(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の表示手段に、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントを複数表示させるファイナンスイベント分析支援装置において、
前記ファイナンスイベントのデータを記録するファイナンスデータベースに記録された前記ファイナンスイベントのデータ、及び、新聞、雑誌等に掲載された記事、又は、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされたニュース記事を含む、前記ファイナンスイベントのデータに関連する記事情報を記録する記事データベースに記録された前記記事情報を取得するイベント取得手段と、
行方向及び列方向のうち一方が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり他方が前記短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である、略マトリクス状のイベント表示領域を形成し、該イベント表示領域に前記イベント取得手段が取得した前記ファイナンスイベントのデータを配置して前記端末の表示手段に表示させるデータ編集手段を備え、
前記イベント取得手段は、前記端末の一の操作により、前記ファイナンスデータベースから一の企業の前記ファイナンスイベントのデータを取得すると共に前記記事データベースから前記一の企業の前記記事情報を取得し、
前記データ編集手段は、前記イベント表示領域の表示形態を、前記短時間座標が月を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が年を単位とする座標に形成された第一の形態、及び、前記短時間座標が日を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が週を単位とする座標に形成された第二の形態のうちの一方に形成し、
前記データ編集手段は、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記ファイナンスイベントを示す表示を、一の前記イベント表示領域の前記ファイナンスイベントが発生した日時の位置に表示させると共に、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記記事情報を示す表示を、前記一のイベント表示領域の前記記事情報が発行された日時の位置に表示させ、
前記データ編集手段は、任意の前記ファイナンスイベントを示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記ファイナンスイベントの詳細な情報を前記端末に表示させると共に、前記記事情報を示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記記事情報の見出し及び記事内容を前記端末に表示させ、
前記データ編集手段は、前記表示形態が前記第一の形態の場合と前記第二の形態の場合とで、前記イベント表示領域に表示させる前記ファイナンスイベントを示す表示及び前記記事情報の表示態様を変化させることを特徴とするファイナンスイベント分析支援装置。
【請求項２】
端末の表示手段に、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントを複数表示させるファイナンスイベント分析支援システムにおいて、
前記ファイナンスイベントのデータを記録するファイナンスデータベースと、
新聞、雑誌等に掲載された記事、又は、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされたニュース記事を含む、前記ファイナンスイベントのデータに関連する記事情報を記録する記事データベースと、
前記ファイナンスデータベースに記録された前記ファイナンスイベントのデータ、及び、前記記事データベースに記録された前記記事情報を取得するイベント取得手段と、
行方向及び列方向のうち一方が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり他方が前記短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である、略マトリクス状のイベント表示領域を形成し、該イベント表示領域に前記イベント取得手段が取得した前記ファイナンスイベントのデータを配置して前記端末の表示手段に表示させるデータ編集手段を備え、
前記イベント取得手段は、前記端末の一の操作により、前記ファイナンスデータベースから一の企業の前記ファイナンスイベントのデータを取得すると共に前記記事データベースから前記一の企業の前記記事情報を取得し、
前記データ編集手段は、前記イベント表示領域の表示形態を、前記短時間座標が月を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が年を単位とする座標に形成された第一の形態、及び、前記短時間座標が日を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が週を単位とする座標に形成された第二の形態のうちの一方に形成し、
前記データ編集手段は、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記ファイナンスイベントを示す表示を、一の前記イベント表示領域の前記ファイナンスイベントが発生した日時の位置に表示させると共に、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記記事情報を示す表示を、前記一のイベント表示領域の前記記事情報が発行された日時の位置に表示させ、
前記データ編集手段は、任意の前記ファイナンスイベントを示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記ファイナンスイベントの詳細な情報を前記端末に表示させると共に、前記記事情報を示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記記事情報の見出し及び記事内容を前記端末に表示させ、
