(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯にポリオレフィン製微多孔膜を捲回した捲回物であって、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の絶対値（μｍ）が１．５μｍ以下であることを特徴とする電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【請求項２】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットした後、該所定幅にスリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜を、各捲回物毎に巻き取り張力を制御しつつ捲回することにより製造された、請求項１記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項３】
個別駆動式スリット機によりスリットされた、請求項１又は２に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項４】
巻芯から５ｍｍの距離の固さが、３４Ｎ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項５】
巻芯から１０ｍｍの距離の固さ（Ｆ（１０））と巻芯から２０ｍｍの距離の固さ（Ｆ（２０））との差（Ｆ（１０）−Ｆ（２０））が、０．０５Ｎ以上２Ｎ以下である、請求項４記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項６】
巻長が、５００ｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項７】
ポリオレフィン製微多孔膜の幅方向の動摩擦係数が、０．６以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項８】
ポリオレフィン製微多孔膜の縦方向の引張強度（ＭＤ引張強度）と幅方向の引張強度（ＴＤ引張強度）との比（ＭＤ引張強度／ＴＤ引張強度）が、１０以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項９】
ポリオレフィン製微多孔膜の、
孔径が、０．００１μｍ以上１μｍ以下、
気孔率が、２５％以上７５％以下、
膜厚みが、３μｍ以上２００μｍ以下である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項１０】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をスリットして得られる請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物２個以上からなる捲回物群であって、巻きずれが５ｍｍ以内であり、かつ請求項１に記載の膜厚みの差（μｍ）の標準偏差が０．７μｍ以下である電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物群。
【請求項１１】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットした後、該所定幅にスリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜を、各捲回物毎に巻き取り張力を制御しつつ捲回することにより製造された捲回物群であって、各捲回物の巻きずれが５ｍｍ以内であり、かつ、各捲回物の下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の標準偏差が、０．７μｍ以下であることを特徴とする電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物群。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【請求項１２】
個別駆動式スリット機によりスリットされた、請求項１０又は１１に記載の捲回物群。
【請求項１３】
各ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の巻長が、５００ｍ以上である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物群。
【請求項１４】
ポリオレフィン製微多孔膜の、
孔径が、０．００１μｍ以上１μｍ以下、
気孔率が、２５％以上７５％以下、
膜厚みが、３μｍ以上２００μｍ以下である、
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物群。
【請求項１５】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動式スリット機によりスリットしてポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造する方法であって、マザーロール全幅にわたってスリットされた巻きずれが５ｍｍ以内である捲回物群において、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の標準偏差が０．７μｍ以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【請求項１６】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリット分断する工程と、
該所定幅にスリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜を、各捲回物毎に巻き取り張力を制御しつつ捲回する工程と、
を含む、
巻きずれが５ｍｍ以内であり、かつ、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の標準偏差が０．７μｍ以下である電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【請求項１７】
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットする工程と、
該所定幅にスリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜を、巻き取り張力を各捲回物毎に制御しつつ捲回する工程と、
を含む電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法であって、
ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の絶対値（μｍ）が、１．５μｍ以下である電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【請求項１８】
電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の巻芯から５ｍｍの距離の固さが、３４Ｎ以下である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項１９】
巻芯から１０ｍｍの距離の固さ（Ｆ（１０））と巻芯から２０ｍｍの距離の固さ（Ｆ（２０））との差（Ｆ（１０）−Ｆ（２０））が、０．０５Ｎ以上２Ｎ以下である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項２０】
電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の巻長が、５００ｍ以上である、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項２１】
ポリオレフィン製微多孔膜の幅方向の動摩擦係数が、０．６以下である、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項２２】
ポリオレフィン製微多孔膜の縦方向の引張強度（ＭＤ引張強度）と幅方向の引張強度（ＴＤ引張強度）との比（ＭＤ引張強度／ＴＤ引張強度）が、１０以上である、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項２３】
ポリオレフィン製微多孔膜の、
孔径が、０．００１μｍ以上１μｍ以下、
気孔率が、２５％以上７５％以下、
膜厚みが、３μｍ以上２００μｍ以下である、
