(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースと、該モータケース内に配置されたステータコアと、該ステータコアに巻回される駆動コイルと、該駆動コイルに通電するための端子ピンと、前記ステータコアの外周側に配置され、該端子ピンが設けられた端子台とを備えたモータにおいて、
前記モータケースには前記端子台を外周に突出させるための開口部が形成され、
該開口部の内側に入り込み前記開口部の周縁を覆う係合部、および前記モータケースの外周面に当接する下端部を有する断線防止部材を備え、
該断線防止部材には、前記端子台が挿通される端子台貫通口が形成され、該端子台貫通口の内側面と前記端子台の外側面との間の隙間を通って前記駆動コイルの巻線端末が前記ステータコアから引き出されて前記端子ピンに絡げられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、前記端子台貫通口の前記駆動コイル側の角部がＲ形状に形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータにおいて、前記端子台貫通口の周囲には台座部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、前記台座部には給電基板が配置されており、該給電基板には前記端子ピンの挿通孔が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のモータにおいて、前記端子ピンは前記端子台貫通口から突出して、かつ折り曲げられていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、更に詳しくは、駆動コイルへの通電のための端子ピンを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図９に示されるような小型のモータ１００（ステッピングモータ）には、ロータ１０１を回転させるための磁界を発生する駆動コイル１０２が用いられている。この駆動コイル１０２への通電のため、モータ１００には駆動コイル１０２の巻線端末１０２ａが絡げられる複数の端子ピン１０４が設けられている。なお、このようなモータが記載された先行技術文献としては、下記特許文献１が挙げられる。
【０００３】
これらの端子ピン１０４は、モータ１００の外周側に形成された端子台１０６に設けられている。図示されるように、端子台１０６は、モータケース１０８に形成された開口部１０８ａより突出して設けられており、駆動コイル１０２の巻線端末１０２ａは、この開口部１０８ａより引き出されて端子ピン１０４に絡げられることとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８００３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成のモータ１００において、駆動コイル１０２の巻線端末１０２ａが開口部１０８ａより引き出される際、駆動コイル１０２を構成する巻線端末１０２が、開口部１０８ａの周縁（エッジ）と接触し、断線・損傷してしまうという問題があった。
【０００６】
以上の問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、駆動コイルの巻線端末が引き出される際における、モータケースとの接触による巻線の断線・損傷が防止されるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るモータは、モータケースと、該モータケース内に配置されたステータコアと、該ステータコアに巻回される駆動コイルと、該駆動コイルに通電するための端子ピンと、前記ステータコアの外周側に配置され、該端子ピンが設けられた端子台とを備えたモータにおいて、前記モータケースには前記端子台を外周に突出させるための開口部が形成され、該開口部の内側に入り込み前記開口部の周縁を覆う係合部、および前記モータケースの外周面に当接する下端部を有する断線防止部材を備え、該断線防止部材には、前記端子台が挿通される端子台貫通口が形成され、該端子台貫通口の内側面と前記端子台の外側面との間の隙間を通って前記駆動コイルの巻線端末が前記ステータコアから引き出されて前記端子ピンに絡げられていることを要旨とするものである。
【０００８】
このように構成される本発明によれば、モータケースに形成された開口部の周縁（エッジ部分）は断線防止部材に覆われているため、開口部より引き出される駆動コイルの巻線端末が開口部の周縁（モータケース）と接触することがない。したがって、モータ製造時における巻線端末の断線・損傷を防止することができ、モータ組立工程における不良率の大幅な低減、モータの高品質化につながる。
【０００９】
また、断線防止部材と端子台との間の隙間より駆動コイルの巻線端末を容易に引き出すことができ、断線防止部材と端子台に巻線端末が挟まれて断線・損傷してしまうことが防止される。
【００１０】
また、前記端子台貫通口の前記駆動コイル側の角部がＲ形状に形成されていれば、巻線端末が断線防止部材との接触により断線・損傷してしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、前記端子ピンは前記端子台貫通口から突出して、かつ折り曲げられていれば、端子台上での端子ピンの高さを低くすることができる。これにより、巻線端末を絡げるための十分な端子ピンの長さを確保しつつ、モータの小型化を図ることができる。
【００１２】
