(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体を回動させて開閉動作する開閉扉装置において、
前記扉体の回動軸部分に前記扉体の回動を所定の開閉位置で止める凹凸係合手段が設けられ、
この凹凸係合手段は、外周面に凹部を有する被係合部と、この被係合部の周囲を回動して前記凹部に対し凸部を係脱させる係合部とを備え、これら被係合部と係合部との内の一方を、前記扉体に対し一体的に設けるとともに、その他方を前記扉体に相対し回動不能な部位に対し一体的に設けており、
不動部位に対し基軸部を介して回動可能に支持された戸尻側扉体と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体と、該戸先側扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように設けられた移動支持部とを備え、前記戸尻側扉体を一方向へ回動させながら前記戸先側扉体を逆方向へ回動させて開閉動作する開閉扉装置であって、
前記扉体が前記戸先側扉体であり、
前記被係合部と前記係合部との内の一方が前記戸先側扉体に対し一体的に設けられ、その他方が前記移動支持部に対し一体的に設けられていることを特徴とする開閉扉装置。
【請求項２】
扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動する移動支持部を備え、前記扉体を前記移動支持部に対し回動させて開閉動作する開閉扉装置において、
前記扉体の回動軸部分に前記扉体の回動を所定の開閉位置で止める凹凸係合手段が設けられ、
この凹凸係合手段は、外周面に周方向へ間隔を置いた複数の凹部を有するとともに周方向に隣り合う前記凹部の間を周方向へ連続する凸円弧面状に形成した被係合部と、この被係合部の周囲を回動して前記凹部に対し凸部を径方向へ係脱させる係合部とを備え、これら被係合部と係合部との内の一方を、前記扉体に対し一体的且つ回転不能に設けるとともに、その他方を前記移動支持部に対し一体的且つ回転不能に設けてなり、
前記凹凸係合手段は、前記凹部に対し前記凸部を嵌め合せることで前記扉体の回動を止め、前記凹部から前記凸部が径方向の外側へ外れた状態では、その凸部を前記凸円弧面状の部分に沿わせて周方向へ移動させることで前記扉体を自在に回動することを特徴とする開閉扉装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記被係合部の外周面に対する接線方向の一端側と他端側とが支持された両持梁状に構成されるとともに、前記一端側と前記他端側との間に前記凸部を有し、弾性的に撓んで前記凸部を前記被係合部の前記凹部に係脱させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉扉装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記被係合部を径方向の両側から挟むようにして二つ設けられ、
前記被係合部の前記凹部は、二つの前記被係合部における各凸部に係脱するように、周方向に間隔を置いて二以上設けられていることを特徴とする請求項３記載の開閉扉装置。
【請求項５】
前記移動支持部を開口部幅方向へ導くガイドレールを備え、
前記凹凸係合手段及び前記扉体は、前記ガイドレールよりも下方に配置され、前記移動支持部の開口部幅方向への移動に伴って前記係合部及び前記被係合部を同方向へ移動させることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉扉装置。
【請求項６】
前記移動支持部は、該移動支持部よりも下方側で前記扉体を回動自在に吊持する軸部を備えていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉扉装置。
【請求項７】
前記移動支持部を開口部幅方向へ移動させて前記扉体の開閉動作を自動継続する駆動装置を、前記凹凸係合手段及び前記扉体よりも上方側に配設したこを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折戸装置や、バランスドア、ドア等、扉体を回動させて開閉動作する開閉扉装置に関し、特に両開き式の折戸装置として好適な開閉扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、不動部位に対し基軸部を介して回動可能に支持された戸尻側扉体（１２）と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体（１１）と、該戸先側扉体をその上方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように設けられた移動支持部（４１）とを具備した折戸装置がある。
