(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導線が予め巻き貯められたリールから前記複数本の導線を巻枠に供給して巻き付ける巻線装置において、
前記リールから前記巻枠へ前記複数本の導線を供給する経路途中に配置され、前記複数本の導線に対してテンションを付与するテンション発生機構を備え、
前記テンション発生機構は、前記複数本の導線を整列状態で蛇行させて前記巻枠と前記テンション発生機構との間における各導線に対して均等にテンションを付与する
ことを特徴とする巻線装置。
【請求項２】
請求項１に記載する巻線装置において、
前記テンション発生機構は、
互い違いに配置された複数の円筒形ローラを備え、
前記複数の円筒形ローラの少なくとも１つは、ローラの長手方向にて前記複数の導線幅分だけ他の部分より径が小さくされた小径部を有しており、
前記複数の導線を、前記小径部で整列させながら前記複数の円筒形ローラにより蛇行させて、各導線に対して均等にテンションを付与する
ことを特徴とする巻線装置。
【請求項３】
請求項２に記載する巻線装置において、
前記テンション発生機構は、前記複数の円筒形ローラの配置と数の少なくとも一方を変更することで各導線に付与するテンションを調節する
ことを特徴とする巻線装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載するいずれか１つの巻線装置において、
前記テンション発生機構によって前記複数本の導線にテンションが付与された状態から前記リールに巻き貯められた複数本の導線を緩める方向に前記リールを回転させて、前記テンション発生機構と前記リールとの間における前記複数本の導線に付与されたテンションを解除するテンション解除機構を有する
ことを特徴とする巻線装置。
【請求項５】
請求項４に記載する巻線装置において、
前記テンション解除機構により前記リールが回転させられたときに、各導線のリール径方向への広がりを規制するリールカバーを有する
ことを特徴とする巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻枠に複数本の導線を巻き付けてコイルを形成する巻線装置に関する。より詳細には、予め複数本の導線が巻き貯められたリールから供給される複数本の導線を巻枠に巻き付けてコイルを形成する巻線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻線装置としては、複数のボビンから繰り出された各導線を、ガイド部材などを用いて装置内を通して巻枠に供給し巻き付けるものが知られている。そして、このような巻線装置では、ガイド部材との摩擦などにより導線に所定のテンションを付与するようになっている。ところが、このような巻線装置では、導線が長い経路をガイド部材などと接しながら（滑りながら）巻枠に供給されるため、導線が傷つくおそれが高かった。また、装置内の各所で導線の供給方向（進行方向）が変更されるため、導線が屈曲する箇所が多数存在してしまい、導線が加工硬化してしまうおそれもあった。さらに、ボビンを交換する間は装置を停止する必要があり生産性が低下してしまう。
【０００３】
そのため、導線が予め巻き貯められたリールを用いてリールから巻枠に導線を供給して、導線の供給経路を短くした巻線装置が種々提案されている。この種の巻線装置では、リールからダイレクトに（ガイド部材を介さずに）導線が巻枠に供給される。このため、巻枠に導線を弛みなくしっかりと巻き付けるためには、導線にテンションを付与する必要がある。そして、テンションを付与するためのテンション機構を備える巻線装置として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。ここに開示されている巻線装置では、導線を心棒（巻枠）に巻き付けるフライヤにテンション機構が組み込まれている。