前記データ編集手段は、前記表示形態が前記第一の形態の場合と前記第二の形態の場合とで、前記イベント表示領域に表示させる前記ファイナンスイベントを示す表示及び前記記事情報の表示態様を変化させることを特徴とするファイナンスイベント分析支援システム。
【請求項３】
コンピュータを請求項１に記載のファイナンスイベント分析支援装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイナンス分野の情報を容易に分析可能とするためのツールを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に金融・証券業者や投資家は、企業のファイナンス（企業等の組織が資金・資本の変更を行うための行為のこと。本明細書において同じ。）に関する情報を収集し、これを多角的に分析して当該企業又は他企業への資本政策等の提案・助言、投資の如何を決定する。通常、このファイナンスに関する情報は、多数のイベント（特定の日付等、特定時における出来事のこと。本明細書において同じ。）から成り、情報量が膨大であって、収集・管理に多大な労力を要する。そのため、従来、データベースに記録されたファイナンスのイベント（本明細書において「ファイナンスイベント」と称する。）のデータを取得し、取得したデータを端末に表示させるファイナンスイベント分析支援装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。証券業者や投資家は、端末の画面に表示されたファイナンスイベントを分析し、分析結果から将来の企業動向や株価等を予測し、当該企業又は他企業への資本政策等の提案・助言、投資や金融・証券商品等の提供（以下、総括して「投資銀行業務」と称する）を行う。
【特許文献１】再表２００４／０１０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１において、データベースには企業又は企業に準ずる主体を単位としてファイナンスイベントが記録されており、上記特許文献１に記載のファイナンスイベント分析支援装置は、端末の画面に当該企業又は企業に準ずる主体を単位とした特定のファイナンスイベントを表示するだけである。そのため、上記特許文献１に記載の発明の利用者は、当該発明に基づいて複数のファイナンスイベント相互の規則性や情報相互の連関性を把握し、それらに基づいて的確な分析結果を導出することは困難である。それゆえ、当該利用者が将来におけるファイナンスイベント、企業状況や株価の動向等を予測することは難しく、投資銀行業務に用いる価値の高い情報を形成するのは難しいという問題がある。【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、金融・証券業者や投資家等がファイナンスイベントを容易に分析し的確な分析結果を導出することを可能とし、投資銀行業務に有用な情報の形成を促進するファイナンスイベント分析支援装置、ファイナンスイベント分析支援システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、端末の表示手段に、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントを複数表示させるファイナンスイベント分析支援装置において、前記ファイナンスイベントのデータを記録するファイナンスデータベースに記録された前記ファイナンスイベントのデータ、及び、新聞、雑誌等に掲載された記事、又は、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされたニュース記事を含む、前記ファイナンスイベントのデータに関連する記事情報を記録する記事データベースに記録された前記記事情報を取得するイベント取得手段と、行方向及び列方向のうち一方が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり他方が前記短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である、略マトリクス状のイベント表示領域を形成し、該イベント表示領域に前記イベント取得手段が取得した前記ファイナンスイベントのデータを配置して前記端末の表示手段に表示させるデータ編集手段を備え、前記イベント取得手段は、前記端末の一の操作により、前記ファイナンスデータベースから一の企業の前記ファイナンスイベントのデータを取得すると共に前記記事データベースから前記一の企業の前記記事情報を取得し、前記データ編集手段は、前記イベント表示領域の表示形態を、前記短時間座標が月を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が年を単位とする座標に形成された第一の形態、及び、前記短時間座標が日を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が週を単位とする座標に形成された第二の形態のうちの一方に形成し、前記データ編集手段は、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記ファイナンスイベントを示す表示を、一の前記イベント表示領域の前記ファイナンスイベントが発生した日時の位置に表示させると共に、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記記事情報を示す表示を、前記一のイベント表示領域の前記記事情報が発行された日時の位置に表示させ、前記データ編集手段は、任意の前記ファイナンスイベントを示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記ファイナンスイベントの詳細な情報を前記端末に表示させると共に、前記記事情報を示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記記事情報の見出し及び記事内容を前記端末に表示させ、前記データ編集手段は、前記表示形態が前記第一の形態の場合と前記第二の形態の場合とで、前記イベント表示領域に表示させる前記ファイナンスイベントを示す表示及び前記記事情報の表示態様を変化させることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、端末の表示手段に、