(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、
前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
を備え、
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続用ユニット。
【請求項２】
前記スプライスホルダ部を、前記延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部に形成されたレール部上で、前記ファイバホルダに接近する方向にスライド移動可能に案内されるスライダを備える、
請求項１に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項３】
前記スペーサは、把持部材保持部に設けられた位置決め突起と、スプライスホルダ部に設けられた位置決め凹部の間に形成されるスペーサ収容部に圧入されており、
前記位置決め突起は、前記スペーサを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側に向けて押圧する、弾性部材を有する、
請求項１又は２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項４】
前記把持部材保持部には、前記メカニカルスプライスの長手方向に垂直な方向の軸線を中心として回動することにより、前記ケーブル把持部材の後端部を保持してその後退を規制する規制位置と、前記ケーブル把持部材の後退を規制しない待機位置との間で回動可能なレバー部材を備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項５】
前記レバー部材は、前記第１スプライス用工具に係止することにより、前記レバー部材を前記待機位置に保持する係止突起を有し、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記係止突起による係止が解除されて、前記レバー部材を前記規制位置に回動させることが可能になる、
請求項４に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項６】
前記第２スプライス用工具は、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜くためのリング状の介挿部材駆動部と、前記スプライスホルダ部及び前記スライダを抱え込んで保持する保持壁部とを備え、前記介挿部材駆動部に側圧を加えることにより、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜くとともに、前記保持壁部の間を開いて、前記スライダを前記スプライスホルダ部から分離することができる、
請求項２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項７】
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材の前側に突出した嵌合部が挿入される、断面が略正方形の挿入穴を有し、前記ケーブル把持部材は、前記延出光ファイバの軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで前記把持部材保持部に嵌合することが可能である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項８】
光ファイバケーブルの端末に取り付けられる光ファイバ接続用ユニットと、前記端末から引き出された延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部と、を備え、
前記光ファイバ接続用ユニットは、
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、
前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
を備え、
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持しており、
前記装置基部は、前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、互いに接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続装置。
【請求項９】
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、
前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
を備え、
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続用ユニットを用い、
前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、
前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、
光ファイバ接続用ユニットの組立方法。
【請求項１０】
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、
前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
を備え、
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続用ユニットを用い、
前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、
前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定したのち、
前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側から前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当て、
前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバと前記挿入光ファイバの突き合わせ部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、
光ファイバの接続方法。
【請求項１１】
光ファイバケーブルの端末に取り付けられる光ファイバ接続用ユニットと、前記端末から引き出された延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部と、を備え、
前記光ファイバ接続用ユニットは、
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、
前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、
前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
を備え、
前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持しており、
前記装置基部は、前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、互いに接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続装置を用い、
前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、
前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定したのち、
前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、前記レール部に沿って互いに接近する方向にスライド移動させることで、前記ファイバホルダに把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側から前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当て、
前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバと前記挿入光ファイバの突き合わせ部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、
光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続用ユニット、光ファイバ接続装置および光ファイバの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケーブル把持部材で把持された光ファイバケーブルの口出しされた光ファイバの端部同士を一定の方向に沿って互いに突き合わせた状態で接続する光ファイバ接続器であって、口出しされた光ファイバの端部を挟持する一対の挟持部材と、一対の挟持部材を弾性力によって挟むように加圧するバネ部材と、ケーブル把持部材を搭載してガイドするガイドと、ガイドに搭載されたケーブル把持部材を拘束する拘束カバーと、一対の挟持部材を離間した状態に保持する複数の挿入ユニットと、ケーブル把持部材がハウジング内に収容された場合にそのガイドをハウジングにロックさせるロック手段とを備える光ファイバ接続器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光ファイバケーブルの端末から引き出した光ファイバの破損を抑制し、光ファイバケーブルの取り扱い性を良好にすることができる光ファイバ接続用ユニット、光ファイバ接続装置および光ファイバの接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備え、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、
光ファイバ接続用ユニットを提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記スプライスホルダ部を、前記延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部に形成されたレール部上で、前記ファイバホルダに接近する方向にスライド移動可能に案内されるスライダを備える、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記スペーサは、把持部材保持部に設けられた位置決め突起と、スプライスホルダ部に設けられた位置決め凹部の間に形成されるスペーサ収容部に圧入されており、前記位置決め突起は、前記スペーサを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側に向けて押圧する、弾性部材を有する、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記把持部材保持部には、前記メカニカルスプライスの長手方向に垂直な方向の軸線を中心として回動することにより、前記ケーブル把持部材の後端部を保持してその後退を規制する規制位置と、前記ケーブル把持部材の後退を規制しない待機位置との間で回動可能なレバー部材を備える、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記レバー部材は、前記第１スプライス用工具に係止することにより、前記レバー部材を前記待機位置に保持する係止突起を有し、前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記係止突起による係止が解除されて、前記レバー部材を前記規制位置に回動させることが可能になる、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記第２スプライス用工具は、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜くためのリング状の介挿部材駆動部と、前記スプライスホルダ部及び前記スライダを抱え込んで保持する保持壁部とを備え、前記介挿部材駆動部に側圧を加えることにより、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜くとともに、前記保持壁部の間を開いて、前記スライダを前記スプライスホルダ部から分離することができる、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材の前側に突出した嵌合部が挿入される、断面が略正方形の挿入穴を有し、前記ケーブル把持部材は、前記延出光ファイバの軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで前記把持部材保持部に嵌合することが可能である、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
【０００９】
また、本発明は、光ファイバケーブルの端末に取り付けられる光ファイバ接続用ユニットと、前記端末から引き出された延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部と、を備え、前記光ファイバ接続用ユニットは、光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備え、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持しており、前記装置基部は、前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、互いに接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、
前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、
前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、光ファイバ接続装置を提供する。
【００１０】