【特許文献１】特開２００４−２００５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した巻線装置は１本の導線であれば、適切なテンションをかけて心棒（巻枠）に巻き付けてコイルを形成することができるが、複数本の導線を整列させた状態で巻き付ける整列巻きを行う場合に、各導線に対して均等にテンションを付与する具体的な機構までは開示されていない。このため、上記した巻線装置では、リールから複数本の導線をダイレクトに巻枠に供給して巻き付ける際に、各導線に対して均等にテンションをかけることができないおそれがある。そのため、上記した巻線装置では、心棒（巻枠）に対して、複数本の導線を確実に整列巻することができないおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、複数本の導線に均等にテンションをかけて巻枠に対して確実に整列巻することができる巻線装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係る巻線装置は、複数本の導線が予め巻き貯められたリールから前記複数本の導線を巻枠に供給して巻き付ける巻線装置において、前記リールから前記巻枠へ前記複数本の導線を供給する経路途中に配置され、前記複数本の導線に対してテンションを付与するテンション発生機構を備え、前記テンション発生機構は、前記複数本の導線を蛇行させて前記巻枠と前記テンション発生機構との間における各導線に対して均等にテンションを付与することを特徴とする。
【０００７】
この巻線装置では、複数本の導線が予め巻き貯められたリールから巻枠に対してテンション発生機構を経由して導線が供給され、巻き付けられてコイルが形成される。具体的には、例えば、リールを自転させながら巻枠の周りを公転させて、リールから供給する複数の導線を巻枠に巻き付けることができる。このとき、巻枠に供給される複数の導線はテンション発生機構を通過し、ここで整列状態で蛇行させられる。これにより、各導線自体の弾性力により各導線に対して均等にテンションを付与することができる。その結果、巻枠に対して複数の導線を整列させた状態で巻き付ける、つまり整列巻することができる。
【０００８】
そして、本発明に係る巻線装置においては、前記テンション発生機構は、互い違いに配置された複数の円筒形ローラを備え、前記複数の円筒形ローラの少なくとも１つは、ローラの長手方向にて前記複数の導線幅分だけ他の部分より径が小さくされた小径部を有しており、前記複数の導線を、前記小径部で整列させながら前記複数の円筒形ローラにより蛇行させて、各導線に対して均等にテンションを付与することが望ましい。
【０００９】
このような構成のテンション発生機構にすることにより、簡単な構成でありながら複数の円筒形ローラによって各導線を整列させた状態で蛇行させることができるため、各導線自体の弾性力により各導線に対して確実に均等なテンションを付与することができる。これにより、リールから供給される複数の導線を巻枠に対して確実に整列巻してコイルを形成することができる。
【００１０】
そしてこの場合、小径部を有するローラは、最も上流側（リール側）に配置するのがよい。これにより、すべてのローラに対して複数の導線を整列状態で当接させることができるからである。
【００１１】
なお、円筒形ローラとしては、金属製ローラを使用するのがよい。樹脂製ローラであっても、各導線にテンションを付与することはできるが、ローラ表面に金属片などが突き刺さるおそれがあり導線を損傷するおそれがある。また、樹脂製ローラの場合、摩耗などにより各導線に安定して一定のテンションを付与することができなくおそれがある。このため、円筒形ローラには、金属製ローラ、好ましくは鏡面加工した金属ローラを使用するのがよいのである。
【００１２】
本発明に係る巻線装置においては、前記テンション発生機構は、前記複数の円筒形ローラの配置と数の少なくとも一方を変更することで各導線に付与するテンションを調節することが望ましい。
【００１３】
例えば、各導線に付与するテンションを大きくする場合には、ローラの配置を変更してローラ間のピッチを大きくする、あるいはローラの数を増やせばよい。逆に、各導線に付与するテンションを小さくする場合には、ローラ間のピッチを小さくする、あるいはローラの数を減らせばよい。このようにして非常に簡単に、各導線に付与するテンションを調整することができるため、大きな設備変更なしで多様なコイルを形成することができる。
【００１４】
