(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濁水中の水素イオン濃度と浮遊物質量とが所定の基準値を満たすように該濁水を処理した後、外部に排出する濁水処理システムであって、前記濁水が貯留せしめられる原水槽と、この原水槽から送水される前記濁水に一次処理を行う一次処理機構と、この一次処理機構から送水される前記濁水に二次処理を行う二次処理機構とから成り、前記一次処理機構には、前記濁水に凝集剤を添加することで該濁水に含まれる浮遊物質の沈降処理を行う沈降処理槽が設けられ、前記二次処理機構には、前記濁水を貯留して該濁水の前記水素イオン濃度と前記浮遊物質量とを計測し、この水素イオン濃度及び浮遊物質量が共に基準値を満たす場合には外部に排出し、基準値を満たさない場合には前記原水槽へと返送する水質確認槽が複数設けられ、これら水質確認槽は夫々、前記濁水が一定量供給され、前記凝集剤による浮遊物質の沈降処理を促進する所定の滞留時間を経た後、前記濁水の前記排出若しくは前記返送を行うように構成されていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の濁水処理システムにおいて、前記複数の水質確認槽は全ての前記水質確認槽から同時に前記濁水の前記排出若しくは前記返送を行わず、いずれか１つの前記水質確認槽から前記濁水の前記排出若しくは前記返送が行われている際には、他の前記水質確認槽からの前記濁水の前記排出若しくは前記返送を停止するように構成されていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記複数の水質確認槽は、いずれか１つの水質確認槽において前記濁水の前記排出若しくは前記返送を行う際、他の水質確認槽においては前記濁水が流入されるように構成されていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽は３つ以上設けられ、第一の前記水質確認槽において前記濁水の前記排出若しくは前記返送を行う際、第二の前記水質確認槽においては前記濁水が流入され、第三の前記水質確認槽においては前記濁水の前記排出及び前記返送並びに前記濁水の流入を行わずに前記濁水を前記凝集剤による浮遊物質の沈降処理を促進する所定時間滞留せしめるように構成されていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記一次処理機構は前記濁水を中和処理すると共に該濁水に含まれる浮遊物質を除去するものであり、前記二次処理機構は前記一次処理機構で処理された前記濁水を更に中和処理する共に該濁水に含まれる浮遊物質を除去するものであることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記一次処理機構には、前記濁水に希硫酸を添加することで前記濁水を中和処理する希硫酸中和処理槽が設けられていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記二次処理機構には、前記濁水に炭酸ガスを送出することで該濁水を中和処理する炭酸ガス送出装置が設けられていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記二次処理機構には、前記水質確認槽から排出される前記濁水を濾過処理して前記浮遊物質を除去する濾過処理装置が設けられていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項９】
請求項８記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽若しくは前記濾過処理装置と連結され、この水質確認槽若しくは濾過処理装置内の前記濁水の前記水素イオン濃度及び前記浮遊物質量及びを計測する計測槽を備えたことを特徴とする濁水処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽には、前記濁水を外部に排出するための送水管と、この送水管に設けられ前記濁水の外部への排出及び前記原水槽への返送の切り換えを行うバルブとが設けられていることを特徴とする濁水処理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の濁水処理システムにおいて、前記濁水の前記水素イオン濃度及び前記浮遊物質量の計測結果に基づいて前記バルブを自動切換制御する制御機構を備えたことを特徴とする濁水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濁水処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トンネル等の工事現場で生じる濁水を河川等に放水するためには、この濁水の水素イオン濃度（ｐＨ）や濁水に含まれる浮遊物質（ＳＳ）を定められた基準値以下とする必要がある。