この従来技術によれば、前記扉体（１１，１２）が略全閉した際に、前記移動支持部（４１）を、その開口部幅方向における閉鎖方向側から磁性吸引体（４３）等によって吸引することで、前記扉体が全閉位置で止まらずに逆方向へ行き過ぎてしまうのを防ぐようにしている。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、前記移動支持部の直線的な移動を抑制する構造であるため、前記扉体の回動を効果的に静止できない場合がある。
より詳細に説明すれば、前記従来技術では、両扉体が全閉位置に近づくにしたがって、移動支持部の直線的な移動量に対する戸先側扉体の回転量の比率が大きくなる。すなわち、移動支持部が直線的に僅かに移動しただけで、戸先側扉体が比較的大きく回動することになる。
したがって、例えば、移動支持部を磁性吸引体（４３）等により吸引しきれずに、該移動支持部が僅かに逆方向（戸尻方向）へ戻った場合には、その僅かな逆方向への戻りに応じて、戸先側扉体が全閉位置を通り過ぎて逆側へ回動してしまうことになる。
【特許文献１】特開２００７−２７７８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、扉体の閉鎖動作を所定の開閉位置で効果的に停止することができる開閉扉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための一手段は、扉体を回動させて開閉動作する開閉扉装置において、前記扉体の回動軸部分に前記扉体の回動を所定の開閉位置で止める凹凸係合手段が設けられ、この凹凸係合手段は、外周面に凹部を有する被係合部と、この被係合部の周囲を回動して前記凹部に対し凸部を係脱させる係合部とを備え、これら被係合部と係合部との内の一方を、前記扉体に対し一体的に設けるとともに、その他方を前記扉体に相対し回動不能な部位に対し一体的に設けており、不動部位に対し基軸部を介して回動可能に支持された戸尻側扉体と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体と、該戸先側扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように設けられた移動支持部とを備え、前記戸尻側扉体を一方向へ回動させながら前記戸先側扉体を逆方向へ回動させて開閉動作する開閉扉装置であって、前記扉体が前記戸先側扉体であり、前記被係合部と前記係合部との内の一方が前記戸先側扉体に対し一体的に設けられ、その他方が前記移動支持部に対し一体的に設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本実施の形態の特徴の一つは、扉体を回動させて開閉動作する開閉扉装置において、前記扉体の回動軸部分に前記扉体の回動を所定の開閉位置で止める凹凸係合手段が設けられ、この凹凸係合手段は、外周面に凹部を有する被係合部と、この被係合部の周囲を回動して前記凹部に対し凸部を係脱させる係合部とを備え、これら被係合部と係合部との内の一方を、前記扉体に対し一体的に設けるとともに、その他方を前記扉体に相対し回動不能な部位に対し一体的に設けている。
更に好ましい特徴としては、前記係合部は、前記被係合部の外周面に対する接線方向の一端側と他端側とが支持された両持梁状に構成されるとともに、前記一端側と前記他端側との間に前記凸部を有し、弾性的に撓んで前記凸部を前記被係合部の前記凹部に係脱させる。
【０００７】
更に好ましい特徴としては、不動部位に対し基軸部を介して回動可能に支持された戸尻側扉体と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体と、該戸先側扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように設けられた移動支持部とを備え、前記戸尻側扉体を一方向へ回動させながら前記戸先側扉体を逆方向へ回動させて開閉動作する開閉扉装置であって、前記扉体が前記戸先側扉体であり、前記被係合部と前記係合部との内の一方が前記戸先側扉体に対し一体的に設けられ、その他方が前記移動支持部に対し一体的に設けられている。
【０００８】
本実施の形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
扉体が所定の開閉位置になった際、凹凸係合手段が回動軸部分に直接的に作用して、該扉体の回動を停止する。
よって、扉体の閉鎖動作を所定の開閉位置で効果的に停止することができ、例えば、扉体が全閉位置で振り子状にばたつくようなことを防ぐことができる。
【０００９】
次に、本実施の形態の特に好ましい具体例を、図面に基づいて説明する。
図１に示す開閉扉装置は、不動部位に対し基軸部を介して回動可能に支持された戸尻側扉体１０と、該戸尻側扉体１０の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体２０と、これら戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０を左右方向側および上方側から囲む枠体３０と、前記戸先側扉体２０をその上方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向（図示例によれば左右方向）へ移動するように支持する移動支持機構４０とを備え、前記戸尻側扉体１０を一方向へ回動させながら前記戸先側扉体２０を逆方向へ回動させて開閉動作する両折りタイプの折戸装置である。