光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備え、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、光ファイバ接続用ユニットを用い、前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、光ファイバ接続用ユニットの組立方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備え、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持し、前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、光ファイバ接続用ユニットを用い、前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定したのち、前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側から前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当て、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバと前記挿入光ファイバの突き合わせ部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、光ファイバの接続方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、光ファイバケーブルの端末に取り付けられる光ファイバ接続用ユニットと、前記端末から引き出された延出光ファイバに突き合わせる挿入光ファイバを把持したファイバホルダを保持する装置基部と、を備え、前記光ファイバ接続用ユニットは、光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に前記延出光ファイバを挿入できるように割り入れた第１介挿部材を有する第１スプライス用工具と、前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側で、前記半割りの素子の間に前記挿入光ファイバを挿入できるように割り入れた第２介挿部材を有する第２スプライス用工具と、前記延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備え、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材を、前記メカニカルスプライスの長手方向に沿って移動可能に保持しており、前記装置基部は、前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、互いに接近する方向にスライド移動させるレール部を備え、前記第１スプライス用工具は、前記ケーブル把持部材の前記メカニカルスプライスの長手方向に沿った移動を、前記メカニカルスプライスに対して所定の距離で停止させるスペーサを備え、前記第１介挿部材を前記メカニカルスプライスの前記半割りの素子の間から引き抜くことにより、前記延出光ファイバの先端部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定するとともに、前記ケーブル把持部材が前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側にさらに近づくことにより、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成することが可能である、光ファイバ接続装置を用い、前記光ファイバケーブルを保持した前記ケーブル把持部材を前記把持部材保持部に保持させ、前記延出光ファイバを、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側で、前記半割りの素子の間に挿入し、前記第１介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバを前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定したのち、前記光ファイバ接続用ユニットまたは前記ファイバホルダを、前記レール部に沿って互いに接近する方向にスライド移動させることで、前記ファイバホルダに把持した前記挿入光ファイバを前記メカニカルスプライスの長手方向の他端側から前記メカニカルスプライスの半割りの素子間に挿入して、その先端を前記延出光ファイバに突き当て、前記第２介挿部材を前記半割りの素子の間から引き抜いて、前記延出光ファイバと前記挿入光ファイバの突き合わせ部を前記半割りの素子の間に挟み込んで把持固定する、光ファイバの接続方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバケーブルの端末から引き出した光ファイバの破損を抑制し、光ファイバケーブルの取り扱い性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバ接続用ユニットを示す分解斜視図である。
【図３】ケーブル把持部材の一例を示す斜視図である。
【図４】図３のケーブル把持部材の蓋体を開放した状態を示す斜視図である。
【図５】第１スプライス用工具の一例を示す斜視図である。
【図６】スライダの一例を示す斜視図である。
【図７】ケーブル把持部材を把持部材保持部に挿入する様子を示す斜視図である。
【図８】ケーブル把持部材を把持部材保持部に挿入した様子を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ケーブル把持部材を挿入した把持部材保持部の横断面図である。
【図１０】第１スプライス用工具に設けたスペーサがケーブル把持部材の前進を停止した様子を示す側面図である。
【図１１】レバー部材に設けた係止突起の一例を示す側面図である。
【図１２】第１スプライス用工具をメカニカルスプライスの長手方向に沿って押圧する弾性突起の一例を示す斜視図である。
【図１３】第１介挿部材をメカニカルスプライスの半割りの素子の間に割り入れた様子を示す断面図である。
【図１４】第１介挿部材をメカニカルスプライスの半割りの素子の間から引き抜く様子を示す断面図である。
【図１５】（ａ）第１スプライス用工具に設けたスペーサがケーブル把持部材の前進を停止した様子と、（ｂ）ケーブル把持部材がさらに前進して延出光ファイバにたわみ変形が形成された様子を示す断面側面図である。
【図１６】延出光ファイバを把持固定した光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図１７】メカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。
【図１８】図１７のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図１９】図１７のメカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。
【図２０】第２介挿部材をメカニカルスプライスの半割りの素子の間に割り入れた様子を示す断面図である。
【図２１】第２スプライス用工具における第２介挿部材の取り付け状態を示す断面図である。
【図２２】第２介挿部材をメカニカルスプライスの半割りの素子の間から引き抜く様子を示す断面図である。
【図２３】図１６の光ファイバ接続用ユニットを備えた光ファイバ接続装置の一例を示す斜視図である。
【図２４】図２３の光ファイバ接続装置の基部本体を示す斜視図である。
【図２５】ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図２６】図２５のファイバホルダの動作を説明する斜視図である。
【図２７】図２３の光ファイバ接続装置の動作を説明する斜視図である。
【図２８】光ファイバケーブルの一例の構造を示す斜視図である。
【図２９】光ファイバケーブルに取り付けた光コネクタの一例を示す側面図である。
【図３０】延出光ファイバと挿入光ファイバとの接続後の光ファイバ接続用ユニットの設置状態の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１及び図２に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル２４を把持するケーブル把持部材７０と、光ファイバケーブル２４の端末から引き出される延出光ファイバ２１を、他の光ファイバである挿入光ファイバ１（図１９参照）と突き合わせて半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライス３０と、メカニカルスプライス３０を保持するスプライスホルダ部６０と、延出光ファイバ２１の先端部が、メカニカルスプライス３０の長手方向の一端側から半割りの素子３１、３２の間に挿入されている位置で、ケーブル把持部材７０を保持する把持部材保持部５０と、スプライスホルダ部６０および把持部材保持部５０を一体化するユニットベース１１とを備える。
【００１６】
なお、光ファイバ接続用ユニット１０については、図１および図２３における上側を上、下側を下として説明する。
【００１７】
図１７〜１９に示すように、メカニカルスプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２とを、断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構成になっている。
このメカニカルスプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。以下、メカニカルスプライスを、スプライスとも言う。
【００１８】
図１９に示すように、延出光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入されている。
延出光ファイバ２１のうち、半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。
【００１９】
本明細書では、スプライス３０について、その長手方向において、延出光ファイバ２１が延出されている側（図１９の左側）を後、反対側（図１９の右側）を前として説明する。延出光ファイバ２１は、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端から延出している。
【００２０】
スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を、以下、後蓋部材、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を、以下、前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中蓋部材とも言う。
【００２１】
図１７〜図１９に示すように、断面コ字状のクランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。スプライス３０のベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。
【００２２】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端の裸光ファイバ２１ａの部分がスプライス３０のベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆２１ｂを有する部分がスプライス３０のベース部材３１と後蓋部材３２１との間に配置されている。
スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２２との間に他の光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、前記延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた挿入光ファイバ１とを、前記クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。
【００２３】
図２８に示すように、光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体２６とともに樹脂被覆材２５（以下、外被とも言う）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体２６は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置されている。光ファイバ２１は、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆光ファイバである。
【００２４】
延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。
【００２５】
図１８、図１９に示すように、スプライス３０のベース部材３１には、その長手方向全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが延在形成されている。このベース部材３１の前記対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂが形成されている。この調心溝３１ｂは、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されたＶ溝である。但し、調心溝３１ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２６】
前記調心溝３１ｂは、ベース部材３１の前記対向面３１ａの中蓋部材３２２に対向する部分に形成されている。
ベース部材３１の前記対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、前記調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において前記調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
図示例のスプライス３０において、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄはＶ溝である（被覆部挿入溝３１ｄについて図２０参照）。但し、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２７】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、裸光ファイバ２１ａ外周が被覆２１ｂによって覆われた部分である被覆部を、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａにそれぞれ形成された被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂに挿入し、前記被覆部の端末から突出する裸光ファイバ２１ａを前記調心溝３１ｂに挿入して、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に設けられている。
そして、延出光ファイバ２１の挿入端部は、前記被覆部が、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に、クランプばね３３の弾性によって把持固定されている。
【００２８】
後蓋部材３２１の被覆部挿入溝３１ｃは、後蓋部材３２１の対向面３２１ａにおける、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に形成されている。また、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、延出光ファイバ２１の被覆部外径に鑑みて、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、その深さが調整されている。すなわち、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、その深さの合計が延出光ファイバ２１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。
【００２９】
図１８、図１９に示すように、調心溝３１ｂの前側に形成された被覆部挿入溝３１ｄには、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａ外周が被覆１ｂによって覆われた部分である被覆部が挿入される。
また、図示例のスプライス３０は、前蓋部材３２３の対向面３２３ａにも、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。挿入光ファイバ１は、その先端に、予め裸光ファイバ１ａを口出しした状態で、スプライス３０前側から被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。
【００３０】
