(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に消火ガスを加圧して充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、該ガスボンベを収容可能なケ−スと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、かつ内部に前記破封部材を移動可能に収容するガイド孔を形成したボンベホルダと、前記破封部材を装着し、常時はガスボンベと反対側へ移動可能に付勢した破封ホルダと、前記ガイド孔と外部に開口した導孔とを連通可能な連通路と、該連通路を介して破封後の消火ガスを導孔から噴出可能にするとともに、災害警報機からの警報信号を受信し、音若しくは鳴動または光の告知信号を出力可能にした告知器と、を備え、該告知器を前記ケ−スの表面に臨ませて配置した消火ガス噴射器において、前記ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用したことを特徴とする消火ガス噴射器。
【請求項２】
前記災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にした請求項１記載の消火ガス噴射器。
【請求項３】
前記告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備えた請求項１記載の消火ガス噴射器。
【請求項４】
前記告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付けた請求項１記載の消火ガス噴射器。
【請求項５】
内部に消火ガスを加圧して充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、該ガスボンベを収容可能なケ−スと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、かつ内部に前記破封部材を移動可能に収容するガイド孔を形成したボンベホルダと、前記破封部材を装着し、常時はガスボンベと反対側へ移動可能に付勢した破封ホルダと、前記ガイド孔と外部に開口した導孔とを連通可能な連通路と、該連通路を介して破封後の消火ガスを導孔から噴出可能にした消火ガス噴射器と、災害警報機からの警報信号を受信し、音若しくは鳴動または光の告知信号を出力可能にした告知器と、を備え、該告知器を前記ケ−スの表面に臨ませて配置し、該告知器を介し前記警報信号の受信時に消火ガス噴射器の所在を告知可能にした災害警報システムにおいて、前記ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用し、前記災害警報の受信域内に複数の消火ガス噴射器を設置し、該消火ガス噴射器に前記告知器を着脱可能に取付け、前記告知器を介し各消火ガス噴射器の所在を告知可能にしたことを特徴とする災害警報システム。
【請求項６】
前記災害警報機と火災検出センサまたは振動センサを離間して配置し、前記災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にした請求項５記載の災害警報システム。
【請求項７】
前記告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備えた請求項５記載の消火ガス噴射器。
【請求項８】
前記告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付けた請求項５記載の災害警報システム。
【請求項９】
前記告知器を被災者に着脱可能に装着した請求項８記載の災害警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家庭若しくは事務所または車載用の簡易消火器に好適で、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出をバルブによって一旦阻止し、消火ガスの空費を防止し、その有効利用と消火の実効を図るとともに、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、その効果的かつ有効な消火と確実な初期消火を実現するとともに、火災および／または地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と初期消火を促せるようにした、消火ガス噴射器および災害警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭または事務所に設置されている一般的な消火器は、大形かつ大重量で消火操作に腕力を要し、概して使用し辛いという問題があった。
このため、従来においても前記問題を解決するものとして、小形かつ軽量の種々の簡易消火器が提案され、その構造は大別すると、ガスボンベの封板の破封方式によって、筒体またはカバ−を回すものと、操作ブロックを押し下げるものと、筒体の頭部または底部を叩くものとに分かれていた。
【０００３】
このうち、筒体またはカバ−を回すものとして、ガスボンベを収容する管体と、該管体の上端部に螺着した上方カバ−体と、ガスボンベの口元ネジにねじ込み可能なボンベ嵌着体と、撃針を装着したノズル体とを備え、ボンベ嵌着体の中央筒部を管体の上端部の開口部に差し込み、前記中央筒部の内側にノズル体を挿入し、該ノズル体の上部を上方カバ−体の開口部に差し込み、消火時には上方カバ−体または管体を軸回りに回動し、撃針をガスボンベ側へ移動して封板を破封し、冷却ガスをノズル体の噴口から噴出するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、操作ブロックを押し下げるものとして、ガスボンベを収容可能なケ−スの上部に操作面と安全ブロックの掛り部を設け、前記ケ−スの内部に撃針を備えた軸本体を上下に摺動可能に装着し、該軸本体の止め溝をリテイナ−で掛け止め、消火時には掛り部を介して安全ブロックを引き下げ、更に操作面を押圧してリテイナ−を奥部へ移動し、止め溝と開口孔の端縁との係合を解除して、軸本体をスプリングの弾性で押し下げ、撃針をガスボンベ側へ移動して封板を破封し、噴出ガスを軸本体の内部へ導き、これを噴射孔から噴射するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、筒体の頭部または底部を叩くものとして、カバ−を被着したパイプ体の内部にガスボンベを収容し、その下端に皿状のノズルを取り付けるとともに、パイプ体の上端部にプッシャ−ガイド体を取り付け、該ガイド体に撃針を装着したプッシャ−を摺動可能に装着し、常時はプッシャ−にセ−フティプレ−トを差し込んで、その移動を阻止する一方、プッシャ−ガイド体の内部にボンベレシ−バ−を取り付け、該レシ−バ−にガスボンベの口元ネジを螺着し、消火時にはプッシャ−に取り付けたセ−フティプレ−トを抜き取り、プッシャ−の外部を手で叩いて内側へ押し込み、撃針をガスボンベ側へ移動して封板を破封し、噴出ガスをパイプ体の内部から軸本体の内部へ導き、これを噴射孔から噴射するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、前記簡易消火器のうち、筒体またはカバ−を回すものは、回動量に対する撃針の変位が小さく、封板を充分に破封するためには、筒体またはカバ−の回動量を増量しなければならず、そのようにすると破封に手間が掛かって、迅速に消火できない、という問題があった。
また、操作ブロックを押し下げるものは、安全ブロックの引き下げ操作と操作面の押圧操作を要し、消火時の操作が煩雑になる、という問題があった。
更に、筒体の頭部または底部を叩くものは、消火時の操作が比較的簡単で迅速に消火できるが、セ−フティプレ−トが外部に表出しているため、該プレ−トが悪戯や誤まって引き抜かれると、封板が破封される惧れがあった。
【０００７】
しかも、前記消火器は何れも噴口を火元に向けて破封しているが、消化時は破封に操作が集中するため、噴口を火元に的確に向けることが難しく、その結果、噴出当初のガスが空費され、または消火に効果的に使用できず、初期消火の機会を逸する一方、残存ガスで実質的な消火を行なうこととなるため、ガスの充填量に見合った消火作用を得られず、ガスを有効利用できない、という問題があった。
【０００８】
ところで、火災発生時に実際に消火器を使用する場合は、慌てたり、気が動転して消火器の所在が分からず或いは失念して、初期消火の時期を逸する惧れがある。
殊に、このような問題は夜間または停電時の消火の際に顕著である。
このような問題を解決するものとして、消火器に電源部とスイッチと警報発信部とを設け、前記スイッチのＯＮ時に警報を発するようにしたものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかし、前記消火器は安全栓にスイッチを設け、安全栓を抜き出してスイッチをＯＮさせ、消火器の所在を前提にしているため、所在の知得に役立たず、また消火器の所在が不明の場合は消火器を使用できず、しかも警報の発信に人手を要するため、手間が掛かって速やかな使用を図れない等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特許文献１；特開平９−１０３５１２号公報
特許文献２；特開２０００−１８９５３４号公報
特許文献３；特許第２８９００９７号公報
特許文献４；特開２００４−３５１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決し、例えば家庭若しくは事務所または車載用の簡易消火器に好適で、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出をバルブによって一旦阻止し、消火ガスの空費を防止し、その有効利用と消火の実効を図るとともに、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、その効果的かつ有効な消火と確実な初期消火を実現するとともに、火災および／または地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と初期消火を促せるようにした、消火ガス噴射器および災害警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、内部に消火ガスを加圧して充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、該ガスボンベを収容可能なケ−スと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、かつ内部に前記破封部材を移動可能に収容するガイド孔を形成したボンベホルダと、前記破封部材を装着し、常時はガスボンベと反対側へ移動可能に付勢した破封ホルダと、前記ガイド孔と外部に開口した導孔とを連通可能な連通路と、該連通路を介して破封後の消火ガスを導孔から噴出可能にするとともに、災害警報機からの警報信号を受信し、音若しくは鳴動または光の告知信号を出力可能にした告知器と、を備え、該告知器を前記ケ−スの表面に臨ませて配置した消火ガス噴射器において、前記ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用し、災害発生時に消火ガス噴射器の所在を確実に告知し、その速やかな使用を促すとともに、ケ−スの上部に設けた灯具を破封時に点灯可能にし、消火操作を容易かつ確実に行なうようにしている。
【００１３】
請求項２の発明は、災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にし、火災または地震発生時に消火ガス噴射器の所在を告知し得るようにしている。
請求項３の発明は、告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備え、災害警報を簡便かつ確実に受信し、これを種々の手段で告知し得るようにしている。
【００１４】
請求項４の発明は、告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付け、消火ガス噴射器に対する告知器の多様な取付けと使用に応じられるようにしている。
【００１５】