【０００３】
そこで、工事現場で生じた濁水が基準値を満たすように処理して河川等に放水するため、例えば特許文献１〜３に開示されるような濁水処理装置が提案されている。
【０００４】
これら特許文献１〜３に開示される技術は、いずれも原水槽に貯留された濁水を種々の処理槽において処理し、処理された濁水を１つの水質確認槽において濁水のｐＨ値及びＳＳ量を計測し、これらの値が基準値以下でない場合には、原水槽に返送して再処理する技術である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０１５５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０５５６７号公報
【特許文献３】特開２００３−９４０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、トンネル等の工事現場で生じる濁水は、その水質（ｐＨ値やＳＳ量）や水量が一定でなく、水質及び水量に変動のある濁水を効果的に処理することが求められる。
【０００７】
例えば、湧き水は量が多く且つＳＳ量が多いという特徴を有する。また、バッチャープラント等を洗浄した際に生じるコンクリート洗浄水は量が少なく且つｐＨ値が高いという特徴を有する。
【０００８】
従って、例えば上記湧き水やコンクリート洗浄水の含有割合が変動した場合、濁水の水質等も変動し、上記特許文献１〜３に開示されるような水質確認槽を１つしか持たない構成では、濁水を連続して流入することが多く、上記水質確認槽に貯留される濁水の大部分のｐＨ値及びＳＳ量が基準値以下であっても、途中から水質等が変動した濁水が流入することによりｐＨ値若しくはＳＳ量のいずれかが基準値を超えた場合には、上記水質確認槽の濁水を全て原水槽へと返送することになり、また、返送する濁水の範囲が曖昧になるなど、極めて処理効率が悪いという問題点がある。
【０００９】
また、従来の濁水処理装置にはｐＨ及びＳＳを一次処理した後、更に二次処理する二次処理機構が設けられていることは少なく、高度処理が的確に行われているとは言えず、この点においても水質確認槽に送水された濁水を原水槽へと返送する頻度が高くなりがちである。
【００１０】
本発明は、上述のような問題点を解決すべくなされたものであり、水質確認槽を複数設けると共に全ての水質確認槽で一定量の濁水を所定時間滞留させてから送水するバッチ処理を採用でき、また、濁水の高度処理を行うことができ、水質等が変動し易い濁水を極めて効率良く処理することが可能な濁水処理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
濁水１中の水素イオン濃度と浮遊物質量とが所定の基準値を満たすように該濁水１を処理した後、外部に排出する濁水処理システムであって、前記濁水１が貯留せしめられる原水槽２と、この原水槽２から送水される前記濁水１に一次処理を行う一次処理機構と、この一次処理機構から送水される前記濁水１に二次処理を行う二次処理機構とから成り、前記一次処理機構には、前記濁水１に凝集剤を添加することで該濁水１に含まれる浮遊物質の沈降処理を行う沈降処理槽５が設けられ、前記二次処理機構には、前記濁水１を貯留して該濁水１の前記水素イオン濃度と前記浮遊物質量とを計測し、この水素イオン濃度及び浮遊物質量が共に基準値を満たす場合には外部に排出し、基準値を満たさない場合には前記原水槽２へと返送する水質確認槽３が複数設けられ、これら水質確認槽３は夫々、前記濁水１が一定量供給され、前記凝集剤による浮遊物質の沈降処理を促進する所定の滞留時間を経た後、前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を行うように構成されていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１３】
