(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信履歴を保持する保持領域を持ち、かつＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話による通話が可能な携帯電話装置であって、
自装置が帰属しているネットワーク情報を取得する手段と、
着信時に発信者情報を取得する手段と、
着信時に、前記ネットワーク情報と前記発信者情報とから発信元が同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かを判断する手段と、
着信時に、発信者情報のプレフィックス番号が０であるか否かを判断する手段と、
着信時に、発信者情報のプレフィックス番号が０ではなく、発信元が同一のネットワークと判断されるとき、拠点番号が削除された発信者情報を生成する手段と、
着信時に、発信者情報のプレフィックス番号が０ではなく、発信元が異なるネットワークと判断されるとき、発信者情報をそのままとする手段と、
着信時に取得したネットワーク情報及び発信者情報を関連付けて前記保持領域に着信履歴として記録する手段と
を有し
着信時に着信拠点番号、発信元拠点番号及び発信者番号の電話番号が前記保持領域に保存され、
電話帳に登録してある電話番号については、登録名で着信履歴が保存され、
前記着信履歴を用いて発信する場合に、前記着信履歴に記憶されたネットワーク情報と発信時に帰属しているネットワーク情報とを比較し、前記着信履歴において着信拠点番号と発信元拠点番号と同一であり、かつ、発信時において自装置が帰属しているネットワークの拠点番号が前記着信履歴に記録された拠点番号と異なる場合には、前記着信履歴に記憶された電話番号に発信時に帰属している拠点番号を付加して発信を行う
携帯電話装置。
【請求項２】
少なくとも移動可能なＩＰ電話装置及びＩＰ電話機能付き携帯電話装置のいずれかである
請求の範囲１記載の携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置及びそれに用いる着信履歴作成方法並びにそのプログラムに関し、特に移動型ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話装置やＩＰ電話機能付き携帯電話装置等の携帯電話装置における着信履歴の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話装置を使った企業内ネットワークの構築が増えている。また、特開２００５−２７２４７号公報に示されるように、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用した移動可能なＩＰ電話装置及びＩＰ電話機能付き携帯電話装置も普及してきている。これらＩＰ電話装置及びＩＰ電話機能付き携帯電話装置においては、移動可能となっているので、自装置が通常帰属しているネットワークとは異なるネットワークに帰属することもある。【０００３】
ＩＰ電話の着信履歴に関して、特開２００５−１９１７３０号公報に記載の技術が知られている。この関連技術は、固定ＩＰ電話装置を使った内線電話に関するもので、着信時に発信者情報から公衆回線か同一ネットワークかを判断し、着信履歴に公衆回線であればプレフィックス番号“０”を付加して保存し、同一ネットワークであれば拠点番号を削除して保存する。【０００４】
上述した従来のＩＰ電話装置及びＩＰ電話機能付き携帯電話装置では、着信があった場合、通信相手が自装置と同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かを判断して着信履歴に残しておかないと、着信履歴を基に発信する場合に電話番号の先頭部分に自装置でプレフィックス番号を追加する手間が生じる。【０００５】
また、従来のＩＰ電話装置及びＩＰ電話機能付き携帯電話装置では、自装置が通常帰属しているネットワークと同一のネットワークからの着信時に企業内線番号が着信履歴に残り、別のネットワークからの着信時に企業内線番号に拠点番号を付加して着信履歴として残す必要があるが、自装置が帰属しているネットワークによっては拠点番号を付加する／付加しない等の判断が必要になってしまう。
【発明の開示】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、通信相手が自装置と同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かの判断結果を着信履歴に残すことができる携帯電話装置及びそれに用いる着信履歴作成方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、着信履歴情報を使って発信する際に前回の関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することができる携帯電話装置及びそれに用いる着信履歴作成方法を提供することにある。
【０００７】
本発明による携帯電話装置は、着信履歴を保持する保持領域を持ちかつＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話による通話が可能な携帯電話装置である。自装置が帰属しているネットワーク情報を取得する手段と、着信時に発信者情報を取得する手段と、それら取得したネットワーク情報及び発信者情報を関連付けて前記保持領域に記録する手段とを備えている。
【０００８】