請求項５の発明は、内部に消火ガスを加圧して充填し、かつその開口部に封板を付設したガスボンベと、該ガスボンベを収容可能なケ−スと、前記封板を破封可能な尖端部を有する破封部材と、前記ガスボンベの口元部を着脱可能に取付け、かつ内部に前記破封部材を移動可能に収容するガイド孔を形成したボンベホルダと、前記破封部材を装着し、常時はガスボンベと反対側へ移動可能に付勢した破封ホルダと、前記ガイド孔と外部に開口した導孔とを連通可能な連通路と、該連通路を介して破封後の消火ガスを導孔から噴出可能にした消火ガス噴射器と、災害警報機からの警報信号を受信し、音若しくは鳴動または光の告知信号を出力可能にした告知器と、を備え、該告知器を前記ケ−スの表面に臨ませて配置し、該告知器を介し前記警報信号の受信時に消火ガス噴射器の所在を告知可能にした災害警報システムにおいて、前記ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用し、前記災害警報の受信域内に複数の消火ガス噴射器を設置し、該消火ガス噴射器に前記告知器を着脱可能に取付け、前記告知器を介し各消火ガス噴射器の所在を告知可能にし、消火操作を容易かつ確実に行なうとともに、災害発生時に各消火ガス噴射器の所在を確実に告知し、それらの速やかな使用を促すようにしている。
【００１６】
請求項６の発明は、災害警報機と火災検出センサまたは振動センサを離間して配置し、前記災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にし、火災または地震発生時に消火ガス噴射器の所在を確実かつきめ細かに告知し得るようにしている。
請求項７の発明は、告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備え、災害警報を簡便かつ確実に受信し、これを種々の手段で告知し得るようにしている。
【００１７】
請求項８の発明は、告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付け、告知器の多様な取付けと使用に応じられるようにしている。
請求項９発明は、告知器を被災者に着脱可能に装着し、被災者の所在を容易に発見し、その救助や安否の確認を容易に行なえるようにしている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用したから、災害発生時に消火ガス噴射器の所在を確実に告知し、その速やかな使用を促すとともに、ケ−スの上部に設けた灯具を破封時に点灯可能にし、消火操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【００１９】
請求項２の発明は、災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にしたから、火災または地震発生時に消火ガス噴射器の所在を告知することができる。
請求項３の発明は、告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備えたから、災害警報を簡便かつ確実に受信し、これを種々の手段で告知することができる。
【００２０】
請求項４の発明は、告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付けたから、消火ガス噴射器に対する告知器の多様な取付けと使用に応じられる効果がある。
【００２１】
請求項５の発明は、ケ−スの上部に灯具とその電源を配置し、前記灯具を前記封板の破封時に点灯可能に設けるとともに、前記告知器は電源を備え、該告知器を灯具の電源の近接位置に配置し、該告知器と灯具の電源をリード線で接続して灯具の電源を共用し、前記災害警報の受信域内に複数の消火ガス噴射器を設置し、該消火ガス噴射器に前記告知器を着脱可能に取付け、前記告知器を介し各消火ガス噴射器の所在を告知可能にしたから、消火操作を容易かつ確実に行なうことができるとともに、災害発生時に各消火ガス噴射器の所在を確実に告知し、それらの速やかな使用を促すことができる。
【００２２】
請求項６の発明は、災害警報機と火災検出センサまたは振動センサを離間して配置し、前記災害警報機から前記告知器へ災害警報電波を出力可能にしたから、火災または地震発生時に消火ガス噴射器の所在を確実かつきめ細かに告知することができる。
請求項７の発明は、告知器は、前記災害警報機からの警報信号を受信可能な受信器と、警報信号を集音可能なマイクと、告知信号を出力可能なスピーカまたは警報ランプを備えたから、災害警報を簡便かつ確実に受信し、これを種々の手段で告知することができる。
【００２３】
請求項８の発明は、告知器を、紐またはベルトを介して前記ケ−スに着脱可能に取付けたから、告知器の多様な取付けと使用に応じられる効果がある。
請求項９発明は、告知器を被災者に着脱可能に装着したから、被災者の所在を容易に発見でき、その救助や安否の確認を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の基本形態を適用した小形軽量な消火ガス噴射器の使用前の設置状態を示す正面図で、消火ガスとして二酸化炭素を充填したガスボンベを装填している。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示す断面図で、封板の破封前の状況を示している。
【００２５】
【図５】前記基本形態の消火ガス噴射器の使用状態を示す断面図で、ケ−スを押圧して破封ホルダを同動し、灯具を点灯するとともに、針管を封板に突き刺して破封した状況を示している。
【図６】前記基本形態の消火ガス噴射器の使用状態を示す断面図で、封板の破封直後、噴出した消火ガスによってケ−スと破封ホルダが元の位置に戻された状況を示している。
【図７】前記基本形態の消火ガス噴射器の使用状態を示す断面図で、封板の破封後、操作レバ−を押圧操作して制御弁を開弁し、消火ガスを噴口から噴出している状況を示している。
【００２６】
【図８】本発明の第１の実施形態を示す小形軽量な消火ガス噴射器の使用前の設置状態を示す側面である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図で、破封前の状況を示している。
【図１１】前記第１の実施形態に適用した消火ガス噴射器の使用状態の要部を示す断面図で、下側ケ−スを押し込んでボンベホルダを同動させ、破封した直後の状況を示している。
【００２７】
【図１２】図１１の破封直後、噴出した消火ガスによってケ−スと破封ホルダが元の位置に戻された状況を示している。
【図１３】図１２の状態後、前記消火ガス噴射器の操作レバ−を操作し、制御弁を開弁して、消火ガスを噴射している状況を示す断面図である。
【図１４】第１の実施形態に適用した消火ガス噴射器に設けた告知器に、災害警報機からの警報信号を入力している状況を示す説明図である。
【００２８】
