(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径が１〜３０μｍである有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）、放射線硬化型樹脂（ｃ）及びポリエーテル変性シリコーン（ｄ）を含有してなることを特徴とする帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項２】
アルカリ金属塩（ｂ）がリチウム塩である請求項１に記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項３】
放射線硬化型樹脂（ｃ）の少なくとも一部が、１分子中に脂環構造又はイソシアヌレート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマーである請求項１又は２に記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項４】
有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、有機フィラー（ａ）の含有量が５〜８５重量％、アルカリ金属塩（ｂ）の含有量が０．０１〜１０重量％、放射線硬化型樹脂（ｃ）の含有量が１４〜９４重量％である請求項１〜３のいずれかに記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項５】
ポリエーテル変性シリコーン（ｄ）の含有量が、アルカリ金属塩（ｂ）の重量に基づいて、１〜３００重量％である請求項１〜４のいずれかに記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項６】
さらに、ビニルポリマー（ｅ１）、ポリエステル（ｅ２）及びポリウレタン（ｅ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（ｅ）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項７】
ポリマー（ｅ）の含有量が、放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、１〜３００重量％ある請求項６に記載された帯電防止性放射線硬化型組成物。
【請求項８】
透明シートに請求項１〜７のいずれかに記載された帯電防止性放射線硬化型組成物を塗布・硬化して得ることを特徴とする光拡散性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性放射線硬化型組成物に関する。さらに詳しくは光拡散性シートに好適な帯電防止性放射線硬化型組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する光拡散性シート用電離放射線硬化組成物が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−９８８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の電離放射線硬化組成物を用いた塗膜は、高温・高湿下（例えば、６０℃、８０ＲＨ％）で白化（白く濁る現象）し、光透過性（全光線透過率）が低下するという問題がある。すなわち、本発明の目的は、高温・高湿下でも白化しない塗膜を容易に得られる帯電防止性放射線硬化型組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物の特徴は、体積平均粒子径が１〜３０μｍである有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）、放射線硬化型樹脂（ｃ）及びポリエーテル変性シリコーン（ｄ）を含有してなる点を要旨とする。
【０００５】
また、本発明の光拡散性シートの特徴は、透明シートに上記の帯電防止性放射線硬化型組成物を塗布・硬化して得る点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物は、耐湿熱性に著しく優れている。したがって、本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物を用いて得られる塗膜は、高温・高湿下においても白化する問題は生じない。
【０００７】
また、本発明の光拡散性シートは、耐湿熱性に著しく優れた帯電防止性放射線硬化型組成物を塗布・硬化して得るため、白化する問題が生じない他、長期にわたって優れた透明性を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
体積平均粒子径が１〜３０μｍの有機フィラーは（ａ）は、光線を拡散させる性質を有する粒子であれば特に限定されるものではなく、公知の光拡散剤｛たとえば、特開２００４−２５２２５７号｝等が使用できる。これらのうち、アクリル樹脂フィラー、ポリウレタンフィラー及びシリコーン樹脂フィラーが好ましく、さらに好ましくはアクリル樹脂フィラーである。
【０００９】
有機フィラー（ａ）の形状は特に限定されるものではないが、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状及び繊維状等が挙げられる。これらのうち、球状が好ましい。
【００１０】
有機フィラー（ａ）の体積平均粒子径(μｍ)としては、１〜３０であり、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは５〜１５である。この範囲であると、光拡散効果がさらに良好となる。なお、体積平均粒子径とは、レーザー回折散乱法｛粒度分布計（例えば、日機装製ＭＴ３３００ＥＸ）｝により測定される累積平均５０％粒子径を意味する。
【００１１】
有機フィラー（ａ）は市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品が例示できる。なお、かっこ内は体積平均粒子径(μｍ）である。
＜アクリル樹脂フィラー＞
ＭＢＸ−３（３）、ＭＢＸ−５（５）、ＭＢＸ−８（８）、ＭＢＸ−１２（１２）、ＭＢＸ−１５（１５）、ＭＢＸ−２０（２０）、ＭＢＸ−３０（３０）、ＭＢＸ−Ｓシリーズ及びＭＢＸ−ＳＳシリーズ（積水化学工業株式会社）；ＭＸ−１５０（１．５）、ＭＸ−１８０（１．８）、ＭＸ−３００（３）、ＭＸ−５００（５）、ＭＸ−１０００（１０）、ＭＸ−１５００Ｈ（１５）、ＭＸ−２０００（２０）、ＭＲ−２Ｇ（２）、ＭＲ−７Ｇ（６）、ＭＲ−１０Ｇ（９）、ＭＲ−２０Ｇ（２０）、ＭＲ−３０Ｇ（３０）、ＭＲ−２ＨＧ（２）、ＭＲ−７ＨＧ（６）及びＭＲ−１０ＨＧ（１０）（綜研化学株式会社）；ＧＭ−０４０１Ｓ（４）、ＧＭ−０８０１（８）、ＧＭ−１００１（１０）、ＧＭ−２００１（２０）、ＧＭ−２８０１（２８）、ＧＭ−５００３（５０）、ＧＭ−０６３０Ｈ（５）、ＧＭ−０８０６Ｓ（８）、ＧＭ−１２６１（１２）、ＧＭ−０４５９Ｓ−６（４）、ＧＭ−０４０７Ｓ（４）、ＧＭ−１４０７Ｓ（１４）、ＧＭ−２００７Ｓ（２０）、ＧＭ−０５Ｓ（５）、ＧＢ−０５Ｓ（５）、ＧＢ−０８Ｓ（８）、ＧＢ−１０Ｓ（１０）、ＧＢ−１５Ｓ（１５）、ＧＢ−２２Ｓ２（２２）及びＧＢ−８（８）（ガンツ化成株式会社）；並びにハイパールＭＤ−２４０（３）及びＭＤ−２７０（７）（根上工業株式会社）等。
【００１２】
＜シリコーン樹脂フィラー＞
トレフィルＥ−５００（３）及びトレフィルＥ−６００（２）（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、「トレフィル」は同社の登録商標である。）；ＫＭＰ−５９７（５）、ＫＭＰ−５９８（１３）、ＫＭＰ−５９０（２）、ＫＭＰ−７０１（３．５）、Ｘ−５２−１６２１（５）、ＫＭＰ−６００（５）、ＫＭＰ−６０１（１２）、ＫＭＰ−６０２（３０）、ＫＳＰ−１００（５）、ＫＳＰ−１０１（１２）及びＫＳＰ−１０２（３０）（信越化学工業株式会社）；並びにトスパール１２０（２）、トスパール１３０（３）、トスパール１４５（４．５）、トスパール２４０（４）及びトスパール３１２０（１２）（ジーイー東芝シリコーン株式会社、「トスパール」はモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社の登録商標である。）等。
【００１３】
＜ウレタン樹脂フィラー＞
アートパールＣ−２００（３０）、アートパールＣ−３００（２１）、アートパールＣ−４００（１４）及びアートパールＣ−８００（６）（根上工業株式会社「アートパール」は同社の登録商標である。）等。
【００１４】
＜ポリスチレン樹脂フィラー＞