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントを複数表示させるファイナンスイベント分析支援システムにおいて、前記ファイナンスイベントのデータを記録するファイナンスデータベースと、新聞、雑誌等に掲載された記事、又は、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされたニュース記事を含む、前記ファイナンスイベントのデータに関連する記事情報を記録する記事データベースと、前記ファイナンスデータベースに記録された前記ファイナンスイベントのデータ、及び、前記記事データベースに記録された前記記事情報を取得するイベント取得手段と、行方向及び列方向のうち一方が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり他方が前記短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である、略マトリクス状のイベント表示領域を形成し、該イベント表示領域に前記イベント取得手段が取得した前記ファイナンスイベントのデータを配置して前記端末の表示手段に表示させるデータ編集手段を備え、前記イベント取得手段は、前記端末の一の操作により、前記ファイナンスデータベースから一の企業の前記ファイナンスイベントのデータを取得すると共に前記記事データベースから前記一の企業の前記記事情報を取得し、前記データ編集手段は、前記イベント表示領域の表示形態を、前記短時間座標が月を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が年を単位とする座標に形成された第一の形態、及び、前記短時間座標が日を単位とする座標に形成されると共に前記長時間座標が週を単位とする座標に形成された第二の形態のうちの一方に形成し、前記データ編集手段は、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記ファイナンスイベントを示す表示を、一の前記イベント表示領域の前記ファイナンスイベントが発生した日時の位置に表示させると共に、前記イベント取得手段によって取得された、前記一の企業の前記記事情報を示す表示を、前記一のイベント表示領域の前記記事情報が発行された日時の位置に表示させ、前記データ編集手段は、任意の前記ファイナンスイベントを示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記ファイナンスイベントの詳細な情報を前記端末に表示させると共に、前記記事情報を示す表示がクリックされた場合、該クリックされた前記表示に関する前記記事情報の見出し及び記事内容を前記端末に表示させ、前記データ編集手段は、前記表示形態が前記第一の形態の場合と前記第二の形態の場合とで、前記イベント表示領域に表示させる前記ファイナンスイベントを示す表示及び前記記事情報の表示態様を変化させることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１に記載のファイナンスイベント分析支援装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、端末の表示手段に、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントを複数表示させるファイナンスイベント分析支援装置において、データベースに記録されたファイナンスイベントのデータを取得するイベント取得手段と、行方向及び列方向のうち一方が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり他方が短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である、略マトリクス状のイベント表示領域を形成し、イベント表示領域にイベント取得手段が取得したファイナンスイベントのデータを配置して端末の表示手段に表示させるデータ編集手段を備えたことにより、個々のファイナンスイベントを、複数の時系列を単位とする略マトリクス上の位置情報として表示できる。これにより、端末の利用者は各ファイナンスイベントの発生状況や内容、ファイナンスイベント相互の関連性等を端末の表示手段に表示される画像を概観することで視覚的、直感的に把握することが可能となる。そして、端末の利用者がファイナンスイベントを容易に分析し的確な分析結果を導出することを可能とし、投資銀行業務に有用な情報の形成を促進できる。【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、イベント取得手段は、一の企業のファイナンスイベントのデータを取得することにより、一の企業に特化したファイナンスイベントを複数の時系列を単位として端末に表示させることができる。これにより、端末の利用者が一の企業のファイナンスイベントを容易に分析し的確な分析結果を導出することを可能とし、投資銀行業務に有用な情報の形成を一層促進できる。
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、データ編集手段は、イベント表示領域の座標を、行方向及び列方向のうち一方が月を単位とする座標、他方が年を単位とする座標に形成することにより、ファイナンスイベントを年、月を単位として端末に表示させることができる。これにより、端末の利用者がファイナンスイベントを年、月を単位として長期的に概観することを可能とし、投資銀行業務に有用な情報の形成を一層促進できる。
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、データ編集手段は、イベント表示領域の座標を、行方向及び列方向のうち一方が曜日を単位とする座標、他方が週を単位とする座標に形成することにより、ファイナンスイベントを月、日を単位として端末に表示させることができる。これにより、端末の利用者がファイナンスイベントを月、日を単位として短期的に概観することを可能とし、投資銀行業務に有用な情報の形成を一層促進できる。
