(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路を有し、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において前記維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路と、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出する全セル点灯率検出回路と、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を複数の領域に分けるとともにその境界を前記表示電極対と平行に設け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出する部分点灯率検出回路とを備え、
前記維持パルス発生回路は、前記維持パルスの立ち上がり期間および立ち下がり期間の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる前記維持パルスの組み合わせを異ならせた複数の駆動パターンを発生させ、前記全セル点灯率検出回路から出力される全セル点灯率と前記部分点灯率検出回路から出力される部分点灯率とに応じて複数の前記駆動パターンを切換えて前記維持パルスを発生させるとともに、前記全セル点灯率と前記部分点灯率とを２軸とする平面上に複数の前記駆動パターンを配置したときに、隣接する複数の前記駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて前記維持パルスを発生させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出する最大値検出回路を備え、
前記全セル点灯率検出回路は、あらかじめ定めた複数の点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較を行うとともに、前記全セル点灯率が増加しているときに用いる前記点灯率しきい値を、前記全セル点灯率が減少しているときに用いる前記点灯率しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、
前記最大値検出回路は、あらかじめ定めた複数の最大値しきい値と前記最大値との比較を行うとともに、前記最大値が増加しているときに用いる前記最大値しきい値を、前記最大値が減少しているときに用いる前記最大値しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、
前記維持パルス発生回路は、前記全セル点灯率検出回路からの出力および前記最大値検出回路からの出力に応じて複数の前記駆動パターンを切換えて発生させるとともに、前記全セル点灯率と前記最大値とを２軸とする平面上に複数の前記駆動パターンを配置したときに隣接する複数の前記駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて前記維持パルスを発生させることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記全セル点灯率検出回路および前記最大値検出回路は、前記全セル点灯率および前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、その直前の状態に応じて前記点灯率しきい値または前記最大値しきい値を決定することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記全セル点灯率または前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において、１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときに、
そのヒステリシス領域が、前記全セル点灯率の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、前記全セル点灯率検出回路は、そのヒステリシス領域における値の大きい方の前記点灯率しきい値と値の小さい方の前記点灯率しきい値との間の値に設定した補助点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較を行い、
そのヒステリシス領域が、前記最大値の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、前記最大値検出回路は、そのヒステリシス領域における値の大きい方の前記最大値しきい値と値の小さい方の前記最大値しきい値との間の値に設定した補助最大値しきい値と前記最大値との比較を行い、
そのヒステリシス領域が、前記全セル点灯率の変化および前記最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定された領域であれば、前記全セル点灯率検出回路および前記最大値検出回路は、そのヒステリシス領域においてあらかじめ定めた優先順位にもとづいて、前記補助点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較および前記補助最大値しきい値と前記最大値との比較を行うことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記全セル点灯率検出回路および前記最大値検出回路は、前記全セル点灯率および前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、あらかじめ定めた優先順位にもとづく判定を行うことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路を用い、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において前記維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加して駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出するとともに、前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を複数の領域に分け、かつその境界を前記表示電極対と平行に設け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出し、
前記維持パルスの立ち上がり期間および立ち下がり期間の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる前記維持パルスの組み合わせを異ならせた複数の駆動パターンを発生させ、前記全セル点灯率と前記部分点灯率とに応じて、複数の前記駆動パターンを切換えて前記維持パルスを発生させるとともに、前記全セル点灯率と前記部分点灯率とを２軸とする平面上に複数の前記駆動パターンを配置したときに、隣接する複数の前記駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて前記維持パルスを発生させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
あらかじめ定めた複数の点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較を行うとともに、前記全セル点灯率が増加しているときに用いる前記点灯率しきい値を、前記全セル点灯率が減少しているときに用いる前記点灯率しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、
前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めた複数の最大値しきい値と前記最大値との比較を行うとともに、前記最大値が増加しているときに用いる前記最大値しきい値を、前記最大値が減少しているときに用いる前記最大値しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、
前記全セル点灯率および前記最大値に応じて複数の前記駆動パターンを切換えて発生させるとともに、前記全セル点灯率と前記最大値とを２軸とする平面上に複数の前記駆動パターンを配置したときに隣接する複数の前記駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて前記維持パルスを発生させることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
前記全セル点灯率および前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、その直前の状態に応じて前記点灯率しきい値または前記最大値しきい値を決定することを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