【図１５】本発明の第２の実施形態を示す説明図で、小形軽量な消火ガス噴射器と大形大重量の消火ガス噴射器に告知器を着脱可能に装着し、これらに災害警報機から火災および地震の警報信号を入力している状況を示している。
【図１６】前記第２の実施形態に適用した着脱可能な告知器を示す斜視図である。
【図１７】図１６の告知器を消火ガス噴射器から取り外し、被災者に取り付けて使用する状況を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の基本形態をカ−トリッジ式ガスボンベを使用した家庭用または車載用の消火ガス噴射器である、小形軽量で片手で持ち運び可能な簡易消火器Ｆ1に適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図７において１は合成樹脂製の略中空筒状の上側ケ−スで、これは後述する噴出孔の中心を軸方向に二つ割り成形した一対のカットケ−スを接合して構成され、その下端部を開口し、上端部を閉塞していて、その上端部は後方に傾斜した略テ−パ状に形成され、その上端部の中央に開口部２が形成されている。
【００３０】
前記開口部２に後述する操作レバ−が取り付けられ、前部の上部周面に後述する噴口に臨ませて噴出孔３が形成され、該噴出孔３の直下に後述するＬＥＤ等の灯具に臨ませて照明孔４が形成されている。
図中、５,６,７は上側ケ−ス１の上部内面の上下位置に離間して突出成形した係止片で、このうち係止片６,７は上側ケ−ス１の上部内面に環状に突出成形され、その中央に同形のガイド孔８,９を形成している。
【００３１】
前記上側ケ−ス１の下端部に、合成樹脂製の有底筒状の下側ケ−ス１０が摺接可能に挿入され、該ケ−ス１０は上側ケ−ス１に比べて短小に形成され、その内側に公知のガスボンベ１１の底部を着脱可能に嵌合している。
図中、１２は下側ケ−ス１０の下部周面に形成した段部で、上側ケ−ス１の下端部に係合可能に形成されている。
【００３２】
前記ガスボンベ１１は消火ガスとして、内部に約４ＭＰａの二酸化炭素が充填され、その上端の開口部を封板１３を介して気密にシ−ルし、その口元部周面にネジ部１４を形成していて、該ネジ部１４にボンベホルダ１５をねじ込んで取り付けている。図中、１３ａは後述の破封部材によって破封された破封口である。
【００３３】
前記ボンベホルダ１５はアルミニウムダイカストによって円筒状に成形され、その下端部に前記ネジ部１４にねじ込み可能なネジ孔１６が開口され、該ネジ孔１６の上部にガイド孔１７が連通して形成されている。図中、１８はネジ孔１６とガイド孔１７の連通部に配置したＯリングである。
【００３４】
前記ガイド孔１７の内面は平滑に形成され、該孔１７に後述する破封ホルダのガイドシャフトが摺動可能に挿入されている。
前記ボンベホルダ１５の外周面に、合成樹脂またはアルミニウムダイカスト製のアウタ−ハウジング１９が摺動可能に嵌合し、その外周面を前記噴出孔３の内端面と、ガイド孔８,９に摺接可能に配置している。
【００３５】
前記アウタ−ハウジング１９は中空の略角筒状に成形され、その内部に平滑な摺動孔２０が形成され、該摺動孔２０の上部の所定位置に、アルミニウムダイカスト製の破封ホルダ２１が、ピンまたはビス等の止め具２２を介して固定されている。
【００３６】
前記アウタ−ハウジング１９の前後周面に縦長の長孔２３が対向して形成され、該長孔２３に、ボンベホルダ１５に突設した係止ピン２４が係合可能に挿入されている。
前記係止ピン２４の先端部は係止片６，７に係合可能に配置され、アウタ−ハウジング１９の上下動を規制するとともに、アウタ−ハウジング１９と上側ケ−ス１とを同動可能にしている。
図中、２５はアウタ−ハウジング１９の前面上部に形成した噴口で、前記噴出孔３の奥部に臨ませて配置されている。
【００３７】
前記アウタ−ハウジング１９の上端部に、一対のブラケット２６が対向して突設され、該ブラケット２６の間に操作レバ−２７の基端部が、ピン２８を介して上下に回動可能に連結され、その他端部が前記開口部２の開口縁に係合可能に配置されている。
図中、２９は操作レバ−２７の下面に突設した係合突起で、後述するプッシュロッドの直上に係合可能に配置されている。３０はアウタ−ハウジング１９の上端部の中央に開口した透孔である。
【００３８】
前記破封ホルダ２１は、前記ボンベホルダ１５と同径の略円筒状に形成され、その上面に消火ガスの連通路を形成する貫通孔３１が形成され、該貫通孔３１に同様な消火ガスの連通路を形成する小径の導孔３２が形成されていて、該導孔３２の他端が噴口２５に臨ませて配置されている。
【００３９】
前記破封ホルダ２１の内部に、貫通孔３１と同軸上に前記連通路を構成するバルブ取付孔３３が形成され、該取付孔３３の上部にネジ部３４が形成されている。
前記貫通孔３１にプッシュロッド３５が挿入され、該ロッド３５は中間部にフランジ３６を突設し、該フランジ３６を前記透孔３０の下側口縁部に係合可能に配置している。
【００４０】
前記貫通孔３１の底部と、フランジ３６との間にスプリング３７が介挿され、該スプリング３７の弾性を介してプッシュロッド３５を上方へ付勢し、常時はプッシュロッド３５の上端部を突起２９に係合可能に配置している。
【００４１】
前記バルブ取付孔３３に制御弁３８が収容され、該弁３８のネジ部３９を前記ネジ部３４にねじ込んで取り付け、その弁体を前記取付孔３３に気密に係合している。
基本形態では制御弁３８として、小形かつ安価な市販の自動車用タイヤチュ−ブの空気弁を用いている。
前記制御弁３８は、内部を貫通する弁棒４０と、該弁棒４０に同動可能な内弁４１とを備え、これらを内部に設けたバルブスプリング（図示略）の弾性によって上方へ付勢し、前記内弁４１を弁体に押し付けて閉弁可能にしている。
【００４２】
一方、前記プッシュロッド３５を介して弁棒４０を押し下げ、これに内弁４１を同動させて弁体の下方へ押し下げ、内弁４１を開弁可能にしている。
そして、内弁４１の開弁時に制御弁３８の内部を貫通孔３１に導通し、封板１３の破封後、噴出した消火ガスを制御弁３８の内部へ導き、これを貫通孔３１から導孔３２へ送出可能にしている。
【００４３】
前記ボンベホルダ１５と破封ホルダ２１との間にスプリング４２、基本施形態では竹の子バネが介挿され、該スプリング４２の弾性を介して、破封ホルダ２１を上方へ付勢している。
前記破封ホルダ２の下端にガイドシャフト４３が下向きに突設され、該ガイドシャフト４３の内部に前記バルブ取付孔３３が延設されている。