ＳＸ−１３０Ｈ（１．３）、ＳＸ−３５０Ｈ（３．５）、ＳＸ−５００Ｈ（５）、ＳＧＰ−５０Ｃ（１０）、ＳＧＰ−７０Ｃ（２０）及びＳＧＰ−１００Ｃ（２５）（綜研化学株式会社）；ＳＢＸ−６（６）、ＳＢＸ−８（８）、ＳＢＸ−１２（１２）及びＳＢＸ−１７（１７）（積水化成品工業株式会社）；並びにハイパールＳＴ−６０（６）（根上工業株式会社）等。
【００１５】
アルカリ金属塩（ｂ）としては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣｌＯ４−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−、Ｃ（ＣＨ３）（ＣＦ３ＳＯ２）２−、ＣＨ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、ＣＨ２（ＣＦ３ＳＯ２）−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、Ｂ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、ＳｂＦ６−、ＳＣＮ−又はＡｓＦ６−で表される陰イオンと、アルカリ金属イオンとからなる塩等が含まれる。アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、リチウムイオン及びカリウムイオン等が挙げられる。
【００１６】
これらのアルカリ金属塩（ｂ）のうち、帯電防止性の観点等から、上記の陰イオンとリチウムイオンとからなる塩が好ましく、さらに好ましくはＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−、ＣｌＯ４−又はＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２−で表される陰イオンとリチウムイオンとからなる塩｛ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＢＦ４｝、次に好ましくはＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−、ＣｌＯ４−又はＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２−で表される陰イオンとリチウムイオンとからなる塩｛ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＢＦ４｝、特に好ましくはＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣｌＯ４−又はＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２−で表される陰イオンとリチウムイオンとからなる塩｛ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＢＦ４｝、最も好ましくはＢＦ４−、ＣｌＯ４−又はＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２−で表される陰イオンとリチウムイオンとからなる塩｛ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣｌＯ４及びＬｉＢＦ４｝である。これらのリチウム塩は、塩の解離度が高いためイオン電導度が高く、高い帯電防止性を与えることができる。これらのアルカリ金属塩（ｂ）は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよく、２種以上併用する場合、上記の好ましい塩を含むことが好ましい。２種以上併用する場合、上記の好ましい塩の含有量（重量％）は、アルカリ金属塩（ｂ）の合計重量に基づいて、５０〜９５が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０、特に好ましくは７０〜８５である。この範囲であると、帯電防止性がさらに良好となる。
【００１７】
放射線硬化型樹脂（ｃ）とは、放射線（好ましくは紫外線及び電子線、特に好ましくは紫外線）により硬化する組成物であれば特に制限をされるものではないが、好ましくは重合性二重結合を有する化合物及び放射線により活性種を発生する化合物からなる組成物、さらに好ましくは（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）及び／又は（メタ）アクリレート（ｃ２）並びに紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３）からなる組成物である。
【００１８】
なお、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又は「メタクリロイル」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」を意味する。
【００１９】
（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）及び（メタ）アクリレート（ｃ２）は特に限定されるものではなく、公知の（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（例えば、特開２００５−１５４６０９号公報、及び特開２００７−４６０４７号公報公報等）及び公知の（メタ）アクリレート等（例えば、特開２００５−１５４６０９号公報、及び特開２００６−４５５４９号公報等）が使用できる。
【００２０】
公知の（メタ）アクリロイル基含有オリゴマーのうち、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマーが好ましく、さらに好ましくは１分子中に脂環構造又はイソシアヌレート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマーが好ましく、特に好ましくは１分子中１分子中に脂環構造又はイソシアヌレート構造を有し、（メタ）アクロイル基を２〜６個含有しているウレタンオリゴマーである。
【００２１】
（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマーは市場から容易に入手でき、たとえば、ＮＫエステルＵ−４ＨＡ、ＮＫエステルＵ−６ＨＡ、ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ及びＮＫエステルＵ−３２４Ａ（新中村化学株式会社製）；フォトマー６００８（コグニス・アイピー・マネージメント・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング製、「フォトマー」は同社の登録商標である）；ＥＢ２２０、ＥＢ２１０、ＥＢ６７００、ＥＢ２３０、ＥＢ２７０、ＥＢ２０００、ＥＢ４８５８、ＥＢ８４０２及びＥＢ８８０４（ダイセル・サイテック株式会社製）；アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＣ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＳ、アートレジンＵＮ−３３０及びアートレジンＵＮ−９０１Ｔ（根上工業株式会社製）；並びに紫光ＵＶ−１４００Ｂ、紫光ＵＶ−１７００Ｂ、紫光ＵＶ−２０００Ｂ、紫光ＵＶ−２７５０Ｂ、紫光ＵＶ−３０００Ｂ、紫光ＵＶ−３２００Ｂ、紫光ＵＶ−３５２０ＴＬ、紫光ＵＶ−３７００、紫光ＵＶ−６１００、紫光ＵＶ−６３００Ｂ、紫光ＵＶ−７５１０Ｂ、紫光ＵＶ−７５５０Ｂ、紫光ＵＶ−７０００Ｂ及び紫光ＵＶ−７２１０Ｂ（日本合成化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００２２】
公知の（メタ）アクリレートのうち、脂環式（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、さらに好ましくは脂環式（メタ）アクリレートと１分子中に３〜８個（メタ）アクリロイル基を有する脂肪族（メタ）アクリレートとの混合物、特に好ましくはジシクロペンチル基を有する脂環式（メタ）アクリレートと１分子中に３〜８個（メタ）アクリロイル基を有する脂肪族（メタ）アクリレートとの混合物である。
【００２３】
紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３）としては、紫外線（波長２００〜４００ｎｍ程度）を受けることによりラジカルを発生する化合物であれば制限なく使用でき、ベンゾイル基含有ラジカル開始剤、モルフォニル基含有ラジカル開始剤、リン原子含有ラジカル開始剤及びイオウ原子含有ラジカル開始剤等が使用できる。
【００２４】
