(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と、第２の端末とがネットワークを介して接続された医薬品判別システムであって、
前記第１の端末は、
服用者の薬歴を示す薬歴情報と、所望の医薬品を示す所望医薬品情報とを前記第２の端末へ送信する第１の送信手段と、
前記第２の端末から、前記薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを示す危険性有無情報を受信する第１の受信手段と、
前記危険性有無情報を通知する通知手段と、を有し、
前記第２の端末は、
前記第１の端末から、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報を受信する第２の受信手段と、
重複服用した場合に危険性が有る医薬品の組み合わせを示す危険組合医薬品情報と、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報とに基づいて、前記薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果に基づいて、前記危険性有無情報を生成する生成手段と、
前記危険性有無情報を前記第１の端末へ送信する第２の送信手段と、を有し、
前記第１の端末は、
前記第１の送信手段により、服用者の薬歴を示す服用者薬歴情報と、前記服用者の同居人の薬歴を示す同居人薬歴情報と、前記所望医薬品情報とを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、
前記判断手段により、前記危険組合医薬品情報と、前記第２の受信手段により受信した前記服用者薬歴情報、前記同居人薬歴情報及び前記所望医薬品情報とに基づいて、前記服用者薬歴情報及び前記同居人薬歴情報がそれぞれ示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する第１の判断を行い、
前記第１の判断の結果、危険性が有るという場合は、前記判断手段により、前記危険性が、前記服用者薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に有るか否かを判断する第２の判断を行い、
前記生成手段により、前記第１の判断の結果又は前記第２の判断の結果に基づいた前記危険性有無情報を生成し、前記第２の送信手段により、前記危険性有無情報を前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、
前記第１の受信手段より前記危険性有無情報を受信し、前記通知手段により前記危険性有無情報を通知する
ことを特徴とする医薬品判断システム。
【請求項２】
前記第１の端末は、
前記通知手段により、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報の詳細を表示することを特徴とする請求項１に記載の医薬品判断システム。
【請求項３】
前記第１の端末は、
前記危険性有無情報が危険性無しを示す場合に、前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬品判断システム。
【請求項４】
前記第１の端末は、
前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けた場合、前記所望医薬品情報に基づいて前記薬歴情報を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項３に記載の医薬品判断システム。
【請求項５】
前記第１の端末は、
前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けた場合、前記医薬品を購入するための購入券を発行する購入券発行手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の医薬品判断システム。
【請求項６】
前記第１の端末は、
前記第２の判断の結果、前記同居人薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に前記危険性が有るという場合、前記危険性に関する禁忌情報を記載した書面を発行する禁忌書面発行手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬品判断システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬品判断システムで第１の端末又は第２の端末として用いられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された、第１の端末と、第２の端末とが実行する医薬品判別方法であって、
前記第１の端末は、
服用者の薬歴を示す薬歴情報と、所望の医薬品を示す所望医薬品情報とを前記第２の端末へ送信する第１の送信ステップを実行し、
前記第２の端末は、
前記第１の端末から、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報を受信する第１の受信ステップと、
重複服用した場合に危険性が有る医薬品の組み合わせを示す危険組合医薬品情報と、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報とに基づいて、前記薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する判断ステップと、