図５に示すように、第１スプライス用工具４０は介挿部材４１を２つ有している。
２つの介挿部材４１は、一方（図中符号４１Ａを付記する）が、スプライス３０の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間に介挿され、他方（図中符号４１Ｂを付記する）が後蓋部材３２１とベース部材３１との間に介挿されている。スプライス３０の中蓋部材３２２とベース部材３１との間、及び後蓋部材３２１とベース部材３１との間は、前記介挿部材４１Ａ、４１Ｂによってクランプばね３３の弾性に抗して開放されている。
なお、スプライス３０の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間に介挿された介挿部材４１Ａを、以下、第１介挿部材４１Ａ、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に介挿された介挿部材４１Ｂを、以下、第２介挿部材４１Ｂとも言う。
第１スプライス用工具４０の詳細については、後述する。
【００３１】
図２１に示すように、第２スプライス用工具８０は介挿部材８１を２つ有している。
２つの介挿部材８１は、一方（図中符号８１Ａを付記する）が、スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間に介挿され、他方（図中符号８１Ｂを付記する）が前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿されている。スプライス３０の中蓋部材３２２とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、前記介挿部材８１Ａ、８１Ｂによってクランプばね３３の弾性に抗して開放されている。
なお、スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間に介挿された介挿部材８１Ａを、以下、第１介挿部材８１Ａ、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿された介挿部材８１Ｂを、以下、第２介挿部材８１Ｂとも言う。
第２スプライス用工具８０の詳細については、後述する。
【００３２】
図１９に示すように、前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、スプライス３０前側から、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入光ファイバ１の被覆部を楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間は、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａを調心溝３１ｂに楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。図１９中、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂからなる光ファイバ１の収容スペースに、符号ＦＳを付記する。
【００３３】
図示例の第２スプライス用工具８０の介挿部材８１は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部８１ａを割り込ませている。
前蓋部材３２３とベース部材３１との間、及び中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間の開放量は、介挿部材８１の板状の先端部８１ａの厚み寸法によって設定される。
第１介挿部材８１Ａによって開放された、中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間の離隔距離は、裸光ファイバ２１ａ、１ａが調心溝３１ｂと中蓋部材３２２の対向面３２２ａとの間から離脱しない範囲に設定される。
第２介挿部材８１Ｂによって開放された、前蓋部材３２３とベース部材３１との間の離隔距離は、挿入光ファイバ１（その被覆部）が被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂの間から離脱しない範囲に設定される。
【００３４】
なお、介挿部材としては、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませる先端部（介挿片部）が板状になっているものに限定されない。
介挿部材の介挿片部としては、例えばシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
【００３５】
図２０に例示した介挿部材８１の介挿部材本体８３は、介挿片部として、板状の先端部８１ａを有する。以下、介挿部材本体８３の板状の先端部８１ａを介挿片部とも言う。
介挿部材本体８３の介挿片部８１ａ以外の部分は、該介挿片部８１ａに比べて板厚（厚み寸法）が大きい板状に形成されている。
また、介挿部材８１の板状の介挿片部８１ａは、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。この介挿部材８１は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その介挿片部８１ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（介挿部材付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０から介挿部材を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の中蓋部材３２２とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間にそれぞれ介挿部材の介挿片部を割り込ませて介挿部材付きスプライスを組み立てても良い。
【００３６】
前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、前蓋部材３２３とベース部材３１との間から介挿部材８１Ｂを抜き去ったときに、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に挿入光ファイバ１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、挿入光ファイバ１の被覆部外径に鑑みてその深さが調整されている。すなわち、前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、その深さの合計が挿入光ファイバ１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。
【００３７】
図示例のスプライス３０において、後蓋部材３２１、前蓋部材３２３の被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂはＶ溝である（前蓋部材３２３の被覆部挿入溝３２３ｂについて図２０参照）。但し、被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
また、被覆部挿入溝は、必ずしも、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の両方に形成する必要はない。スプライスとしては、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。
このことは、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分についても同様であり、スプライスとしては、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。
【００３８】
図１７に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、前記介挿部材８１を挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。図１８に示すように、この介挿部材挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿部材挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
なお、介挿部材挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿部材挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿部材挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【００３９】
図１７に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向に沿う前後方向中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。介挿部材８１Ａ、８１Ｂは、４箇所の介挿部材挿入穴３５のうち、中蓋部材３２２の前端部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図１７中、符号３５ａを付記する）、前蓋部材３２３の前後方向中央部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図１７中、符号３５ｂを付記する）とに挿入されている。
【００４０】
図１９に示すように、中蓋部材３２２のベース部材３１の調心溝３１ｂに対面する部分には、平坦な対向面３２２ａが形成されている。中蓋部材３２２は、該中蓋部材３２２とベース部材３１との間に介挿されている第１介挿部材８１Ａを抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、延出光ファイバ２１先端の裸光ファイバ２１ａと、該裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てた挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａとを対向面３２２ａで押圧して、調心溝３１ｂに押さえ込むことができる。
【００４１】
図１８、図１９に示すように、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂ（図１８、図１９において上側の側板部３３ｂ）は、後蓋部材３２１と中蓋部材３２２との境界、及び中蓋部材３２２と前蓋部材３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００４２】
クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、図１８、図１９等において、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００４３】
スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。
【００４４】
スプライス３０の第１クランプ部は、第１クランプばね部３３１の弾性によって、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部を把持固定することができる。このスプライス３０は、例えば中蓋部材３２２を該中蓋部材３２２とベース部材３１との間への介挿部材の挿脱によって開閉（すなわち第２クランプ部の開閉）しても、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態は安定に維持される。また、介挿部材の挿脱による第３クランプ部の開閉も、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態に何等影響を与えない。
【００４５】
スプライス３０は、半割りの素子３１，３２の間に介挿部材４１、８１を割り入れて取り付けたスプライス用工具４０、８０を有している。
第１スプライス用工具４０は、スプライス３０の長手方向の一端側で、半割りの素子３１、３２の間に延出光ファイバ２１を挿入できるように割り入れた第１介挿部材４１を有する。第２スプライス用工具８０は、スプライス３０の長手方向の他端側で、半割りの素子３１、３２の間に挿入光ファイバ１を挿入できるように割り入れた第２介挿部材８１を有する。
【００４６】
図５、図１３及び図１４に示すように、第１スプライス用工具４０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に先端部（介挿片部４１ａ）を割り込ませた２つの介挿部材４１と、この介挿部材４１が取り付けられた介挿部材駆動部４２とを有する。
介挿部材駆動部４２は、介挿部材４１を支持する介挿部材支持部４３と、その両側に配置された一対の介挿部材操作部４４、４４を有する。介挿部材支持部４３と介挿部材操作部４４の間は、介挿部材支持部４３の長手方向に沿って間隙４５を有するが、該長手方向の一端側（図５の右上）の基部４６において介挿部材操作部４４の端部が介挿部材支持部４３側に屈曲し、介挿部材支持部４３と連結されている。基部４６と介挿部材支持部４３との間には薄肉状のヒンジ部４７を有する。このヒンジ部４７は、介挿部材支持部４３に介挿部材４１が設けられた介挿部材形成面４３ｆの側（スプライス３０に対向する側）が凹んでおり、基部４６を支点として介挿部材支持部４３がスプライス３０から遠ざかる方向に回動することができる。
【００４７】
２つの介挿部材４１Ａ、４１Ｂは、介挿部材支持部４３にその軸線（中心軸線Ｑ１）方向に互いに離隔させて取り付けられている。
なお、第１スプライス用工具４０について、介挿部材支持部４３の軸線方向を、以下、前後方向として説明する。介挿部材４１は、その板状の厚み方向が、介挿部材支持部４３の前後方向に垂直の向きで取り付けられている。
【００４８】
そして、第１スプライス用工具４０は、介挿部材４１の介挿部材支持部４３外側に突出させた先端部４１ａを、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませて、スプライス３０に取り付けられている。このスプライス用工具４０は、その前後方向をスプライス３０の前後方向に揃えて設けられている。
介挿部材４１は、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に比較的強い力で把持されている。
介挿部材支持部４３は、介挿部材形成面４３ｆの反対側に突設された押圧用突起４８を有する。図１０に示すように、押圧用突起４８、４８は各介挿部材４１、４１の反対側で対応する位置にそれぞれ形成されており、押圧用突起４８を押圧することで介挿部材４１をスプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませるのが容易になる。
【００４９】
図５及び図１３に示すように、介挿部材支持部４３の介挿部材操作部４４に対向する側面４３ａには、介挿部材支持部４３の幅（図１３の左右方向）がスプライス３０から遠ざかるほど広くなる斜面４３ｂが形成されている。また、介挿部材操作部４４の介挿部材支持部４３に対向する側面４４ａには、介挿部材操作部４４の幅（図１３の左右方向）がスプライス３０から遠ざかるほど狭くなる斜面４４ｂを有する突起部４４ｃが形成されている。
