(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画コンテンツのデータを入力して当該データに所定の処理を行って動画データを生成し当該動画データを表示装置へ出力して当該表示装置で動画を表示させる処理と、前記動画コンテンツの動画データが持つ元の解像度以上の解像度で動画を表示させる超解像表示の処理と、を行う動画表示装置であって、
前記超解像表示の処理は、前記動画データのフレーム群に対し、複数のフレームから前記元の解像度以上の解像度のフレームを生成する超解像処理を含み、
前記動画コンテンツに対する前記超解像表示の処理を制御する制御部を有し、前記制御部では、
前記動画コンテンツに対し付加的に関連付けられ、前記超解像表示の制御のために使用する付加情報を、前記動画コンテンツとは別に取得する処理部と、
前記動画コンテンツに対し、前記取得した付加情報を確認し、当該付加情報の内容に従い、前記超解像処理の実行を制御する処理部と、を有し、
前記付加情報は、前記動画コンテンツに対する前記超解像処理の実行・非実行を切り替え制御するフラグ情報を含み、
前記制御部は、前記フラグ情報に従い、前記動画コンテンツに対する前記超解像処理の実行・非実行を切り替え制御する処理を行うこと、を特徴とする動画表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の動画表示装置において、
前記付加情報は、前記超解像処理で用いる必須の情報を含み、前記必須の情報は、前記超解像処理に入力するパラメータ情報、または当該動画コンテンツに対して予め当該超解像処理を行った結果の情報のうちの少なくとも一部の情報であり、
前記制御部は、前記付加情報から前記必須の情報を前記超解像処理へ渡すことで当該超解像処理を行わせること、を特徴とする動画表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の動画表示装置において、
前記制御部は、本動画表示装置に関する機器ＩＤを含む機器情報を管理する処理部を有し、前記確認の際、前記付加情報と前記機器情報を確認し、前記付加情報の内容が本動画表示装置での前記超解像表示の実行を許可する情報である場合に、前記超解像処理を実行するように制御する処理を行うこと、を特徴とする動画表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の動画表示装置において、
前記動画コンテンツを提供する第１の情報処理システムから前記動画コンテンツのデータを入力する処理と、
前記付加情報を提供する第２の情報処理システムに、本動画表示装置及び／又はそのユーザのＩＤを含む登録情報を登録する処理と、
前記登録情報を内部メモリに管理する処理と、
前記付加情報の取得の際に、前記登録情報を前記第２の情報処理システムへ送信し、前記第２の情報処理システムでの前記登録情報の確認に応じて、前記付加情報を取得する処理と、を行うこと、を特徴とする動画表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画（映像）コンテンツを表示（再生）する機能を備える動画表示（再生）装置、情報処理機器等に関し、特に、動画コンテンツが持つ本来の解像度以上の解像度で動画を表示する超解像表示の処理（機能）に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の超解像表示（超解像）の技術では、本来（元）の解像度の低い動画データ（それを構成する解像度の低い画像データ）をもとに、フレーム（画像）間の動きベクトル等の情報を用いて、それ以上に解像度の高い動画データ（画像データ）を生成する処理が行われる。超解像表示の機能を搭載した動画表示装置では、従来からの解像度の低い動画コンテンツに対しても高い解像度で視聴が可能となる。特開平８−３３６０４６号公報（特許文献１）には、超解像表示の基本的な技術について記載されている。
【０００３】
また、動画コンテンツを配信等する方法・手段としては、従来からの放送波による方法や、ＤＶＤ等の記録媒体を介して配信する方法などが存在する。また近年では、通信ネットワーク（インターネット、Ｗｅｂ等）を介して配信する手段も普及してきている。特開２００７−６５９５２号公報（特許文献２）には、コンテンツ配信の基本的な技術例について記載されている。
【特許文献１】特開平８−３３６０４６号公報
【特許文献２】特開２００７−６５９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、所定手段により配信されることで入手される動画コンテンツを動画表示装置で表示（再生）する場合、同じコンテンツであるならば、入手の手段に関わらず、同じ品質（解像度）で再生することができるという特徴を持っている。これは、超解像表示の機能に関しても同様であり、当該機能を使用してコンテンツを表示した場合には、当該コンテンツの入手の手段に関わらず、高い解像度による視聴が可能である。