前記全セル点灯率または前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において、１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときに、
そのヒステリシス領域が、前記全セル点灯率の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域における値の大きい方の前記点灯率しきい値と値の小さい方の前記点灯率しきい値との間の値に設定した補助点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較を行い、
そのヒステリシス領域が、前記最大値の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域における値の大きい方の前記最大値しきい値と値の小さい方の前記最大値しきい値との間の値に設定した補助最大値しきい値と前記最大値との比較を行い、
そのヒステリシス領域が、前記全セル点灯率の変化および前記最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域においてあらかじめ定めた優先順位にもとづいて、前記補助点灯率しきい値と前記全セル点灯率との比較および前記補助最大値しきい値と前記最大値との比較を行うことを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記全セル点灯率および前記最大値の少なくとも一方の変化により、前記平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、あらかじめ定めた優先順位にもとづく駆動パターンを発生させることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた駆動方法が開示されている。
【０００６】
具体的には、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルに初期化放電を発生させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては直前の維持期間で維持放電を行った放電セルにのみ初期化放電を発生させる選択初期化動作を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光に依存して変化する黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなり、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、上述の特許文献１には、維持期間における最後の維持パルスのパルス幅を他の維持パルスのパルス幅よりも短くし、表示電極対間の壁電荷による電位差を緩和する、いわゆる細幅消去放電についても記載されている。この細幅消去放電によって、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させ、コントラスト比の高いプラズマディスプレイ装置を実現することができる。
【０００８】
また、表示電極対を構成する走査電極と維持電極とを表示電極対毎に交互に入れ替えて配列し、輝度の向上を図ったプラズマディスプレイ装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【特許文献２】特開平８−２１２９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、パネルの大画面化、高精細化にともないパネルにおける電極間容量が増大している。電極間容量の増大は、パネルを駆動する際に発光に寄与することなく無効に消費される無効電力を増加させるため、消費電力を増大させる一因となる。
【００１０】
例えば、上述した特許文献２に開示されている電極構造を有するパネルでは、維持期間における維持動作の際に、隣接する放電セル間で電圧変化を同相にすることができるため、無効電力の削減を図ることができる。
【００１１】
しかしながら、このような電極構造を有するパネルでは、放電のばらつきが発生しやすく、特に、大画面化、高精細化されて駆動インピーダンスが増大し駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすいパネルでは、放電のばらつきが大きくなりやすく、輝度ムラと呼ばれる輝度のばらつきを生じる恐れがあることがわかった。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ放電を安定に発生させることができ、画像表示品質を向上させたプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路を有し、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路と、パネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出する全セル点灯率検出回路と、パネルの表示領域を複数の領域に分けるとともにその境界を表示電極対と平行に設け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出する部分点灯率検出回路とを備え、維持パルス発生回路は、維持パルスの立ち上がり期間および立ち下がり期間の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる維持パルスの組み合わせを異ならせた複数の駆動パターンを発生させ、全セル点灯率検出回路から出力される全セル点灯率と部分点灯率検出回路から出力される部分点灯率とに応じて複数の駆動パターンを切換えて維持パルスを発生させるとともに、全セル点灯率と部分点灯率とを２軸とする平面上に複数の駆動パターンを配置したときに、隣接する複数の駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させることを特徴とする。
【００１４】
これにより、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ放電を安定に発生させ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。
【００１５】
また、このプラズマディスプレイ装置は、表示領域における部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出する最大値検出回路を備え、全セル点灯率検出回路は、あらかじめ定めた複数の点灯率しきい値と全セル点灯率との比較を行うとともに、全セル点灯率が増加しているときに用いる点灯率しきい値を、全セル点灯率が減少しているときに用いる点灯率しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、最大値検出回路は、あらかじめ定めた複数の最大値しきい値と検出した最大値との比較を行うとともに、検出した最大値が増加しているときに用いる最大値しきい値を、検出した最大値が減少しているときに用いる最大値しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、維持パルス発生回路は、全セル点灯率検出回路からの出力および最大値検出回路からの出力に応じて複数の駆動パターンを切換えて発生させるとともに、全セル点灯率と上述の最大値とを２軸とする平面上に複数の駆動パターンを配置したときに隣接する複数の駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させることを特徴とする。これにより、パネルの画像表示品質を向上させる効果を高めることができる。
【００１６】
また、このプラズマディスプレイ装置において、全セル点灯率検出回路および最大値検出回路は、全セル点灯率および上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、その直前の状態に応じて点灯率しきい値または最大値しきい値を決定する構成としてもよい。これにより、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することができる。
【００１７】