このとき、前記端子台貫通口の周囲には台座部が形成されていればよく、また、この台座部には給電基板が配置されており、該給電基板には前記端子ピンの挿通孔が形成されていればさらに好ましい。このような構成とすることで、給電基板を端子ピンに取り付ける際、断線防止部材の台座部は、給電基板の受け台として働くため、巻線端末と給電基板のハンダ付け等による接続作業が容易になる。また、端子ピンを折り曲げた際、端子ピンに絡げられた巻線端末は、たとえ緩んだとしても断線防止部材により保護されているため、給電基板との接触によって断線・損傷してしまうことがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るモータによれば、モータケースの周縁（エッジ部分）は断線防止部材に覆われているため、開口部より引き出される駆動コイルの巻線がモータケースと接触することがなく、モータ製造時における巻線の断線・損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るモータの実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態（第一の実施形態）に係るモータ１の外観斜視図であり、図２は、モータ１の一部断面図である。
【００１５】
本実施形態に係るモータ１は、ロータ１２と、ステータ２０とからなる。
【００１６】
ロータ１２は、回転軸１４と永久磁石１６とを備える。具体的には、回転軸１４の反出力側の外周面に永久磁石１６が固定され、永久磁石１６は、Ｎ極とＳ極とが周方向で交互に着磁されている。この回転軸１４は、第１ラジアル軸受１８１および第２ラジアル軸受１８２により回転自在に支持されている。
【００１７】
ステータ２０は、永久磁石１６に対して外周側で対向する位置に、軸線方向に重ねて配置された第１ステータ組２０１と第２ステータ組２０２によって二相構造に構成されている。
【００１８】
第１および第２ステータ組２０１，２０２は、各々、内ステータコア２４１，２４２と、駆動コイル２６１，２６２が巻回されたコイルボビン２８１，２８２と、コイルボビン２８１，２８２を内ステータコア２４１，２４２との間に挟む外ステータコア２５１，２５２とから構成されている。
【００１９】
コイルボビン２８１，２８２の内周側には、内ステータコア２４１，２４２と外ステータコア２５１，２５２のそれぞれに形成された複数の極歯２９が交互に入り組むように形成されている。したがって、本実施形態では、第１ステータ組２２１の内ステータコア２４１と外ステータコア２５１における各極歯２９の外周には、コイルボビン２８１を介して円環状の駆動コイル２６１が配置されており、同様に第２ステータ組２２２の内ステータコア２４２と外ステータコア２５２における各極歯２９の外周には、コイルボビン２８２を介して円環状の駆動コイル２６２が配置されている。これら駆動コイル２６１，２６２の表面全体には、絶縁膜が形成されている。
【００２０】
また、外ステータコア２５１，２５２の外周縁は、折曲して駆動コイル２６１，２６２の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとして機能している。以下、この外ステータコア２５１，２５２の外周縁から折曲した部分をそれぞれ第１モータケース３０１、第２モータケース３０２とする。これら第１モータケース３０１および第２モータケース３０２は、絞り加工により円筒形状に形成されている。また、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２の側壁面には、所定の大きさに切り欠かれた開口部３２（以下、この開口部３２を形成するため、切り欠かれた部分（エッジ）を周縁３２ａという。）が形成されている。さらに、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２には、駆動コイル２６１，２６２が露出した、開口３３１，３３２がそれぞれ二個所ずつ対向して形成されている。
【００２１】
なお、これら開口部３２および開口３３１，３３２は、金属板を円筒に形成した後、打ち抜き加工によって形成してもよいし、金属板を円筒に形成する前に、打ち抜き加工により形成しておいてもよい。
【００２２】
外ステータコア２５１の出力側端面には、モータ１を機器に搭載する際に利用される取付板３４が固定されている。この取付板３４には、回転軸１４を出力側で支承する上述の第１ラジアル軸受１８１が固定されている。この第１ラジアル軸受１８１としては、焼結含油軸受が好適に適用できる。
【００２３】
一方、外ステータコア２５２の反出力側端面には、側板３６が固定されている。この側板３６には、回転軸１４を反出力側で支承する上述の第２ラジアル軸受１８２が固定されている。この第２ラジアル軸受１８２としては、樹脂軸受が好適に適用できる。
【００２４】
内ステータコア２４１，２４２の外周縁には、駆動コイル２６１から引き出された巻線端末２６１ａ，２６１ｂが絡げられる端子ピン３８１ａ，３８１ｂと、駆動コイル２６２から引き出された巻線端末２６２ａ，２６２ｂが絡げられる端子ピン３８２ａ，３８２ｂが設けられた端子台３８が固定されている。この端子台３８は、コイルボビン２８１，２８２と一体的に樹脂成形されてなる。また、端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂは、端子台３８が樹脂成形される時にインサート成形にて一体的に設けられている。
【００２５】
このように構成される端子台３８は、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２の側壁面に形成された開口部３２より突出しており、端子台３８と開口部３２との間には、所定の大きさの溝（隙間）が形成される。そして、図１および図２に示されるように、この溝（隙間）に断線防止部材５が嵌入されて固定されている。
【００２６】
図３は、断線防止部材５を拡大した外観斜視図である。断線防止部材５は、樹脂により一体成形された部材である。なお、断線防止部材を構成する樹脂材料は、絶縁性、耐熱性を有するものであれば、特に限定されない。好適な材料としては、ＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；液晶ポリマー）等が例示できる。
【００２７】
