(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局の送信電力を制御する方法であって、
特定の送信電力で、直接無線リンクで信号を無線通信局が送信する段階と、
前記直接無線リンクのリンク測定の要求を、受信局に前記無線通信局が送信する段階と、
前記リンク測定に基づいて、前記送信電力の低減または増加についてのインディケーションとともに報告フレームを前記無線通信局が受信する段階と、
前記送信電力の低減または増加を、予め決められた時間間隔までに行う場合、前記リンク測定に基づいて、前記送信電力の低減または増加についてのインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを前記無線通信局が送信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記予め決められた時間間隔の後で前記送信電力を増加または低減させる場合に、前記リンク適合受領確認エレメントは送信しないと前記無線通信局が決定する段階を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力を前記予め決められた時間間隔までに低減しないと決めた場合に、前記送信電力を低減しないというインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを前記無線通信局が送信する段階を備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信局との間に前記直接無線リンクを前記無線通信局が構築する段階を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記送信電力を変更するための値を含む前記インディケーションを有する前記報告フレームを前記無線通信局が受信する段階と、
前記受信局に対してリンク適合受領確認エレメントを含むリンク測定フレームを前記無線通信局が送信する段階と
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
局の送信電力を制御する方法であって、
特定の送信電力で、直接無線リンクで信号を無線通信局が受信する段階と、
前記直接無線リンクのリンク測定の要求を、送信局から前記無線通信局が受信する段階と、
前記リンク測定に基づいて、前記送信電力の変更要求とともに応答フレームを送信することで前記無線通信局が応答する段階と、
前記送信局が、前記応答フレームの受信を受領確認してから予め定められた時間間隔が経つまでに、前記送信電力の変更要求を実行する場合、前記リンク測定に基づいて、前記送信電力を低減または増加させるインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを前記無線通信局が受信する段階と
を備える
方法。
【請求項７】
前記無線通信局が、前記リンク測定を行い、前記送信電力に必要な変更を示す値を提供する段階を備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信局が前記予め決められた時間間隔が経つまでに前記送信電力の変更要求を実行して、前記送信局が前記送信電力を低減させない場合には、前記送信電力が低減されないというインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを前記無線通信局が受信する段階を備える請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信局から、リンク適合受領確認エレメントを含むリンク測定フレームを前記無線通信局が受信する段階を備える請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
無線ネットワークの局であって、
特定の送信電力で、直接無線リンクを介して受信局へと信号を送信するトランスミッタと、
前記直接無線リンクのリンク測定の要求を前記受信局に送信して、前記リンク測定に基づく前記局の前記送信電力の変更インディケーションとともに報告フレームを受信して、プロセッサが前記送信電力の低減または増加を予め決められた時間間隔までに行う場合、前記リンク測定に基づいて、前記送信電力の低減または増加についてのインディケーションとともにリンク適合受領確認フレームを送信するプロセッサと
を備える局。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記予め決められた時間間隔の後で前記送信電力を増加または低減させる場合に、前記リンク適合受領確認は送信しない請求項１０に記載の局。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記送信電力を前記予め決められた時間間隔までに低減しない場合に、前記送信電力を低減しないというインディケーションとともにリンク適合受領確認を送信する請求項１０または１１に記載の局。
【請求項１３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格手順の送信電力制御プロトコルを格納するメモリを備え、
前記プロセッサは、前記ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格手順に従って無線を操作する機能を有する請求項１０から１２のいずれか一項に記載の局。
【請求項１４】
