(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
0005130706.tif 000006
（式中、Arはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基、フリル基、チエニル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、キノリニル基、キノキサリニル基またはベンズイミダゾリル基から選ばれる芳香族基を表わし、Arは１〜３つの置換基を有していてもよく、該置換基は同一または相異なってハロゲン原子、Ｃ１−６のアルキル基、Ｃ１−６のアルコキシ基、メチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、ニトロ基、シアノ基またはジ(Ｃ１−６のアルキル)アミノ基を表わす。Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示されるハロゲン化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
0005130706.tif 000007
（式中、Arは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、得られた式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させて式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を分解処理することを特徴とする式（３）
0005130706.tif 000008
（式中、Arは上記と同一の意味を表わす。）
で示される一級アミン化合物の製造方法。
【請求項２】
ホルムアルデヒドの使用量が、式（１）で示されるハロゲン化合物１モルに対して、１〜１０モルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ホルムアルデヒドが、パラホルムアルデヒドまたはホルマリンである請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
アンモニアの使用量が、式（１）で示されるハロゲン化合物１モルに対して、１〜３０モルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
ヒドロキシルアミンの使用量が、式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物１モルに対して、１〜１０モルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物にヒドロキシルアミンを作用させて得られる反応混合物を、塩基性条件下で、疎水性有機溶媒で抽出処理して、式（３）で示される一級アミン化合物を含む有機層を分離する工程を含む請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選択的一級アミン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
選択的な一級アミン化合物の合成法は古くから多くの報告があり、フタルイミドを用いるガブリエル反応（例えば非特許文献１）やその関連反応（例えば非特許文献２）、ヘキサメチレンテトラミンを用いるデレピン反応（例えば非特許文献3）などが知られているが、いずれもアミノ化剤が高価であったり、分解操作が煩雑であるなど工業的観点からは必ずしも満足のいくものではなかった。一方、アミノ化剤として安価なアンモニアを用いる方法は工業的に有用であるが、二級アミンの生成抑制が困難であり、選択的に一級アミンを得るために２０モル倍以上のアンモニアが必要であるなど問題点を有していた（特許文献１）。そのような状況下、芳香族アルデヒドを共存させ二級アミンを抑制する方法（特許文献２）が知られているが、芳香族アルデヒドの分離回収が必要であり、満足のいくものではなかった。
【非特許文献１】Angew.Chem.Int.Ed.Engl.Vol.7,919(1968)
【非特許文献２】Synthesis 122(1990)
【非特許文献３】Synthesis 161(1979)
【特許文献１】米国特許２６０８５８４号公報、特公昭３２−６２５６号公報
【特許文献２】日本国特許第２９０８５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような状況のもと、本発明者らは、安価なアンモニアを用いて、二級アミンの副生を抑え、より工業的に有利に一級アミン化合物を製造する方法を開発すべく検討したところ、ハロゲン化合物とアンモニアと安価で入手容易なホルムアルデヒドとを反応させることにより、一旦、ヘキサヒドロトリアジン化合物に変換し、かかるヘキサヒドロトリアジン化合物を分解処理することにより、目的とする一級アミン化合物を製造することができることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明は、式（１）
0005130706.tif 000002
（式中、Arはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基、フリル基、チエニル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、キノリニル基、キノキサリニル基またはベンズイミダゾリル基から選ばれる芳香族基を表わし、Arは、１〜３つの置換基を有していてもよく、該置換基は同一または相異なって、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルキレンジオキシ基、ニトロ基、シアノ基、ジ(低級アルキル)アミノ基を表わす。Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示されるハロゲン化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）
0005130706.tif 000003
