(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部の主体部には機能部の支持部を取着するとともにこの支持部の離脱を阻止するように止め部材を設けた手持具において、この柄部で主体部と止め部材とを連結体により互いにつなぎ、
前記機能部の支持部は、主体部に形成した支持台と前記止め部材との間に設けられ、
前記連結体はこの支持部に面する止め部材の内側に対し反対側になる止め部材の外側に面して主体部と止め部材とを互いにつなぐ係止部を有し、
前記柄部において連結体は、止め部材の内側で機能部の支持部に面する挟持部と、この挟持部と前記係止部とを互いに連結する接続部とを有している
ことを特徴とする手持具。
【請求項２】
前記柄部において連結体は指掛体として兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の手持具。
【請求項３】
前記柄部において、主体部は環状部を有し、指掛体はこの環状部の内周の全部または一部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の手持具。
【請求項４】
前記柄部において、連結体は、機能部の支持部が面する支持台の内側に対し反対側になる支持台の外側で補強部を有していることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項に記載の手持具。
【請求項５】
前記柄部において、連結体は、係止部と挟持部とのうち少なくとも一方のものと前記補強部とを互いに連結する連繋部を有していることを特徴とする請求項４に記載の手持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種刃物や各種飲食用具や各種調理用具などの手持具、例えば機能部としての刀身と柄部とを互いに分離することができる鋏において、焼却や埋立てまたはリサイクルのために、機能部に対し分離することができる柄部の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１にかかる鋏では、柄部に刀身の支持部を取着するとともにこの支持部の離脱を阻止するように止め部材を設け、この止め部材を柄部から離脱させて刀身と柄部とを互いに分離することができる。
【特許文献１】特開平１０−３２８４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の鋏では、刀身と柄部とを容易に分離することができるばかりではなく、使い勝手を良くするためにそれらをより強固に連結することも考慮しなければならない。
なお、図８に示す鋏においては、刀身１の支持部５に取着された柄部６と、刀身２の支持部５に取着された柄部７とが、いずれも軟質樹脂（エラストマ樹脂等）により成形され、開閉中心部３の回動中心線３ａの方向の両側のうち、柄部６の前側及び柄部７の後側に筋状の厚肉部２７を有しているとともに、柄部６の後側及び柄部７の前側に筋状の薄肉部２８を有し、その薄肉部２８をカッター等により切断して破損すると、刀身１と柄部６とを互いに分離することができるとともに、刀身２と柄部７とを互いに分離することができる。
【０００４】
この発明は、前記止め部材を有する鋏などの手持具において、刀身等の機能部と柄部との分離容易性ばかりではなく、刀身等の機能部と柄部との強固な連結も可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜７）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる手持具は下記のように構成されている。
（イ）  柄部６，７の主体部８には機能部（刀身１，２）の支持部５を取着するとともにこの支持部５の離脱を阻止するように止め部材１６を設け、この柄部６，７で主体部８と止め部材１６とを連結体１９により互いにつないでいる。例えば、この連結体１９はこの主体部８及び止め部材１６に対し別体で形成されている。従って、柄部６，７において主体部８に対する止め部材１６の離脱を連結体１９により規制して、機能部（刀身１，２）と柄部６，７とを強固に連結することができる。
（ロ） 前記機能部（刀身１，２）の支持部５は、主体部８に形成した支持台１２と前記止め部材１６との間に設けられ、前記連結体１９はこの支持部５に面する止め部材１６の内側に対し反対側になる止め部材１６の外側に面して主体部８と止め部材１６とを互いにつなぐ係止部２１を有している。従って、連結体１９の係止部２１により、主体部８に対し止め部材１６を強固につなぐことができる。
（ハ） 前記柄部６，７において、連結体１９は、止め部材１６の内側で機能部（刀身１，２）の支持部５に面する挟持部２２と、この挟持部２２と前記係止部２１とを互いに連結する接続部２３とを有している。従って、連結体１９において係止部２１と挟持部２２と接続部２３とを設けたので、主体部８に対し止め部材１６をより一層強固につなぐことができるとともに、止め部材１６に対し連結体１９をより一層強固につなぐことができる。