前記局は送信局であり、前記受信局との間に直接無線リンクを構築する請求項１０から１３のいずれか一項に記載の局。
【請求項１５】
無線通信ネットワークの局であって、
特定の送信電力で、直接無線リンクで信号を受信するレシーバに動作可能に連結されたフェーズドアレイアンテナと、
送信局から前記直接無線リンクのリンク測定の要求を受信して、前記リンク測定に基づいて、前記送信電力の変更要求とともに応答フレームを送信することで前記要求に応答して、前記送信局が、前記送信電力の変更要求を予め決められた時間間隔までに行う場合、前記リンク測定に基づく前記送信電力の低減または増加についてのインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを受信する媒体アクセス制御プロセッサと
を備える局。
【請求項１６】
前記プロセッサは、リンク測定を行い、前記送信電力に必要な変更を示す値を提供する請求項１５に記載の局。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記送信電力の変更要求が予め決められた時間間隔の前に実行され、前記送信電力が低減されない場合に、前記送信電力を低減しないというインディケーションとともにリンク適合受領確認エレメントを受信する請求項１５または１６に記載の局。
【請求項１８】
前記プロセッサは前記送信局との間に前記直接無線リンクを構築する請求項１５から１７のいずれか一項に記載の局。
【請求項１９】
前記局は受信局であり、前記送信局との間に直接無線リンクを構築する請求項１５から１８のいずれか一項に記載の局。
【請求項２０】
直接無線リンクを介して受信局と通信する送信局を備え、前記送信局は請求項１０から１９のいずれか一項に記載の局を含む
無線通信システム。
【請求項２１】
装置に、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法の段階を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願は、２０１１年１月１７日提出の米国仮特許出願番号６１／４３３，２９２号明細書（タイトル：Method Apparatus and System For Controlling Power of Wireless Communication Device:無線通信デバイスの電力を制御する方法、装置、およびシステム）の恩恵を享受し、優先権を主張しており、この開示全体をここに参照として組み込む。
【０００２】
パーソナル無線エリアネットワーク（ＷＰＡＮ）は、１人の人の近隣での、コンピューティングデバイス（例えば、電話および携帯情報端末等のパーソナルデバイス）間の通信に利用されるネットワークである。ＷＰＡＮの届く範囲は、数メートルであってよい。ＷＰＡＮは、パーソナルデバイス同士の個人間通信に利用することもできるし、インターネット等の高レベルのネットワークへのアップリンクを介した接続にも利用することもできる。
【０００３】
ミリ波ＷＰＡＮおよび／またはｍｍＷａｖｅネットワークは、高速インターネットアクセス、ストリーミングコンテンツのダウンロード（例えばビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、高精細テレビ（ＨＤＴＶ）、ホームシアター等）、リアルタイムストリーミング、およびケーブルを入れ替えるための無線データバス等の、超高速データレートの（例えば、毎秒２ギガビット（Ｇｂｐｓ）を超える速度）用途が可能である。
【０００４】
ｍｍＷａｖｅＷＰＡＮのなかには、個人基本サービスセット（ＰＢＳＳ）を含むものがある。ＰＢＳＳは、複数の局（ＳＴＡ）を含むことができる。ＳＴＡは、マルチバンドが可能なＳＴＡであっても、および／または、６０ＧＨｚのＳＴＡであってもよく、以下ではＤＢａｎｄ局と称される場合がある。ｍｍＷａｖｅＷＰＡＮは、さらに、ＳＴＡの１つを、ＰＢＳＳ制御ポイント（ＰＣＰ）として動作させる、または振舞うことを許可することもできる。
【０００５】
送信電力制御（ＴＰＣ）は、ＰＢＳＳの処理を管理するための機能である。場合によっては、受信局が送信局にかなり接近しており、受信局の受信増幅器がデータ送信に必要な飽和状態にならないことがある。直接ＷＰＡＮシステム用のアンテナ選択は、セクターレベルのスイープ（ＳＬＳ）およびビームフォーミング向上手順を含みうる直接帯域（ＤＢａｎｄ）ビームフォーミング手順により行うことができる。ＤＢａｎｄＳＴＡは、アンテナ設定用のアンテナ識別子（ＩＤ）情報を交換する。ＴＰＣ手順によって、送信電力の増加および／または低減を示すことができるようになる。各局の送信電力を制御するために、ＴＰＣはこれ以外のパラメータを提供することもできる。
【０００６】
発明とみなす主題は、明細書の最終部分で特に指摘し、明確に請求する。しかし発明は、その組成および方法両面において、並びに、その対象物、特徴、および利点においても、添付図面とともに以下の詳細な記載を読んだ際に最もよく理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の例示的な実施形態における無線通信ネットワークの概略図である。
【図２】本発明の１つの例示的な実施形態におけるＤＢａｎｄ局リンク適合受領確認情報エレメントの概略図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態における無線通信ネットワークのある局を含むシステムの概略図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態における電力送信を制御する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
