(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物品に貼付されて、物品名と有効日とを表示する表示ラベルを作製するラベルプリンタであって、
物品の有効日数の最小値及び最大値を、最小日数及び最大日数として物品毎に記憶する記憶手段と、
前記表示ラベルの貼付先となる物品名と、当該物品の有効日の起算日と有効日とが入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された前記物品名に対応する、前記最小日数及び最大日数を、前記記憶手段から読み出す制御手段と、
前記制御手段からの制御命令に応じて、前記物品の表示ラベルを作製するラベル作製手段とを備え、
前記制御手段は、
入力された前記有効日が、入力された前記起算日に読み出された前記最小日数を加算した日付から、当該起算日に読み出された前記最大日数を加算した日付までの範囲内にあるか否かを判定し、前記有効日が前記範囲内にない場合は、前記表示ラベルを作製しないことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
前記入力手段は、
表示ラベルの貼付先となる物品名及び起算日を複数入力されるとともに、一の有効日を入力され、
前記制御手段は、
前記入力手段から入力された複数の前記物品名に対応する、前記最小日数及び最大日数を前記記憶手段から読み出すとともに、
入力された一の前記有効日が、入力された其々の物品の前記起算日に、読み出された其々の物品の前記最小日数を加算した日付のうち、最も遅い日付である最遅日付と、読み出された其々の物品の前記最大日数を加算した日付のち、最も早い日付である最早日付との範囲内にない場合には、前記表示ラベルを作製しないことを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項３】
前記制御手段には、
前記最小日数及び最大日数を含む物品のデータを複数記憶する外部記憶手段との接続部が設けられ、
前記制御手段は、
前記接続部に接続された前記外部記憶手段から前記データを読み出して、前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、菓子箱などの表示ラベル作製に適用可能なラベルプリンタに関する。詳しくは、物品の有効日数としての最小日数及び最大日数を物品毎に記憶する記憶手段から、入力された物品名に対応する最小日数及び最大日数を読み出す制御手段を備え、制御手段が、入力された起算日に読み出された最小日数を加算した日付、及び、当該起算日に読み出された最大日数を加算した日付と、入力された有効日とを比較した結果に基づいて、表示ラベルを作製するようにして、有効日の誤入力を事前に検出できるようにするとともに、表示ラベルによる有効日の誤表示を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、店頭で販売される食料品には、名称、原材料名、賞味期限といった商品情報を示す表示ラベルが貼られている。表示ラベルに表示される内容は、食品衛生法、ＪＡＳ法などによって規制がなされ、規制に反する商品情報、例えば、規制よりも長い賞味期限を表示することは、罰則の原因となると同時に、商品の信用、ひいては製造者、販売者の信用を損なうことになる。
【０００３】
また、表示ラベルは、食料品の性質や販売方法に応じて、製造、加工、販売などの様々な流通行程で、作製、貼付されている。例えば、販売店で様々な組み合わせで販売される箱詰め菓子などの場合は、小売店のオペレータが表示ラベルを作製することが多い。
【０００４】
表示ラベルの作製には、ラベルプリンタなどが使用されている。ラベルプリンタは、入力部から直接入力された情報、又は、パソコンやメディア等から入力された情報を、専用のラベルシートに印刷する装置である。ラベルプリンタによる表示ラベルの作製作業では、賞味期限や消費期限といった商品の有効日がオペレータにより手入力される場合が多く、誤入力が発生しやすいという問題があった。
【０００５】
これに関連して、特許文献１に示すようなラベル発行機能を備えた電子式秤（ラベルプリンタ）が開示されている。このラベルプリンタによれば、時計部と、商品の有効日（期間）を設定する操作部と、操作部によって設定した有効日から商品の有効月日を算出する制御部とを備えている。この構成によって、時計部の時計内容に基づいて自動的に商品の加工年月日をラベルに印字することができ、オペレータが毎日更新する面倒がなく、また間違いもなくなるというものである。