また、本発明に係る巻線装置においては、前記テンション発生機構によって前記複数本の導線にテンションが付与された状態から前記リールに巻き貯められた複数本の導線を緩める方向に前記リールを回転させて、前記テンション発生機構と前記リールとの間における前記複数本の導線に付与されたテンションを解除するテンション解除機構を有することが望ましい。
【００１５】
ここで、巻枠に導線を巻き付ける際には、導線を順次リールから繰り出す必要があるため、リールを回転（自転）させる必要がある。そして、上記したテンション発生機構がなければ、各導線に所定のテンションを付与した状態を維持したままリールを自転させなければならない。つまり、巻枠への巻き付け（リールの公転）と導線の繰り出し（リールの自転）とを完全に同期させる必要がある。そして、この完全同期がとれなかった場合には、導線に付与するテンションが過剰あるいは不足してしまう。
【００１６】
これに対して、本発明の巻線装置は、上記したテンション発生機構を有しているので、巻枠に巻き付けられる導線に対して常に適正なテンションを付与することができる。このため、リールとテンション発生機構との間で各導線にテンションがかからないようにする（テンション付与を解除する）テンション解除機構を設けることができる。そして、このようなテンション解除機構を有することにより、巻枠への巻き付け（リールの公転）と導線の繰り出し（リールの自転）とを完全に同期させなくても、各導線に適切なテンションを付与した状態で複数の導線を巻枠にしっかりと巻き付けることができる。また、リールから供給される導線に過剰なテンションが付与されることを確実に防止することができる。
【００１７】
そして、本発明に係る巻線装置においては、前記テンション解除機構により前記リールが回転させられたときに、各導線のリール径方向への広がりを規制するリールカバーを有することが望ましい。
【００１８】
テンション解除機構により、リールに巻き貯められた複数本の導線を緩める方向にリールを回転させると、リールに巻かれている最外周の導線がリールの径方向へ広がる。そして、このままの状態で巻枠への巻き付け（リールの公転）を開始すると、リールの径方向へ広がった導線が装置に干渉して損傷したり、導線がバラバラになって整列性がなくなってしまうおそれがある。
【００１９】
そこで、上記のようなリールカバーを設けることにより、テンション解除機構によってリールに巻き貯められた複数本の導線を緩める方向にリールを回転させた際に、各導線のリール径方向への広がりが規制される。これにより、巻枠への巻き付け（リールの公転）の際に、導線の装置への干渉を防止するとともに、導線の整列性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る巻線装置によれば、上記した通り、複数本の導線に均等にテンションをかけて巻枠に対して確実に整列巻することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の巻線装置を具体化した最も好適な実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。そこで、実施の形態に係る巻線装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、実施の形態に係る巻線装置の概略構成を示す部分断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係る巻線装置１０は、巻枠１２と、リール１３と、フライヤ１４と、リールモータ１５と、フライヤモータ１６と、テンション発生装置２０とを備えている。そして、リール１３から供給されるワイヤＷがテンション発生装置２０を経由して巻枠１２に巻き付けられコイルが形成されるようになっている。
【００２２】
巻枠１２は、巻線装置１０のほぼ中心に配置され、固定枠１２ａと可動枠１２ｂにより構成されている。巻枠１２には、ワイヤＷが巻かれる。ワイヤＷは、電動機等のステータを構成するコイルを形成するために供される。本実施の形態では、ワイヤＷは並列配置された複数本（１０本前後）の導線により構成され帯状をなしている。そして、巻枠１２において、可動枠１２ｂは、不図示のアクチュエータにより図１中左右方向に移動するようになっており、巻枠１２にワイヤＷが巻き付けられてコイルが形成されると、固定枠１２ａに近接し、形成されたコイルを巻枠１２から離脱させる。また、巻枠１２は、不図示のアクチュエータにより図１中上下方向にも移動するようになっている。