（式中、Arは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を得、得られた式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物を分解処理することを特徴とする式（３）
0005130706.tif 000004
（式中、Arは上記と同一の意味を表わす。）
で示される一級アミン化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ハロゲン化合物とアンモニアから、一級アミン化合物を選択的に、かつ工業的に有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、式（１）で示されるハロゲン化合物とアンモニアとホルムアルデヒドとを反応させて、式（２）で示されるヘキサヒドロトリアジン化合物（以下、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）と略記する。）を得る工程について説明する。
【０００７】
ハロゲン化合物（１）の式中においてArで表される芳香族基は１〜３つの置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルキレンジオキシ基、ニトロ基、シアノ基、ジ(低級アルキル)アミノ基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子あるいはヨウ素原子が例示される。低級アルキル基、低級アルコキシ基およびジ(低級アルキル)アミノ基の低級アルキル部分としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルなどのＣ１−６のアルキル基が例示される。低級アルキレンジオキシ基としては、メチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基などが例示される。Ｘで表されるハロゲン原子としては、例えば塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０００８】
かかるハロゲン化合物（１）としては、例えば、ベンジルクロリド、２−クロロベンジルクロリド、３−クロロベンジルクロリド、４−クロロベンジルクロリド、２−フルオロベンジルクロリド、３−フルオロベンジルクロリド、４−フルオロベンジルクロリド、２，４−ジクロロベンジルクロリド、３，４−ジクロロベンジルクロリド、２，６−ジクロロベンジルクロリド、２，４−ジフルオロベンジルクロリド、３，４−ジフルオロベンジルクロリド、２，６−ジフルオロベンジルクロリド、４−メチルベンジルクロリド、４−エチルベンジルクロリド、２，４−ジメチルベンジルクロリド、４−ｔ−ブチルベンジルクロリド、３−メトキシベンジルクロリド、４−メトキシベンジルクロリド、４−シアノベンジルクロリド、３−ニトロ−ベンジルクロリド、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−３−フルオロ−ベンジルクロリド、ベンジルブロミド、２−クロロベンジルブロミド、３−クロロベンジルブロミド、４−クロロベンジルブロミド、２−フルオロベンジルブロミド、３−フルオロベンジルブロミド、４−フルオロベンジルブロミド、２，４−ジクロロベンジルブロミド、３，４−ジクロロベンジルブロミド、２，６−ジクロロベンジルブロミド、２，６−ジフルオロベンジルブロミド、４−メチルベンジルブロミド、４−エチルベンジルブロミド、２，４−ジメチルベンジルブロミド、４−ｔ−ブチルベンジルブロミド、３−メトキシベンジルブロミド、４−メトキシベンジルブロミド、４−シアノベンジルブロミド、１―クロロメチルナフタレン、１−クロロメチル−２−メチルナフタレン、２−ナフチルクロリド、１―ナフチルブロミド、２−ナフチルブロミド、２−クロロメチルピリジン、３−クロロメチルピリジン、４−クロロメチルピリジン、２−クロロ−３−クロロメチルピリジン、２−クロロ−４−クロロメチルピリジン、２−クロロ−５−クロロメチルピリジン、２−クロロ−６−クロロメチルピリジン、３−クロロ−２−クロロメチルピリジン、３−クロロ−４−クロロメチルピリジン、３−クロロ−５−クロロメチルピリジン、３−クロロ−６−クロロメチルピリジン、４−クロロ−２−クロロメチルピリジン、４−クロロ−３−クロロメチルピリジン、４−クロロ−５−クロロメチルピリジン、４−クロロ−６−クロロメチルピリジン、３−ブロモメチルピリジン、２−クロロ−５−ブロモメチルピリジン、２−ブロモ−５−ブロモメチルピリジン、３−ヨードメチルピリジン、２−クロロ−５−ヨードメチルピリジン、２−ヨード−５−ヨードメチルピリジン、３−クロロメチルフラン、２−クロロ−５−（クロロメチル）チオフェン、２−クロロメチルピロール、３−クロロメチルピロール、２−（クロロメチル）オキサゾール、４−（クロロメチル）オキサゾール、５−（クロロメチル）イソオキサゾール、５−（クロロメチル）イソチアゾール、４−（クロロメチル）イソチアゾール、４−（クロロメチル）−１Ｈ−イミダゾール、２−（クロロメチル）−１Ｈ−イミダゾール、５−（クロロメチル）ピラゾール、４−（クロロメチル）ピラゾール、４−（クロロメチル）ピリダジン、５−（クロロメチル）ピリミジン、２−（クロロメチル）ピラジン、２−（クロロメチル）キノリン、７−クロロ−２−クロロメチルキノリン、２−クロロ−３−クロロメチルキノリン、２−（クロロメチル）−３−メチルキノキサリン、２−クロロメチルベンズイミダゾール、２−クロロメチル−５−クロロベンズイミダゾール、３，４−メチレンジオキシベンジルクロリド等が挙げられる。
【０００９】
アンモニアとしては、アンモニアガスを用いてもよいし、液体アンモニアを用いてもよい。また、アンモニア水を用いてもよいし、例えばメタノール等のアンモニアを溶解し得る有機溶媒に溶解させたアンモニアの有機溶媒溶液を用いてもよい。
【００１０】
アンモニアの使用量は、ハロゲン化合物（１）１モルに対して、通常１〜３０モル、好ましくは２〜２５モル、より好ましくは２〜１０モルである。
【００１１】