ベンゾイル基含有ラジカル開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパンー１−オン及びベンゾフェノン等が挙げられる。
【００２５】
モルフォニル基含有ラジカル開始剤としては、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００２６】
リン原子含有ラジカル開始剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド等が挙げられる。
【００２７】
イオウ原子含有ラジカル開始剤としては、２，４−ジエチルチオキサントン及びイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００２８】
これらの紫外線ラジカル重合開始剤のうち、ベンゾイル基含有ラジカル開始剤、リン原子含有ラジカル開始剤及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくはベンゾイル基含有ラジカル開始剤及びベンゾイル基含有開始剤とリン原子含有ラジカル開始剤との混合物である。
【００２９】
放射線硬化型樹脂（ｃ）が（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）及び／又は（メタ）アクリレート（ｃ２）並びに紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３）からなる組成物である場合、（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）の含有量（重量％）は、（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）及び（メタ）アクリレート（ｃ２）の重量に基づいて、１〜９５が好ましく、さらに好ましくは３〜９０、特に好ましくは５〜８５である。
またこの場合、（メタ）アクリレート（ｃ２）の含有量（重量％）は、５〜９９が好ましく、さらに好ましくは１０〜９７、特に好ましくは１５〜９５である。
またこの場合、紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３）の含有量（重量％）は、（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（ｃ１）及び（メタ）アクリレート（ｃ２）の重量に基づいて、０．１〜１５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１２、特に好ましくは１〜１０である。
これらの範囲であると、帯電防止性放射線硬化型組成物の耐衝撃性及び硬化性がさらに良好となる。
【００３０】
有機フィラー（ａ）の含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、５〜８５が好ましく、さらに好ましくは１０〜８３、特に好ましくは１５〜８０である。この範囲であると、帯電防止性放射線硬化型組成物の光拡散性が更に良好となる。
【００３１】
アルカリ金属塩（ｂ）の含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜５、特に好ましくは０．０５〜３である。この範囲であると帯電防止性放射線硬化型組成物の帯電防止性がさらに良好となる。
【００３２】
放射線硬化型樹脂（ｃ）の含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、１４〜９４が好ましく、さらに好ましくは１６〜８９、特に好ましくは１９〜８４．９である。この範囲であると帯電防止性放射線硬化型組成物の耐湿熱性がさらに良好となる。
【００３３】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、帯電防止性をさらに向上させる目的で、さらにポリエーテル変性シリコーン（ｄ）を含有できる。
【００３４】
ポリエーテル変性シリコーン（ｄ）としては、公知のシリコーン（例えば、特開２００６−４５５４９号公報等）等が使用できる。
ポリエーテル変性シリコーンのうち、次式で表される分岐型ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【００３５】
【化１】
0005130441.tif 000002
【００３６】
（式中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立して水素原子、メチル基又はエチル基を表し、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ１２は、水素原子又は１価の有機基｛たとえば、炭素数１〜２４のアルキル基（メチル、エチル、プロピル、ドデシル及びオクタデシル等）、炭素数２〜１８のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル及びオクタデセニル等）、炭素数６〜１５のアリール基（ベンジル、フェニル、トリイル及びノニルフェニル等）、炭素数５〜６のシクロアルキル基（シクロヘキシル及びシクロペンチル等）等｝を表し、Ｏは酸素原子、Ｓｉはシリコン原子を表す。ｋは０〜２５０００の整数、ｍは１〜１００の整数、ｎは１〜１００の整数を表す。ｍ≧２の場合、複数個のＲ１１は同じであっても異なっていてもよく、ｋ≠０のとき、｛Ｓｉ（Ｒ４）（Ｒ５）Ｏ｝単位と｛Ｓｉ（Ｒ６）（Ｒ１０Ｏ−（Ｒ１１Ｏ）ｍ−Ｒ１２））単位との配列順序には制限がなく、ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せでもよい。）
【００３７】
上式で表される分岐型ポリエーテル変性シリコーンは市場から容易に入手でき、たとえば、ＳＨ３７４６、ＳＨ８４２８、ＳＨ３７７１、ＢＹ１６−０３６、ＢＹ１６−０２７、ＳＨ８４００、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７４８、ＳＦ８４１０、Ｌ−７７、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、Ｌ−７６０４、Ｙ−７００６、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１２０、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２１６６及びＦＺ−２１９１（東レ・ダウコーニング株式会社製）；ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１及びＫＦ−６０１５（信越化学工業株式会社製）；ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３及びＴＳＦ４４６０（ジーイー東芝シリコーン株式会社製）；並びにＴＥＧＯＰＲＥＮ５０００シリーズ（ｄｅｇｕｓｓａ社製、「ＴＥＧＯＰＲＥＮ」はゴルトシュミット  ゲゼルシャフト  ミット  ベシュレンクテル  ハフツングの登録商標である）等が挙げられる。
【００３８】
ポリエーテル変性シリコーン（ｄ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、アルカリ金属塩（ｂ）の重量に基づいて、１〜３００が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５０、特に好ましくは２０〜２００である。この範囲であると帯電防止性放射線硬化型組成物の帯電防止性がさらに良好となる。
【００３９】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、耐衝撃性をさらに向上させる目的で、さらにポリマー（ｅ）を含有できる。
【００４０】
ポリマー（ｅ）の重量平均分子量は、１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは１２，０００〜１，５００，０００、特に好ましくは１５０，００〜１，２００，０００である。この範囲であると、帯電防止性放射線硬化型組成物の耐衝撃性がさらに良好となる。
【００４１】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定される。
【００４２】
ポリマー（ｅ）としては、ビニルポリマー（ｅ１）、ポリエステル（ｅ２）及びポリウレタン（ｅ３）等が含まれる。
【００４３】
ビニルポリマー（ｅ１）としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを必須構成単量体とするポリマー、及びこのポリマーにウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー又はエポキシオリゴマー等をグラフトさせたグラフトポリマー等が含まれる。