前記バルブ取付孔３３の下端部は、ガイドシャフト４３の中間部から縮径して軸端に開口され、該縮径部４４に破封部材である針管４５を取り付けている。
【００４４】
前記針管４５は鋼管の先端部を斜切して形成され、その尖端部４５ａを封板１３の中心の薄肉部に刺し込んで容易かつ円滑に破封可能にしている。したがって、針管４５の軸心は、封板１３の中心から若干オフセットして配置されている。
図中、４６は内側のプッシュロッド３５に装着したＯリング、４７はガイドシャフト４３の先端の頸部に装着したＯリングである。
【００４５】
一方、前記照明孔４の内側にＬＥＤ等の灯具４８が設けられ、そのリ−ド線４９が電源である電池５０に接続され、該電池５０に板バネ状の接続端子５１,５２が、絶縁フィルム（図示略）を挟んで導通可能に配置されている。
このうち、可動側の接続端子５１は上側ケ−ス１の内面に配置され、固定側の接続端子５２の一端が下側ケ−ス１０に取り付けられている。
【００４６】
前記接続端子５１,５２は、常時は絶縁フィルムによって導通を遮断され、上側ケ−ス１を下動させるガスボンベ１１の破封時、絶縁フィルムを通過して接触し、電池５０から灯具４８へ給電し続け、該灯具４８を点灯可能にしている。
【００４７】
図中、５３は上側ケ−ス１の前面に取り付けた告知器で、これは災害警報機である火災報知機５４からの信号を受信可能な受信器（図示略）と、火災報知機５４からの警報音を集音可能なマイクと、前記警報以外のノイズを除去可能なバンドパスフィルタないしロ−パスフィルタと、入力信号を増幅可能な増幅器と、火災報知機５４の警報音の基準値と比較かつ演算可能なコンパレ−タと、火災報知機５４の警報と相違する音色の告知音を発生可能な発振器およびスピ−カと、電池等の電源を備えている。
なお、告知器５３に前記マイクの他に、火災報知機５４からの信号により前記電源を介して点灯可能なＬＥＤ等のランプ（図示略）を設けることも可能である。
【００４８】
この他、図中、５５は下側ケ−ス１０の略半周面に装着された略半円環状の弾性を有する安全リングで、その一端に把持部５５ａが突設され、常時は下側ケ−ス１０の周面に装着されていて、消火ガス噴射器Ｆ1の不使用時に下側ケ−ス１０が悪戯や誤操作によって押し込まれ、ガスボンベ１１が破封される事故を防止可能にしている。
【００４９】
なお、この基本形態では告知器５３を電池５０の近接位置に配置し、灯具４８と電源を共用しており、また告知信号として告知音を採用しているが、告知音の代わりに、または告知音と共に告知灯を用いて、これを点灯または点滅させることも可能である。
【００５０】
また、前述の基本形態では、上側ケ−ス１とアウタ−ハウジング１９とを別設しているが、これらは前述のように同動するから、これらを一体に構成することも可能であり、また操作レバ−２７をアウタ−ハウジング１９に取り付けているが、操作レバ−２７を上側ケ−ス１に取り付けることも可能である。
【００５１】
このように構成した基本形態の消火ガス噴射器Ｆ1は、ガスボンベ１１を収納する上下側ケ−ス１，１０と、ガスボンベ１１の口元のネジ部１４にねじ込むボンベホルダ１５と、針管４５を突設した破封ホルダ２１と、ボンベホルダ１５と破封ホルダ２１を内部に収容するアウタ−ハウジング１９と、操作レバ−２７と、破封ホルダ２１の内部に組み込む制御弁３８と、告知器５８とで構成される。
【００５２】
そこで、前記消火ガス噴射器Ｆ1を製作する場合は、前記上下側ケ−ス１，１０と、アウタ−ハウジング１９と、操作レバ−２７とを樹脂成形し、ボンベホルダ１５と破封ホルダ２１をアルミニウムダイカストで成形し、制御弁３８は市販のものを使用し、告知器５８は市販の電子機器を所定回路に組み付けて製作する。
【００５３】
次に、これらを組み立てる場合は、アウタ−ハウジング１９の内部に破封ホルダ２１とボンベホルダ１５を上下に収容し、それらの間にスプリング４２を介挿する。
そして、破封ホルダ２１のガイドシャフト４３を、ボンベホルダ１５のガイド孔１７に挿入し、長孔２３の外側からボンベホルダ１５の周面に係止ピン２４，２４を打ち込む。
更に、前記ピン２４，２４の先端部を長孔２３，２３に掛け止め、破封ホルダ２１とボンベホルダ１５を、アウタ−ハウジング１９の内部に組み込む。
【００５４】
前記組み込みに際して、予め破封ホルダ２１の内部に制御弁３８とプッシュロッド３５を組み込み、下端のガイドシャフト４３に針管４５を取り付けて置く。
先ず、制御弁３８を組み込む場合は、破封ホルダ２１のバルブ取付孔３３に制御弁３８を挿入し、該弁３８のネジ部３９をバルブ取付孔３３のネジ部３４にねじ込んで取り付ける。
【００５５】
次に、制御弁３８の直上にスプリング３７を介在してプッシュロッド３５を配置し、該プッシュロッド３５の上端部をアウタ−ハウジング１９の透孔３０に挿入し、その上端部を外側に突出する。
また、ガイドシャフト４３に針管４５を取り付ける場合は、バルブ取付孔３３の縮径部４４に針管４５を圧入し、その尖端部４５ａをガイドシャフト４３から突出し、かつガイドシャフト４３の中心からオフセットして配置する。
【００５６】
前記破封ホルダ２１と、ボンベホルダ１５の組み込みと前後して、アウタ−ハウジング１９の一対のブラケット２６の間に操作レバ−２７を配置し、その基部にピン２８を差し込んで、該ピン２８を中心に操作レバ−２７を回動可能に連結する。
【００５７】
一方、上側ケ−ス１の二つ割りしたカットケ−スの係止片６上に電池５０を取付け、照明孔４に灯具４８を差し込む。
また、照明孔４の直下の上側ケ−ス１の周面に告知器５３を取付け、灯具４８と電池５０をリ−ド線４９で接続するとともに、告知器５３と共用の電池５０をリ−ド線（図示略）で接続する。
【００５８】
次に、接続端子５１を上側ケ−ス１の内面に取付け、接続端子５２を下側ケ−ス１０の外面に取付け、それらを絶縁フィルムを挟んで導通可能に接触する。
これと前後して、前記二つ割りしたカットケ−スをアウタ−ハウジング１９の外側に対向配置し、これをビスまたは接着剤で接合して略円筒状に形成し、その上端部の開口部２の間に操作レバ−２７を配置し、下端部に下側ケ−ス１０を差し込む。
【００５９】
そして、上側ケ−ス１の下端に表出する下側ケ−ス１０の周面に安全リング５５を嵌め込み、該リング５５の上下端部を、上側ケ−ス１の下端部と下側ケ−ス１０のフランジ部に係合可能に配置すれば、一連の製作が終了する。
【００６０】
こうして組み付けた消火ガス噴射器Ｆ1は、ガスボンベ１１の装填前は、上側ケ−ス１の下端部に下側ケ−ス１０が軽く押圧されて保持され、全体的に円筒状に形成される。
