(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に搭載された電動装置と、箱体内に該電動装置と接続される電気部品を収容し防振部材を用いて前記車体に支持された電気機器と、前記電動装置と前記電気機器との間を接続するケーブルとを備えてなる建設機械において、
前記電気機器の箱体には、その外面側に位置して当該箱体よりも小さな外形形状をもって突出するコネクタ取付突起を設け、
前記コネクタ取付突起には、前記ケーブルの電気機器側の端部に設けられたケーブル側コネクタが接続される機器側コネクタを設け、
前記電気機器の箱体外面には、前記コネクタ取付突起の近傍に位置して前記ケーブルの電気機器側の端部を固定するクランプ部材を設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記電気機器の箱体は上面、下面および側面によって囲まれた立体構造体とし、
前記電気機器の箱体は、その下面を下にして前記車体上に設けられ、
前記コネクタ取付突起は前記箱体の少なくとも上面または側面に取付け、
前記ケーブルの前記ケーブル側コネクタの近傍部位は、前記コネクタ取付突起が設けられた前記箱体の上面または側面のうち前記コネクタ取付突起が取付けられた部位を除いた残余の部位に配置する構成とし、
前記クランプ部材は、前記コネクタ取付突起が設けられた前記箱体の上面または側面のうち前記残余の部位に取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記電気機器の箱体は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面によって囲まれた立体構造体とし、
前記コネクタ取付突起は上面、前面、後面、左側面および右側面によって囲まれた立体構造体とし、
前記電気機器の箱体は、その下面を下にして前記車体上に設けられ、
前記コネクタ取付突起は、前記箱体の各面のうち下面を除くいずれかの面に設けられ、
前記コネクタ取付突起の各面のうち前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面と直交する面には前記機器側コネクタを設け、
前記コネクタ取付突起は、前記機器側コネクタが設けられる面の前側にスペースが形成されるように前記箱体の後面側に片寄せて配置し、
前記ケーブルの前記ケーブル側コネクタの近傍部位は、前記コネクタ取付突起の前記機器側コネクタが設けられる面の前方側に位置して前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面上に配置する構成とし、
前記クランプ部材は、前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面上であって前記コネクタ取付突起の前記機器側コネクタが設けられる面の前方側に取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記箱体における前記コネクタ取付突起が設けられる面にはクランプ固定部を設け、前記クランプ部材は前記クランプ固定部に取付ける構成としてなる請求項２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記箱体には、前記コネクタ取付突起に設けられた前記機器側コネクタおよび当該機器側コネクタに接続された前記ケーブル側コネクタを覆うカバーを設ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の建設機械。
【請求項６】
前記電気機器は、前記電動装置と第１のケーブルを用いて接続された第１の電気機器と、前記第１の電気機器と第２のケーブルを用いて接続された第２の電気機器とにより構成し、
前記第１の電気機器の箱体にはインバータ回路を収容し、前記第２の電気機器の箱体には電気エネルギを蓄えるキャパシタを収容する構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、ホイールローダ等の建設機械に関し、特に、旋回装置用電動モータ、油圧ポンプ用電動モータ等の電動装置を備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回輪を介して旋回可能に搭載された上部旋回体とにより車体が構成され、上部旋回体の前部側には、掘削作業等を行う作業装置が設けられている。
【０００３】
ここで、下部走行体と上部旋回体との間には、上部旋回体を旋回させる旋回装置が設けられ、この旋回装置を構成する旋回モータとして、油圧モータと電動モータ（電動装置）とを併用する構成となった、いわゆるハイブリッド型の旋回装置が提案されている。一方、建設機械に用いられる油圧ポンプとして、エンジンによって駆動されると共に電動モータによって駆動されるハイブリッド型の油圧ポンプも提案されている。
【０００４】
ところで、旋回モータに用いられる電動モータには、当該電動モータに供給される駆動電流を直流と交流とに変換するインバータ回路等の電気部品を収容した電気機器や、電動モータを駆動するための電気エネルギを蓄えるキャパシタ等の電気部品を収容した電気機器が、ケーブルを介して接続されている。この場合、電動モータに接続されたケーブルの端部にはケーブル側コネクタが設けられ、このケーブル側コネクタを、電気機器に設けられた機器側コネクタに接続することにより、電気機器に収容された電気部品と電動モータとを電気的に接続することができる。
【０００５】
ところで、油圧ショベルは、掘削作業時等において車体が激しく振動するため、上述したケーブル側コネクタと機器側コネクタとを接続したとしても、ケーブルに電気的に接続された接続端子（コンタクト）にケーブルから振動が伝わることにより、接続端子同士の接触面に微摺動に伴う腐食（フレッティングコロージョン）が生じ、接触不良や焼損等の不具合が発生する虞れがある。
【０００６】
一方、ハイブリッド式ショベルにおいては、通常、車体に搭載されるコントローラや蓄電装置といった電気機器を振動から保護するため、これらの電気機器を防振マウントを介して車体に支持する構成が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、電気機器を振動から保護するために、電気機器を防振部材を介して車体に取付けた場合には、電動モータに伝わる振動と電気機器に伝わる振動とが異なるため、電動モータから延びるケーブルに設けたケーブル側コネクタの接続端子に、電動モータの振動と電気機器の振動との差に起因する過大な外力が作用してしまい、ケーブル側コネクタの接続端子と機器側コネクタの接続端子との間で接触不良が発生し易くなる。
【０００８】
