜（宇部興産社製、ＵＰ３０２５）でシワの生じないように表面を覆った。該積層物をメタノ−ル中に７分間浸漬し、ポリイミド前駆体の析出、多孔質化を行った。この多孔質フィルムを水中に１５分間浸漬した後、ピンテンターに固定した状態で、大気中にて３２０℃、１０分間熱処理を行い、ポリイミド多孔質膜Ｂを得た。
【００２９】
（実施例１〜１７）
参考例１で作製した発泡体約１．５ｇをアルミナるつぼ（内容積９×９×４．５ｃｍ）に入れた。次に、１１ｃｍ×１１ｃｍの大きさのカーボンペーパー（東レ社製：ＴＧＰ−Ｈ−０６０）をるつぼに被せ置き、その上にアルミナ板を置いた。このとき、アルミナ板はるつぼの四隅に隙間が生じるようにセットした。この坩堝を東洋製作所製ＫＡ−１７０２Ｓの電気炉（２００Ｗ×２００Ｄ×１５０Ｈｍｍ：６Ｌ）の中央に静置し、空気を除去するため、ロータリーポンプで電気炉内の真空排気を行い、２０Ｐａ以下まで減圧させた。次に、純度９９．９％の窒素を炉内に導入することで常圧にし、加熱を開始した。加熱運転は、窒素を流量１Ｌ／分で導入した。表１に示す昇温速度で表１に示す最高温度まで昇温し、最高温度で１時間加熱して炭素化した。その後、自然冷却して温度が室温付近まで下がったところで、炭素質体を取り出し、電子天秤にて炭化収量及び収率を算出した。
得られた炭素質体の比表面積を測定し、結果を表１に示す。
また実施例１〜１７の炭素質体中に含まれる炭素元素量を測定した。実施例１〜１７の炭素質体全て、炭素元素量は８０ａｔ％以上であった。
【００３０】
（比較例１〜７）
発泡体の代わりに参考例２〜５で作製したポリイミドフィルム又は多孔質膜を試料として用い、表２に示す最高温度及び昇温速度で行う以外は、実施例１と同様の操作で炭素質体を得た。得られた炭素質体の比表面積を測定し、結果を表２に示す。
【００３１】
（実施例１８）
（粉砕した粉体の炭素質体の製造）
遊星ボールミルを用いて、アルミナ坩堝中に、実施例１で得た炭素質体とアルミナボールと水を入れ、１０分間粉砕を行うことで炭素質粉末を得た。得られた粉末は、１００メッシュのナイロンクロス（目開き１９０μｍ）篩により振り分けると、重量で７０％以上が篩を通過し、容易に細かく粉砕できた。
得られた炭素質粉末は、平均粒子径が１〜１００μｍであった。
【００３２】
（実施例１９〜３４）
（粉砕した粉体の炭素質体の製造）
実施例２〜１７で得た炭素質体を用いる以外は、実施例１８と同様にして、１０分間粉砕を行うことで粒子状炭素粉末を得た。得られた１６種類の粉末全ては、１００メッシュのナイロンクロス（目開き１９０μｍ）篩により振り分けると、重量で７０％以上が篩を通過し、容易に細かく粉砕できた。得られた炭素質粉末全て、平均粒子径が１〜１００μｍであった。
【００３３】
（比較例８〜１４）
（粉砕した炭素質体の製造）
比較例１〜７で得た炭素質体を、実施例１９と同様の操作で粉砕した。得られた全ての粉末は、１００メッシュのナイロンクロス（目開き１９０μｍ）篩により振り分けると重量で７０％未満しか篩を通過しなかった。比較例１〜７で得た炭素質体は容易に細かく粉砕できなかった。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
【表２】
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