(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に断熱された少なくとも３室の商品収納室を備え、
第１の商品収納室および第２の商品収納室は加温状態と冷却状態とに切換可能である一方、第３の商品収納室は冷却状態専用であり、
第１の商品収納室の商品収納量が第２の商品収納室の商品収納量以上である自動販売機において、
第１の商品収納室および第３の商品収納室にそれぞれ配設された冷却用の蒸発器、第２の商品収納室に配設された熱交換器、庫外に配設された凝縮器および圧縮機、を有する第１のヒートポンプと、
第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器、庫外にそれぞれ配設された蒸発器および圧縮機、を有する加温用の第２のヒートポンプとを備え、
第１のヒートポンプに、前記第２の商品収納室の熱交換器に対する冷媒の流れ方向を変更する複数の冷媒流路と流路切換手段とが設けられ、前記冷媒流路を切り換えることで、前記第２の商品収納室の熱交換器を、冷却用の蒸発器として用いる場合と、少なくとも第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用の凝縮器として用いる場合とに切換可能に構成されていることを特徴とする自動販売機の冷却加温装置。
【請求項２】
個別に断熱された少なくとも３室の商品収納室を備え、
第１の商品収納室および第２の商品収納室は加温状態と冷却状態とに切換可能である一方、第３の商品収納室は冷却状態専用であり、
第１の商品収納室の商品収納量が第２の商品収納室の商品収納量以上である自動販売機において、
第１、第２、第３の商品収納室にそれぞれ配設された冷却用の蒸発器、第２の商品収納室に配設された熱交換器、庫外に配設された凝縮器および圧縮機、を有する第１のヒートポンプと、
第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器、庫外にそれぞれ配設された蒸発器および圧縮機、を有する加温用の第２のヒートポンプとを備え、
第１のヒートポンプに、冷媒の流れ方向を変更する複数の冷媒流路と流路切換手段とが設けられ、前記冷媒流路を切り換えることで、前記第２の商品収納室の蒸発器により前記第２の商品収納室内を冷却する場合と、少なくとも第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室の熱交換器から排出して前記第２の商品収納室内を加温する場合とに切換可能に構成されていることを特徴とする自動販売機の冷却加温装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機の冷却加温装置を備えた自動販売機の冷却加温方法であって、
第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器を第２のヒートポンプにより駆動させかつ第２の商品収納室を冷却させる時期よりも気温が高い時期に、第１のヒートポンプにより第２の商品収納室の熱交換器を加温用凝縮器として駆動させかつ第１の商品収納室を冷却させることを特徴とする自動販売機の冷却加温方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の冷却加温装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶飲料やペットボトル飲料などの商品を販売する自動販売機においては、図８、図９に示すように、商品１を冷却状態（ＣＯＬＤと称す）または加温状態（ＨＯＴと称す）で販売するだけでなく、季節に応じて、ＣＯＬＤとＨＯＴとで販売する販売比率を変化させることができるように、商品収納庫としての庫内２に、個別に断熱された３つの商品収納室３（商品収納室３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）が設けられている場合が多い。
【０００３】
具体的には、図７に簡略的に示すように、ＣＯＬＤとＨＯＴとに切換可能な商品収納室３として、商品収納量の大きな第１の商品収納室３Ａ（例えば、左側の商品収納室）とこの第１の商品収納室３Ａよりも商品収納量の小さな第２の商品収納室３Ｂ（例えば、中央の商品収納室）とが設けられ、また、ＣＯＬＤ専用の商品収納室３として第３の商品収納室３Ｃ（例えば、右側の商品収納室）が設けられる。そして、夏季などの気温が高い時期（例えば平均気温が３０℃以上の場合）には、全ての商品収納室３Ａ〜３ＣをＣＯＬＤ設定とする一方、気温が若干低くなった時期（例えば平均気温が２５℃前後の場合）には、商品収納量の小さな第２の商品収納室３ＢだけＨＯＴとし、さらに、気温が低くなった時期（例えば平均気温が１５℃前後の場合）には、商品収納量の大きな第１の商品収納室３ＡをＨＯＴに切り換える一方で、商品収納量の小さな第２の商品収納室３ＢはＣＯＬＤに切り換え、冬季などの気温が低い時期（例えば平均気温が５℃以下の場合）には、ＣＯＬＤ専用の第３の商品収納室３Ｃ以外、すなわち、第１および第２の商品収納室３Ａ、３Ｂを何れもＨＯＴにする。これにより、４段階にＣＯＬＤとＨＯＴとの商品の比率を変化させることができる。