断線防止部材５の中央には、矩形状に切り欠かれた端子台貫通口５ａが形成されている。この端子台貫通口５ａの幅寸法は、端子台３８の幅寸法よりも若干大きく形成されている。また、断線防止部材５には、係合部５ｂが形成されており、この係合部５ｂが端子台３８と開口部３２との間の溝（隙間）に圧入されることにより、断線防止部材５は、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２に固定される。具体的には、係合部５ｂは、全体の幅寸法が開口部３２の幅寸法より若干大きく形成されているため、開口部３２の周縁３２ａ（周縁３２ａのうち、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２の円周方向に沿った部分）と係合されて固定されている。つまり、この係合部５ｂにより、断線防止部材５が第１モータケース３０１および第２モータケース３０２と所定の位置関係で固定されることとなる。
【００２８】
また、下端部５ｃは、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２の外周面と同じ曲率の円弧形状に形成されているため、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２の外周面と当接して隙間なく固定される。ここで、係合部５ｂの長さ寸法は、開口部３２の長さ寸法より小さく形成されているため、開口部３２の一部は、下端部５ｃにより覆われることとなる。さらに、端子台貫通口５ａの周囲には、詳細を後述する台座部５ｄが形成されている。
【００２９】
以下、この断線防止部材５の作用について説明する。図４は、断線防止部材５が取り付けられたモータ１の端子台３８付近を拡大した断面図である。
【００３０】
上述したように、断線防止部材５の端子台貫通口５ａの幅寸法は、端子台３８の幅寸法よりも若干大きく形成されている。そのため、図４に示されるように、断線防止部材５が固定されると、端子台貫通口５ａと、端子台３８の側面間には、隙間Ｓが形成される。駆動コイル２６１，２６２の巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂは、この隙間Ｓより引き出されて端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂに絡げられている。
【００３１】
したがって、駆動コイル２６１，２６２から引き出された巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂは、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２に形成された開口部３２と接触することがない。つまり、駆動コイル２６１，２６２の巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂは、開口部３２の周縁３２ａのエッジにより断線・損傷してしまうことがなくなるため、モータ１の不良率等が大幅に低減され、品質向上につながる。しかも、断線防止部材５は、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂと、第１モータケース３０１もしくは第２モータケース３０２とが短絡してしまうのを防止する絶縁部材としても働く。
【００３２】
また、断線防止部材５の端子台貫通口５ａの側面と、端子台３８の側面間に形成された隙間Ｓは、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが通過することのできる十分な大きさに形成されている。したがって、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線防止部材５と端子台３８に挟まれて断線・損傷してしまうことがない。
【００３３】
さらに、図４から分かるように、断線防止部材５の端子台貫通口５ａにおける駆動コイル２６１，２６２側の角部５ｅは、Ｒ形状に形成されている。これにより、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの断線防止部材５との接触による断線・損傷をも確実に防止することができる。
【００３４】
なお、断線防止部材５の端子台貫通口５ａにおける駆動コイル２６１，２６２側の角部５ｅは、上記のように必ずしもＲ形状でなくてもよい。つまり、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線防止部材５との接触により切断されてしまう形状でなければよく、適用可能な形状は、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの材質、太さ等によって異なる。具体的には、角部５ｅを面取りすることが例示できる。
【００３５】
さらに、図５に示されるように、駆動コイル２６１，２６２への通電を制御するための給電基板７がモータ１に接続される際、断線防止部材５は、給電基板７の受け台としても働く（端子台貫通口５ａの周囲が給電基板７の台座部５ｄとして働く）。これにより、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）等の給電基板７が端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂに挿通されたとき、給電基板７は安定した状態で端子台３８および断線防止部材５上に載置されることとなるため、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂと給電基板７のハンダ付け等による接続作業が容易なものとなる。また、給電基板７との接触による巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの断線・損傷も防止することができる。
【００３６】
また、断線防止部材５により、開口部３２が覆われているため、開口部３２からの塵埃等の混入が防止され、モータ１の品質、寿命向上につながる。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施形態に係るモータ２について説明する。図６は、このモータ２の外観斜視図である。また、図７は、このモータ２の端子台３８付近を拡大した断面図である。
【００３８】