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、データ編集手段は、端末からの要求に基づいて、特定のファイナンスイベントの詳細な情報又はファイナンスイベントに関連する情報を端末に表示させることにより、複数のファイナンスイベントの概観に加え、特定のファイナンスイベントの詳細情報や関連情報を併せて確認することが可能になって、投資銀行業務に有用な情報の形成を一層促進できる。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、新聞、雑誌等に掲載された記事、又は、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされたニュースをファイナンスイベントに関連する情報に用いることにより、過去の時事問題の情報とファイナンスイベントとを対応付けて端末に表示することが可能になる。これにより、端末の利用者が、過去のファイナンスイベントの及ぼした効果を把握することや、記事データの時点以降のファイナンスイベントの予測を行うことを容易にし、投資銀行業務に有用な情報の形成を一層促進できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のファイナンスイベント取得装置の構成と、ファイナンスデータベース、及び、記事データベースを備えたことにより、投資銀行業務に有用な情報の形成を促進できる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、本発明をプログラム化することにより、多様なコンピュータハードウェア上で本発明を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のファイナンスイベント分析支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。
【図２】ファイナンスデータベースに記録された、債券テーブルのイメージ図である。
【図３】ファイナンスデータベースに記録された、株式案件テーブルのイメージ図である。
【図４】記事データベースサーバ５に記録された記事データのイメージ図である。
【図５Ａ】本実施形態のファイナンスイベント分析支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本実施形態のファイナンスイベント分析支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】Ｗｅｂブラウザに表示された検索ページのイメージ図である。
【図７】Ｗｅｂブラウザに表示された複数年カレンダ表のイメージ図である。
【図８】Ｗｅｂブラウザに表示された詳細設定画面のイメージ図である。
【図９】Ｗｅｂブラウザに表示されたイベント表示欄のイメージ図である。
【図１０】Ｗｅｂブラウザに表示された詳細データ表示ページのイメージ図である。
【図１１】Ｗｅｂブラウザに表示された記事データ表示ページのイメージ図である。
【図１２】Ｗｅｂブラウザに表示された単年カレンダ表のイメージ図である。
【図１３】Ｗｅｂブラウザに表示された月カレンダ表のイメージ図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１３を用いて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本実施形態のファイナンスイベント分析支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、ファイナンスイベント分析支援システム（以下「分析支援システム」と称する）１Ａは、ファイナンスイベント分析支援装置（以下「分析支援装置」と称する）１、通信サーバ２、ファイナンスデータベースサーバ（データベース）３、通信サーバ４、記事データベースサーバ（データベース）５を有する。分析支援装置１と通信サーバ４はインターネット６を介して交信する。分析支援装置１は、インターネット６を介し、表示部（表示手段）９を有するクライアント端末７に接続されている。【００２７】
分析支援装置１は、Ｗｅｂサーバ機能を有するコンピュータであり、図１に示すとおり、制御部１１と、記憶部１２と、通信インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）１３ａ、１３ｂとを有する。【００２８】
制御部１１はＣＰＵ（中央演算装置）を備え、記憶部１２に記録されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムや各種アプリケーションプログラム等の演算処理を行い、分析支援処理全体を制御する。【００２９】
制御部１１においては、機能手段として、イベント取得部１４と、データ編集部１５とが形成される。これらの機能手段は、記憶部１２に記録されたアプリケーションプログラムを制御部１１のＣＰＵ等と協働させることにより実現される。【００３０】
イベント取得部１４は、クライアント端末７からの要求に基づいて、ファイナンスデータベース３に記録されたファイナンスイベントのデータや、記事データベースサーバ５に記録された記事データ（後述）等を取得する。なお、イベント取得部１４はファイナンスデータベース３中の各テーブル内のレコードを単位としてデータを取得する。クライアント端末７からの要求と取得するレコード群との対応関係は、予め定められている。【００３１】
データ編集部１５は、クライアント端末７に各種データを表示するイベント表示領域（後述）を形成すると共に、イベント取得部１４が取得したデータをクライアント端末７の画面にて見易い態様に成形し、成形したデータをクライアント端末７に送る。【００３２】
より具体的には、データ編集部１５は、選択・区分部１５ａとコンテナ部１５ｂを有している。選択・区分部１５ａは、イベント取得部１４が取得したデータのうち所定項目のデータを選択して取得する。取得したデータは、Ｗｅｂページとしてクライアント端末７に送るか、又は、所定の期間（例えば１月、１年などの期間）ごとに区分してコンテナ部１５ｂに渡す。【００３３】
コンテナ部１５ｂは所定期間（選択・区分部１５ａが区分した期間と同じ期間）を単位としたマトリックスの表示領域（後述）を複数形成し、選択・区分部１５ａが取得して区分した個々のデータをマトリックスの所定位置に配置し、データが配置された表をＷｅｂページとしてクライアント端末７に送る。なお、選択・区分部１５ａが選択するデータはファイナンスイベントにおける重要な項目（例えば債券における債券償還や債券発行、株式における株式公募、株式分割、等）であり、どの項目を取得するかはクライアント端末７からの要求ごとに予め定められている。【００３４】