そして、上側ケ−ス１の前面の上部に、噴出孔３と照明孔４とが上下に近接して位置し、噴出孔３の奥部に噴口２５が位置し、照明孔４に灯具４８が取り付けられ、該灯具４８の直下に告知器５３が表出している。
【００６１】
このような状況の下では、アウタ−ハウジング１９の内部でボンベホルダ１５がスプリング４２によって下方へ付勢され、破封ホルダ２１から離間して、係止ピン２４が長孔２３の下端部に係合した位置で静止している。
また、制御弁３８はバルブ取付孔３３に弁体を気密に係合して取り付けられ、内蔵したスプリング（図示略）によって弁棒４０を上方へ付勢し、同動する内弁４１を弁体の下端部に押し付けて、内弁４１の閉弁状態を維持している。
【００６２】
更に、制御弁３８の直上のプッシュロッド３５は、スプリング３７の弾性によって上方へ付勢され、その上端部をアウタ−ハウジング１９の外側に突出して、操作レバ−２７の下面の突起２９と係合し、該操作レバ−２７を押し上げている。
【００６３】
一方、前記係止ピン２４の先端部は最下位置の係止片７と係合し、上側ケ−ス１が下側ケ−ス１０と離間している。
したがって、接触端子５１，５２の非導通状態が維持され、電池５０から灯具４８に給電されないから、該灯具４８は消灯している。
なお、火災発生のない平常時には、火災報知機５４が作動しないから、告知器５３は作動を停止し、告知音を発生しない。
【００６４】
次に、前記消火ガス噴射器Ｆ1を使用に備えて設置する場合は、先ず上側ケ−ス１から下側ケ−ス１０を引き抜き、上側ケ−ス１の下方から未使用のガスボンベ１１を挿入し、その口元周辺のネジ部１４をボンベホルダ１５のネジ孔１６にねじ込んで装填する。
【００６５】
この後、上側ケ−ス１の下端部に下側ケ−ス１０を差し込み、その内部にガスボンベ１１の底部を嵌合し、これを所定位置に立位状態で設置する。
この場合、適当な取り付け具を用いて転倒を防止することが望ましい。この状況は図１および図３のようである。
【００６６】
こうしてガスボンベ１１を装填した消火ガス噴射器Ｆ1は、前述した組み付け後の状況と実質的に同一で、封板１３の上方に針管４５の尖端部４５ａが離間して位置し、また破封ホルダ２１とボンベホルダ１５が離間し、その導孔３２とアウタ−ハウジング１９の噴口２５が噴出孔３に連通している。
【００６７】
このような設置状況の下で火災が発生すると、これを火災報知機５４が自動的に検知し、或いは人の操作を介して、火災報知機５４が作動し警報を発する。
前記警報が告知器５３に入力されると、内部の受信機ないしマイク（図示略）がこれを検出し、その入力信号を増幅し、前記警報以外のノイズを除去するとともに、前記入力信号を火災報知機５４の警報と認識した際、発信器から前記警報と相違する音色の告知信号を発する。
したがって、前記告知信号によって消火ガス噴射器Ｆ1の所在が分かり、その迅速な使用を促し、初期消火に速やかに対応し得る。
【００６８】
こうして、消火ガス噴射器の所在が分かったところで、該消火ガス噴射器Ｆ1を保持し、安全リング５５の把持部５５ａを側方へ引張り、これを下側ケ−ス１２の周面から取り外して、下側ケ−ス１２を押し込み可能にする。
このような状況の下で消火ガス噴射器Ｆ1を保持して下側ケ−ス１２を押し上げ、または噴射器Ｆ1を床面に設置して、上側ケ−ス１の頭部をスプリング４２の弾性に抗して押し下げる。
【００６９】
このようにすると、上側ケ−ス１がスプリング４２の弾性に抗して下側ケ−ス１２側へ移動し、または下側ケ−ス１２が上側ケ−ス１側へ押し込まれ、該ケ−ス１と一体に接触端子５１が相対的に移動し、該端子５１が絶縁フィルム（図示略）の介在位置を越えたところで、他方の接触端子５２と接触し、これらが電気的に導通する。
【００７０】
このため、電池５０から灯具４８に通電され、該灯具４８が点灯する。
したがって、夜間等に火元を容易に確認でき、消火作業を確実に行なえるとともに、消火後は退避時の誘導灯として利用し得る。
この後、前記灯具４８は、電池５０の電圧が所定値以下に費消されるまで点灯し続ける  この状況は図５のようである。
【００７１】
一方、前述のように下側ケ−ス１２を押し上げ、または上側ケ−ス１の頭部を押し下げると、ガスボンベ１１が相対的に上動し、これにボンベホルダ１５が同動してスプリング４２を押し縮め、またボンベホルダ１５に突設した係止ピン２４が長孔２３に沿って上動する。
【００７２】
こうして、ガスボンベ１１の口元部が破封部材４５の尖端部４５ａに近接移動し、封板１３に尖端部４５ａが突き刺さって破封する。
この場合、前記尖端部４５ａが封板１３の薄肉の中心部に突き刺さって破封するから、合理的かつ容易に破封し得る。
【００７３】
そして、ボンベホルダ１５がアウタ−ハウジグ１９内を長孔２３の長さ分上動し、係止ピン２４が長孔２３の上端部に係合したところで、ボンベホルダ１５が上動を停止し、同時に針管４５の突き刺し作動を停止する。この状況は図５のようである。
この場合、破封ホルダ２１はアウタ−ハウジグ１９に固定されているから、噴出孔３と噴口２５と導孔３２との連通状態が維持される。
【００７４】
こうして、封板１３が破封されると、ガスボンベ１１の消火ガスが針管４５に導かれて噴出し、ガイドシャフト４３の内部のバルブ取付孔３３に移動する。
この場合、バルブ取付孔３３は制御弁３８によって気密にシ−ルされ、また内弁４１が閉弁状態を維持しているから、前記バルブ取付孔３３に移動した消火ガスは、貫通孔３１側へ流出することなく滞留し、その圧力を制御弁３８と破封ホルダ２１の下部に作用する
【００７５】
このため、前記消火ガスの圧力によって破封ホルダ２１が押し上げられ、これにアウタ−ハウジング１９が同動して、破封ホルダ２１がボンベホルダ１５から離間し、針管４５が封板１３の破封部から引き抜かれる。
その際、長孔２３が係止ピン２４に沿って移動し、アウタ−ハウジング１９の垂直移動を促し、長孔２３の下端部が係止ピン２４に当接したところで移動を停止する。
【００７６】
この状況は図６のようで、破封ホルダ２１と一体のガイドシャフト４３が通孔１７の上部に移動し、通孔１７のスペ−スが増加するとともに、封板１３に破封口１３ａが開口され、該破封口１３ａが通孔１７に連通し、該通孔１７にガスボンベ１１の消火ガスが貯留する。
【００７７】
この場合においても、バルブ取付孔３３は制御弁３８によって気密にシ−ルされ、また内弁４１が閉弁状態を維持しているから、前記バルブ取付孔３３に移動した消火ガスは貫通孔３１側へ流出することなく滞留する。