【０００６】
また、特許文献２に示すようなラベル発行機も開示されている。このラベル発行機によれば、時計機能を有する電子時計と、メモリと、日付算出手段とを備え、加工日がラベル発行日と一致していなくても、計時手段で管理された日を基準にして、有効日などを計算するようになされる。従って、有効日を意識的に手前にずらしたい場合にも、期間の計算を行う必要がなくなるというものである。
【０００７】
特許文献３に示すような期限表示装置も開示されている。この期限表示装置によれば、所定の起算日及び期間を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶してある起算日と期間に基づいて、起算日から期間分の差がある日を期限日として求める期限日算出手段とを備えている。この構成によって、所望の期間の日数を入力するという簡単な操作のみで、起算日から所定期間経過した日を容易に確実に知ることができるというものである。これを賞味期限の算出の際に、カレンダーなどによる手計算に替えて用いることで、賞味期間の日数の数え間違いを防止できるというものである。
【０００８】
また一方で、特許文献４に示すような印字装置も開示されている。この印字装置によれば、プリンタに電波時計を搭載するとともに、電波時計に関してユーザが操作可能な機能を、標準電波にてタイマを強制補強することのみに限定している。このようにすると、ユーザは、アジャストボタンを操作することにより、強制的に標準電波によるタイマの補正を行うことができるのみで、任意の日付や時刻を設定することができない。つまり、時刻のユーザによる補正を不要とすることができる。これにより、ユーザの入力間違いによる印字ミスを防止できるようになるというものである。
【０００９】
【特許文献１】特公平１−４７７２５号公報（第１及び３頁、図２）
【特許文献２】特開平６−３２３３８号公報（第２，３及び５頁、図１）
【特許文献３】特開平７−２６０９５６号公報（第３及び４頁、図１）
【特許文献４】特開２００３−３４１１５１号公報（第３及び５頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、賞味期限や消費期限といった商品の有効日数は、冷凍搬送した場合と常温搬送した場合とで微妙に異なる場合がある。更に、小売店での保存方法によっても異なる場合がある。加えて、数種類の菓子を箱詰めして販売する場合には、その中で最も早い賞味期限を外箱に表示する必要がある。
【００１１】
ところが、特許文献１〜３のような、算出手段によって賞味期限を算出する構成によると、上述の搬送温度、保存温度や箱詰め内容に応じて、柔軟な賞味期限を設定することが難しい。また、それぞれの場合分けに応じられるようにする為には、複雑な入力操作が必要になり、ラベルプリンタの操作性が低下するおそれがある。
【００１２】
また、特許文献４のように、改ざんを防止するべく、日付の補正をし難い構成とすることは、上述のような場合分けに応じた入力変更を妨げるので、オペレータにとって操作性が悪く、結果として作業効率が悪くなるという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み創作されたものであり、オペレータにとっての操作性を低下することなく、表示ラベルによる有効日の誤表示を防止できるようにしたラベルプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るラベルプリンタは、所定の物品に貼付されて、物品名と有効日とを表示する表示ラベルを作製するラベルプリンタであって、物品の有効日数の最小値及び最大値を、最小日数及び最大日数として物品毎に記憶する記憶手段と、表示ラベルの貼付先となる物品名と、当該物品の有効日の起算日と有効日とが入力される入力手段と、入力手段から入力された物品名に対応する、最小日数及び最大日数を、記憶手段から読み出す制御手段と、制御手段からの制御命令に応じて、物品の表示ラベルを作製するラベル作製手段とを備え、制御手段は、入力された有効日が、入力された起算日に読み出された最小日数を加算した日付から、当該起算日に読み出された最大日数を加算した日付までの範囲内にあるか否かを判定し、有効日がその範囲内にない場合は、表示ラベルを作製しないことを特徴とするものである。