請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池セパレータに使用されるポリオレフィン製微多孔膜捲回物、すなわち、ポリオレフィン又はポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる微多孔膜を巻芯に捲回したもの、に関する。特にリチウムイオン二次電池用セパレータとして好適に使用されるポリオレフィン製微多孔膜捲回物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン製微多孔膜は、種々の電池用セパレータとして使用されている。特に、ポリオレフィン樹脂が有機溶媒に対する耐性に優れ、また電子絶縁性にも優れることなどから、特にリチウムイオン二次電池において多用されている。
近年、リチウムイオン二次電池の主用途である携帯電話やパソコン、その他携帯機器の多機能化、軽量化、低コスト化に伴い、電池には高容量化、高エネルギー密度化が強く求められている。その中で高容量化、高エネルギー化に対し、セパレータには薄膜化が要求されている。一方、セパレータと電極とを一緒に捲回した捲回物（電極・セパレータ捲回物）は電池の缶の中に入るために、電極・セパレータ捲回物の外径の精度が要求されるようになってきている。【０００３】
また、最近では大型のリチウムイオン二次電池を自動車用、貯蔵用に使用することも検討されており、その際に使用するセパレータは巾の広いもの、巻長の長いものになっている。このような大型のリチウムイオン二次電池の普及を広めるためにも捲回物の外径が精度よく作製でき、缶挿入時の不良率を下げ、低コスト化をはかることが必要になってきている。
例えば、特許文献１は、電池セパレータ等の製造をする際の作業性等の向上を目的として、最大外径と最小外径が特定の範囲に入るポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提案している。しかしながら、上記捲回物は、外径精度が十分ではなかった。
【特許文献１】特開２００４−９９７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電極・セパレータ捲回物の缶挿入時の挿入不良を低減できるポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することである。更には、電極・セパレータ捲回物の外径を用いて厚み管理を行うことができるポリオレフィン製微多孔膜捲回物及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、電極・セパレータ捲回物の外径精度を高める上で、その材料となるポリオレフィン製微多孔膜（セパレータ）捲回物の外径精度の管理が極めて重要であることに着目して鋭意検討した結果、上記課題を解決しうることを見いだし本発明に到った。特に、特開２００６−８８２５５号公報に開示されているスリットロール外径測定機を用いて測定した外径と巻長から計算した厚み情報を用いることにより、電極と一緒に捲回した捲回物の外径が精度よく管理できることを見出し、本発明にいたった。【０００６】
また、本発明者らは、マザーロール（所望幅にスリットされる前のロール）に捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットした後、スリットされた各ポリオレフィン微多孔膜を巻き取って捲回物を製造する場合において、捲回物の外径精度を高めるためには、各捲回物毎に巻き取り張力を制御すればよいことを見い出した。
すなわち、従来、マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットした後、スリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜捲回物を巻き取って捲回物を製造する場合、各ポリオレフィン製微多孔膜の巻き取り張力は、同時に捲回される複数の捲回物全体として制御されるか、又は、特定の捲回物に合わせて全て均一に制御されているが、本発明者らの研究により、このような制御方法では、個別制御の対象となっていない捲回物については固く捲回されたり、ゆるく捲回され、その外径を管理することができていないことが判明した。【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
巻芯にポリオレフィン製微多孔膜を捲回した捲回物であって、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の絶対値（μｍ）が１．５μｍ以下であることを特徴とする電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ2−ｄ2）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
【０００８】
また、本発明は以下の通りである。
マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットする工程と、
該所定幅にスリットされた各ポリオレフィン製微多孔膜を、巻き取り張力を各捲回物毎に制御しつつ捲回する工程と、
を含む電池用セパレータ用ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を用いれば、缶挿入時の挿入不良の少ない電極・セパレータ一体型捲回物を製造できるという効果を奏する。更には、本発明によれば、電極・セパレータ一体型捲回物の外径を用いて厚み管理を行うことができるという効果を奏する。また、本発明の製造方法は、前記ポリオレフィン製微多孔膜捲回物を効率よく製造できるという効果を奏する。本発明の手法を電極等にも応用すれば、さらに正確に電極・セパレータ一体型捲回物の外径管理を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を詳細に記述する。
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物］
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物は、管などの円柱状の巻芯にポリオレフィン製微多孔膜を捲回した捲回物であって、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の絶対値（μｍ）が１．５μｍ以下であることを特徴とする。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ２−ｄ２）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す。）
膜厚みの差（Ｔ−ｔ）が１．５μｍより大きくなると、捲回物の捲回がゆる過ぎるため、これを用いて電極・セパレータ捲回物とした場合に、電極・セパレータ捲回物の外径管理ができなくなり、缶挿入時に、挿入できない等の不良が増加してしまう。一方、膜厚みの差（Ｔ−ｔ）が−１．５μｍより小さい場合には、捲回物の捲回が固過ぎるため、捲回物の透過性不良を招く。膜厚みの差の絶対値は、好ましくは１．２μｍ以下、さらに好ましくは１．０μｍ以下、最も好ましくは０．５μｍ以下である。【００１１】
膜厚みの差（Ｔ−ｔ）の絶対値が小さく０に近いほど、ポリオレフィン製微多孔膜が巻き緩みや巻き締まりなく捲回されていることになるが、本発明においては、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物は、やや巻き締まりしていることが好ましい。具体的には、Ｔ−ｔの値（μｍ）が−０．５≦Ｔ−ｔ＜０であることが好ましい。【００１２】
なお、本発明において「巻芯」とは、ポリオレフィン製微多孔膜を捲回物にする際に使用するコアであり、円柱形状のものをいう。好ましい具体例としては、紙管、プラスチック管等の管が挙げられる。【００１３】
本発明は、電極・セパレータ捲回物の缶挿入時の挿入不良を低減する点から、マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をスリットして得られる、上記のポリオレフィン製微多孔膜捲回物２個以上からなる捲回物群であって、巻きずれが５ｍｍ以内であること、かつ上記膜厚みの差（μｍ）の標準偏差が０．７μｍ以下、更には０．５μｍ以下であるポリオレフィン製微多孔膜捲回物群を好ましい態様とする。ここで、マザーロールとは、ユーザーの所望の巾にスリットされる前のロールのことをいい、通常３５０ｍｍ巾以上で、さらには６００ｍｍ巾以上である。巻きずれとは、巻芯にポリオレフィン製微多孔膜を捲回した捲回物において、捲回されたポリオレフィン微多孔膜の全長にわたって、捲回されたポリオレフィン微多孔膜の端の位置のずれをいう。すなわち、捲回されたポリオレフィン微多孔膜の一方端部の、捲回物の幅方向の最も外側に位置する部分と最も内側に位置する部分の間の幅方向の距離をいう。更に、個々の捲回物としてみた場合だけではなく、マザーロール全幅を構成する複数の捲回物（捲回物群）としてみた場合にも、膜厚みの差が小さいことが好ましいことはいうまでもない。【００１４】