ホルムアルデヒドとしては、ホルムアルデヒドガスを用いてもよいが、取扱いの点から、パラホルムアルデヒドまたはホルマリンを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの使用量は、ハロゲン化合物（１）１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは１〜８モル、より好ましくは１〜５モルである。また、ハロゲン化合物（１）に対するアンモニアの使用量を、ホルムアルデヒドのそれよりも多くすることが好ましい。
【００１２】
反応温度は、通常１５〜１００℃、好ましくは２０〜９０℃であり、通常常圧条件下もしくは０．５ＭＰａ（ゲージ圧）以下の加圧条件下で実施される。
【００１３】
反応は、無溶媒で行ってもよいが、反応に不活性な溶媒中で行うことが好ましい。かかる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶媒、水等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、アルコール系溶媒または水が好ましく、アルコール系溶媒がより好ましい。かかる溶媒の使用量は、ハロゲン化合物（１）１重量部に対して、通常１〜１０重量部である。
【００１４】
反応は、ハロゲン化合物（１）とアンモニアとホルムアルデヒドを混合、接触せしめることにより実施され、その混合順序は特に制限されない。例えばハロゲン化合物（１）とアンモニアとホルムアルデヒドを混合し、所定温度で反応させてもよいし、ハロゲン化合物（１）とホルムアルデヒドを混合しておき、これにアンモニアを加えて反応させてもよい。また、アンモニアとホルムアルデヒドを混合しておき、これにハロゲン化合物（１）を加えて反応させてもよい。また、ホルムアルデヒド中に、ハロゲン化合物（１）とアンモニアを同時並行的に加えて反応させてもよいし、アンモニア中に、ハロゲン化合物（１）とホルムアルデヒドを同時並行的に加えて反応させてもよい。
【００１５】
また、必要に応じて、例えばトリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド等の四級アンモニウム塩や例えばクラウンエーテル等の相間移動触媒を共存させて反応を行ってもよい。
【００１６】
かかる反応により、一旦不安定な中間体である下記式（４）
0005130706.tif 000005
（式中、Arは上記と同一の意味を表わす。）
で示されるメチレンイミン化合物が生成し、該式（４）で示されるメチレンイミン化合物が三量化して、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を生成するものと思われる。
【００１７】
反応終了後、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む反応液が得られ、例えば該反応液を濃縮処理することにより、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すこともできる。また、該反応液にそのままもしくは濃縮処理した後、水および疎水性有機溶媒を加え、抽出処理し、得られる有機層を濃縮処理することにより、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すこともできる。また、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を、例えば塩酸塩、硫酸塩等の酸付加塩として取り出すこともできる。
【００１８】
疎水性有機溶媒としては、例えばクロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、その使用量は特に制限されない。
【００１９】
なお、前記反応液からヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すことなく、反応液もしくはヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む有機層を後述の分解処理工程に用いてもよい。
【００２０】
かくして得られるヘキサヒドロトリアジン化合物（２）としては、例えば、
１，３，５−トリス（ベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２−フルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３−フルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−フルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２，４−ジクロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３，４−ジクロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２，６−ジクロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２，４−ジフルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３，４−ジフルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２，６−ジフルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−メチルベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−エチルベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（２，４−ジメチルベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチルベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３−メトキシベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−メトキシベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−シアノベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３−ニトロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−３−フルオロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（１−ナフチル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−メチル−１−ナフチル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ナフチル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ピリジル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−ピリジル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−ピリジル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロピリジン−３−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロピリジン−４−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロピリジン−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロピリジン−６−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−クロロピリジン−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−クロロピリジン−４−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−クロロピリジン−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−クロロピリジン−６−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−クロロピリジン−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−クロロピリジン−３−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−クロロピリジン−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−クロロピリジン−６−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ヨードピリジン−５−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−フリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロ−５−チエニル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ピロリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−ピロリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−オキサゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−オキサゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（５−イソオキサゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（５−イソチアゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−イソチアゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（１Ｈ−イミダゾール−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（５−ピラゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−ピラゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（４−ピリダジニル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（５−ピリミジニル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ピラジニル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−キノリニル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（７−クロロキノリン−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−クロロキノリン−３−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−メチルキノキサリン−３−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（３−メチルキノキサリン−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（２−ベンズイミダゾリル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス｛（５−クロロベンズイミダゾール−２−イル）メチル｝−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリス（３，４−メチレンジオキシベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン等が挙げられる。
【００２１】
続いて、得られたヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を分解処理して、式（３）
で示される一級アミン化合物（以下、一級アミン化合物（３）と略記する。）を製造する工程について説明する。
【００２２】
分解処理の方法としては、加水分解処理とヒドロキシルアミン処理に二つの方法が挙げられる。まず、加水分解処理工程について述べる。
【００２３】
本工程は、前工程で得られたヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を加水分解処理し、一級アミン化合物（３）へ変換する工程であり、通常ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）と酸の水溶液とを接触、混合することにより実施される。酸の水溶液としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等の水溶液が挙げられ、塩酸または硫酸の水溶液が好ましい。かかる酸の水溶液の酸濃度は特に制限されない。また、酸の使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは１〜５モルである。
【００２４】
前述のとおり、前工程で生成したヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を前記反応液から取り出した後、加水分解処理を行ってもよいし、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を取り出すことなく、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む反応液もしくは有機層を加水分解処理してもよい。
【００２５】
加水分解処理温度は、通常１０〜１００℃、好ましくは２５〜７０℃である。
【００２６】
ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）の加水分解の進行に伴い、ホルムアルデヒドが副生するが、副生するホルムアルデヒドの除去を容易にするため、低級アルコール化合物の共存下に加水分解処理を行い、副生するホルムアルデヒドをアセタール化しながら、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）の加水分解処理を行うことが好ましい。低級アルコール化合物としては、例えばメタノール、エタノール等の炭素数１〜４の低級アルコール化合物が挙げられ、その使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）１モルに対して、通常１．５モル以上、好ましくは２モル以上、より好ましくは２．５モル以上であり、その上限は特に制限されない。なお、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を含む反応液をそのまま用いた場合であって、該反応液中にかかる低級アルコール化合物が存在するときは、該反応液中に含まれる低級アルコール化合物の量を考慮して、その使用量を決めればよい。また、該反応液中にはホルムアルデヒドも残存している場合があり、かかる場合には、副生するホルムアルデヒドだけでなく、該反応液中に残存するホルムアルデヒドもアセタール化するに足る量の低級アルコール化合物を用いればよい。もちろん、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を加水分解処理した後に、ホルムアルデヒドをアセタール化してもよい。
【００２７】
加水分解処理終了後、例えば濃縮処理することにより、一級アミン化合物（３）もしくはその酸付加塩を取り出すことができる。また、濃縮処理した後、アルカリ水および疎水性有機溶媒を加えて、抽出処理し、得られる有機層を濃縮処理することにより、一級アミン化合物（３）を取り出すこともできる。アルカリ水としては、例えば水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ金属水酸化物水溶液等が挙げられる。その使用量は、抽出処理時の水層のｐＨが、通常８〜１４の範囲、好ましくは１０〜１４の範囲となる量が用いられる。
【００２８】
次に、ヒドロキシルアミン処理工程について述べる。
本工程は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）に、酸性条件下で、ヒドロキシルアミンを作用させて、一級アミン化合物（３）を製造する工程であり、通常ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とヒドロキシルアミンとを、酸性条件下で接触、混合することにより実施される。
【００２９】
ヒドロキシルアミンは、フリー体を用いてもよいし、例えばヒドロキシルアミンの塩酸塩（ＮＨ２ＯＨ・ＨＣｌ）、ヒドロキシルアミンの硫酸塩（（ＮＨ２ＯＨ）２・Ｈ２ＳＯ４）等の酸付加塩を用いてもよい。かかるヒドロキシルアミンは、通常市販されているものが用いられる。また、かかるヒドロキシルアミンは、そのまま用いてもよいし、例えば水溶液等の溶液として用いてもよい。
【００３０】
かかるヒドロキシルアミンの使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）１モルに対して、通常１〜３０モル、好ましくは１〜１５モル、より好ましくは１〜１０モルである。
【００３１】
ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とヒドロキシルアミンとは、通常水溶媒中もしくは水と有機溶媒との混合溶媒中、酸性条件下で接触、混合される。水もしくは水と有機溶媒との混合溶媒の使用量は、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）１重量部に対して、通常０．５〜２０重量部である。水と有機溶媒との混合溶媒を用いる場合の、水と有機溶媒との混合割合は特に制限されない。かかる有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。
【００３２】
酸性条件下でヒドロキシルアミンを作用させる際に用いられる酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸、例えば酢酸、プロピオン酸、クエン酸等の有機カルボン酸等が挙げられ、鉱酸が好ましく、塩酸または硫酸がより好ましい。かかる酸の使用量は、ヒドロキシルアミンとヘキサヒドロトリアジン化合物（２）とが酸性条件下で接触、混合される量であれば特に制限されない。
【００３３】
ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを加えてもよいし、ヒドロキシルアミンにヘキサヒドロトリアジン化合物（２）を加えてもよい。ヒドロキシルアミンを作用させる温度は、通常０〜１００℃、好ましくは０〜５０℃である。
【００３４】
酸性条件下で、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを作用させた後、必要に応じて所定時間保持することにより、一級アミン化合物（３）の酸付加塩を含む溶液が得られ、例えば該溶液を濃縮処理することにより、一級アミン化合物（３）の酸付加塩を取り出すことができる。
【００３５】
なお、酸性条件下で、ヘキサヒドロトリアジン化合物（２）にヒドロキシルアミンを作用させると、一級アミン化合物（３）の酸付加塩とともに、作用させたヒドロキシルアミンとホルムアルデヒドとが反応したホルムアルドオキシムもしくはその三量体が生成するため、前記一級アミン化合物（３）の酸付加塩を含む溶液に、例えば塩基および必要に応じて疎水性有機溶媒を加えて、塩基性条件下で抽出処理し、一級アミン化合物（３）を含む有機層とホルムアルドオキシムもしくはその三量体を含む水層とに分離することが好ましく、得られた有機層を濃縮処理することにより、より純度の高い一級アミン化合物（３）を取り出すことができる。取り出した一級アミン化合物（３）は、例えば塩酸等の酸と反応させることにより、塩酸塩等の酸付加塩に変換してもよい。塩基としては、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられ、通常抽出処理時の水層のｐＨが８〜１４、好ましくは１０〜１４の範囲となる量が用いられる。疎水性有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばクロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、その使用量は特に制限されない。
【００３６】
さらに、前記抽出処理して得られた一級アミン化合物（３）を含む有機層と、酸の水溶液を混合した後、分液処理することにより、一級アミン化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液が得られ、該水溶液をそのままもしくは一部濃縮処理することにより、一級アミン化合物（３）の酸付加塩を取り出すことができる。また、前記一級アミン化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液に、一級アミン化合物（３）の酸付加塩を溶解しにくい貧溶媒を加え、一級アミン化合物（３）の酸付加塩の結晶を析出せしめることもできる。酸の水溶液としては、例えば塩酸、硫酸、酢酸、メタンスルホン酸等の酸の水溶液が挙げられ、その使用量は、抽出処理時の水層のｐＨが、通常２．５〜５．５の範囲、好ましくは３〜５の範囲となる量が用いられる。なお、得られた一級アミン化合物（３）の酸付加塩を含む水溶液が着色している場合には、例えば活性炭等の脱色剤を前記水溶液に加え、脱色処理してもよい。
【００３７】
かくして得られる一級アミン化合物（３）としては、例えば、ベンジルアミン、２−クロロベンジルアミン、３−クロロベンジルアミン、４−クロロベンジルアミン、２−フルオロベンジルアミン、３−フルオロベンジルアミン、４−フルオロベンジルアミン、２，４−ジクロロベンジルアミン、３，４−ジクロロベンジルアミン、２，６−ジクロロベンジルアミン、２，４−ジクフルオロベンジルアミン、３，４−ジフルオロベンジルアミン、２，６−ジフルオロベンジルアミン、４−メチルベンジルアミン、４−エチルベンジルアミン、２，４−ジメチルベンジルアミン、４−ｔ−ブチルベンジルアミン、３−メトキシベンジルアミン、４−メトキシベンジルアミン、４−シアノベンジルアミン、３−ニトロベンジルアミン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−３−フルオロベンジルアミン、１―アミノメチルナフタレン、１−アミノメチル−２−メチルナフタレン、２−アミノメチルナフタレン、２−アミノメチルピリジン、３−アミノメチルピリジン、４−アミノメチルピリジン、２−クロロ−３−アミノメチルピリジン、２−クロロ−４−アミノメチルピリジン、２−クロロ−５−アミノメチルピリジン、２−クロロ−６−アミノメチルピリジン、３−クロロ−２−アミノメチルピリジン、３−クロロ−４−アミノメチルピリジン、３−クロロ−５−アミノメチルピリジン、３−クロロ−６−アミノメチルピリジン、４−クロロ−２−アミノメチルピリジン、４−クロロ−３−アミノメチルピリジン、４−クロロ−５−アミノメチルピリジン、４−クロロ−６−アミノメチルピリジン、２−ブロモ−５−アミノメチルピリジン、２−ヨード−５−アミノメチルピリジン、３−アミノメチルフラン、２−クロロ−５−（アミノメチル）チオフェン、２−アミノメチルピロール、３−アミノメチルピロール、２−（アミノメチル）オキサゾール、４−（アミノメチル）オキサゾール、５−（アミノメチル）イソオキサゾール、５−（アミノメチル）イソチアゾール、４−（アミノメチル）イソチアゾール、４−（アミノメチル）−１Ｈ−イミダゾール、２−（アミノメチル）−１Ｈ−イミダゾール、５−（アミノメチル）ピラゾール、４−（アミノメチル）ピラゾール、４−（アミノメチル）ピリダジン、５−（アミノメチル）ピリミジン、２−（アミノメチル）ピラジン、２−（アミノメチル）キノリン、７−クロロ−２−アミノメチルキノリン、２−クロロ−３−アミノメチルキノリン、２−（アミノメチル）−３−メチルキノキサリン、２−アミノメチルベンズイミダゾール、２−アミノメチル−５−クロロベンズイミダゾール、３，４−メチレンジオキシベンジルアミン等が挙げられる。