この第１スプライス用工具４０は、介挿部材支持部４３の軸線（中心軸線Ｑ１）方向に垂直の断面において、介挿部材４１を介して両側（図１３の左右方向を、以下、スプライス用工具４０の左右方向として説明する）に位置する部分を押圧（側圧Ｐ１を与える）して互いに接近させることで、図１４に示すように、介挿部材操作部４４の斜面４４ｂが介挿部材支持部４３の斜面４３ｂに接触して、これらの斜面の法線方向に押圧力が加わる。介挿部材支持部４３の両側の斜面４４ｂに加わる押圧力が合成されることにより、介挿部材支持部４３がスプライス３０から遠ざかる方向へと変形させ、介挿部材４１を、スプライス３０（詳細には半割り把持部材３４）から抜き去ることができる。
このとき介挿部材支持部４３は、上述したように基部４６を支点として回動することにより、基部４６から遠い側にある第１介挿部材４１Ａは、基部４６に近い側にある第２介挿部材４１Ｂよりも先にスプライス３０からの距離を増大する。このスプライス用工具４０は、第２クランプ部からの第１介挿部材４１Ａの抜き去りを、第１クランプ部からの第２介挿部材４１Ｂの抜き去りに先行して行う、時差抜き去りを実現できる。
介挿部材駆動部４２に側圧Ｐ１を与えてその左右両側部分を互いに接近させ、介挿部材４１をスプライス３０から抜き去る作業は、例えば、作業者が片手の手指で介挿部材駆動部４２を握って行うことができる。
【００５０】
図２０、図２１に示すように、第２スプライス用工具８０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に先端部（介挿片部８１ａ）を割り込ませた２つの介挿部材８１と、この介挿部材８１が取り付けられたスリーブ状の介挿部材駆動部８２とを有する。
前記介挿部材８１は、介挿部材駆動部８２に形成された切欠部８２ａに通して、介挿部材駆動部８２外側に突出させた板状の介挿部材本体８３を有する。この介挿部材８１の前記介挿片部８１ａは、前記切欠部８２ａを介して介挿部材駆動部８２外側に突出させた前記介挿部材本体８３の先端部を構成する。
前記第２スプライス用工具８０は、前記介挿部材８１の介挿片部８１ａとは反対側の基端側を、介挿部材駆動部８２において前記切欠部８２ａが形成された壁部である受圧壁部８６に対面する係止壁部８５に取り付けた構成になっている。
【００５１】
前記受圧壁部８６は、前記切欠部８２ａが形成された平板状の板状主壁部８６ａに、介挿部材駆動部８２外側に向かって突出する当接用突壁部８６ｂを突設した構成になっている。
前記受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２の前後方向に沿って延在する前記板状主壁部８６ａの延在方向中央部に、該板状主壁部８６ａの延在方向（前後方向）に垂直に突設されたリブ状の突壁である。また、この当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２において受圧壁部８６（詳細には板状主壁部８６ａ）と係止壁部８５（詳細には後述の板状主壁部８５ａ）との間を繋ぐ両側の駆動部側壁部８８の間隔方向である左右方向（図２０左右方向）に延在形成されている。
【００５２】
前記切欠部８２ａは、受圧壁部８６の板状主壁部８６ａに、その前後方向両端から、前後方向に沿う細長に延在形成されている。受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂは、介挿部材駆動部８２の前後方向において、前後の切欠部８２ａの間に位置する。
第２スプライス用工具８０の２つの介挿部材８１は、その介挿部材本体８３を、前記当接用突壁８６ａを介して前後の切欠部８２ａに通して設けられている。
【００５３】
介挿部材８１の介挿部材本体８３は、介挿片部８１ａとは反対側の基端側に、係止壁部８５に、前記受圧壁部８６側から当接される当接壁部８３ａを有する。
図示例の第２スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の係止壁部８５は、受圧壁部８６の板状主壁部８６ａに平行に形成された板状主壁部８５ａに、該板状主壁部８５ａから受圧壁部８６に向かって突出する突壁部８５ｂを突設した構成になっている。
介挿部材８１の当接壁部８３ａは、係止壁部８５の突壁部８５ｂ突端の端面に受圧壁部８６側から当接可能になっている。
【００５４】
また、介挿部材８１は、前記介挿部材本体８３の基端部（当接壁部８３ａ）から、前記介挿片部８１ａとは反対の側（介挿部材８１の基端側）へ延出させた係合片８４を有する。そして、この介挿部材８１は、前記係合片８４を、前記係止壁部８５を貫通する貫通孔８５ｃに通し、前記係止壁部８５外側（受圧壁部８６とは反対の側）に突出させた係合片８４先端部（延出端部）の側面に突設してある係合爪８４ａを、前記係止壁部８５に係合可能に配置して、前記介挿部材駆動部８２に取り付けている。
【００５５】
図示例の第２スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の係止壁部８５の貫通孔８５ｃは、その一端が突壁部８５ｂ突端の端面に開口している。貫通孔８５ｃの他端は、係止壁部８５に板状主壁部８５ａ外面（介挿部材駆動部８２内側とは反対側の面）から窪んで形成された凹部８５ｄ内に開口している。前記凹部８５ｄは、前記貫通孔８５ｃの他端を拡張した穴状に形成されている。介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａは、前記貫通孔８５ｃの他端と凹部８５ｄとの境界の段差面８５ｅから介挿部材駆動部８２外側方向に突出された係合片８４の先端部側面に突設されている。この係合爪８４ａは、受圧壁部８６とは反対の側から前記段差面８５ｅに係合可能となっている。
【００５６】
図示例の介挿部材８１は、前記係合片８４の係合爪８４ａと前記当接壁部８３ａとの間に、前記係止壁部８５の前記貫通孔８５ｃの長さ（軸線方向寸法）に比べて若干長い離隔距離を確保してある。したがって、この介挿部材８１は、前記係止壁部８５に対して前記貫通孔８５ｃの軸線方向に若干の可動範囲を確保して、介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に取り付けられている。
【００５７】
なお、スプライス用工具としては、介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａと当接壁部８３ａとの間の離隔距離を係止壁部８５の貫通孔８５ｃの長さに揃えて、介挿部材８１を介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に取り付けた構成も採用である。この構成の場合、介挿部材８１は、係合片８４の係合爪８４ａと当接壁部８３ａとの間に係止壁部８５を挟み込んで、介挿部材駆動部８２（詳細には係止壁部８５）に対して前記貫通孔８５ｃの軸線方向への変位を規制した状態で取り付けられる。
【００５８】
２つの介挿部材８１Ａ、８１Ｂは、介挿部材駆動部８２にその軸線（中心軸線Ｑ）方向に互いに離隔させて取り付けられている。
なお、第２スプライス用工具８０について、介挿部材駆動部８２の軸線方向を、以下、前後方向として説明する。介挿部材８１は、その板状の介挿部材本体８３の厚み方向が、介挿部材駆動部８２の前後方向に垂直の向きで介挿部材駆動部８２に取り付けられている。
【００５９】
そして、第２スプライス用工具８０は、介挿部材８１の前記介挿部材本体８３の介挿部材駆動部８２外側に突出させた先端部を、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませて、スプライス３０に取り付けられている。この第２スプライス用工具８０は、その前後方向をスプライス３０の前後方向に揃えて設けられている。
介挿部材本体８３は、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に比較的強い力で把持されている。
【００６０】
図２０に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４は、クランプばね３３からその開放側（背板部３３ａとは反対側）に突出されている。第２スプライス用工具８０は、前記受圧壁部８６の当接用突壁部８６ｂをスプライス３０の半割り把持部材３４に当接させてスプライス３０に取り付けられている。
【００６１】
この第２スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２の軸線（中心軸線Ｑ）方向に垂直の断面において、前記介挿部材８１を介して両側（図２０において左右両側。図２０における左右方向を、以下、第２スプライス用工具８０の左右方向として説明する）に位置する部分を押圧（側圧Ｐを与える）して互いに接近させることで、介挿部材駆動部８２の前記受圧壁部８６と前記係止壁部８５との間の離隔距離が増大する。その結果、この第２スプライス用工具８０は、介挿部材８１を、スプライス３０（詳細には半割り把持部材３４）から抜き去ることができる。
介挿部材駆動部８２に側圧Ｐを与えてその左右両側部分を互いに接近させ、介挿部材８１をスプライス３０から抜き去る作業は、例えば、作業者が片手の手指で介挿部材駆動部８２を握って行うことができる。
【００６２】
また、この第２スプライス用工具８０は、前記受圧壁部８６の前記切欠部８２ａを介して両側、すなわち、前記切欠部８２ａに前記受圧壁部８６に垂直の向きで通されている介挿部材本体８３を介して両側（図２０において左右両側）から前記介挿部材本体８３と平行の向きで、介挿部材駆動部８２外側に突出された一対の係合壁部（保持壁部）８７を有する。
そして、この第２スプライス用工具８０は、前記一対の係合壁部８７の突端部から、該一対の係合壁部８７の互いに対面する内面側に突出された突爪８７ａを、スライダ１２０の側壁部１２２の下端に係合させてスライダ１２０に取り付けられる。第２スプライス用工具８０は、係合壁部８７をスライダ１２０に係合させることで、スライダ１２０に対する位置ずれが生じにくくなる。
【００６３】
但し、この第２スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２にその左右両側から側圧Ｐを与えて、介挿部材８１をスプライス３０から抜き去る作業を行うとき、介挿部材駆動部８２の前記受圧壁部８６と前記係止壁部８５との間の離隔距離が最大となった後も、前記側圧Ｐによる介挿部材駆動部８２の変形を継続することで、一対の係合壁部８７のスライダ１２０に対する係合を解除できる。
一対の係合壁部８７のスライダ１２０に対する係合、及び係合解除については、後で説明する。
【００６４】
図２に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース１１は、スプライス３０を脱着可能に保持するスプライスホルダ部６０と、光ファイバケーブル２４端末２４ａの外被２５を脱着可能に把持するケーブル把持部材７０が保持される把持部材保持部５０を有する。
ユニットベース１１は、例えば平面視略長方形状とすることができる。
【００６５】
図２および図１３に示すように、スプライスホルダ部６０は、ユニットベース１１の一部である基体部６１と、基体部６１の一側縁に立設された一側突壁部６２と、基体部６１の他側縁に立設された他側突壁部６３と、前端部の両側に設けられた一対の前側突壁部６４と、後端部の両側に設けられた一対の後側突壁部６５とを有する。
突壁部６２〜６５は、基体部６１の上面側に突出して形成されている。
スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を、一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納してスプライス３０を保持する。
【００６６】
一側突壁部６２の内面には内面側に突出する係止爪６２ｃが形成されている。同様に、他側突壁部６３の内面には内面側に突出する係止爪６３ｃが形成されている。これら係止爪６２ｃ、６３ｃによってスプライス３０の浮き上がりを規制できる。
スプライス３０は、スプライス収納空間６７内に押し込むことによって係止爪６２ｃ、６３ｃの下側に入り込んで、上方への浮き上がりが規制される。
【００６７】
前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基体部６１に対する前後方向の位置ずれが規制される。
【００６８】
スプライス３０は、介挿部材がスプライス３０から抜き去られると、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂ間の離隔距離が縮小するため、スプライス３０は、スプライスホルダ部６０からの取り出しが容易となる。
このため、スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。
なお、一側突壁部６２および他側突壁部６３の係止爪６２ｃ、６３ｃによるスプライス３０の係止の解除は、例えば、作業者が手指で一側突壁部６２および他側突壁部６３を互いに離れる方向に弾性変形させることによっても行うことができる。
【００６９】
図１７〜図１９に示すように、スプライス３０について、ベース部材３１の対向面３１ａに垂直の方向を、以下、幅方向とも言う。
スプライス３０の半割り把持部材３４の前端係合突部（前端張出部３１ｊ、３２３ｄ）の両側の係合面３１ｋ、３２３ｅは前端係合突部の幅方向両側に位置し、後端係合突部（後端張出部３１ｈ、３２１ｄ）の両側の係合面３１ｉ、３２１ｅは後側係合突部の幅方向両側に位置する。また、クランプばね３３の両側の側板部３３ｂは、半割り把持部材３４を介して、その幅方向両側に配置されている。
【００７０】
スプライス３０のベース部材３１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの、後端張出部３１ｈ及び前端張出部３１ｊの突出寸法は、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚よりも若干大きくしてある。また、後蓋部材３２１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの後端張出部３２１ｄの突出寸法、及び、前蓋部材３２３のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの前端張出部３２３ｄの突出寸法も、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚に比べて若干大きくしてある。
【００７１】
板状の中蓋部材３２２の厚み、すなわち中蓋部材３２２の対向面３２２ａとクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面との間の距離と、後蓋部材３２１の後端張出部３２１ｄ以外の板状部の厚みと、前蓋部材３２３の前端張出部３２３ｄ以外の板状部の厚みとは、互いに同じに揃えられている。
【００７２】
図１８、図１９に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。
【００７３】
また、前側突壁部６４の間には、スプライスホルダ部６０の前側から、該スプライスホルダ部６０に保持したスプライス３０の被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄへ挿入する挿入光ファイバ１を、スプライス３０前端に開口する前記テーパ状開口部３４ａに円滑に導くファイバ導入凹部６６が確保されている。ファイバ導入凹部６６は、その前側から後側に行くにしたがって溝幅が縮小していくテーパ状に形成された溝である。
前側からスプライス３０に挿入される挿入光ファイバ１は、スプライスホルダ部６０に保持されたスプライス３０に、ファイバ導入凹部６６を通して導くことができる。
【００７４】
図１８、図１９に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。
図２に示すように、後側突壁部６５には、その前側から、ベース部材３１後端におけるテーパ状開口部３４ｂの周囲の口縁部が当接される。
