(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録手段と、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合には、その送信先グループに含まれる全ての前記第１の送信先情報に対応する前記移動無線通信端末及び／又は前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合には、前記蓄積メッセージの送信先情報に対応する移動無線通信端末又は外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する送信手段と、を有し、
前記第１の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第１の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信手段は、前記第１の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第１の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録手段と、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての前記第１の送信先情報について、前記移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを個々の前記移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、前記外部機器に対応する場合には対応する前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合、前記蓄積メッセージの送信先情報が移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを該移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する該外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する、送信手段と、を有し、
前記第１の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第１の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信手段は、前記第１の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第１の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項３】
所定のタイミングで前記送信手段が蓄積した前記蓄積メッセージの有無を確認し、前回の確認時から新たに蓄積された前記蓄積メッセージが対応付けされた前記移動無線通信端末へ前記蓄積メッセージの到来を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
前記送信先情報判定手段が、前記受信した蓄積メッセージが予め登録された送信元から送信されたものであるか否かを判定する認証手段をさらに有し、前記送信手段が、前記認証手段によって予め登録された送信元から送信されたと判定された前記蓄積メッセージについてのみ前記送信処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動無線通信システム。
【請求項５】
前記送信手段が、前記蓄積メッセージの送信元情報を、前記第２の送信先情報と置換して前記送信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動無線通信システム。
【請求項６】
複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録ステップと、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合には、その送信先グループに含まれる全ての前記第１の送信先情報に対応する前記移動無線通信端末及び／又は前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合には、前記蓄積メッセージの送信先情報に対応する移動無線通信端末又は外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する送信ステップと、を有し、
前記第１の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第１の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信ステップはさらに、前記第１の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第１の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法。
【請求項７】