本発明において、「多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径」Ｄとは、ポリオレフィン製微多孔膜を軸に捲回したポリオレフィン製微多孔膜捲回物を円柱とした場合の直径をいうが、その断面が真円でない場合には、断面に外接する面積が最小となる外接長方形の短辺と長辺の平均値とする。具体的には、捲回物の両端から３ｍｍ以上内側の部分について、以下に示すような方法を用いて、微多孔膜の幅方向に等間隔の複数点において捲回物の直径を測定し、その平均値を算出することにより求められる。  【００１５】
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物の外径Ｄは、例えば、図１に示すような特開２００６−８８２５５号公報に記載された外径測定装置により、精度良くかつ効率的に測定できる。図１は捲回物の外径を測定する部分についての基本構成部分の概略を示すものである。すなわち投光機１Ａより投光されたレーザー又は可視光を受光機１Ｂで受光し、捲回物２の影を測定することにより捲回物の外径を測定する。これら投光機、受光機はレーザー寸法測定機、またはデジタル寸法測定機等として一般的に市販されているものを用いることが出来る。
例えば、２組の投光機１Ａと受光機１Ｂよりなる寸法測定装置を捲回物２の回転軸方向に平行に移動させることにより捲回物の回転軸（巻芯）方向全ての位置で線上に外径を測定する。寸法測定装置が捲回物２に対して相対的に移動するのであれば、寸法測定装置を移動させても捲回物２を移動させても構わない。また、測定する捲回物によっては、操作性を考慮して捲回物を横置きにするなどして、測定装置を作成することもできる。投光機、受光機よりなる寸法測定装置を移動させる速度は、必要な捲回物の測定精度、測定時間などによって適宜決定する。なお、外径の測定は外接長方形の短辺と長辺とに対応する２方向について行い、その平均値を使用するこが、通常は、寸法測定機で測定を行う捲回物２の測定範囲は、捲回物の１箇所の外径を連続的に測定すれば十分である。なぜなら捲回物の外径差はフィルムの厚みの差が何枚にも重なることによって出来ており、その断面は実質的に真円であり、外径はどの位置で測定してもほとんど同一であるためである。【００１６】
また、本発明の捲回物群の外径を測定する場合の好適な一例を図２に示す。寸法測定機を精度良く稼動させるためには、捲回物群は２組の受光機１Ａと受光機１Ｂのほぼ中央部に設置することが好ましく、例えば、２組の受光機１Ａと受光機１Ｂの中央にスリットロールを固定するための軸などを設置するなどして捲回物群を固定することができる。２組の受光機１Ａと受光機１Ｂの幅を移動すれば、径の異なる捲回物からなる捲回物群を一度に測定することも可能である。図３にはこのような複数の捲回物からなる捲回物群を同時に測定した結果の一例を示してある。図中のAの部分は捲回物間の間隙の測定データであり、各捲回物間の断続部分を連続的に複数捲回物間の連続測定データから削除する算出処理部を備えることが望ましい。そのためには、測定データの立上り、立下りの測定データを省くことにより、複数の捲回物外径とする算出方法や、測定データの微分処理を行い、外径測定の変化の急激に起こっている部分を省くことにより複数の捲回物外径とする算出方法をとることができる。また、スリット時に連を分けた場合、それぞれの連毎に１本の捲回軸に巻取られるので、各連の測定情報をフィルム捲回物の膜厚み情報と位置関係を一致させ、連続連の膜厚み情報として処理できる処理部を備えることが望ましい。これらの装置には測定データの表示部分を備えていてもよい。【００１７】
本発明において、「一枚で評価した膜厚みｔ」とは、捲回物を構成するポリオレフィン製微多孔膜の膜厚みｔのことであり、例えば、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の最外周の微多孔膜について、幅方向に等間隔に複数点において膜厚みを測定し、その平均値を算出することにより求められる。【００１８】
本発明において、ポリオレフィン製微多孔膜の膜厚みの測定方法に限定はなく、例えば、後述の実施例に示す方法のほか、例えば、微多孔膜上に測定端子を載せ、その動作を読み取り、膜厚みに換算することによっても精度よく測定できる。測定端子の動きの読み取りには、例えば、光学式検知器を用いることができる。また、測定端子により微多孔膜に負荷される単位面積あたりの圧力は、一定の範囲内になるように制御されていることが好ましい。さらに、測定は恒温室において行われることが好ましい。【００１９】
図６は、微多孔膜の膜厚みｔを測定するための装置の一例の基本構成部分の側面図を示したものである。支持台２１に設置した支柱２２に、端子部固定部２５、光学式検知器固定部２９を取り付ける。
次に、微多孔膜の膜厚みｔを精度よく測定する方法を図７、８を用いて説明する。図７は試料台２３に微多孔膜を置いた状態を示す図であり、図８は測定端子ロッド２４を微多孔膜上に載せた状態を示す図である。図７、８に示すように、試料台２３と測定端子ロッド２４の間に測定試料である微多孔膜３７を載置し、測定端子ロッド手動上下指示ロッド２５を動かして、微多孔膜３７を測定端子ロッド２４と試料台２３とで挟み、測定端子ロッド２４に直結した面圧調整部固定部３２の上下の動きを、例えば面圧調整部固定部３２からの反射光などを利用して、光学式検知部３０により読み取り、膜厚みに換算して膜厚みを読み取る。その光学式検知部の測定テクノロジーについては、例えば、キーエンス社の総合パーソナル等のカタログに紹介されているように、共焦点測定方式、三角測距方式、オートコリメート方式、光波測距方式等の方式等を使用することができる。最適な例では、三角測距方式の光学検知器を使用するのが望ましい。三角測距方式とは、投光されたレーザー光の対象物の表面での拡散反射光の一部を受光レンズで集光し、ＣＣＤ上に結像させる方式で、対象物が変位すると、拡散反射光の集光する角度が変位し、ＣＣＤ上の結像位置が移動し、その移動を検出し、移動量を膜厚みに対応するように換算し、膜厚みとして読み取る。この際に使用する光学式検知部３０の分解能は１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以下である。また、測定端子ロッド２４と試料台２３とで微多孔膜３７とを挟んだ後、所定時間経過、例えば５秒〜１分、好ましくは５〜３０秒後に測定することが好ましい。好ましい光学検知器の具体例としては、キーエンス社製ＬＫ−Ｇ１５が挙げられる。
微多孔膜の厚みを再現性、精度良く測定するためには、試料台２３と測定端子ロッド２４が平行であることが重要である。そのためには図６に示すように測定端子平行度調整機能２７を設け微調整が可能なようにすることが好ましい。試料台２３の水平性を水準計にて出した後、試料台と測定端子ロッドの平行度を調整することがより好ましい。測定端子ロッドの径は特に限定されないが、１〜２０ｍｍであることが好ましく、更には１〜１０ｍｍであることが好ましい。図６〜８の例では、測定端子ロッドとして、その直径が５ｍｍのものを用い、垂直度を検査したものを使用した。
さらに、光学式検知部により測定端子ロッドの動きを読む場合には、日間差が生じないように恒温室で膜厚みを測定することが望ましい。【００２０】
また、微多孔膜の厚みを複数台の測定装置を使用して再現性、精度良く測定するためには、微多孔膜にあたる測定端子ロッドの面圧を一定とすることが好ましい。図６〜８の例においては、測定端子ロッド２４のアナログ表示部２６の上部に測定端子ロッド２４に面圧調整のための重りをのせるための面圧調整部２８を設け、測定端子ロッド２４の面圧が一定になるように調整し、面圧調整部固定部３２で固定する。図６〜８の例においては、面圧調整部２８にて測定端子ロッド２４の面圧が調整できるように、図７に示すように、アナログ表示部２６の内部において測定端子ロッド２４が一体となったものを使用した。測定端子ロッド２４の面圧を所定圧とするための他の方法としては、例えば、複数の測定装置で用いられる測定端子ロッド自体が同じ重さとなるようにすることも可能である。【００２１】