前記判断の結果に基づいて、前記危険性有無情報を生成する生成ステップと、
前記危険性有無情報を前記第１の端末へ送信する第２の送信ステップと、を実行し、
前記第１の端末は、
前記第２の端末から、前記危険性有無情報を受信する第２の受信ステップと、
前記危険性有無情報を通知する通知ステップと、を実行し、
前記第１の端末は、
前記第１の送信ステップにより、服用者の薬歴を示す服用者薬歴情報と、前記服用者の同居人の薬歴を示す同居人薬歴情報と、前記所望医薬品情報とを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、
前記判断ステップにより、前記危険組合医薬品情報と、前記第１の受信ステップにより受信した前記服用者薬歴情報、前記同居人薬歴情報及び前記所望医薬品情報とに基づいて、前記服用者薬歴情報及び前記同居人薬歴情報がそれぞれ示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する第１の判断を行い、
前記第１の判断の結果、危険性が有るという場合は、前記判断ステップにより、前記危険性が、前記服用者薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に有るか否かを判断する第２の判断を行い、
前記生成ステップにより、前記第１の判断の結果又は前記第２の判断の結果に基づいた前記危険性有無情報を生成し、前記第２の送信ステップにより、前記危険性有無情報を前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、
前記第２の受信ステップより前記危険性有無情報を受信し、前記通知ステップにより前記危険性有無情報を通知する
ことを特徴とする医薬品判断方法。
【請求項９】
前記第１の端末は、
前記通知ステップにより、前記薬歴情報及び前記所望医薬品情報の詳細を表示することを特徴とする請求項８に記載の医薬品判断方法。
【請求項１０】
前記第１の端末は、
前記危険性有無情報が危険性無しを示す場合に、前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けるように制御する制御ステップを実行することを特徴とする請求項８又は９に記載の医薬品判断方法。
【請求項１１】
前記第１の端末は、
前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けた場合、前記所望医薬品情報に基づいて前記薬歴情報を更新する更新ステップを実行することを特徴とする請求項１０に記載の医薬品判断方法。
【請求項１２】
前記第１の端末は、
前記所望医薬品情報が示す医薬品の購入を決定する操作を受け付けた場合、前記医薬品を購入するための購入券を発行する購入券発行ステップを実行することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の医薬品判断方法。
【請求項１３】
前記第１の端末は、
前記第２の判断の結果、前記同居人薬歴情報が示す医薬品と、前記所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に前記危険性が有るという場合、前記危険性に関する禁忌情報を記載した書面を発行する禁忌書面発行ステップを実行することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の医薬品判断方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品判断システム、情報処理装置、医薬品判断方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品は医療用医薬品と一般用医薬品に分類されている。医療用医薬品は医師が処方した処方箋に従って薬剤師が患者に販売する。このとき、医師や薬剤師は、患者が服用している医薬品の情報を得て、薬の重複服用（飲み合わせ）等の禁忌を判断した上で販売する必要がある。患者が服用している医薬品の情報を得る手段の例として、「お薬手帳」や、特許文献１に記載された薬歴管理システムがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている薬歴管理システムについて説明する。特許文献１の図１に示されているように、この薬歴管理システムは、データセンタサーバ１１と、医療機関Ａの端末１２Ａや医療機関Ｂの端末１２Ｂと、患者の端末１３と、それらを相互に接続するインターネット１０から構成されている。
【０００４】
医療機関Ａ及び医療機関Ｂにおいて、医師または薬剤師は患者へ薬剤を処方する際、データセンタサーバ１１にアクセスする。そして、その患者の薬歴情報が薬歴・薬剤情報データベースに記載されていれば、薬歴ファイルから該当する薬歴情報を取り込み、処方チェック等の必要な処理を行う。薬剤処方後は、今回の処方薬の情報を追加データとしてデータセンタサーバ１１に送信し、薬歴・薬剤情報データベースに追加記憶させる。一方、患者は患者の所有する端末１３からデータセンタサーバ１１にアクセスし、薬歴・薬剤情報データベースに記憶されている患者自身の薬歴情報を薬歴ファイルの中から閲覧し、必要があれば患者自身がデータセンタサーバ１１内の薬歴情報を随時更新することが出来る。