【００７５】
図３および図４に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝７１ａが形成された断面コ字形の把持ベース７１と、前記把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方に枢着された押さえ蓋７２とを有する。
【００７６】
ケーブル把持部材７０は、図１５に示すように、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの互いに対向する面に複数突設した把持用突起７１ｆを、ケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込まれた光ファイバケーブル２４の外被２５に食い込ませて、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４を把持固定できる。把持ベース７１は、底壁部７１ｄの片面側に一対の側壁部７１ｂ、７１ｃが突設され、これらの間にケーブル嵌合溝７１ａが確保された断面コ字形の部材である（図７参照）。ケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝７１ａを介して向かい合う両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの間隔方向を指す。図示例のケーブル把持部材７０の把持用突起７１ｆは、ケーブル嵌合溝７１ａの深さ方向に延在する断面三角形状の突条とされている。
【００７７】
ケーブル把持部材７０は、押さえ蓋７２が側壁部７１ｃから離隔する開放状態にて把持ベース７１を光ファイバケーブル２４端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋７２を把持ベース７１の側壁部７１ｂ、７１ｃ上端部間におけるケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋７２を側壁部７１ｃに係止して、光ファイバケーブル２４端末に取り付けられる。
【００７８】
図示例のケーブル把持部材７０はプラスチック製の一体成形品である。押さえ蓋７２は、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方（第１側壁部７１ｂ）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部７３を介して繋がっている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３によって、ケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの他方を第２側壁部７１ｃとも言う。
【００７９】
図示例のケーブル把持部材７０の押さえ蓋７２はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３を介して把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに枢着されている天板部７２ａと、天板部７２ａの薄肉部７３とは反対側の端部から天板部７２ａに垂直に形成された係止板部７２ｂとを有する。この押さえ蓋７２は、天板部７２ａを把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの突端に当接してケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、係止板部７２ｂを把持ベース７１の第２側壁部７１ｃのケーブル嵌合溝７１ａとは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋７２は、係止板部７２ｂに形成されている係止用窓孔７２ｃに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃ外面に突設されている係止用爪７１ｅを入り込ませることで把持ベース７１に係止され、把持ベース７１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【００８０】
光ファイバケーブル２４の端末２４ａをケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込むと、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃのケーブル嵌合溝７１ａに臨む面（内面）にそれぞれ複数突設されている把持用突起７１ｆが光ファイバケーブル２４の外被２５の側面に当接し、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４の端末２４ａが把持固定される。
また、上述のように、第２側壁部７１ｃ外面の係止爪７１ｅによってＬ字板状の蓋体７２を係止して閉じ合わせ状態を維持することで、ケーブル嵌合溝７１ａからの光ファイバケーブル２４の離脱を確実に防ぐことができ、ケーブル把持部材７０の光ファイバケーブル２４の端末２４ａに対する固定状態を安定に保つことができる。
ケーブル把持部材７０は、蓋体７２を開放してケーブル嵌合溝７１ａから光ファイバケーブル２４を取り出すことによって、光ファイバケーブル２４から取り外すことができる。すなわち、ケーブル把持部材７０は光ファイバケーブル２４に対し脱着可能である。
ケーブル把持部材７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。
【００８１】
図示例のケーブル把持部材７０は、把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う前後方向の片端から突出する前側突出部７５を有している。前側突出部７５に形成された光ファイバ保持溝７４には、延出光ファイバ２１を載せることができる。
また、図２及び図７に示すように、ユニットベース１１の一端には、ケーブル把持部材７０を保持する把持部材保持部５０が設けられている。
【００８２】
図７に示すように、把持部材保持部５０は、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５を嵌合できる挿入穴５１を有する。図８に示すように、前側突出部７５を挿入穴５１に挿入することで、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５を嵌合させ、把持部材保持部５０に保持させることができる。
把持部材保持部５０とスプライスホルダ部６０の間には、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５から突出する延出光ファイバ２１の先端を、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂに向けて案内する光ファイバ案内部１３が設けられている。これにより、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入するときに、延出光ファイバ２１の先端が把持部材保持部５０の内部で目視しにくくなっても、確実にスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂへと案内することができる。
光ファイバ案内部１３は、テーパ状開口部３４ｂの中心部に向けて傾斜する斜面１３ａと、上方に開口したＵ字溝１３ｂとを有し、斜面１３ａの上端がＵ字溝１３ｂの下端１３ｃの高さと一致している。Ｕ字溝１３ｂの下端１３ｃの高さは、スプライス３０の半割り把持部材３４において光ファイバを挿入する溝の高さとほぼ一致している。なお、図示例では、光ファイバ案内部１３は、スプライスホルダ部６０の後側突壁部６５と一体に形成され、Ｕ字溝１３ｂがスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂに近接して配置されている。
【００８３】
図９に示すように、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５は、断面の外形が略正方形である。これと嵌合できるように、把持部材保持部５０の挿入穴５１も、断面が略正方形である。これにより、図９に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバ（詳しくは延出光ファイバ２１）の軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで把持部材保持部５０に嵌合することが可能である。前側突出部７５の外面が、少なくとも４箇所で挿入穴５１の４つの内面にそれぞれ面接触する部分を含むことにより、上下または左右方向のがたつきや小さい角度（例えば数°未満）のぐらつきを抑制するとともに、９０°異なる複数の向きで安定的に嵌合させることが可能になる。また、いずれの向きにおいても、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に向けて真っ直ぐ移動させることにより、前側突出部７５を挿入穴５１に嵌合させることができる。
挿入穴５１に対して嵌合部となる前側突出部７５の断面形状は、当該断面形状が、正方形に内接する形状であれば、その辺部および／または隅部に、１以上の切欠きや面取りを有していてもよい。例えば図９（ａ）及び図９（ｂ）は、同一のケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入したもので、図９（ａ）では前側突出部７５の底部７５ｄが左側を向いているのに対し、図９（ｂ）では前側突出部７５の底部７５ｄが下側を向いている。
【００８４】
前側突出部７５は、ケーブル把持部材７０が図９（ａ）及び図９（ｂ）のいずれの配置であるとしても、光ファイバ保持溝７４が上向きに開口するように断面がＬ字形となっている。これは、図示例の把持部材保持部５０がその内部の様子を目視で確認できるための覗き窓５２（図８参照）を上側に有するためである。仮に前側突出部７５の底部７５ｄが覗き窓５２の側を向いたとしても、光ファイバ接続用ユニット１０の機能に悪影響をもたらすものではないが、延出光ファイバ２１を前側突出部７５の光ファイバ保持溝７４の上に載せて作業をすることにより、光ファイバ保持溝７４が下向きに開口する状況を抑制することができる。
図示例の第１スプライス用工具４０は、基部４６から介挿部材支持部４３の一部に渡り、覗き窓５２と連続する切欠部４０ａを有する（図１、図７等参照）。これにより、把持部材保持部５０の内部の延出光ファイバ２１の状態が見やすくなる。
なお、図９（ａ）及び図９（ｂ）には、光ファイバ保持溝７４が２通りの向きで上向きに開口する配置が可能な構成を示したが、図９（ｃ）に示すように、光ファイバ保持溝７４が上向きに開口する配置が１通りのみであっても差し支えない。
【００８５】
図示例のケーブル把持部材７０は、図２８に示すように、外被２５の断面形状が平形の光ファイバケーブル２４に適用されるため、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように光ファイバの長手方向を中心軸線とした回転角度が９０°異なる、２通りの向きで光ファイバ接続用ユニット１０に取り付け可能であることが好ましい。つまり、平形の光ファイバケーブル２４の場合、外被２５はその長辺方向（図２８の上下方向）よりもその短辺方向（図２８の左右方向）に曲がりやすい。図示例の場合、図９（ａ）に相当する図８のようにケーブル把持部材７０を取り付けると、光ファイバ接続用ユニット１０の長手方向に対して光ファイバケーブル２４を上下方向に曲げやすい構成となる。また、図９（ｂ）のようにケーブル把持部材７０を取り付けると、光ファイバ接続用ユニット１０の長手方向に対して光ファイバケーブル２４を左右方向に曲げやすい構成となる。光ファイバ接続用ユニット１０を成端箱などの狭い空間に収容する際、光ファイバケーブル２４を上下方向または左右方向のいずれかを選択して曲げることができるので、光ファイバケーブル２４の取り回し（収容）が容易になる。
【００８６】
図示例の把持部材保持部５０は、ケーブル把持部材７０（詳しくはその前側突出部７５）を長手方向に同一形状の断面を有する挿入穴５１に挿入、嵌合するものであるため、ケーブル把持部材７０をスプライス３０の長手方向に沿って移動可能に保持することができる。
【００８７】
なお、改変例として、把持部材保持部５０が、ケーブル把持部材７０を載せてスライド可能に設けられる板状のガイド部材（図示せず）を有することもできる。この種のガイド部材は、把持部材保持部５０の挿入穴５１の端面５１ａから突出することで、ケーブル把持部材７０を受け入れ、ガイド部材がケーブル把持部材７０とともに前進することで、把持部材保持部５０の内部へと収容されることができる。この場合、ケーブル把持部材７０が挿入穴５１に嵌合される部分を有しなくても、ガイド部材が把持部材保持部５０に形成される溝状のガイド部材収容部（図示せず）に嵌合および収容されることで、ぐらつきのないスライド移動が実現できる。
【００８８】
図５及び図１０に示すように、第１スプライス用工具４０は、ケーブル把持部材７０のスプライス３０の長手方向に沿った移動を、スプライス３０に対して所定の距離で停止させるスペーサ４９を備える。図示例では、スペーサ４９は第１スプライス用工具４０の基部４６から突出した突起部として構成されている。このため、図７から図８に示すようにケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入すると、前側突出部７５の先端面７５ａがスペーサ４９に当接し、図１０及び図１５（ａ）に示すように、ケーブル把持部材７０の前進を停止させることができる。このとき、スプライス３０は、その長手方向の一端側に延出光ファイバ２１が挿入されるのみで、長手方向の他端側への挿入光ファイバ１がまだ挿入されていない状態である。
【００８９】
スペーサ４９を有することにより、延出光ファイバ２１の先端がスプライス３０の長手方向のほぼ中央の位置でケーブル把持部材７０の前進を停止させることができる。把持部材保持部５０は、スペーサ４９を除去した後には、ケーブル把持部材７０をさらに前進させることが可能な隙間Ｓ１、Ｓ２を有する。
図１５（ｂ）に示すように、第１スプライス用工具４０を取り外すと、ケーブル把持部材７０がスプライス３０の長手方向の一端側にさらに近づけることができる。具体的には、図１５に示すように、ケーブル把持部材７０のストッパ部７０ａが把持部材保持部５０の挿入穴５１の周囲の端面５１ａに当接することで、ケーブル把持部材７０の前進が停止する。
上述したように、第１スプライス用工具４０の取り外しは、延出光ファイバ２１の先端部を挿入光ファイバ１の先端部と突き合わせた後、第１スプライス用工具４０の介挿部材４１をスプライス３０の半割りの素子３１、３２の間から引き抜くことにより、延出光ファイバ２１の先端部を半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定する際に行われる。
延出光ファイバ２１の先端部を挿入光ファイバ１と突き合わせ、外被２５をケーブル把持部材７０に把持固定した状態で、ケーブル把持部材７０をスプライス３０の長手方向の一端側にさらに近づけることにより、図１５（ｂ）に示すように、ケーブル把持部材７０とスプライス３０の長手方向の一端側との間で、延出光ファイバ２１にたわみ変形Ｔを形成することが可能である。これにより、延出光ファイバ２１を半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定する際に、挿入光ファイバ１との突き合わせを維持するために十分な押圧力（突当て力）を延出光ファイバ２１に付与することができる。
【００９０】