本発明による着信履歴作成方法は、着信履歴を保持する保持領域を持ちかつＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話による通話が可能な携帯電話装置に用いる着信履歴作成方法であって、前記携帯電話装置が、前記携帯電話装置が帰属しているネットワーク情報を取得する処理と、着信時に発信者情報を取得する処理と、それら取得したネットワーク情報及び発信者情報を関連付けて前記保持領域に記録する処理とを実行している。
【０００９】
本発明によるプログラムは、着信履歴を保持する保持領域を持ちかつＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話による通話が可能な携帯電話装置が実行するプログラムであって、前記携帯電話装置の中央処理装置に、前記携帯電話装置が帰属しているネットワーク情報を取得する処理と、着信時に発信者情報を取得する処理と、それら取得したネットワーク情報及び発信者情報を関連付けて前記保持領域に記録する処理とを実行させている。
【００１０】
すなわち、本発明の携帯電話装置は、移動が可能なＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話装置において、着信があった場合、自装置が帰属しているネットワークの情報とその発信者情報とを関連付けて記録することを可能とし、それらを着信履歴に残すことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の携帯電話装置では、着信履歴情報を使って発信する際に、前回記録した関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することを可能としている。
【００１２】
さらに、本発明の携帯電話装置では、着信があった場合、自装置が帰属しているネットワークの情報とその発信者情報とを関連付けて認識し、同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かを判断して着信履歴に残しているので、着信履歴情報を使って発信する際に、前回記録した関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することが可能となる。
【００１３】
これによって、本発明の携帯電話装置では、着信があった場合、自装置が帰属しているネットワークの情報とその発信者情報とを関連付けて記録することによって、着信時点で同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かを判断して着信履歴に残すことが可能となり、着信履歴情報を使って発信する際に前回の関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の目的、構成、動作、効果、特徴は、下記の図面を参照しての実施例の説明から明らかになるであろう。
【図１】図１は、本発明の一実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による固定ＩＰ電話装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａと図６Ｂは、本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施例による携帯電話装置について説明する。図１は、本発明の一実施例によるネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるネットワークは、企業を想定した拠点Ａ，Ｂ内にそれぞれ設けられた企業内ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク１１０，２１０と、公衆電話網１００と、ＩＰ電話網２００と、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）回線（移動電話網）３００とがゲートウェイ１により接続されている。【００１６】
拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０には無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用した移動型ＩＰ電話装置１３が帰属しているアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１が接続され、さらに固定ＩＰ電話装置１２が接続されている。
拠点Ａの企業と同一の系列会社の別の拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０も、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０と同様に、移動型ＩＰ電話装置２３が帰属しているアクセスポイント２１が接続され、さらに固定ＩＰ電話装置２２が接続されている。【００１７】
企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０は、ゲートウェイ１を通じて、公衆電話網１００に接続されており、企業内の拠点Ａ及び拠点Ｂでは公衆電話番号及び企業内内線番号を使うことができる。尚、本実施例では、ＩＰ電話機能付き携帯電話機（図示せず）を移動型ＩＰ電話装置１３，２３の代わりに、あるいは併存させて使用することができる。