【０００６】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明にかかる柄部６，７において、連結体は指掛体１９として兼用されている。請求項２の発明では、既存の指掛体１９を有効に利用し、部品点数を減らして簡単な構造にすることができる。
【０００７】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明にかかる柄部６，７において、主体部８は環状部９を有し、指掛体１９はこの環状部９の内周の全部または一部に設けられている。請求項３の発明では、柄部６，７において主体部８の環状部９で一般的に設けられている既存の指掛体１９を有効に利用し、部品点数を減らして簡単な構造にすることができる。
【００１０】
請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項４の発明にかかる柄部６，７において、連結体１９は、機能部（刀身１，２）の支持部５が面する支持台１２の内側に対し反対側になる支持台１２の外側で補強部２４を有している。請求項４の発明では、連結体１９において係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４とを設けたので、主体部８に対し止め部材１６をより一層強固につなぐことができるとともに、止め部材１６に対し連結体１９をより一層強固につなぐことができる。
【００１１】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明にかかる柄部６，７において、連結体１９は、係止部２１と挟持部２２とのうち少なくとも一方のものと前記補強部２４とを互いに連結する連繋部２０，２５ａ，２５ｂを有している。請求項５の発明では、連結体１９において係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４と連繋部２０，２５ａ，２５ｂとを設けたので、主体部８に対し止め部材１６をより一層強固につなぐことができるとともに、止め部材１６に対し連結体１９をより一層強固につなぐことができる。
【００１２】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項５の発明を前提とする第６の発明にかかる柄部６，７において、連結体１９の連繋部は、主体部８と止め部材１６との間の隙間に入り込んだ侵入部２５ａを有している。第６の発明では、主体部８と止め部材１６との間の隙間を利用して連結体１９の連繋部を容易に設けることができる。
【００１３】
請求項１〜５のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６の発明を前提とする第７の発明において、前記機能部（刀身１，２）の支持部５は主体部８に形成した凹所１１内の支持台１２で露出し、前記止め部材１６はこの凹所１１に嵌め込まれている。第７の発明では、主体部８の凹所１１に嵌め込まれて位置決めされた止め部材１６により機能部（刀身１，２）の支持部５を支持台１２との間で挟持することができる。
【００１４】
第７の発明を前提とする第８の発明において、前記止め部材１６を凹所１１内から外した際に前記連結体１９がこの止め部材１６とつながったまま変形する。第８の発明では、柄部６，７において主体部８と連結体１９と止め部材１６とが互いに分離せずに一体となるので、柄部６，７の後処理（廃棄等）を行い易い。
【００１５】
第７の発明または第８の発明を前提とする第９の発明にかかる柄部６，７において、主体部８の凹所１１内と止め部材１６との間には止め部材１６を凹所１１内から外すために引掛体を挿入するための空隙２６を設けている。第９の発明では、止め部材１６を凹所１１から外し易い。
【００１６】
請求項１〜５のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜９の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１０の発明にかかる柄部６，７において、連結体１９は主体部８及び止め部材１６よりも軟質である。第１０の発明では、連結体１９に触れた際の感触が良くなる。
【００１７】