記載を簡潔および明瞭にするために、図面に示す部材は、必ずしも実際の縮尺で描かれてはいない。例えば、部材の一部の大きさは、他の部材よりも強調表示されて、明瞭性を期している場合がある。さらに適切と思われる場合には、図面間で参照番号を繰り返して、対応する、または類似した部材であることを示している場合がある。以下の詳細な記載においては、数多くの詳細を述べて、本発明の完全な理解を促す。しかし、当業者であれば理解するように、本発明は、これら特定の詳細がなくても実施することができる。また、公知の方法、手順、部材、および回路については詳述を避けることで、本発明を不当に曖昧にしないようにしている箇所もある。
【０００９】
以下に述べる詳細な記載の一部は、コンピュータメモリ内のデータビットまたはバイナリデジタル信号に対する処理を表すアルゴリズムによる、象徴的な表現で示される場合がある。これらの、アルゴリズムによる記載および表現は、データ処理技術分野の当業者が当業者に対して自分の仕事の内容を伝える際に利用される技術である。
【００１０】
特にそうではないと明記されていない限り、「処理（processing）」「コンピューティング（computing）」「計算（calculating）」「判断／決定（determining）」といった用語を利用する説明は明細書の随所に見られるが、これらは、特にそうではないと明記していない限りにおいて、コンピュータまたはコンピューティングシステム、もしくはこれらに類似した電子コンピューティングデバイスの行う、コンピューティングシステムのレジスタおよび／またはメモリ内の物理量（例えば電子）で表されるデータを、コンピュータシステムのレジスタ、メモリ、もしくはその他の同様の情報格納、送信、または表示デバイス内の物理量で同様に表される他のデータへと操作および／または変換する動作および／または処理に係るものであってよい。「ａ」「ａｎ」といった不定冠詞は、ここでは、１つ、または２以上と定義されている。複数という用語は、ここでは、２以上の数として定義されている。ここで利用される「別の」という用語は、少なくても第２の、またはそれ以上、の意味である。含む、および／または、有する、という用語は、ここでは、備えるという意味に定義されている場合もあるが、これに限定はされない。ここで利用される連結という用語は、所望な形態で（例えば機械的、電子的、デジタル的、直接、ソフトウェアにより、ハードウェアにより、等の形態で）、動作可能に接続されることとして定義される。
【００１１】
本発明の実施形態で利用される「ＰＢＳＳ制御ポイント（ＰＣＰ）」という用語は、ｍｍＷａｖｅネットワークの制御ポイントとして動作する局（ＳＴＡ）として定義される。
【００１２】
本発明の実施形態で利用される「アクセスポイント（ＡＰ）」という用語は、ＳＴＡ機能を有し、且つ、関連するＳＴＡに対して、無線媒体（ＷＭ）を介して配信サービスへのアクセスを提供する任意の実体のこととして定義される。
【００１３】
本発明の実施形態で利用される「無線ネットワークコントローラ」という用語は、無線ネットワークのＰＣＰおよび／またはＡＰとして動作する局として定義される。
【００１４】
本発明の実施形態で利用される「指向性帯域（ＤＢａｎｄ）という用語は、チャネル開始周波数が４５ＧＨｚを超える任意の周波数帯域のこととして定義される。
【００１５】
本発明の実施形態で利用される「ＤＢａｎｄＳＴＡ」という用語は、無線トランスミッタがＤＢａｎｄ内にあるチャネル上で動作するＳＴＡのこととして定義される。
【００１６】
本発明の実施形態で利用される「個人基本サービスセット（ＰＢＳＳ）」という用語は、暫定的な内蔵式のネットワークを形成し、ＤＢａｎｄで動作し、１つのＰＢＳＳ制御ポイント（ＰＣＰ）を含み、配信システム（ＤＳ）へのアクセスは存在しないが、イントラＰＢＳＳ転送サービスがオプションとして存在するような基本サービスセット（ＢＳＳ）として定義される。
【００１７】
本発明の実施形態で利用される「スケジュールされたサービス期間（ＳＰ）」は、サービス品質（ＱｏＳ）ＡＰまたはＰＣＰによりスケジュールされる。スケジュールされたＳＰは、所望の場合には、固定時間間隔で始まってよい。
【００１８】
本発明の実施形態で利用される「トラフィック」および／または「トラフィックストリーム」という用語は、ＳＴＡ等の無線デバイス間のデータフローおよび／またはストリームとして定義される。
【００１９】
本発明の実施形態で利用される「セッション」という用語は、直接物理リンク（例えば転送を除く）が既に構築されている一対の局に維持または格納されている状態情報として定義され、この状態情報はセッションを記述または定義するものであってよい。
【００２０】
ここで利用する「無線デバイス」という用語は、例えば、無線通信のできるデバイス、無線通信のできる通信デバイス、無線通信のできる通信局、無線通信のできるポータブルまたは非ポータブルデバイス等であってよい。一部の実施形態では、無線デバイスとは、コンピュータに統合された周辺デバイスであったり、これを含んだりするものであってよく、または、コンピュータに取り付けられた周辺デバイスであったり、これを含んだりするものであってよい。一部の実施形態では、「無線デバイス」という用語は、無線サービスをオプションとして含む概念であってよい。