【００２３】
リール１３には、巻枠１２に巻くためのワイヤＷが予め巻き貯められている。リール１３は、フライヤ１４の端部に回転可能に支持されたリール軸３０に取り付けられている。そして、リールモータ１５により、モータ歯車３２、大歯車３３、アイドラ歯車３４、及びリール軸３０が固定されているリール軸歯車３１を介して回転（デリール）させられるようになっている。なお、これらの歯車の配置および動力伝達の詳細については後述する。
【００２４】
フライヤ１４は、巻枠１２の中心軸と同軸上に配置され、巻枠１２の周囲を巻枠１２の中心軸を中心に公転可能に設けられている。このフライヤ１４の中心には、貫通穴１４ａが形成されており、貫通穴１４ａ内に巻枠１２が配置されている。そして、フライヤ１４の上部には、円筒部１７が取り付けられている。円筒部１７の内径は、貫通穴１４ａの径と同じであり、貫通穴１４ａと円筒部１７の内周円とが一致するように、フライヤ１４と円筒部１７とが接続されている。円筒部１７は、筐体１１に保持された軸受３８，３８によって回転可能に支持されている。また、円筒部１７の上部には、プーリ１７ａが固定されている。
【００２５】
プーリ１７には、タイミングベルト１８が掛けられている。このタイミングベルト１８は他端で、フライヤモータ１６に接続されたプーリ３５に掛けられている。これにより、フライヤモータ１６が回転すると、タイミングベルト１８を介してプーリ１７ａが回転、つまりプーリ１７ａと一体であるフライヤ１４が回転するようになっている。
【００２６】
フライヤ１４の下面側一端（図１では右側）には、リール１３の外周を覆うリールカバー４０が設けられている。また、リールカバー４０の巻枠１２側に、テンション発生装置２０が配置されている。これにより、リール１３から繰り出されるワイヤＷが、このテンション発生装置２０を経由してテンションが付与された状態で巻枠１２に巻き付けられるようになっている。なお、テンション発生装置２０の詳細については後述する。一方、フライヤ１４の下面側他端（図１では左側）には、バランスウエイト４１が取り付けられている。これにより、フライヤ１４の重量バランスがとられている。
【００２７】
リールモータ１５及びフライヤモータ１６は、ともに巻線装置１０の筐体１１に取り付けられている。そして、フライヤモータ１６は、上記したようにワイヤＷを巻枠１２に巻き付けるためにフライヤ１４を公転駆動するために使用される。また、リールモータ１５は、リール１３とテンション発生装置２０との間におけるワイヤＷにテンションがかからないようにするためと、リール１３からワイヤＷを繰り出すために、リール１３を駆動（デリール）するのに使用される。
【００２８】
ここで、巻線装置１０における各歯車の配置、及びリール及とフライヤの動きについて、図１〜図３を参照しながら説明する。図２は、巻線装置における各歯車の配置図である。図３は、リール及びフライヤの動きを説明する図である。なお、図２及び図３に示す回転方向（白抜き矢印）は、装置下側から見た場合の回転方向である。
【００２９】
図１、図２に示すように、リールモータ１５に取り付けられているモータ歯車３２は、大歯車３３の上歯車３３ａと噛み合っている。ここで、大歯車３３は、筐体１１に保持された軸受３９に回転可能に支持されたリングギヤであり、上下２段にギヤが形成されている。なお、大歯車３３は、巻枠１２の中心軸を中心に回転する。そして、大歯車３３の下歯車３３ｂが、フライヤ１４に取り付けられたアイドラ歯車３４と噛み合っている。このアイドラ歯車３４は、リール軸歯車３１にも噛み合っている。リール軸歯車３１は、フライヤ１４に回転可能に支持されたリール軸３０に取り付けられている。
【００３０】