請求項１〜５のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜１０の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１１の発明において、前記柄部６，７は、開閉中心部３により互いに開閉可能に支持した機能部としての両刀身１，２の刃体４から延設した支持部５にそれぞれ取着されている。第１１の発明では、洋鋏で効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、特に機能部（刀身１，２）と柄部６，７とを分別して廃棄することができる手持具（鋏等）において、主体部８に対する止め部材１６の離脱を連結体１９により規制して、機能部（刀身１，２）と柄部６，７とを強固に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる手持具について図１〜７を参照して説明する。
図１に示す手持具は鋏であって、その機能部としての両刀身１，２は開閉中心部３により互いに開閉可能に支持されてＸ状に交差し、その両刀身１，２の刃体４から延設された支持部５にそれぞれ柄部６，７が取着されている。
【００２０】
図２（ａ）に示す前記刀身１は図示しない金型にインサートされる。その金型のキャビティに硬質樹脂（ＡＢＳ樹脂等）が供給されて図２（ｂ）に示すように前記柄部６の主体部８が一体成形される。この主体部８においては、図２（ｃ）（ｄ）にも示すように、環状部９の上端部から連続する連結部１０で、前記開閉中心部３の回動中心線３ａの方向（前後方向Ｘ）の両側のうち前側に凹所１１が形成されている。この凹所１１は支持台１２と周壁部（上側壁部１３ａと下側壁部１３ｂと外側壁部１３ｃと内側壁部１３ｄ）とで囲まれて前側に開放されている。前記刀身１の支持部５は上側壁部１３ａを貫通して凹所１１内で支持台１２の内側に接触している。この支持部５に係止凹部１４が形成され、この内側壁部１３ｄに形成された係止凸部１５がこの係止凹部１４に係入されている。主体部８の環状部９においてその外周で突設された当接部９ａにはその環状部９の内周と外周との間で貫通する小孔９ｂが形成されている。
【００２１】
前記主体部８を成形する金型とは別の金型のキャビティに硬質樹脂（ＡＢＳ樹脂等）が供給されて図３（ａ）に示す止め部材１６が成形される。なお、主体部８と止め部材１６とが同じ材質の場合には、前記主体部８を成形する金型の別のキャビティに硬質樹脂（ＡＢＳ樹脂等）を供給して止め部材１６を主体部８と同時に成形してもよい。図３（ｂ）（ｃ）（ｄ）にも示すように、この止め部材１６は前記主体部８の凹所１１に対し抜け落ちないように圧入されて嵌め込まれ、この止め部材１６の外周部が凹所１１の周壁部（上側壁部１３ａと下側壁部１３ｂと外側壁部１３ｃと内側壁部１３ｄ）に合致しているとともに、その凹所１１の前側でこの止め部材１６の外側が露出している。なお、この止め部材１６をこの凹所１１に対し凹凸部で係止して嵌め込んでもよい。この止め部材１６の内側は前記刀身１の支持部５に接触してその支持部５が支持台１２の内側と止め部材１６の内側との間で挟持されている。この止め部材１６の下端部に引掛部１７が形成され、この下側壁部１３ｂの内側に形成された段差部１８にこの引掛部１７が係入されている。
【００２２】
前述した図３（ｂ）に示す状態にある刀身１と主体部８と止め部材１６とは図示しない金型にインサートされる。その金型のキャビティに軟質樹脂（ＡＢＳ樹脂等との接着が可能なグレードのエラストマ樹脂等）が供給されて図４（ａ）に示すように前記柄部６の指掛体１９が一体成形される。この軟質樹脂の硬度はショアＡ２０以上ショアＤ５０以下である。図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）にも示すように、この指掛体１９は、主体部８の環状部９の内周全体と凹所１１の下側壁部１３ｂとに形成された内環部２０と、前記止め部材１６の下半部外側に重合する係止部２１と、前記止め部材１６の内側で前記刀身１の支持部５を支持台１２の内側との間で挟持する挟持部２２と、この止め部材１６を貫通して係止部２１と挟持部２２とを連結する接続部２３と、支持台１２の外側に形成された補強部２４とを有している。この係止部２１と補強部２４とは連繋部としての内環部２０により互いに連結されている。図４（ｅ）に示すように、この係止部２１と補強部２４とを内環部２０により連結することに加えてさらに、止め部材１６の下端部と下側壁部１３ｂ及び支持台１２との間に生じた隙間に軟質樹脂が入り込んだ連繋部としての侵入部２５ａにより、係止部２１及び挟持部２２と補強部２４とを互いに連結してもよい。また、図４（ｆ）に示すように、この係止部２１と補強部２４とを内環部２０により連結することに加えてさらに、係止部２１及び挟持部２２と補強部２４とを互いに連結する接続部２５ｂを形成してもよい。止め部材１６の上端部と上側壁部１３ａとの間には止め部材１６の外側から刀身１の支持部５まで穿った空隙２６が形成され、その空隙２６の底部側が段差状に広がっている。なお、前記主体部８の環状部９において当接部９ａにある小孔９ｂは、内環部２０を成形する際に軟質樹脂が環状部９の外周側から内周側へ注入される注入口として利用され、その小孔９ｂには内環部２０につながる軟質樹脂が残る。