また、請求項１記載の濁水処理システムにおいて、前記複数の水質確認槽３は全ての前記水質確認槽３から同時に前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を行わず、いずれか１つの前記水質確認槽３から前記濁水１の前記排出若しくは前記返送が行われている際には、他の前記水質確認槽３からの前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を停止するように構成されていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１４】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記複数の水質確認槽３は、いずれか１つの水質確認槽３において前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を行う際、他の水質確認槽３においては前記濁水１が流入されるように構成されていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１５】
また、請求項３記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽３は３つ以上設けられ、第一の前記水質確認槽３において前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を行う際、第二の前記水質確認槽３においては前記濁水が流入され、第三の前記水質確認槽３においては前記濁水１の前記排出及び前記返送並びに前記濁水１の流入を行わずに前記濁水１を前記凝集剤による浮遊物質の沈降処理を促進する所定時間滞留せしめるように構成されていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記一次処理機構は前記濁水１を中和処理すると共に該濁水１に含まれる浮遊物質を除去するものであり、前記二次処理機構は前記一次処理機構で処理された前記濁水１を更に中和処理する共に該濁水１に含まれる浮遊物質を除去するものであることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記一次処理機構には、前記濁水１に希硫酸を添加することで前記濁水１を中和処理する希硫酸中和処理槽４が設けられていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記二次処理機構には、前記濁水１に炭酸ガスを送出することで該濁水１を中和処理する炭酸ガス送出装置６が設けられていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００１９】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記二次処理機構には、前記水質確認槽３から排出される前記濁水１を濾過処理して前記浮遊物質を除去する濾過処理装置７が設けられていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００２０】
また、請求項８記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽３若しくは前記濾過処理装置７と連結され、この水質確認槽３若しくは濾過処理装置７内の前記濁水１の前記水素イオン濃度及び前記浮遊物質量及びを計測する計測槽８を備えたことを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００２１】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載の濁水処理システムにおいて、前記水質確認槽３には、前記濁水１を外部に排出するための送水管と、この送水管に設けられ前記濁水１の外部への排出及び前記原水槽２への返送の切り換えを行うバルブ９とが設けられていることを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の濁水処理システムにおいて、前記濁水１の前記水素イオン濃度及び前記浮遊物質量の計測結果に基づいて前記バルブ９を自動切換制御する制御機構を備えたことを特徴とする濁水処理システムに係るものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上述のように構成したから、濁水の高度処理を確実に行え、水質等が変動し易い濁水を極めて効率良く処理することが可能な濁水処理システムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
処理機構において処理された濁水１（処理水）の水質が水質確認槽３において所定の基準値を満たすか否かを確認した後、システムの外部に排出するか原水槽２へ返送するかを決定するため、確実に基準値を満たしたものだけを外部に排出（放水）することが可能となる。