【００１５】
この発明に係るラベルプリンタによれば、制御手段が、入力された物品名に対応する最小日数及び最大日数を記憶手段から読み出し、入力された有効日が、入力された起算日に読み出された最小日数を加算した日付から、当該起算日に読み出された最大日数を加算した日付までの範囲内にあるか否かを判定し、有効日がその範囲内にない場合は、表示ラベルを作製しないようになされる。従って、入力された有効日の誤入力を事前に検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係るラベルプリンタによれば、物品の有効日数としての最小日数及び最大日数を物品毎に記憶する記憶手段から、入力された物品名に対応する最小日数及び最大日数を読み出す制御手段を備え、制御手段は、入力された有効日が、入力された起算日に読み出された最小日数を加算した日付から当該起算日に読み出された最大日数を加算した日付までの範囲内にあるか否かを判定し、有効日がその範囲内にない場合は、表示ラベルを作製しないようになされる。
【００１７】
この構成により、有効日の誤入力を事前に検出することができる。これにより、例えば、賞味期限や消費期限のような商品の有効日の誤表示を防止できるので、表示ラベルを貼付される物品の信頼性を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、この発明に係るラベルプリンタについて、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明に係る第１の実施例としてのラベルプリンタ１００の構成例を示す斜視図である。図１に示すラベルプリンタ１００は、所定の物品（商品）に貼付されて、商品名称、有効日などを表示する表示ラベルを作製するものである。
【００２０】
ラベルプリンタ１００は、所定部位に装着されるラベルシート１に、所定の情報をプリントして、例えば箱詰め菓子の表示ラベルを作製する。
【００２１】
ここで、ラベルプリンタ１００に装着されるラベルシート１は、剥離紙の一例を構成するシート２に、白いシール状感熱紙のラベル３が連続して貼付され、巻芯部に空間を有してロール状に巻かれたものである。
【００２２】
ラベルプリンタ１００は、装着されたラベルシート１に貼付されたラベル３に所定の情報を印刷（プリント）して、表示ラベルを作製する。また、この例のラベルプリンタ１００は、ラベル３をシート２に装着されたままの状態で外部に取り出す他、ラベル３をシート２から分離して取り出すこともできる。
【００２３】
ラベルプリンタ１００は、大きく分けて本体部５０、蓋部６０を備えて構成される。本体部５０及び蓋部６０は、互いに開閉可能に一方の端部を連結されている。本体部５０及び蓋部６０は、例えば、ラベルシート１の装着時には開けられ、表示ラベル作製時には閉められて使用される。以下、本体部５０と蓋部６０が互いに連結される方を後部、他方を前部として説明をする。
【００２４】
本体部５０は、コアシャフト１０、剥離部３０、支持部５１、シートベース５２、ガイド５３、ローラ５４、ラベルセンサ５５及び制御部５６を備えて構成される。コアシャフト１０は、ラベルシート装着用のロール芯であり、ラベルシート１の巻芯部に挿入されるものである。コアシャフト１０は、ここでは長手方向の中央部にラベルシート１を装着され、両端部を本体部５０の支持部５１に支持される。
【００２５】
支持部５１は、ここでは本体部５０の後部の左右に設けられ、コアシャフト１０を回転可能に支持する。支持部５１は、この例では、内側の互いの向き合う部位に、略半円状の断面形状を有する支持凹部５１ａを備え、当該支持凹部５１ａで、コアシャフト１０の両端部を嵌合する。支持部５１の前部側には、シートベース５２が所定の傾斜を持って設けられる。
【００２６】
シートベース５２は、搬送手段の一例を構成し、コアシャフト１０から繰り出されるラベルシート１を搬送する搬送路を構成する。シートベース５２は、滑らかな表面を有し、ラベルシート１を上面に載せて移動させる。シートベース５２上の前部側には、ここでは、左右にガイド５３が設けられる。
【００２７】