記憶部１２は、ローディングプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、プログラムやデータを一時的に記憶し制御部１１（ＣＰＵ）の作業領域として機能するＲＡＭ、書き換えの必要なデータを格納するＥＥＰＲＯＭ、各種ファイルデータ等を記憶するハードディスク等から構成されている。ハードディスクには、ＯＳプログラムや、各種アプリケーションプログラムが記録される。【００３５】
通信インターフェース部１３ａ、１３ｂは、ＵＴＰケーブルポートや光ケーブルポート、及び各種デバイスドライバであり、ＬＡＮケーブルや光ケーブルを接続すると共に通信サーバ２、４との間でデータ通信を行うために必要な処理を行う。【００３６】
ファイナンスデータベースサーバ３は、大容量の記憶領域（ハードディスク等）を有し、ファイナンスイベントのデータが記録される（データ内容については後述する）。【００３７】
記事データベースサーバ５には、過去の新聞、雑誌等に掲載された記事や、Ｗｅｂサーバ上にアップロードされてＷｅｂ上で公開されたニュース記事のデータである、記事データが記録される（記事データの詳細については後述する）。記事データベースサーバ５は複数存在していてもよい。【００３８】
通信サーバ２、４はＷｅｂサーバであり、ファイナンスデータベースサーバ３から分析支援装置１へのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介したデータ送信、記事データベースサーバ５から分析支援装置１へのインターネット６を介したデータ送信のために必要な処理を行う。【００３９】
クライアント端末７は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話端末等の移動体通信端末等、ネットワーク環境でデータ通信を行える端末である。クライアント端末７の表示部９はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等であり、各種画像データ等を表示する。クライアント端末７はＷｅｂブラウザ用ソフトウェアがインストールされ、表示部９にはＷｅｂブラウザ８が表示される。Ｗｅｂブラウザ８はＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて分析支援装置１とデータ通信を行う。【００４０】
ファイナンスデータベース３において、ファイナンスイベントは「プロダクツ」のテーブル群として記録されている。ここで「プロダクツ」とはファイナンスの案件において目的を達成するための手段の総称であり、例えば債券、（普通）株式、種類株、新株予約権、等がこれに該当する。「プロダクツ」のテーブル群はデータ格納単位である「エンティティ」の集合体である。例えば「債券」の「エンティティ」は個々の債券そのものであり、「株式案件」のテーブルは公募や株式分割などの個々の案件そのものである。【００４１】
図２はファイナンスデータベース３に記録された、一の債券テーブルのイメージ図である。この債券テーブル３１は債券の発行体である一の企業（ここでは「○○工業」）についてのデータを例示として示してある。債券テーブル３１は、収録項目分の列数を有する。債券テーブル３１の収録項目は、発行体、現発行体、資金調達者、債券種別、募集方法、回号、発行額、発行価格、利率、JGBスプレッド、スワップスプレッド、発行市場、条件決定日、取締役会決議日、発行日、満期日、償還方法、主幹事、代表社債管理、ＦＡ（いずれも図示）の他に発行諸費用、払込金額総額、資金調達総額、債券同時発行有無、裏付資産（いずれも図示せず）等がある。【００４２】
図３はファイナンスデータベース３に記録された、一の株式案件テーブルのイメージ図である。この株式案件テーブル３２は、発行体である一の企業（ここでは「○○工業」）についてのデータを例示として示してある。株式案件テーブル３２は、収録項目数分の列数を有する。株式案件３２の収録項目は、発行体、上場公開区分、増資形態、発行新株数、売出総株数、分割比率、発行価格、ディスカウント率、引受手数料率、発行決議日、公開日、割当日、募集開始日、募集終了日、価格確定日、主幹事、割当先（いずれも図示）の他に、株式種類、額面金額、概算基準時点、仮条件決定日、条件決定日、払込期日、受渡期日、効力発生日、需要予測開始日、需要予測終了日、算式条件決定日（いずれも図示せず）等がある。【００４３】
図４は、記事データベースサーバ５に記録された記事データのイメージ図である。同図に示す通り、記事データは、記事を掲載した、又はＷｅｂ上に発信した新聞名や通信社名、掲載日や発信日時、記事のタイトル、記事本文、等を有する記事データ群５１を形成する。また、ファイナンスイベントに関連する記事データを検索し易くするためには、同図に示すように、各記事データに、記事に関連する株式や債券の「銘柄コード（取引時に使用されるコード）」が付されていることが望ましい。【００４４】
図５Ａ、図５Ｂは、本実施形態のファイナンスイベント分析支援システムの処理手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいてファイナンスイベント分析支援システムの処理内容を説明する。【００４５】
まず、クライアント端末７の利用者は、当該クライアント端末７のＷｅｂブラウザ８にファイナンスイベント検索用の検索ページを表示する。検索ページは複数用意されており、利用者の目的に応じ、左端の選択ボタン（文字がボタン機能を有する）によって選択される。【００４６】
図６は、検索ページの一例を示すイメージ図である。この検索ページ８１は、特定企業のファイナンスイベントを検索する場合（以下この場合を「ケース１」と称する。）に表示される。検索ページ８１には、株式や債券の発行体である企業名を入力する発行体入力欄８１ａ、発行体の銘柄コードを入力するコード入力欄８１ｂが表示されている。クライアント端末７の利用者により、発行体入力欄８１ａに企業名が入力され、又はコード入力欄８１ｂに銘柄コードが入力されて、検索実行ボタン８１ｃがクリックされると（ステップＳ１）、分析支援装置１のイベント取得部１４はファイナンスデータベースサーバ３から検索条件に該当するテーブル（債券テーブル３１、株式案件テーブル３２、・・・等）を検索し、検索条件に該当するレコードが存在すればそれを取得する（ステップＳ２）。また、別条件で検索する場合には、ステップＳ１において、Ｗｅｂブラウザ８上に別の検索ページを表示し、表示した検索ページ上にファイナンスイベントの別の条件（例えば、対象とするファイナンスイベントの種類、表示期間等）を入力して検索ボタンをクリックする。【００４７】