複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録ステップと、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての前記第１の送信先情報について、前記移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを個々の前記移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、前記外部機器に対応する場合には対応する前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合、前記蓄積メッセージの送信先情報が移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを該移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する該外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する、送信ステップと、を有し、
前記第１の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第１の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信ステップはさらに、前記第１の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第１の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法。
【請求項８】
所定のタイミングで前記送信ステップで蓄積した前記蓄積メッセージの有無を確認し、前回の確認時から新たに蓄積された前記蓄積メッセージが対応付けされた前記移動無線通信端末へ前記蓄積メッセージの到来を通知する通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項６記載又は請求項７記載の移動無線通信システムの制御方法。
【請求項９】
前記送信先情報判定ステップが、前記受信した蓄積メッセージが予め登録された送信元から送信されたものであるか否かを判定する認証ステップをさらに有し、前記送信ステップが、前記認証ステップによって予め登録された送信元から送信されたと判定された前記蓄積メッセージについてのみ前記送信処理を行うことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の移動無線通信システムの制御方法。
【請求項１０】
前記送信ステップが、前記蓄積メッセージの送信元情報を、前記第２の送信先情報と置換して前記送信を行うことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動無線通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は移動無線通信システムに関し、特に電子メール等やボイスメール等の蓄積メッセージの交換が可能な移動無線システム及びその制御方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
携帯電話やＰＨＳはその普及とともに、通話以外のサービスも充実してきている。このような通話以外の付加サービスとして、文字通信サービス（メッセージサービス）は最も利用されているサービスの一つであり、手軽なコミュニケーションの手段として一般に認知されつつある。
【０００３】
メッセージサービスは、着信端末の電話番号を指定することによって端末間で比較的短い文字情報の通信を行うショートメッセージサービスと、メール受信者のメールアドレスを指定することによってインターネット又はその他の通信ネットワークを介して電子メールの通信を行うインターネットメールサービスの２つに大別される。
【０００４】
メッセージサービスの利用者が増加するにつれ、同一のメッセージを複数の相手先に送信したいという状況も増加する。このような要求に対し、予め送信先グループを登録しておき、希望するグループもしくはグループ内の送信先を選択することにより、同一のメッセージを複数の送信先に同報可能とするショートメッセージサービス（メッセージ同報サービス）が提供されている。
【０００５】
しかしながら、従来のメッセージ同報サービスでは、インターネットメールアドレスを同報送信先に含めることができない。さらに、同報メッセージの受信者がそのメッセージに対して単純に返信した場合、メッセージの送信者にのみ返信され、同報メッセージの他の受信者へは返信メッセージが同報されなかった。
【０００６】
従って、同報メッセージの受信者は、同様にメッセージ同報サービスを利用するか、複数の送信先に対して同一メッセージを繰り返し送信する必要があった。ただし、この場合でも、受信者が返信時にメッセージ同報サービスを利用する場合、必ずしも送信者が同報した相手先と一致するとは限らないため、関係のない送信者へメッセージが送信されたり、送信すべき相手にメッセージが届かない可能性がある。
【０００７】