これに対し、ケーブルが挿入されるコネクタボディ内に複数の突起を設け、この突起とケーブルとの間に生じる摩擦力によってコネクタボディに対してケーブルを確実に固定する構成となったコネクタが提案されている。このように、コネクタボディにケーブルを固定したコネクタにおいては、ケーブルを介して接続端子に伝わる振動を抑制することができるので、ケーブル側コネクタの接続端子と機器側コネクタの接続端子との接触不良を低減することができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２７０５５５号公報
【特許文献２】特開平３−１４５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、油圧ショベルに搭載された電動モータに接続される動力ケーブル等のケーブルは、大きな電流が流れるために大径であり、剛性も高い。このため、油圧ショベルが振動を発生すると、この振動がケーブルを通じてケーブル側コネクタの接続端子に伝わり易く、ケーブル側コネクタの接続端子と機器側コネクタの接続端子との間で接触不良や焼損等の不具合が生じてしまうという問題がある。
【００１１】
一方、振動に対するコネクタの強度を高めるため、大径なケーブルに応じてコネクタの外形形状を大型化した場合には、コネクタの占有スペースが増大することにより、電動モータと電気機器との間にケーブルを配策するときの作業性が低下してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、車体に搭載された電動装置から延びるケーブルに設けられたケーブル側コネクタと、防振部材を介して支持された電気機器に設けられた機器側コネクタとの間を確実に接続し、上述のような不具合の発生を防止することができる建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な車体と、該車体に搭載された電動装置と、箱体内に該電動装置と接続される電気部品を収容し防振部材を用いて前記車体に支持された電気機器と、前記電動装置と前記電気機器との間を接続するケーブルとを備えてなる建設機械に適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記電気機器の箱体には、その外面側に位置して当該箱体よりも小さな外形形状をもって突出するコネクタ取付突起を設け、前記コネクタ取付突起には、前記ケーブルの電気機器側の端部に設けられたケーブル側コネクタが接続される機器側コネクタを設け、前記電気機器の箱体外面には、前記コネクタ取付突起の近傍に位置して前記ケーブルの電気機器側の端部を固定するクランプ部材を設けたことにある。
【００１５】
請求項２の発明は、前記電気機器の箱体は上面、下面および側面によって囲まれた立体構造体とし、前記電気機器の箱体は、その下面を下にして前記車体上に設けられ、前記コネクタ取付突起は前記箱体の少なくとも上面または側面に取付け、前記ケーブルの前記ケーブル側コネクタの近傍部位は、前記コネクタ取付突起が設けられた前記箱体の上面または側面のうち前記コネクタ取付突起が取付けられた部位を除いた残余の部位に配置する構成とし、前記クランプ部材は、前記コネクタ取付突起が設けられた前記箱体の上面または側面のうち前記残余の部位に取付ける構成としたことにある。
【００１６】
請求項３の発明は、前記電気機器の箱体は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面によって囲まれた立体構造体とし、前記コネクタ取付突起は上面、前面、後面、左側面および右側面によって囲まれた立体構造体とし、前記電気機器の箱体は、その下面を下にして前記車体上に設けられ、前記コネクタ取付突起は、前記箱体の各面のうち下面を除くいずれかの面に設けられ、前記コネクタ取付突起の各面のうち前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面と直交する面には前記機器側コネクタを設け、前記コネクタ取付突起は、前記機器側コネクタが設けられる面の前側にスペースが形成されるように前記箱体の後面側に片寄せて配置し、前記ケーブルの前記ケーブル側コネクタの近傍部位は、前記コネクタ取付突起の前記機器側コネクタが設けられる面の前方側に位置して前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面上に配置する構成とし、前記クランプ部材は、前記箱体における前記コネクタ取付突起の設置面上であって前記コネクタ取付突起の前記機器側コネクタが設けられる面の前方側に取付ける構成としたことにある。
【００１７】
請求項４の発明は、前記箱体における前記コネクタ取付突起が設けられる面にはクランプ固定部を設け、前記クランプ部材は前記クランプ固定部に取付ける構成としたことにある。
【００１８】
請求項５の発明は、前記箱体には、前記コネクタ取付突起に設けられた前記機器側コネクタおよび当該機器側コネクタに接続された前記ケーブル側コネクタを覆うカバーを設ける構成としたことにある。
【００１９】
請求項６の発明は、前記電気機器は、前記電動装置と第１のケーブルを用いて接続された第１の電気機器と、前記第１の電気機器と第２のケーブルを用いて接続された第２の電気機器とにより構成し、前記第１の電気機器の箱体にはインバータ回路を収容し、前記第２の電気機器の箱体には電気エネルギを蓄えるキャパシタを収容する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、電気機器の箱体に設けたコネクタ取付突起に機器側コネクタを取付け、電動装置から延びるケーブルに設けたケーブル側コネクタを機器側コネクタに接続した状態で、ケーブルの電気機器側の端部を、クランプ部材を用いて箱体に固定することができる。これにより、ケーブルの端部とケーブル側コネクタとの両方を電気機器の箱体に固定することができるので、電動装置からケーブルに伝わる振動、並びにケーブルに生じる振動と、電気機器から機器側コネクタを通じてケーブル側コネクタに伝わる振動とを一致させることができる。この結果、車体に搭載された電動装置に伝わる振動と、防振部材を介して車体に支持された電気機器に伝わる振動とが異なる場合でも、ケーブル側コネクタの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができ、機械稼働時にケーブル側コネクタと機器側コネクタとの接続端子同士の接触面に微摺動に伴う腐食（フレッティングコロージョン）の発生を抑制することができ、接触不良や焼損等の不具合が発生するのを防止することができる。
【００２１】