【０００５】
上記自体には問題は無いが、例えば動画コンテンツの入手の手段において課金等の差別化要因が含まれている場合には、同じコンテンツを同じ品質で視聴できるにも関わらず、入手の手段によって課金額が異なるので、ユーザに不公平感が生じる可能性がある、という問題がある。例えば、ＤＶＤディスクによる映像コンテンツをユーザが入手する場合において、正規のディスクを購入する場合と、レンタル店で当該ディスクを借りる場合とでは、数倍から十数倍の価格差が生じている。
【０００６】
更に、超解像表示機能の利用によって従来のコンテンツを高い解像度で視聴することが原理的に可能になるので、コンテンツ提供者にとっては、新たに解像度の高いコンテンツ、例えば別メディア（例えばＨＤＤＶＤ，ＢＤ等）によるコンテンツを提供するといったビジネス機会が失われる可能性がある、という問題がある。
【０００７】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、超解像表示機能を備える動画表示装置及びそれを含むシステムを提供・構築する際、ユーザに不公平感等を生じさせずに、コンテンツ提供者等が超解像表示機能を利用して所定の付加価値・サービス等をユーザに提供できる技術を実現・提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前記目的を達成するために、本発明の代表的な実施の形態は、動画コンテンツの表示（再生）の処理機能及びその超解像表示の処理機能を備える動画表示装置、及びそれを含んでなる情報処理システム等であって、以下に示すような構成を有することを特徴とする。
【０００９】
本形態では、動画コンテンツに対する付加情報を利用して、動画表示装置（ユーザの機器）における超解像表示機能に対する制御機能を設ける構成により、ユーザの機器で超解像表示が実行可能となる条件を設定することができる。これにより、例えば、前記ユーザの不公平感を埋めるための付加価値として超解像表示機能を利用可能となる。更には、付加情報による条件設定により、コンテンツ提供者等が許可したもの（ユーザ、機器など）のみが超解像表示実行可能となるような機能、システム等を提供可能となる。
【００１０】
本形態の動画表示装置は、従来構成、即ち動画コンテンツデータの入力（取得）処理、デコード処理、超解像表示処理（超解像処理及び表示処理）等の処理機能に加え、超解像表示処理に使用するための前記付加情報を動画コンテンツ自体とは別に取得（入力）する処理、取得した付加情報を確認（制御条件確認等）する処理、確認した付加情報に基づき超解像表示処理（超解像処理）の実行（あるいは許可等）を制御する処理、等を有する構成である。
【００１１】
本構成により、例えば動画コンテンツ単位で、外部から取得した付加情報や、その他の条件（例えば機器情報やユーザ情報（登録情報）など）に従って、超解像表示処理のオン（実行）またはオフ（非実行）、あるいは有効（許可）または無効（不許可）など、を切り替え制御することが可能となる。即ち例えば所定のユーザ及び機器では超解像表示オンで視聴可能とし、それ以外のユーザ及び機器では超解像表示オフとすることができる。
【００１２】
また例えば、動画コンテンツを提供する第１のシステム（サービス、情報処理システム等）と、付加情報を提供する第２のシステム（サービス、情報処理システム等）とを有し、上記付加情報の提供者によって、所定の条件設定により上記超解像表示のオンオフを制御することが可能となる。
【００１３】
本動画表示装置は、例えば以下の構成である。本動画表示装置は、第１の情報処理システム等から動画コンテンツのデータを入力して当該データに所定の処理を行って動画データを生成し当該動画データを表示装置へ出力して当該表示装置で動画を表示させる処理と、動画コンテンツの動画データが持つ元の解像度（第１の解像度）以上の解像度（第２の解像度）で動画を表示させる超解像表示の処理と、を行う。超解像表示の処理は、動画データのフレーム群（第１の解像度）に対し、フレーム間の動きベクトル情報等を用いて、複数のフレームから第２の解像度のフレームを生成する超解像処理を含む。そして、本装置は、動画コンテンツに対する超解像表示の処理を制御する制御部を有する。制御部では、動画コンテンツに対し付加的に関連付けられ、超解像表示の制御のために使用する付加情報を、第２の情報処理システム等から動画コンテンツとは別に取得（入力）する処理または過去に取得済みで本装置の内部メモリに保持しておいた付加情報を参照する処理と、動画コンテンツに対し、取得した付加情報または保持しておいた付加情報を確認し、当該付加情報の内容に従い、超解像処理のオンオフを切り替え制御する処理と、を行う。
【００１４】