ガイド５３は、ラベルシート１を幅方向から軽く挟持し、ラベル３を適正なプリント位置に誘導する。ガイド５３は、この例では、左右対称に相互に接近離間する簡易機構を有している。また、ガイド５３の内側に位置するシートベース５２には、ここでは、ラベルセンサ５５が設置されている。
【００２８】
ラベルセンサ５５は、ラベルシート１のラベル３の位置情報を感知し、制御部５６に信号を出力する。ラベルセンサ５５は、光の透過率の差を検出して上面を通過するラベル３の先端部３ａを感知し、ここでは立ち上がり信号を制御部５６に出力する。制御部５６は、立ち上がり信号を検出して、ラベル３をプリント位置に送り出し、プリント動作を実行するようになる。ラベルセンサ５５の前部側には、ローラ５４が設けられる。
【００２９】
ローラ５４は、シートベース５２とともに搬送手段の一例を構成し、例えばゴムのような摩擦力の大きい素材で構成され、ラベルシート１を前部方向に送り出す。ローラ５４は、内部の制御部５６の命令に応じて回転し、ラベルシート１を所定距離移動させる。また、ラベルシート１は、ローラ５４上で蓋部６０のサーマルヘッド６１により所定情報をプリントされるようになる。プリントされたラベルシート１は、剥離部３０を介して外部に送り出される。
【００３０】
剥離部３０は、剥離カバー３１と、当該剥離カバー３１の裏面の送出路３３とを有し、コアシャフト１０から繰り出されるシート２からラベル３を分離するとともに、それぞれを外部に送り出す。送出路３３は、ローラ５４と剥離カバー３１との間に進入部３３ａを有し、当該進入部３３ａからシート２を挿入される。送出路３３は、シートベース５２によるラベルシート１の搬送路から略直角に屈曲する為、比較的薄くて柔らかいシート２だけを送出する。これにより、進入部３３ａにおいてラベル３がシート２から剥離されるようになる。剥離されたラベル３は、剥離カバー３１の上面から外部に送り出される。
【００３１】
また、シート２を芯入部３３ａに挿入せず剥離カバー３１の上面に配置すると、情報を印刷されたラベル３がシート２から分離されない状態で外部に繰り出される。
【００３２】
本体部５０内部の所定部位に設けられた制御部５６は、ラベルプリンタ１００の様々な動作を制御する。このようにして本体部５０が構成される。
【００３３】
本体部５０と開閉可能に連結される蓋部６０は、本体部５０と向き合う裏面側に、サーマルヘッド６１、ラベルセンサ６２、ローラ６５を備えるとともに、表面側に、入力キー部２１、表示部２２（図２参照）を備えて構成される。
【００３４】
サーマルヘッド６１は、蓋部６０が閉められた場合に、ローラ５４の上になる位置に設置されている。サーマルヘッド６１は、制御部５６の命令に応じて印刷部分に熱を発し、ローラ５４上のラベル３に所定の情報を印刷し、物品の表示ラベルを作製する。
【００３５】
また、蓋部６０が閉められた場合にラベルセンサ５５上となる位置には、ラベルセンサ６２が設けられている。ラベルセンサ６２は、ラベルセンサ５５とともに先端部３ａを感知する。更にまた、蓋部６０が閉められた場合にシートベース５２上となる位置には、ローラ６５が設けられる。ローラ６５は、シートベース５２及びローラ５４とともに搬送手段の一例を構成し、制御部５６の命令に応じて回転して、シートベース５２上のラベルシート１を前部側に向けて搬送する。  
一方、蓋部６０の表面側に設けられた入力手段である入力キー部２１には、数字入力キー、文字入力キー等が備えられ、商品名や、有効日などの情報を入力操作される。また、入力キー部２１と同じく蓋部６０の表面側に配される表示部２２は、制御部５６の命令に応じて、入力キー部２１から入力された情報や、ラベルプリンタ１００が印刷する情報などを表示する。以上のようにしてラベルプリンタ１００が構成される。以下で、制御部５６について説明をする。
【００３６】
図２は、制御部５６の構成例を示す図である。図２に示す制御部５６は、ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３及び不揮発メモリ７４から構成される。ＣＰＵ７１は、制御手段の一例を構成し、入力キー部２１から入力される実行命令などに応じて、ラベルプリンタ１００による所定のプリント処理を実行するものである。
【００３７】