しかも、ケーブル側コネクタの接続端子に振動による過大な外力が伝わるのを抑えることができるので、ケーブル側コネクタおよび機器側コネクタを大型化する必要がない。この結果、これら各コネクタの占有スペースを小さくすることができ、各ケーブルを配策するときの作業性を高めることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、コネクタ取付突起が取付けられた箱体の上面または側面のうちコネクタ取付突起が取付けられた部位を除いた残余の部位に、ケーブルのうちケーブル側コネクタの近傍部位を配置することにより、前記残余の部位に取付けたクランプ部材を用いてケーブルを確実に固定することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、箱体に取付けられたコネクタ取付突起のうち機器側コネクタが設けられる面の前側にスペースを確保することができる。従って、コネクタ取付突起の機器側コネクタにケーブル側コネクタを接続したときに、このケーブル側コネクタを、箱体におけるコネクタ取付突起の設置面内に納めることができる。これにより、機器側コネクタに接続されたケーブル側コネクタが、箱体におけるコネクタ取付突起の設置面から外部に突出するのを抑えることができ、電気機器の周囲に配置された機器類とケーブル側コネクタとが干渉するのを防止できる。
【００２４】
しかも、コネクタ取付突起の各面のうち箱体におけるコネクタ取付突起の設置面と直交する面に機器側コネクタを取付けることにより、機器側コネクタに対してケーブル側コネクタを水平方向から接続することができる。この結果、雨水や結露等による水分がケーブルを伝ってケーブル側コネクタと機器側コネクタとの接続部に侵入するのを抑え、これら各コネクタを保護することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、箱体のうちコネクタ取付突起が設けられる面に設けたクランプ固定具にクランプ部材を取付け、このクランプ部材によって、ケーブル側コネクタが設けられたケーブルの端部をクランプすることにより、電気機器の箱体に対してケーブルを確実に固定することができる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、箱体に設けたカバーによって機器側コネクタとケーブル側コネクタとを覆うことにより、例えば電動装置や電気機器に対する保守、点検作業を行うときに、作業者が誤って機器側コネクタとケーブル側コネクタとの接続部を踏付けるのを防止することができる。これにより、機器側コネクタとケーブル側コネクタとを保護し、不用意な破損を防止し、両者を長期に亘って確実に接続しておくことができる。
【００２７】
請求項６の発明によれば、第１のケーブルに設けたケーブル側コネクタと第１の電気機器に設けた機器側コネクタとの間を確実に接続すると共に、第２のケーブルに設けた一方のケーブル側コネクタと第１の電気機器に設けた機器側コネクタとの間、第２のケーブルに設けた他方のケーブル側コネクタと第２の電気機器に設けた機器側コネクタとの間を確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】上部旋回体を前側ドアと後側ドアとを取外した状態で示す斜視図である。
【図３】旋回フレーム上にエンジン、旋回装置、第１，第２の電気機器等を取付けた状態を示す平面図である。
【図４】旋回フレーム上に旋回装置、第１，第２の電気機器、前仕切板を取付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図４中の前仕切板を省略し、第２の電気機器からカバーを取外した状態を示す分解斜視図である。
【図６】第１の電気機器と床板とを示す分解斜視図である。
【図７】旋回フレームに対する第１の電気機器の取付け状態を図３中の矢示VII−VII方向からみた断面図である。
【図８】旋回装置に用いられる電動モータと、第１，第２の電気機器との接続関係を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の変形例を示す図５と同様な斜視図である。
【図１０】本発明の第２の変形例による第１の電気機器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る建設機械の実施の形態を、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１０を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、電動装置として、旋回装置に用いられる電動モータを例に挙げて説明する。
【００３０】
図中、１は建設機械の代表例としての油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とにより車体が構成されている。そして、上部旋回体３の前部側には作業装置４が俯仰動可能に設けられ、この作業装置４によって土砂の掘削作業等を行うものである。
【００３１】
５は上部旋回体３のベースとなる旋回フレームで、該旋回フレーム５は、図３に示すように、厚肉な平板状に形成され前，後方向に延びた底板６と、該底板６上に立設され左，右方向で対面しつつ前，後方向に延びた左縦板７及び右縦板８と、左縦板７から左側方に張出して設けられた左張出しビーム９と、右縦板８から右側方に張出して設けられた右張出しビーム１０と、各左張出しビーム９の先端側に固着され前，後方向に延びた左サイドフレーム１１と、各右張出しビーム１０の先端側に固着され前，後方向に延びた右サイドフレーム１２とにより大略構成され、強固な支持構造体をなしている。
【００３２】
ここで、底板６の前，後方向の中間部位には、左，右の縦板７，８間に位置して後述の旋回装置３１が設けられている。一方、左，右の縦板７，８の前端側には作業装置４が取付けられ、左，右の縦板７，８の後端側には後述のカウンタウエイト２０が取付けられる構成となっている。
【００３３】
１３はカウンタウエイト２０の前側に位置して旋回フレーム５の後部側に配設された原動機としてのエンジンで、該エンジン１３は、旋回フレーム５の左，右の縦板７，８上を左，右方向に延びる横置き状態に配置されている。そして、エンジン１３の左端側には、冷却ファン１３Ａが取付けられ、エンジン１３の右端側には、油圧ショベル１に搭載された各種の油圧アクチュエータに作動用の圧油を供給する油圧ポンプ１４が取付けられている。
【００３４】
１５はエンジン１３の左側に位置して旋回フレーム５上に搭載された熱交換器で、該熱交換器１５は、支持枠体１６および該支持枠体１６に支持されたラジエータ１７、オイルクーラ１８等からなる１つのユニットとして形成され、旋回フレーム５に着脱可能に取付けられるものである。
【００３５】
ここで、熱交換器１５の支持枠体１６は、後述する前仕切カバー２５とユーティリティ室２９を挟んで対面する前仕切板１６Ａと、カウンタウエイト２０の前側に設けられた後仕切板１６Ｂと、これら前仕切板１６Ａと後仕切板１６Ｂの上端側を連結する連結板１６Ｃとにより大略構成されている。そして、支持枠体１６は、エンジン冷却水を冷却するラジエータ１７、作動油を冷却するオイルクーラ１８等を支持している。
【００３６】