また例えば、付加情報は、当該超解像処理自体に使用する情報ではなく、その制御のために、動画コンテンツに対する超解像処理のオンオフを切り替え制御するフラグ情報を含む。制御部は、フラグ情報に従い、動画コンテンツに対する超解像処理のオンオフを切り替え制御する。
【００１５】
また例えば、付加情報の内容は、超解像処理で用いる必須の情報を含み、この必須の情報とは、超解像処理に入力するパラメータ情報（動きベクトル情報等）、もしくは、当該動画コンテンツに対して予め当該超解像処理を行った結果の情報のうちの少なくとも一部の情報（なお動画コンテンツ（動画データ）自体ではない）、等とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明の代表的な実施の形態によれば、超解像表示機能を備える動画表示装置及びそれを含むシステムを提供・構築する際、ユーザに不公平感等を生じさせずに、コンテンツ提供者等が超解像表示機能を利用して所定の付加価値・サービス等をユーザに提供できる。
【００１７】
特に、動画コンテンツ自体とは別の付加情報によって超解像表示の実行を制御することができるため、例えばコンテンツ提供者が許可したもののみに付加情報を与えることによって、付加情報を取得したユーザのみが超解像表示有りでコンテンツを視聴可能なようにシステム等を構成できる。これにより、例えば課金等で不利益（不公平感）を被ったユーザが持つコンテンツに対して、超解像表示による付加価値の提供（追加）をサービス等として行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
実施の形態の概要は以下である。本動画表示装置に備える超解像表示の処理機能に対して、付加情報を用いた制御機能を設ける。動画コンテンツの超解像表示が実行可能となる条件を、付加情報（その有無または内容）に応じて所望に設定可能なシステムを構成する。本動画表示装置は、超解像表示に使用する付加情報を、動画コンテンツ自体とは別に外部から取得し、これをその他の条件などと共に確認し、それに従って超解像表示の実行を制御する。例えばコンテンツ提供者や付加情報提供者により上記制御が可能となる。
【００２０】
＜従来技術＞
図６を用いて、本発明の実施の形態に対する従来技術（前提技術）の動画表示装置及びそれを含む動画表示システム（情報処理システム）について簡単に説明する。従来のシステムは、ユーザの動画表示装置９０と、ユーザの動画表示装置９０に対して第１のメディア４１を通じて動画コンテンツ２１を提供する第１のシステム３１と、を有する。動画表示装置９０は、超解像処理機能１０３を備える動画処理装置１１と、動画処理装置１１に接続される表示装置１２と、を有して成る。
【００２１】
第１のシステム３１は、動画コンテンツ２１に関するコンテンツ提供者、サービス提供者などによるシステムやサービス、情報処理システム等である。動画コンテンツ２１は、第１のメディア４１（換言すれば媒体、通信手段、コンテンツ配信手段、コンテンツ入手手段など）である、放送波５１、通信ネットワーク５２、ＤＶＤ５３等によって提供される。例えば、放送局から放送波５１上で動画コンテンツ２１が配信される。例えば、通信ネットワーク５２を介して動画コンテンツ２１がダウンロードされる。例えば、動画コンテンツ２１が記録されているＤＶＤ５３がユーザにより入手、取得される。
【００２２】
従来システムの動画表示装置９０において、ユーザが、動画コンテンツ２１を超解像表示の実行有りで視聴する場合の概略の処理の流れは以下である。動画表示装置９０において、第１のシステム３１から第１のメディア４１を通じて取得される動画コンテンツ２１が、動画入力機能１０１により入力処理される（例えば放送波５１による無線受信処理等）。入力された動画コンテンツ２１のデータは、動画処理機能１０２によりデコード処理等が行われる。即ち、所定の表示（再生）の形式のデータ（動画データ）が得られる。この処理結果のデータは、超解像処理機能１０３により超解像処理（公知技術）が施される。この処理結果のデータは、動画表示機能１０４を介して表示装置１２へ出力され、表示装置１２によって実際に画面に動画が表示（再生）される。超解像表示機能は、超解像処理機能１０３と動画表示機能１０４を合わせた部分に相当する。上記動画コンテンツ２１単位に対する超解像表示処理の実行（オン）により、動画部分が元の解像度以上の高い解像度で表示される。
【００２３】
（実施の形態１）
図１を用いて、本発明の実施の形態１の動画表示装置及びそれを含む動画表示システム（情報処理システム）について説明する。図１において、実施の形態１の動画表示装置及びシステムにおける全体の構成（ハードウェア、ソフトウェア等を含む）を示している。各機能（処理部）は、ハードウェア（回路等）及び／又はソフトウェア（プログラム等）により実現される。
【００２４】