実施例
【００３８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、分析には、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法および高速液体クロマトグラフィー（ＬＣ）法を用いた。
【００３９】
実施例１
ガラス製オートクレーブに、ベンジルクロリド（含量：９９．０重量％）２５．５７重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）１９．５７重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液１１３．５重量部を仕込み、内温４０℃で３時間、５０℃で２時間、さらに７０℃で１時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応液を四つ口フラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液に、水を２００重量部加え、さらに減圧条件下で水とともにメタノールを留去した。ここにトルエン１５０重量部用いて抽出・分液操作を行い、１，３，５−トリス（ベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含む１６１．９重量部のトルエン溶液を取得した。これに水５０重量部、２４重量％ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液６８．５重量部および３５重量％塩酸２０．９重量部を加え、室温にて１時間攪拌した。その後２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１０３．６重量部を加え、ｐＨ１３に調整した後、抽出処理し、有機層と水層を得た。分液した水層をさらに８０重量部のトルエンで抽出し、先に得た有機層に合一し、ベンジルアミンを含む溶液を２３３．３重量部得た。ベンジルアミンの収率は８５．６％（ＧＣ法、ベンジルクロリド基準）であった。
【００４０】
比較例１
ステンレス製オートクレーブに、ベンジルクロリド（含量：９９．０重量％）６．３３重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液３０．４重量部を仕込み、内温４０℃で３時間、５０℃で２時間、さらに７０℃で１時間攪拌し反応させた。反応液をメタノールで洗い込み１２６重量部の溶液を得た。ベンジルアミンの収率は２．４％（ＧＣ法、ベンジルクロリド基準）であった。
【００４１】
実施例２
ステンレス製オートクレーブに、３−クロロベンジルクロリド（含量：９９．２重量％）９．１８重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）５．５９重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液４０．３９重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応液を四つ口フラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液２１．０５重量部に、水２４重量部およびトルエン４０重量部加え、抽出・分液操作を行い、１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含む４５．４８重量部のトルエン溶液を取得した。
上記の一部の液を減圧下で濃縮後、ヘキサン−酢酸エチルの展開液にてカラム精製を行い、１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを得た。
【００４２】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，２７０ＭＨｚ，δ／ｐｐｍ）
３．３９（ｂｒｓ，２Ｈ），３．６３（ｓ，２Ｈ），７．１〜７．４（m，４Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，７５ＭＨｚ，δ／ｐｐｍ）
５６．４１，７３．６２，１２６．８１，１２７．３３，１２８．６６，１２９．５３，１３４．２３，１４０．５５
【００４３】
ＦＤ−ＭＳ ｍ／ｚ ４５９ Ｍ＋
【００４４】
１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン２．０７重量部、トルエン１５重量部、２４重量％ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液５．０４重量部および３５重量％塩酸１．４０重量部を加え、室温にて３０分攪拌、保持した。これに２７重量％水酸化ナトリウム水溶液６．１６重量部を加え、ｐＨ１３．１に調整した後、分液処理し、３−クロロベンジルアミンを含むトルエン層と水層を得た。得られた水層をトルエン１０重量部と５重量部で２回抽出処理し、得られたトルエン層を先に得たトルエン層に合一し、３−クロロベンジルアミンを含むトルエン溶液３１．５０重量部（含量：５．２１重量％、ＧＣ法）を得た。３−クロロベンジルアミンの収率は８６．１％（１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン基準）であった。
【００４５】
実施例３