さらに、この種のメッセージサービスにおいては、受信したメッセージが誰に同報されているかはもとより、受信したメッセージが同報メッセージか否かを確実に判別する手段は提供されていないため、受信した同報メッセージに対する返信メッセージを、同報メッセージの送信者及び他の同報メッセージ受信者へ確実に返信することは事実上不可能であった。
【０００８】
（発明の開示）
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、電子メール、ボイスメール等の蓄積メッセージの通信が可能な移動無線通信システムにおいて、任意の複数の相手先に蓄積メッセージの同報が可能な移動無線通信システム及びその制御方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、蓄積メッセージの通信が可能な移動無線通信システムにおいて、同報メッセージに対する同報返信を可能とする移動無線通信システム及びその制御方法を提供することにある。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録手段と、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末及び／又は外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信手段とを有することを特徴とする移動無線通信システムに存する。
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録手段と、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第１の送信先情報について、移動無線通信端末に対応する場合には蓄積メッセージを個々の移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信手段とを有することを特徴とする移動無線通信システムに存する。
【００１２】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録ステップと、  移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第１の送信先情報に対応する移動無線通信端末及び／又は外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信ステップとを有することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法に存する。
【００１３】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の１つに対応する複数の第１の送信先情報と、この複数の第１の送信先情報に対応する１つの第２の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも１つ記憶するグループ登録ステップと、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第２の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第１の送信先情報について、移動無線通信端末に対応する場合には蓄積メッセージを個々の移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信ステップとを有することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法に存する。
【００１４】
（発明を実施するためのベストモード）
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る移動無線通信システムを用いた通信網の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
移動無線通信システム１０は、複数の基地局１〜３と、移動無線通信端末との接続を行う移動局制御交換局（ＭＳＣ）１１〜１３と、ＭＳＣ１１〜１３からのメール及びＭＳＣ１１〜１３が受け持つ加入者へのメールを後述のＳＳＰとの間で送受信するＩＷ−ＭＳＣ２０と、加入者が加入しているメッセージサービス等の付加サービス（インテリジェントネットワーク（ＩＮ）サービス）の種別に応じてそのサービスに対応する制御を行うサービス制御ポイント（ＳＣＰ）２３と、ＳＣＰ２３のサービス制御に基づいて実際に呼処理を行うサービス交換ポイント（ＳＳＰ）２１と、メッセージサービス用サーバ２５と、インターネットとの接続を行うインターネットゲートウェイ（ＩＮＧ）２７を有する。
【００１６】
また、移動無線通信システム１０には、本システムの加入者毎に、電話番号、端末情報、加入サービス内容及び位置情報等を記憶し、電話番号等を用いて検索が可能なホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）２２と、本システムの加入者の電話番号と、加入者が独自に設定したメールアカウントとの対応を記録する第１のデータベース２４と、後述する同報処理で用いる同報送信先リスト及び、メールを記憶する第２のデータベース２６が設けられている。