ＣＰＵ７１は、実行命令が入力されると、予めＲＯＭ７３に記憶されたプログラムから必要なプログラムを読み出してＲＡＭ７２に展開し、ラベルプリンタ１００による印刷動作や搬送動作を実行する。また、記憶手段の一例である不揮発メモリ７４には、後述するデータベースＤ１１を含むデータが書き換え可能に記憶されている。ＣＰＵ７１は、必要に応じて不揮発メモリ７４などからデータを読み出しながら、制御処理を実行する。
【００３８】
制御部５６には、入力キー部２１、表示部２２及びプリント部２３などが接続されている。プリント部２３は、ラベル作製手段の一例を構成し、サーマルヘッド６１、ローラ５４及び６５などから構成される。プリント部２３は、ラベルシート１を搬送しながらラベル３に所定情報を印刷して、商品に貼付する表示ラベルを作製する。
【００３９】
表示ラベルの作製時、入力キー部２１からは、商品の名称、商品の有効日の起算日、表示したい有効日などが入力される。ここで、商品の起算日は、その商品の製造年月日又は加工年月日などであり、商品の有効日は、賞味期限又は消費期限を示す年月日である。また、ここでいう有効日は、オペレータによって入力される表示ラベルに表示したい日付であって、通常、商品毎に設定されている基準日数（標準日数）を、起算日に足した日付に設定される。
【００４０】
ところで、表示ラベルに表示可能な商品の有効日数は、所定の許容範囲内に設定されている。商品毎の有効日数の最小値及び最大値は、最小日数及び最大日数として不揮発メモリ７４に記憶されている。この例では、図３に示すようなデータベースＤ１１に、期間１及び期間２として記憶されている。
【００４１】
表示ラベルの作製時、ＣＰＵ７１は、入力された商品名に対応する最小日数及び最大日数をデータベースＤ１１から読み出して、入力された起算日に、データベースＤ１１から読み出された商品の最小日数を加算した日付、及び、起算日に読み出された最大日数を加算した日付と、入力された有効日とを比較をした結果に基付いてプリント部２３を制御する。
【００４２】
また、ＣＰＵ７１には、接続部の一例であるコネクタ７５が接続されている。コネクタ７５は、データベースＤ１１を記憶する外部記憶手段である外部メモリ７６と接続可能に設けられている。ＣＰＵ７１は、コネクタ７５に接続された外部メモリ７６から、データベースＤ１１を読み出して、不揮発メモリ７４に格納することもできる。
【００４３】
外部メモリ７６は、パソコンのハードディスクや、ＣＦメモリ、スティックメモリなどで構成され、コネクタ７５はＵＳＢ端子用、ＣＦメモリ用、スティックメモリ用のコネクタなどで構成される。
【００４４】
データベースＤ１１は、通常パソコンなどで作製され、外部メモリ７６に記憶される。データベースＤ１１を、所定の販売本部で一括管理し、メールなどを介して商品の販売店に送付できるようにすると、季節のかわり目や、新商品の追加に容易に対応できるようになる。
【００４５】
図３は、データベースＤ１１の構成例を示す表図である。図３に示すこの例のデータベースＤ１１には、商品番号と、それに対応する、商品名称、期間１、期間２、原材料名などが記憶されている。データベースＤ１１には、例えば８００から１０００の商品に係る情報が記憶されている。
【００４６】
ここで、商品番号は、商品の識別番号を示すものである。一の商品に一の商品番号が付与される。商品名称は、商品の社会一般に通用する名称を示すものである。
【００４７】
期間１は、表示ラベルに表示可能な有効日数の最小値を示すものであり、０以上の数に設定されている。例えば、製造日から賞味期限までの最大日数が、通常３０日程度である商品に、製造日から１日後の日付が賞味期限として表示されていた場合、消費者が不安感や不信感を覚える可能性がある。こうした理由から有効日数の最小値が設定される。
【００４８】
期間２は、表示ラベルに表示可能な有効日数の最大値を示している。通常、期間２は、商品の製造年月日から賞味期限までの日数を示している。データベースＤ１１には、この他にも、原材料名や、図示しない製造者情報などが記憶されている。このようなデータベースＤ１１の情報の基づいて、表示ラベルが作製される。
【００４９】
図４Ａ〜Ｃは、制御部５６による入力制御例を示す図である。図４Ａは、表示ラベルの作製時に、入力キー部２１から入力される項目である。図４Ａに示す商品番号、商品名称及び製造年月日が入力されると、ＣＰＵ７１は、データベースＤ１１から、入力された商品名称又は商品番号に対応する日付範囲として、期間１と期間２とを読み出す。