【００１０】
戸尻側扉体１０は、不動部位である床面ｆ及び上枠部３３に対し基軸部５０を介して回動可能に支持された略矩形板状の部材であり、基軸部５０を中心にして双方向へ回動するようになっている。
【００１１】
また、基軸部５０は、戸尻側扉体１０の最戸尻側における上端側を回動自在に支持する上側枢支部５１と、同戸尻側の下端側を支持するとともに戸尻側扉体１０の閉鎖方向の回動を抑制する制動手段５２とから構成されている。
【００１２】
制動手段５２の基本構造は、実公平６−１１３５３に記載されたカム式ダンパ機構と略同様である。この制動手段５２は、図４に示すように、前記カム式ダンパ機構を応用して、戸尻側扉体１０と一体的な回動腕部５２ｂの閉鎖方向の回動を、閉鎖方向側の所定の回動範囲において、抑制するようにしている。
【００１３】
より詳細に説明すれば、制動手段５２は、床面ｆに埋め込まれた固定軸５２ａ、該固定軸５２ａに対し回動自在な回動腕部５２ｂ、該回動腕部５２ｂと一体的な筒部５２ｃ等を備え、更に筒部５２ｃ内の略筒状のシリンダ５２ｇ内に、第一カム５２ｄ、第二カム５２ｅ、第三カム５２ｆ等を具備している。
【００１４】
第一カム５２ｄと第二カム５２ｅは、第三カム５２ｆの上下に配設され、シリンダ５２ｇ及び下側軸部５２ｈを介して、固定軸５２ａに対し固定されている。すなわち、これら第二カム５２ｅ及び第三カム５２ｆは、不動部位である床面ｆに対し回転不能な状態である。
これら第二カム５２ｅと第三カム５２ｆには、それぞれ第三カム５２ｆに対向する部位に傾斜面５２ｄ１，５２ｅ１を有する。
【００１５】
また、第三カム５２ｆは、第一カム５２ｄ内に挿通された上側軸部５２ｉ、及び上側連結体５２ｊを介して、筒部５２ｃに対し固定されている。すなわち、この第三カム５２ｆは、筒部５２ｃ及び回動腕部５２ｂと共に、戸尻側扉体１０と一体的に回動する。
そして、この第三カム５２ｆは、上下端部の傾斜面５２ｆ１，５２ｆ２を有する。
【００１６】
図４に示すように、第三カム５２ｆの下側の傾斜面５２ｆ２が、第二カム５２ｅの傾斜面５２ｅ１に噛み合った状態では、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が略全閉状態に位置する。
また、第三カム５２ｆが回動し、該第三カム５２ｆの上端部の傾斜面５２ｆ１が、第一カム５２ｄの傾斜面５２ｄ１に噛み合った状態では、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が略全開状態に位置する。
【００１７】
第三カム５２ｆは、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作に伴う回動により下方へ移動する際に、図示しない内部流体の抵抗を受けるようになっている。また、同第三カム５２ｆは、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の開放動作に伴って回動する際には、前記内部流体の抵抗から開放されるようになっている（詳細には実公平６−１１３５３参照）。
【００１８】
また、本実施の形態の好ましい一例によれば、制動手段５２は、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖方向の回動を、開放方向側の所定の回動範囲では抑制せず、閉鎖方向側の所定の回動範囲でのみで抑制するように構成される。
この構成は、例えば、第三カム５２ｆの傾斜面５２ｆ１に平坦面５２ｆ１１を設けることで、この平坦面５２ｆ１１と第一カム５２ｄの傾斜面５２ｄ１の下端５２ｄ１１とが摺接している回動範囲内では、第三カム５２ｆが軸方向へ移動しないようにし、他の範囲では、第三カム５２ｆが前記内部流体による抵抗を受けながら軸方向へ移動するようにすればよい。
この構成によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作を、その閉鎖動作の途中から抑制することができる。
【００１９】
また、戸先側扉体２０は、戸尻側扉体１０よりも面積の広い略矩形板状に形成され、戸尻側扉体１０の戸先側部分に対し、ヒンジ等の機構を介することで、双方向へ回動するように連結されている。図１中、符号２１は取手であり、符号２２は窓部である。
この戸先側扉体２０は、その上端部における幅方向の略中央側の部分が、移動支持機構４０によって吊持されている。
【００２０】
また、枠体３０は、全閉時の戸先側扉体２０の戸先部２０ａに対向する戸先側縦枠３１と、全閉時の戸尻側扉体１０の戸尻部１０ａに対向する戸尻側縦枠３２と、これら縦枠３１，３２間をその上端側で連結する上枠部３３とから略コ字枠状に構成され、中空状の上枠部３３内には、移動支持機構４０等が構成されている。