【００２６】
また、水質確認槽３を複数設けて、一定量の濁水を所定時間滞留させてから送水する所謂バッチ処理を各水質確認槽３で行う。
【００２７】
従って、各水質確認槽３において濁水１の滞留時間を確保できるため、例えば処理機構で投入される浮遊物質を沈降処理する凝集剤等を的確に反応させ、濁水を高度処理することが可能となる。
【００２８】
また、各水質確認槽３毎に基準値を満たさない濁水１の原水槽２への返送が行われることになり、１つの水質確認槽３だけを用いて水質確認を行う構成に比し返送量が少なくて済む。即ち、濁水１を複数の水質確認槽３に小分けに貯留して各水質確認槽３のｐＨ値及びＳＳ量を計測することで、複数の水質確認槽３に濁水１を順次送水する際に、送水当初は基準値を満たしていた濁水１が途中から水質等が変動して基準値を満たさない濁水１となった場合でも、当初に送水された基準値を満たす濁水１が貯留される水質確認槽３からは濁水３の排出を行うことができ、原水槽２に返送する必要があるのは水質等の変動後の濁水１が送水された水質確認槽３からだけで良いことになり、濁水１を所定量毎に分割して水質を確認することで、従来に比し、それだけ濁水１の処理を効率的に行うことが可能となる。
【００２９】
また、水質確認槽３毎に清掃や機器の交換等を行うことが可能となり、システムを稼動しながら清掃や機器の交換等を行えることになり、それだけ作業性に秀れることになる。
【００３０】
また、例えば、ｐＨ及びＳＳを一次処理する一次処理機構と共に該一次処理後に更に水質確認槽３を含めた高度処理を行う二次処理機構を設けることで、濁水１を確実に高度処理することができ、より濁水１が基準値を満たし易くなり、より一層水質確認槽３から原水槽２への返送量を少なくできる。
【実施例】
【００３１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、濁水１中の水素イオン濃度と浮遊物質量とが所定の基準値を満たすように該濁水１を処理した後、外部に排出する濁水処理システムであって、濁水１が貯留せしめられる原水槽２と、この原水槽２から送水される濁水１に一次処理を行う一次処理機構と、この一次処理機構から送水される前記濁水１に高度処理を行う二次処理機構とから成り、この二次処理機構には、前記濁水１を貯留して該濁水１の前記水素イオン濃度と前記浮遊物質量とを計測し、この水素イオン濃度及び浮遊物質量が共に基準値を満たす場合には外部に排出し、基準値を満たさない場合には前記原水槽２へと返送する水質確認槽３が複数設けられ、この水質確認槽３は全ての前記水質確認槽３から同時に前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を行わず、いずれか１つの前記水質確認槽３から前記濁水１の前記排出若しくは前記返送が行われている際には、他の前記水質確認槽３からの前記濁水１の前記排出若しくは前記返送を停止するように構成されているものである。
【００３３】
図１は本実施例の概略説明図であり、図１中の矢印は送水管（若しくは処理剤の供給管）を示し、その矢印の向きは送水方向（供給方向）を示す。これらの送水管等には各槽内に配されるポンプＰ等を介して濁水等が送られる。また、各槽のｐＨ及びＳＳは夫々ｐＨ計測装置及びＳＳ計測装置を示す。尚、基準値はｐＨ値６．８〜８．０、ＳＳ量２５ｍｇ／Ｌである。
【００３４】
また、本実施例でいう「濁水」は、原水と処理過程の濁水全てを含む概念である。従って、ｐＨ値及びＳＳ量は処理過程で異なる。即ち、外部に排出するｐＨ及びＳＳが適宜処理された所謂処理水も濁水と表記している。
【００３５】
各部を具体的に説明する。
【００３６】
本実施例はトンネル工事現場で生じる濁水１を処理する例であり、濁水１が貯留される原水槽２には、トンネル坑口等より生じる湧水を貯留して該湧水に含まれる砂等の浮遊物質を沈降せしめる沈砂槽10及びバッチャープラント等を洗浄した際に生じるコンクリート洗浄水を貯留するコンクリート洗浄水槽11とから夫々前記湧水の上澄液及び前記コンクリート洗浄水が供給されるように構成している。
【００３７】
尚、トンネル工事現場で生じる濁水１の原水槽２におけるｐＨ値は概ね１２〜１３程度である。また、原水槽２には送水管を介して原水計測槽13が設けられており、この原水計測槽13に送水される所定量の濁水１のｐＨ値及びＳＳ量を計測し、各処理槽における処理内容（処理剤の種類や量等）を適宜設定調整する。
【００３８】
原水槽２に貯留される濁水１は一次処理機構に送水される。
【００３９】