【００４４】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、スチレン骨格を有するモノマー、（メタ）アクリレート、アクリルアミド及びその他のモノマーが含まれる。
【００４５】
スチレン骨格を有するモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン及びｐ−ブロモスチレン等が挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００４７】
アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジルブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びジアセトン（メタ）アクリルアミド｛ＣＨ２＝ＣＨ２（ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＣＨ３｝等が挙げられる。
【００４８】
その他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、アクリロニトリル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノイソプロピル、フマール酸、ケイ皮酸、α−シアノケイ皮酸、イタコン酸及びクロトン酸等が挙げられる。
【００４９】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを必須構成単量体とするポリマーに、ウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー又はエポキシオリゴマー等をグラフトさせたグラフトポリマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと、ウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー又はエポキシオリゴマーのモノ（メタ）アクリレート｛たとえば、特開２００６−４５５４９号公報等｝とのグラフトポリマー｛共重合体｝；ヒドロキシ基含有モノマー｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等｝を必須構成単量体とするポリマーに、イソシアナト基含有ウレタンオリゴマー、カルボキシ基含有ポリエステルオリゴマー又はエポキシ基含有エポキシオリゴマーをグラフトさせたグラフトポリマー；並びにカルボキシル基含有モノマー｛（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノイソプロピル、フマール酸、ケイ皮酸、α−シアノケイ皮酸、イタコン酸及びクロトン酸等｝を必須構成単量体とするポリマーに、イソシアナト基含有ウレタンオリゴマー、ヒドロキシ基含有ポリエステルオリゴマー又はエポキシ基含有エポキシオリゴマーをグラフトさせたグラフトポリマー等が含まれる。
【００５０】
これらのビニルポリマーのうち、（メタ）アクリレートを必須構成単量体とする｛５０〜１００重量％｝ポリマー又はスチレン骨格を有するモノマーを必須構成単量体とする｛５０〜１００重量％｝ポリマーが好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリレートを必須構成単量体とするポリマー、特に好ましくはメチルメタクリレート又はブチルアクリレートを必須構成単量体とするポリマーである。
【００５１】
ビニルポリマー（ｅ１）は市場から容易に入手でき、たとえば、アロンタックＳ−１５１１Ｋ、アロンタックＳ−３４０３、アロンＳ−１０１７、アロンＳ−２０６０、レゼダＧＰ−３１０Ｓ、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２１７０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００及びＡＲＵＦＯＮ  ＵＦ−２００（東亞合成株式会社製、「アロンタック」、「アロン」及び「レゼタ」は同社の登録商標である）；Ｍ−１００２Ｂ、Ｍ−２０００、ＵＭＥ−２００５、ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＭ−４００５及びＡＳＭ−４００１（綜研化学株式会社製）；ポリメントＮＫ−３５０及びポリメントＮＫ−３８０（日本触媒株式会社製、「ポリメント」は同社の登録商標である）；パラクロンＳＮ−５０、パラクロンＳＳ−２５００、パラクロンＡＭ−２００Ｔ、パラクロンＡＳ−３０００Ｅ、パラクロンＭＥ−２０００、Ｗ−１９７Ｃ及びパラクロン  プレコート２００（根上工業株式会社製、「パラクロン」は同社の登録商標である）；及びアクリットシリーズ（大成ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００５２】
ポリエステル（ｅ２）としては、ジカルボン酸及びグリコールを必須構成単量体としてなるポリマーが含まれる。
ジリカルボン酸としては、炭素数２〜１０（カルボキシ基の炭素は含まない）のカルボン酸等が用いられ、シュウ酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
グリコールとしては、炭素数２〜１０のジオール｛エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメチロール等｝、アルキレンオキシド（炭素数２〜３）付加ジオール（付加数１〜５０）｛エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ及びプロピレンオキシド変性ビスフェノールＡ等｝等が挙げられる。
ポリエステル（ｅ２）としては、この他に、末端ヒドロキシル基ポリエステルオリゴマーとポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）とを反応させて製造され得るポリエステル等も使用できる。
【００５３】
ポリエステル（ｅ２）は市場から容易に入手でき、たとえば、バイロン１０３、２００、２４０、２７０、３００、５００、５５０、ＧＫ１４０、ＧＫ３３０、ＧＫ６４０、ＧＫ８８０及びＢＸ１００１（東洋紡績株式会社製）；並びにポリエスターＳＰ１８５、ＳＰ１８０、ＴＰ２２０、ＴＰ−２３５、ＴＰ２９０、ＬＰ０５０、ＬＰ０１１及びＬＰ０２２（日本合成化学工業株式会社製、「ポリエスター」は同社の登録商標である。 ）等が挙げられる。
【００５４】
ポリウレタン（ｅ３）としては、ジイソシアネートとグリコール又はポリオールとを必須構成単量体とするポリマーが含まれる。
ジイソシアネート、グリコール及びポリオールは、公知のもの｛たとえば、特開平９−４０７３２号公報｝等が使用できる。
【００５５】
ポリウレタン（ｅ３）は市場から容易に入手でき、たとえば、バイロンＵＲ−１３５０、ＵＲ−１４００、ＵＲ−２３００、ＵＲ−３２００、ＵＲ−３２１０、ＵＲ−３５００、ＵＲ−４１２５、ＵＲ−５５３７、ＵＲ−８２００、ＵＲ−８３００、ＵＲ−８７００及びＵＲ−９５００（東洋紡績株式会社製）；並びにＫＬ−４２２、ＫＬ−４２４、ＫＬ−４４９、ＫＬ−４９４、ＫＬ−５６０、ポリウレタン２０５３及び７５（荒川化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５６】
ポリマーのうち、ビニルポリマー（ｅ１）、ポリウレタン（ｅ３）及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくはビニルポリマー（ｅ１）及びビニルポリマー（ｅ１）とポリウレタン（ｅ３）との混合物、特に好ましくはビニルポリマー（ｅ１）である。
【００５７】
ポリマーを（ｅ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、１〜３００が好ましく、さらに好ましくは２〜２００、特に好ましくは５〜１００である。この範囲であると帯電防止性放射線硬化型組成物の耐衝撃性性がさらに良好となる。
【００５８】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、硬化性をさらに向上させる目的で、さらに光増感剤（ｆ）を含有できる。
【００５９】
光増感剤（ｆ）としては、公知の光増感剤等が使用でき、アルキルアミノ光増感剤（ｆ１）及びジアルキルアミノフェニル光増感剤（ｆ２）等が含まれる。
【００６０】