なお、図示例によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の下方側は、床面や地面等としているが、両縦枠３１，３２間にわたる下枠部としてもよい。
【００２１】
また、移動支持機構４０は、開口部幅方向へ移動するように設けられるとともに戸先側扉体２０を回動可能に吊持する移動支持部４１と、該移動支持部４１を開口部幅方向へ導くガイドレール４２と、電動で移動支持部４１をガイドレール４２に沿って移動させる駆動装置４３とから構成される。
そして、移動支持部４１と戸先側扉体２０との間には、凹部と凸部の嵌り合いにより戸先側扉体２０の回動を略全閉位置で止める凹凸係合手段６０が設けられる。
【００２２】
図５に示すように、移動支持部４１は、ベアリング等の軸受部材を介して戸先側扉体２０を回動自在に吊持する軸部４１ａと、該軸部４１ａの上端側部分を吊持する支持ブラケット４１ｂと、該支持ブラケット４１ｂによって回動自在に支持された吊車４１ｃ，４１ｃとから構成されている。なお、軸部４１ａは、戸先側扉体２０に対しその幅方向（図示例によれば左右方向）へは移動しないように設けられる。
【００２３】
また、ガイドレール４２は、開口部幅方向へわたって移動支持部４１を受けるようにして上枠部３３内に固定されている。
【００２４】
駆動装置４３は、リニアモータ駆動装置であり、図３に示すように、上枠部３３内に固定された固定子４３ａと、移動支持部４１に固定された可動子４３ｂと、固定子４３ａに対し電力を供給するとともにその電力を制御するコントローラ部４３ｃとからなる。
この駆動装置４３によれば、例えば、全開位置にある戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が手動で閉鎖動作を開始すると、その閉鎖動作がセンサー等で感知され、前記固定子４３ａに電力が供給されて、前記閉鎖動作が自動継続される。また、全閉位置にある戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が手動で開放動作を開始した際も、その開放動作がセンサー等で感知され、固定子４３ａに電力が供給されて、前記開放動作が自動継続される。
【００２５】
また、凹凸係合手段６０は、前記軸部４１ａの下端側と戸先側扉体２０の上端部との間に設けられる（図５参照）。
この凹凸係合手段６０は、移動支持部４１の軸部４１ａに対し固定され且つ前記戸先側扉体２０に対し回動するように設けられた環状係合部６１と、前記戸先側扉体２０に対し回動不能であって且つ軸方向へスライドするように設けられた環状被係合部６２とを、上下方向に当接させるとともに、環状係合部６１を付勢部材６３によって前記当接の方向へ付勢してなり、前記環状係合部６１の当接面と前記環状被係合部６２の被当接面は、その一方に対する他方の回動に伴い凹部と凸部を係脱させるように形成してある。
【００２６】
より詳細に説明すれば、環状係合部６１は、略円筒状の基部６４を一体に有するとともに（図６（ａ）（ａ’）参照）、この基部６４を、軸部４１ａに対し回動不能であって且つ戸先側扉体２０に対し回動可能に設けている。
そして、前記基部６４における環状被係合部６２に対向する部位には、回転方向において凹凸状となるように、凹部６１ａと凸部６１ｂとを交互に配設している。
【００２７】
前記凹部６１ａは、図７の展開図に示すように、略Ｖ字状に配設された傾斜面６１ａ１，６１ａ１と、これら傾斜面６１ａ１，６１ａ１間の底面側に配設された略コ字状の逃げ凹部６１ａ２とから構成される。逃げ凹部６１ａ２は、環状被係合部６２の頂部の磨耗を防ぐとともに、環状被係合部６２の離脱性を良好にしている。
【００２８】
また、凸部６１ｂは、二つの凹部６１ａ，６１ａ間に形成される略台形状の突起であり、詳細には、前記傾斜面６１ａ１，６１ａ１と、これらの間の頂部側の平坦面部６１ｂ１とから構成される。
【００２９】
そして、上記構成の環状係合部６１は、軸部４１ａに対し略同軸状に固定されるとともに、戸先側扉体２０に対しては回転するように設けられる。
【００３０】
また、環状被係合部６２は、戸先側扉体２０に対しスペーサ等を介して回動不能且つ上下方向へ移動可能に支持された略矩形状の基部６５と、この基部６５における環状係合部６１側の部位に設けられた凹部６２ａ及び凸部６２ｂとから一体に構成される（図６（ｂ）（ｂ’）参照）。
凹部６２ａと凸部６２ｂとは、回転方向において凹凸状となるように、交互に配設される。
【００３１】
凹部６２ａは、図７の展開図に示すように、二つの傾斜面６２ａ１，６２ａ１と、これら傾斜面６２ａ１，６２ａ１間の底側に配設された平坦面状の底部６２ａ２とから構成される。
一方、凸部６２ｂは、前記傾斜面６２ａ１，６２ａ１によって略山形状に形成される。
【００３２】