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法］
本発明における、巻き緩みや過度の巻き締まりがなく、外径精度の高いポリオレフィン製微多孔膜捲回物は、マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜をその全幅にわたって所定幅にスリットした後、スリットされた各ポリオレフィン微多孔膜を巻芯に捲回するに際して、ポリオレフィン製微多孔膜の巻き取り張力を各捲回物毎に制御することにより製造することができる。
各捲回物毎に巻き取り張力を制御する方法に限定はない。例えば、スリットされた各ポリオレフィン微多孔膜を、各々回転駆動部を有する個別の巻芯に捲回し、それぞれの回転駆動部により個別の巻芯を回転させることにより、巻き取り張力を各捲回物毎に制御することができる。また、スリットされた各ポリオレフィン微多孔膜を共通の回転駆動部を有する巻芯や共通の回転駆動部を有する回転軸に固定された複数の巻芯に捲回する場合であれば、別途、各ポリオレフィン微多孔膜毎に個別の張力制御装置を設けることにより、巻き取り張力を各捲回物毎に制御することができる。【００２２】
本発明の捲回物は、特にポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動式スリット機によりスリットし、管（巻芯）に捲回することにより、好適に得られる。個別駆動式スリット機は、マザーロール全幅にわたってスリットする際に、スリットロール毎のテンションコントロールが可能であるため、本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を効率よく製造するのに適している。
個別駆動式スリットの例としては、図４に示されるような、複数個の駆動伝達部６を有する。駆動伝達部６は、例えばパウダークラッチ等を使用しており、共通のＡＣモーターで動くロール９に連結され、管チャック部８にセットされた管（図示せず）の巻取りは駆動伝達部からタイミングベルト７等により駆動できるようにして行うことができる。パウダークラッチを使用した場合には、電気信号によりその出力トルクを制御できる。したがって、各個別の管巻取り部に対して張力検出を行い、電気的にフィードバックをかけることにより、各個別の管巻取り部の張力に応じた捲回が可能になる。図５には、このような装置の概略図を示してある。マザーロール１１から繰り出されたスリット前のポリオレフィン製微多孔膜は、カッター１４により所望の巾にスリットされ、個別アーム部１３（各個別の巻取り部）を有する、共通の軸（図示せず）に支持された管に捲回される。これに対して、従来の同軸駆動タイプのスリット機は、マザーロール全幅にわたってスリットし、共通の巻取り部を有する管に捲回する際に、隣り合う複数の捲回物のうちで特定の捲回物に合わせてテンションコントロールがなされるため、得られる捲回物は固く捲回されたり、ゆるく捲回されたりするので外径を管理し難く、本発明の捲回物を好適に得ることが難しい。また、巻きずれも生じやすい。【００２３】
なお、本発明において個別駆動式スリット機とは、ウェブをスリットして捲回する装置であって、スリット後の各ウェブを、各々回転駆動部を有する個別の巻芯に捲回するものをいう。【００２４】
ポリオレフィン製微多孔膜を巻き取る際の巻き取り張力は、マザーロールの繰り出し張力を、１２５（Ｎ／ｍ）以下程度、個々の捲回物の巻き取り張力を、繰り出し張力と概ね等しく（好ましくは±２０％以内）することが好ましい。巻き取り張力の具体的な値は、例えば、巻き取り張力を上記の範囲内で変化させて複数回捲回を行い、得られた捲回物の巻きの固さを測定し、その結果に基づいて決定することができる。【００２５】
本発明においてポリオレフィン製微多孔膜捲回物の固さは、巻芯から５ｍｍの距離において、３４Ｎ以下であることが好ましい。この固さより固く捲回すると、捲回物の巻形状の不良が起こる。
また、ポリオレフィン製微多孔膜捲回の巻芯から１０ｍｍの距離における固さ（Ｆ（１０））と、巻芯から２０ｍｍの距離における固さ（Ｆ（２０））の差（Ｆ（１０）−Ｆ（２０））が、０．０５Ｎ以上２Ｎ以下であることが好ましい。Ｆ（１０）−Ｆ（２０）の値がこの範囲にあると、巻ズレ、段ズレコ抜け等の不良が減少する。
ここで、捲回物の固さとは、捲回物の巻き状態を評価するための指標の１つであり、先端の直径が０．０４〜０．０７ｍｍ、針先角度が２５〜２７°、針先Ｒが０．０４〜０．０７ｍｍの針を捲回物の側面に１ｃｍ突き刺すのに必要な力（Ｎ）をいう。また、巻芯からの距離とは、捲回物の側面において、巻芯表面から巻芯断面（円）の接線に垂直な方向の距離をいう。
捲回物の固さは、例えば、コンバーテック、１９９６年１２月号の「スリッター／リワインダー  やさしい基礎技術講座  第７回  巻取ロールの品質に紹介されているような「スミス・ロール固さテスター」に準ずる以下の方法にて測定することができる。
図９に捲回物の固さを測定するための装置の概略図を示す。捲回物の固さ測定装置１０１は、フォースゲージに針を取り付けたものである。捲回物の固さは、測定装置１０１の針の先端を測定位置に突き刺し、針が１ｃｍ挿入するまで測定装置１０１を垂直に押し下げ、その時のピーク値の荷重を測定することによって行う。このような装置としては、例えば、日本計測システム（株）のＨＦ−１０のデジタルフォースゲージにコクヨ製の安全ピンの「ヒンー１３」全長３８ｍｍの針側を切り取ったものを用いることができる。【００２６】
さらに、マザーロールに捲回されたポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動式スリット機によりスリットしてポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造する際に、マザーロール全幅にわたってスリットされた巻きずれが５ｍｍ以内である捲回物群において、下記式（１）により算出される膜厚みＴ（μｍ）と一枚で評価した膜厚みｔ（μｍ）との差（膜厚みの差）の標準偏差が０．７μｍ以下、更には０．５μｍ以下となるようにすることは、電極・セパレータ一体型捲回物の缶挿入時の挿入不良を一層低減できる捲回物を提供できる点で好ましい。
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ２−ｄ２）／４Ｌ      （１）
（上記式（１）中、Ｄは多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径（ｍｍ）を、ｄは巻芯の外径（ｍｍ）を、Ｌは捲回物の巻長（ｍ）を各々指す）
本発明においては、捲回性、コストの点から、ポリオレフィン製微多孔膜を捲回するための巻芯のサイズが外径９１．８ｍｍ以上であることが好ましい。使用する巻芯は、通常は内径により称される。外径９１．８ｍｍの紙管であれば通常内径７６．２ｍｍであり、紙厚みは５〜１５ｍｍの範囲にあり、強度により調整される。使用する管は、通常市販されている公差が±０．５ｍｍさらに好ましくは±０．３ｍｍの紙管や、プラスチック管を使用すれば良いが、公差が少ない方が好ましい。【００２７】
本発明の捲回物は、缶挿入時の挿入不良を低減できる電極・セパレータ一体型捲回物を提供できるという効果を奏するが、このような効果は、巾の広いセパレータ（例えば６０〜１６０ｍｍ）、巻長の長いセパレータ（例えば５００〜３０００ｍ、好適には８００〜２５００ｍ）を用いた電極・セパレータ捲回物用として用いられた場合に、特に顕著である。
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を用いれば、巻芯にポリオレフィン製微多孔膜を捲回した捲回物において、多孔膜を含めた巻芯に捲回した捲回物の外径と巻芯の外径と巻長から算出した膜厚み（μｍ）を明記することも可能となり、缶挿入時に、挿入不良を低減できる電極・セパレータ捲回物を提供できる。【００２８】
［ポリオレフィン製微多孔膜］
本発明におけるポリオレフィン製微多孔膜の孔径は、０．００１〜１μｍであることが好ましく、０．０１〜０．１μｍであることがより好ましい。本発明において微多孔膜の孔径ｒ（μｍ）は、キャピラリー内部の流体は、流体の平均自由工程がキャピラリーの孔径より大きいときはクヌーセンの流れに、小さい時はポアズイユの流れに従うことが知られていることを利用して、微多孔膜の透気度測定における空気の流れがクヌーセンの流れに、また微多孔膜の透水度測定における水の流れがポアズイユの流れに従うと仮定して、次に示す式で表すものとする。