【００５０】
ＣＰＵ７１は、読み出した期間１と期間２とを、入力された製造年月日（Ｈ１９．９．１）に其々加算し、図４Ｂに示すような、表示ラベルに表示可能な賞味期限の最早日付と、最遅日付とを算出する。最早日付とは、賞味期限として表記可能な最も早い日の年月日であり、最遅日付とは、賞味期限として表記可能な最も遅い日の年月日である。
【００５１】
その後、オペレータによって図４Ｃに示すような賞味期限が、入力キー部２１から入力された場合、ＣＰＵ７１は、入力された賞味期限と、算出された最早日付と最遅日付とを比較し、その結果に基付いてプリント部２３を制御する。
【００５２】
この例のＣＰＵ７１は、日付入力１のように、入力された賞味期限が最早日付より遅く、且つ、最遅日付より早い場合は、印刷ＯＫとして表示ラベルを作製し、日付入力２のように、入力された賞味期限が最早日付と最遅日付との範囲内にない場合には、印刷ＮＧとして表示ラベルを作製しないように制御する。
【００５３】
図５は、制御部５６のプリント制御例を示すフローチャートである。ラベルプリンタ１００を用いて、例えば、ケーキの表示ラベルを作製する場合、まず、ケーキの商品番号、商品名称、製造年月日を準備する。これらを処理条件にして、図５に示すフローチャートのステップＡ１で、ＣＰＵ７１は、レイアウトの選択がなされたか否かを監視する。レイアウトとは、表示ラベルの配列形式であり、その商品の表示情報の種類や、商品の大きさに応じて、ＲＯＭ７３や不揮発メモリ７４などに複数記憶されているものである。
【００５４】
レイアウトが選択されたら、ステップＡ２に進み、商品名称、商品番号の入力操作がなされる。このとき、ＣＰＵ７１は、表示部２２を制御して、商品名称、商品番号の入力を促す表示をする。オペレータは、入力キー部２１を操作して、作製したい表示ラベルの商品名称及び商品番号を入力する。また、商品番号を入力すると、制御部５６がそれに応じた商品名称をデータベースＤ１１から読み出して表示部２２に表示できるようにしてもよい。
【００５５】
商品番号の入力がなされると、ステップＡ３に進み、製造年月日（若しくは加工年月日）の入力操作がなされる。このとき、ＣＰＵ７１は、表示部２２を制御して製造年月日の入力を促す画面情報を表示する。
【００５６】
ここで、ラベルプリンタ１００に計時手段を備え、表示部２２に入力時の年月日を表示することもできる。その場合は、表示された年月日と製造年月日とが異なる場合にだけ、製造年月日を入力するようにしてもよい。
【００５７】
製造年月日が入力されると、ＣＰＵ７１は、ステップＡ４に進み、不揮発メモリ７４から期間１及び期間２を読み出す。ここで、ＣＰＵ７１は、ステップＡ２で入力された商品番号に対応する期間１及び期間２を、データベースＤ１１から読み出す。
【００５８】
期間１及び期間２を読み出したら、ステップＡ５に進み、ＣＰＵ７１は、ステップＡ３で入力された製造年月日に期間１、期間２を加算して、賞味期限の最早日付と最遅日付とをそれぞれ設定する。
【００５９】
ステップＡ６に進むと、ＣＰＵ７１は、オペレータにより賞味期限を入力される。このとき、ＣＰＵ７１は、表示部２２に所定の表示をして賞味期限の入力を促す。このとき、ステップＡ５で設定した最早日付と最遅日付とを表示するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＡ７に進むと、ＣＰＵ７１は、入力された賞味期限と、データベースＤ１１から読み出した情報を基に算出した最早日付及び最遅日付とを比較し、入力された賞味期限が最早日付から最遅日付までの範囲内にない場合は、ステップＡ６に戻って賞味期限の再入力を促し、日付範囲内にある場合は、ステップＡ８に進む。
【００６１】
ステップＡ８に進むと、ＣＰＵ７１は、プリント部２３を制御してラベル３への印刷を実行し、所定の表示ラベルを作製する。このようにして、制御部５６のプリント制御がなされる。
【００６２】
このように、この発明の第１の実施例に係るラベルプリンタ１００によれば、物品の有効日数の最小日数（期間１）及び最大日数（期間２）を物品毎に記憶するデータベースＤ１１から、入力された物品名に対応する期間１及び期間２を読み出すＣＰＵ７１を備え、ＣＰＵ７１が、入力された製造年月日（又は加工年月日）に読み出された期間１を加算した日付、及び、製造年月日に読み出された期間２を加算した日付と、入力された賞味期限（又は消費期限）とを比較した結果に基づいて、表示ラベルを作製するようになされる。