本実施の形態の好ましい一例によれば、環状係合部６１側の傾斜面６１ａ１の勾配と、環状被係合部６２側の傾斜面６２ａ１の勾配とを、異なる角度にすることで、これら両傾斜面６１ａ１，６２ａ１間に隙間を形成し、この隙間によって凹部６１ａに対する凸部６２ｂの離脱性を良好にしている。なお、環状係合部６１の平坦面部６１ｂ１と環状被係合部６２の傾斜面６２ａ１とが接した状態（図７（ｃ）参照）では、環状係合部６１に対する環状被係合部６２の回転が停止した略静止状態となる。
【００３３】
そして、上記構成の環状被係合部６２は、その下方側から付勢部材６３に弾発されることで、環状係合部６１に圧接される。
環状係合部６１は、図示例によればコイルスプリングであるが、板バネや、ゴム体、樹脂体等の弾性部材とすることも可能である。
【００３４】
次に、上記実施の形態の作用効果について詳細に説明する。
先ず、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全開位置にある際に、通行者等が戸先側扉体２０の戸先側を手で閉鎖方向へ若干動かすと、その閉鎖動作に伴う移動支持部４１の直線運動が、駆動装置４３によって継続される。
すなわち、戸尻側扉体１０と戸先側扉体２０は、それぞれ開口部に対し略直交した状態から回転を開始する。この際の戸尻側扉体１０の回転方向と戸先側扉体２０の回転方向は逆方向になる。そして、この回転運動に伴って、移動支持部４１が戸先方向へ直線運動する（図２参照）。
【００３５】
前記閉鎖動作中、戸尻側扉体１０の回転速度は、基軸部５０の制動手段５２によって抑制される。そのため、戸尻側扉体１０に連結された戸先側扉体２０の回転速度も抑制されることになる。
そして、前記閉鎖動作中、戸先側扉体２０と共に環状被係合部６２が回転し、戸先側扉体２０が略全閉位置となった際に、環状係合部６１の凹部６１ａと環状被係合部６２の凸部６２ｂとが噛み合う（図７（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００３６】
すなわち、戸先側扉体２０の回転が制動手段５２によって比較的低速になった状態で、環状係合部６１と環状被係合部６２とが噛み合うため、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０を全閉位置で効果的に静止させることができる。
ひいては、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が略全閉する際に、戸先側扉体２０が全閉位置を過ぎて振り子状に揺動したり、全閉位置を過ぎた戸先側扉体２０がセンサー（図示せず）により感知され駆動装置４３によって開放動作してしまったり等するようなことを、効果的に防ぐことができる。
【００３７】
次に、凹凸係合手段の他例について説明する。
図８及び図９に示す凹凸係合手段７０は、外周面に凹部７１ａを有する被係合部７１と、この被係合部７１の周囲を回動して前記凹部７１ａに対し凸部７２ａを係脱させる係合部７２とを備え、これら被係合部７１と係合部７２との内の一方（図示例によれば係合部７２）を、前記戸先側扉体２０に対し一体的に設けるとともに、その他方（図示例によれば被係合部７１）を移動支持部４１の軸部４１ａに対し一体的に固定している。
【００３８】
被係合部７１は、軸部４１ａの周囲に固定された環状の部材であり、その外周面に、後述する係合部７２の凸部７２ａに係脱させるための複数の凹部７１ａを有する。
【００３９】
各凹部７１ａは、図示例によれば断面略円弧状に形成されている。
この凹部７１ａは、被係合部７１の外周面に角度約９０°置きに、計四つ配設されることで、戸先側扉体２０の双方向の回動を全開位置と全閉位置との二位置で係止するようにしている。
【００４０】
また、係合部７２は、前記被係合部７１の外周面に対する接線方向の一端側と他端側とが支持された両持梁状に構成されるとともに、前記一端側と前記他端側との間に凸部７２ａを有し、弾性的に撓んで凸部７２ａを被係合部７１の凹部７１ａに係脱させる。
【００４１】
より詳細に説明すれば、係合部７２は、両端に曲げ部分を有する略コ字状に形成され、その各曲げ部分を被係合部７１に対する逆方向へ向けている。
そして、係合部７２は、前記曲げ部分の突端を、戸先側扉体２０の上端側に固定された枠状部材２３の内壁面に当接させている。したがって、前記一端側と前記他端側の両曲げ部分の間には、係合部７２を撓ませるための空間ｓが確保される（図９参照）。
【００４２】
また、係合部７２の前記一端側と前記他端側との間における略中央よりであって、且つ前記空間ｓに対する逆側の部分には、凸部７２ａが設けられている。この凸部７２ａは、被係合部７１の凹部７１ａに係脱する断面略円弧状に形成されている。なお、凸部７２ａと凹部７１ａの他例としては、断面略台形状とすることも可能である。
【００４３】
上記構成の凹凸係合手段７０によれば、先ず、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全開位置にある際には、被係合部７１の凹部７１ａと係合部７２の凸部７２ａとが嵌り合っている。したがって、この嵌り合いにより戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の全開状態が維持される。