スペーサ４９を適切な位置に位置決めするため、図示例では、把持部材保持部５０側に設けられた位置決め突起５３と、スプライスホルダ部６０側に設けられた位置決め凹部１４の間のスペーサ収容部１５にスペーサ４９を圧入することにより、スペーサ４９を確実に位置決めすることができる。具体的には、図１５（ｂ）に示す位置決め突起５３と位置決め凹部１４の間のスペーサ収容部１５の寸法Ｋ２が、スペーサ４９の寸法Ｋ１よりも若干小さくされている。
把持部材保持部５０には、スペーサ４９を、スプライス３０の長手方向の一端側に向けて押圧する、弾性部材５４を有する。具体的には図１２及び図１５に示すように、位置決め突起５３の前面に設けられた弾性突起５４である。この弾性部材５４は、スペーサ収容部１５にスペーサ４９を圧入する際に弾性的に収縮し、スペーサ４９を受け入れる寸法を確保する。また、図示例の第１スプライス用工具４０は、スペーサ４９がスペーサ収容部１５に収容される箇所でのみユニットベース１１と連結されており、それ以外の部分では第１スプライス用工具４０がユニットベース１１と連結されていない。このため、介挿部材４１を半割りの素子３１、３２の間から引き抜くと共に、スペーサ４９をスペーサ収容部１５から引き抜くと、第１スプライス用工具４０がユニットベース１１から分離される。
スペーサ４９は、第１スプライス用工具４０のうち、把持固定の際に動きのある介挿部材４１や介挿部材駆動部４２の部分を避けて、基部４６の部分に設けられている。これにより、把持固定のため介挿部材４１を駆動する際にスペーサ４９の圧入状態への影響を抑制することができる。
【００９１】
図１、図８、図１１、図１５等に示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０の長手方向（図１１の左右方向）に垂直な方向の軸線Ｘを中心として回動することにより、ケーブル把持部材７０の後端部７０ｂを保持してその後退を規制する規制位置１５０Ａ（図１１の実線で示す位置）と、ケーブル把持部材７０の後退を規制しない待機位置１５０Ｂ（図１１の鎖線で示す位置）との間で回動可能なレバー部材１５０を備える。
このレバー部材１５０は、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０に被せるカバー板１５１と、その両側に細長形状の回動アーム１５２、１５２が互いに平行に設けられた構成である。一対の回動アーム１５２は、把持部材保持部５０の両側部に突設された回転軸５５が挿入される軸受穴１５２ａを有する。回転軸５５を軸受穴１５２ａに挿入すると、レバー部材１５０が把持部材保持部５０に対してその左右方向の回転軸線Ｘを以て回動可能に枢着される。
なお、ここでは軸受穴１５２ａは回動アーム１５２を肉厚方向に貫通する貫通穴であるが、有底の穴でもよい。また、枢着部の具体的構造は特に限定されず、軸受穴を把持部材保持部５０に、回転軸突起を回動アーム１５２に形成する等の構成も採用可能である。
【００９２】
図１１に示すように、回転軸５５を中心にしてレバー部材１５０を回動させることで、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０にカバー板１５１を被せることができる（図１５（ｂ）参照）。このときの把持部材保持部５０に対するレバー部材１５０の位置（図１１の実線部）を被せ位置とも言う。
図７に示すようにケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入する前においては、レバー部材１５０は、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入しやすいように開いている。このときの把持部材保持部５０に対するレバー部材１５０の位置（図１１の鎖線部）を開き位置とも言う。図示例では、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入した後も、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１の突き合わせ接続が完了するまではケーブル把持部材７０の操作が可能であるよう、レバー部材１５０を開き位置に維持している。
【００９３】
レバー部材１５０は、図１１及び図１２に示すように、第１スプライス用工具４０に係止する係止突起１５３を有する。これにより、レバー部材１５０が待機位置（開き位置）１５０Ｂから規制位置（被せ位置）１５０Ａに移行するのを規制し、レバー部材１５０を前記待機位置１５０Ｂに保持することができる。
図示例では、第１スプライス用工具４０の介挿部材４１をスプライス３０の半割りの素子３１、３２の間から引き抜くことにより、係止突起１５３による係止が解除されて、レバー部材１５０を規制位置１５０Ａに回動させることが可能になる。これにより、スプライス３０に挿入光ファイバ１を挿入して延出光ファイバ２１との突き合わせ作業をするまでの間、レバー部材１５０が規制位置（被せ位置）１５０Ａに移行するのを確実に規制することができる。
係止突起１５３は、第１スプライス用工具４０のうち、把持固定の際に動きのある介挿部材４１や介挿部材駆動部４２の部分を避けて、基部４６の部分に係止している。これにより、把持固定のため介挿部材４１を駆動する際にレバー部材１５０の保持状態への影響を抑制することができる。
【００９４】
図７、図８等に示すように、レバー部材１５０は、被せ位置に配置したときに、後端側に突設されている後退規制片１５４を、ケーブル把持部材７０の後側に配置することができる。
図１５（ｂ）に示すように、後退規制片１５４をケーブル把持部材７０の後側に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制することができる。ケーブル把持部材７０の後側から突出する光ファイバケーブル２４は、後退規制片１５４の間の切欠部１５５に配置されるので、後退規制片１５４を光ファイバケーブル２４の左右両側に設け、ケーブル把持部材７０の後端部のより広い範囲を覆うことができる。
レバー部材１５０の回動アーム１５２には、把持部材保持部５０の外面５０ａに突出された係合突起５０ｂに係合する係合穴１５２ｂを有する。係合突起５０ｂを係合穴１５２ｂに係合させることにより、把持部材保持部５０に対してレバー部材１５０を被せ位置に維持することができる。
レバー部材１５０を被せ位置に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制する引き留め作業を行うことができる。これにより、ケーブル把持部材７０とユニットベース１１が一体化された状態が維持される。
【００９５】
ユニットベース１１は、把持部材保持部５０及びスプライスホルダ部６０を含めて、一体に形成することが好ましい。例えば、ユニットベース１１はプラスチック製の一体成形品とすることができる。
【００９６】
なお、外被把持部は、図示例の構成に限定されない。外被把持部としては、例えば、係止板部７２ｂを省略し、天板部７２ａに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋も採用可能である。また、外被把持部としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
外被把持部は、例えば光ファイバケーブル２４端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
【００９７】
改変例の外被把持部は、蓋体を備えておらず、ケーブル嵌合溝７１ａを介して両側の側壁部７１ｂ、７１ｃが底壁部７１ｄ上に互いに並行に突設された把持ベースからなる。側壁部７１ｂ、７１ｃの突端には、内方に突出して光ファイバケーブル２４の上方移動を規制することによって光ファイバケーブル２４が外れるのを防ぐ、外れ防止突起が形成されている。
この構成の外被把持部は、蓋体がないため構造が簡単であり、光ファイバケーブル２４をケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込む操作が容易である。また、構造が簡単であるため製造が容易であり、低コスト化を図ることもできる。
【００９８】
次に、図１６に示すように延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定された光ファイバ接続用ユニット２０およびその組立方法について説明する。
図７および図８に示すように、光ファイバケーブル２４を把持したケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入し、図１０に示すように、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を挿入する。
次いで、図１３および図１４に示すように、第１スプライス用工具４０の介挿部材駆動部４２に左右両側から側圧Ｐ１を与えて、スプライス３０から介挿部材４１Ａ、４１Ｂを抜き去ると、第１クランプ部が、クランプばね３３（詳細には第１クランプばね部３３１）の弾性によって、ベース部３１と後蓋部材３２１との間に、延出光ファイバ２１の被覆部を把持固定する。
【００９９】
図５に示すように、図示例のスプライス用工具４０は、上述のように基部４６を支点として介挿部材支持部４３が回動することにより、基部４６から遠い側にある第１介挿部材４１Ａは、基部４６に近い側にある第２介挿部材４１Ｂよりも先にスプライス３０からの距離を増大する。これにより、第２クランプ部からの第１介挿部材４１Ａの抜き去りを、第１クランプ部からの第２介挿部材４１Ｂの抜き去りに先行して行う、時差抜き去りを実現できる。
【０１００】
また、図示例では、図１５に示すように、第１スプライス用工具４０を取り外すときにスペーサ４９によるケーブル把持部材７０の前進が規制から解除され、ケーブル把持部材７０の前進が可能になる。
第１スプライス用工具４０の介挿部材４１をスプライス３０の半割りの素子３１、３２の間から引き抜き、延出光ファイバ２１の先端部を半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定する際に、ケーブル把持部材７０をスプライス３０の長手方向の一端側にさらに近づけることにより、図１５（ｂ）に示すように、ケーブル把持部材７０とスプライス３０の長手方向の一端側との間で、延出光ファイバ２１の被覆２１ｂを有する部分にたわみ変形Ｔを形成することができる。
【０１０１】
図示例においては、第１スプライス用工具４０を取り外してスペーサ４９によるケーブル把持部材７０の前進が規制から解除された後、作業者がケーブル把持部材７０を前進させる作業を忘れたとしても、レバー部材１５０を退避位置から規制位置に回動させるときに、後退規制片１５４の斜面１５４ａ（図８、図１５（ｂ）参照）がケーブル把持部材７０の後端部７０ｂに当接して、ケーブル把持部材７０に前進する押圧力を付与することができる。これにより、ケーブル把持部材７０とスプライス３０の間で、延出光ファイバ２１の被覆２１ｂを有する部分にたわみ変形Ｔを確実に形成することができる。
なお、図示例では、延出光ファイバ２１をスプライス３０で把持固定した後にたわみ変形Ｔが形成されるため、たわみ変形Ｔによる弾性力が延出光ファイバ２１の先端の裸光ファイバ２１ａまで作用しなくなる。しかし、光ファイバ１、２１同士の突き当て力は、ファイバホルダ９０とスプライス３０の間で挿入光ファイバ１にたわみ変形を形成することで確保することができる。
【０１０２】
このたわみ変形Ｔは、延出光ファイバ２１の半割り把持部材３４への挿入端部がスプライス３０に把持固定されるとともに、外被２５を把持するケーブル把持部材７０がレバー部材１５０に保持されることにより、保護される。このようなたわみ変形Ｔが形成されることにより、外被２５と延出光ファイバ２１の間で線膨張率の違いと環境温度の変化により、延出光ファイバ２１が外被２５の中へと引き込まれる方向に力が生じたとしても、延出光ファイバ２１に過度なテンションが作用するのを抑制し、光ファイバの損傷を防ぐことができる。
【０１０３】
また、ファイバホルダ９０とスプライス３０の間で挿入光ファイバ１に適切なたわみ変形が形成されるためには、スプライス３０に先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置が重要である。両光ファイバ１、２１の長さは、両光ファイバ１、２１の先端同士の突き合わせがスプライス３０の長手方向の中央で起こるよう設定される。先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置がスプライス３０の長手方向の中央に達しないと、挿入光ファイバ１との突き合わせが不完全になるおそれがある。逆に、先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置がスプライス３０の長手方向の中央を越えると、挿入光ファイバ１を突き合わせたときに挿入光ファイバ１に形成されるたわみ変形が過度に大きくなるおそれがある。
スペーサ４９により延出光ファイバ２１の先端の位置をスプライス３０の長手方向の中央に合わせることができるので、光ファイバの接続作業を確実に実施することができる。
【０１０４】
ケーブル把持部材７０の後端部７０ｂを保持してその後退を規制するレバー部材１５０が、第１スプライス用工具４０に係止する係止突起１５３を有することにより、スプライス３０による延出光ファイバ２１の把持固定がなされる前に、レバー部材１５０を待機位置に保持することができる。これにより、挿入光ファイバ１の挿入および把持固定の作業が完了する前に誤って第１スプライス用工具４０を取り外してしまうのを防ぐことができる。
【０１０５】
図示例の光ファイバ接続用ユニット２０は、図１の光ファイバ接続用ユニット１０の使用に際し、挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入する前の工程として、光ファイバケーブル２４の前記延出光ファイバ２１をスプライス３０の一端側に挿入し、第１スプライス用工具４０を取り外して前記延出光ファイバ２１をスプライス３０の一端側で把持固定し、かつ、光ファイバケーブル２４の外被２５を把持したケーブル把持部材７０を、把持部材保持部５０に固定する。これにより、光ファイバケーブル２４の端末から引き出した光ファイバ１の破損を抑制し、挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入及び把持固定する作業における光ファイバケーブル２４の取り扱い性を良好にすることができる。
【０１０６】
延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定された光ファイバ接続用ユニット２０は、ファイバ導入凹部６６からスプライス３０の他端側に挿入光ファイバ１を挿入したのち、第２スプライス用工具８０を取り外して挿入光ファイバ１をスプライス３０の他端側に把持固定することで、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との光接続が実現される。
【０１０７】
図２９に示すように、スプライス３０の長手方向片端から延出させた部分の光ファイバ２１、光ファイバケーブル２４および光コネクタ２２をコネクタ付きピグテイル２３ということがある。すなわち、図１６に示す光ファイバ接続用ユニット２０において、延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定されたスプライス３０は、コネクタ付きピグテイル２３がスプライス３０から延出した構成である。
このとき、スプライス３０は、その半割り把持部材３４に介挿部材８１を割り入れて取り付けた第２スプライス用工具８０を有している。
【０１０８】