【０００４】
この種の自動販売機には、図９に示すように、一般に、冷媒流路に沿って複数の蒸発器４（例えば蒸発器４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）が並列に接続された１組の冷却用のヒートポンプ（ヒートポンプサイクルや冷凍サイクルと呼ばれる場合もある）５が備えられており、各商品収納室３に１台ずつ蒸発器４が配設され、冷却対象となる商品収納室３の蒸発器４に冷媒が供給されて冷却される。また、加温対象となる商品収納室３（３Ａ、３Ｂ）には加温手段としてシーズヒータ６が配設されており、加温する際には対応する商品収納室３（３Ａ、３Ｂ）のシーズヒータ６に通電されて加温される。なお、図９における７は庫内送風ファン、８は膨張機構としてのキャピラリチューブ、９は圧縮機、１０は凝縮器、１１は庫外ファン、１３ａ〜１３ｉは冷媒流路（冷却用冷媒流路）、１４ａ〜１４ｃは電磁弁などからなる冷媒の開閉弁であり、庫内送風ファン７、キャピラリチューブ８は、庫内２の各商品収納室３（３Ａ〜３Ｃ）にそれぞれ配設され、圧縮機９、凝縮器１０、庫外ファン１１は、自動販売機における外部と空気の流通がある庫外１２に１つずつ配設される。また、図示しないが、各商品収納室３には各商品収納室３内の温度を検知する温度センサが内蔵されている。
【０００５】
ここで、加温手段としてのシーズヒータ６は、加温する熱量（出力エネルギー）に対する消費電力（入力エネルギー）が極めて大きいため、自動販売機の省エネルギー化を促進させ難い欠点がある。これに対処する方法として、図１０に示すように、加温用として、庫外１２で吸熱して庫内２で発熱するいわゆる逆サイクル式（冷媒を一般とは逆方向に流す方式）の加温用のヒートポンプ（ヒートポンプサイクルや冷凍サイクルと呼ばれる場合もあり、第２のヒートポンプとも称する）１５を追加して設けることが考えられる。すなわち、図１０に示すように、圧縮機１６、蒸発器１７、膨張機構としてのキャピラリチューブ１８、庫外ファン１１（図１０に示す場合においては、冷却用のヒートポンプ５の庫外ファン１１を、加温用のヒートポンプ１５の庫外ファン１１としても兼用している）をそれぞれ庫外１２に配設するとともに、１つの商品収納室３（３Ａ）に加温用のヒートポンプ１５の加温用の凝縮器１９を配設し、加温用凝縮器１９で発散した熱により商品収納室３（３Ａ）を加温する。この種の加温用のヒートポンプ１５は出力エネルギーに対する消費電力（入力エネルギー）が小さいため、この加温用のヒートポンプ１５を稼動させて、商品収納室３（３Ａ）を加温することで、シーズヒータ６のみで加熱する場合と比較して、消費電力を抑えることが可能となる。なお、図１０における２６ａ〜２６ｃは冷媒流路（加温用冷媒流路）である。
【０００６】
この場合に、図１０に示すものでは、１つの商品収納室３（第１の商品収納室３Ａ）に対してのみ、加温用の凝縮器１９を配設している場合を示しており、この場合には、加温対象とする商品収納室３として、商品収納量が比較的大きく、年間を通して、最も加温する期間が長い商品収納室３（３Ａ）に、加温用凝縮器１９を配設している。
【０００７】
これに対して、図１１に示すように、加温対象となるもう１つの商品収納室３Ｂにも、加温用凝縮器１９を配設して、何れの商品収納室３Ａ、３Ｂも、加温用のヒートポンプ１５によって加温可能に構成することも考えられる。しかし、前記加温用のヒートポンプ１５を用いて、２つの商品収納室３Ａ、３Ｂを加温しようとすると、図９に示す構成と比べて、加温用凝縮器１９がもう１台必要となる（加温用凝縮器１９Ｂ）とともに、加温用の圧縮機１６としても極めて能力の高いものが必要となり、設備費が大幅に増加してしまう。したがって、設備費の増加を抑える観点に立つと、図１０に示すように、１つの商品収納室３（３Ａ）に対してのみ加温用凝縮器１９を設けて加温することが適当であると考えられる。
【０００８】