一次処理機構は、濁水１に希硫酸を添加することで濁水１を中和する希硫酸中和処理槽４と、濁水１に凝集剤を添加することで該濁水１に含まれる浮遊物質の沈降処理を行う沈降処理槽５とで構成されている。
【００４０】
具体的には、濁水１は希硫酸中和処理槽４に送水され、この希硫酸中和処理槽内で希硫酸と反応せしめられて一次中和処理される。一次中和処理後のｐＨ値は概ね１１程度である。尚、図中、符号12は希硫酸が貯蔵される希硫酸貯蔵タンクであり、この希硫酸貯蔵タンクから適宜希硫酸中和処理槽４に希硫酸が供給される。
【００４１】
希硫酸中和処理槽４において一次中和処理された濁水１は、一旦中継槽14を中継した後、沈降処理槽５に送水される。
【００４２】
沈降処理槽５には、凝集剤として一般的に使用されるＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）と、高分子凝集剤（具体的には例えばポリアクリルアミド系）とが供給され、これらの凝集剤により濁水１中の浮遊物質が凝集・沈降せしめられることになる。図中、符号15はＰＡＣが貯蔵されるＰＡＣ貯蔵タンクであり、16は高分子凝集剤が貯蔵される高分子凝集剤貯蔵タンクである。尚、沈降処理槽５で沈降した浮遊物質はスラッジとして取り出され、フィルタープレスにより脱水処理される。
【００４３】
上記一次処理機構により処理された濁水１は二次処理機構により処理される。ところで、本実施例の二次処理機構は、複数の水質確認槽３と、濁水１に炭酸ガスを送出することで該濁水１を中和する炭酸ガス送出装置６と、水質確認槽３から排出される濁水１を濾過処理して浮遊物質を除去する濾過処理装置７とで構成されているが、この炭酸ガス送出装置６は、前記沈降処理槽５に設けられる構成としている。
【００４４】
即ち、本実施例は、沈降処理槽５を、浮遊物質の沈降処理を行うと共に、炭酸ガス送出装置６から送出される炭酸ガスにより二次中和処理も行う複合処理槽に構成している。従って、希硫酸による一次中和処理と炭酸ガスによる二次中和処理により濁水１のｐＨは確実に高度処理される。二次中和処理後の濁水１のｐＨ値は概ね６．８〜８．０程度（基準値内）となる。
【００４５】
二次中和処理後の濁水１は分配槽17に一旦貯留され、この分配槽17からいずれか一方を選択的に開放する三方バルブ22を介して３つの水質確認槽３に分配流入せしめられる。従って、三方バルブ22により、いずれかの水質確認槽３に分配槽17から濁水１を流入せしめる際には他の水質確認槽３には流入されないように構成されている。
【００４６】
水質確認槽３に貯留された濁水１（処理水）は、各水質確認槽３からバルブ18を介して接続される計測槽８においてそのｐＨ値とＳＳ量とが計測される。従って、基準値に基づく処理水のシステム外部への排出と原水槽２への返送を確実に行うことが可能となる。
【００４７】
この計測槽８における計測においてｐＨ値とＳＳ量とが共に所定の基準値を満たす（基準値以下の）場合には各槽毎に設けたバルブ21及びいずれか一方を選択的に開放する三方バルブ９を介して直接外部へ排出され、ｐＨ値は基準値を満たすがＳＳ量は基準値を満たさない場合には濾過処理装置７を通じて外部へ排出され、ｐＨ値が基準値を満たさない（基準値を超える）場合、または、ＳＳ量が基準値を大幅に超える場合には三方バルブ９を介して貯留槽19へと送水され、この貯留槽19から原水槽２へと返送される（こうすることで、濾過処理装置７の負荷を軽減できる。）。従って、三方バルブ９により、前記濁水１を直接外部へ排出するルート、濾過処理装置７を通じて外部に排出するルート及び貯留槽19へ送水するルートのいずれか１つのルートのみが選択されるように構成されている。
【００４８】
具体的には、前記三方バルブ９は、濁水１のｐＨ及びＳＳ量の計測結果に基づいて三方バルブ９を自動切換制御する制御機構により上記３ルートを自動的に切り換えるように構成されている。従って、送水管とこの送水管に設けたバルブの切り換えで処理水のシステム外部への排出と原水槽２への返送の切り換えを行うため、同一機構により確実に処理できることになり、また、制御機構を用いて切り換えを行うため、人為的なミスが発生せず、処理水のｐＨ値とＳＳ量の計測値に基づいて制御するため、処理水のシステム外部への排出と原水槽２への返送の判断が的確になされることになる。
【００４９】
尚、水質確認槽３から外部への排出が許可される濁水１は、既に基準値はクリアしていても、濾過処理装置７を通じて外部に排出するように構成しても良い。本実施例においては高度処理を行うため、目が非常に細かい（１０〜１０００μｍ）のマイクロスクリーンをフィルタとして用いる濾過処理装置７を採用している。従って、本実施例においては、ＳＳが確実に高度処理されることになる。図中、符号20は濾過処理装置７を通過した濁水１のＳＳ量を計測する計測槽であり、この計測槽20で万が一基準値を超えるＳＳ量が計測された場合には、バルブ９が原水槽２への返送側に切り替わるように前記制御機構が構成されている。