【００２１】
本発明は、様々な用途に利用可能であることを理解されたい。本発明はこの点に限定はされないが、ここに開示する回路および技術は、無線システムの局等の様々な装置内で利用することができる。本発明の範囲内に含まれることが意図される局は、あくまで例であるが、ＷＬＡＮ局、無線パーソナルネットワーク（ＷＰＡＮ）等を含む。
【００２２】
本発明の範囲内に含まれることが意図される種類のＷＰＡＮ局は、これらに限定はされないが、マルチバンドステーションとして動作可能な局、ＰＣＰとして動作可能な局、ＡＰとして動作可能な局、ＤＢａｎｄ局として動作可能な局、移動局、アクセスポイント、例えば周波数ホッピング方式信号（ＦＨＳＳ）、直接拡散方式（ＤＳＳＳ）、相補的符号化キーイング（ＣＣＫ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）等の拡散スペクトル信号を受信および送信する局等を含む。
【００２３】
一部の実施形態は、様々なデバイスおよびシステム（例えば、ラップトップコンピュータのドッキングステーション、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、ビデオデバイス、オーディオデバイス、オーディオ−ビジュアル（Ａ／Ｖ）デバイス、セットトップボックス（ＳＴＢ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（ＢＤ）プレーヤ、ＢＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、高精細（ＨＤ）ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤ  ＤＶＤレコーダ、パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）、ブロードキャストＨＤレシーバ、ビデオソース、オーディオソース、ビデオシンク、オーディオシンク、ステレオチューナ、ブロードキャスト無線レシーバ、ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、パーソナルメディアプレーヤ（ＰＭＰ）、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、デジタルオーディオプレーヤ、スピーカ、オーディオレシーバ、オーディオ増幅器、データソース、データシンク、デジタル静止カメラ（ＤＳＣ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、スマートフォン、タッチフォン、ハンドヘルドデバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）デバイス、ハンドヘルドＰＤＡデバイス、オンボードデバイス、オフボードデバイス、ハイブリッドデバイス、車両デバイス、非車両デバイス、モバイルまたはポータブルデバイス、消費者用デバイス、非モバイルまたは非ポータブルデバイス、無線通信局、無線通信デバイス、無線アクセスポイント（ＡＰ）、有線または無線ルータ、有線または無線モデム、有線または無線ネットワーク、ワイヤレスエリアネットワーク、ワイヤレスビデオエリアネットワーク（ＷＶＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、ワイヤレスＰＡＮ（ＷＰＡＮ）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤ（登録商標）および／またはワイヤレスギガビットアライアンス（ＷＧＡ）仕様および／または将来のバージョンおよび／またはこれらの派生物、既存のＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１―１９９９２００７：ワイヤレスＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）および物理層（ＰＨＹ）仕様）規格および修正版（「ＩＥＥＥ８０２．１１規格」）、ＩＥＥＥ８０２．１６規格および／または、その将来のバージョンおよび／または派生物に従って動作するデバイスおよび／またはネットワークとの関連で利用されてよい。
【００２４】
一部の実施形態は、また、上述したネットワークの一部であるユニットおよび／またはネットワーク、一方向および／または双方向無線通信システム、セルラー式無線電話通信システム、無線ディスプレイ（ＷｉＤｉ）デバイス、セルラー式電話機、無線電話機、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）デバイス、無線通信デバイスを含むＰＤＡデバイス、モバイルまたはポータブルグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）デバイス、ＧＰＳレシーバまたはトランシーバまたはチップを含むデバイス、ＲＦＩＤ素子またはチップを含むデバイス、多入力多出力（ＭＩＭＯ）トランシーバまたはデバイス、単一入力多出力（ＳＩＭＯ）トランシーバまたはデバイス、多入力単一出力（ＭＩＳＯ）トランシーバまたはデバイス、１以上の内部アンテナおよび／または外部アンテナを有するデバイス、デジタルビデオブロードキャスト（ＤＶＢ）デバイスまたはシステム、多重標準の無線デバイスまたはシステム、有線または無線ハンドヘルドデバイス（例えばＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ，Ｐａｌｍ  Ｔｒｅｏ等）、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）デバイス等との関連で利用されてよい。