また、図１０に示す構成と類似するヒートポンプを有する構成として、図１２に示すように、上記と同様に３つの商品収納室３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）が設けられている自動販売機において、２つの商品収納室３Ｂ、３Ｃについては、冷却用のヒートポンプ（第１のヒートポンプとも称す）５を設けて、各商品収納室３Ｂ、３Ｃに配設した蒸発器４Ｂ、４Ｃにより冷却可能に構成する一方、１つの商品収納室３Ａについては、開閉弁２３ａ〜２３ｄ（または四方弁）等を切り換えることで、商品収納室３Ａに配設した熱交換器２１を冷却用の蒸発器と加温用の凝縮器とに切り換えることができるいわゆる可逆式の（冷媒を順方向と逆方向とに切り換え可能な）ヒートポンプ２０を設けたものが、特許文献１等に開示されている。そして、この可逆式のヒートポンプ２０における冷媒の流れ方向を切り換えることで、商品収納室３Ａに配設した熱交換器２１を凝縮器として用いて加温したり、熱交換器２１を蒸発器として用いて冷却したりすることができるように構成されている。
【０００９】
この構成によっても、加温対象の商品収納室３Ａを、いわゆる可逆式のヒートポンプ２０により加温することができるので、シーズヒータ６のみで加熱する場合と比較して、消費電力を抑えることが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−１４６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、図１０や図１２に示すように、冷却用のヒートポンプ５に加えて、加温用のいわゆる逆サイクル式のヒートポンプ１５または加温・冷却切換可能ないわゆる可逆式のヒートポンプ２０を用いることで、シーズヒータ６のみで加熱する構造の自動販売機の場合と比較して、消費電力を抑えることが可能となる。
【００１１】
しかしながら、これらの構成を採用した場合でも、比較的収納容積の小さな商品収納室３Ｂにおいては、商品収納室３Ｂをシーズヒータ６のみで加熱する構造であるので、消費電力の低減効果が十分には発揮されないという課題がある。
【００１２】
これに対処すべく、図１１に示すように、比較的収納容積の小さな商品収納室３Ｂに対しても、ヒートポンプ１５の加温用の凝縮器１９（１９Ｂ）を設けると、上記したように、加温用の凝縮器１９がもう１台必要となるとともに、加温用の圧縮機１６として高機能のものが必要となり、設備費が極めて高くなってしまう難点がある。
【００１３】
また、図１２に示すように、冷却用のヒートポンプ５に加えて、加温・冷却切換可能な可逆式のヒートポンプ２０を設けた場合には、このヒートポンプ２０の圧縮機２２を高い運転率で通年に渡って使用することとなるため、この圧縮機２２の寿命が極めて短くなり、ひいては自動販売機としての長期使用に支障を来たしてしまう恐れがある。つまり、図９に示すような一般に用いられている冷却用のヒートポンプ５においても冷却用の圧縮機９を通年で使用するものの、この圧縮機９は、冬季には１つの商品収納室３Ｃしか冷却しないとともに、冷却すべき温度差は比較的小さいため、冷却運転する時間が極めて短くて済み、この結果、圧縮機９を比較的長寿命にわたって使用できる。これに対して、加温・冷却切換式のヒートポンプ２０では、加温用圧縮機２２を、加温状態で使用する場合と冷却状態で使用する場合との何れの場合でも、通年に渡って加温または冷却するとともに、加温または冷却すべき温度差が大きいため、高い運転率で使用しなければならず、その結果、寿命が短くなる。
【００１４】
本発明は上記課題を解決するもので、消費電力を低減することができながら、設備費の増加を少なめに抑えることができ、しかも圧縮機の寿命が極めて短くなることを防止できる自動販売機の冷却加温装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の自動販売機の冷却加温装置は、個別に断熱された少なくとも３室の商品収納室を備え、第１の商品収納室および第２の商品収納室は加温状態と冷却状態とに切換可能である一方、第３の商品収納室は冷却状態専用であり、第１の商品収納室の商品収納量が第２の商品収納室の商品収納量以上である自動販売機において、第１の商品収納室および第３の商品収納室にそれぞれ配設された冷却用の蒸発器、第２の商品収納室に配設された熱交換器、庫外に配設された凝縮器および圧縮機、を有する第１のヒートポンプと、第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器、庫外にそれぞれ配設された蒸発器および圧縮機、を有する加温用の第２のヒートポンプとを備え、第１のヒートポンプに、前記第２の商品収納室の熱交換器に対する冷媒の流れ方向を変更する複数の冷媒流路と流路切換手段とが設けられ、前記冷媒流路を切り換えることで、前記第２の商品収納室の熱交換器を、冷却用の蒸発器として用いる場合と、少なくとも第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用の凝縮器として用いる場合とに切換可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第２の商品収納室を加温する場合には、第１のヒートポンプの冷媒流路を切り換えて、第２の商品収納室の熱交換器を、第３の商品収納室（および、第１の商品収納室も冷却設定の場合には、第１の商品収納室も含む）の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用凝縮器として用いる。