アルキルアミノ光増感剤（ｆ１）としては、モノアルキルアミン（ｎ−ブチルアミン及び２−エチルヘキシルアミン等）、ジアルキルアミン（ジｎ−ブチルアミン、ジエタノールアミン及びメチルデシルアミン等）、トリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン及び２−ジメチルアミノエチル安息香酸等）等が挙げられる。
【００６１】
ジアルキルアミノフェニル光増感剤（ｆ２）としては、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル及びジメチルアミノ安息香酸イソアシル等が挙げられる。
【００６２】
これらの他に、トリｎ−ブチルホスフィン等のりん化合物も使用できる。
これらの光増感剤のうち、トリアルキリアミン及びジアルキルアミノフェニル光増感剤（ｆ２）が好ましく、さらに好ましくはジアルキルアミノフェニル増感剤、特に好ましくは４，４'−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【００６３】
光増感剤（ｆ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．０１〜１５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０、特に好ましくは０．１〜５である。
【００６４】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、耐候性を向上させる目的で、紫外線吸収剤（光安定剤を含む）（ｇ）を含有することができる。紫外線吸収剤（ｇ）としては、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（ｇ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（ｇ２）、ベンゾフェノン紫外線吸収剤（ｇ３）、サリチル酸紫外線吸収剤（ｇ４）及びトリアジン紫外線吸収剤（ｇ５）等が含まれる。
【００６５】
ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（ｇ１）としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６６】
ヒンダードアミン紫外線吸収剤（ｇ２）としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート及びビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。
【００６７】
ベンゾフェノン紫外線吸収剤（ｇ３）としては、２，４−ジヒドロベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン及び２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６８】
サリチル酸紫外線吸収剤（ｇ４）としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート及びｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
【００６９】
トリアジン紫外線吸収剤（ｇ５）としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００７０】
これらの紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよく、２種以上併用する場合、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（ｇ２）とトリアジン紫外線吸収剤（ｇ５）との併用が好ましい。これらの紫外線吸収剤（ｇ）のうち、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（ｇ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（ｇ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（ｇ５）が好ましく、さらに好ましくはヒンダードアミン紫外線吸収剤（ｇ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（ｇ５）である。
【００７１】
紫外線吸収剤（ｇ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜８、特に好ましくは０．５〜５である。
【００７２】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、帯電防止性をさらに向上させる目的で、さらに帯電防止剤（ｈ）を含有することができる。帯電防止剤（ｈ）としては、無機帯電防止剤（ｈ１）及び有機帯電防止剤（ｈ２）等が含まれる。
【００７３】
無機帯電防止剤（ｈ１）としては、ニ酸化スズ、五酸化アンチモン、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープニ酸化スズ及びアンチモン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７４】
無機帯電防止剤（ｈ１）は、１〜１００ｎｍの１次粒子径（体積平均粒子径）を持つことが好ましい。なお、１次粒子径は、動的光散乱式粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＢ−５５０）により測定さる。
【００７５】
有機帯電防止剤（ｈ２）としては、ポリエチレングリコール（数平均分子量：２００〜６００）、グリセリンモノ脂肪酸エステル、スルホン酸塩、燐酸塩及びアンモニウム塩等が挙げられる。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、分子既知のポリエチレングリコールを標準物質として測定される。
【００７６】
これらの帯電防止剤（ｈ）は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよい。これらの帯電防止剤（ｈ）のうち、無機帯電防止剤（ｈ１）が好ましく、さらに好ましくは五酸化アンチモン及びアンチモン酸亜鉛である。
【００７７】
帯電防止剤（ｈ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．５〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは３〜８である。
【００７８】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、塗工適性を向上させる目的で、さらに溶剤（ｉ）を含有することができる。溶剤（ｉ）としては、アルコール（ｉ１）、ケトン（ｉ２）、エステル（ｉ３）、エーテル（ｉ４）、芳香族炭化水素（ｉ５）、脂環式炭化水素（ｉ６）及び脂肪族炭化水素（ｉ７）等が含まれる。
【００７９】
アルコール（ｉ１）としては、炭素数１〜１０のアルコール等が使用でき、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル及びプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００８０】
ケトン（ｉ２）としては、炭素数３〜６のケトン等が使用でき、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等が挙げられる。
【００８１】
エステル（ｉ３）としては、炭素数４〜１０のエステル等が使用でき、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００８２】
エーテル（ｉ４）としては、炭素数４〜１０のエーテル等が使用でき、エチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル及び１，４−ジオキサン等が挙げられる。
【００８３】
芳香族炭化水素（ｉ５）としては、炭素数６〜９の芳香族炭化水素等が使用でき、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びトリメチルベンゼン等が挙げられる。
【００８４】
脂環式炭化水素（ｉ６）としては、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素等が使用でき、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロペプタン、シクロオクタン、シクロノナン及びシクロデカン等が挙げられる。
【００８５】