【００２５】
一部の実施形態は、１以上の種類の無線通信信号および／またはシステム（例えば無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、周波数分割多重（ＦＤＭ）、直交ＦＤＭ（ＯＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、拡張ＧＰＲＳ、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ２０００、シングルキャリアＣＤＭＡ、マルチキャリアＣＤＭＡ、マルチキャリア変調（ＭＤＭ）、離散マルチトーン（ＤＭＴ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅｂａｎｄ（ＵＷＢ）、モバイル通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））、２Ｇ、２．５Ｇ，３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ、４．５ＧのＥＤＧＥ（Enhanced Data rates for GSM（登録商標） Evolution：ＧＳＭ（登録商標）進化に関する向上データレート等）とともに利用することができる。他の実施形態は、様々な他のデバイス、システム、および／または、ネットワークで利用することができる。
【００２６】
一部の実施形態は、適切な限られた範囲または短距離の無線通信ネットワーク（例えば「ピコネット」、ワイヤレスエリアネットワーク、ＷＰＡＮ、ＷＶＡＮ等）とともに利用することもできる。
【００２７】
図１は、本発明の例示的な実施形態における無線通信ネットワーク１００の概略図である。例えば、無線通信ネットワーク１００は、ＩＥＥＥ８０２  ８０２．１１タスクグループａｄ（ＴＧａｄ）が開発した規格に従って、および／または、ＷＧＡ仕様に従って、および／または、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格に従って、および／または、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ（登録商標）仕様に従って、および／または、ＥＣＭＡ−３８７規格、その他、６０ＧＨｚ周波数帯域（ＤＢａｎｄ）における通信に適した無線規格等に従って動作可能であってよい。
【００２８】
本発明の範囲はこれに限定はされないが、無線通信ネットワーク１００は、局１１０および局１３０を含んでよい。この例においては、ＷＧＡおよびＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ局１１０を、ＤＢａｎｄ局と称する本例示的な実施形態では、局１１０および局１３０それぞれは、プロトコルエレメント（例えば送信電力制御（ＴＰＣ）処理）を利用することで、各局の送信電力を制御することができるものであってよい。
【００２９】
さらに局１１０および局１３０は、ソースおよびデスティネーションＤＢａｎｄ局として動作可能であってよいが、本発明の範囲はこの点に限定はされない。
【００３０】
本発明の一部の例示的な実施形態においては、局１１０および局１３０は、無線リンク１２５を介して直接リンク通信を行うことができる。局１１０は適宜、局１３０に送信電力の変更を要請することができる。局１１０および局１３０は、複数のアンテナエレメント（例えばフェーズドアレイアンテナ）を含んでよい。局１１０および局１３０の間でデータを交換する際に最適なアンテナ設定を決定するためには、ビームフォーミング（ＢＦ）アルゴリズムを利用することができる。一例では、必要に応じて局１１０は、無線リンク１２５のリンク品質を測定するためにリンク測定手順を利用することができる。本発明の一部の実施形態では、無線リンク１２５は、６０ＧＨｚ周波数帯域の指向性無線リンクである。局１１０は適宜、リンク品質情報をＤＢａｎｄリンクマージン情報エレメントに挿入することができる。ＤＢａｎｄリンクマージン情報エレメントは、局１３０の所望のアンテナ設定を有する複数のアンテナエレメントのＴＰＣを調整する手段を提供することができるが、本発明の範囲はこれに限定はされない。
【００３１】
本発明の他の実施形態では、ＴＰＣはさらに、ＢＦを利用するアンテナのサブセットの選択により行うこともできるが、本発明の範囲はこの例に限定はされない。本発明の一部の例示的な実施形態においては、ＴＰＣプロトコルは、リンク測定要求および応答フレームを含んでもよい。リンク測定要求および応答フレームは、リンクマージン情報を取得するために利用することができる。リンクマージン情報は、受信信号強度情報（ＲＳＳＩ）またはその他の本技術分野で、要求を発する側のＳＴＡの適切な動作を決定するために用いることができるとして知られている任意の他のリンク品質測定法を含んでもよい。
【００３２】
さらに本発明の実施形態では、ＴＰＣプロトコルおよび／または手順には、適宜、要求フレームおよび報告フレームが含まれてよい。例えば報告フレームは、ＷＧＡ規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格で定義されているリンク測定報告フレームであってよい。リンク測定報告フレームフォーマットを以下の表１に示す。