１９は旋回フレーム５の前部左側に設けられたキャブを示し、該キャブ１９は運転室を画成するものである。２０は旋回フレーム５の後端側に設けられたカウンタウエイトで、該カウンタウエイト２０は作業装置４との重量バランスをとるものである。２１は旋回フレーム５の前部右側に設けられた作動油タンクで、該作動油タンク２１は各種の油圧アクチュエータに供給される作動油を貯溜するものである。
【００３７】
次に、２２はカウンタウエイト２０の前側に位置して旋回フレーム５上に設けられた建屋カバーを示し、該建屋カバー２２は、旋回フレーム５上に搭載されるエンジン１３、油圧ポンプ１４、熱交換器１５等を覆うものである。ここで、建屋カバー２２は、上面板２３、ボンネット２４、熱交換器１５の支持枠体１６、後述の前仕切カバー２５、左前側ドア２６、左後側ドア２７等を含んで構成されている。
【００３８】
そして、建屋カバー２２の上側は、上面板２３とボンネット２４とによって仕切られ、建屋カバー２２の左側は、左前側ドア２６と左後側ドア２７とによって仕切られ、建屋カバー２２の右側は、右側ドア（図示せず）によって仕切られている。また、建屋カバー２２の前側は、作動油タンク２１と前仕切カバー２５とによって仕切られ、建屋カバー２２の後側は、熱交換器１５の支持枠体１６を構成する後仕切板１６Ｂとカウンタウエイト２０とによって仕切られる構成となっている。
【００３９】
２５はキャブ１９と熱交換器１５との間に設けられた前仕切カバーで、該前仕切カバー２５は、建屋カバー２２の一部を構成するものである。ここで、前仕切カバー２５は、熱交換器１５の支持枠体１６（前仕切板１６Ａ）と前，後方向で間隔をもって対面し、建屋カバー２２の左前側を仕切るものである。
【００４０】
２６は前仕切カバー２５に開，閉可能に取付けられた左前側ドアを示し、該左前側ドア２６は、ヒンジ部材を介して前仕切カバー２５に回動可能に支持されている。そして、左前側ドア２６は、前仕切カバー２５の位置を中心として前，後方向に回動することにより、後述のユーティリティ室２９を開，閉するものである。
【００４１】
２７は左前側ドア２６の後側に設けられた左後側ドアで、該左後側ドア２７は、熱交換器１５の支持枠体１６を構成する後仕切板１６Ｂにヒンジ部材を介して回動可能に支持されている。そして、左後側ドア２７は、後仕切板１６Ｂの位置を中心として前，後方向に回動することにより、後述の熱交換器前室２８Ｂを開，閉するものである。
【００４２】
２８は建屋カバー２２内に形成された機械室で、該機械室２８は、建屋カバー２２を構成する上面板２３、ボンネット２４、左前側ドア２６、左後側ドア２７および右側ドア（図示せず）と、カウンタウエイト２０と、作動油タンク２１とによって画成されている。この機械室２８は、熱交換器１５を挟んで隣接するエンジン室２８Ａと熱交換器前室２８Ｂとからなっている。
【００４３】
即ち、２８Ａはエンジン１３、油圧ポンプ１４等が収容されたエンジン室で、該エンジン室２８Ａは、建屋カバー２２の上面板２３、ボンネット２４および右側ドア（図示せず）と、熱交換器１５の支持枠体１６と、カウンタウエイト２０と、作動油タンク２１とによって画成されている。
【００４４】
一方、２８Ｂは熱交換器１５を挟んでエンジン室２８Ａとは反対側に形成された熱交換器前室を示している。この熱交換器前室２８Ｂは、建屋カバー２２を構成する上面板２３および左後側ドア２７と、熱交換器１５とによって画成され、左後側ドア２７によって開，閉される構成となっている。また、熱交換器前室２８Ｂ内には、後述する第２の電気機器４２が設けられている。
【００４５】
２９は機械室２８と共に建屋カバー２２内に形成されたユーティリティ室で、該ユーティリティ室２９は、建屋カバー２２を構成する上面板２３および左前側ドア２６と、熱交換器１５の支持枠体１６を構成する前仕切板１６Ａとによって画成されている。ここで、ユーティリティ室２９内には、エンジン１３に吸込まれる吸気を清浄化するエアクリーナ３０が配置されている。また、ユーティリティ室２９の下側は後述の床板３５によって閉塞され、該床板３５上には後述する第１の電気機器３６が取付けられている。
【００４６】
次に、３１は旋回フレーム５に搭載された旋回装置を示している。この旋回装置３１は、旋回フレーム５を構成する左，右の縦板７，８間に位置して底板６の中央部に立設されている。ここで、旋回装置３１は、下部走行体２上に支持された上部旋回体３を旋回させるもので、油圧モータ３２と、後述の電動モータ３４と、減速機３３とにより大略構成され、油圧モータ３２と電動モータ３４とが協働して上部旋回体３を旋回駆動する、いわゆるハイブリッド型の旋回装置となっている。
【００４７】
３４は電動装置としての交流型の電動モータを示し、該電動モータ３４は、油圧モータ３２と共に旋回装置３１の回転源を構成するものである。ここで、電動モータ３４は、図４および図５に示すように、旋回装置３１を構成する減速機３３の上端部に取付けられ、減速機３３は、旋回フレーム５の底板６に対し、防振部材等を介材させることなく、ボルト等を用いて直接的に取付けられている。また、電動モータ３４の上端側には油圧モータ３２が取付けられている。
【００４８】
次に、ユーティリティ室２９内に配置された本実施の形態による主要部である床板３５、第１の電気機器３６、防振マウント３８、第２の電気機器４２、第１，第２のケーブル４６，４７、第１，第２のクランプ部材５０，５１等について説明する。
【００４９】
３５はユーティリティ室２９の下側を閉塞する床板で、図６および図７に示すように、床板３５は全体として矩形な枠状に形成されている。そして、床板３５は、旋回フレーム５に着脱可能に取付けられると共に、後述する第１の電気機器３６が取付けられるものである。
【００５０】
ここで、図６に示すように、床板３５は、第１の電気機器３６が取付けられる平板状の取付面部３５Ａと、該取付面部３５Ａの外周縁から上向きに折曲げられた外枠部３５Ｂと、取付面部３５Ａを複数のエリアに仕切るように取付面部３５Ａの上面と外枠部３５Ｂとに固着された複数本のリブ３５Ｃとにより大略構成されている。また、取付面部３５Ａには、床板３５を旋回フレーム５に対して着脱するときの作業孔３５Ｄ、床板３５の下方に配置されるコントロールバルブを着脱したり目視するための大径孔３５Ｅ等が設けられている。さらに、取付面部３５Ａの４個の角隅部には、それぞれボルト挿通孔３５Ｆが設けられ、これら各ボルト挿通孔３５Ｆに挿通したボルト３５Ｇを旋回フレーム５に締結することにより、床板３５が旋回フレーム５に着脱可能に取付けられている。
【００５１】
一方、取付面部３５Ａの中央部には、前，後方向および左，右方向に間隔をもって４個のマウント取付孔３５Ｈが設けられ、これら各マウント取付孔３５Ｈには、後述する防振マウント３８のボルト３８Ｄが挿通される。また、各マウント取付孔３５Ｈの近傍部位には、小さな四角形状をなす廻止め孔３５Ｊがそれぞれ設けられ、これら各廻止め孔３５Ｊには、後述する防振マウント３８の廻止め突起３８Ｅが係合する構成となっている。
【００５２】