【００１７】
ここで、ＩＷ−ＭＳＣ２０、ＳＳＰ２１、ＳＣＰ２３及びメッセージサービス用サーバ２５はいずれも汎用のコンピュータ装置により構成可能であり、それらの各機能はＣＰＵがハードディスクドライブ等の記憶媒体に記録されたプログラムを実行することによって実現することができる。
【００１８】
（非同報メールの送受信処理）
メールの同報処理を説明する前に、図１及び図２を用いて非同報メールの送受信処理について説明する。尚、以下の説明において、本システムの加入者のメールアドレスには、「aaa.jp」がドメイン名として付加されるものとする。すなわち、メールの宛先アドレスに、「aaa.jp」が含まれていれば、本システムの加入者宛のメールであることが判別できる。
【００１９】
加入者Ａが、加入者Ｂ（メールアドレス「B@aaa.jp」）へメールを送信する場合、加入者端末（移動局）でメール本文を作成し、相手先メールアドレス（「B@aaa.jp」）を指定して、メール送信用に予め決められた番号（ここでは「１２３１」とする）を発呼する（第１図、ａ）。基地局１を介してこの呼（ｂ）を受信したＭＳＣ１１は、発呼先番号がメールサービス番号であることを検出し、ＳＳＰ２１を介してＳＣＰ２３へメールサービスの起動を指示するとともに、メールをＳＳＰ２１へ送信する。ＳＳＰ２１は受信したメールをＳＣＰ２３へ送信する（ｃ，ｄ）。
【００２０】
ＳＣＰ２３はＭＳＣ１１からの指示によってメールサービスを起動し、ＳＳＰ２１から受信したメールをメッセージサービス用サーバ２５へ転送する（ｅ）。メッセージサービス用サーバ２５は、本システムから出入りする全てのメールを第２のデータベース２６へ一時的に記憶する。
【００２１】
尚、メールサービス加入者のみがメールサービスを利用できるようなシステムの場合には、ＳＣＰ２３がメールサービスを起動すると、メールとともに受信した発信元加入者を特定する情報（加入者番号、端末ＩＤ等）と、予め、例えばデータベース２４に登録したメールサービス加入者の情報とを用い、発信元加入者がメールサービス加入者であることが確認できた場合にのみ、メールをメッセージサービス用サーバ２５へ転送するように構成する。
【００２２】
そして、発信元加入者がメールサービス加入者でない場合、ＳＣＰ２３は、ＩＷ−ＭＳＣ２０に対し、メールサービスに加入しないとメールサービスの利用ができない旨のメッセージを加入者Ａへ送信するよう指示する。
【００２３】
ＳＣＰ２３は、メッセージサービス用サーバ２５を所定時間毎、例えば１０分おきにチェックし、新たにメールを受信した加入者の有無を検出する。具体的には、第２のデータベース２６の新規受信メール領域に、新たに追加されたメールがあるかどうかを調べる。
【００２４】
上述のように、本システムの加入者には共通してドメイン名「aaa.jp」を有するメールアドレスが割り当てられているため、送信先アドレスのドメイン名をチェックすることにより、メールの送信先が本システムの加入者なのか、あるいはインターネットを介して接続される外部ネットワークの加入者なのかが判別できる。従って、メッセージサービス用サーバ２５は送信メールを第２のデータベース２６へ格納する際に、本システムの加入者宛のメールであれば、直接受信メールの領域に格納することができる。
【００２５】
加入者Ａの送信したメールは送信先アドレスに「aaa.jp」が含まれるので、ＳＣＰ２３は送信先アドレスのアカウント（「@」の左につく文字列。この場合、「B」）を用いて、第１のデータベース２４に登録されている本システムの加入者が有するアカウントを検索する（ｆ）。第１のデータベース２４には、図１に示すように、加入者が設定した（あるいは、本システムの管理者が割り当てた）メールアカウントと、対応する加入者番号（電話番号）が登録されている。従って、ＳＣＰ２３が第１のデータベース２４を送信先メールアカウントで検索することにより、送信先加入者の加入者番号を入手することができる。
【００２６】
ＳＣＰ２３は、入手した送信先加入者の加入者番号をＳＳＰ２１に受け渡し、送信先加入者端末（移動局）が現在通信可能な状態にあるか、どの基地局がカバーする範囲に存在するかをチェックさせる。ＳＳＰ２１は、ＨＬＲ２２を加入者番号で検索し、送信先加入者の位置及び状態をチェックし、ＳＣＰ２３へ応答する。
【００２７】
ＳＣＰ２３は、送信先加入者端末が通信可能である場合には、ＩＷ−ＭＳＣ２０に対して送信先加入者端末がメールを受信可能であるかどうかをチェックさせる。通常、メールアカウントの設定がなされている加入者端末は、端末の機能としてメール受信可能であるが、何らかの理由によりメール受信不可能であることもあり得るので、受信可能であることを確認する。確認結果はＳＣＰ２３へ通知される。
【００２８】
ＩＷ−ＭＳＣ２０により、送信先加入者端末がメール受信可能であることが検出されると、ＳＣＰ２３は、ＩＷ−ＭＳＣ２０に対し、第１のデータベース２４から入手した加入者Ｂの加入者番号とともに、メールが到着した旨のメッセージを加入者Ｂへ送信するよう指示する（ｇ）。
【００２９】