ステップＳ２における具体的処理内容としては、例えば上記「ケース１」において検索ページ８１の発行体入力欄８１ａに「○○工業」や「○○工業株式会社」と入力された場合、イベント取得部１４は、「○○工業株式会社」が発行体である債券テーブル３１内のレコード、「○○工業株式会社」が発行体である株式案件テーブル３２内のレコード、「○○工業株式会社」が発行体である種類株テーブル内のレコード（図示せず）、「○○工業株式会社」が発行体である新株予約権テーブル内のレコード（図示せず）、・・・等、「○○工業株式会社」に関連するエンティティのレコードを取得する。【００４８】
あるいは、別の検索ページ（図示せず）からファイナンスイベントの種類が「債券償還」であるものの検索が指定された場合（以下この場合を「ケース２」と称する）、イベント取得部１４は、債券テーブル３１から該当するレコードを取得する。【００４９】
一方、ステップＳ１の手順が行われると、分析支援装置１のイベント取得部１４は記事データベースサーバ５の記事データ群５１から該当する記事データを検索し、当該データが存在すればそれを取得する（ステップＳ３）。具体的には、例えば上記「ケース１」、「ケース２」においては、イベント取得部１４は、「○○工業」に関する記事データを取得する。このときイベント取得部１４が実行する検索条件としては、例えば、記事タイトルや記事本文中に「○○工業」が含まれる記事データ、あるいは記事データベースサーバ５の項目中に銘柄コードが含まれている場合は「○○工業」の銘柄コードを有する記事データ、等が考えられる。【００５０】
データの検索、取得が完了すると、データ編集部１５は、イベント取得部１４が取得したデータを複数年カレンダ表に編集する（ステップＳ４）。【００５１】
具体的には、選択・区分部１５ａは、取得されたエンティティのテーブルから所定項目のデータ（債券テーブル３１中の「償還期日」のデータや「発行日」のデータや、株式案件テーブル３２中の「新規公開日」のデータ、等）を選択して取得し、取得したデータを１月単位に区分する。例えば、上記「ケース１」で債券テーブル３１や株式案件テーブル３２から取得したデータにおいては、選択・区分部１５ａは、「（株式分割の）発行決議日」のデータ（２００２．４．１６）、「（株式分割の）割当日」のデータ（２００２．６．３０）、「（株式分割の）効力発生日」のデータ（２００２．８．１５）を取得し、それぞれを２００２年４月のデータ、２００２年６月のデータ、２００２年８月のデータに区分する。選択・区分部１５ａは、他のデータも同様に取得、区分し、区分した全てのデータをコンテナ部１５ｂに渡す。【００５２】
コンテナ部１５ｂは、矩形のセルをマトリックス状に並べた表を形成する。形成された各セルは、それぞれ１月を単位としたデータの表示区域となる。コンテナ部１５ｂは、選択・区分部１５ａから渡されたデータを該当するセル中に配置する。例えば、債券テーブル３１や株式案件テーブル３２から取得したデータを「ケース１」において区分する場合、５年分（計６０個）のセルを形成し、「発行決議日」のデータを２００２年４月のセルに、「割当日」のデータを２００２年６月のセルに、「効力発生日」のデータを２００２年８月のセルに、それぞれ配置する。そして、コンテナ部１５ｂは、選択・区分部１５ａから渡された他のデータも該当するセル中に配置して表を完成させる。【００５３】
そして、コンテナ部１５ｂは、編集結果（即ち完成した表）としての複数年カレンダ表をＷｅｂページに形成し、Ｗｅｂブラウザ８に返送してＷｅｂブラウザ８上に表示させる（ステップＳ５）。【００５４】
図７に、Ｗｅｂブラウザ８に表示された複数年カレンダ表のイメージ図を示す。図７に示す、複数年カレンダ表８２のイベント表示領域８２ａは、５行（「ケース１」は表示年数を５年と指定された場合とする。この年数の指定はクライアントからの要求によって可変なものであり、従って常に５行に限定されるものではない）×１２列のマトリックスに配置された６０個のセルによって形成されている。これらのセルは、月を単位とする短時間座標（列方向）、年を単位とする長時間座標（行方向）上に配置されたものであり、１列が１月（１月〜１２月）、１行が１年となっている。イベント表示領域８２ａのセルには、ステップＳ３、Ｓ４で上記「ケース１」の処理が行われた結果として、「○○工業」の５年分（２００２年１月〜２００６年１２月）のファイナンスイベントが文字データとして示される。例えば、２００２年４月のセル８２ｃには「発行決議日」を示す「株式：決議」の文字が、２００２年６月のセル８２ｄには「割当日」を示す「株式：割当」の文字が、２００２年８月のセル８２ｅには「効力発生日」を示す「株式：分割効力発生」の文字がそれぞれ表示されている。また、その他のセルにもステップＳ３、Ｓ４の処理の結果としての文字が示されている。【００５５】
この複数年カレンダ表８２によって、ファイナンスイベントを年、月を単位としてクライアント端末７に表示させることができる。これにより、クライアント端末７の利用者がファイナンスイベントを年、月を単位として長期的に概観することが可能となる。【００５６】
なお、複数年カレンダ表８２には、イベント表示領域８２ａの表示期間を変更・詳細設定するための表示期間詳細設定ボタン８２ｆと、表示するファイナンスイベントの種類を選択するためのイベント選択欄８２ｇが設けられている。表示期間詳細設定ボタン８２ｆをクリックすると、Ｗｅｂブラウザ８には図８に示す詳細設定画面８２ｈが表示され、期間の変更・詳細設定を行うことが可能になる。また、イベント選択欄８２ｇの右側のボタン８２ｉをクリックすると、Ｗｅｂブラウザ８には図９に示すようにイベント選択欄８２ｇが展開され、表示するファイナンスイベントの種類を選択することが可能になる。この状態で適用ボタン８２ｊ、検索実行ボタン８２ｋがクリックされると、ステップＳ１〜Ｓ３の処理が再度行われ、新たな複数年カレンダ表（図示せず）が表示される。【００５７】