ステンレス製オートクレーブに、３−クロロベンジルクロリド（含量：９９．２重量％）９．１７重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）５．５９重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液４０．３９重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応液をナスフラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液１８．４３重量部のうち１６．２８重量部に、水１０重量部およびクロロホルム６０重量部加え、抽出・分液操作を行い、１，３，５−トリス（３−クロロベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含む７５．０８重量部のクロロホルム溶液を取得した。
【００４６】
得られた溶液に、２４重量％ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液１７．１７重量部および３５重量％塩酸５．２３重量部を加え、室温にて３０分攪拌、保持した。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液２６．０３重量部を加え、ｐＨ１３に調整した後、分液処理し、３−クロロベンジルアミンを含むクロロホルム層と水層を得た。得られた水層をクロロホルムで二回抽出処理し、得られたクロロホルム層を先に得たクロロホルム層に合一し、３−クロロベンジルアミンを含むクロロホルム溶液１３４．６８重量部（含量：３．８６重量％、ＧＣ法）を得た。３−クロロベンジルアミンの収率は７３．７％（３−クロロベンジルクロリド基準）であった。
【００４７】
実施例４
ステンレス製オートクレーブに、３−クロロベンジルクロリド（含量：９９．２重量％）９．１7重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）５．５８重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液４０．３７重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応液をナスフラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液２１．２９重量部を得た。得られた濃縮残液にメタノール４４．９８重量部および３５重量％塩酸１９．５８重量部を加え、内温約６０℃で１．５時間還流させた。内温４０℃以下に冷却した後、減圧条件下で、濃縮処理し、濃縮残液５１．２６重量部を得た。得られた濃縮残液に、トルエン２５．１重量部および２７重量％水酸化ナトリウム水溶液３９．０重量部を加え、ｐＨ１３．２に調整した後、抽出処理し、有機層と水層を得た。水層をさらにトルエンで二回抽出処理し、得られたトルエン層を先に得た有機層に合一し、３−クロロベンジルアミンを含む溶液６３．６４重量部（含量：９．８０重量％、ＧＣ法）を得た。３−クロロベンジルアミンの収率は７７．４％（３−クロロベンジルクロリド基準）であった。
【００４８】
実施例５
ステンレス製オートクレーブに、４−メトキシベンジルクロリド８．９１重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）５．５７重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液４０．３７重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．１２ＭＰａであった。反応液をナスフラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液１５．１７重量部に、水１０重量部およびクロロホルム５９重量部加え、抽出・分液操作を行い、１，３，５−トリス（４−メトキシベンジル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンを含む６６．３８重量部のクロロホルム溶液を取得した。
【００４９】
得られた溶液に、２４重量％ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液１７．１７重量部および３５重量％塩酸５．２３重量部を加え、室温にて３０分攪拌、保持した。これに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液２５．１３重量部を加え、ｐＨ１３．４に調整した後、分液処理し、４−メトキシベンジルアミンを含むクロロホルム層と水層を得た。得られた水層をクロロホルムで二回抽出処理し、得られたクロロホルム層を先に得たクロロホルム層に合一し、４−メトキシベンジルアミンを含むクロロホルム溶液１４０．５９重量部（含量：１．１５重量％、ＧＣ法）を得た。４−メトキシベンジルアミンの収率は２０．８％（３−クロロベンジルクロリド基準）であった。  
【００５０】
実施例６
ステンレス製オートクレーブに、３−（クロロメチル）ピリジン塩酸塩９．３４重量部、パラホルムアルデヒド（含量：９２重量％）５．５９重量部および１２重量％アンモニア／メタノール溶液４８．４９重量部を仕込み、内温７０℃で３時間攪拌し反応させた。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．０８ＭＰａであった。反応液をナスフラスコ中へメタノールで洗い込みながら移した後、減圧条件下で反応液中に残存するアンモニウムを追い出し、さらに濃縮によりメタノールを留去した。得られた濃縮残液１７．４９重量部に、メタノール１００重量部、水３０重量部および３５重量％塩酸５．９４重量部加えて加水分解処理した。３−アミノメチルピリジン（含量：３．０６％、ＬＣ法）を含む１５１．３１重量部の溶液を取得した。３−アミノメチルピリジンの収率は７５．３％（３−（クロロメチル）ピリジン塩酸塩基準）であった。  
【００５１】
比較例２
パラホルムアルデヒドを仕込まない以外は実施例６と同等な仕込みおよび反応条件で行った。反応中の内圧の最大値（ゲージ圧）は０．１０ＭＰａであった。３−ピコリルアミンの収率は３０．２％（３−（クロロメチル）ピリジン塩酸塩基準、ＬＣ法）であった。