ＩＷ−ＭＳＣ２０は、この指示に従い、ＳＳＰ２１から加入者Ｂの位置情報を入手し、予め決められた、新規にメールが到着した旨のメッセージをＭＳＣ１２及び基地局２を介して加入者Ｂへ送信する（ｊ、ｋ）。
【００３０】
図２に移って、新規メール到着メッセージを受信した加入者Ｂが、このメールの読み込みを希望する場合には、まずメール受信用の番号である「１３２１」へ発呼する（図２、ａ）発呼時には発呼番号とともに、発呼元である加入者Ｂの加入者番号も通知される。
【００３１】
発呼番号及び加入者Ｂの加入者番号はメールの送信時と同様、基地局２を介してＭＳＣ１２へ通知され（ｂ）、ＭＳＣ１２は発呼番号から加入者がメールサービスを希望していることを検出する。そして、ＳＳＰ２１を介し、ＳＣＰ２３に対して、メールサービスの起動を指示するとともに、加入者Ｂの加入者番号を通知する（ｃ，ｄ）。ＳＣＰ２３は、加入者Ｂが本システムの加入者であるかどうかを、第１のデータベース２４を加入者Ｂの加入者番号で検索することによってチェックする。
【００３２】
そして、加入者Ｂが本システムの加入者であることが確認されたら、対応するメールアカウント（「B」）を取得し、メッセージサービス用サーバ２５に対して「B@aaa.jp」への新規受信メールを読み出すよう指示する（ｅ）。メッセージサービス用サーバ２５は、第２のデータベース２６から、「B@aaa.jp」への新規受信メールを読み出し、ＳＣＰ２３へ返送する。そして、新規メールの到着を示すメッセージを加入者Ｂへ送信したときと同様、加入者Ｂの端末状況、位置情報取得等を行った後、メール送信可能であればＩＷ−ＭＳＣ２０へ加入者番号とともにメールを転送する（ｇ）。
【００３３】
ＩＷ−ＭＳＣ２０は、ＳＳＰ２１から加入者Ｂの位置情報を取得し、対応するＭＳＣ１２及び基地局２を介して加入者Ｂへメールを送信する（ｉ，ｊ）。
【００３４】
このようにしてメールの送受信が行われる。尚、メールサービス用番号の発呼は、加入者が直接行っても、加入者端末に表示されるメニューからメール送受信に関する項目が選択された場合に自動的に行うようにしても良い。
【００３５】
（同報メールの処理）
１）同報グループ登録処理
次に、本システムにおける同報メール処理について説明するが、まず最初に、同報がなされるグループの登録から説明する。尚、以下の説明においては、同報メールサービスはメールサービスの加入者であれば無条件に利用できるものとしているが、同報メールサービスは通常のメールサービスとは別に加入が必要なサービスとすることも可能である。その場合、上述のメール送信時にサービス加入有無チェックを行う際と同等の処理を行い、同報メールサービスへの加入が確認された場合のみグループ登録処理を行う。
【００３６】
本実施形態における移動無線通信システムにおいても、同報メールを送信する前に、同報対象メンバのグループ登録を行う必要がある。グループ登録には数多くの方法が考えられるが、代表的なものとして、ユーザ端末の画面を通じて対話形式で順次メンバ登録を行う方法や、特定形式のメールをグループ登録用のメールアドレスへ送信し、メールサーバがメール内容から自動的に登録を行う方法などがある。
【００３７】
グループ登録時には、登録メンバの数が多い可能性が高く、対話形式で１人ずつメンバを登録するのは手間がかかる上、端末からの入力時にミスが発生しやすいので、本実施形態においてはグループ登録用のメール（グループ登録メール）を用いるものとする。
【００３８】
図３は、本実施形態におけるグループ登録メールの形式例を示す図である。グループ登録メールは、予め定められたグループ登録専用のアドレスへ送信され、メッセージサービス用サーバ２５が送信先アドレスがグループ登録専用アドレスである受信メールを解析して、後述する登録処理を行う。
【００３９】
グループ登録メールにおいて、送信先アドレス３１は、予め決められたグループ登録専用アドレスである（本実施形態では、「group.reg@aaa.jp」とする）。グループ登録専用アドレスは任意に決定することができるが、メッセージサービス用サーバ２５が処理できるよう、メッセージサービス用サーバ２５が取り扱うドメイン名を有するものである必要がある。
【００４０】
本実施形態においては、グループ登録メールのタイトル（「subject」)はグループ登録処理に影響を与えないので、空白を含むいかなるタイトルも使用可能である。
【００４１】
一方、メール本文の記述には決まりがあり、その先頭行３２には識別子としての「Groupname:」に引き続いて、登録グループの名称が指定される（図３では「friend」）。そして次行からは登録するメンバのメールアドレス３３を１行１アドレスで列記する。そして、最終行３４には終了を意味する識別子である「end」を記入する。メンバのアドレスにはインターネットメールアドレスが含まれていても構わない。
【００４２】
図３に示したグループ登録メールは、メールの送信アドレスによってグループ登録メールであることを識別するシステムにおける形式例であり、他の方法、例えばグループ登録専用の発呼番号を用い、発呼番号によってグループ登録処理を検出し、受信したメールを解析してグループ登録する等の場合は、送信先アドレスはいかなるアドレスであっても良い。
【００４３】