次に、Ｗｅｂブラウザ８に複数年カレンダ表８２が表示された状態で、クライアント端末７から個別のファイナンスイベントを示す任意の文字がクリックされると（ステップＳ６）、分析支援装置１のイベント取得部１４は、ファイナンスデータベースサーバ３を検索して当該個別ファイナンスイベントの詳細情報のデータを取得する。イベント取得部１４によるデータの検索、取得が完了すると、データ編集部１５の選択・区分部１５ａは、取得したデータの中から所定のデータを選択して取得する。取得されたデータは詳細データ表示ページの形態に編集され（ステップＳ７）、編集結果としての詳細データ表示ページをＷｅｂページに形成されてＷｅｂブラウザ８に返送され、Ｗｅｂブラウザ８上に表示される（ステップＳ８）。【００５８】
図１０に、Ｗｅｂブラウザ８に表示された詳細データ表示ページのイメージ図を示す。同図に示す詳細データ表示ページ８３は、複数年カレンダ表８２（図７）において、２００２年４月のセル８２ｃ、２００２年６月のセル８２ｄ、２００２年８月のセル８２ｅに示された「株式分割」の文字８２ｌ、８２ｍ、８２ｎのうちいずれかがクリックされた結果、Ｗｅｂブラウザ８に表示されたものである。文字８２ｌ、８２ｍ、８２ｎがクリックされると、イベント取得部１４は「○○工業」に該当するレコードを株式案件テーブル３２から取得し、選択・区分部１５ａは取得された株式案件テーブル３２内の該当レコードから発行決議日、効力発生日、株式種類・・・等の所定のデータを取得して詳細データ表示ページ８３に形成する。複数年カレンダ表８２に加え、詳細データ表示ページ８３によって特定のファイナンスイベントの詳細な情報をクライアント端末７に表示することにより、クライアント端末７の利用者は、特定のファイナンスイベントの詳細情報を確認することが可能になる。【００５９】
一方、Ｗｅｂブラウザ８に複数年カレンダ表８２が表示された状態（図７）で、当該複数年カレンダ表８２の特定月のセル中に表示された「ニュース」の文字がクリックされると（ステップＳ９）データ編集部１５の選択・区分部１５ａは、当該月の記事データを取得し、取得した記事データを編集し（ステップＳ１０）、この記事データ表示ページをＷｅｂページに形成してＷｅｂブラウザ８に返送し、Ｗｅｂブラウザ８上に表示させる（ステップＳ１１）。例えば、複数年カレンダ表８２に示された「ニュース」の文字８２ｐがクリックされると、選択・区分部１５ａは記事データベース５から取得した記事データ群から同月の「○○工業」に関するデータ（記事）を取得して記事データ表示ページ８４に形成する。【００６０】
図１１に、Ｗｅｂブラウザ８に表示された記事データ表示ページのイメージ図を示す。同図に示す通り記事データ表示ページ８４は、複数年カレンダ表８２（図７）の２００５年３月のセル８２ｏに示された「ニュース」の文字８２ｐがクリックされた結果Ｗｅｂブラウザ８に表示されたものである。この記事データ表示ページ８４においては、取得した記事データのタイトルが表示されており、各タイトルをクリックするとＷｅｂブラウザ８に当該記事の本文が表示されるようになっている。【００６１】
記事データ表示ページ８４によって特定のファイナンスイベントに関連する記事データをクライアント端末７に表示することにより、クライアント端末７の利用者は、特定のファイナンスイベントに関連する記事を確認することが可能になる。即ち、ファイナンスイベントは企業活動や経済状況と密接に関連するものであるため、利用者は、記事データを参照することにより、過去のファイナンスイベントの及ぼした効果（例えば図１１に示す記事データは、複数年カレンダ表８２（図７）の２００５年２月に示す「株式分割」や「債券発行」の影響と推測できる。）を把握することや、記事データの時点以降のファイナンスイベントの予測を行い易くなる。【００６２】
一方、Ｗｅｂブラウザ８に複数年カレンダ表８２が表示された状態で、当該複数年カレンダ表８２上の特定年のセルがクリックされると（ステップＳ１２）、データ編集部１５は、当該特定年の単年カレンダ表を編集し（ステップＳ１３）、編集結果をＷｅｂページとしてＷｅｂブラウザ８に返送し、Ｗｅｂブラウザ８上に表示させる（ステップＳ１４）。【００６３】
具体的には、選択・区分部１５ａは、イベント取得部１４が取得したデータのうちクリックされたセルと同じ行に表示されたデータを選択して取得し、取得したデータを１日ごとのデータに区分してコンテナ部１５ｂに渡す。コンテナ部１５ｂは、表示単位が１日であるセルをマトリックス状に並べた表を形成し、選択・区分部１５ａから渡されたデータを該当するセル中に配置して単年カレンダ表を完成させてＷｅｂブラウザ８に返送する。【００６４】
図１２に、Ｗｅｂブラウザ８に表示された単年カレンダ表のイメージ図を示す。同図に示す通り、単年カレンダ表８５のイベント表示領域８５ａは、１２の表示ブロック８５ａ１、８５ａ２、・・・８５ａ１２（以下、説明の簡単のため表示ブロック８５ａ１と記載。）によって形成されており、各表示ブロック８５ａ１は、５〜６行×７列のマトリックスの配置された２８〜３１個のセルによって形成されている。各表示ブロック８５ａ１のセルは、日を単位とする短時間座標（列方向）、週を単位とする長時間座標（行方向）上に配置されたものであり、１列が１曜日（月〜日）、１行が１週となっている。各表示ブロック８５ａ１のセルには、ステップＳ１３で上記「ケース１」の処理が行われた結果として、「○○工業」の１年分（２００４年１月〜２００４年１２月）のファイナンスイベントがフォルダ型のアイコンとして示される。例えば、４月１６日のセル８５ｂには「発行決議日」を示すアイコン８５ｃが、６月３０日のセル８５ｄには「割当日」を示すアイコン８５ｅが、８月１５日のセル８５ｆには「効力発生日」を示すアイコン８５ｇがそれぞれ表示されている。また、その他のセルにもステップＳ１３の処理の結果としてのアイコンが示されている。【００６５】
この単年カレンダ表８５によって、ファイナンスイベントを年、週、日を単位としてクライアント端末７に表示させることができる。これにより、クライアント端末７の利用者がファイナンスイベントを週、日を単位としつつ一年にわたって概観することが可能となる。【００６６】