【特許文献１】特開２００３−１９６３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の薬歴管理システムでは、患者（服用者）は、自己の薬歴の閲覧や更新を行うことはできるが、例えば、医薬品を購入する際などにおいて、患者自身の薬歴に基づいて薬の飲み合わせ等の禁忌を判断することはできない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、所定の医薬品について、服用者の薬歴に基づいて、重複服用の禁忌等の判断を行う医薬品判断システム、情報処理装置、医薬品判断方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の医薬品判断システムは、第１の端末と、第２の端末とがネットワークを介して接続された医薬品判別システムであって、第１の端末は、服用者の薬歴を示す薬歴情報と、所望の医薬品を示す所望医薬品情報とを第２の端末へ送信する第１の送信手段と、第２の端末から、薬歴情報が示す医薬品と、所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを示す危険性有無情報を受信する第１の受信手段と、危険性有無情報を通知する通知手段と、を有し、第２の端末は、第１の端末から、薬歴情報及び所望医薬品情報を受信する第２の受信手段と、重複服用した場合に危険性が有る医薬品の組み合わせを示す危険組合医薬品情報と、薬歴情報及び所望医薬品情報とに基づいて、薬歴情報が示す医薬品と、所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する判断手段と、判断の結果に基づいて、危険性有無情報を生成する生成手段と、危険性有無情報を第１の端末へ送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理装置は、本発明の医薬品判断システムで第１の端末又は第２の端末として用いられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の医薬品判断方法は、ネットワークを介して接続された、第１の端末と、第２の端末とを用いて行う医薬品判別方法であって、第１の端末は、服用者の薬歴を示す薬歴情報と、所望の医薬品を示す所望医薬品情報とを第２の端末へ送信する第１の送信ステップを有し、第２の端末は、第１の端末から、薬歴情報及び所望医薬品情報を受信する第１の受信ステップと、重複服用した場合に危険性が有る医薬品の組み合わせを示す危険組合医薬品情報と、薬歴情報及び所望医薬品情報とに基づいて、薬歴情報が示す医薬品と、所望医薬品情報が示す医薬品との重複服用に危険性が有るか否かを判断する判断ステップと、判断の結果に基づいて、危険性有無情報を生成する生成ステップと、危険性有無情報を第１の端末へ送信する第２の送信ステップと、を有し、第１の端末は、第２の端末から、危険性有無情報を受信する第２の受信ステップと、危険性有無情報を通知する通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、本発明の医薬品判断方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所望の医薬品について、服用者の薬歴に基づいた禁忌等の情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態について説明する。
図１を参照すると、本実施形態の医薬品販売システムは、一般用医薬品販売店舗１０と、薬歴管理データセンタ２０と、医薬品情報データセンタ３０とから構成されている。これらの一般用医薬品販売店舗１０、薬歴管理データセンタ２０、医薬品情報データセンタ３０は、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１４】
一般用医薬品販売店舗１０は、店頭端末（第１の端末）１０１と、取扱医薬品情報データベース１０２と、レジ端末１０３とから構成されている。
【００１５】
取扱医薬品情報データベース１０２は、その店舗で取り扱っている一般用医薬品の情報（取扱医薬品情報）を保持している。取扱医薬品情報としては、例えば、医薬品の商品名、成分名等の情報を含む。
【００１６】
店頭端末１０１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。店頭端末１０１は、薬歴管理データセンタ２０が管理している薬歴情報データベース２０３にアクセスし、患者の薬歴情報をダウンロードする機能を備えている。薬歴情報としては、例えば、医薬品の商品名、成分名、購入日、処方された量、購入した量、服用期間等の情報を含む。また、店頭端末１０１は、取扱医薬品情報データベース１０２にアクセスし、保持されている取扱医薬品情報の中から、患者が購入を希望する医薬品の情報（購入希望医薬品情報）をダウンロードする機能を備えている。また、店頭端末１０１は、ダウンロードした薬歴情報と、ダウンロードした購入希望医薬品情報とを、ネットワーク１００を介して、医薬品情報データセンタ３０のデータ解析端末３０１に送信する機能を備えている。
【００１７】
薬歴管理データセンタ２０は、データセンタ端末２０１と、薬歴情報データベース２０３とから構成されている。
【００１８】