次に、図４のフローチャートを用いて、グループ登録メールを受信したメッセージサービス用サーバ２５の処理について、加入者Ａが図３のグループ登録メールを送信した場合を例にして説明する。尚、加入者Ａからのグループ登録メールがメッセージサービス用サーバ２５へ到達するまでの手順は、上述した通常のメールの場合と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
まず、メッセージサービス用サーバ２５は、送信先アドレスがグループ登録用アドレス「group.reg@aaa.jp」であるメールを受信すると、そのメールがグループ登録メールであると見なして、グループ登録処理を開始する。まず、メールの発信元アドレス（「B@aaa.jp」）を取得し、グループ登録者としてデータベース２６へ記録する（ステップＳ１０１）。この際、メールアドレスの他に、加入者が変更できない端末固有の情報（端末ＩＤ等）をグループ登録者の情報として記録しておくことができる。
【００４５】
このように、加入者が変更できない固有情報を記録しておくことにより、加入者Ａがメールアドレスを変更し、第３者が加入者Ａの変更前のアドレスを利用する可能性がある場合などに対する安全性を高めることができる。次いで、メール本文の先頭行３２から、識別子「Groupname:」に引き続く文字列を登録するグループ名として取得する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次いで、メッセージサービス用サーバ２５は、データベース２６にすでに登録されているグループの名称と、ステップＳ１０２で取得したグループ名を比較し、同一名称のグループが登録されていないかどうかをチェックする（ステップＳ１０３）。もし、すでに同一名のグループが登録されている場合には、その旨を上述したメール受信通知と同様の方法で発信元（加入者Ａ）へ通知し（ステップＳ１０４）、グループ登録処理を終了する。この場合、ステップＳ１０１でのグループ登録者としての登録もデータベース２６から削除する。
【００４７】
一方、ステップＳ１０３で同一名の既登録グループが無いと判定された場合には、ステップＳ１０２で取得したグループ名のファイル（グループファイル）を作成する（ステップＳ１０５）。そして、グループ登録メールの本文からメンバのメールアドレスを１つ取得し（ステップＳ１０６）、グループファイルへ登録する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
ステップＳ１０８で、取得したメールアドレスの次行に終了を意味する「end」を検出したかどうかをチェックし、検出しなければ、ステップＳ１０６へ戻って登録処理を継続する。「end」を検出した場合にはグループファイルを閉じ（ステップＳ１０９）、上述したメール受信通知と同様の方法でグループ登録が正常に行われた旨を発信元（加入者Ａ）へ通知して（ステップＳ１１０）、登録処理を終了する。
【００４９】
同報グループのメンバ加除、グループ単位での削除等、登録済み同報グループのメンテナンスについても、グループ登録と同様、各機能毎に専用の番号を設定し、その番号へ特定形式のメールを送信することによって実現することができる。ただし、これらメンテナンスについてはグループ登録者のみが可能とし、発信元情報と登録グループに対応付けされた登録者情報とを用いて、グループ登録者であることが確認できた場合のみ処理を行うようにすることが望ましい。
【００５０】
２）同報メール送信処理
次に、同報メール処理について図５及び、メッセージサービス用サーバ２５での受信メール処理を示す図６を用いて説明する。なお、以下の説明においては、加入者Ａが同報グループ「friend」のメンバに対してメールを同報する場合を仮定している。
【００５１】
同報メールを送信する加入者は、まず、同報メール用アドレスを送信アドレスとするメールを作成する。本実施形態において、同報メール用アドレスは、登録したグループ名「friend」をアカウントとし、メッセージサービス用サーバ２５が取り扱うドメイン名「@aaa.jp」を有する「friend@aaa.jp」とする。
【００５２】
そして、上で説明した通常のメール送信時と同様、メール送信用の番号「１２３１」へ発呼し、同報メールを送信する（ａ）。以下、同報メールがメッセージサービス用サーバ２５へ転送されるまでは上述の通常（非同報）メール送信の場合と同様に処理される。
【００５３】
メッセージサービス用サーバ２５は、転送されたメールの相手先アドレス「friend@aaa.jp」と、第２のデータベース２６に登録された同報グループの一覧から、このメールが同報メールであるかどうかを判定する（図６、ステップＳ２０１）。この場合、同報メールであることが判定されるので、同報グループ「friend」の各登録メンバに対するメール同報処理を行う。
【００５４】
具体的には、まず、同報グループ「friend」から、メンバのアドレスを取得し（ステップＳ２０２）、同報メールの送信先アドレスを取得したメンバのメールアドレスに、送信元アドレスを同報グループ宛の「friend@aaa.jp」へそれぞれ置き換えたメールを作成する（ステップＳ２０３）。そして、送信先アドレスがインターネットメールアドレスであるか（ドメイン名が「@aaa.jp」でないか）どうかをチェックし（ステップＳ２０４）、インターネットメールアドレスを送信先アドレスとする場合には、インターネットゲートウェイ２７を介して、インターネット上へ送信する（ｍ，ｎ、ステップＳ２０６）。