また、移動型ＩＰ電話装置１３，２３は、帰属するネットワーク（企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０）を変えることができる。例えば、通常、移動型ＩＰ電話装置１３は拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０に接続しているが、拠点Ｂへ外出して拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に接続することができる。【００１８】
図２は本発明の一実施例による固定ＩＰ電話装置の構成例を示すブロック図である。図２において、固定ＩＰ電話装置３は、ＣＰＵ（中央処理装置）３１と、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラム３２ａを格納するメインメモリ３２と、ＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行する際に作業領域として使用可能な記憶部３３と、企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０における通信を制御する通信制御部３４とを備えている。また、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、記憶部３３、通信制御部３４はそれぞれ内部バス３１０に接続されている。記憶部３３は電話帳を保持する電話帳保持領域３３１と、着信履歴を保持する着信履歴保持領域３３２とを備えている。尚、図１の固定ＩＰ電話装置１２，２２はこの固定ＩＰ電話装置３と同様の構成なっているが、音声処理部等の本発明に直接関係しない部位についてはその図示及び説明を省略している。【００１９】
図３は本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置の構成例を示すブロック図である。図３において、移動型ＩＰ電話装置４は、ＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１が実行する制御プログラム４２ａを格納するメインメモリ４２と、ＣＰＵ４１が制御プログラム４２ａを実行する際に作業領域として使用可能な記憶部４３と、企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０内の無線ＬＡＮにおける通信を制御する無線通信制御部４４と、アンテナ４５とを備えている。また、ＣＰＵ４１、メインメモリ４２、記憶部４３、無線通信制御部４４はそれぞれ内部バス４１０に接続されている。記憶部４３は電話帳を保持する電話帳保持領域４３１と、着信履歴を保持する着信履歴保持領域４３２とを備えている。尚、図１の移動型ＩＰ電話装置１３，２３はこの移動型ＩＰ電話装置４と同様の構成なっているが、音声処理部等の本発明に直接関係しない部位についてはその図示及び説明を省略している。【００２０】
以下、接続するネットワークを切替えることができる移動型ＩＰ電話装置１３，２３及びＩＰ電話機能付き携帯電話機における本実施例による着信履歴の保存方法について述べる。
図４及び図５は本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置１３，２３の動作例を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による移動型ＩＰ電話装置１３，２３の動作について説明する。尚、図４及び図５に示す動作はＣＰＵ４１が制御プログラム４２ａを実行することで実現される。【００２１】
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は着信を受けると、ＩＮＶＩＴＥ（接続要求）を受信する（図４ステップＳ１）。移動型ＩＰ電話装置１３，２３はＩＮＶＩＴＥを受信すると、自装置が現在帰属しているネットワークの情報を記憶する（図４ステップＳ２）。【００２２】
続いて、移動型ＩＰ電話装置１３，２３は発信者情報から発信者番号を抽出し（図４ステップＳ３）、その発信者番号の先頭が“０”かどうかを判断する（図４ステップＳ４）。移動型ＩＰ電話装置１３，２３は先頭の番号が“０”であるならば、公衆回線番号もしくは携帯電話番号であると認識する。続いて、移動型ＩＰ電話装置１３，２３はすでに電話帳保持領域４３１に登録してある電話帳から先頭の番号が“０”である番号を検索し（図４ステップＳ５）、一致するものがあるかどうかを判断する（図４ステップＳ６）。【００２３】
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は同一の番号を検出した場合、電話帳に登録してある名称を表示し（図４ステップＳ７）、その名称に上記のステップＳ２の動作で記憶した現在のネットワーク情報を関連付けて記憶し（図４ステップＳ９）、その情報を着信履歴保持領域４３２に保持された着信履歴に登録する（図４ステップＳ１０）。
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は同一の番号が見つからなかった場合、発信者番号を表示し（図４ステップＳ８）、その発信者番号に上記のステップＳ２の動作で記憶した現在のネットワーク情報を関連付けて記憶し（図４ステップＳ９）、その情報を着信履歴保持領域４３２に保持された着信履歴に登録する（図４ステップＳ１０）。【００２４】