【表１】
0005323951.tif 000002
【００３３】
この要求フレームを受信するＳＴＡ（例えば局１３０）は、無線リンク１２５を介して報告フレームで応答することができる。例えば報告フレームには、応答送信に利用することができる電力値が含まれていてよい。
【００３４】
例えば報告フレームは、要求フレームの送信電力フィールドの電力値を含み、要求フレームのリンクマージンフィールドに推定されるリンクマージン値を含むことができるが、本発明の範囲にはこの例に限定はされない。
【００３５】
図２には、本発明の１つの例示的な実施形態におけるＤＢａｎｄ局リンク適合受領確認情報エレメント２００が示されている。一部の例示的な実施形態では、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメント２００は、それが望ましい場合には、リンク測定報告フレームのサブエレメントフィールドに含まれるように設定されていてもよい。
【００３６】
ＷＧＡおよび／またはＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格に関する本発明の実施形態では、ＤＢａｎｄ局リンク適合受領確認情報エレメント２００は、これらに限定はされないが、少なくともエレメントフィールド２１０、長さフィールド２２０、参照時間ステップフィールド２４０を含んでよく、これにその他のフィールドが追加されてもよい。
【００３７】
例えば、動作フィールド２３０に示される情報は、このエレメントを送信するＳＴＡ（例えばＳＴＡ１１０）が、ＤＢａｎｄリンク測定報告フレームによって、推奨される動作を受信した後に実行した動作に設定されてよい。送信する側のＳＴＡが動作を決定する方法については以下に図４を参照して示す。
【００３８】
動作フィールドの一例を以下の表２に示すが、本発明の範囲はこの例に限定はされない。
【表２】
0005323951.tif 000003
【００３９】
参照タイムスタンプフィールド２４０には、ＭＡＣが予め決められた信号（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格および／またはＷＧＡ規格で定義されているＰＨＹ−ＣＣＡ．指標（ＩＤＬＥ））を受信するやいなやサンプリングされる、リンク測定報告フレームに含まれているフィードバック情報を生成するのに利用されたデータユニットの受信の最終部分に相当する、ＴＳＦタイマー値の下位４オクテットが含まれてよい。
【００４０】
図３は、本発明の例示的な実施形態における無線通信ネットワークの局３０５を含むシステム３００の概略図である。本発明の実施形態においては、システム３００は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ドッキングステーション、ネットワークインタフェースカード、モバイルデバイス、ハンドヘルドデバイス、スマートフォン等を含んでよい。
【００４１】
局３０５は、例えば無線ネットワークコントローラ、アクセスポイント、ピコネットコントローラ（ＰＮＣ）、ステーション、マルチバンドステーション、ソースおよび／またはデスティネーションＤＢａｎｄステーション、イニシエータ、レスポンダ等として動作可能な無線通信デバイスであってよい。
【００４２】
本発明の一部の例示的な実施形態では、局３０５は、例えば無線機３１０を含んでよい。無線機３１０は、２以上のアンテナに動作可能に連結されていてよい。例えば無線機３１０は、アンテナ３６０および３６２に動作可能に連結されてよい。無線機３１０は、少なくてもレシーバ（ＲＸ）３１２、トランスミッタ（ＴＸ）３１４、および、ビームフォーミング（ＢＳ）コントローラ３１６を含んでよいが、本発明の範囲はこの点に限定はされない。
【００４３】
さらに、本発明の一部の実施形態では、無線機３１０は、例えば６０ＧＨｚ周波数帯域のＤＢａｎｄ上で動作することができる。局３０５はさらに、ＭＡＣプロセッサ３４０およびメモリ３５０も含んでよい。ＭＡＣプロセッサ３４０は、局管理実体（ＳＭＥ）モジュール３４５を含んでよい。ＭＡＣプロセッサ３４０は、望ましい場合に、ＩＥＥＥ８０２．１１ＴＡＧａｄおよび／またはＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃおよび／または、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ（登録商標）および／またはＥＣＭＡ−３８７および／またはＩＳＯ／ＩＥＣ１３１５６：２００９および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）および／またはＷＧＡ仕様に従ってＭＡＣプロトコルを動作させてよい。
【００４４】
本発明の一実施形態における方法は（例えば、リンク測定値の算出およびＴＰＣの作動を含み）、その一部または全体を、ＭＡＣプロセッサ３４０により実行することができる。
【００４５】