本システムは、ユーザの動画表示装置１０と、ユーザの動画表示装置１０に対して第１のメディア４１を通じて動画コンテンツ２１を提供する第１のシステム３１と、ユーザの動画表示装置１０に対して第２のメディア４２を通じて付加情報２２を提供する第２のシステム３２と、を有する。付加情報２２は、動画コンテンツ２１に対し付加的に関連付けられる情報である。
【００２５】
動画表示装置１０は、動画処理装置１１と、動画処理装置１１に接続される表示装置１２と、を有して成る。動画表示装置１０は、一例としてセットトップボックス（放送波５１の受信装置等）である。なお、動画表示装置１０は、表示装置１２を含まない構成（動画処理装置１１のみ）としてもよい。
【００２６】
第１のシステム３１は、動画コンテンツ２１を、第１のメディア４１（放送波５１、通信ネットワーク５２、ＤＶＤ５３等）を通じて、ユーザまたはその動画表示装置１０へ提供する。動画コンテンツ２１の取得、入手は、様々な手段・方法が可能であり、特に限定されない。
【００２７】
動画処理装置１１は、取得した動画コンテンツ２１を表示装置１２で表示（再生）可能な形式に処理し、当該データ（動画データ）を表示装置１２に出力して表示させる処理機能、及び動画コンテンツ２１のデータに対する超解像処理機能１０３（超解像処理部）を備える。表示装置１２では、動画処理装置１１からのデータに基づき、実際に画面で動画（映像）を表示させる。
【００２８】
動画処理装置１１は、上記に対応する基本的な処理機能として、動画入力機能１０１、動画処理機能１０２、超解像処理機能１０３、及び動画表示機能１０４を有する。通常時、これらの処理機能によって超解像処理された動画データが、表示装置１２で表示される（超解像表示処理機能が常時有効状態）。
【００２９】
更に、本システムでは、超解像表示処理の制御に使用する超解像制御機能２００（超解像制御部）及びそのために使用される付加情報２２を有する。本構成例では、付加情報２２をユーザまたはその動画表示装置１０に対して提供する第２のシステム３２を、第１のシステム３１とは別に有する。第２のシステム３２は、付加情報２２を、所定の第２のメディア４２により提供する。付加情報２２を提供するための第２のメディア４２は、例えば、付加情報２２が送信される通信ネットワーク５５、付加情報２２が記録されたメモリカード５４、付加情報２２が印刷された印刷物５６などである。付加情報２２の取得、入手は、通信ネットワーク５５を介した入力、メモリカード５４からの読み出し、印刷物５６の参照による手動入力などの様々な手段・方法が可能であり、特に限定されない。
【００３０】
付加情報２２は、例えば、最低限、対象となる動画コンテンツ２１に対応付けられるコンテンツＩＤ（識別情報）、及び、超解像表示処理機能のオンオフを制御（指定）するフラグ情報（あるいは当該処理の許可・不許可を指定する情報など）を含む。
【００３１】
動画処理装置１１は、超解像制御機能２００として、付加情報取得機能２０１、付加情報保持機能２０２、付加情報確認機能２０３、切り替え機能２０４、機器情報管理機能２０５を有する。これらの処理機能によって、超解像表示処理の実行（オン）が制御される。
【００３２】
動画表示装置１０では、超解像制御機能２００及び付加情報２２により、動画コンテンツ２１単位で、超解像処理機能１０３のオン（実行）またはオフ（非実行）の切り替えを制御する。主な制御は、付加情報確認機能２０３により行われ、これにより切り替え機能２０４が超解像処理の切り替えを行う。
【００３３】
また、本構成例では、動画処理装置１１は、機器情報管理機能２０５を有し、機器情報管理機能２０５は、機器情報を内部メモリ等に管理する。機器情報は、例えば、当該機器（動画表示装置１０）のシリアル番号（機器ＩＤ）、メーカ名、機器固有情報、性能情報などである。なお、機器情報管理機能２０５を含む部分は、応用的な構成であり、当該部分を持たない形態も可能である。
【００３４】
本動画表示装置１０では、動画コンテンツ２１の取得といった前記従来技術（図６）同様の処理の他に、超解像制御機能２００等による以下のような特徴的な処理を有する。
【００３５】
まず、動画表示装置１０（超解像制御機能２００）は、表示（再生）対象の動画コンテンツ２１で超解像表示処理を実行（適用）するために必要となる付加情報２２を、付加情報取得機能２０１を用いて第２のシステム３２から取得する。なお、この取得は、ユーザの動作を含んで行われるものでもよい。
【００３６】
取得された付加情報２２は、再度同じ動画コンテンツ２１を視聴する際にあらためて同様の付加情報２２を取得するといった必要、手間が無いように、付加情報保持機能２０２により内部メモリ等に保持しておくこともできる。本構成例では、同じコンテンツＩＤの動画コンテンツ２１に関しては、１回目に取得した付加情報２２を付加情報保持機能２０２により保持しておき、２回目以降は、当該保持しておいた付加情報２２を読み出して利用する。