【００４４】
次に、通行者等が戸先側扉体２０の戸先側を手で閉鎖方向へ若干動かした際には、係合部７２の凸部７２ａが被係合部７１の凹部７１ａから外れ、戸先側扉体２０が回動する。そして、この戸先側扉体２０の回動に伴い、移動支持部４１が閉鎖方向へ直線運動し、この直線運動が駆動装置４３によって継続される。
【００４５】
戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全閉位置になった際には、係合部７２の凸部７２ａが被係合部７１の凹部７１ａに嵌り合う。したがって、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の全閉状態が維持される。
また、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が開放動作する際には、前述したのと逆の動作になる。
【００４６】
なお、他例としては、凹部７１ａを被係合部７１の外周面に角度約１８０°置きに、計二つ設け、戸先側扉体２０が全開位置と全閉位置との何れかの位置のみで係止されるようにすることも可能である。
更に、他例としては、戸先側扉体２０が全開位置及び全閉位置以外の位置でも係止するように、凹部７１ａの配置角度及び数を設定することも可能である。この場合、更に好ましい構成として、全開位置と全閉位置で係合する凹部７１ａ及び凸部７２ａの配設数（例えば２箇所）に対し、全開位置及び全閉位置以外の位置で係合する凹部７１ａ及び凸部７２ａの配設数を少なくして（例えば１箇所にして）、前記全開位置及び全閉位置以外の位置での係合保持力を弱くし、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の開閉をスムーズにすることが可能である。
更に、他例としては、被係合部７１の凹部７１ａと係合部７２の凸部７２ａとの凹凸関係を図示と逆にすることも可能である。
また、凹凸係合手段７０においても、上記凹凸係合手段６０の逃げ凹部６１ａ２と同様に、凹部７１ａの底面に逃げ凹部（図示せず）を設けて、係脱性を向上させることが可能である。
【００４７】
また、上記実施の形態に付加する構成として、図５又は図８に二点差線で示すロータリーダンパー装置８０を設けるようにしてもよい。このロータリーダンパー装置８０は、例えば、本体部８１と該本体部８１に対し回転する制動軸８２とを備え、流体の粘性抵抗により前記制動軸８２の回転に抵抗を与えるようにした構成等、周知の機構とすればよい。
前記制動軸８２は移動支持機構４０の軸部４１ａに連結される。一方、本体部８１は、戸先側扉体２０に対し一体的に固定される。
したがって、ロータリーダンパー装置８０を用いた構成によれば、戸先側扉体２０の開放動作及び／又は閉鎖動作を、適宜速度に抑制することができ、ひいては、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０を全開位置及び／又は全閉位置で効果的に停止することができる。
【００４８】
なお、前記ロータリーダンパー装置８０は、例えば、制動軸８２の回転を一方向のみ抑制するタイプ（所謂ワンウェイタイプ）とし、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の開放動作と閉鎖動作との内、その一方のみを抑制するようにしてもよい。また、他例として、ロータリーダンパー装置８０は、制動軸８２の回転を双方向とも抑制するタイプとし、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の開放動作と閉鎖動作との双方を抑制するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態に付加する構成として、図１０又は図１１に示す第二の凹凸係合手段９０，９０’を設けるようにしてもよい。
図１０に示す第二の凹凸係合手段９０は、戸先側扉体２０の戸先部２０ａと、全閉時に戸先部２０ａに対向する戸先側縦枠３１との間で、凹部９１ａと凸部９２ａとを嵌め合わせるように構成される。
【００５０】
詳細に説明すれば、戸先側縦枠３１には被係合部材９１が設けられる。この被係合部材９１は、弾性的に撓み可能な断面略Ｌ字状の金属片であり、その一端側に凹部９１ａを有し、他端側を戸先側縦枠３１に止着している。そして、この被係合部材９１の前記他端側には、断面略く字状の凹部９１ａが形成されている。
被係合部材９１は、戸先側縦枠３１における扉体厚さ方向の略中央側に上下方向の略全長又は一部にわたって止着されている。
【００５１】
また、戸先側扉体２０の戸先部２０ａには、係合部材９２が設けられる。この係合部材９２は、戸先側扉体２０に固定された本体部９２ｂと、該本体部９２ｂから突出する凸部９２ａとから構成される。