【００６３】
このような制御によって、表示ラベルを作製する際に、入力された賞味期限が、表示可能な最早日付と最遅日付の範囲内にあるか否かを判定することができるので、賞味期限の誤入力を事前に検出することができる。これにより、賞味期限の誤表示を防止できるので、表示ラベルを貼付される物品の信頼性を維持できる。
【００６４】
また、最早日付から最遅日付までの範囲内であれば、自由に賞味期限を設定できるので、搬送方法や保存方法に応じて、商品の有効日を柔軟に設定できる。例えば、常温搬送を行った場合に、商品の賞味期限を通常よりも短く設定し、商品の安全性をより確実に保持することもできる。
【００６５】
その際にも、賞味期限が、消費者の信用を害するような早い日付に設定されることや、本来の賞味期限を経過した遅い日付に設定されることを防止できる。これにより、賞味期限の誤表示を防止できるとともに、商品の信頼性を維持できる。
【実施例２】
【００６６】
図６Ａ〜Ｃは、制御部５６によって実行される第２の実施例としての入力制御例を示す図である。この例では、第１の実施例のラベルプリンタ１００を用いて、複数の商品、ここでは、ケーキ及び和菓子の詰め合わせ菓子箱に貼付される表示ラベルを作製する。この例で、第１の実施例と同じ名称及び符号のものは、同じ機能、同じ構造を有するのでその説明を省略する。
【００６７】
図６Ａは、表示ラベル作製時に、入力キー部２１から入力される項目である。図６Ａに示すケーキ及び和菓子に係る商品番号、商品名及び製造年月日が入力されると、ＣＰＵ７１は、データベースＤ１１から、ケーキ及び和菓子の期間１と期間２とを読み出す。
【００６８】
ＣＰＵ７１は、読み出したケーキの期間１と期間２とを、入力されたケーキの製造年月日に加算し、図６Ｂの上段に示すような、ケーキの賞味期限として表示可能な最早日付と、最遅日付とを算出する。同様に、和菓子の期間１と期間２とを、入力された和菓子の製造年月日に加算し、図６Ｂの下段に示すような、和菓子の賞味期限として表示可能な最早日付と、最遅日付とを算出する。
【００６９】
ＣＰＵ７１は、ケーキと和菓子との最早日付を比較し、遅い方の最早日付を合同最早日付として設定するとともに、ケーキと和菓子との最遅日付を比較し、早い方の最遅日付を合同最遅日付として設定する。
【００７０】
この例では、和菓子の最早日付であるＨ１９．９．４を合同最早日付として設定し、ケーキの最遅日付であるＨ１９．９．１１を合同最遅日付として設定する。
【００７１】
その後、オペレータによって図６Ｃに示すような賞味期限が、入力キー部２１から入力された場合、ＣＰＵ７１は、入力された賞味期限と、合同最早日付と、合同最遅日付とを比較し、その結果に基付いてサーマルヘッド６１を制御する。
【００７２】
この例のＣＰＵ７１は、日付入力１のように、入力された賞味期限が合同最早日付（Ｈ１９．９．４）より遅く、且つ、合同最遅日付（Ｈ１９．９．１１）より早い場合は、印刷ＯＫとして表示ラベルを作製し、日付入力２のように、入力された賞味期限が合同最早日付から合同最遅日付までの範囲内にない場合には、印刷ＮＧとして表示ラベルを作製しないようにプリント部２３を制御する。
【００７３】
図７は、箱詰め商品のプリント制御例を示すフローチャートである。ラベルプリンタ１００を用いて、ケーキ及び和菓子の詰め合わせ箱用の表示ラベルを作製する場合、まず、ケーキ及び和菓子の商品番号、商品名称、製造年月日を準備する。これらを処理条件にして、図７に示すフローチャートのステップＢ１で、ＣＰＵ７１は、表示ラベルのレイアウトの選択がなされたか否かを監視する。
【００７４】
レイアウトが選択されたら、ステップＢ２に進み、箱詰めされる複数の商品名称、商品番号の入力操作がなされる。このとき、ＣＰＵ７１は、表示部２２を制御して、商品名称、商品番号の入力を促す表示をする。
【００７５】
オペレータは、入力キー部２１を操作して、箱詰めする商品名称、商品番号、例えば、ケーキ（商品番号：００１１）と和菓子（商品番号：０１１２）を入力する。また、商品番号である００１１及び０１１２を入力すると、それに応じた商品名称として、ケーキと和菓子が表示部２２に表示されるようにしてもよい。
【００７６】