【００３７】
付加情報確認機能２０３では、動画処理機能１０２から、対象の動画コンテンツ２１の情報データ（例えばコンテンツＩＤ等の情報）を入力すると共に、付加情報取得機能２０１または付加情報保持機能２０２から、対象の動画コンテンツ２１（コンテンツＩＤ）に関係付けられる付加情報２２を取得する。そして、付加情報確認機能２０３は、当該動画コンテンツ２１の表示において超解像処理機能１０３による処理を実行（適用）するか否かの判断（制御条件確認）を行う。例えば、取得した付加情報２２に含まれるフラグ情報が、当該超解像処理の実行（オン）または許可（有効）を指定する値であれば、そのように決定する。
【００３８】
また、この際、付加情報確認機能２０３では、機器情報管理機能２０５から、動画処理装置１１（動画表示装置１０）自体の機器情報を取得し、当該判断の条件の一つとして使用することもできる。例えば、自機器での当該超解像処理の実行が許可されているか否か等の条件が判断される。
【００３９】
付加情報確認機能２０３の判断の結果に従って、切り替え機能２０４により、動画処理機能１０２でデコード処理された動画データに対する、それ以降の処理（超解像表示処理）を制御する。超解像表示処理を実行する場合（オン）には、切り替え機能２０４による切り替えにより、超解像処理機能１０３へ当該動画データを送り、当該処理を実行させる。超解像表示処理を実行しない場合（オフ）には、超解像処理機能１０３を経由せずに動画表示機能１０４へ当該動画データを送る。
【００４０】
以上の処理によって、付加情報２２に応じた動画コンテンツ２１に対する超解像表示の実行の制御がなされる。超解像表示が実行可能となる条件を、付加情報２２（その有無または内容）に応じて所望に設定可能である。例えば、第２のシステム３２において、付加情報２２の提供者により、当該制御、設定が可能である。
【００４１】
（実施の形態２）
次に、図２〜図３を用いて、本発明の実施の形態２の動画表示装置及びシステムについて説明する。実施の形態２は、実施の形態１と比べて異なる構成として、付加情報２２を提供する第２のシステム３２、及び、超解像制御機能２００の制御内容等が異なる。
【００４２】
図２において、実施の形態２のシステム及び装置の全体の構成を示している。動画表示装置１０に対し、通信ネットワーク５５等を介して接続される第２のシステム３２（情報処理システム）において、ユーザ情報管理サーバ３０１、及び付加情報配信サーバ３０２を有する。ユーザ情報管理サーバ３０１では、表示（再生）対象の動画コンテンツ２１と、ユーザと、その再生機器である動画表示装置１０と、を関連付ける情報（登録情報であるユーザ情報２３）を管理する。そして、ユーザ情報管理サーバ３０１の情報管理に基づき、例えばコンテンツ提供者が許可する場合のみ（即ちそれに対応する内容のユーザ情報２３が登録されている場合のみ）、付加情報配信サーバ３０２から再生機器（動画表示装置１０）へ該当の付加情報２２を配信する。動画処理装置１１では、配信されることで取得した付加情報２２をもとに、実施の形態１と同様に超解像表示処理の制御を行う。
【００４３】
第１のシステム３１からは実施の形態１同様に動画コンテンツ２１を例えば放送波５１により提供し、当該動画コンテンツ２１の情報データは、第２のシステム３２の付加情報２２及びユーザ情報２３と関連付けられる。なお、第１のシステム３１と第２のシステム３２は、１つのシステムに統合してもよい。
【００４４】
ユーザ情報管理サーバ３０１で管理するユーザ情報２３としては、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、機器ＩＤ（動画表示装置１０のＩＤ）などを有する。これらの情報は、例えば、正規ユーザ登録の形で、当該サーバに登録される。当該管理によって許可されるユーザのみに対して、当該第２のシステム３２によるサービス（付加情報２２の配信）を提供する。
【００４５】
付加情報配信サーバ３０２は、付加情報２２を保持し、この付加情報２２は、ユーザ情報管理サーバ３０１のコンテンツＩＤ等の情報と関連付けられる形である。付加情報２２は、例えば前記フラグ情報を含む。あるいは、付加情報２２は、例えば機器許可情報（動画表示装置１０単位で超解像表示を許可する指定の情報）であり、これは、ユーザ情報管理サーバ３０１の機器ＩＤと関連付けられる形である。
【００４６】
また、動画処理装置１１は、ユーザ情報管理サーバ３０１へ登録されるユーザ情報２３と対応する、登録情報（例えばユーザＩＤ、機器ＩＤなど）を保持する。例えば機器情報管理機能２０５は、この登録情報も内部メモリ等に保持、管理する。なお、動画処理装置１１で、コンテンツＩＤは、取得される動画コンテンツ２１のヘッダ情報等の参照等から認識できるので、特に保持する必要は無い。
【００４７】