次に、３６はユーティリティ室２９内に配設された第１の電気機器を示し、該第１の電気機器３６は、後述する第１のケーブル４６を用いて電動モータ３４に接続されるものである。ここで、第１の電気機器３６は、後述の箱体３７を備え、該箱体３７内には、電動モータ３４に供給される駆動電流を直流電流から交流電流に変換するためのインバータ回路、および昇圧、降圧用のチョッパ回路等の電気部品（図示せず）が収容されている。
【００５３】
３７は第１の電気機器３６の外殻をなす箱体で、該箱体３７は、図６等に示すように、水平方向に延びる上面３７Ａおよび下面３７Ｂと、上面３７Ａに対してほぼ垂直となった前面３７Ｃ、後面３７Ｄ、左側面３７Ｅおよび右側面３７Ｆとによって囲まれた直方体の立体構造体として形成されている。ここで、箱体３７の内側には冷却水通路（図示せず）が設けられ、箱体３７内に収容された電気部品から発生する熱を、冷却水通路を流れる冷却水によって冷却する構成となっている。また、箱体３７の上面３７Ａ上には、後述のコネクタ取付突起３９が一体に設けられている。
【００５４】
３８は第１の電気機器３６を構成する箱体３７と床板３５との間に設けられた防振部材としての複数の防振マウントを示し、該各防振マウント３８は、第１の電気機器３６を旋回フレーム５に対して防振状態で支持することにより、上部旋回体３の大きな振動が第１の電気機器３６に伝わるのを抑えるものである。
【００５５】
ここで、図６および図７に示すように、防振マウント３８は、第１の電気機器３６を構成する箱体３７の下面３７Ｂに取付けられる平板状の機器側取付部３８Ａと、床板３５に取付けられる円板状の床板側取付部３８Ｂと、機器側取付部３８Ａと床板側取付部３８Ｂとの間に設けられたゴム等の弾性体３８Ｃと、床板側取付部３８Ｂの中心部に突設されたボルト３８Ｄと、床板側取付部３８Ｂの外周縁部に設けられ、床板側取付部３８Ｂからボルト３８Ｄに沿って直角に折曲げられた廻止め突起３８Ｅとにより大略構成されている。
【００５６】
そして、防振マウント３８の機器側取付部３８Ａをボルト３８Ｆを用いて箱体３７の下面３７Ｂに取付けると共に、防振マウント３８のボルト３８Ｄを床板３５のマウント取付孔３５Ｈに挿通してナットを締結することにより、床板３５上に各防振マウント３８を介して第１の電気機器３６を防振状態で支持することができる。このとき、防振マウント３８の床板側取付部３８Ｂに設けられた廻止め突起３８Ｅを、床板３５に設けた廻止め孔３５Ｊに係合させることにより、防振マウント３８が振動によってボルト３８Ｄを中心として回転するのを防止し、組立性を向上すると共に防振マウント３８が緩むのを阻止することができる構成となっている。
【００５７】
次に、箱体３７に設けられるコネクタ取付突起３９について説明する。ここで、本実施の形態では、箱体３７の上面３７Ａにコネクタ取付突起３９を設けた場合を例示するが、本発明はこれに限らず、例えば前面３７Ｃ、後面３７Ｄ、左側面３７Ｅ、右側面３７Ｆにコネクタ取付突起３９を設ける構成としてもよい。
【００５８】
３９は箱体３７の上面３７Ａ上に突設されたコネクタ取付突起を示し、該コネクタ取付突起３９は、箱体３７よりも前，後方向の長さ寸法が小さな外形形状を有する直方体の立体構造体として形成されている。即ち、コネクタ取付突起３９は、箱体３７の上面３７Ａと対面し水平方向に延びる上面３９Ａと、該上面３９Ａに対してほぼ垂直となった前面３９Ｂ、後面３９Ｃ、左側面３９Ｄおよび右側面３９Ｅとによって囲まれた直方体状に形成されている。なお、コネクタ取付突起３９は下面側が開口部となって箱体３７の内部と連通しており、この開口部を通じて箱体３７内にケーブルが挿通されるものである。
【００５９】
この場合、コネクタ取付突起３９は、箱体３７の上面３７Ａのうち後面３７Ｄ側に片寄せた部位に配置されており、コネクタ取付突起３９の前面３９Ｂは、箱体３７の前面３７Ｃよりも後側（後面３７Ｄ側）に引っ込んでいる。これにより、箱体３７の上面３７Ａは、コネクタ取付突起３９が設けられた取付部位３７Ａ１と、このコネクタ取付突起３９が設けられた取付部位３７Ａ１を除いた、コネクタ取付突起３９の前面３９Ｂの前方に位置する残余の部位３７Ａ２とからなっている。
【００６０】
４０，４１はコネクタ取付突起３９の前面３９Ｂに並んで設けられた第１，第２の機器側コネクタを示し、これら第１，第２の機器側コネクタ４０，４１は、箱体３７内に収容されたインバータ回路等の電気部品に接続されている。そして、第１の機器側コネクタ４０には後述のケーブル側コネクタ４６Ａが接続され、第２の機器側コネクタ４１には後述のケーブル側コネクタ４７Ａが接続される構成となっている。
【００６１】
次に、熱交換器前室２８Ｂ内に収容された第２の電気機器４２について説明する。
【００６２】
即ち、４２は熱交換器前室２８Ｂ内に配置された第２の電気機器を示し、該第２の電気機器４２は、後述する第２のケーブル４７を用いて第１の電気機器３６に接続されるものである。ここで、第２の電気機器４２は、箱体４３と、該箱体４３内に収容され電動モータ３４を駆動する電気エネルギを蓄えるため、キャパシタまたはバッテリ等の蓄電器を含む電気部品（図示せず）とにより大略構成されている。第２の電気機器４２内のキャパシタは、電動モータ３４の制動時に該電動モータ３４によって発生された回生エネルギを電気エネルギとして充電すると共に、この電気エネルギを電動モータ３４に向けて放電するものである。なお、第２の電気機器４２は、複数個のキャパシタを接続することにより構成されている。
【００６３】
一方、箱体４３は、図５に示すように、上面４３Ａ、下面、前面４３Ｂ、後面、左側面４３Ｃ、右側面によって囲まれた前，後方向に延びる直方体の立体構造体として形成され、防振マウント（図示せず）を介して旋回フレーム５に防振状態で支持されている。また、箱体４３の内側には冷却水通路（図示せず）が設けられ、箱体４３内に収容された電気部品から発生する熱を、冷却水通路を流れる冷却水によって冷却する構成となっている。
【００６４】
次に、箱体４３に設けられるコネクタ取付突起４４について説明する。ここで、本実施の形態では、箱体４３の上面４３Ａにコネクタ取付突起４４を設けた場合を例示するが、本発明はこれに限らず、例えば前面４３Ｂ、後面、左側面４３Ｃ、右側面にコネクタ取付突起４４を設ける構成としてもよい。
【００６５】
４４は箱体４３の上面４３Ａ上に突設されたコネクタ取付突起を示し、該コネクタ取付突起４４は、上面４４Ａ、前面４４Ｂ、後面４４Ｃ、左側面４４Ｄおよび右側面とによって囲まれ、箱体４３よりも前，後方向の長さ寸法が小さな外形形状を有する直方体の立体構造体として形成されている。なお、コネクタ取付突起４４は下面側が開口部となって箱体４３の内部に連通しており、この開口部を通じて箱体４３内にケーブルが挿通されるものである。
【００６６】
この場合、コネクタ取付突起４４は、箱体４３の上面４３Ａのうち後面側に片寄せた部位に配置されており、コネクタ取付突起４４の前面４４Ｂは、箱体４３の前面４３Ｂよりも後側に引っ込んでいる。これにより、箱体４３の上面４３Ａは、コネクタ取付突起４４が設けられた取付部位４３Ａ１と、このコネクタ取付突起４４が設けられた取付部位４３Ａ１を除いた、コネクタ取付突起４４の前面４４Ｂの前方に位置する残余の部位４３Ａ２とからなっている。