リールモータ１５を駆動してモータ歯車３２を図２中反時計回りに回転させると、大歯車３３がモータ歯車３２と反対方向、つまり図２中時計回りに回転する。この大歯車３３の回転により、アイドラ歯車３４が大歯車３３と反対方向、つまり図２中反時計回りに回転する。そして、アイドラ歯車３４の回転により、リール軸歯車３１がアイドラ歯車３４と反対方向、つまり図２反時計回りに回転する。このように、リール軸歯車３１は、アイドラ歯車３４によって大歯車３３と同じ方向に回転するようになっている。そして、リール軸歯車３１が回転することにより、リール軸３０が回転してリール軸３０に取り付けられているリール１３が回転（デリール）する。これにより、ワイヤＷを巻枠１２に巻き付ける際にリール１３からワイヤＷを繰り出すとともに、リール１３とテンション発生装置２０との間におけるワイヤＷにかかっていたテンションを解除することができるようになっている。つまり、リールモータ１５、モータ歯車３２、大歯車３３、アイドラ歯車３４、及びリール軸歯車３１によって本発明の「テンション解除機構」が構成されている。
【００３１】
そして、フライヤ１４は、上記したようにフライヤモータ１６の駆動により回転する。このフライヤ１４の回転により、図３に示すように、リール軸歯車３１及びアイドラ歯車３４がフライヤ１４とともに巻枠１２の周りを回転（公転）する。従って、フライヤモータ１６によってフライヤ１４を回転させることにより、リール１３を巻枠１２の周りを公転させることができる。このとき、リールモータ１５を駆動することにより、リール１３を回転させてワイヤＷを繰り出すことができる。これにより、巻線装置１０では、リールモータ１５とフライヤモータ１６の駆動を制御することにより、リール１３を自転させてリール１３からワイヤＷを繰り出しながら、巻枠１２の周りに公転させることができるようになっている。
【００３２】
続いて、テンション発生装置２０について、図４〜図８を参照しながら説明する。図４は、巻線装置のリール保持部周辺を示す拡大平面図である。図５は、テンション装置にワイヤを通した状態を模式的に示す図である。図６は、テンション発生装置で最も上流側に配置されるローラの拡大図である。図７は、ワイヤに付与するテンションを大きくする場合におけるテンション発生装置の構成を模式的に示す図である。図８は、ワイヤに付与するテンションを大きくする場合におけるテンション発生装置の別の構成を模式的に示す図である。
【００３３】
テンション発生装置２０は、図４に示すように、固定部２０ａと可動部２０ｂとを備えている。固定部２０ａには、２つの円筒形ローラ２１，２２が設けられている。一方、可動部２０ｂには、円筒形ローラ２３が設けられている。可動部２０ｂはリール軸３０を中心に回動可能に配置された回動部材２５に固定されたアーム２６に取り付けられている。そして、可動部２０ｂは、不図示のアクチュエータにより回動部材２５を回動させることにより、固定部２０ａに当接（図４に実線で示す状態）又は離間（図４に破線で示す状態）するようになっている。これにより、テンション発生装置２０が開閉する。そして、テンション発生装置２０が閉じた状態、言い換えると可動部２０ｂが固定部２０ａに当接した状態では、ローラ２１，２２の間にローラ２３が互い違いになるように配置される。これにより、ワイヤＷをローラ２１〜２３間を通過させると、図５に示すように、ワイヤＷが蛇行するためワイヤＷを構成する各導線自身の弾性力により各導線に対しテンションが付与されるようになっている。
【００３４】
なお、ローラ２１〜２３は、鏡面加工された金属製ローラである。これにより、ワイヤＷを損傷させることなくテンションを付与することができる。また、樹脂製ローラに比べ耐久性に優れているので安定して一定のテンションを付与することができる。
【００３５】
そして、固定部２０ａに設けられたローラ２１には、図６に示すように、小径部２１ａが形成されている。この小径部２１ａの長さＬは、ワイヤＷの幅（ワイヤの各線の整列幅）とほぼ同じである。このように、テンション発生装置２０において、最も上流側（リール側）に配置されたローラ２１に小径部２１ａが形成されている。そして、この小径部２１ａにより、ワイヤＷがテンション装置２０を通過するときに、ワイヤＷを整列させた状態でローラ２１〜２３間を蛇行させることができる。これにより、テンション発生装置２０では、ワイヤＷの各導線に対して均等にテンションを付与することができるようになっている。
【００３６】