凸部９２ａは、本体部９２ｂに対し回動自在に支持されたローラーであり、その外周が凹部９１ａに対し部分的に嵌まり合うようになっている。
凸部９２ａは、戸先部２０ａにおける扉体厚さ方向の略中央側に、上下方向の任意の位置に、単数もしくは複数設けられている。
【００５２】
図１０に示す第二の凹凸係合手段９０によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全閉する際、被係合部材９１が弾性的に撓んで、凹部９１ａと凸部９２ａが嵌り合う。よって、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作を全閉位置で効果的に停止することができる。
【００５３】
また、図１１に示す第二の凹凸係合手段９０’は、上記第二の凹凸係合手段９０における凹凸関係を逆にした態様である。
詳細に説明すれば、この第二の凹凸係合手段９０’は、戸先側縦枠３１に上記係合部材９２を設けるとともに、戸先部２０ａに被係合部材９１’を設けてなる。
【００５４】
第二の凹凸係合手段９０’における係合部材９２は、凸部９２ａを戸先側扉体２０側へ向けた状態で、弾性的に撓み可能な略Ｌ字状のブラケット９２ｃを介して戸先側縦枠３１に固定されている。
また、被係合部材９１’は、凸部９２ａと係脱可能な凹部９１ａ’を有する部材であり、例えば合成樹脂材料等から成形される。この被係合部材９１’をゴム等の弾性材料から形成して、凹部９１ａ’と凸部９２ａとの係脱性をより良好にすることも可能である。
【００５５】
図１１に示す第二の凹凸係合手段９０’によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全閉する際、係合部材９２を支持するブラケット９２ｃが弾性的に撓んで、凹部９１ａ’と凸部９２ａが嵌り合う。よって、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作を全閉位置で効果的に停止することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態に付加する構成として、図１２又は図１３に示すように、戸先側扉体２０の戸先部２０ａと、全閉時に前記戸先部２０ａに対向する戸先側縦枠３１との内の一方の部位に、上下方向の略全長にわたるように可撓性部材１００を設け、該可撓性部材１００の戸先方向の先端側を、他方の部位に接触させるようにしてもよい。
【００５７】
より詳細に説明すれば、図１２に示す態様では、戸先側縦枠３１に扉体厚さ方向に間隔を置いて二つの可撓性部材１００，１００が設けられ、これら可撓性部材１００，１００間に、戸先部２０ａが嵌り合うようにして接触する。
戸先側縦枠３１は、不動に固定された本体枠３１ａと、該本体枠３１ａに対し開口部幅方向（図示例によれば左右方向）へ進退するように設けられた可動枠３１ｂとからなる。本体枠３１ａを進退させる構造は、例えば、本体枠３１ａと可動枠３１ｂとのうちの一方に螺合部材３１ｃ（例えばねじやボルト等）を固定し、該螺合部材３１ｃを他方に螺合する構成とすればよい。
【００５８】
可動枠３１ｂには、その扉体厚さ方向の両端側にそれぞれ可撓性部材１００が配設されている。各可撓性部材１００は、図示例によれば、可撓性を有するブラシ状の部材（モヘアと呼称される場合もある）であり、戸先側扉体２０の上下方向の略全長に対応するようにして、可動枠３１ｂに止着されている。
【００５９】
図１２に示す態様によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全閉する際、可撓性部材１００，１００が弾性的に撓んで、これら可撓性部材１００，１００間に形成される凹状部分に、戸先側扉体２０の戸先部２０ａが嵌り合うとともに、各可撓性部材１００の先端が戸先部２０ａに接触する。
よって、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作を全閉位置で効果的に停止することができる。
しかも、可撓性部材１００が上下方向へわたって戸先部２０ａに対し弾性的に接触するため、全閉状態で戸先部２０ａと戸先側縦枠３１との間に隙間が形成されるようなことを防ぐことができる。
また、可撓性部材１００，１００と戸先部２０ａとの係脱性を良好にするために、螺合部材３１ｃを回して可動枠３１ｂおよび可撓性部材１００，１００の突出量を調整することが可能である。
【００６０】
なお、図示を省略するが、図１２に示す構成に対し、図１０又は図１１に例示した第二の凹凸係合手段９０（又は９０’）を付加して、全閉時の停止性を一層良好にすることも可能である。
【００６１】
また、図１３に示す態様では、可動枠３１ｂに対し、戸先部２０ａに設けた上記可撓性部材１００の先端側を当接させるようにしている。
可動枠３１ｂは、戸先部２０ａに対向する部位が上下方向へわたって凹状に形成されている。
可撓性部材１００は、戸先部２０ａにおける扉体厚さ方向の略中央部に、上下方向の略全長にわたって止着されている。