【００６７】
４５はコネクタ取付突起４４の前面４４Ｂに設けられた第３の機器側コネクタを示し、この第３の機器側コネクタ４５は、箱体４３内に収容された電気部品に接続されている。そして、第３の機器側コネクタ４５には後述のケーブル側コネクタ４７Ｂが接続されるものである。
【００６８】
次に、４６は電動モータ３４と第１の電気機器３６との間を電気的に接続する第１のケーブルを示している。この第１のケーブル４６のうち第１の電気機器３６側の端部には、内部に接続端子（図示せず）が配設されたケーブル側コネクタ４６Ａが設けられている。そして、第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａは、第１の電気機器３６のコネクタ取付突起３９に取付けられた第１の機器側コネクタ４０に接続される構成となっている。この場合、ケーブル側コネクタ４６Ａと、第１のケーブル４６のうちケーブル側コネクタ４６Ａの近傍部位は、上方からみて第１の電気機器３６を構成する箱体３７の上面３７Ａ（残余の部位３７Ａ２）内に納まっている。
【００６９】
４７は第１の電気機器３６と第２の電気機器４２との間を電気的に接続する第２のケーブルを示している。この第２のケーブル４７の両端部には、内部に接続端子（図示せず）が配設されたケーブル側コネクタ４７Ａ，４７Ｂが設けられている。そして、一端側のケーブル側コネクタ４７Ａは、第１の電気機器３６のコネクタ取付突起３９に取付けられた第２の機器側コネクタ４１に接続され、他端側のケーブル側コネクタ４７Ｂは、第２の電気機器４２のコネクタ取付突起４４に取付けられた第３の機器側コネクタ４５に接続される構成となっている。
【００７０】
この場合、ケーブル側コネクタ４７Ａと、第２のケーブル４７のうちケーブル側コネクタ４７Ａの近傍部位は、上方からみて第１の電気機器３６を構成する箱体３７の上面３７Ａ内に納まり、ケーブル側コネクタ４７Ｂと、第２のケーブル４７のうちケーブル側コネクタ４７Ｂの近傍部位は、上方からみて第２の電気機器４２を構成する箱体４３の上面４３Ａ内に納まるものである。
【００７１】
従って、図８に示すように、電動モータ３４と第１の電気機器３６との間は第１のケーブル４６を介して電気的に接続され、第１の電気機器３６と第２の電気機器４２との間は第２のケーブル４７を介して電気的に接続されている。これにより、旋回装置３１を作動させるときには、第２の電気機器４２から放電された電気エネルギが第１の電気機器３６を介して交流電流として電動モータ３４に供給され、該電動モータ３４を回転駆動する。一方、旋回装置３１を制動させるときには、電動モータ３４の慣性回転によって発生した回生エネルギが第２の電気機器４２に蓄えられる構成となっている。
【００７２】
次に、４８，４９は第１の電気機器３６の箱体３７に設けられたクランプ固定部としての２個の取付座を示し、該各取付座４８，４９は、後述する第１，第２のクランプ部材５０，５１を固定するものである。ここで、各取付座４８，４９は、例えば六角ナットにより構成され、箱体３７を構成する上面３７Ａのうち残余の部位３７Ａ２上に溶接等の手段を用いて固着されている。
【００７３】
５０はコネクタ取付突起３９の近傍に位置して第１の電気機器３６の箱体３７に設けられた第１のクランプ部材を示している。ここで、第１のクランプ部材５０は、第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａの近傍部位、例えばケーブル側コネクタ４６Ａが設けられた端部をクランプした状態で、箱体３７の上面３７Ａに設けられた取付座４８にボルト５０Ａを用いて締結されている。
【００７４】
このように、ケーブル側コネクタ４６Ａを第１の電気機器３６の箱体３７上に設けられたコネクタ取付突起３９に接続した上で、さらに第１のケーブル４６の端部を第１の電気機器３６の箱体３７に固定することにより、第１のケーブル４６の端部に伝わる振動とケーブル側コネクタ４６Ａに伝わる振動とを一致させ、ケーブル側コネクタ４６Ａの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができる構成となっている。
【００７５】
５１はコネクタ取付突起３９の近傍に位置して第１の電気機器３６の箱体３７に設けられた第２のクランプ部材を示し、該第２のクランプ部材５１は、第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ａの近傍部位、例えばケーブル側コネクタ４７Ａが設けられた一端部をクランプした状態で、箱体３７の上面３７Ａに設けられた取付座４９にボルト５１Ａを用いて締結されている。
【００７６】
５２はコネクタ取付突起４４の近傍に位置して第２の電気機器４２の箱体４３に設けられた第３のクランプ部材を示し、該第３のクランプ部材５２は、第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂの近傍部位、例えばケーブル側コネクタ４７Ｂが設けられた他端部をクランプした状態で、箱体４３の上面４３Ａにボルト５２Ａを用いて締結されている。
【００７７】
このように、ケーブル側コネクタ４７Ａを第１の電気機器３６の箱体３７上に設けられたコネクタ取付突起３９に接続した上で、さらに第２のケーブル４７の一端部を第１の電気機器３６の箱体３７に固定することにより、第２のケーブル４７に生じる振動、並びに第２のケーブル４７の一端部に伝わる振動とケーブル側コネクタ４７Ａとに伝わる振動とを一致させることができる。一方、ケーブル側コネクタ４７Ｂを第２の電気機器４２の箱体４３上に設けられたコネクタ取付突起４４に接続した上で、さらに第２のケーブル４７の他端部を第２の電気機器４２の箱体４３に固定することにより、第２のケーブル４７に生じる振動、並びに第２のケーブル４７の他端部に伝わる振動とケーブル側コネクタ４７Ｂとに伝わる振動とを一致させることができる。
【００７８】
これにより、機械稼働時に第１の電気機器３６に伝わる振動と第２の電気機器４２に伝わる振動とが異なる場合でも、ケーブル側コネクタ４７Ａの接続端子やケーブル側コネクタ４７Ｂの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができる構成となっている。
【００７９】
５３は第２の電気機器４２の箱体４３に取付けられたカバーを示している。このカバー５３は、断面Ｌ字型に折曲げられた板体からなり、第２の電気機器４２を構成する箱体４３とコネクタ取付突起４４とに複数のボルト５３Ａを用いて固定されている。そして、カバー５３は、コネクタ取付突起４４に取付けられた第３の機器側コネクタ４５と、該第３の機器側コネクタ４５に接続された第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂとを覆っている。