メモリ３５０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、取り外し可能または取り外し不可能メモリ、消去可能または消去不可能メモリ、書き込み可能または書き換え可能メモリ等の１以上を含んでよい。例えば、メモリ３５０は、１以上のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲ−ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、書き込み可能ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）、書き換え可能ＣＤ（ＣＤ−ＲＷ）、フラッシュメモリ（ＮＯＲまたはＮＡＮＤフラッシュメモリ等）、コンテンツアドレス可能メモリ（ＣＡＭ）、ポリマーメモリ、相変化メモリ、強誘電性メモリ、シリコン酸化物窒化物酸化物シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリ、ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードドライブ、光ディスク、磁気ディスク、カード、磁気カード、光カード、テープ、カセット等を含んでよい。
【００４６】
一部の例示的な実施形態では、アンテナ３６０および３６２は、例えば、フェーズドアレイアンテナ、内部および／または外部ＲＦアンテナ、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、無指向性アンテナ、エンドフェッドアンテナ、円偏光アンテナ、マイクロストリップアンテナ、ダイバーシティアンテナ、または、無線通信信号、ブロック、フレーム、送信ストリーム、パケット、メッセージおよび／またはデータを送信および／または受信するのに適したその他の種類のアンテナを含んでよいが、本発明の範囲はこれらの例に限定はされない。
【００４７】
本発明の一部の例示的な実施形態では、ＢＦコントローラ３１６は、望ましい場合、多入力多出力（ＭＩＭＯ）コントローラおよび／またはビームフォーマプロセッサを含んでもよい。
【００４８】
動作トランスミッタ３１４は、特定の送信電力で直接無線リンク１２５を介して、受信局への送信を行うことができる。ＭＡＣプロセッサ３４０は、この受信局への直接無線リンクのリンク測定の要求を発することができる。ＭＡＣプロセッサ３４０は、このリンク測定に基づいて、受信局の送信電力を増減するためのインディケーション（indication）および／または要求とともに報告フレームを受信することができる。ＭＡＣプロセッサ３４０が予め決められた時間間隔までにこの要求を実行する場合には、ＭＡＣプロセッサ３４０は、リンク測定に基づいて送信電力を増加または低減させよとのインディケーションとともにリンク適合受領確認フレームを送信してよい。
【００４９】
さらにＭＡＣプロセッサ３４０は、予め決められた時間間隔が経った後に要求を実行するときには、リンク適合受領確認を送信してよい。ＭＡＣプロセッサ３４０は、要求を予め決められた時間間隔の経つまでに実行して、送信電力を低減しない場合には、送信電力を送信しない旨のインディケーションとともにリンク適合受領確認を送信してよい。
【００５０】
図４は、本発明の例示的な実施形態における、局の電力送信を制御する方法のフローチャートである。例えば、方法は、適切な場合には、メモリ３５０に格納されている命令を実行することにより、ＭＡＣプロセッサ３４０等のＭＡＣプロセッサが実行することができる。
【００５１】
本発明の例示的な実施形態においては、ある局の電力制御方法は、制御される側の局が第２の局と直接無線リンク通信（例えば直接ピアツーピア無線通信）をしている場合に行われる。この方法は、テキストボックス４１０で示すように、第２の局（例えばデスティネーションＤＢａｎｄ局１３０）と、第１の局（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）との間に直接無線リンクを構築することによって開始される。例えば、無線直接リンクは、６０ＧＨｚ周波数帯域（例えばＤＢａｎｄ）であってよい。以降、第１の局をＳＴＡ「Ａ」および／または送信局と称し、第２の局をＳＴＡ「Ｂ」および／または受信局と称することとするが、本発明の範囲はこの例に限定はされない。
【００５２】
方法では、次に、ＳＴＡ「Ａ」（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）から、ＳＴＡ「Ｂ」（例えばデスティネーションＤＢａｎｄ局１３０）に、リンク測定要求メッセージが送信される（テキストボックス４２０）。受信局（例えばデスティネーションＤＢａｎｄ局１３０）は、リンク測定を行い、その値を含む応答フレームで、送信局（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）に対して応答してよく、この値は、送信局（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）の送信電力を変更するために利用することができる（テキストボックス４３０）。送信局は、この返信として、受領確認情報エレメント（例えば受領確認情報エレメント２００）を含むフレームを送信することができる（テキストボックス４４０）。一例示的な実施形態では、送信電力変更に利用する値は、それが望ましい場合には、受領確認情報エレメント２００の動作フィールドに含められてよい。
【００５３】
例えば、リンク測定応答が、送信電力を増加および／または減少させることが望ましいと示している場合、受信局は、動作フィールドに所望の値を設定してよい。例えば、送信電力を減少させたい場合には、受信局（例えばデスティネーションＤＢａｎｄ局１３０）は、動作フィールド（例えば表２の動作フィールド２３０）に、値２またはその他の適切な値を設定することができる。他方で、送信電力の増加が要求されているとする。この場合には、動作フィールド（例えば表２の動作フィールド２３０）を、値３で設定することができる。応答フレームは、送信局側で、ＴＰＣを行えとの要求、と称される場合もあることを理解されたいが、本発明の範囲はこの点に限定はされない。