商品番号の入力がなされると、ステップＢ３に進み、其々の商品、ここではケーキと和菓子の製造年月日（若しくは加工年月日）の入力操作がなされる。このとき、ＣＰＵ７１は、表示部２２を制御して其々の商品の製造年月日の入力を促す画面情報を表示する。
【００７７】
製造年月日が入力されると、ＣＰＵ７１は、ステップＢ４に進み、ステップＡ２で入力された商品番号に対応する期間１及び期間２を、不揮発メモリ７４に記憶されたデータベースＤ１１から読み出す。
【００７８】
ケーキと和菓子の期間１及び期間２が読み出されたら、ＣＰＵ７１は、ステップＢ５に進み、ステップＢ３で入力されたケーキの製造年月日に、ステップＢ４で読み出されたケーキの期間１、期間２を加算して、ケーキの賞味期限の最早日付と最遅日付とを設定する。同様に、和菓子の製造年月日に、和菓子の期間１、期間２を加算して、和菓子の賞味期限の最早日付と最遅日付とを設定する。
【００７９】
ステップＢ６に進むと、ＣＰＵ７１は、箱詰めされる商品の合同最早日付と、合同最遅日付とを設定する。このときＣＰＵ７１は、ケーキの最早日付と和菓子の最早日付とを比較し、遅い方の日付を合同最早日付として設定する。更に、ケーキの最遅日付と和菓子の最遅日付とを比較し、早い方の日付を合同最遅日付として設定する。
【００８０】
ステップＢ７に進むと、一の賞味期限の入力操作がなされる。このときＣＰＵ７１は、表示部２２に所定の表示をしてオペレータに表示ラベルに表示したい賞味期限の入力を促す。
【００８１】
ステップＢ８に進むと、入力された賞味期限が合同最早日付と合同最遅日付の範囲内にあるか否かを比較する。このとき、ＣＰＵ７１は、入力された賞味期限と、設定した合同最早日付及び合同最遅日付とを比較し、入力された賞味期限が、合同最早日付と合同最遅日付の範囲内にない場合は、ステップＢ７に戻って賞味期限の再入力を促し、範囲内にある場合は、ステップＢ９に進む。
【００８２】
ステップＢ９に進むと、ＣＰＵ７１は、プリント部２３を制御して、ラベル３への印刷を実行する。このようにして、制御部５６によるプリント制御がなされて、ラベルプリンタ１００による表示ラベル作製が実行される。
【００８３】
このように、この発明の第２の実施例に係るラベルプリンタ１００によれば、入力された複数の商品毎に、其々に対応する期間１及び期間２を読み出し、入力された商品毎の製造年月日に、商品毎の期間１と期間２とを其々加算した日付から、合同最早日付と、合同最遅日付とを設定するようになされる。
【００８４】
この制御により、箱詰めされた商品の表示ラベルを作製する際に、入力された一の賞味期限が、全ての商品の最早日付から最遅日付の間に設定されているか否かを判定できるので、賞味期限の誤表示を防止できる。
【００８５】
また、合同最早日付から合同最遅日付までの範囲内で、自由に賞味期限を設定できるので、柔軟な操作性を維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
この発明は、詰め合わせ菓子などの食料品の表示ラベル作製に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１の実施例としてのラベルプリンタ１００の構成例を示す斜視図である。
【図２】制御部５６の構成例を示すブロック図である。
【図３】データベースＤ１１の構成例を示す表図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、制御部５６による入力制御例を示す図である。
【図５】制御部５６のプリント制御例を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２の実施例としての入力制御例を示す図である。
【図７】箱詰め商品のプリント制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・ラベルシート、２・・・シート、３・・・ラベル、１０・・・コアシャフト、２１・・・入力キー部、２２・・・表示部、２３・・・プリント部、５６・・・制御部、７１・・・ＣＰＵ、７４・・・不揮発メモリ、７５・・・コネクタ、７６・・・外部メモリ、１００・・・ラベルプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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