これにより、第２の商品収納室を第１のヒートポンプにより加温することができて、消費電力を抑えることができる。また、第２のヒートポンプには第２の商品収納室を加温するための凝縮器を別途に設けなくても済むので、第２のヒートポンプにおける加温用の圧縮機として高機能のものを用いなくても済み、設備費の増加を少なめに抑えることができる。さらに、第２の商品収納室の熱交換器を蒸発器と加温用の凝縮器として兼用できるので、これらを別個に設ける場合と比較して、設備費の増加を少なめに抑えることができる。また、第２のヒートポンプは、加温用としてのみ用いるので、第２のヒートポンプに設けられている加温用の圧縮機は、気温が低い時期のみ使用し、その寿命が短くなることはない。
【００１７】
また、本発明の請求項２記載の自動販売機の冷却加温装置は、個別に断熱された少なくとも３室の商品収納室を備え、第１の商品収納室および第２の商品収納室は加温状態と冷却状態とに切換可能である一方、第３の商品収納室は冷却状態専用であり、第１の商品収納室の商品収納量が第２の商品収納室の商品収納量以上である自動販売機において、第１、第２、第３の商品収納室にそれぞれ配設された冷却用の蒸発器、第２の商品収納室に配設された熱交換器、庫外に配設された凝縮器および圧縮機、を有する第１のヒートポンプと、第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器、庫外にそれぞれ配設された蒸発器および圧縮機、を有する加温用の第２のヒートポンプとを備え、第１のヒートポンプに、冷媒の流れ方向を変更する複数の冷媒流路と流路切換手段とが設けられ、前記冷媒流路を切り換えることで、前記第２の商品収納室の蒸発器により前記第２の商品収納室内を冷却する場合と、少なくとも第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室の熱交換器から排出して前記第２の商品収納室内を加温する場合とに切換可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、第２の商品収納室を加温する場合には、第１のヒートポンプの冷媒流路を切り換えて、第２の商品収納室の熱交換器を、第３の商品収納室（および、第１の商品収納室も冷却設定の場合には、第１の商品収納室も含む）の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用凝縮器として用いる。これにより、第２の商品収納室を第１のヒートポンプにより加温することができて、消費電力を抑えることができる。また、第２のヒートポンプには第２の商品収納室を加温するための凝縮器を別途に設けなくても済むので、第２のヒートポンプにおける加温用の圧縮機として高機能のものを用いなくても済み、設備費の増加を少なめに抑えることができる。また、第２のヒートポンプは、加温用としてのみ用いるので、第２のヒートポンプに設けられている加温用の圧縮機は、気温が低い時期のみ使用し、その寿命が短くなることはない。また、第２の商品収納室に加温専用の熱交換器を設けることで、熱交換効率の良いものを用いることができて、熱交換効率を向上させることも可能である。
【００１９】
また、本発明は、請求項１または２に記載の自動販売機の冷却加温装置を備えた自動販売機の冷却加温方法であって、第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器を第２のヒートポンプにより駆動させかつ第２の商品収納室を冷却させる時期よりも気温が高い時期に、第１のヒートポンプにより第２の商品収納室の熱交換器を加温用凝縮器として駆動させかつ第１の商品収納室を冷却させることを特徴とする。
【００２０】