ｒ＝２ν×（Ｒｌｉｑ／Ｒｇａｓ）×（１６η／３Ｐｓ）×１０６
ここで、Ｒｇａｓは空気の透過速度定数（ｍ３／（ｍ２・ｓｅｃ・Ｐａ））、Ｒｌｉｑは水の透過速度定数（ｍ３／（ｍ２・ｓｅｃ・Ｐａ））、νは空気の分子速度（ｍ／ｓｅｃ）、ηは水の粘度（Ｐａ・ｓｅｃ）（＝０．８９５０ｍＰａ・ｓｅｃ  ａｔ  ２５℃）、Ｐｓは標準圧力（Ｐａ）（＝１０１３２５Ｐａ）であり、それぞれ次式で示される。
Ｒｇａｓ＝０．０００１／（透気度×（６．４２４×１０−４）×（０．０１２７６×１０１３２５））
なお、透気度はＪＩＳ  Ｐ−８１１７に準拠し、求められる。
Ｒｌｉｑ＝透水度／１００
なお、透水度は次のように求められる。直径４１ｍｍのステンレス製の透液セルに、あらかじめアルコールに浸しておいた微多孔膜をセットし、該膜のアルコールを水で洗浄した後、約５００００Ｐａの差圧で水を透過させ、１２０ｓｅｃ間経過した際の透水量（ｃｍ３）より、単位時間・単位圧力・単位面積当たりの透水量を計算し、これを透水度とした。
ν＝（（８Ｒ×Ｔ）／（π×Ｍ））１／２
なお、Ｒは気体定数（＝８．３１４）、Ｔは絶対温度（Ｋ）、πは円周率、Mは空気の平均分子量（＝２．８９６×１０−２ｋｇ／ｍｏｌ）である。【００２９】
ポリオレフィン製微多孔膜の気孔率は、２５％以上７５％以下であることが好ましい。ここで、気孔率（％）は、以下の式で表される。
気孔率（％）＝［｛Ｖ−（Ｍ／ρ）｝／Ｖ］×１００
式中、Ｖは微多孔膜の体積（ｃｍ３）、Ｍは微多孔膜の質量（ｇ）、ρは微多孔膜を構成する樹脂又は樹脂組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。
具体的には、例えば、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の試料を微多孔膜から切り取り、その体積（ｃｍ３）と質量（ｇ）を求め、それらと、膜を構成するポリオレフィン樹脂組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）より、上式を用いて算出することができるなお、本発明においては、微多孔膜がポリエチレンからなる場合、ポリエチレンの密度は０．９５として計算する。また、ポリオレフィン製微多孔膜の膜厚みｔは、３μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。【００３０】
ポリオレフィン製微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は、０．６以下であることが好ましく、さらに０．１〜０．４であることが好ましい。ＴＤ方向の動摩擦係数は、例えば、幅５０ｍｍ×測定方向２００ｍｍの試料について、カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＳＥ摩擦試験機を用い、荷重５０ｇ、接触子面積１０×１０＝１００ｍｍ２（０．５ｍｍφのピアノ線２０本巻きつけ）、接触子送りスピード１ｍｍ／ｓｅｃ、張力６ｋＰａ、温度２５℃の条件で測定することができる。なお、ＴＤ方向の動摩擦係数が０．１〜０．４のポリオレフィン製微多孔膜は、巻きズレ等の不良が発生しやすいので、特に、本発明の捲回物の製造方法により捲回することが好ましい。【００３１】
また、もし、異物を巻き込んだ場合、過度に固く捲回された捲回物では微多孔膜が傷つきやすく、電池用セパレータとして用いた場合、耐電圧不良品の割合が増加する。この傾向は、特に一軸延伸のみを施した縦横の引張強度が１０倍以上異なる異方性の高い微多孔膜に顕著に起こる。
したがって、本発明の巻き締まりのない捲回物やその製造方法は、特に、ポリオレフィン製微多孔膜として、縦方向の引張強度（ＭＤ引張強度）と幅方向の引張強度（ＴＤ引張強度）との比（ＭＤ引張強度／ＴＤ引張強度）が１０以上であるものを用いる場合に適している。【００３２】
本発明に用いられるポリオレフィン製微多孔膜は、たとえば、以下のようにして作製することができる。
ポリオレフィンとしては、ポリオレフィン単独物及び２種類以上のポリオレフィン混合物を使用することができる。主たる成分のポリオレフィンとして、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。主たる成分以外のポリオレフィンとして、製膜性を損なうことなく、また本発明の目的を損なわない範囲で、各種のポリオレフィンを配合することができる。例えば、孔閉塞特性の向上を目的したα−オレフィンコモノマーの含量が高い低融点ポリエチレンや、耐熱性の向上を目的としたポリプロピレン及びポリ−４−メチル−１−ペンテン等を配合することができる。また、ポリオレフィン以外のポリマー材料や他の有機及び無機材料についても、電池用セパレータとしての性能を損なうことなく、製膜性を損なうことなく、そして本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。微多孔膜を構成するポリオレフィン組成物には、必要に応じて、フェノール系やリン系やイオウ系等の酸化防止剤、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛等の金属石鹸類、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色顔料等の公知の添加剤を混合して使用できる。【００３３】
本発明のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法には、特に制限はなく、いわゆる乾式法、湿式法等が採用できる。いわゆる湿式法により製造方法としては、例えば、上記ポリオレフィンに対して、その融点以上の温度で、可塑剤と呼ばれる溶媒に溶解し、得られた溶液を結晶化温度以下にまで冷却して高分子ゲルを生成し、該高分子ゲルを用いて成膜を行い（成膜工程）、得られた膜を延伸した（延伸工程）後、可塑剤を除去する（可塑剤除去工程）ことによってポリオレフィン製微多孔膜を作製することができる。
ここでいう可塑剤は、その沸点以下の温度でポリオレフィンと均一な溶液を形成し得る有機化合物を意味し、その具体例として、デカリン、キシレン、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、デシルアルコール、ノニルアルコール、ジフェニルエーテル、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、パラフィン油などが挙げられる。また、可塑剤除去工程から再生した可塑剤を用いることもできる。
高分子ゲル中の可塑剤の割合は特に限定はされないが、２０重量％〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５０重量％〜８０重量％である。可塑剤の割合が２０重量％以下では適当な気孔率を有する微多孔膜を得るのが難しい傾向にあり、９０重量％以上では熱溶液の粘度が低下してシートの連続成形が困難となる傾向にある。
以下、ポリオレフィン製微多孔膜の製造方法の一例を上記製膜工程、延伸工程及び可塑剤除去工程に分けて説明する。【００３４】
［成膜工程］
成膜方法は特に限定されないが、例えば押出機に混合ポリオレフィン粉末と可塑剤とを供給し、両者を２００℃程度の温度で溶融混錬した後、通常のハンガーコートダイから冷却ロールの上へキャストすることによって数十μｍから数ｍｍの膜厚のシートを連続的に成形することができる。【００３５】
［延伸工程］
次に得られたシートを少なくとも一軸方向に延伸することによって延伸膜とする。延伸方法は特に限定はされないが、テンター法、ロール法、圧延法等が使用できる。このうち、テンター法による同時２軸延伸が好ましい。延伸温度は常温から高分子ゲルの融点までの温度、好ましくは８０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃である。延伸倍率は面積による倍率で４〜４００倍であることが好ましく、より好ましくは８〜２００倍、さらに好ましくは１６〜１００倍である。延伸倍率が４倍以下ではセパレータとしての強度が不十分であり、４００倍以上では延伸が困難であるだけでなく、得られた微多孔膜の気孔率が低い等の弊害が生じやすい傾向にある。【００３６】
［可塑剤除去工程］