脂肪族炭化水素（ｉ７）としては、炭素数５〜１０の脂肪族炭化水素等が使用でき、ペンタン、ヘキサン、ペプタン、オクタン、ノナン及びデカン等が挙げられる。
【００８６】
以上の他に、石油エーテル及び石油ナフサ等も使用できる。これらの溶剤（ｉ）のうち、アルコール（ｉ１）、ケトン（ｉ２）及びエーテル（ｉ４）が好ましく、さらに好ましくはアルコール（ｉ１）及びケトン（ｉ２）、特に好ましくはケトン（ｉ２）である。
【００８７】
これらの溶剤は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよい。併用する場合はアルコール（ｉ１）とケトン（ｉ２）との併用が好ましい。なお、溶剤（ｉ）を含有する場合、この含有量は帯電防止性放射線硬化型組成物の粘度等によって適宜決定される。
【００８８】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物には、さらに添加剤（ｊ）｛消泡剤、保存安定化剤、着色剤、抗菌剤、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等｝を添加し、これらの機能を付与することができる。消泡剤を添加する場合、この含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．００５〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２、特に好ましくは０．０５〜１である。保存安定化剤を添加する場合、この含有量（重量％）は、放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．００５〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５、特に好ましくは０．０３〜０．１である。着色剤を添加する場合、この含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜２、特に好ましくは０．０５〜１である。抗菌剤を添加する場合、この含有量（重量％）は、有機フィラー（ａ）、アルカリ金属塩（ｂ）及び放射線硬化型樹脂（ｃ）の重量に基づいて、０．１〜１５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜５である。増粘剤及び／又は粘弾性調整剤を添加する場合、これらの含有量は帯電防止性放射線硬化型組成物の粘度等によって適宜決定される。
【００８９】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物は、たとえば、アルカリ金属塩（ｂ）、放射線硬化型樹脂（ｃ）、並びに必要によりポリエーテル変性シリコーン（ｄ）、ポリマー（ｅ）、光増感剤（ｆ）、紫外線吸収剤（ｇ）、帯電防止剤（ｈ）、溶剤（ｉ）及び／又は添加剤（ｊ）を撹拌混合した後、有機フィラー（ａ）を分散混合することにより得ることができる。
【００９０】
なお、ポリマー（ｅ）を含有する場合、（ｂ）〜（ｊ）の混合する前に、ポリマー（ｅ）と溶剤（ｉ）とを均一溶解させてから、（ｂ）〜（ｊ）と混合することが好ましい。
【００９１】
有機フィラー（ａ）を分散混合するための分散機としては均一に分散できれば特に制限はないが、たとえば、ディゾルバー、２軸ミキサー、３軸ミキサー、プラネタリーミキサー、３軸プラネタリーミキサー、３本ロール、ボールミル及びビーズミル等が挙げられる。これらのうち、ディゾルバー、２軸ミキサー、３軸ミキサー及び３軸プラネタリーミキサーが好ましく、さらに好ましくはディゾルバー、３軸ミキサー及び３軸プラネタリーミキサー、特に好ましくはディゾルバー及び３軸プラネタリーミキサーである。
【００９２】
分散混合温度（℃）としては均一分散できれば特に制限はないが、１０〜６０が好ましく、さらに好ましくは１５〜５０、特に好ましくは２０〜４０である。
【００９３】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物は、成型・硬化して成型体としてもよく、耐電防止性を要求する物体にコーティング・硬化してコーティング体としてもよい｛コーティング剤として使用｝。これらのうち、コーティング剤として使用することが好ましく、さらに好ましくは透明シートにコーティング・硬化すること、特に好ましくは透明シートにコーティング・硬化して光拡散性シートとすることである。
【００９４】
透明シートとは特に制限されるものではなく、通常のプラスチック透明シート｛アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−メタクリル樹脂、トリアセチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリサルホン及びポリアクリロニトリル等｝等が使用できる。これらのうち、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート及びトリアセチルセルロース樹脂が好ましく、さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレート及びトリアセチルセルロース樹脂、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートである。なお、シートとは板及びフィルムを含む意味である。
【００９５】
コーティング方法は特に制限されるものではなく、公知の方法｛フローコート、ディップコート、スプレーコート、バーコーターコート、ロールコーターコート、メイヤーバーコート、エアナイフコート、グラビアコート、リバースグラビアコート又はスピンコーターコート等によりよる方法等｝でコーティングできる。
コーティング層の厚さは、２〜１００μｍ程度が好ましい。なお、溶剤（ｉ）を用いた場合は、乾燥後にこの厚さになることが好ましい。
【００９６】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物は、放射線により容易に硬化できる。放射線としては、電子線、紫外線（２００〜４００ｎｍの波長が好ましい。）、遠赤外線（４〜１０００μｍの波長が好ましい。）等が含まれる。これらのうち、簡便性の観点等から、紫外線が好ましい。
【００９７】
光拡散性シートは、液晶ディプレイ用シートとして適している。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００９９】
イソシアネート基含有率はＪＩＳ  Ｋ１５５６：２００６の付属書１に準拠して測定した。
水酸基価はＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７のＡ法に準拠して測定した。
加熱残分はＪＩＳ  Ｋ５６０１−１−２：１９９９に準拠して、１０５℃、１時間の条件で測定した。
（メタ）アクロイル基含有ウレタンオリゴマーを合成する際、イソシアネートの分子量は次式のようにイソシアネート含有率より、また、グリコールの分子量は次式のように水酸基価より、算出した。
【０１００】
（イソシアネートの分子量）＝４２÷（イソシアネート含有率÷１００）
（グリコールの分子量）＝５６１００×２÷（水酸基価）
【０１０１】
＜製造例１＞
１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成株式会社製）１８２部（１ｍｏｌ）、１−ヒドロキシエチルアクリレート（商品名：ライトエステルＨＯＡ、共栄社化学株式会社製）３４５部（３ｍｏｌ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル（重合禁止剤）０．０２部、ジブチルスズジラウレート（反応触媒）０．０２部及びメチルエチルケトン１３１部を環流させて、イソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続した。その後４０℃以下まで冷却し、加熱残分を測定し、８０％となるようメチルエチルケトンで調整した後、ステンレス製３００メッシュでろ過して、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１１）のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０１０２】