図３において、実施の形態２の動画表示装置１０において、第２のシステム３２から付加情報２２を取得して第１のシステム３１から取得した動画コンテンツ２１を表示（再生）するまでの処理等の流れを示している。図３（ａ）は、ユーザ及び機器（動画表示装置１０）側の処理、図３（ｂ）は、第２のシステム３２側の処理を示す。以下、付加情報２２の取得の処理手順（Ｓで表す）について詳細に説明する。
【００４８】
動画処理装置１１において、取得した動画コンテンツ２１を再生しようとする場合、まず、Ｓ４０１で、当該コンテンツが、当該機器で初めて再生するもの（１回目の再生）であるのか、既に再生したことがあるもの（２回目以降の再生）であるのか等を、付加情報保持機能２０２に格納されている情報に基づき判定する（初回再生確認処理）。初再生では無い場合は（Ｓ４０１−Ｎ）、Ｓ４０２で、付加情報保持機能２０２に格納されている情報を調査し、付加情報２２が取得済みであるかを確認する（付加情報有無確認処理）。
【００４９】
初再生の場合（Ｓ４０１−Ｙ）または付加情報２２が未取得の場合（Ｓ４０２−Ｎ）、Ｓ４０３で、動画処理装置１１は、第２のシステム３２（ユーザ情報管理サーバ３０１）へ、ユーザＩＤ、機器ＩＤ等を含む登録情報、及び当該動画コンテンツ２１のコンテンツＩＤ等を送信する（登録情報送信処理）（符号Ａ）。
【００５０】
一方、第２のシステム３２側では、ユーザ登録処理を行うユーザ情報管理サーバ３０１において、あるいは、機器から送信された登録情報等（符号Ａ）を受け取ったユーザ情報管理サーバ３０１において、Ｓ４０４で、当該登録情報等の確認を行う（登録情報確認処理）。なお当該確認で機器ＩＤやユーザＩＤが違う場合には検出される。Ｓ４０５で、ユーザ情報管理サーバ３０１は、同条件で付加情報２２が配信済みかどうかの判断を行う（付加情報配信確認処理）。即ち、ユーザ情報管理サーバ３０１は、当該ユーザ及び機器が登録済みであり既に付加情報２２が配信済みであるかを判断する。配信済み（機器で取得済み）の場合は（Ｓ４０５−Ｙ）、Ｓ４０８で、付加情報配信サーバ３０２から、再度、付加情報２２を配信する（符号Ｂ）。
【００５１】
登録情報が未登録（未配信）の場合（Ｓ４０５−Ｎ）、Ｓ４０６では、１つの動画コンテンツ２１に対して１つのユーザが登録可能な再生機器（動画表示装置１０）が、所定の制限台数以内に収まっているかどうかを判断する（制限台数確認処理）。なおこの機能は応用的なものであり、無い形態も可能である。制限台数範囲内である場合には（Ｓ４０６−Ｙ）、Ｓ４０７で、ユーザ情報管理サーバ３０１に、当該登録情報（ユーザＩＤ、機器ＩＤ等）を登録し（登録情報登録処理）、その後、Ｓ４０８で、付加情報配信サーバ３０２から付加情報２２を配信（送信）する（付加情報配信処理）（符号Ｂ）。
【００５２】
制限台数を超えている場合は（Ｓ４０６−Ｎ）、Ｓ４０９で、付加情報配信サーバ３０２から機器へ、付加情報２２を送信せずに、制限台数を超えていることを示すメッセージ等（登録解除要請）を、送信する（登録解除要請配信処理）（符号Ｂ）。これにより、ユーザに対して、付加情報２２を用いた再生を行わない機器の登録を解除するように促す。この機能によると、ユーザが把握している再生機器の台数が制限台数を超えていないにも関わらず登録解除要請のメッセージが表示された場合には、ユーザの知らない場所でユーザが取得した動画コンテンツ２１が不正に視聴されている可能性を検知することができる、という副次的な効果がある。
【００５３】
続いてユーザ側では、Ｓ４１０で、前記登録情報等の送信（Ｓ４０３）に対する応答を受信する（登録応答受信処理）（符号Ｂ）。Ｓ４１１で、受信した情報が、付加情報２２であるかどうかを判断し（付加情報確認処理）、付加情報２２である場合には（Ｓ４１１−Ｙ）、Ｓ４１５で、当該付加情報２２に基づき、超解像処理のオンによる再生処理（超解像表示処理）を行う。
【００５４】
付加情報でない場合（Ｓ４１１−Ｎ）、Ｓ４１２で、前述（Ｓ４０９）の他の機器に関する登録解除要請であるかどうかを判断し（登録解除要請確認処理）、登録解除要請である場合には（Ｓ４１２−Ｙ）、Ｓ４１３で、表示装置１２の画面に、登録解除要請に対応したメッセージを表示する（登録解除要請表示処理）。これにより、他の機器で登録解除処理が行われる。付加情報２２を取得できなかった場合には（Ｓ４１１−Ｎ）、登録解除要請の有無に関わらず、Ｓ４１４で、通常の再生処理（表示処理）を行う。以上の処理手順によって、通信ネットワーク５５を介して第２のシステム３２から取得した付加情報２２に従って、超解像表示の実行の制御による動画再生が可能となる。
【００５５】
実施の形態２では、付加情報２２の取得（入手）の方法・手段として、通信ネットワーク５５を使用する場合を示したが、付加情報２２が、コンテンツ提供者、付加情報提供者などから正規に提供される情報であれば、当該方法・手段が限定されるものではない。
【００５６】
（実施の形態３）