次に、延伸膜から可塑剤を除去することによって微多孔膜を得る。可塑剤の除去方法は特に限定されない。例えば可塑剤としてパラフィン油やジオクチルフタレートを使用する場合は、これらを塩化メチレンやメチルエチルケトン等の有機溶媒で抽出すればよいが、得られた微多孔膜をその融点温度以下の温度で過熱乾燥することによってより十分に除去することもできる。また、例えば可塑剤としてデカリン等の低沸点化合物を使用する場合は、微多孔膜の融点温度以下の温度で加熱乾燥するだけで除去することができる。低コストを実現するため、使用した有機溶剤は回収して再度可塑剤除去に使用してもよい。透過性を改善したり、寸法安定性を高めるため、以上述べた製法によって得られたポリオレフィン製微多孔膜に、必要に応じて融点温度以下の温度で熱処理を施すことも好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を制限しない。本発明で用いた各種物性は、以下の試験方法に基づいて測定した。
（１）一枚で評価した膜厚ｔ（μｍ）
スリットされた微多孔膜から膜を２５ｃｍ切り出して東洋精機製の微小測厚器（タイプＫＢＭ）を用いて室温２３℃で１０点測定し、平均値をｔとした。
（２）多孔膜を含めた管に捲回した捲回物の外径と巻芯の外径と巻長から算出した膜厚みＴ（μｍ）
予め外径を測定した巻芯ｄ（ｍｍ）に、スリットされ捲回されたポリオレフィン製微多孔膜を含んだ外径Ｄ（ｍｍ）を、特開２００６−８８２５５号公報に記載の外径測定装置により測定する。捲回巻長をＬ（ｍ）とすると
Ｔ（μｍ）＝π（Ｄ２−ｄ２）／４Ｌ
によりＴを求める。
スリットされ捲回されたポリオレフィン製微多孔膜を含んだ外径Ｄの測定は、両端の耳立ちを除外するため両端から内側に３ｍｍ入った部分の外径を巾方向に１ｍｍごとに測定し、その平均値をＤとした。【００３８】
（３）電極・セパレータ捲回物の作製
正極の作製：活物質としてリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ２を９２．２重量％、導電剤としてリン片状グラファイトとアセチレンブラックをそれぞれ２．３重量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）３．２重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを正極集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面にダイコーターで塗付し、１３０℃で３分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。このとき、正極の活物質塗付量は２５０ｇ／ｍ２，活物質嵩密度は３．００ｇ／ｃｍ３になるようにする。これを幅約６０ｍｍに切断して帯状にした。
負極の作製：活物質として人造グラファイト９６．９重量％、バインダーとしてカルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩１．４重量％とスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１．７重量％を精製水中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを負極集電体となる厚さ１２μｍの銅箔の片面にダイコーターで塗付し、１２０℃で３分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。このとき、負極の活物質塗付量は１０６ｇ／ｍ２，活物質嵩密度は１．３５ｇ／ｃｍ３になるようにした。これを幅約６０ｍｍに切断して帯状にした。
電極・セパレータ捲回物作製：上記の微多孔膜セパレータ，帯状正極及び帯状負極を、帯状負極、セパレータ、帯状正極、セパレータの順に重ねて渦巻状に複数回捲回することで電極・セパレータ捲回物を作製した。  【００３９】
（４）電極・セパレータ捲回物の缶挿入性
上記捲回物を用意した１８ｍｍφの缶に、作製した捲回物をチャックではさみ、自動的に挿入する缶挿入機を使用して評価した。
缶挿入不良  １００巻中０巻以下  最良
２巻以下  良好
それ以外  不良
とした。【００４０】
（５）粘度平均分子量Ｍｖ
実施例、比較例で使用したポリエチレンについて、ＡＳＴＭ−Ｄ４０２０に基づき、デカリン溶媒における１３５℃での極限粘度［η］を求め、以下の式により粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
［η］＝６．７７×１０−４Ｍｖ０．６７
（６）捲回物の固さ
日本計測システム（株）のＨＦ−１０のデジタルフォースゲージに、コクヨ製の安全ピンの「ヒンー１３」全長３８ｍｍの針側を切り取ったものを取り付け、測定装置とした。これを捲回物の側面に突き刺し、針が１ｃｍ挿入するまで垂直に押し下げ、ピーク値の荷重を測定した。なお、コクヨ製の安全ピンの「ヒンー１３」全長３８ｍｍの針側の先の形状は、針先角度が２６°、針先Ｒが０．０４〜０．０７ｍｍで、針先断面の直径は０．０４７ｍｍであった。
（７）透気度（ｓｅｃ／１００ｃｃ）
ＪＩＳ  Ｐ−８１１７に準拠し、ガーレー式透気度計（東洋精器（株）製、Ｇ−Ｂ２（商標））により測定した。
（８）（ＭＤ引張強度／ＴＤ引張強度）比
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、島津製作所製の引張試験機、オートグラフＡＧ−Ａ型（商標）を用いて、ＭＤ引張強度測定用サンプル及びＴＤ引張強度測定用サンプル（形状；幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の引張強度を測定した。チャック間距離を５０ｍｍとし、サンプルの両端部（各２５ｍｍ幅）の片面にセロハンテープ（日東電工包装システム（株）製、商品名：Ｎ．２９）を貼ったものを用いた。更に、試験中のサンプル滑りを防止するために、引張試験機のチャック内側に、厚み１ｍｍのフッ素ゴムを貼り付けた。
引張強度（ＭＰａ）を、サンプル破断時に与えられていた引張力を、試験前のサンプル断面積で除することにより求め、ＭＤ引張強度とＴＤ引張強度の値の比を計算した。なお、測定は、温度２３±２℃、チャック圧０．３０ＭＰａ、引張速度２００ｍｍ／分（チャック間距離を５０ｍｍ確保できないサンプルにあっては、ひずみ速度４００％／分）で行った。【００４１】
［実施例１］
［ポリオレフィン製微多孔膜の作製］
Ｍｖ２７万のポリエチレン３５重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％の混合物をタンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。得られた組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。
表面温度６０℃に制御された金属ロールで溶融混練物を圧着、冷却することにより、厚み１０００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い、横幅１．２ｍ、膜厚み１８μｍ、気孔率４０％、孔径０．０５μｍの微多孔膜を得た。また、微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は０．４であった。【００４２】
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製］
複数連に細断したポリオレフィン製微多孔膜を複数本の巻芯に巻き取る際に、個別に張力コントロールできるように、各個別の巻取部において張力検出器を設け、個別に各細断されたポリオレフィン製微多孔膜の張力を検出し、その検出値に基づき、各駆動源の出力トルクを制御できるようにした。
作製したポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動スリッターで巾６０ｍｍにスリットし、紙製管（サイズ等：３Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
８本のマザーロールをスリットして１６０巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは１巻のみだった。この中から巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは１８１．２〜１８２．９ｍｍでＴは１７．６〜１８．１μｍ、ｔは１７〜１９μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．２μｍで、標準偏差は０．４μｍであった。また、Ｆ（５）の平均値は２５Ｎ、Ｆ（１０）−Ｆ（２０）の平均値は１Ｎだった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．２ｍに対し１００Ｎとし、６０ｍｍ幅の各捲回物の張力はいずれも５Ｎとなるように制御した。