＜製造例２＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体１８２部（１ｍｏｌ）」を「水添ＭＤＩ（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｈ１２ＭＤＩ、デグサ製）２６２部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「１−ヒドロキシエチルアクリレート３４５部（３ｍｏｌ）」を「１−ヒドロキシエチルアクリレート２３０部（２ｍｏｌ）」に変更したこと、及び「メチルエチルケトン１３１部」を「メチルエチルケトン１２３部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１２）のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０１０３】
＜製造例３＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体１８２部（１ｍｏｌ）」を「水添ＭＤＩ（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｈ１２ＭＤＩ、デグサ製）２６２部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「１−ヒドロキシエチルアクリレート３４５部（３ｍｏｌ）」を「ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、共栄社化学株式会社製）４１２部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、及び「及びメチルエチルケトン１３１部を環流させて、イソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続した。」を「、メチルエチルケトン１９３部及びポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ２００、ライオン株式会社製）９９部（０．５ｍｏｌ）を環流させて、イソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続した。」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１３）のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０１０４】
＜製造例４＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体１８２部（１ｍｏｌ）」を「ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（商品名：タケネート  ＮＢＤＩ、三井化学ポリウレタン製）２０６部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「１−ヒドロキシエチルアクリレート３４５部（３ｍｏｌ）」を「１−ヒドロキシエチルアクリレート２３０部（２ｍｏｌ）」に変更したこと、及び「メチルエチルケトン１３１部」を「メチルエチルケトン１０９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１４）のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０１０５】
＜実施例１＞
アルカリ金属塩（ｂ１）｛過塩素酸リチウム｝０．３部、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１１）のメチルエチルケトン溶液２１．１部（加熱残分として、１６．９部）、（メタ）アクリレート（ｃ２１１）｛新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、トリシクロ［５．２．１．０（２，７）］ドデカン−４，８−ジメタノールジアクリレートとトリシクロ［５．２．１．０（２，７）］ドデカン−３，８−ジメタノールジアクリレートとの混合物｝１２．７部、（メタ）アクリレート（ｃ２２１）｛三洋化成工業株式会社製、ネオマーＤＡ６００、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｝５０．０部、紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３１）｛１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン｝５．１部、及びポリエーテル変性シリコーン（ｄ１）｛東レ・ダウコーニング株式会社製、Ｆｚ−２１１０｝０．３部を、４０℃で１時間攪拌混合して混合物を作成した後、この混合物を２５℃に温調し、有機フィラー（ａ１）｛綜研化学株式会社製、ＭＲ−１０ＨＧ、粒子径１０μｍ、アクリルフィラー｝１５．０部を加えて、ディゾルバーにて１５分間混合分散して分散液を得た。その後、分散液の加熱残分を測定し、加熱残分が３０％となるようメチルエチルケトンで調整して、本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物（１）を得た。
【０１０６】
＜実施例２〜８＞
アルカリ金属塩（ｂ１）０．３部、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１１）のメチルエチルケトン溶液２１．１部、（メタ）アクリレート（ｃ２１１）１２．７部、（メタ）アクリレート（ｃ２２１）５０．０部、紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３１）５．１部、ポリエーテル変性シリコーン（ｄ１）０．３部及び有機フィラー（ａ１）１５．０部を、下表に示したもの及び量に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物（２）〜（８）を得た。ただし、下表において、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１１）〜（Ｃ１１６）は加熱残分としての値を示した。
【０１０７】
＜実施例９〜１７＞
アルカリ金属塩（ｂ１）０．３部、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１１）のメチルエチルケトン溶液２１．１部、（メタ）アクリレート（ｃ２１１）１２．７部、（メタ）アクリレート（ｃ２２１）５０．０部、紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３１）５．１部、ポリエーテル変性シリコーン（ｄ１）０．３部を、下表に示したもの及び量に変更したこと、及びこれらを４０℃で１時間攪拌混合する際に、下表に示した量（加熱残分として）のポリマー（ｅ１１）、（ｅ１２）又は（ｅ３１）も一緒に攪拌混合したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物（９）〜（１７）を得た。ただし、下表において、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ１１３）〜（Ｃ１１６）及びポリマー（ｅ１１）〜（ｅ３１）は加熱残分としての値を示した。
【０１０８】
＜比較例１＞
電離放射線硬化型組成物（ｋ１）｛三菱化学株式会社製、ユピマーＵＶ  Ｈ６０００ＤＳ；４級アンモニオ基及びオルガノシロキサン構造を有する重合体と、（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する組成物｝２６６．９部（加熱残分として、９３．４部）及び紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３４）｛２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン｝２．８部を、４０℃で１時間攪拌混合して混合物を作成した後、この混合物を２５℃に温調し、有機フィラー（ａ２）｛積水化学工業株式会社製、ＭＢＸ−５、体積平均粒子径５μｍ、アクリルフィラー｝３．８部を加えて、ディゾルバーにて１５分間混合分散して分散液を得た。その後、分散液の加熱残分を測定し、加熱残分が３０％となるようメチルエチルケトンで調整して、比較用の帯電防止性放射線硬化型組成物（Ｈ１）を得た。
【０１０９】
＜比較例２〜４＞
電離放射線硬化型組成物（ｋ１）２６６．９部及び紫外線ラジカル重合開始剤（ｃ３４）２．８部を、下表に示したもの及び量に変更したこと以外、比較例１と同様にして、比較用の帯電防止性放射線硬化型組成物（Ｈ２）〜（Ｈ４）を得た。
【０１１０】
【表１】
0005130441.tif 000003
【０１１１】
【表２】
0005130441.tif 000004
【０１１２】
【表３】
0005130441.tif 000005
【０１１３】