この自動販売機の冷却加温方法により、第１のヒートポンプにより、少なくとも第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用の凝縮器として用いて、第２の商品収納室を良好に加温することができる。ここで、第３の商品収納室の蒸発器で吸収された熱を第２の商品収納室で排出する加温用の凝縮器として用いる場合には、冷媒の温度が高いほうが好ましい。つまり、気温が低い場合には冷媒の温度も低くなるので、前記加温用凝縮器により第２の商品収納室を良好に加温できない恐れがあるが、上記のように気温が比較的高い時期に第１のヒートポンプにより第２の商品収納室で排出する加温用の凝縮器として用いることで、第２の商品収納室を良好に加温することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、第１の商品収納室および第３の商品収納室（または第１〜第３の商品収納室）にそれぞれ配設された冷却用の蒸発器、第２の商品収納室に配設された熱交換器、庫外に配設された凝縮器および圧縮機、を有する第１のヒートポンプと、第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器と庫外にそれぞれ配設された蒸発器および圧縮機とを有する加温用の第２のヒートポンプとを備え、第１のヒートポンプに、前記第２の商品収納室の熱交換器に対する冷媒の流れ方向を変更する複数の冷媒流路と流路切換手段とが設けられ、前記冷媒流路を切り換えて、前記第２の商品収納室の熱交換器を加温用の凝縮器として使用可能に構成させたことにより、第２の商品収納室を第１のヒートポンプにより加温することができて、消費電力を抑えることができる。また、第２のヒートポンプには第２の商品収納室を加温するための凝縮器を別途に設けなくても済むので、第２のヒートポンプにおける加温用の圧縮機として高機能のものを用いなくても済む。
【００２２】
また、第２の商品収納室の熱交換器を冷却用の蒸発器と加温用の凝縮器として兼用した場合には、これらを別個に設ける場合と比較して、設備費の増加を少なめに抑えることができる。
【００２３】
さらに、第２のヒートポンプは、加温用としてのみ用いるので、加温用の圧縮機は、その寿命が短くなることが防止され、ひいては自動販売機の寿命が短くなることを防止できて信頼性が向上する。
【００２４】
また、第１の商品収納室に配設された加温用の凝縮器を第２のヒートポンプにより駆動させかつ第２の商品収納室を冷却させる時期よりも気温が高い時期に、第１のヒートポンプにより第２の商品収納室の熱交換器を加温用凝縮器として駆動させかつ第１の商品収納室を冷却させることにより、第２の商品収納室を良好に加温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の冷却加温装置を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。なお、従来の自動販売機（図１０参照）の構成要素と同様な機能のものには同符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機の冷却加温装置は、図１０に示す従来の自動販売機の冷却加温装置が有している構成に加えて、第２の商品収納室３Ｂに配設されている蒸発器４Ｂが、加温用凝縮器としても用いることが可能な熱交換器３１として構成されている。つまり、第１のヒートポンプ３０に、各商品収納室３Ａ〜３Ｃの蒸発器４Ａ、４Ｃおよび熱交換器３１を冷却用の蒸発器として使用する際の（冷却用）冷媒流路１３ａ〜１３ｉに加えて、第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１を加温用の凝縮器として用いる際の加温用の冷媒流路３２ａ、３２ｂと、流路の流れ方向を切り換える流路切換手段としての電磁弁などからなる開閉弁３３ａ〜３３ｄとが設けられている（すなわち、冷媒流路３２ａ、３２ｂと開閉弁３３ａ〜３３ｄとを設けた以外は、図１０に示す第１のヒートポンプ５と物品構成は同じである）。そして、これらの冷媒流路１３ａ〜１３ｉ、３２ａ、３２ｂを、開閉弁３３ａ〜３３ｄ等を用いて切り換えることで、第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１を、冷却用の蒸発器として用いる場合と、第３の商品収納室３Ｃの蒸発器４Ｃ（または第１の商品収納室３Ａおよび第３の商品収納室３Ｃの各蒸発器４Ａ、４Ｃ）で吸収された熱を第２の商品収納室３Ｂで排出する加温用の凝縮器として用いる（いわゆる排熱型のヒートポンプとして用いる）場合とに切換可能に構成されている。なお、第２の商品収納室３Ｂには、加温手段として補助的に使用するシーズヒータなどからなる補助ヒータ３４が設けられている（この補助ヒータ３４は、加熱容量の小さいもので差し支えない）。
【００２７】
図６にも示すように、この構成において、夏季などの気温が高い時期（例えば平均気温（周囲温度）が３０℃以上の場合）には、第１のヒートポンプ３０において、開閉弁３３ｂ、３３ｃ以外を開放して、図２に示すように、全ての商品収納室３Ａ〜３ＣをＣＯＬＤ設定とし、必要に応じて（各商品収納室３の温度に応じて）開閉弁１４ａ〜１４ｃを開閉して蒸発器４Ａ、４Ｃおよび熱交換器３１を蒸発器として作動させる。なお、第２のヒートポンプ（可逆式のヒートポンプ）１５は作動させない。