［電極・セパレータ捲回物の作製・評価］
（３）の電極・セパレータ捲回物の作製に基づき、電極・セパレータ捲回物を作成し、次に（４）電極・セパレータ捲回物の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は０で最良であった。【００４３】
［比較例１］
実施例１で作製したポリオレフィン製微多孔膜を、同軸スリッターで巾６０ｍｍにスリットし管（サイズ等：３Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
９本のマザーロールをスリットして１８０巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは１２巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは１８０．２〜１８３．９ｍｍでＴは１７．２〜１８．５μｍ、ｔは１７〜１９μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．６μｍで、標準偏差は０．８μｍであった。
なお、本比較例で使用した同軸スリッターとは、スリット後のウエブを交互に振り分けて回転駆動部を有する２本の回転軸に固定された複数の巻芯に一括して巻き取るものである。スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．２ｍに対し１００Ｎとし、捲回物の巻き取り張力は各回転軸に対して５０Ｎとして、捲回物毎の巻き取り張力制御は行わなかった。
実施例１と同様にして捲回物缶挿入性を評価したところ３巻不良が起こり、不良であった。【００４４】
［実施例２］
［ポリオレフィン製微多孔膜の作製］
Ｍｖ２７万のポリエチレン３５重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％の混合物をタンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。得られた組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。
表面温度６０℃に制御された金属ロールで溶融混練物を圧着、冷却することにより、厚み１１００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い、横幅１．２ｍ、膜厚み２０μｍ、気孔率４０％、孔径０．０５μｍの微多孔膜を得た。また、微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は０．４であった。【００４５】
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製］
上記方法により作製したポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動スリッターで巾６０ｍｍにスリットし、プラスチック製管（サイズ等：６Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌはそれぞれ１５０ｍｍ、１０００ｍであった。
８本のマザーロール８をスリットして１６０巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは２巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは２１６．２〜２１９．３ｍｍでＴは１９．０〜２０．１μｍ、ｔは１９．７〜２１μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．４μｍで、標準偏差は０．３μｍであった。また、Ｆ（５）の平均値は２４Ｎ、Ｆ（１０）−Ｆ（２０）の平均値は０．９Ｎだった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．２ｍに対し１００Ｎとし、６０ｍｍ幅の各捲回物の張力はいずれも５Ｎとなるように制御した。
［電極・セパレータ捲回物の作製・評価］
（３）の電極・セパレータ捲回物の作製に基づき、電極・セパレータ捲回物を作成し、次に（４）電極・セパレータ捲回物の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は１で良好であった。【００４６】
［比較例２］
実施例２で作製したポリオレフィン製微多孔膜を、同軸スリッターで巾６０ｍｍにスリットし管（サイズ等：６Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌ
はそれぞれ１５０ｍｍ、１０００ｍであった。
９本のマザーロールをスリットして１８０巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは８巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは２１５．５〜２２０．１ｍｍでＴは１８．２〜２０．７μｍ、ｔは１９．７〜２１μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．９μｍで、標準偏差は０．８μｍであった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．２ｍに対し１００Ｎとし、捲回物の巻き取り張力は各回転軸に対して５０Ｎとして、捲回物毎の巻き取り張力制御は行わなかった。
実施例１と同様にして捲回物缶挿入性を評価したところ３巻不良が起こり、不良であった。【００４７】
［実施例３］
Ｍｖ２７万のポリエチレン１２．８重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレンＭｖがの超高分子量ポリエチレン１９．２重量％、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）４８重量％、微粉シリカ２０重量％を混合造粒した後、先端にＴダイを装着した２軸押出機にて溶融混練した後に押出し、両側から加熱したロールで圧延し、厚さ１１０μｍのシート状に成形した。該成型物からＤＯＰ、微粉シリカを抽出除去し微多孔膜を作製した。該微多孔膜を２枚重ねて１１０℃で４．５倍縦方向に延伸した後、133℃で横方向に１．７倍延伸し、最後に１３５℃にて熱処理した。横幅１．２ｍ、膜厚み１８μｍ、気孔率５０％、孔径０．１μｍの微多孔膜を得た。また、微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は０．２であった。
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製］
上記方法により作製したポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動スリッターで巾６０ｍｍにスリットし、プラスチック製管（サイズ等：３Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
８本のマザーロールをスリットして１６０巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは２巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは１８１．２〜１８３．２ｍｍでＴは１７．６〜１８．２μｍ、ｔは１７〜１９μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．３μｍで、標準偏差は０．５μｍであった。また、Ｆ（５）の平均値は２５Ｎ、Ｆ（１０）−Ｆ（２０）の平均値は２Ｎだった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．２ｍ幅に対し１００Ｎとし、６０ｍｍ幅の各捲回物の巻芯の張力はいずれも５Ｎとなるように制御した。
［電極・セパレータ捲回物の作製・評価］
（３）の電極・セパレータ捲回物の作製に基づき、電極・セパレータ捲回物を作成し、次に（４）電極・セパレータ捲回物の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は１で良好であった。【００４８】
［比較例３］