データセンタ端末２０１は、サーバ等の情報処理装置である。データセンタ端末２０１は、店頭端末１０１からアクセスを受けた際に、アクセス者の認証を行う機能を備えている。また、認証された者の薬歴情報データベース２０３へのアクセスの許可や遮断を行う機能を備えている。
【００１９】
薬歴情報データベース２０３は、患者毎に、上述した薬歴情報を保持している。
【００２０】
医薬品情報データセンタ３０は、データ解析端末（第２の端末）３０１と、医薬品情報データベース３０２とから構成されている。
【００２１】
医薬品情報データベース３０２は、飲み合わせた（重複服用した）場合に危険性（重大な副作用など）が有る薬品又は成分の組み合わせを示す情報（医薬品情報。危険組合医薬品情報）を保持している。なお、ここでの説明では、飲み合わせを重複服用の例としているが、飲み薬だけでなく、塗り薬等にも適用できる。
【００２２】
データ解析端末３０１は、サーバ等の情報処理装置である。データ解析端末３０１は、店頭端末１０１から、薬歴情報及び購入希望医薬品情報を受信した場合に、医薬品情報データベース３０２を参照し、薬歴情報と購入希望医薬品情報がそれぞれ示す医薬品の飲み合わせの危険性の有無等を示す情報（危険性有無情報）を出力する機能を備えている。この危険性有無等情報は、ネットワーク１００を介し、店頭端末１０１に送信される。
【００２３】
店頭端末１０１は、データ解析端末３０１から受信した危険性有無情報を、患者や店舗の販売者に表示する。患者や店舗の販売者は、表示された危険性有無情報に基づいて、レジ端末１０３にて一般用医薬品の売買を行う。
【００２４】
次に、本実施形態の医薬品販売システムの動作について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、店舗にて一般用医薬品を購入する者の例として、患者（服用者）とするが、これに限られない。例えば、患者の代理の者であってもよい。
【００２５】
まず、患者は、店頭端末１０１から取扱医薬品情報データベース１０２へアクセスする（ステップＳ１）。取扱医薬品情報データベース１０２は、予め登録されている取扱医薬品情報を店頭端末１０１へ送信する。
【００２６】
店頭端末１０１は、取扱医薬品情報を画面に表示する（ステップＳ２）。患者は、表示された取扱医薬品情報を参照し、購入したい医薬品（商品）があれば画面上で登録する（ステップＳ３）。例えば、図２に示すように、患者が一般用医薬品Ｃを購入したい場合には、その「購入」欄をマウス等でクリックすることによりレ点をつける。この登録操作により、一般用医薬品Ｃを示す取扱医薬品情報が、その後、購入希望医薬品情報として扱われる。
【００２７】
また、患者は、店頭端末１０１から薬歴管理データセンタ２０のデータセンタ端末２０１にアクセスし、認証を行う（ステップＳ４、Ｓ５）。この認証手段としては、例えば、ＩＤとパスワードを用いるものであってもよいし、カードとパスワードを用いるものであってもよいし、指紋や静脈といったバイタルサインとパスワードを用いるものであってもよい。認証が成功した場合（ステップＳ５／ＹＥＳ）、データセンタ端末２０１は、薬歴管理データセンタ２０の薬歴情報データベース２０３に格納されている薬歴情報の中から、アクセスした患者の薬歴情報を検索し、検索した薬歴情報を、ネットワーク１００を介し、店頭端末１０１に送信する。これにより、店頭端末１０１は、アクセスした患者の薬歴情報をダウンロードする（ステップＳ７）。なお、認証が失敗した場合は（ステップＳ５／ＮＯ）、再認証を行う（ステップＳ６）。
【００２８】
店頭端末１０１では、購入希望医薬品情報及び薬歴情報の詳細が表示され、患者は、それら情報の内容を確認できる。患者がそれらの情報を確認後、店頭端末１０１は、購入希望医薬品情報及び薬歴情報を、医薬品情報データセンタ３０のデータ解析端末３０１に送信する（ステップＳ８）。
【００２９】
データ解析端末３０１は、店頭端末１０１から受信した購入希望医薬品情報及び薬歴情報と、医薬品情報データベース３０２の医薬品情報（危険組合医薬品情報）とを参照する。すなわち、データ解析端末３０１は、医薬品情報に基づいて、購入希望医薬品情報及び薬歴情報のそれぞれが示す薬品の重複服用（飲み合わせ）に危険性（副作用）が有るか否かを判断する（ステップＳ９）。判断の結果、危険性が有る場合は（ステップＳ９／ＹＥＳ）、危険性が有ることを示す危険性有無情報を生成し、店頭端末１０１へ送信する。店頭端末１０１は、受信した危険性有無情報を表示（通知の一例）する。例えば、店頭端末１０１は、重複服用に危険性が有るので、希望の医薬品を購入できない旨を表示し、希望の医薬品を購入するための医薬品引き換え券（医薬品購入券）を発行せずに終了する（ステップＳ２１）。なお、このとき、どのような危険性が有るかを表示するようにしてもよい。一方、判断の結果、危険性が無い場合は（ステップＳ９／ＮＯ）、危険性が無いことを示す危険性有無情報を生成し、店頭端末１０１へ送信する。
【００３０】
店頭端末１０１は、危険性が無いことを示す危険性有無情報を受信した場合、例えば、店頭端末１０１は、重複服用に危険性が無いので、希望の医薬品を購入できる旨を表示する。また、図２の画面の「購入する」のボタンをクリックできるようにする（ステップＳ１０）。
【００３１】
患者により「購入する」ボタンのクリックがされると、店頭端末１０１は、購入希望医薬品情報に加え、患者ＩＤ、日時、店名、店頭端末１０１固有のＩＤ（店頭端末ＩＤ。例えば店頭端末１０１のＭＡＣアドレス）を含む購入情報を、薬歴管理データセンタ２０のデータセンタ端末２０１に送信する（ステップＳ１１）。