【００２３】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、図４（ｄ）、図４（ｅ）及び図４（ｆ）はそれぞれ図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図５（ｅ）及び図５（ｆ）に対応し、図５（ａ）に示すように刀身２に取着された柄部７は、図４（ａ）に示すように刀身１に取着された柄部６と比較して、形状は異なるものの、開閉中心部３の回動中心線３ａの方向（前後方向Ｘ）の両側のうち後側に凹所１１が形成されて凹所１１の形成位置が前後逆になっていること以外、同一構造をなし、同様の方法で成形される。なお、この柄部７では、硬質樹脂からなる環状部９の下端部側外周に指掛凹部９ｃがその硬質樹脂のみにより形成されているが、軟質樹脂からなる指掛体１９の内環部２０からこの指掛凹部９ｃに巻き込んだ指当部を軟質樹脂により形成してもよい。
【００２４】
図６（ａ）に示すように、前記空隙２６に引掛体Ｍ（マイナスドライバー等）を挿入し、その引掛体Ｍを上側壁部１３ａで支えて傾かせることにより、止め部材１６を凹所１１から抜くように折り曲げると、指掛体１９で係止部２１が内環部２０とつながったまま折り曲げられ、図６（ｂ）（ｃ）に示すように止め部材１６の引掛部１７が下側壁部１３ｂの段差部１８から外れる。そして、刀身１の支持部５を支持台１２から前後方向Ｘへ離すように傾かせると、上側壁部１３ａが破損するとともに、支持部５の係止凹部１４が内側壁部１３ｄの係止凸部１５から外れ、図６（ｄ）に示すように支持部５を凹所１１から上側壁部１３ａ側へ抜いて刀身１と柄部６とを互いに分離することができる。その破損により廃棄してもよいことが分かる。
【００２５】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）はそれぞれ図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に対応し、同様に刀身２と柄部７とを互いに分離することができる。
【００２６】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  刀身１，２と柄部６，７とを分別して廃棄することができる鋏において、その柄部６，７で主体部８と止め部材１６とを互いにつなぐ連結体（係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４と連繋部２０，２５ａ，２５ｂ）により止め部材１６の離脱を規制して、刀身１，２と柄部６，７とを強固に連結することができる。
【００２７】
＊  指掛体１９の内環部２０と連結体（係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４と連繋部２０，２５ａ，２５ｂ）とを互いにつないでその連結体を指掛体１９によりその一部として兼用したので、既存の指掛体１９を有効に利用し、部品点数を減らして簡単な構造にすることができる。
【００２８】
＊  連結体（係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４と連繋部２０，２５ａ，２５ｂ）を止め部材１６に対し強固につなぐことができるとともに、主体部８と止め部材１６とをその連結体により強固につなぐことができる。
【００２９】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  指掛体１９の内環部２０を主体部８の環状部９の内周一部（指が当り易い部分）に設ける。また、その環状部９の内周の全部または一部ばかりでなく、その外周に指掛体１９を設けてもよい。
【００３０】
・  係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４とからなる連結体を指掛体１９の内環部２０に対し分離して設けたり、その係止部２１と補強部２４とのうち一方のものを指掛体１９の内環部２０に対し分離して設ける。
【００３１】
・  指掛体１９の係止部２１を止め部材１６の外側の一部または全部に対し少なくとも空隙２６を残して重合させてもよい。
・  柄部６，７において、主体部８に対し止め部材１６を薄肉部を介して連結するようにそれらを一体成形し、さらに連結体（係止部２１と挟持部２２と接続部２３と補強部２４と連繋部２０，２５ａ，２５ｂ）により止め部材１６を主体部８につないでもよい。
【００３２】
・  柄部６，７において、主体部８や止め部材１６や指掛体１９の材質については樹脂以外のものであってもよい。また、刀身１，２の材質については金属以外のものであってもよい。
【００３３】
・  止め部材１６を主体部８の凹所１１に対し間隙を有する状態で嵌め込んでもよく、その場合にはその間隙に軟質樹脂（ＡＢＳ樹脂等との接着が可能なグレードのエラストマ樹脂等）が充填されるため、主体部８と止め部材１６とを強固につなぐことができる。