【００５０】
また、本実施例においては、水質確認槽３からの外部への排出・原水槽２への返送を切り換える三方バルブ９と分配槽17からの各水質確認槽３への濁水１の流入を切り換える三方バルブ22とは共に連動して前記制御機構により制御されるように構成している。
【００５１】
具体的には、図２に図示したように、３つの水質確認槽３においては、分配槽17からの濁水１の流入、濁水１の滞留及び水質確認槽３から外部への排出が、他の槽で同時に行われずに、順番に行われるように前記三方バルブ９及び前記三方バルブ22を制御するように前記制御機構を構成している。即ち、例えば水質確認槽３−Ｎｏ１から濁水１の排出（若しくは返送）を行っている際には、水質確認槽３−Ｎｏ２では何もせず滞留せしめて沈降処理槽５において投入された凝集剤を更に反応させることで更なる沈降が促され、水質確認槽３−Ｎｏ３では分配槽17から濁水１が流入せしめられるように構成している。
【００５２】
この水質確認槽３を介して外部に排出される濁水のＳＳ量は２５ｍｇ／Ｌ以下となり、上記ｐＨと共に基準値をクリアする。また、濾過処理装置７を介して排出する場合には、ＳＳの基準値をより確実にクリアでき、更に、よりＳＳ量を小さくすることが可能となる。
【００５３】
本実施例は上述のように構成したから、一次処理機構を経て二次処理機構において高度処理された処理水の水質が水質確認槽３において所定の基準値を満たすか否かを確認した後、システムの外部に排出するか原水槽２へ返送するかを決定するため、確実に基準値を満たしたものだけを外部に排出（放水）することが可能となる。
【００５４】
また、水質確認槽３を複数設けて、一定量の濁水を一定時間滞留させてから送水する所謂バッチ処理を各水質確認槽３で行う。具体的には、水質確認槽３から濁水１の前記排出若しくは前記返送を行う際、複数の水質確認槽３全てから同時に濁水１の前記排出若しくは前記返送を行わず、いずれか１つの水質確認槽３から濁水１の前記排出若しくは前記返送を行う際には、他の水質確認槽３からの濁水１の前記排出若しくは前記返送は停止される。
【００５５】
従って、いずれか１つの水質確認槽３からの前記排出若しくは前記返送が行われる際に濁水１の前記排出若しくは前記返送が停止される上記他の水質確認槽３において濁水１の滞留時間を確保できるため、一次処理機構で投入される例えば浮遊物質を沈降処理する凝集剤等を的確に反応させ、濁水の高度処理を行える。また、各水質確認槽３毎に基準値を満たさない濁水１の原水槽２への返送が行われることになり、１つの水質確認槽３だけを用いて水質確認を行う構成に比し返送量が少なくて済むことになる。
【００５６】
また、水質確認槽３を含めた高度処理を行う二次処理機構を設けることで、濁水１を確実に高度処理することができ、より濁水１が基準値を満たし易くなり、この点においても水質確認槽３から原水槽２への返送量が少なくなる。
【００５７】
更に、水質確認槽３毎に清掃や機器の交換等を行うことが可能となり、システムを稼動しながら清掃や機器の交換等を行えることになり、それだけ作業性に秀れることになる。
【００５８】
よって、本実施例は、濁水の高度処理が確実に行え、水質等が変動し易い濁水を極めて効率良く処理することが可能な濁水処理システムとなる。
【００５９】
尚、本実施例においては、夫々個別の水質確認槽を用いているが、一つの槽に仕切板を設けて複数の水質確認槽としても良い。また、送水管で排出若しくは返送を行う際に各１本に集約しているが、各水質確認槽毎に対応する構成にしても良く、この場合、バッチ処理を行うのであれば、上述のように各水質確認槽で上記流入・滞留・排出を順番に行うのではなく、各水質確認槽で上記処理を並行して行うように制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施例の概略説明図である。
【図２】水質確認槽における濁水の処理を説明する概略説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  濁水
２  原水槽
３  水質確認槽
４  希硫酸中和処理槽
５  沈降処理槽
６  炭酸ガス送出装置
７  濾過処理装置
８  計測槽
９  バルブ
【図１】
0005188208.tif 000002
【図２】
0005188208.tif 000003