Ｍｖ２００万の超高分子量ポリエチレン１２重量％、Ｍｖ１５万の高密度ポリエチレン１２重量％、Ｍｖ１５万の直鎖状低密度ポリエチレン１６重量％、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）４２．４重量％、微粉シリカ１７．６重量％を混合造粒した後、Ｔダイを装着した二軸押出機にて混練・押出し厚さ９０μｍのシート状に成形した。該成形物からＤＯＰと微粉シリカを抽出除去し微多孔膜とした。該微多孔膜を２枚重ねて１１８℃に加熱のもと、縦方向に５．３倍（延伸速度１０００％／秒）延伸した後、横方向に１．８倍（延伸速度２％／秒）延伸した。横幅０．９６ｍ、膜厚み２２μｍの微多孔膜を得た。また、微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は０．７であった。
得られたポリオレフィン製微多孔膜を同軸スリッターで巾６０ｍｍにスリットした。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
１１本のマザーロールをスリットして１７６巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは４巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは１９３〜２００ｍｍ、Ｔは２１．１〜２３．２μｍ、ｔは２１．５〜２３．８μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．６μｍで、標準偏差は０．８μｍであった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅０．９６ｍ幅に対し８０Ｎとし、捲回物の巻き取り張力は各回転軸に対して４０Ｎとなるようにして、捲回物毎の巻き取り張力制御は行わなかった。
実施例１と同様にして捲回物缶挿入性を評価したところ、５巻不良が起こり、不良であった。【００４９】
［実施例４］
Ｍｖ２７万のポリエチレン１４．４重量％、Ｍｖ３００万の超高分子量ポリエチレン９．６重量％、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）５６重量％、微粉シリカ２０重量％を混合造粒した後、先端にＴダイを装着した２軸押出機にて溶融混練した後に押出し、両側から加熱したロールで圧延し、厚さ１１０μｍのシート状に成形した。該成形物からＤＯＰ、微粉シリカを抽出除去し微多孔膜を作製した。該微多孔膜を１１５℃で５．５倍縦方向に延伸した後、最後に１２０℃にて熱処理した。横幅０．９６ｍ、膜厚み３０μｍ、気孔率７０％、孔径０．１μｍの微多孔膜を得た。ＭＤの引張強度は１９０ＭＰａ、ＴＤの引張強度は１８ＭＰａで、（ＭＤ引張強度／ＴＤ引張強度）比は１０．６だった。また、微多孔膜のＴＤ方向の動摩擦係数は０．５であった。
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製］
上記方法により作製したポリオレフィン製微多孔膜を個別駆動スリッターで巾６０ｍｍにスリットし、プラスチック製管（サイズ等：３Ｂ）に捲回してポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
１１本のマザーロールをスリットして１７６巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは２巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは２１４．２〜２２４ｍｍ、Ｔは２７．９〜３１．２μｍ、ｔは２８．２〜３２．５μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．４μｍで、標準偏差は０．５μｍであった。また、Ｆ（５）の平均値は２５Ｎ、Ｆ（１０）−Ｆ（２０）の平均値は２Ｎだった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅０．９６ｍ幅に対し９６Ｎとし、６０ｍｍ幅の各捲回物の巻芯の張力はいずれも６Ｎとなるように制御した。
［電極・セパレータ捲回物の作製・評価］
（３）の電極・セパレータ捲回物の作製に基づき、電極・セパレータ捲回物を作成し、次に（４）電極・セパレータ捲回物の缶挿入性に基づき評価したところ、不良は１で良好であった。
［ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の異物による傷つきやすさの評価］
マザーロール１本を用意し、図２に示す外径測定器を用いてその外径をマザーロールの幅方向について測定し、外径の値が一番大きくなる付近に印をつけた。次に前述のポリオレフィン製微多孔膜捲回物の作製と同様にして、該マザーロールをスリットし、スリットされた各ポリオレフィン微多孔膜の捲回を行い、１００ｍ捲回したところで、印をつけた付近から繰り出されるポリオレフィン微多孔膜を捲回した捲回物に、予め用意しておいた０．１ｍｍ角のアルミナ切片が挿入されるようにして、スリットを継続した。１０００ｍ巻き取った後、捲回物をほぐし、アルミナ切片によって生じたポリオレフィン製微多孔膜の穴のあき具合をみたところ、２層にわたって穴があいていた。【００５０】
［比較例４］
実施例４で作製したポリオレフィン製微多孔膜を同軸スリッターで巾６０ｍｍにスリットした。d、Ｌはそれぞれ１０２ｍｍ、１０００ｍであった。
１１本のマザーロールをスリットして１７６巻のポリオレフィン製微多孔膜捲回物を製造したところ、５ｍｍ以上の巻きずれが発生したものは８巻だった。巻きずれが５ｍｍ以内の捲回スリット物を１５０巻抽出し、Ｄ、Ｔ、ｔを測定・算出したところ、Ｄは２１４．５〜２２３．５ｍｍ、Ｔは２８．０〜３１．０μｍ、ｔは２８．２〜３２．５μｍであり、｜Ｔ−ｔ｜の最大値は１．９μｍで、標準偏差は０．５μｍであった。
なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅０．９６ｍ幅に対し８０Ｎとし、捲回物の巻き取り張力は各回転軸に対して４０Ｎとなるようにして、捲回物毎の巻き取り張力制御は行わなかった。
実施例４と同様にして捲回物缶挿入性を評価したところ、１０巻不良が起こり、不良であった。また、実施例４と同様にしてポリオレフィン微多孔膜捲回物の異物による傷つきやすさの評価を行ったところ、５層にわたって穴があいていた。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のポリオレフィン製微多孔膜捲回物及びその製造方法によれば、缶挿入時の挿入不良が低減された電極・セパレータ一体型捲回物を提供できるので、電池用セパレータ、特に大型のリチウムイオン２次電池用として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の捲回物の外径を測定する装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の捲回物群の外径を測定する装置の一例を示す概略図である。
【図３】複数の捲回物を同時に寸法測定した結果の一例を示す線図である。
【図４】本発明の製造方法の一例の巻取アームの概略図である
【図５】本発明の製造方法の一例を示す概略図である。
【図６】微多孔膜の膜厚みを測定する部分についての基本構成部分を示す模式図である。
【図７】好適な膜厚測定装置を示す模式図（正面図）である。
【図８】好適な膜厚測定装置を示す模式図（正面図）である。
【図９】捲回物の固さ測定装置の一例を示す模式図である
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ  光学式寸法測定機の投光機
１Ｂ  光学式寸法測定機の受光機
２    ポリオレフィン製微多孔膜捲回物
３    信号処理部
５    検査結果出力部
６    駆動伝達部
７    タイミングベルト
８    管チャック部
９    駆動軸
１０  歯車
１１  マザーロール
１２  ポリオレフィン製微多孔膜捲回物
１３  個別アーム部
１４  カッター
２１    支持台
２２    支柱
２３    試料台
２４    測定端子ロッド
２５    測定端子ロッド手動上下指示ロッド
２６    アナログ表示部
２７    端子平行度調整機能
２８    面圧調整部
２９    光学式検知部固定部
３０  光学式検知部
３１  光学式検知部固定部高さ調整部
３２  面圧調整部固定部
３７  試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005188970.tif 000009
【図９】
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