ＩＰ電話機能付き携帯電話機の場合には、ＣＤＭＡ回線３００を使った携帯電話番号と、企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０のＩＰ電話回線を使ったＩＰ電話番号とを持つことができ、どちらの回線を使うかによって発信する時の番号が異なる。ＣＤＭＡ回線３００を使って発信する際には、公衆回線番号及び携帯電話番号の場合には発信者番号で発信するが、企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０のＩＰ電話回線を使って発信する際には先頭にプレフィックス番号“０”を付けた番号で発信する。【００２５】
上記の第２の関連技術に記載の技術では、発信者番号の先頭が“０”だった場合、プレフィックス番号“０”を付加して着信履歴を作成するが、本実施例ではＣＤＭＡ回線３００を使った発信において、プレフィックス番号を削除することになるため、着信履歴は発信者番号のままで登録する。【００２６】
さらに、移動型ＩＰ電話装置１３，２３は上記のステップＳ４での発信者番号の先頭が“０”かどうかの判断において、先頭の番号が“０”でないならば、企業内ＩＰネットワーク１１０，２１０の内線電話となる。その場合、移動型ＩＰ電話装置１３，２３は上記のステップＳ２の動作で記憶したネットワークと同一ネットワークであるかどうかを判断する（図５ステップＳ１１）。【００２７】
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は自装置と同一ネットワークであると判断すると、発信者番号の先頭についている拠点番号を削除し（図５ステップＳ１２）、すでに登録してある電話帳から同一の番号を検索する（図５ステップＳ１３）。移動型ＩＰ電話装置１３，２３は自装置と異なるネットワークであった場合、発信者番号が電話帳に登録してあるかどうか検索する（図５ステップＳ１３）。【００２８】
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は電話帳の内容に一致するものがあるかどうかを判断し（図５ステップＳ１４）、すでに電話帳に登録されていれば、電話帳に登録してある名称を表示し（図５ステップＳ１５）、その名称に上記のステップＳ２の動作で記憶した現在のネットワーク情報を関連付けて記憶し（図４ステップＳ９）、その情報を着信履歴保持領域４３２に保持された着信履歴に登録する（図４ステップＳ１０）。【００２９】
移動型ＩＰ電話装置１３，２３は電話帳に同一の番号が見つからなかった場合、発信者番号を表示し（図５ステップＳ１６）、その発信者番号に上記のステップＳ２の動作で記憶した現在のネットワーク情報を関連付けて記憶し（図４ステップＳ９）、その情報を着信履歴保持領域４３２に保持された着信履歴に登録する（図４ステップＳ１０）。【００３０】
図６〜図１０は本発明の一実施例による着信履歴の保存例を示す図である。図１と図６〜図１０とを参照して、発信者番号が企業内番号だった場合について実際の例を示して説明する。
移動型ＩＰ電話装置１３は現在、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０（拠点番号：１１０）に帰属している。同一の拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０に接続された固定ＩＰ電話装置１２（企業内線番号：８−１１０−１２３４５）から移動型ＩＰ電話装置１３（企業内線番号：８−１１０−１２３５５）へ発信すると、移動型ＩＰ電話装置１３は発信者情報から企業内の同一のネットワークからの着信と判断する。移動型ＩＰ電話装置１３は発信者が同一のネットワーク内であるので、発信者番号の先頭部分の拠点番号を削除し、自装置の帰属しているネットワークを関連付けて着信履歴に保存する。
この時の着信履歴の保存例を図６Ａに示す。着信拠点として、今帰属している拠点番号（１１０）、発信元拠点として相手の拠点番号（１１０）及び固定ＩＰ電話装置１２の発信者番号の先頭部分の拠点番号を削除した電話番号（１２３４５）を着信履歴保持領域４３２に着信履歴として保存する。拠点番号を予めプレフィックス設定にて登録しておくことで、着信履歴の着信拠点を拠点名で確認することができる。また、電話帳に登録してある電話番号については登録名（Ａさん）で着信履歴を残すことができる。この場合の着信履歴の保存例を図６Ｂに示す。【００３１】
さらに拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に接続された移動型ＩＰ電話装置２３（企業内線番号：８−２１０−２２３４５）から拠点Ａの移動型ＩＰ電話装置１３へ発信すると、移動型ＩＰ電話装置１３は発信者情報から企業内の異なるネットワークからの着信と判断する。異なるネットワーク内であるので、移動型ＩＰ電話装置１３は発信者番号と自装置の帰属しているネットワークを関連付けて着信履歴に保存する。この場合の着信履歴の保存例を図７に示す。【００３２】
次に、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０を利用している移動型ＩＰ電話装置１３を持った人物が拠点Ｂに外出したと設定する。移動型ＩＰ電話装置１３は拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属することができ、発着信は拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０を使って行われる。【００３３】
拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に接続された移動型ＩＰ電話装置２３（企業内線番号：８−２１０−２２３４６）から拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属している移動型ＩＰ電話装置１３へ発信すると、移動型ＩＰ電話装置１３は発信者情報から企業内の同一のネットワークからの着信と判断する。同一のネットワーク内であるので、発信者番号の先頭部分の拠点番号を削除し、自装置の帰属しているネットワークを関連付けて着信履歴に保存する。この場合の着信履歴の保存例を図８に示す。【００３４】