また、このプラズマディスプレイ装置においては、全セル点灯率または上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において、１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときに、そのヒステリシス領域が、全セル点灯率の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、全セル点灯率検出回路は、そのヒステリシス領域における値の大きい方の点灯率しきい値と値の小さい方の点灯率しきい値との間の値に設定した補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較を行い、そのヒステリシス領域が、上述の最大値の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、最大値検出回路は、そのヒステリシス領域における値の大きい方の最大値しきい値と値の小さい方の最大値しきい値との間の値に設定した補助最大値しきい値と上述の最大値との比較を行い、そのヒステリシス領域が、全セル点灯率の変化および上述の最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定された領域であれば、全セル点灯率検出回路および最大値検出回路は、そのヒステリシス領域においてあらかじめ定めた優先順位にもとづいて、補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較および補助最大値しきい値と上述の最大値との比較を行う構成としてもよい。これによっても、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することが可能となる。
【００１８】
また、このプラズマディスプレイ装置において、全セル点灯率検出回路および最大値検出回路は、全セル点灯率および上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、ヒステリシス特性が設定された領域毎にあらかじめ定めた優先順位にもとづく判定を行う構成としてもよい。これによっても、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することが可能となる。
【００１９】
また、本発明のパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルを、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路を用い、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加して駆動するパネルの駆動方法であって、パネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出するとともに、パネルの表示領域を複数の領域に分け、かつその境界を表示電極対と平行に設け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出し、維持パルスの立ち上がり期間および立ち下がり期間の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる維持パルスの組み合わせを異ならせた複数の駆動パターンを発生させ、全セル点灯率と部分点灯率とに応じて、複数の駆動パターンを切換えて維持パルスを発生させるとともに、全セル点灯率と部分点灯率とを２軸とする平面上に複数の駆動パターンを配置したときに、隣接する複数の駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させることを特徴とする。
【００２０】
これにより、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ放電を安定に発生させ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、あらかじめ定めた複数の点灯率しきい値と全セル点灯率との比較を行うとともに、全セル点灯率が増加しているときに用いる点灯率しきい値を、全セル点灯率が減少しているときに用いる点灯率しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、表示領域における部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めた複数の最大値しきい値と検出した最大値との比較を行うとともに、検出した最大値が増加しているときに用いる最大値しきい値を、検出した最大値が減少しているときに用いる最大値しきい値よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設け、全セル点灯率および上述の最大値に応じて複数の駆動パターンを切換えて発生させるとともに、全セル点灯率と上述の最大値とを２軸とする平面上に複数の駆動パターンを配置したときに隣接する複数の駆動パターン間に２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させることを特徴とする。これにより、パネルの画像表示品質を向上させる効果を高めることができる。
【００２２】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、全セル点灯率および上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、その直前の状態に応じて点灯率しきい値または最大値しきい値を決定してもよい。これにより、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することができる。
【００２３】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、全セル点灯率または上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において、１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときに、そのヒステリシス領域が、全セル点灯率の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域における値の大きい方の点灯率しきい値と値の小さい方の点灯率しきい値との間の値に設定した補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較を行い、そのヒステリシス領域が、上述の最大値の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域における値の大きい方の最大値しきい値と値の小さい方の最大値しきい値との間の値に設定した補助最大値しきい値と上述の最大値との比較を行い、そのヒステリシス領域が、全セル点灯率の変化および上述の最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定された領域であれば、そのヒステリシス領域においてあらかじめ定めた優先順位にもとづいて、補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較および補助最大値しきい値と上述の最大値との比較を行うようにしてもよい。これによっても、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することが可能となる。
【００２４】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、全セル点灯率および上述の最大値の少なくとも一方の変化により、上述の平面上において１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生したときには、あらかじめ定めた優先順位にもとづく駆動パターンを発生させるようにしてもよい。これによっても、２次元的にヒステリシス特性を設けた構成において、安定した動作を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ放電を安定に発生させることができ、画像表示品質を向上させたプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２８】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れた酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を主成分とする材料から形成されている。
【００２９】
背面基板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００３０】
これら前面基板２１と背面基板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００３１】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。そして、ｍ×ｎ個の放電セルが形成された領域がパネル１０の表示領域となる。
【００３３】