【００２８】
また、気温が夏季よりも若干低い時期（例えば平均気温（周囲温度）が２５℃前後の場合）には、第１のヒートポンプ３０において、開閉弁１４ｂ、３３ａ、３３ｄを閉鎖するとともに、開閉弁３３ｂ、３３ｃを開放して、図３に示すように、圧縮機９から排出される高温高圧の冷媒をまず第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１に流入させて加温用凝縮器として用い、商品収納量が小さい第２の商品収納室３Ｂを加温させる。また、この後に冷媒を、凝縮器１０を介して、第１、第３の商品収納室３Ａ、３Ｃの蒸発器４Ａ、４Ｃ側に送出し、第１、第３の商品収納室３Ａ、３Ｃを冷却する。このようにして、商品収納量の小さな第２の商品収納室３ＢだけＨＯＴ設定とし、第１、第３の商品収納室３Ａ、３ＣはＣＯＬＤ設定として作動させる。なお、第２のヒートポンプ（可逆式ヒートポンプ）２０は作動させない。
【００２９】
また、気温がさらに低い時期（例えば平均気温（周囲温度）が１５℃前後の場合）には、第１のヒートポンプ３０において、開閉弁１４ａ、３３ｂ、３３ｃ以外を開放して、図４に示すように、第２、第３の商品収納室３Ｂ、３Ｃの熱交換器３１および蒸発器４Ｃを蒸発器として用い、第２、第３の商品収納室３Ｂ、３ＣをＣＯＬＤ設定として作動させる一方、第２のヒートポンプ（可逆式のヒートポンプ）１５を作動させて、商品収納量が大きい第１の商品収納室３Ａの凝縮器１９を作動させてＨＯＴ設定として作動させる。
【００３０】
さらに、冬季などの気温が低い時期（例えば平均気温（周囲温度）が５℃以下の場合）には、第１のヒートポンプ３０において、開閉弁１４ａ、３３ａを閉鎖するとともに、開閉弁３３ｂ、３３ｃを開放して、図５に示すように、圧縮機９から排出される高温高圧の冷媒を第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１に流入させて加温用の凝縮器として用い、商品収納量が小さい第２の商品収納室３Ｂを加温させる。また、この後に冷媒を、凝縮器１０を介して、第３の商品収納室３Ｃの蒸発器４Ｃ側に送出し、第３の商品収納室３Ｃを冷却させる。なお、第２の商品収納室３Ｂに対する第１のヒートポンプ３０による加温だけでは足りない場合には、補助ヒータ３４を作動させて加温を補助する。また、第２のヒートポンプ（可逆式のヒートポンプ）１５を作動させて、商品収納量が大きい第１の商品収納室３Ａを加温させる。このようにして、第１、第２の商品収納室３Ａ、３ＢはＨＯＴ設定とし、第２の商品収納室３ＢはＣＯＬＤ設定として作動させる。
【００３１】
このように、気温などに応じて、４段階にＣＯＬＤとＨＯＴとの商品の比率を変化させて適した温度（ＣＯＬＤとＨＯＴ）に保持することができる。
上記構成によれば、第１の商品収納室３Ａよりも商品収納量が小さい第２の商品収納室３Ｂを加温する場合に、第１のヒートポンプ３０の冷媒流路を切り換えて、第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１を、第３の商品収納室３Ｃ（第１の商品収納室３Ａも冷却設定の場合には、第１の商品収納室３Ａおよび第３の商品収納室３Ｃ）の蒸発器４Ｃ（および４Ａ）で吸収された熱を、第２の商品収納室３Ｂで排出する加温用の凝縮器として用いることで、第２の商品収納室３Ｂをいわゆる排熱型の第１のヒートポンプ３０により良好に加温することができて、消費電力を抑えることができる。
【００３２】
この場合に、第１のヒートポンプ３０において、流れ方向変更用の複数の冷媒流路３２ａ、３２ｂと開閉弁３３ａ〜３３ｄとを設けるだけで済んで、第２のヒートポンプ３０には第２の商品収納室３Ｂを加温するための凝縮器を別途に設けなくても済むので、第２のヒートポンプ１５における加温用の圧縮機１６として高機能のものでなくても済み、設備費の増加を少なめに抑えることができる。また、第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１を冷却用の蒸発器と加温用の凝縮器として兼用できるので、これらを別個に設ける場合と比較して、設備費の増加を少なめに抑えることができる利点もある。
【００３３】
また、いわゆる逆流式の第２のヒートポンプ１５は、加温用としてのみ用いるので、第２のヒートポンプ１５に設けられている加温用の圧縮機１６は、気温が低い時期のみ使用され、その寿命が小さくなることはなく、ひいては自動販売機の寿命も短くなることはなく、この結果、良好な信頼性を維持することができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態では、第２の商品収納室３Ｂの熱交換器３１を冷却用の蒸発器と加温用の凝縮器として兼用させた場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図６に示すように、第２の商品収納室３Ｂに冷却用の蒸発器４Ｂ（４）と、加温用の凝縮器として用いる熱交換器３１とを個別に設けてもよく、これによっても、第２の商品収納室３Ｂを良好に加温することができる。