【００３２】
データセンタ端末２０１は、店頭端末１０１から購入情報（購入希望医薬品情報、患者ＩＤ、日時、店名、店頭端末１０１固有のＩＤ）を受信すると、薬歴情報データベース２０３に保持されている当該患者の薬歴情報に対して、購入希望医薬品情報を仮登録する（ステップＳ１２）。
【００３３】
また、データセンタ端末２０１は、ハッシュ関数などの一方向関数を使い、購入情報に基づいて、登録情報を作成する（ステップＳ１３）。登録情報の例を図４に示す。登録情報は、図４に示すように、登録ＩＤ毎に、患者ＩＤ、購入希望医薬品、日時、店名、店頭端末１０１固有のＩＤがそれぞれ関連付けられたテーブルである。
【００３４】
データセンタ端末２０１は、登録情報の登録ＩＤを店頭端末１０１に送信し（ステップＳ１４）、店頭端末１０１との接続を遮断する（ステップＳ１５）。その後、店頭端末１０１は、医薬品引き換え券（医薬品購入券）を発行する（ステップＳ１６）。
【００３５】
患者は、発行された医薬品引き換え券を店舗販売者に提示し、レジ端末１０３にて医薬品の売買を行う（ステップＳ１７）。売買が成立すると、レジ端末１０３から店頭端末１０１へ売買成立の情報（売買成立情報）が送信される（ステップＳ１８）。その後、店頭端末１０１は、登録ＩＤと店頭端末１０１固有のＩＤをデータセンタ端末２０１に送信する（ステップＳ１９）。
【００３６】
データセンタ端末２０１は、登録ＩＤ及び店頭端末１０１固有のＩＤを登録情報と照らし合わせる。この照合により、登録ＩＤの確かさが確認できたら、仮登録していた購入希望医薬品情報を薬歴情報に正式に登録する（ステップＳ２０）。
【００３７】
なお、本実施形態では、店頭端末を一般用医薬品販売店舗に設置する場合を例としたが、これに限定されない。店頭端末１０１は、例えば、医療用医薬品を処方する病院や医療用医薬品を販売する店舗等に設置される端末装置でもよい。この場合、取扱医薬品情報データベース１０２には、取扱医薬品情報として、その病院や店舗などで取り扱っている医療用医薬品の情報が保持される。データ解析端末３０１における判断では、その取扱医薬品情報が用いられる。よって、本実施形態の店頭端末１０１は、必ずしも薬店や病院等に設置される必要はなく、患者、医薬品購入者、医者、薬剤師等が使用できる端末装置であればよい。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、患者等は、希望の医薬品を購入する前に、自身の薬歴に基づいて、禁忌等の情報（危険性有無情報）を得ることができるという効果がある。
【００３９】
また、特許文献１の薬歴管理システムでは、一般用医薬品の登録は患者自身が行う必要があるので、登録がなされていない一般用医薬品が存在する可能性がある。そのため、医師等は、薬剤を処方する際に、そのような一般用医薬品の薬歴を把握できない。よって、医師等が、医療用医薬品を販売する際、その医療用医薬品と患者の服用する一般用医薬品との飲み合わせによる危険性を完全に把握することができないという問題があった。しかし、本実施形態では、医薬品の購入時に、購入した医薬品を薬歴情報データベースに自動的に登録するので、登録漏れ等がなくなる。よって、医師等は、患者に薬剤を処方する際、患者の薬歴を完全に把握できるという効果がある。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態の医薬品販売システムは、図５に示すように、薬歴管理データセンタ２０において、データセンタ端末２０１、患者の薬歴情報を保持する薬歴情報データベース２０３の他に、同居人情報データベース２０２及び同居人の薬歴情報を保持する薬歴情報データベース２０４、２０５から構成される点が上記第１の実施形態と異なる。同居人とは、患者と同居している者を示す。
【００４１】
薬歴情報データベース２０４、２０５は、患者の同居人の薬歴情報を保持する。ここでは、例として患者の同居人を２人とし、それぞれの薬歴情報を別々に管理している。
【００４２】
同居人情報データベース２０２は、患者の同居人に関する情報（同居人情報）を保持する。同居人情報は、例えば、患者ＩＤと同居人ＩＤとが対応付けられた情報である。この同居人情報により、患者の同居人が特定できる。
【００４３】
次に、本実施形態の医薬品販売システムの動作について、図５及び図６を参照して詳細に説明する。
【００４４】
患者が、購入を希望する医薬品を選択するまでの動作（ステップＴ１〜Ｔ６）は、第１の実施形態の動作（図３のステップＳ１〜Ｓ６）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
患者の認証が成功すると（ステップＴ５／ＹＥＳ）、データセンタ端末２０１は、同居人情報データベース２０２にアクセスし、そこに保持されている同居人情報に基づいて、認証した患者の同居人を特定する（ステップＴ７）。
【００４６】
データセンタ端末２０１は、薬歴情報データベース２０３に格納されている患者本人の薬歴情報に加えて、薬歴情報データベース２０４及び２０５にそれぞれ格納されている同居人の薬歴情報を、ネットワーク１００を介し、店頭端末１０１へ送信する（ステップＴ８）。
【００４７】
店頭端末１０１では、患者は、購入希望医薬品情報、及び、患者とその同居人の薬歴情報を確認できる。患者がそれらを確認した後、店頭端末１０１は、購入希望医薬品情報、患者の薬歴情報及び同居人の薬歴情報を、医薬品情報データセンタ３０のデータ解析端末３０１に送信する（ステップＴ９）。