【００５５】
一方、本システムの加入者宛である、ドメイン名「@aaa.jp」を有するアドレスを送信先アドレスとして有するメールについては、各アドレス毎に割り当てられた第２のデータベース２６の受信メール領域へ格納する（ステップＳ２０５）。そして、同報グループの全メンバについてメール送信もしくは受信メール領域への格納が終了したかどうかをチェックし（ステップＳ２０７）、まだであればステップＳ２０２へ戻って処理を繰り返す。全メンバについて処理が終了した場合には受信メール処理を終了する。
【００５６】
なお、ステップＳ２０１において、受信メールが同報メールでないと判断された場合には、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同一処理であるステップＳ２０８〜Ｓ２１０を行い、送信先アドレスに応じて送信もしくは第２のデータベース２６への格納処理を行い、受信メール処理を終了する。
【００５７】
上述のように、ＳＣＰ２３はメッセージサービス用サーバ２５を所定時間毎、例えば１０分おきにチェックし、新たにメールを受信した加入者の有無を検出する。具体的には、第２のデータベース２６に割り当てられた各加入者に対応するメール領域に、新たに追加されたメールがあるかどうかを調べる。
【００５８】
以下、通常のメール到着時と同様に、新規メールの到着のあった加入者に対してメッセージによる通知を行う。ただし、加入者Ａの送信したメールは加入者Ａ、Ｂ、Ｃ全てをメンバとするグループを指定した同報メールであるので、新規メール到着通知は全ての加入者に対して行われる。同報メンバのうち、インターネットメールアドレスを有するメンバ（「aaa@abc.jp」及び「bbb@efg.jp」）については、メール到着通知は行われない。
【００５９】
なお、受信した同報メールの送信元がインターネットメールアドレスを有する場合であっても、図６に示した受信メール処理が行われ、本システムの加入者宛に同報されたメールは、ＳＣＰ２３の定期的なチェックにより検出されて、同報グループメンバである各加入者に対して新規メールの受信が通知される。
【００６０】
本実施形態においては、メール送受信等を行う際に専用の番号を発呼するシステムについて説明したが、パケット通信によりメールを送受信するシステムであっても本発明を適用することが可能であることは言うまでもない。
【００６１】
この場合、加入者端末でメールデータを所定時間長毎に区切って送信し、基地局は受信したメールデータをパケット通信網へ伝達する。そして、パケット交換機により所定形式のパケットに組み立てられ、メッセージサービス用サーバへ送られる。メッセージサービス用サーバでは、パケット形式のデータを用いて上述の受信メール処理を行う。ただし、システムの加入者へのメールについても、第２のデータベース２６に一旦格納した後直ちに各加入者へメール送信する。送信したメールは第２のデータベース２６に残すことも、送信後自動的に削除することも可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態においては、蓄積メッセージの一例として文字情報の蓄積メッセージであるメールを用いた例を説明したが、例えば録音音声等、文字情報以外の情報を交換する場合にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００６３】
以上説明したように、本発明によれば、相手先を問わないメール同報が可能なほか、受信した同報メールに対して非同報メールに対して返信するのと同等の操作により受信同報メールと同一のメンバに対する同報メールの送信が送信可能な移動無線通信システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、非同報メールを送信する場合の処理手順を説明する図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、メールを受信する場合の処理手順を説明する図である。
【図３】  本発明の実施形態におけるグループ登録メールの形式例を示す図である。
【図４】  本発明の実施形態におけるグループ登録処理を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、同報メールを送信する場合の処理手順を説明する図である。
【図６】  本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおけるメッセージサービス用サーバのメール着信処理を示すフローチャートである。
【図１】
0005185487.tif 000002
【図２】
0005185487.tif 000003
【図３】
0005185487.tif 000004
【図４】
0005185487.tif 000005
【図５】
0005185487.tif 000006
【図６】
0005185487.tif 000007