【００６２】
図１３に示す態様によれば、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０が全閉する際、可撓性部材１００が弾性的に撓んで、可動枠３１ｂの凹状部分に接触する。よって、戸尻側扉体１０及び戸先側扉体２０の閉鎖動作を全閉位置で効果的に停止することができる。
しかも、可撓性部材１００が上下方向へわたって戸先側縦枠部３１に対し弾性的に接触するため、戸先部２０ａと戸先側縦枠３１との間に隙間が形成されるようなことを防ぐことができる。
また、戸先部２０ａ側の可撓性部材１００と可動枠３１ｂとの係脱性を良好にするために、螺合部材３１ｃを回して可動枠３１ｂの突出量を調整することが可能である。
【００６３】
なお、図示例によれば、戸先部２０ａに対し可撓性部材１００を単数設けるようにしたが、他例としては、戸先部２０ａに対し、扉体厚さ方向に間隔を置いて可撓性部材１００を複数設けることも可能である。
【００６４】
また、上記可撓性部材１００は、対向する他方の部位に当接して撓むことが可能な部材であればよく、例えば、ゴム板状の部材等に置換することが可能である。
【００６５】
また、上記実施の形態によれば、好ましい態様として、戸先側扉体２０をその上方側のみで支持するようにしたが、他例としては、戸先側扉体２０をその上方側と下方側で支持する態様や、戸先側扉体２０をその下方側のみで支持する態様等とすることが可能である。
【００６６】
また、上記実施の形態によれば、特に好ましい態様として両折りタイプの折戸装置を構成したが、他例としては片折りタイプを折戸装置を構成してもよい。
更に他例としては、上述した制動手段５２や、凹凸係合手段６０（又は７０）や、第二の凹凸係合手段９０（又は９０’）、可撓性部材１００等の一部もしくは全部を用いて、バランスドアやドア等を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一例を示す正面図である。
【図２】扉体の動作を上方側から視るようにして示す図である。
【図３】（ａ）は、扉体が略全閉した状態を示す要部拡大図であり、（ｂ）は扉体が略全開した状態を示す要部拡大図である。
【図４】制動手段の一例を示す内部構造図である。
【図５】凹凸係合手段の一例を示す要部断面図である。
【図６】（ａ）は凹凸係合手段における環状係合部を示す平面図、（ａ’）は同環状係合部の斜視図、（ｂ）は同凹凸係合手段における環状被係合部を示す平面図、（ｂ’）は同環状被係合部を示す斜視図である。
【図７】環状係合部と環状被係合部とが嵌り合う際の動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）に順次に示す展開図である。
【図８】凹凸係合手段の他例を示す要部断面図である。
【図９】図８における（IX）−（IX）線断面図である。
【図１０】第二の凹凸係合手段の一例を示す要部横断面図である。
【図１１】第二の凹凸係合手段の他例を示す要部横断面図である。
【図１２】可撓性部材を具備した一例を示す要部横断面図である。
【図１３】可撓性部材を具備した他例を示す要部横断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０：戸尻側扉体                ２０：戸先側扉体
２０ａ：戸先部                  ３１：戸先側縦枠
４０：移動支持機構              ４１：移動支持部
５０：基軸部                    ５２：制動手段
６０：凹凸係合手段              ６１：環状係合部
６１ａ：凹部                    ６１ａ２：逃げ凹部
６１ｂ：凸部                    ６２：環状被係合部
６２ａ：凹部                    ６２ｂ：凸部
６３：付勢部材                  ７１：被係合部
７１ａ：凹部                    ７２：係合部
７２ａ：凸部                    ９０，９０’：第二の凹凸係合手段
９１ａ，９１ａ’：凹部          ９２ａ：凸部
１００：可撓性部材
【図１】
0005155011.tif 000002
【図２】
0005155011.tif 000003
【図３】
0005155011.tif 000004
【図４】
0005155011.tif 000005
【図５】
0005155011.tif 000006
【図６】
0005155011.tif 000007
【図７】
0005155011.tif 000008
【図８】
0005155011.tif 000009
【図９】
0005155011.tif 000010
【図１０】
0005155011.tif 000011
【図１１】
0005155011.tif 000012
【図１２】
0005155011.tif 000013
【図１３】
0005155011.tif 000014