次に、図４を用いて、本発明の実施の形態３の動画表示装置及びシステムについて説明する。図４において、実施の形態３のシステムの全体の構成を示している。実施の形態３は、実施の形態１と比べて異なる構成として、動画表示装置１０は、超解像制御機能２００に、付加情報処理機能２０６を備え（前記付加情報確認機能２０３、切り替え機能２０４を備えない）、またそれに対応する超解像処理機能１０３Ｂを備える。
【００５７】
実施の形態３の構成では、第２のシステム３２から取得する付加情報２２が、超解像表示する動画コンテンツ２１の動画データ（超解像処理後の動画データ）を生成するために必須となる情報を含んでいる。このような必須情報が無ければ超解像処理を実行不可能であるので、これを付加情報２２として利用するものである。
【００５８】
前記実施の形態１では、付加情報確認機能２０３の処理結果に従って、切り替え機能２０４を用いて超解像処理機能１０３のオンオフを切り替え制御していた。これとは異なり、実施の形態３では、超解像処理の実行（オン）の場合、取得した付加情報２２を、付加情報処理機能２０６で処理し（例えば必須情報を取り出す処理）、当該処理した情報（必須情報）を、超解像処理機能１０３Ｂへ直接渡す。超解像処理機能１０３Ｂでは、動画処理機能１０２から受け取る動画データと、付加情報処理機能２０６から受け取る情報（必須情報）とを用いて、超解像処理を実行することにより、超解像表示する動画データ（表示装置１２へ出力する動画データ）を生成する。このとき、付加情報２２が不十分である場合あるいは付加情報２２が無い場合、即ち前記必須情報が得られない場合には、超解像処理機能１０３Ｂからは、超解像表示する動画データではなく、通常（超解像処理無し）の動画データを出力する。
【００５９】
付加情報２２は、例えば、コンテンツＩＤと、前記必須情報を含む情報である。必須情報は、超解像処理機能１０３Ｂによる超解像処理自体で必須となる情報であり、例えば、超解像処理に入力するパラメータ情報である。あるいは、この必須情報は、同じ動画コンテンツ２１に対して超解像処理済みの情報データ等である。この処理済みの情報データは、例えば、第２のシステム３２等において、当該動画コンテンツ２１に対して予め当該超解像処理を行った結果の情報（動画データ）のうちの一部の情報である（動画コンテンツ２１のデータ自体ではない）。
【００６０】
上記必須情報は、例えば、対象の動画データにおける超解像処理に用いる、フレーム間の動きベクトル情報などである。この動きベクトル情報は、予め当該動画コンテンツ２１の動画データを超解像処理した際に得られる情報である。この場合、超解像処理機能１０３Ｂでは、上記動きベクトル情報を用いることで成立する超解像処理を実行する。
【００６１】
以上の処理により、実施の形態１等と同様に、付加情報２２に応じた動画コンテンツ２１に対する超解像表示の実行の制御がなされる。また、必須情報として超解像処理済み情報データを用いる場合、超解像処理機能１０３Ｂによる超解像処理が短縮される。
【００６２】
また、前述の実施の形態の変形例としては、動画コンテンツ２１単位のうちの一部（例えば動画全体のうち途中の一部の動画部分など）を単位として、同様に超解像表示処理のオンオフの切り替え制御を行う形態などが可能である。
【００６３】
＜プログラム構成例＞
図５において、前述の各実施の形態の補足として、本超解像制御機能２００に係るハードウェア、ソフトウェアの構成例（プログラム制御による場合）を示している。動画表示装置１０において、前述の基本的な各処理機能及び超解像制御機能２００を実現する処理部として、プロセッサ４０１、メモリ（制御メモリ）４０２、メモリ（動画メモリ）４０３、第１の通信Ｉ/Ｆ部４０４、第２の通信Ｉ/Ｆ部４０５、表示Ｉ/Ｆ部４０６等を有する構成である。
【００６４】
ＲＯＭ等のメモリ４０２上に、超解像制御プログラム４１０及び超解像処理プログラム４１１等のプログラムを保持する。プロセッサ４０１がメモリ４０２上の超解像制御プログラム４１０及び超解像処理プログラム４１１等のプログラムを実行することにより、超解像制御機能２００及び超解像表示処理等を実現する。また、メモリ４０２上に、第２のシステム３２から取得される付加情報４１３、機器情報管理機能２０５により管理される機器情報４１４、ユーザ情報管理サーバ３０１に登録される登録情報４１５、などが保持されている。
【００６５】
また、ＲＡＭ等のメモリ４０３上は、動画表示処理及び超解像表示処理の対象となる動画コンテンツ２１の動画データ（超解像処理前の入力動画データ４１６、超解像処理後の出力動画データ４１７）等の処理データが格納される。
【００６６】
第１の通信Ｉ/Ｆ部４０４は、第１のシステム３１との間で通信処理（例えば放送波５１による無線受信処理）を行う。第２の通信Ｉ/Ｆ部４０５は、第２のシステム３２との間で通信処理（例えば通信ネットワーク５５に対する通信処理）を行う。表示Ｉ/Ｆ部４０６は、表示装置１２との間でのインタフェースである。動画表示装置１０は、その他、図示しない入力装置や出力装置などのユーザインタフェースや、前記基本的な動画表示処理のための実装回路部などを備える。