スプライス３０の前蓋部材３２３とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、前記介挿部材８１Ａ、８１Ｂによってクランプばね３３の弾性に抗して開放されているとともに、後蓋部材３２１とベース部材３１との間、及び中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間には、介挿部材は介挿されていない。このため、中蓋部材３２２は、延出光ファイバ２１が把持固定された後側（図１９の左側）から、介挿部材８１が介挿された前側（図１９の右側）に行くにしたがって、ベース部材３１からの距離が増大するように、ベース部材３１に対して傾斜している。延出光ファイバ２１の挿入端部先端に口出しされている裸光ファイバ２１ａは、ベース部材３１長手方向に沿う細長板状の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間では把持固定されているが、中蓋部材３２２の後端部から前側の部分とベース部材３１との間では把持固定されていない。
【０１０９】
図２３に示す光ファイバ接続装置１００は、図１６に示すように光ファイバケーブル２４の一方の端末２４ａに取り付けられた光ファイバ接続用ユニット２０と、端末２４ａから引き出された延出光ファイバ２１に突き合わせる挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０を保持する装置基部１１０と、を備えている。
【０１１０】
図２３および図２４に示すように、光ファイバ接続装置１００の装置基部１１０は、挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０を保持するものであって、概略トレイ状の基部本体１３０と、基部本体１３０上にスライド移動可能に設置されるスライダ１２０とを有する。
基部本体１３０は、主部１３１と、主部１３１から一方向に延出する第１レール部１３２と、主部１３１から第１レール部１３２とは反対の方向に延出する第２レール部１４２とを有する。
主部１３１には、スライダ１２０を係止する弾性係止片１３６と、ファイバホルダ９０を係止する弾性係止片１４６とが形成されている。
【０１１１】
第１レール部１３２は、スライダ１２０をスライド移動させるスライド面１３３が形成された台部１３４の両側縁に、それぞれスライダ１２０を案内する案内壁部１３５、１３５が突設された概略構成になっている。
一対の案内壁部１３５は、第１レール部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１３３上に載置されたスライダ１２０の基板部１２１の両側縁部１２１ａが当接することによって、スライダ１２０を幅方向に位置決めできる。
【０１１２】
弾性係止片１３６は、主部１３１の幅方向両側に突設された張出部１３８からスライド面１３３側に突出する湾曲板部１３６ａの先端に、スライダ１２０の係止用突起１２７が入り込む係合用凹所１３６ｃが形成された板状の係合片部１３６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１３６ａは、第１レール部１３２前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１３６ａの突端は第１レール部１３２から主部１３１にかけて形成されたスライド面１３３よりも上方に位置する。
係合片部１３６ｂは、湾曲板部１３６ａの突端から内方に向けてスライド面１３３上に張り出されている。
【０１１３】
係合片部１３６ｂの係合用凹所１３６ｃは、該係合片部１３６ｂの前後中央部に、該係合片部１３６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１３６は、係合用凹所１３６ｃにスライダ１２０の係止用突起１２７が入り込んで該係止用突起１２７と係合したときに、第１レール部１３２に対するスライダ１２０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１３６が、湾曲板部１３６ａの弾性によってスライダ１２０を挟み込み、スライダ１２０を安定に保持する。
弾性係止片１３６は、第１レール部１３２に沿って前進させたスライダ１２０に係合してその後退を規制するスプライス係止機構として機能する。
【０１１４】
第１レール部１３２の両側縁には、側壁部１３７、１３７が立設されている。
側壁部１３７は、第１レール部１３２の長さ方向の一部範囲に形成され、側壁部１３７の下部内面には、スライダ１２０の浮き上がりを規制する溝部１３７ａが形成されている。溝部１３７ａは、第１レール部１３２の形成方向（前後方向）に沿って形成され、基板部１２１の両側縁部１２１ａが入り込むことによって、スライダ１２０の浮き上がりを規制できる。
【０１１５】
第２レール部１４２は、ファイバホルダ９０をスライド移動させるスライド面１４３が形成された台部１４４の両側縁に、ファイバホルダ９０を案内する一対の案内壁部１４５を突設した概略構成になっている。
一対の案内壁部１４５は、第２レール部１４２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１４３上に載置されたファイバホルダ９０の両側縁に当接してファイバホルダ９０を幅方向に位置決めできる。
【０１１６】
弾性係止片１４６は、主部１４１の幅方向両側に突設された張出部１４８からスライド面１４３側に突出する湾曲板部１４６ａの先端に、ファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込む係合用凹所１４６ｃが形成された板状の係合片部１４６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１４６ａは、第２レール部１４２前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１４６ａの突端は第２レール部１４２から主部１４１にかけて形成されたスライド面１４３よりも上方に位置する。
係合片部１４６ｂは、湾曲板部１４６ａの突端から内方に向けてスライド面１４３上に張り出されている。
【０１１７】
係合片部１４６ｂの係合用凹所１４６ｃは、該係合片部１４６ｂの前後中央部に、該係合片部１４６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１４６は、係合用凹所１４６ｃにファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込んで該係止用突起９８と係合したときに、第２レール部１４２に対するファイバホルダ９０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１４６が、湾曲板部１４６ａの弾性によってファイバホルダ９０を挟み込み、ファイバホルダ９０を安定に保持する。
弾性係止片１４６は、第２レール部１４２に沿って前進させたファイバホルダ９０に係合してその後退を規制するスプライス係止機構として機能する。
【０１１８】
図２３および図６に示すように、スライダ１２０は、一対の基板部１２１と、その内縁部にそれぞれ立設された一対の側壁部１２２と、これら側壁部１２２間に形成された底壁部１２３とを有する。
スライダ１２０は、光ファイバ接続用ユニット２０を側壁部１２２間に確保されたユニット収納空間１２６に収納して光ファイバ接続用ユニット１０を保持するユニット保持部材として機能する。
スライダ１２０と、これに保持された光ファイバ接続用ユニット１０とは、第１レール部１３２上でスライド移動可能な移動ユニットを構成している（図１、図２３、図２７を参照）。
【０１１９】
側壁部１２２の外面には、前後に間隔をおいて一対の位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂが形成されている。位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂ間には、第２スプライス用工具８０の係合壁部８７が配置され、位置決め突部１２４Ａ、１２４Ｂは、係合壁部８７の前後方向の位置を規定する。
側壁部１２２の外側面には、位置決め突部１２４Ａより前方の位置に、基部本体１３０の弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合する係止用突起１２７が外側方に突出して形成されている。係止用突起１２７の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状、図６参照）であることが好ましい。
基板部１２１には、係合壁部８７が挿入される長孔１２５が形成されている。
【０１２０】
図２０に示すように、第２スプライス用工具８０は、一対の係合壁部８７を長孔１２５に挿入させ、係合壁部８７の突端部の突爪８７ａを側壁部１２２の下端に係合させて、スプライスホルダ部６０およびスライダ１２０に取り付けられる。
第２スプライス用工具８０がスプライスホルダ部６０およびスライダ１２０に取り付けられることによって、スプライスホルダ部６０はスライダ１２０に対して前後方向の移動が規制され、位置決めされた状態となる。
【０１２１】
図２に示すように、スプライスホルダ部６０の両突壁部６２、６３は、スライダ１２０の両側壁部１２２の内面に形成された位置決め突部１２８Ａ、１２８Ｂと係合する係合凹部６８Ａ、６８Ｂを有する。図示例では、係合凹部６８Ａ、６８Ｂは、突壁部６２、６３の厚み全体が除去された切欠部であるが、特にこれに限定されるものではなく、突壁部６２、６３の外面から厚みが減らされた有底の凹部でもよい。
【０１２２】
図２５および図２６に示すように、光ファイバホルダ９０は、光ファイバを保持するホルダであり、ベース部９１と、ヒンジ部９１ａでベース部９１に対し回動自在に結合された蓋体９２とを有し、ベース部９１上の挿入光ファイバ１を、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
ベース部９１の上面９１ｂには、挿入光ファイバ１を収容する位置決め凹部９３ａを有する第１保持壁部９３と、位置決め凹部９４ａを有する第２保持壁部９４と、一対の位置決め突起９５とが形成されている。
第２保持壁部９４は第１保持壁部９３の前方に、第１保持壁部９３から離間して形成され、位置決め突起９５は第２保持壁部９４の前方に、第２保持壁部９４から離間して形成されている。
ベース部９１の上面には、位置決め凹部９３ａから位置決め凹部９４ａを経て一対の位置決め突起９５間を通る直線状の位置決め溝９６が形成されている。位置決め溝９６は、挿入光ファイバ１を位置決めする溝部であって、例えば断面略Ｖ字形、断面略Ｕ字形、断面半円形などとすることができる。
ベース部９１の外側面には、基部本体１３０の弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合する係止用突起９８が外側方に突出して形成されている（図２３および図２６を参照）。係止用突起９８の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
【０１２３】
図２６に示すように、蓋体９２をベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）では、蓋体９２は保持壁部９３、９４の間に配置される。
蓋体９２のヒンジ部９１ａが設けられた基端部９２ａとは反対の端部である先端部９２ｂ側に形成された係止突起９２ｃは、ベース部９１に形成された係止凹部（図示略）に係脱自在に嵌合できる。
ベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）で、係止突起９２ｃをベース部９１の係止凹部（図示略）に係合させることで、挿入光ファイバ１をベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
【０１２４】
図２９に示すように、光コネクタ２２としては、例えばコネクタ本体２２ａと、光ファイバケーブル２４をコネクタ本体２２ａに引き留める引留機構２２ｂとを備えた構成を有するものが使用できる。
コネクタ本体２２ａは、光フェルール２２ｃ（以下、単にフェルール２２ｃいう）を収容するハウジング２２ｄと、ハウジング２２ｄの外側に装着されたつまみ２２ｅとを備えている。
ハウジング２２ｄ内には、例えばフェルール２２ｃの内蔵光ファイバと、光ファイバケーブル２４から引き出された光ファイバを突き合わせ接続などにより接続する接続機構（図示略）が設けられている。
引留機構２２ｆは、本体部（図示略）と、光ファイバケーブル２４の端末２４ｂを把持するケーブル把持具（図示略）と、このケーブル把持具を引き留める引留カバー２２ｇとを備えている。
コネクタ本体２２ａには、例えばＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３参照）、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＭＵ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９８３参照）、ＳＣ２形光コネクタ（ＳＣ形光コネクタからつまみを省いた構造）等の構造を採用できる。
【０１２５】
次に、光ファイバ接続装置１００を用いて延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続（光接続）する作業（光ファイバ接続方法）について説明する。
【０１２６】
図２５および図２６に示すように、挿入光ファイバ１は、ベース部９１の位置決め溝９６内に配置し、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定する。挿入光ファイバ１は、所定の前方への突出長を確保してファイバホルダ９０に固定する。
図２３に示すように、挿入光ファイバ１は、ファイバホルダ９０から前方へ突出させた部分の先端部の被覆を除去して裸光ファイバ１ａを口出しした状態で、光ファイバ接続用ユニット２０のスプライスホルダ部６０に保持したスプライス３０への挿入、延出光ファイバ２１に対する突き合わせ接続に用いる。
挿入光ファイバ１のファイバホルダ９０からの突出長は、スプライス３０内の延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａまでの距離よりも若干長くすることにより、挿入光ファイバ１に形成されるたわみの弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続できる。
【０１２７】
ファイバホルダ９０を基部本体１３０の第２レール部１４２のスライド面１４３に載置し、係止用突起９８を弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。
【０１２８】
図２３に示すように、光ファイバ接続用ユニット２０およびこれを収容したスライダ１２０を、基部本体１３０の第１レール部１３２のスライド面１３３上に載置する。スライダ１２０は、基板部１２１の両側縁部１２１ａを第１レール部１３２の幅方向両側の案内壁部１３５に当接させることによって、幅方向位置が定められる。
第１レール部１３２上のスライダ１２０をファイバホルダ９０に向かって前進させる。
【０１２９】
光ファイバ接続用ユニット２０およびスライダ１２０の移動過程では、基板部１２１の両側縁部１２１ａが側壁部１３７の内面に形成された溝部１３７ａに入り込むことによってスライダ１２０の浮き上がりが規制されるため、挿入光ファイバ１に対する正確な位置決めが可能となる。
【０１３０】
光ファイバ接続用ユニット２０の前進によって、挿入光ファイバ１は、スプライスホルダ部６０前端に開口するファイバ導入凹部６６を介してスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入することができる。
挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａは、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂを介して調心溝３１ｂに挿入して、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てる（突き合わせ接続する）ことができる。
【０１３１】
図２７に示すように、光ファイバ接続用ユニット２０およびスライダ１２０をさらに前進させ、係止用突起１２７を弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。この光ファイバ接続用ユニット２０およびスライダ１２０の位置を前進限界位置という。
光ファイバ接続用ユニット２０が前進限界位置に到達したときには、スプライス３０の調心溝３１ｂに挿入された裸光ファイバ１ａは延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てられ、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに被覆部が挿入された状態となる。
挿入光ファイバ１にはたわみが形成され、その弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続できる。
【０１３２】
次いで、図２０に示すように、第２スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２に左右両側から側圧Ｐを与えて、スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去る。
スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去ると、スプライス３０の第２クランプ部が、クランプばね３３（詳細には第２クランプばね部３３２）の弾性によって、ベース部３１と中蓋部材３２２との間に、裸光ファイバ１ａ、２１ａを突き合わせ状態を保ったまま把持固定する。また、第３クランプ部が、クランプばね３３（詳細には第３クランプばね部３３３）の弾性によって、ベース部３１と前蓋部材３２３との間に、挿入光ファイバ１の被覆部を把持固定する。これにより、スプライス３０にて、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続（光接続）する作業が完了する。
接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
【０１３３】
既述のように、第２スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２を左右からの側圧Ｐによって変形させ、介挿部材駆動部８２の受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離を増大させることで、スプライス３０から介挿部材８１Ａ、８１Ｂを抜き去ることができる。
図２０に示すように、この第２スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２の、受圧壁部８６と係止壁部８５との間を繋ぐ左右両側の駆動部側壁部８８は、介挿部材駆動部８２の周方向に並んだ３つの板部８８ａが薄肉部８８ｂを介して繋がった構成になっている。また、駆動部側壁部８８と受圧壁部８６との間、駆動部側壁部８８と係止壁部８５との間も薄肉部８８ｂを介して繋がっている。
なお、係止壁部８５、受圧壁部８６、駆動部側壁部８８の各板部８８ａは、スリーブ状の介挿部材駆動部８２においてその軸線方向に延在する細長板状に形成されている。
【０１３４】
介挿部材駆動部８２を変形させる側圧Ｐは、左右両側の駆動部側壁部８８のうち、介挿部材駆動部８２の中心軸線Ｑを介して左右両側への張り出しが最大の部位、すなわち、駆動部側壁部８８を構成する３つの板部８８ａのうち、介挿部材駆動部８２周方向において両端の板部８８ａの間の中央の板部８８ａに作用させる。以下、この中央の板部８８ａを押圧用板部とも言う。また、この押圧用板部に図中符号８８ｃを付記する。
介挿部材駆動部８２は、その左右両側から、左右の押圧用板部８８ｃに側圧Ｐを作用させて、左右の押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、薄肉部８８ｂをヒンジ部として変形し、受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離が増大する。
【０１３５】
また、図２２に示すように、介挿部材駆動部８２は、左右から側圧Ｐを作用させることで受圧壁部８６と係止壁部８５との間の離隔距離が最大となった後も、前記側圧Ｐによる介挿部材駆動部８２の変形を継続することで、左右の駆動部側壁部８８が、押圧用板部８８ｃを中心軸線Ｑに最も接近した部位とする概略弓形に変形する。そして、介挿部材駆動部８２は、受圧壁部８６が、その介挿部材駆動部８２周方向両端に比べて中央部が介挿部材駆動部８２外側に位置する円弧板状に変形される。その結果、第２スプライス用工具８０は、受圧壁部８６の変形に伴い、一対の係合壁部８７相互の相対的な向きが、その先端（突端）間の距離を増大するように変わり、一対の係合壁部８７の側壁部１２２に対する係合が解除される。
第２スプライス用工具８０は、一対の係合壁部８７の側壁部１２２に対する係合が解除されれば、簡単に取り外すことができる。
【０１３６】
図２１に示すように、図示例の第２スプライス用工具８０は、介挿部材８１Ａ、８１Ｂの当接壁部８３ａを係止壁部８５（具体的には突壁部８５ｂの突端）に当接させたときの、介挿部材８１の係合片８４の係合爪８４ａと介挿部材駆動部８２の係止壁部８５（具体的には段差面８５ｅ）との間の離隔距離ｃ１、ｃ２が同じではなく、互いに異ならせてある。図示例の第２スプライス用工具８０は、スプライス３０の第２クランプ部に挿入された第１介挿部材８１Ａの前記離隔距離ｃ１を、第３クランプ部に挿入された第２介挿部材８１Ｂの前記離隔距離ｃ２よりも短くしてある。
【０１３７】
このため、第２スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２を左右からの側圧Ｐによって変形させたとき、スプライス３０の第２クランプ部から第１介挿部材８１Ａが抜き去られた後に、第３クランプ部からの第２介挿部材８１Ｂの抜き去りが完了する。この第２スプライス用工具８０は、第２クランプ部からの第１介挿部材８１Ａの抜き去りを、第３クランプ部からの第２介挿部材８１Ｂの抜き去りに先行して行う、時差抜き去りを実現できる。
【０１３８】
延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニットは、全体を装置基部１１０から取り出して使用することができる。具体的には、光ファイバ接続用ユニットおよびスライダ１２０を基部本体１３０から外した後、光ファイバ接続用ユニットをスライダ１２０から取り出して使用できる。
延出光ファイバ２１は、光コネクタ２２を利用して、他の光ファイバとコネクタ接続することができる。これにより、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバとを、延出光ファイバ２１を介して光接続することができる。
【０１３９】
図３０に、挿入光ファイバ１との接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニットの設置例を示す。接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニット（図３０中、符号１０Ａを付記する）は、スプライス用工具４０、８０やスライダ１２０が取り外され、かつレバー部材１５０が図１１に示す規制位置でケーブル把持部材７０を覆った構造となる。この光ファイバ接続用ユニット１０Ａは、ユニットベース１１の下部に突設された係合爪１６を光接続箱の一部である板状部２００と係合することにより、設置が容易になる。また、ユニットベース１１は、図１に示すように、前端部の下部に係合凸部１７ａ、前端部の上部に係合凹部１７ｂを有する。図３０に示すように、上側のユニット１０Ａの係合凸部１７ａを下側のユニット１０Ａの係合凹部１７ｂと係合して連結部１７を構成することにより、複数のユニット１０Ａを上下に任意の個数積み重ねた状態で一体化することができ、設置作業の効率化、省スペース化に有利である。
なお、接続作業を完了する前の光ファイバ接続用ユニット１０、２０においては、図１、図６等に示すように、ユニットベース１１の下部に形成された係合凸部１７ａを、スライダ１２０の底壁部１２３に形成された収容凹所１２３ａに収容することができる。
【０１４０】
光ファイバ接続用ユニット１０Ａの使用例を説明する。
光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバ１を、上述の接続方法により延出光ファイバ２１に接続する。
光ファイバケーブルは、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアにわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される幹線光ファイバケーブルなどである。
【０１４１】
挿入光ファイバ１を接続した光ファイバ接続用ユニット１０Ａを、光ファイバ接続箱（例えばいわゆる光成端箱等）内に収納し、必要に応じて光コネクタ２２に他の光ファイバ（図示略）をコネクタ接続することによって、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバ（図示略）とを光接続することができる。
光ファイバ接続用ユニット１０Ａの接続対象となる前記他の光ファイバ（図示略）は特に限定されず、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等であってもよい。
【０１４２】
光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライスホルダ部６０とケーブル把持部材７０が一体化されるため、光ファイバケーブル２４の端末２４ａとスプライス３０との相対位置が常に一定となる。
このため、光ファイバ接続箱等への収納作業などの際に、端末２４ａとスプライス３０との間の光ファイバ２１に過大な力が加えられることがなく、破損を防ぐことができる。従って、取り扱い性が良好となる。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、構造が簡単であるため小型化が可能であることから、そのまま光接続箱（光成端箱等）に収納して使用できる。
【０１４３】
光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライスホルダ部６０とケーブル把持部材７０とがいずれもユニットベース１１の上面側に設けられているため、その構造が簡略であり、小型化を図ることができる。
また、ユニットベース１１の下面側からの外力がスプライスホルダ部６０、ケーブル把持部材７０および光ファイバ２１に及びにくくなるため、耐久性を高めることができる。
【０１４４】
光ファイバ接続用ユニット１０は、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ同士の接続（挿入光ファイバ１と延出光ファイバ２１との接続）を効率良く、容易に実現できる。また、光ファイバ接続用ユニット１０は、既述の特許文献１記載の光ファイバ接続工具に比べて構造の単純化、低コスト化を容易に実現できる。
【０１４５】
また、この光ファイバ接続用ユニット１０は、小型化を容易に実現できることから、狭隘なスペースへの挿入に有利であり、光ファイバ（挿入光ファイバ１）に延出光ファイバ２１を接続する作業、延出光ファイバ２１を介して光ファイバ同士を接続する作業（光ファイバ中継接続工法）に幅広く適用できる。
【０１４６】
また、介挿部材付きスプライスの介挿部材として、既述の第２スプライス用工具８０の介挿部材８１を採用した構成は、第２スプライス用工具８０のスリーブ状の介挿部材駆動部８２をその両側からの側圧Ｐによって変形させてスプライス３０からの介挿部材８１の抜き去りを実現できるため、第２スプライス用工具８０上に僅かなスペースを確保するだけで、スプライス３０からの介挿部材の抜き去り作業を実現できる。すなわち、前記第２スプライス用工具８０の採用は、例えば、介挿部材として、作業者が直接手指でスプライス３０から離隔する方向に引っ張ってスプライス３０から抜き去る構成のものを採用した場合に比べて、第２スプライス用工具８０上に確保するスペースが僅かで済む。このことは、光ファイバ接続用ユニット１０を、狭隘なスペースに挿入して、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続に使用することに有利である。
【０１４７】
なお、介挿部材付きスプライスの介挿部材としては、作業者が直接手指でスプライス３０から離隔する方向に引っ張ってスプライス３０から抜き去る構成のものも採用可能である。この構成の介挿部材としては、例えば、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に介挿した先端側の介挿片部とは反対の基端側を、スプライス３０から突出させた部分に、作業者が介挿部材を手指で把持してスプライス３０から離隔する方向に引っ張り操作するための抜き去り用把持部を設けたものを採用できる。
前記抜き去り用把持部としては、例えば、先端側の介挿片部からスプライス３０外側に突出させた基端側に向かって延在する介挿部材本体の基端部に、該介挿部材本体の延在方向に垂直の方向に突出させた突起などを採用できる。
【０１４８】
上記接続方法では、挿入光ファイバ１を基部本体１３０に対し位置決めした後に、光ファイバ接続用ユニット１０を挿入光ファイバ１に接近させて光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続を行ったが、本発明では、逆に、光ファイバ２１を基部本体１３０に対し位置決めした後に、ファイバホルダ９０を第２レール部１４２上で光ファイバ２１に近づく方向にスライド移動させることによって、光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続を行うこともできる。
すなわち、光ファイバ接続用ユニット１０およびスライダ１２０を前進限界位置まで前進させた後、ファイバホルダ９０を第２レール部１４２上で光ファイバ接続用ユニット１０に近づく方向にスライド移動させる方法をとることができる。
【０１４９】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えばメカニカルスプライス、延出光ファイバ付きスプライス、介挿部材、光コネクタ、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５０】
１…挿入光ファイバ、１０…光ファイバ接続用ユニット、１１…ユニットベース、２１…延出光ファイバ、２４…光ファイバケーブル、３０…メカニカルスプライス、３１、３２…半割りの素子、４０…第１スプライス用工具、４１…第１介挿部材、４９…スペーサ、５０…把持部材保持部、５４…弾性部材、６０…スプライスホルダ部、７０…ケーブル把持部材、８０…第２スプライス用工具、８１…第２介挿部材、８２…介挿部材駆動部、８７…保持壁部、９０…ファイバホルダ、１２０…スライダ、１３２、１４２…レール部、１５０…レバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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