単年カレンダ表８５が表示されたＷｅｂブラウザ８において、任意のアイコンがクリックされると、Ｗｅｂブラウザ８には、ステップＳ８と同様、当該アイコンの示すファイナンスイベントの詳細データ表示ページが表示される。例えば、単年カレンダ表８５のアイコン８５ｃ、８５ｅ、８５ｇがクリックされると、Ｗｅｂブラウザ８には図１０に示す詳細データ表示ページ８３が表示される。【００６７】
一方、Ｗｅｂブラウザ８に単年カレンダ表８５が表示された状態で、当該単年カレンダ表８５上の特定月のセルがクリックされると（ステップＳ１５）、データ編集部１５は、当該特定月の月カレンダ表を編集し（ステップＳ１６）、編集結果をＷｅｂページとしてＷｅｂブラウザ８に返送し、Ｗｅｂブラウザ８上に表示させる（ステップＳ１７）。【００６８】
具体的には、選択・区分部１５ａは、イベント取得部１４が取得したデータのうちクリックされたセルと同じ表示ブロック８５ａ１に表示されたデータを選択して取得し、取得したデータをコンテナ部１５ｂに渡す。コンテナ部１５ｂは、表示単位が１日であるセルをマトリックス状に並べた表を形成し、選択・区分部１５ａから渡されたデータを該当するセル中に配置して月カレンダ表を完成させる。【００６９】
図１３に、Ｗｅｂブラウザ８に表示された月カレンダ表のイメージ図を示す。同図において、月カレンダ表８６のイベント表示領域８６ａは、５行（月によっては４行又は６行）×７列のマトリックスに表示された３５個のセル（月によっては２８個又は４２個）のセルによって形成されている。これらのセルは、日を単位とする短時間座標（列方向）、週を単位とする長時間座標（行方向）上に配置され、列方向が曜日（月〜日）、行方向が週（月〜日）となっている。イベント表示領域８６ａのセルには、ステップＳ１６で上記「ケース１」の処理が行われた結果として、「○○工業」の１月分（２００２年８月）のファイナンスイベントが文字データとして示される。例えば、８月１５日のセル８６ｂには「効力発生日」を示す「株式：分割効力発生」の文字が、８月２３のセル８６ｃには「自己株の取得」を示す「自己株：取得」の文字がそれぞれ表示されている。【００７０】
この月カレンダ表８６によって、ファイナンスイベントを週、日を単位としてクライアント端末７に表示させることができる。これにより、クライアント端末７の利用者がファイナンスイベントを週、日を単位として短期的に概観することが可能となる。【００７１】
月カレンダ表８６が表示されたＷｅｂブラウザ８において、ファイナンスイベントを示す任意の文字データがクリックされると、Ｗｅｂブラウザ８には、ステップＳ８と同様、当該ファイナンスイベントの詳細データ表示ページが表示される。例えば８月１５日のセル８６ｂに表示された「株式分割」の文字８６ｄがクリックされると、Ｗｅｂブラウザ８には図１０に示す詳細データ表示ページ８３が表示される。【００７２】
以上示した通り、本実施形態の分析支援システム１Ａにおいては、分析支援装置１が、複数年カレンダ表８２、単年カレンダ表８５、月カレンダ表８６を形成しＷｅｂブラウザ８上に表示させる。これらカレンダ表８２、８５、８６のイベント表示領域８２ａ、８５ａ、８６ａを構成するセルにファイナンスイベントのデータを表示させる。イベント表示領域８２ａ、８５ａ（表示ブロック８５ａ１）、８６ａは、列方向が所定の時間をひとつの単位とする短時間座標であり、行方向が短時間座標に含まれる全時間をひとつの単位とする長時間座標である（即ち、イベント表示領域８２ａにおいては短時間座標の１２月＝１年、表示ブロック８５ａ１イベント表示領域８６ａにおいては７曜日＝１週間）ため、個々のファイナンスイベントを、複数の時系列を単位とする略マトリクス上の位置情報として表示できる。【００７３】
これにより、クライアント端末７の利用者は各ファイナンスイベントの発生状況や内容、ファイナンスイベント相互の関連性等をクライアント端末７の表示を概観することで視覚的、直感的に把握することが可能となる。【００７４】
また、本実施形態の分析支援システム１Ａにおいては、上記「ケース１」に示すように、分析支援装置１のイベント取得部１４が一の企業のファイナンスイベントのデータを取得することにより、一の企業に特化したファイナンスイベントを複数の時系列を単位として端末に表示させることができる。これにより、クライアント端末７の利用者が一の企業のファイナンスイベントを容易に分析し的確な分析結果を導出することを可能とする。【００７５】
上記実施形態の分析支援システム１Ａにおいては、イベント表示領域８２ａ、８５ａ、８６ａは単なるＷｅｂページ上の矩形領域として形成したが、表示領域を表計算ソフトのスプレッドシート上に形成し、各セルをスプレッドシート上のセルとして形成することもできる。これにより、各セルに表示されたファイナンスイベントのデータに対し、表計算ソフトの機能を用いてクライアント端末７側で加工・修正を施すことができる。【００７６】
上記実施形態においては、イベント取得部１４はステップＳ２、Ｓ３等においてファイナンスデータベースサーバ３や記事データベースサーバ５から逐次データを取得するものとしたが、一度取得したデータを分析支援装置１にキャッシュし、以後の処理に優先的に用いることもできる。【００７７】
上記実施形態においては、分析支援装置１はサーバ側のコンピュータとして形成したが、クライアント側のコンピュータや、スタンドアロンのコンピュータとして形成することもできる。【００７８】
上記実施形態は例示であり、本発明が上記実施形態にのみ限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ・・・分析支援システム（ファイナンスイベント分析支援システム）
１・・・分析支援装置（ファイナンスイベント分析支援装置）
３・・・ファイナンスデータベースサーバ（データベース）
５・・・記事データベースサーバ（データベース）
７・・・クライアント端末（端末）
９・・・表示部（表示手段）
１４・・・イベント取得部
１５・・・データ編集部
８２ａ、８５ａ、８６ａ・・・イベント表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
0005149152.tif 000008
【図７】
0005149152.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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