なお、このモータ２は、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂの形状のみが上記第一の実施形態に係るモータ１（端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂ）と異なる。そのため、これら以外の部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図６および図７に示されるように、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂは、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが絡げられる部分がモータ２の軸線方向と略平行な方向に折り曲げられている。端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂのうち、端子ピン４８１ａ，４８１ｂは、出力方向に、端子ピン４８２ａ，４８２ｂは、反出力方向に折り曲げられている。
【００４０】
このように、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂを端子台３８上で折り曲げることで、端子台３８上における端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂのモータ２の半径方向への突出長さが小さくなる。つまり、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂを絡げるための十分な巻線絡げ長さを確保しつつ、モータを小型化することができる。
【００４１】
この際、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂは、駆動コイル２６１，２６２から巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが引き出された方向に折り曲げられている。これにより、引き出された巻線にかかっている張力（テンション）が緩和され、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂに弛みを持たせることができるので、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの断線・損傷のおそれを低減することができる。
【００４２】
以下、このモータ２に固定された断線防止部材５の作用について説明する。なお、断線防止部材５の形状は、第一の実施形態と同一である。
【００４３】
このモータ２に取り付けられた断線防止部材５は、上記第一の実施形態で説明した作用と同一の作用に加え、以下の作用を生じさせる。
【００４４】
上述のように、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂが折り曲げられると、引き出された巻線にかかっている張力（テンション）が緩和される。この時、断線防止部材５を使用していない場合には、駆動コイル２６１，２６２から端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂまでの巻線が大きく弛んだ状態となる。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、図７に示されるように、端子台３８と開口部３２の周縁３２ａとの間には、断線防止部材５が介在されているため、弛んだ巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂと、開口部３２の周縁３２ａとの接触による、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの断線・損傷を防止している。
【００４６】
また、このように巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが弛んだ状態で、給電基板７に形成された挿通孔に端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂを挿通すると、挿通孔の周縁のエッジにより、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線・損傷してしまう恐れがある。
【００４７】
一方、本実施形態では、図８に示されるように、断線防止部材５が開口部３２に固定されているため、たとえ巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが大きく緩んだとしても、引き出された巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂは必ず隙間Ｓに位置する。
【００４８】
したがって、給電基板７に形成された挿通孔７ａに端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂを挿通したとしても、巻線の引き出し部分は断線防止部材５によって覆われているため、挿通孔７ａの周縁のエッジにより、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線・損傷してしまう恐れがなく、モータ２の品質向上につながることとなる。
【００４９】
また、本実施形態のように、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂが折り曲げられていることで、断線防止部材５の脱落が防止されるという効果も奏される。
【００５０】
（実施形態の主な効果）
このように、本実施形態に係るモータ１（２）によれば、第１モータケース３０１および第２モータケース３０２に形成された開口部３２の周縁３２ａ（エッジ部分）は、断線防止部材５によって覆われているため、開口部３２より引き出される駆動コイル２６１，２６２の巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが開口部３２の周縁と接触することがない。したがって、モータ製造時における巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの断線・損傷を防止することができ、モータ組立工程における不良率の大幅な低減、モータの高品質化につながる。