【００６７】
プロセッサ４０１による超解像制御プログラム４１０の処理により、例えば、実施の形態１の付加情報確認機能２０３及び切り替え機能２０４のように、超解像処理プログラム４１１の処理を切り替える。
【００６８】
なお上記プログラム制御の構成に限らず、各機能を専用回路で実装した構成なども可能である。
【００６９】
＜サービス構成例＞
以上のような実施の形態を用いて、所定のサービス、ビジネスのシステムを提供することができる。例えば以下のようなシステムが可能である。本動画表示装置１０及びシステムでは、超解像表示機能による解像度の高い動画コンテンツデータの表示を、外部から付加情報２２により制御することが可能になる。この特徴から、超解像表示機能を付加価値として利用可能であり、付加情報２２により所望の条件を設定したシステムを提供可能である。例えば、コンテンツ提供者が許可したユーザＩＤや機器ＩＤ（動画表示装置１０）のみ、あるいはその他の再生台数等の条件を満たす場合などにのみ、超解像表示を実行可能（許可）となるシステムを構成可能である。
【００７０】
また、上記特徴から、付加情報２２自体に、新しいコンテンツと同等の価値を持たせることが可能となる。これによって、付加情報２２自体をコンテンツ流通システム等へ適用することが期待できる。これは、例えば、セットトップボックスなどの動画表示装置をユーザに貸与しているケーブルテレビのような事業において有効である。例えば、本機能を持つ動画表示装置１０をユーザに配布等し、超解像表示機能のオプション契約を行ったユーザにのみ付加情報２２を配信するシステムとする。これによって、動画コンテンツ２１を変更することなく、超解像表示機能のオプション契約を行った正規ユーザとそうでないユーザとの間で、表示（再生）する動画コンテンツ２１の品質（解像度）を差別化すること等が可能となる。
【００７１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、動画コンテンツ等のコンテンツ配信・流通システム、セットトップボックスなどの製品やＰＣ等の機器、放送や無線通信網やケーブルテレビなどの事業、ＤＶＤやメモリデバイス等の可搬型記憶媒体、等の各種に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１の動画表示装置及びシステムの全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２の動画表示装置及びシステムの全体の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２の動画表示装置及びシステムにおいて、動画表示装置が付加情報を取得して動画コンテンツを再生するまでの処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３の動画表示装置及びシステムの全体の構成を示す図である。
【図５】本発明の各実施の形態の動画表示装置における、プログラム制御の場合の構成例を示す図である。
【図６】従来技術の超解像表示機能を持つ動画表示装置及びシステムの全体の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０，９０…動画表示装置、１１…動画処理装置、１２…表示装置、２１…動画コンテンツ、２２…付加情報、２３…ユーザ情報、３１…第１のシステム、３２…第２のシステム、４１…第１のメディア、４２…第２のメディア、５１…放送波、５２…通信ネットワーク、５３…ＤＶＤ、５４…メモリカード、５５…通信ネットワーク、５６…印刷物、１０１…動画入力機能、１０１Ａ…無線通信処理部、１０２…動画処理機能、１０２Ａ…動画処理回路、１０３，１０３Ｂ…超解像処理機能、１０３Ａ…超解像処理回路、１０４…動画表示機能、１０４Ａ…動画表示回路、２００…超解像制御機能、２０１…付加情報取得機能、２０２…付加情報保持機能、２０３…付加情報確認機能、２０４…切り替え機能、２０５…機器情報管理機能、２０６…付加情報処理機能、３０１…ユーザ情報管理サーバ、３０２…付加情報配信サーバ、４０１…プロセッサ、４０２…制御メモリ、４０３…動画メモリ、４０４，４０５…通信Ｉ/Ｆ部、４０６…表示Ｉ/Ｆ部、４１０…超解像制御プログラム、４１１…超解像処理プログラム、４１３…付加情報、４１４…機器情報、４１５…登録情報、４１６…入力動画データ、４１７…出力動画データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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