【００７８】
このように基本形態の消火ガス噴射器Ｆ１は、破封後に噴出した消火ガスを通孔１７に一旦滞留して流出を阻止するから、従来のように消火ガスを方向を定めず、直ちに外部へ噴出する空費状態を防止する。
【００７９】
また、前記消火ガスの滞留空間は図５の破封時よりも若干増大するが、ガスボンベ１１の充填容積に比べて微小であるから、噴出ガスが圧力降下することはなく、その滞留中は消火ガスの液化状態を維持する。
【００８０】
一方、アウタ−ハウジグ１９の上動に伴なって、該ハウジグ１９に取り付けた操作レバ−２７が同動し、該レバ−２７の基部と係合する外側ケ−ス１がアウタ−ハウジグ１９と同動して、下側ケ−ス１０から離間する。
したがって、接触端子５２が接触端子５１に近接移動するが、それらの導通状態が維持されるため、電池５０から灯具４８に給電され、灯具４８が点灯し続ける。
【００８１】
その際、アウタ−ハウジグ１９は、破封ホルダ２１と一体に長孔２３の長さ分上動し、上側ケ−ス１も操作レバ−２７を介して、アウタ−ハウジグ１９と同動するから、噴口２５と噴出孔３と導孔３２とは連通状態を維持する。
【００８２】
このような状況の下で、噴出孔３を火元に向けて消火ガス噴射器Ｆ1を片手で保持し、操作レバ−２７の先端部をスプリング３７の弾性に抗して押し下げる。
このようにすると、操作レバ−２７がピン２８を中心に下側へ回動し、該レバ−２７の下面の突起２９がプッシュロッド３５の上端部を押し下げ、該プッシュロッド３５の下端部が弁棒４０の上端部と係合して、弁棒４０をスプリング３７の弾性に抗して押し下げる
【００８３】
このため、内弁４１が弁棒４０に同動し、弁体の下端から離間して押し開かれる。
この結果、制御弁３８の内部が導通し、該制御弁３８を介してバルブ取付孔３３の下部と貫通孔３１とが連通する。
そして、前記消火ガスが制御弁３８の内部を移動し、貫通孔３１から導孔３２に導かれ、噴口２６から噴出孔３へ移動して火元へ噴射される。
【００８４】
この場合、前記噴射した二酸化炭素の一部は、噴口２５から噴出後に断熱膨張してドライアイス化し、これが気体状の二酸化炭素と混合して火元に噴射される。
したがって、火元周辺の温度を下げるとともに、火元周辺に対する酸素の供給を遮断するから、消火作用が効率良く行なわれ速やかに消火する。
【００８５】
このように、基本形態の消火ガス噴射器Ｆ１は破封後の噴出した消火ガスを一旦滞留し、噴口２５を火元に正確に向けてから噴出するから、消火ガスを無駄無く正確かつ効率良く火元へ噴出でき、合理的かつ速やかに消火できる。
【００８６】
一方、消火ガス噴出時に操作レバ−２７の押圧操作を解除すると、操作レバ−２７がスプリング３７の弾性によって上方へ押し戻され、プッシュロッド３５による弁棒４０の押圧が解除される。
このため、弁棒４０が制御弁３８に内蔵したスプリングの弾性によって、上方へ押し戻され、これに内弁４１が同動して、弁体の下端部に密着して閉弁する。
【００８７】
したがって、制御弁３８の内部の導通が遮断され、バルブ取付孔３３の下部と貫通孔３１との連通が遮断されて、噴口２５からのガスの噴出が停止し、破封部から噴出した消火ガスが、通孔１７とガイドシャフト４３の内部のバルブ取付孔３３と針管４５内に滞留する。
前記滞留ガスは、操作レバ−２７の押圧操作を再開することによって、噴口２５から噴出されるから、消火ガスを無駄無く有効に使用し得る。
【００８８】
なお、消火ガスを消費後、下側ケ−ス１０を上側ケ−ス１から引き抜き、表出したガスボンベ１１の下部を保持して回動し、ガスボンベ１１の口元のネジ部１４を、ボンベホルダ１５のネジ孔１６から取り外せば、空状態のガスボンベ１１を回収できる。
この後、新規なガスボンベ１１を用意し、該ボンベ１１の口元のネジ部１４を前記ネジ孔１６にねじ込んで装填し、下側ケ−ス１０を上側ケ−ス１の下端部に差し込めば、新規なガスボンベ１１の使用が可能になる。
【００８９】
このように、基本形態の消火ガス噴射器Ｆ１は、その繰り返し使用を図って、その有効利用を実現するようにしている。
また、前記基本形態の応用形態として、噴口２６と導孔３２との間、または適所に粉末消火薬剤を充填した粉末容器を配置し、該粉末容器にガスボンベ１１から噴出した消火ガスを導き、該容器内の粉末消火薬剤を噴口２６から噴出することも可能である。
更に、前記容器に純水若しくは消火薬液を収容し、これらを前記消火ガスによって霧状または泡状に噴射すれば、化学品または薬剤の火災や電気火災の消火に応じられる。
【００９０】
図８乃至図１７は本発明の第１および第２の実施形態を示し、前述の基本形態の構成と対応する部分に同一の符号を用いている。
このうち、図８乃至図１４は本発明の第１の実施形態を示し、この実施形態は小形軽量で片手で持ち運び可能な別の消火ガス噴射器Ｆ2に適用している。
【００９１】
この第１の実施形態の消火ガス噴射器Ｆ2は、上側ケ−ス１，１の正面の中高部に凹部１ａ，１ａを形成し、片手による握持を容易にするとともに、その上部の噴出孔３の直上に灯具４８を設け、灯具４８による投光表示を向上している。
前記灯具４８の点灯は、前述の下側ケ−ス１０の押し込み変位によって電源回路を閉成する代わりに、下側ケ−ス１０の押し込み操作によるボンベホルダ１５の上動変位によって電源回路を閉成するようにし、配線の簡潔化と点灯の確実化を図っている。
【００９２】
また、噴出孔３の直下に告知器５３を設置し、該告知器５３にスピ−カ５６とＬＥＤ等の警報ランプ５７と、災害警報機５４に備えた発信器５８の信号を受信可能な受信器（図示略）とを設け、該受信器による受信を介して、スピ−カ５６および／または警報ランプ５７を作動可能にしている。
【００９３】
前記発信器５８は警報または音声ガイド、電波若しくは電気信号、および警報ランプの点滅を作動可能な発振器を備え、前記発信器５８に、火災の発生を感知可能な感熱センサまたは煙センサ等の火災検出センサ５９の信号と、所定の震度に相当する振動を検出可能な振動センサ６０の信号とを入力可能にしている。
【００９４】
前記発信器５８は前記センサ信号入力時に作動し、災害警報機５４に備えたスピ−カ６１または音声ガイド録音機、発振器若しくは警報ランプ６２を作動し、火災の発生または地震の発生を聴覚および視覚の双方で警告可能にしている。
このうち、音声ガイドは、例えば、「火事です。落ち着いて避難して下さい。」、「非常口はこの先にあります。」、「地震です。落ち着いて避難して下さい。」、「地震です。火の元を確認して下さい。」があり、災害の発生を告知し、避難路の確保を指示させている。