ここで、ワイヤＷに付与するテンションの大きさは、テンション発生装置２０に設けるローラの配置あるいは数を変更することにより調整できるようになっている。例えば、ワイヤＷに付与するテンションを大きくする場合には、図７に示すように、各ローラ間のピッチを大きくすればよい。または、図８に示すように、ローラの数を増やしてもよい。なお、逆に、ワイヤＷに付与するテンションを小さくする場合には、ローラ間のピッチを小さくする、あるいはローラの数を減らせばよい。このようにテンション発生装置２０は、非常に簡単に、ワイヤＷの各導線に付与するテンションを調整することができるようになっている。
【００３７】
次に、上記した構成の巻線装置１０の動作について、図９〜図１３を参照しながら説明する。図９は、グリッパがワイヤをクランプしてテンション発生装置の固定部に押し当てた状態を模式的に示す図である。図１０は、テンション発生装置内にワイヤを通した状態を模式的に示す図である。図１１は、グリッパが巻き位置に移動した状態を模式的に示す図である。図１２は、リールとテンション発生装置の間におけるワイヤにテンションがかからなくなった状態を模式的に示す図である。図１３は、フライヤを回転させて巻枠にワイヤを巻き付けている状態を模式的に示す図である。なお、図１２及び図１３に示す回転方向（白抜き矢印）は、装置下側から見た場合の回転方向である。
【００３８】
まず、図９に示すように、グリッパ５０が、リール軸３０に取り付けられたリール１３から出ているワイヤＷの端末をクランプし、所定位置に移動する。これにより、ワイヤＷがローラ２１，２２に押しつけられる。このとき、ワイヤＷがローラ２１の小径部２１ａに入り込むので、ワイヤＷの各導線が整列していない場合には、ワイヤＷの各導線が整列させられる。なお、ローラ２１，２２とローラ２３とは離れており、テンション発生装置２０は開いた状態になっている。
【００３９】
そして、図１０に示すように、不図示のアクチュエータにより回動部材２５が回動させられ、可動部２０ｂが移動して固定部２０ａに当接する。つまり、テンション発生装置２０が閉じられる。これにより、ローラ２３がローラ２１，２２の間に互い違いに配置される。その結果、リール１３から繰り出されているワイヤＷが、テンション発生装置２０内に通され、テンション発生装置２０内で蛇行させられる。これにより、ワイヤＷの各導線自身の弾性力によりワイヤＷにテンションがかかる。そしてこのとき、ローラ２１の小径部２０ａによりワイヤＷの各導線の整列状態が維持されているので、ワイヤＷの各導線が各ローラ２１〜２３に確実に当接して蛇行させられている。このため、ワイヤＷの各導線に対して均等にテンションがかかる。
【００４０】
次に、図１１に示すように、グリッパ５０が巻き位置に移動してリール１３から所定長さのワイヤＷを引き出す。そしてこの状態においては、ワイヤＷには、テンション発生装置２０とグリッパ５０との間だけではなく、リール１３とテンション発生装置２０との間でもテンションがかかっている。このため、この状態からフライヤ１４を巻枠１２の周りに公転させて、巻枠１２にワイヤＷを巻き付けていくと、リール１３とテンション発生装置２０との間でワイヤＷに過剰にテンションがかかってしまうおそれがある。例えば、フライヤ１４の公転駆動とリール１３の自転駆動とが完全に同期していないと、リール１３とテンション発生装置２０との間でワイヤＷに過剰にテンションがかかる。
【００４１】
そこで、この巻線装置１０では、図１１の状態でリールモータ１５を駆動して、リール１３をデリールする。すなわち、リール１３に巻き貯められたワイヤＷを緩める方向にリール１３を回転する。これにより、図１２に示すように、リール１３の最外周に位置するワイヤＷの一部がリール１３の径方向へ広がり、リール１３とテンション発生装置２０との間でワイヤＷにテンションがかからなくなる（テンション付与が解除される）。このときのワイヤＷの広がりは、リールカバー４０により規制される。
【００４２】
そして、この状態からフライヤモータ１６によりフライヤ１４が、図１３に示すように、巻枠１２の周りを回転（公転）させられる。これにより、ワイヤＷが巻枠１２に巻き付けられる。このとき、リールモータ１５も駆動してリール１３を回転させる。これにより、リール１３からワイヤＷが繰り出される。従って、リール１３から順次ワイヤＷが繰り出されながら、ワイヤＷが巻枠１２に巻き付けられていく。このとき、リール１３の最外周に位置するワイヤＷが遠心力によりリール径方向へ広がろうとするが、ワイヤＷはリールカバー４０によって規制されているので、巻枠１２へのワイヤＷの巻き付け（リール１３の公転）の際に、ワイヤＷが装置に干渉することもないし、ワイヤＷの各導線がバラバラになることもない。