【００５１】
さらに、断線防止部材５は、開口部３２の周縁と端子台３８との間に介在され、この断線防止部材５と端子台５との間には隙間Ｓが設けられている。そのため、断線防止部材５と端子台３８との間の隙間Ｓより駆動コイル２６１，２６２の巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂを容易に引き出すことができ、断線防止部材５と端子台３８に巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが挟まれて断線・損傷してしまうことが防止される。また、この隙間Ｓによって、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂの不要な動きを規制することができる。
【００５２】
また、断線防止部材５には、端子台３６が貫通する端子台貫通口５ａが形成されており、端子台貫通口５ａにおける駆動コイル２６１，２６２側の角部５ｅはＲ形状に形成されている。そのため、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線防止部材５との接触により断線・損傷してしまうことを防止することができる。
【００５３】
さらに、断線防止部材５における端子台貫通口５ａの周囲には、台座部５ｄが形成されている。さらに、この台座部５ｄには、給電基板７が配置されており、給電基板７には、端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂ（４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂ）の挿通孔７ａが形成されている。これにより、給電基板７を端子ピン３８１ａ，３８１ｂ，３８２ａ，３８２ｂ（４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂ）に取り付ける際、断線防止部材５の台座部５ｄは、給電基板７の受け台として働くため、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂと給電基板７のハンダ付け等による接続作業が容易になる。
【００５４】
また、第二の実施形態に係るモータ２の端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂは、モータ２の軸線方向に折り曲げられている。そのため、端子台３８上での端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂの高さを低くすることができる。これにより、巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂを絡げるための十分な端子ピン長さを確保しつつ、モータの小型化を図ることができる。
【００５５】
さらに、第二の実施形態に係るモータ２の場合、端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂを折り曲げた際、引き出された巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂは大きく弛む。しかし、給電基板７に形成された挿通孔７ａに端子ピン４８１ａ，４８１ｂ，４８２ａ，４８２ｂを挿通したとしても、巻線の引き出し部分は断線防止部材５によって覆われているため、挿通孔７ａの周縁のエッジにより巻線端末２６１ａ，２６１ｂ，２６２ａ，２６２ｂが断線・損傷してしまう恐れがない。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、断線防止部材５は、圧入により開口部３２に固定されることを説明したが、接着等により固定してもよい。また、モータに限らず、電線が絡げられる端子ピンが設けられているその他の機器や装置にも、本発明の技術的思想は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第一の実施形態に係るモータの外観斜視図である（図１（ａ）は断線防止部材が固定されていない状態を示し、図１（ｂ）は断線防止部材が固定された状態を示す。）。
【図２】図１に示した第一の実施形態に係るモータの長手方向の一部断面図である（図２（ａ）は断線防止部材が固定されていない状態を示し、図２（ｂ）は断線防止部材が固定された状態を示す。）。
【図３】断線防止部材の外観斜視図である。
【図４】断線防止部材が取り付けられた第一の実施形態に係るモータの端子台付近を拡大した断面図である。
【図５】第一の実施形態に係るモータの端子台に給電基板が載置された状態を示した外観斜視図である。
【図６】第二の実施形態に係るモータの外観斜視図である。
【図７】図６に示した第二の実施形態に係るモータの端子台付近を拡大した断面図である。
【図８】端子ピンが折り曲げられた際における端子台付近を拡大した断面図である（図８（ａ）は断線防止部材が固定されていない状態における巻線端末の様子を示し、図８（ｂ）は断線防止部材が固定された状態における巻線端末の様子を示す。）。
【図９】図９（ａ）は従来のモータの構成を説明するための一部断面図であり、図９（ｂ）はこのモータの端子台付近を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１（２） モータ
５ 断線防止部材
５ａ 端子台貫通口
５ｃ 角部
５ｄ 台座部
１２ ロータ
１４ 回転軸
２０ ステータ
２６１，２６２ 駆動コイル
２６１ａ，２６１ｂ 巻線端末
２６２ａ，２６２ｂ 巻線端末
３０１ 第１モータケース
３０２ 第２モータケース
３２ 開口部
３８ 端子台
３８１ａ，３８１ｂ 端子ピン
３８２ａ，３８２ｂ 端子ピン
４８１ａ，４８１ｂ 端子ピン
４８２ａ，４８２ｂ 端子ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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