【００８０】
これにより、熱交換器１５に対する保守、点検作業を行うときに、第３の機器側コネクタ４５や第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂを、作業者が不用意に踏付けてしまうのを、カバー５３によって阻止することができる構成となっている。
【００８１】
本実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、この油圧ショベル１は、下部走行体２によって作業現場まで自走し、旋回装置３１によって上部旋回体３を旋回させつつ、作業装置４を用いて土砂の掘削作業を行う。
【００８２】
この場合、油圧ショベル１の作動時には旋回フレーム５が大きく振動するため、この旋回フレーム５に直接的に取付けられた旋回装置３１も、旋回フレーム５と一緒に大きく振動する。
【００８３】
一方、ユーティリティ室２９内に配置された第１の電気機器３６は、ユーティリティ室２９の下側を閉塞する床板３５に防振マウント３８を介して支持されているため、第１の電気機器３６に伝わる振動は旋回装置３１に伝わる振動よりも小さい。また、熱交換器前室２８Ｂ内に配置された第２の電気機器４２も、防振マウント（図示せず）を介して旋回フレーム５に支持されているため、第２の電気機器４２に伝わる振動は旋回装置３１に伝わる振動よりも小さい。このように、油圧ショベル１の作動時においては、旋回装置３１に伝わる振動と、第１の電気機器３６および第２の電気機器４２に伝わる振動とが互いに異なる。
【００８４】
これに対し、本実施の形態においては、第１の電気機器３６を構成する箱体３７の上面３７Ａにコネクタ取付突起３９を突設し、このコネクタ取付突起３９の前面３９Ａに第１の機器側コネクタ４０と第２の機器側コネクタ４１とを設けている。また、第２の電気機器４２を構成する箱体４３の上面４３Ａにコネクタ取付突起４４を突設し、このコネクタ取付突起４４の前面４４Ａに第３の機器側コネクタ４５を設けている。
【００８５】
そして、旋回装置３１の電動モータ３４と第１の電気機器３６との間を第１のケーブル４６を用いて接続するときには、第１のケーブル４６に設けられたケーブル側コネクタ４６Ａを、第１の機器側コネクタ４０に接続すると共に、第１のケーブル４６のうちケーブル側コネクタ４６Ａが設けられた端部を、箱体３７の上面３７Ａに配設した第１のクランプ部材５０によって固定する構成としている。
【００８６】
このように、第１のケーブル４６のうちケーブル側コネクタ４６Ａが設けられた端部と、ケーブル側コネクタ４６Ａとの両方を、第１の電気機器３６の箱体３７に固定することにより、第１のケーブル４６とケーブル側コネクタ４６Ａとに伝わる振動とを一致させることができる。従って、電動モータ３４に伝わる振動と第１の電気機器３６に伝わる振動とが異なる場合でも、ケーブル側コネクタ４６Ａの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができる。この結果、ケーブル側コネクタ４６Ａと第１の機器側コネクタ４０の接続端子同士の接触面に生じる微摺動を抑制して、これに伴う腐食（フレッティングコロージョン）や接触不良や焼損等の不具合が発生するのを防止し、電動モータ３４と第１の電動機器３６との間を第１のケーブル４６を用いて安定的に接続することができる。
【００８７】
一方、第１の電気機器３６と第２の電気機器４２との間を第２のケーブル４７を用いて接続するときには、第２のケーブル４７の一端部に設けられたケーブル側コネクタ４７Ａを、コネクタ取付突起３９に設けられた第２の機器側コネクタ４１に接続すると共に、第２のケーブル４７の一端部を、箱体３７の上面３７Ａに配設した第２のクランプ部材５１によって固定する。また、第２のケーブル４７の他端部に設けられたケーブル側コネクタ４７Ｂを、コネクタ取付突起４４に設けられた第３の機器側コネクタ４５に接続すると共に、第２のケーブル４７の他端部を、箱体４３の上面４３Ａに配設した第３のクランプ部材５２によって固定する構成としている。
【００８８】
これにより、第２のケーブル４７のうちケーブル側コネクタ４７Ａが設けられた一端部とケーブル側コネクタ４７Ａとの両方を、第１の電気機器３６の箱体３７に固定することができ、第２のケーブル４７とケーブル側コネクタ４７Ａとに伝わる振動とを一致させることができる。また、第２のケーブル４７のうちケーブル側コネクタ４７Ｂが設けられた他端部とケーブル側コネクタ４７Ｂとの両方を、第２の電気機器４２の箱体４３に固定することができ、第２のケーブル４７とケーブル側コネクタ４７Ｂとに伝わる振動とを一致させることができる。
【００８９】
従って、本実施の形態によれば、第１の電気機器３６に伝わる振動と第２の電気機器４２に伝わる振動とが異なる場合でも、第２のケーブル４７に設けたケーブル側コネクタ４７Ａ，４７Ｂの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができる。この結果、ケーブル側コネクタ４７Ａと第２の機器側コネクタ４１、およびケーブル側コネクタ４７Ｂと第３の機器側コネクタ４５の接続端子同士の接触面に生じる微摺動を抑制して、これに伴う腐食（フレッティングコロージョン）や接触不良や焼損等の不具合が発生するのを防止し、第１の電動機器３６と第２の電動機器４２との間を第２のケーブル４７を用いて安定的に接続することができる。
【００９０】
一方、本実施の形態によれば、第１のケーブル４６に設けたケーブル側コネクタ４６Ａの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができるので、ケーブル側コネクタ４６Ａおよび第１の機器側コネクタ４０を大型化する必要がない。また、第２のケーブル４７に設けたケーブル側コネクタ４７Ａ，４７Ｂの接続端子に過大な外力が伝わるのを抑えることができるので、ケーブル側コネクタ４７Ａ，４７Ｂ、および第２，第３の機器側コネクタ４１，４５を大型化する必要がない。
【００９１】
この結果、これらケーブル側コネクタ４６Ａ，４７Ａ，４７Ｂ、第１，第２，第３の機器側コネクタ４０，４１，４５の占有スペースを小さくすることができ、電動モータ３４と第１の電動機器３６との間、および第１の電動機器３６と第２の電動機器４２との間に第１，第２のケーブル４６，４７を配策するときの作業性を高めることができる。
【００９２】