【００４３】
このように、巻線装置１０では、リール１３とテンション発生装置２０との間におけるワイヤＷにはテンションがかかることなく、巻枠１２とテンション発生装置２０との間におけるワイヤＷに対してのみテンションがかかった状態で、ワイヤＷが巻枠１２に巻き付けられる。このため、フライヤ１４の公転駆動とリール１３の自転駆動とを完全同期させなくても、ワイヤＷが整列した状態で巻枠１２にしっかりと巻き付けられる。従って、フライヤ１４の公転駆動とリール１３の自転駆動との完全同期が要求されないので、フライヤモータ１６及びリールモータ１５の駆動制御が容易になる。
【００４４】
そして、フライヤ１４を回転（リール１３を公転）させて巻枠１２にワイヤＷを巻き付ける際には、巻枠１２を下方へ移動させていく。これにより、巻枠１２の下方から上方へ順にワイヤＷが巻き付けられていく。かくして、図１に示すように、ワイヤＷを巻枠１２に対して確実に整列巻きすることができる。
【００４５】
以上、詳細に説明したように本実施の形態に係る巻線装置１０によれば、リール１３から巻枠１２へ複数本の導線からなるワイヤＷを供給する経路途中に、ワイヤＷに対してテンションを付与するために３つのローラ２１〜２３が設けられたテンション発生装置２０が備わっており、このテンション発生装置２０が、ワイヤＷを整列状態で蛇行させてワイヤＷの各導線自体の弾性力により各導線に対して均等にテンションを付与する。このため、ワイヤＷを巻枠１２に対して確実に整列巻することができる。
【００４６】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。例えば、上記した実施の形態ではテンション発生装置２０内でワイヤＷの各導線を整列させるためにローラ２０に小径部２０ａを設けたが、ローラ２０に小径部を設ける代わりにローラ２０の上流側にワイヤＷを整列させるガイド部材を設けるようにしてもよい。また、ローラ２０に小径部を設けたまま、上記のガイド部材を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態に係る巻線装置の概略構成を示す部分断面図である。
【図２】巻線装置における各歯車の配置図である。
【図３】リール及びフライヤの動きを説明する図である。
【図４】巻線装置のリール保持部周辺を示す拡大平面図である。
【図５】テンション装置にワイヤを通した状態を模式的に示す図である。
【図６】テンション発生装置で最も上流側に配置されるローラの拡大図である。
【図７】ワイヤに付与するテンションを大きくする場合におけるテンション発生装置の構成を模式的に示す図である。
【図８】ワイヤに付与するテンションを大きくする場合におけるテンション発生装置の別の構成を模式的に示す図である。
【図９】グリッパがワイヤをクランプしてテンション発生装置の固定部に押し当てた状態を模式的に示す図である。
【図１０】テンション発生装置内にワイヤを通した状態を模式的に示す図である。
【図１１】グリッパが巻き位置に移動した状態を模式的に示す図である。
【図１２】リールとテンション発生装置の間におけるワイヤにテンションがかからなくなった状態を模式的に示す図である。
【図１３】フライヤを回転させて巻枠にワイヤを巻き付けている状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    巻線装置
１２    巻枠
１３    リール
１４    フライヤ
１５    リールモータ
１６    フライヤモータ
２０    テンション発生装置
２１    ローラ
２１ａ  小径部
２２    ローラ
２３    ローラ
３０    リール軸
３１    リール軸歯車
３２    モータ歯車
３３    大歯車
３４    アイドラ歯車
４０    リールカバー
Ｗ      ワイヤ
【図１】
0005130098.tif 000002
【図２】
0005130098.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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