【００５４】
本発明のこの実施形態例においては、送信局（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）は、受信局（例えばデスティネーションＤＢａｎｄ局１３０）からのＴＰＣ要求を承諾および／または拒絶するまでに、予め決められた期間の猶予が与えられてもよい。例えば、送信局（例えばソースＤＢａｎｄ局１１０）は、送信電力の変更要求を実行するか否かを決定してよい（ダイアモンド４５０）。送信局は、送信局が受領確認（ＡＣＫ）を受信局に送ってから時間切れ値にならないうちに送信電力変更要求を実行すると決定することもできる。送信局が送信電力変更要求を実行すると決定した場合には、送信局は、推奨されたように送信電力を変更して（テキストボックス４６０）、受領確認情報エレメント（例えば受領確認情報エレメント２００）を含むリンク測定フレームを、ＡＣＫフレームの送信後予め決められた期間が経つまでに送信してよい（テキストボックス４８０）。
【００５５】
送信局が送信電力の増減は行わないということも可能であり、この場合には、送信電力を変更しなかった（増加も低減もしなかった）旨を示す動作フィールド値とともにＤＢａｎｄリンク適合ＡＣＫエレメントを送信してよいが、本発明の範囲はこの点に限定はされない（テキストボックス４７０）。
【００５６】
本発明の一部の実施形態では、ＤＢａｎｄＳＴＡは、リンク測定手順およびＤＢａｎｄリンクマージンエレメントを、少なくとも１つおよび／または両方利用することで、ＴＰＣを実行することができるが、本発明の実施形態はこの例に限定はされない。
【００５７】
さらに、電力の増減を示すＤＢａｎｄリンクマージンエレメントを含むリンク測定報告フレームを受信するＤＢａｎｄＳＴＡは、以下の規則に則って振舞ってよい。
【００５８】
ＤＢａｎｄＳＴＡが、リンク測定報告の動作フィールドにより推奨されている動作を実行する意図を有する場合には、ＤＢａｎｄ局はこの変更を実施して、それから、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメントを含むリンク測定報告フレームを、ＤＢａｎｄ局がリンク測定報告の受領確認をした後、所望の時間（例えば２＊ａＤＢａｎｄＰＰＤＵＭａｘＴｉｍｅ）が経つまでに送信してよい。このとき、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメントの動作フィールドは、受信したＤＢリンクマージンサブエレメントの動作フィールドと等しくなるように設定することができる。
【００５９】
ＤＢａｎｄＳＴＡが、リンク測定報告の動作フィールドにより推奨されている動作を実行する意図を有さない場合には、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメントを含むリンク測定報告フレームを、ＤＢａｎｄＳＴＡがリンク測定報告の受領確認をした後、予め定義された時間（例えば２＊ａＤＢａｎｄＰＰＤＵＭａｘＴｉｍｅ）が経つまでに送信してよい。このとき、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメントの動作フィールドは、ＳＴＡが送信電力の変更を望んでいないことを示すべく、０に設定することができる。
【００６０】
ＤＢａｎｄＳＴＡは、動作フィールドが送信電力を増加または低減するよう設定されているリンク測定報告に呼応する場合以外には、ＤＢａｎｄリンク適合受領確認エレメントをリンク計測報告に含めない、ということも可能である。
【００６１】
ＤＢａｎｄリンクマージンサブエレメントは、図２に示されているフィールドを含んでよい。ＤＢａｎｄリンクマージンサブエレメントは、リンク測定がＤＢａｎｄＰＨＹに関して行われる場合には、オプションのサブエレメントフィールドで示されてもよい。
【００６２】
本発明の実施形態は、プロセッサまたはコントローラにより実行されると、ここに開示する方法を実行するような命令（例えばコンピュータ実行可能命令）を符号化したり、含んだり、または格納したりする、メモリ、ディスクドライブ、ＵＳＢフラッシュメモリ等の、コンピュータまたはプロセッサ永久可読媒体、または、コンピュータまたはプロセッサ永久格納媒体等の物品を含んでよい。
【００６３】
本発明の実施について特定の実施形態を示して記載してきた。これらの実施形態は例示を意図しており、限定は意図していない。数多くの変形例、修正例、追加、および向上が可能である。従って、記載されているものが単数形であっても複数形のものが可能である場合もある。様々なコンポーネント、処理、およびデータストレージの境界線は自由な場合があり、特定の処理は特定の構成例のコンテキストにおいて示されていることを理解されたい。他の機能割り当ても可能であり、これも以下の請求項の範囲に含まれる。最後に、様々な構成において離散的なコンポーネントとして提示されている構造および機能は、構造またはコンポーネントの組み合わせとして実装されてもよい。述べられていてもいなくても、全ての変形例、修正例、追加、および向上が、以下の請求項が定義する本発明の範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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