また、第１の電気機器３６の箱体３７に設けたコネクタ取付突起３９の前面３９Ｂを、箱体３７の前面３７Ｃよりも後面３７Ｄ側に片寄せることにより、第１の機器側コネクタ４０に接続される第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａと、第２の機器側コネクタ４１に接続される第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ａとを、箱体３７の上面３７Ａのうちコネクタ取付突起３９の取付部位３７Ａ１を除いた残余の部位３７Ａ２内に納めることができる。一方、第２の電気機器４２の箱体４３に設けたコネクタ取付突起４４の前面４４Ｂを、箱体４３の前面４３Ｂよりも後面側に片寄せることにより、第３の機器側コネクタ４５に接続される第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂを、箱体４３の上面４３Ａのうちコネクタ取付突起４４の取付部位４３Ａ１を除いた残余の部位４３Ａ２内に納めることができる。
【００９３】
これにより、第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａと第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ａとが箱体３７の上面３７Ａから外部に突出するのを抑えることができる。一方、第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂについても、該ケーブル側コネクタ４７Ｂが箱体４３の上面４３Ａから外部に突出するのを抑えることができる。この結果、各ケーブル側コネクタ４６Ａ，４７Ａ，４７Ｂが、第１，第２の電気機器３６，４２の周囲に配置された機器類と干渉するのを確実に防止することができる。
【００９４】
さらに、第１の電気機器３６のコネクタ取付突起３９を直方体の立体構造体として形成し、このコネクタ取付突起３９の前面３９Ｂに第１，第２の機器側コネクタ４０，４１を取付けることにより、第１の機器側コネクタ４０に対して第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａを水平方向から接続することができ、第２の機器側コネクタ４１に対して第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ａを水平方向から接続することができる。また、第２の電気機器４２のコネクタ取付突起４４を直方体の立体構造体として形成し、このコネクタ取付突起４４の前面４４Ｂに第３の機器側コネクタ４５を取付けることにより、第３の機器側コネクタ４５に対して第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂを水平方向から接続することができる。
【００９５】
この結果、雨水や結露等による水分が第１，第２のケーブル４６，４７に付着したとしても、水分が温度変化に伴う内外の気圧差等により第１のケーブル４６を伝ってケーブル側コネクタ４６Ａ内部に吸込まれてケーブル側コネクタ４６Ａと第１の機器側コネクタ４０との接続部に侵入することを抑えることができる。また、水分が第２のケーブル４７を伝ってケーブル側コネクタ４７Ａと第２の機器側コネクタ４１との接続部、ケーブル側コネクタ４７Ｂと第３の機器側コネクタ４５との接続部に侵入するのを抑えることができる。
【００９６】
さらに、第２の電気機器４２を構成する箱体４３にカバー５３を取付けることにより、第３の機器側コネクタ４５と、該第３の機器側コネクタ４５に接続された第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂとをカバー５３によって覆うことができる。この結果、熱交換器前室２８Ｂを通じて熱交換器１５に対する保守、点検作業を行うときに、第３の機器側コネクタ４５や第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂを、作業者が不用意に踏付けてしまうのを阻止することができ、これらを保護することができる。
【００９７】
なお、上述した実施の形態では、第２の電気機器４２を構成する箱体４３に、第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ｂと第３の機器側コネクタ４５と覆うカバー５３を設けた場合を例示している。
【００９８】
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図９に示す第１の変形例のように、第１の電気機器３６を構成する箱体３７にカバー５４を設け、このカバー５４によって、第１のケーブル４６のケーブル側コネクタ４６Ａ、第２のケーブル４７のケーブル側コネクタ４７Ａ、第１，第２の機器側コネクタ４０，４１を覆う構成としてもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態では、第１の電気機器３６を構成する箱体３７の上面３７Ａに、クランプ固定部として、六角ナットからなる取付座４８，４９を取付けた場合を例示している。
【０１００】
しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１０に示す第２の変形例のように、クランプ固定部としてボルト孔（雌ねじ孔）５５，５６を穿設し、これら各ボルト孔５５，５６に螺合するボルトを用いてクランプ部材を固定する構成としてもよい。
【０１０１】
さらに、上述した実施の形態では、車体に搭載される電動装置として、ハイブリッド型の旋回装置３１に用いられる電動モータ３４を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば原動機としての電動式油圧ポンプ、またはハイブリッド型の原動機としてエンジン１３と併用される油圧ポンプ用電動モータにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
３４  電動モータ（電動装置）
３６  第１の電気機器
３７，４３  箱体
３７Ａ，３９Ａ，４３Ａ，４４Ａ  上面
３７Ｂ  下面
３７Ｃ，３９Ｂ，４３Ｂ，４４Ｂ  前面
３７Ｄ，３９Ｃ，４４Ｃ  後面
３７Ｅ，３９Ｄ，４３Ｃ，４４Ｄ  左側面
３７Ｆ，３９Ｅ  右側面
３７Ａ１，４３Ａ１  取付部位
３７Ａ２，４３Ａ２  残余の部位
３８  防振マウント（防振部材）
３９，４４  コネクタ取付突起
４０  第１の機器側コネクタ
４１  第２の機器側コネクタ
４２  第２の電気機器
４５  第３の機器側コネクタ
４６  第１のケーブル
４６Ａ，４７Ａ，４７Ｂ  ケーブル側コネクタ
４７  第２のケーブル
４８，４９  取付座（クランプ固定部）
５０  第１のクランプ部材
５１  第２のクランプ部材
５２  第３のクランプ部材
５３，５４  カバー
５５，５６  ボルト孔（クランプ固定部）
【図１】
0005325261.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005325261.tif 000008
【図８】
0005325261.tif 000009
【図９】
0005325261.tif 000010
【図１０】
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