さらに、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０に帰属している別の移動型ＩＰ電話装置から拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属している移動型ＩＰ電話装置１３へ発信する。移動型ＩＰ電話装置１３は発信者情報から企業内の異なるネットワークからの着信と判断する。異なるネットワーク内であるので、移動型ＩＰ電話装置１３は発信者番号と自装置の帰属しているネットワークを関連付けて着信履歴に保存する。【００３５】
保存した着信履歴を使って発信する際には、着信履歴にその着信を受信した時の帰属ネットワーク情報を関連付けて記憶しているため、発信時には現在帰属しているネットワーク情報と比較することで、拠点番号を付加するかどうかを判断し、必要があれば拠点番号を自動的に付加するようにすればよい。【００３６】
ここで、プレフィックス番号の付与例について図９を参照して説明する。公衆電話網１００からの着信だったと判断した場合には、発信時にプレフィックス番号“０”を付与すると判断し、着信履歴に、プレフィックス番号“０”を付与した電話番号（０−０３−１２３４−５６７８）を保存する。【００３７】
また、拠点番号の付与例について図１０を参照して説明する。図８には、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０を利用している移動型ＩＰ電話装置１３が拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属している時に、拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に接続された移動型ＩＰ電話装置２３（企業内線番号：８−２１０−２２３４６）から拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属している移動型ＩＰ電話装置１３へ発信した場合の着信履歴の保存例を示している。【００３８】
この着信履歴を使って、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０に帰属している移動型ＩＰ電話装置１３から拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に接続された移動型ＩＰ電話装置２３へ発信する場合について考えると、移動型ＩＰ電話装置１３は着信時に拠点Ｂの企業内ＩＰネットワーク２１０に帰属していたが、現在は拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０に帰属しているため、着信履歴を見て、発信者番号の先頭部分の拠点番号が削除された電話番号に発信するだけでは、拠点Ａの企業内ＩＰネットワーク１１０内の電話番号とみなされてしまう。
そこで、図８に示す着信履歴を使うことによって、自装置が今帰属しているネットワーク（拠点Ａ）と着信履歴の着信拠点（拠点Ｂ）とを比較することで、図８に示す着信履歴と異なり、さらに発信元が拠点Ａであるので、発信時に拠点番号を付与するものと判断し、図１０に示すように、着信履歴に、拠点番号を付与した電話番号（８−２１０−２２３４６）を保存する。【００３９】
このように、本実施例では、移動可能なＩＰ電話装置１３，２３及びＩＰ電話機能付き携帯電話において、着信があった場合、自装置が帰属しているネットワークの情報とその発信者情報とを関連付けて記録することによって、着信時点で同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かを判断して着信履歴に残すことができる。また、本実施例では、着信履歴情報を使って発信する際に前回の関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することができる。【００４０】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、通信相手が自装置と同一のネットワークか、異なるネットワークか、公衆回線網かの判断結果を着信履歴に残すことができ、着信履歴情報を使って発信する際に前回の関連付け情報を基にプレフィックス番号を自動的に追加して発信することができるという効果が得られる。【００４１】
以上、本発明の実施例が説明されたが、これらはあくまでも発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を越えない範囲での種々の変形例も本願発明の範囲内であることは当業者には明らかであろう。また、添付の請求の範囲を限定的に解釈することを可能とさせるものではないことも明らかであろう。
【図１】
0005354263.tif 000002
【図２】
0005354263.tif 000003
【図３】
0005354263.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005354263.tif 000008
【図８】
0005354263.tif 000009
【図９】
0005354263.tif 000010
【図１０】
0005354263.tif 000011