【００３４】
・  本実施形態では鋏の全長が約１８０ｍｍであるが、用途に合わせて鋏の柄部例えば止め部材等の形状や大きさを変更してもよい。
・  主体部８と止め部材１６と指掛体１９と刀身１，２の色については、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００３５】
・  本実施形態では左右非対称の鋏を例示したが、左右対称の鋏であってもよい。
・  本実施形態では洋鋏の柄部６，７を例示したが、和鋏の柄部に具体化する。
・  手持具としては鋏以外のもの例えば各種刃物（包丁及びナイフ等）や飲食用具（スプーン及びフォーク等）や調理用具（お玉等）などであってもよく、それらの柄部に、本実施形態の柄部６，７の構造を応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる鋏を示す正面図であり、（ｂ）は同じく背面図である。
【図２】（ａ）は上記鋏において一方の刀身を示す正面図であり、（ｂ）は一方の刀身に取着した一方の柄部の主体部を示す正面図であり、（ｃ）は（ｂ）の部分拡大正面図であり、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】（ａ）は上記鋏において一方の柄部の止め部材を示す正面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）で一方の柄部の主体部にその止め部材を嵌め込んだ状態を示す正面図であり、（ｃ）は（ｂ）の部分拡大正面図であり、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）で一方の柄部の主体部及び止め部材に指掛体を取着した状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線拡大断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線拡大断面図であり、（ｅ）は別例を示す（ａ）のＣ−Ｃ線拡大断面図であり、（ｆ）は同じく別例を示す（ａ）のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】（ａ）は他方の刀身に取着した他方の柄部の主体部及び止め部材に指掛体を取着した状態を示す背面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大背面図であり、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＦ−Ｆ線拡大断面図であり、（ｅ）は別例を示す（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図であり、（ｆ）は同じく別例を示す（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図６】（ａ）は一方の刀身と一方の柄部とを互いに分離する途中状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大正面図であり、（ｃ）は（ｂ）の拡大断面図であり、（ｄ）は一方の刀身と一方の柄部とを互いに分離した状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は他方の刀身と他方の柄部とを互いに分離する途中状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大背面図であり、（ｃ）は（ｂ）の拡大断面図であり、（ｄ）は他方の刀身と他方の柄部とを互いに分離した状態を示す背面図である。
【図８】（ａ）は従来の鋏を示す正面図であり、（ｂ）は同じく背面図であり、（ｃ）は（ａ）または（ｂ）のＧ−Ｇ線拡大断面図であり、（ｄ）は（ａ）または（ｂ）のＨ−Ｈ線拡大断面図であり、（ｅ）は（ａ）または（ｂ）のＩ−Ｉ線拡大断面図であり、（ｆ）は（ａ）または（ｂ）のＪ−Ｊ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，２…機能部としての刀身、５…刀身の支持部、６，７…柄部、８…柄部の主体部、９…主体部の環状部、１２…主体部の支持台、１６…止め部材、１９…連結体としての指掛体、２１…指掛体の係止部、２２…指掛体の挟持部、２３…指掛体の接続部。
【図１】
0005180533.tif 000002
【図２】
0005180533.tif 000003
【図３】
0005180533.tif 000004
【図４】
0005180533.tif 000005
【図５】
0005180533.tif 000006
【図６】
0005180533.tif 000007
【図７】
0005180533.tif 000008
【図８】
0005180533.tif 000009