【００９５】
このような消火ガス噴射器Ｆ2は、火災発生時は火災検出センサ５９が火災発生を検出し、その信号が発信器５８に入力され、スピ−カ６１から警報および音声ガイドが出力され、例えば「火事です。落ち着いて避難して下さい。」、「非常口はこの先にあります。」等が放送されるとともに、警報ランプ６２が点滅して火災発生を告知する。
【００９６】
一方、前記発信器５８から火災発生の告知信号が消火ガス噴射器の告知器５３に入力され、そのスピ−カ５６から警報が鳴動し警報ランプ５７が点滅して、前記噴射器の所在を告知する。
そこで、使用者は消火ガス噴射器Ｆ2を容易かつ速やかに発見し、前述と同様に操作して噴口２６から二酸化炭素を火元へ向けて正確かつ有効に噴射して消火し得る。
【００９７】
また、一定の震度の地震発生時は振動センサ６０が地震発生を検出し、その信号が発信器５８に入力され、スピ−カ６１から警報および音声ガイドが出力され、例えば「地震です。落ち着いて避難して下さい。」、「地震です。火の元を確認して下さい。」等が放送されるとともに、警報ランプ６２が点滅して地震発生を告知する。
【００９８】
そして、前記発信器５８から地震発生の告知信号が消火ガス噴射器Ｆ2の告知器５３に入力され、そのスピ−カ５６から警報が鳴動し警報ランプ５７が点滅して、前記噴射器の所在を告知する。したがって、この後の火災発生に速やかに対応し得る。
【００９９】
消火後または地震後は、スピ−カ６１が鳴動し警報ランプ５７が点滅しているから、使用後の消火ガス噴射器Ｆ2を保持し移動することによって、安全に避難できるとともに、被災者の所在が告知されて発見が容易になり、その救助や支援を迅速かつ容易に行なえる
なお、これらの基本形態と第１の実施形態では、告知器５３を消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2の周面に取り付けているが、内蔵して設置しても良く、そのようにすることで告知器５３の保護と、消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2の外観を向上し得る。
【０１００】
図１５乃至図１７は本発明の第２の実施形態を示し、この第２の実施形態は告知器５３を消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2に一体的に取り付ける代わりに、紐またはベルト６３を介して消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2に着脱可能に取り付けている。
このようにすることで、消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2の構成の簡潔化を図れ、既設の消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2に対する後付けを容易に行なえるとともに、告知器５３の利用や交換を促せ、しかも従来の大形大重量の消火ガス噴射器ＦRの胴部６４への取り付けが可能になって、告知器５３の利用を増進できる。
【０１０１】
更に、被災後または避難時は消火ガス噴射器Ｆ1，Ｆ2，ＦRから前記告知器５３を取り外し、これを被災者６５の手首、腕等の身体に装着すれば、被災者６５の所在を容易に発見でき、被災者６５の救助や安否の確認を容易に行なえる。
図中、６５は前記消火ガス噴射器ＦRの上部に上下に回動可能に数着した可動レバ−、６６は固定レバ−、６７はホ−スノズルである。
なお、告知器５３の着脱手段として、前述の他にピンやバッジ、ホック、押圧式ファスナ、ボタン等を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
このように本発明の消火ガス噴射器および災害警報システムは、装填した小形ガスボンベを簡便に破封し、噴出した消火ガスの流出をバルブによって一旦阻止し、消火ガスの空費を防止し、その有効利用と消火の実効を図るとともに、消火時に火元に向かって消火ガスを確実かつ的確に噴射し、その効果的かつ有効な消火と確実な初期消火を実現するとともに、火災および／または地震発生時に消火器の所在を告知し、消火器の速やかな使用と初期消火を促せるから、例えば家庭若しくは事務所または車載用の簡易消火器や住宅用災害警報システムに好適である。
【符号の説明】
【０１０３】
３                  噴射孔
１１                ガスボンベ
１３                封板
１５                ボンベホルダ
１７                ガイド孔
２１                破封ホルダ
２５                噴口
【０１０４】
２７                操作部材（操作レバー）
３１                連通路（貫通孔）
３２                連通路（導孔）
３３                連通路（バルブ取付孔）
３８                制御弁
４５                破封部材（針管）
４５ａ              尖端部
５３                告知器  
【０１０５】
５４                災害警報機（火災報知機）
５６                警報機（スピ−カ）
５７                警報ランプ
５８                発信器
５９                火災検出センサ
６０                振動センサ
６１                スピ−カ
【０１０６】
６２                警報ランプ
６３                ベルト
６５                被災者
Ｆ1，Ｆ2，ＦR       消火ガス噴射器
【図１】
0005230476.tif 000002
【図２】
0005230476.tif 000003
【図３】
0005230476.tif 000004
【図４】
0005230476.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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