ａ１：綜研化学株式会社製、ＭＲ−１０ＨＧ｛体積平均粒子径１０μｍ、アクリルフィラー｝
ａ２：積水化学工業株式会社製、ＭＢＸ−５｛体積平均粒子径５μｍ、アクリルフィラー｝
ａ３：綜研化学株式会社製、ＭＸ−１５００Ｈ｛体積平均粒子径１５μｍ、アクリルフィラー｝
ａ４：綜研化学株式会社製、ＳＸ−５００Ｈ｛体積平均粒子径５μｍ、ポリスチレンフィラー｝
【０１１４】
ｂ１：ＬｉＣｌＯ4｛ナカライテスク株式会社製、過塩素酸リチウム｝
ｂ２：ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2｛シグマアルドリッチジャパン株式会社製、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド）｝
【０１１５】
ｃ１１１：製造例１で得たアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー
ｃ１１２：製造例２で得たアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー
ｃ１１３：製造例３で得たアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー
ｃ１１４：製造例４で得たアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー
ｃ１１５：新中村化学工業株式会社製、ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ｛イソシアヌレート構造を有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｝
ｃ１１６：コグニス社製、フォトマー６００８｛脂環構造を有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｝
ｃ２１１：新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ｛トリシクロ［５．２．１．０（２，７）］ドデカン−４，８−ジメタノールジアクリレートと、トリシクロ［５．２．１．０（２，７）］ドデカン−３，８−ジメタノールジアクリレートとの混合物、脂環式（メタ）アクリレート｝
ｃ２１２：日立化成工業株式会社製、ＦＡ−５１３ＡＳ｛ジシクロペンタニルアクリレート、脂環式（メタ）アクリレート｝
ｃ２２１：三洋化成工業株式会社製、ネオマーＤＡ６００｛ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１分子中に３〜８個（メタ）アクリロイル基を有する脂肪族（メタ）アクリレートとの混合物｝
ｃ２２２：共栄社化学株式会社製、ＰＥ−３Ａ｛ペンタエリスリトールトリアクリレート、１分子中に３〜８個（メタ）アクリロイル基を有する脂肪族（メタ）アクリレートとの混合物｝
ｃ３１：チバ・ジャパン株式会社製、イルガキュア１８４｛「イルガキュア」はチバ  スペシャルティ  ケミカルズ  ホールディング  インコーポレーテッド社の商標である。１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン｝
ｃ３２：チバ・ジャパン株式会社製、ダロキュアＴＰＯ｛「ダロキュア」はチバ  スペシャルティ  ケミカルズ  ホールディング  インコーポレーテッド社の商標である。２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド｝
ｃ３３：チバ・ジャパン株式会社製、イルガキュア２９５９｛１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン｝
ｃ３４：チバ・ジャパン株式会社製、イルガキュア６５１｛２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン｝
【０１１６】
ｄ１１：東レ・ダウコーニング株式会社製、Ｆｚ−２１１０｛ポリエーテル変性シリコーン｝
ｄ１２：東レ・ダウコーニング株式会社製、Ｌ−７６０４｛ポリエーテル変性シリコーン｝
【０１１７】
ｅ１１：綜研化学株式会社製、Ｍ−１００２Ｂ｛加熱残分１０％、メチルメタクリレートを必須構成単量体とするポリマー｝
ｅ１２：根上工業株式会社製、パラクロン  プレコート２００｛加熱残分２０％、メチルメタクリレートを必須構成単量体とするポリマー｝
ｅ３１：東洋紡株式会社製、バイロンＵＲ８７００｛加熱残分３０％、ポリウレタン｝
【０１１８】
ｋ１：三菱化学株式会社製、ユピマーＵＶ  Ｈ６０００ＤＳ｛４級アンモニオ基及びオルガノシロキサン構造を有する重合体と、（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化型組成物、加熱残分３５％｝
【０１１９】
本発明の帯電防止性放射線硬化型組成物（実施例１〜１７）及び比較用の帯電防止性放射線硬化型組成物（比較例１〜４）について、評価１＜初期の光透過性＞、評価２＜初期の光拡散性＞、評価３＜初期の帯電防止性＞、及び評価４＜高温高湿環境下に置いた前後の全光線透過率差＞について評価し、これらの評価結果を下表に示した。なお、評価用試料は、次のように調製した。
【０１２０】
＜評価用試料の調製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、厚み１８８μｍ）を２０ｃｍ（縦）×１５ｃｍ（横）角に切り出し、塗工面をイソプロピルアルコールで脱脂して被塗工フィルムを用意した。次いで、ＪＩＳ Ｋ５１０１−２−１（２００４）、４．１１に記載されたバーコーターと同等のバーコーター（Ｎｏ１２）を用いて、２３℃±２℃、相対湿度５０±５％環境下で、帯電防止性放射線硬化型組成物を、テスター産業製自動塗工装置ＰＩ−１２１０を用い、１００ｍｍ／秒の塗工速度で、ＰＥＴフィルムに縦方向に塗工し、そのまま５分間放置し、さらに水平を保ったまま５０℃の乾燥機内で５分間放置した後、塗工面に紫外線（高圧水銀灯，３００ｍＪ／ｃｍ2）を塗工面に対して垂直に照射した。その後、１０ｃｍ×１０ｃｍ角に切り出し、評価用試料を調製した。
【０１２１】
＜評価１：初期の光透過性＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）５．５に準処した装置（日本電色製ＮＤＨ２０００）を用い、２３±２℃、相対湿度５０±５％環境下、全光線透過率（％）を測定した。なお、全光線透過率が９０％以上であると、良好な光透過性を有するといえる。
【０１２２】
＜評価２：初期の光拡散性＞  
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）５．５に準処した装置（日本電色製ＮＤＨ２０００）を用い、２３±２℃、相対湿度５０±５％環境下、光拡散性の指標としてヘイズ（％）を測定した。なお、ヘイズが２０％以上であると、良好な光拡散性を有するといえる。
【０１２３】
＜評価３：初期の帯電防止性＞
ＪＩＳ Ｃ２１５１−１９９０「電気用プラスチックフィルム試験方法」１０．表面抵抗に準じて評価した。すなわち、評価用試料を２３±２℃、相対湿度５０±５％に空調した部屋に２４時間静置した後、TAO Electronics Ltd.製 ULTRA MEGOHMMETER SM-8220及び電極SME-8301を用いて、試験電圧１００Ｖの条件で表面抵抗率を測定した。
なお、下表の数値の単位は、１０11Ω／□である。また、表面抵抗率が１×１０12Ω／□未満であると、良好な帯電防止性を有するといえる。
【０１２４】
＜評価４：耐湿熱性＞
評価用試料を６０±２℃、相対湿度９５±２％に温調した恒温恒湿器に７日間放置した後、評価用試料を２３±２℃、相対湿度５０±５％に空調した部屋に１２時間静置した。そして、この評価用試料を評価１と同様の方法で全光線透過率を測定し、得られる全光線透過率と評価１で得た全光線透過率との差を耐湿熱性とした。なお、全光線透過率差が１．０％未満であると、良好な耐湿熱性を有するといえる。
【０１２５】
【表４】
0005130441.tif 000006
【０１２６】
【表５】
0005130441.tif 000007
【０１２７】
【表６】
0005130441.tif 000008
【０１２８】
本発明の帯電防止性放射線硬化組成物（実施例１〜１７）は、評価１＜初期の光透過性＞、評価２＜初期の光拡散性＞において光拡散フィルムとしての機能を満足し、評価４＜高温高湿環境下に置いた前後の全光線透過率差＞と評価３＜初期の帯電防止性＞とが両立した。また、特に評価４に著しく優れていた。一方、比較用の帯電防止性放射線硬化組成物（比較例１〜４）は、評価４＜高温高湿環境下に置いた前後の全光線透過率差＞と評価３＜初期の帯電防止性＞とが両立しなかった。