【００３５】
この場合には、蒸発器４Ｂ（４）と熱交換器３１とが必要となる分だけ、若干設備費が増加するものの、流路切換用の開閉弁３３ｃ、３３ｄを省くことができるので、その分設備費の増加を抑えることができる。
【００３６】
また、加温専用の熱交換器３１を設けることで、熱交換器３１として熱交換効率の良いもの、例えば、フィン間隔が小さいものを用いることができて、熱交換効率を向上させることができる利点がある。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、３室の商品収納室３Ａ〜３Ｃが設けられている場合を述べたが、これに限るものではなく、例えば、４室の商品収納室が設けられており、３室の商品収納室が冷却・加温に切り換え可能に構成されている場合に、商品収納量が第１の商品収納室３Ａよりも小さく、加温・冷却切換可能な２つの商品収納室に対して、排熱型ヒートポンプにより加温するように構成することも可能である。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、第１の商品収納室３Ａが第２の商品収納室３Ｂよりも商品収納量が大きい場合を述べたが、これに限るものではなく、第１の商品収納室３Ａと第２の商品収納室３Ｂとの商品収納量が同等であるものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【図２】同自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図であって、例えば平均気温（周囲温度）が３０℃以上の場合における冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図３】同自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図であって、例えば平均気温（周囲温度）が２５℃前後の場合における冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図４】同自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図であって、例えば平均気温（周囲温度）が１５℃前後の場合における冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図５】同自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図であって、例えば平均気温（周囲温度）が５℃以下の場合における冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【図７】同自動販売機の冷却加温装置における気温に対する冷却（ＣＯＬＤ）・加温（ＨＯＴ）切換状態を簡略的に示す図である。
【図８】自動販売機の側面断面図である。
【図９】従来の自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【図１０】他の従来の自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【図１１】その他の従来の自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【図１２】さらに他の従来の自動販売機の冷却加温装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００４０】
３、３Ａ〜３Ｃ    商品収納室
４、４Ａ、４Ｃ    蒸発器
８      キャピラリチューブ（膨張機構）
９      圧縮機
１０    凝縮器
１３ａ〜１３ｉ    冷媒流路
１５    第２のヒートポンプ（加温用のヒートポンプ）
１６    圧縮機
１７    蒸発器
１８    キャピラリチューブ
１９    凝縮器（加温用）
２３ａ〜２３ｄ  開閉弁
２６ａ〜２６ｃ    冷媒流路
３０    第１のヒートポンプ
３１    熱交換器
３２ａ、３２ｂ    冷媒流路
３３ａ〜３３ｃ  開閉弁
３４    補助ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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