【００４８】
データ解析端末３０１は、店頭端末１０１から受信した、購入希望医薬品情報、患者の薬歴情報及び同居人の薬歴情報と、医薬品情報データベース３０２の医薬品情報とを参照する。すなわち、データ解析端末３０１は、医薬品情報に基づいて、購入希望医薬品情報、患者の薬歴情報及び同居人の薬歴情報のそれぞれが示す薬品の重複服用（飲み合わせ）に危険性（副作用）が有るか否かを判断する（ステップＴ１０）。判断の結果、危険性が無い場合は（ステップＴ１０／ＮＯ）、以降の動作（ステップＴ１１〜Ｔ２１）は、第１の実施形態の動作（図３のＳ１０〜Ｓ２０）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
一方、判断の結果、危険性が有る場合は（ステップＴ１０／ＹＥＳ）、次に、データ解析端末３０１は、購入希望医薬品情報が示す医薬品が、患者の薬歴情報に含まれる医薬品と飲み合わせ禁忌であるかどうかを判別する（ステップＴ２２）。
【００５０】
判別の結果、患者の薬歴情報に含まれる医薬品とに飲み合わせ禁忌がある場合には（ステップＴ２２／ＹＥＳ）、データ解析端末３０１は、患者の薬歴情報に含まれる医薬品とに飲み合わせに危険性が有ることを示す危険性有無情報を生成し、店頭端末１０１へ送信する。店頭端末１０１は、受信した危険性有無情報を表示する。例えば、店頭端末１０１は、重複服用に危険性が有るので、希望の医薬品を購入できない旨を表示し、希望の医薬品を購入するための医薬品引き換え券を発行せずに終了する（ステップＴ３０）。なお、このとき、どのような危険性が有るかを表示するようにしてもよい。
【００５１】
一方、判別の結果、患者の薬歴情報に含まれる医薬品ではなく、同居人の薬歴情報に含まれる医薬品と、購入希望医薬品情報が示す医薬品との飲み合わせに禁忌がある場合には（ステップＴ２２／ＮＯ）、データ解析端末３０１は、同居人の薬歴情報に含まれる医薬品とに飲み合わせに危険性が有ることを示す危険性有無情報を生成し、店頭端末１０１へ送信する。店頭端末１０１は、危険性有無情報を表示した上で、図２中の「購入する」ボタンをクリックできるようにする。その後の動作（ステップＴ２３〜Ｔ２８）までの動作は、第１の実施形態の動作（図３のステップＳ１０〜Ｓ１５）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
その後、店頭端末１０１は、医薬品引き換え券、及び、同居人の薬歴との飲み合わせの禁忌を示す情報を記載した書面を発行する（ステップＴ２９）。
【００５３】
これ以降の動作（ステップＴ１８〜Ｔ２１）は、第１の実施形態の動作（図３のステップＳ１７〜Ｓ２０）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、患者の同居人の薬歴情報も考慮に入れて、購入希望医薬品との飲み合わせの危険性を判断しているので、一般用医薬品が同居人間で共用された際の飲み合わせの危険性がある場合は、それを回避できる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５６】
例えば、上述した各実施形態における動作（各フローチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５７】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto Optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６０】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る医薬品販売システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態に係る購入希望医薬品選択画面の表示例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る医薬品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１及び第２の実施形態に係る登録情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る医薬品販売システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る医薬品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０    一般用医薬品販売店舗
２０    薬歴管理データセンタ
３０    医薬品情報データセンタ
１００    ネットワーク
１０１    店頭端末（第１の端末）
１０２    取扱医薬品情報データベース
１０３    レジ端末
２０１    データセンタ端末
２０２    同居人情報データベース
２０３    患者の薬歴情報データベース
２０４、２０５    同居人の薬歴情報データベース
３０１    データ解析端末（第２の端末）
３０２    医薬品情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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