また、パネル１０においては、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの位置関係が表示電極対２４毎に交番するように、具体的には、・・・−走査電極−走査電極−維持電極−維持電極−走査電極−走査電極−維持電極−維持電極−・・・となるように配列している（以下、このような電極配列を「ＡＢＢＡ電極構造」と呼称する。なお、比較のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの位置関係が表示電極対２４毎に変化せず、・・・−走査電極−維持電極−走査電極−維持電極−・・・と配列された電極構造を、「ＡＢＡＢ電極構造」と呼称する）。
【００３４】
そして、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に電極間容量Ｃｐが存在する。しかし、本実施の形態では、パネル１０をＡＢＢＡ電極構造としているので、維持期間における維持動作の際に隣接する放電セル間で電圧変化を同相にすることができ、無効電力を削減することができる。
【００３５】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００３６】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００３７】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００３８】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００３９】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態では、後述する全セル点灯率検出回路および部分点灯率検出回路で計測されるサブフィールド毎の点灯率に応じて、維持パルスを立ち上げるために後述する電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち上がり期間」と呼称する）および維持パルスを立ち下げるために電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち下がり期間」と呼称する）の少なくとも一方の長さを制御するとともに、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を制御している。これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化させて各放電セルの表示輝度を均一化させ、パネル１０における画像表示品質を向上させている。以下、まず駆動電圧波形の概要および駆動回路の構成について説明し、続いて、点灯率に応じた「立ち上がり期間」、「立ち下がり期間」および重複期間の制御について説明する。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００４２】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００４３】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。
【００４４】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４５】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００４６】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧（例えば、接地電位）から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００４７】
続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。
【００４８】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００４９】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００５０】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。
【００５１】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００５２】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００５３】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００５４】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。
【００５５】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００５６】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００５７】
なお、本実施の形態では、上述したように、パネル１０をＡＢＢＡ電極構造にしているため、隣接する放電セルでは、走査電極と走査電極とが隣り合い、維持電極と維持電極とが隣り合う。したがって、隣接する放電セル間で、維持パルス電圧の変化を同相にすることができ、無効電力を削減することができる。例えば、ＡＢＡＢ電極構造を有するパネルを駆動する場合と比較して、無効電力を約２５％削減できることが確認された。
【００５８】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、全セル点灯率検出回路４６、部分点灯率検出回路４７、最大値検出回路４８および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５９】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。
【００６０】
全セル点灯率検出回路４６は、サブフィールド毎の画像データにもとづき、全放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち全セル点灯率をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した全セル点灯率をあらかじめ定めた複数の点灯率しきい値（本実施の形態においては、１５％、３０％、６０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【００６１】
部分点灯率検出回路４７は、パネルの表示領域を後述する複数の領域に分け、サブフィールド毎の画像データにもとづき、領域毎かつサブフィールド毎に、放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち部分点灯率を検出する。
【００６２】
最大値検出回路４８は、部分点灯率検出回路４７で検出した部分点灯率を互いに比較し、その最大値をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した最大値をあらかじめ定めた最大値しきい値と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【００６３】
なお、本実施の形態では、この点灯率しきい値を１５％、３０％、６０％に設定し、最大値しきい値を６０％に設定しているが、各しきい値は何らこれらの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。
【００６４】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび全セル点灯率検出回路４６、最大値検出回路４８からの出力をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持パルスの立ち上がりにおける「立ち上がり期間」、維持パルスの立ち下がりにおける「立ち下がり期間」および維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８からの出力にもとづいて制御しており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現している。
【００６５】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。
【００６６】
次に、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の詳細とその動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の回路図である。なお、図５にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査パルスおよび初期化電圧波形を発生させる回路は省略している。
【００６７】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えており、電力回収回路５１およびクランプ回路５２は、走査パルス発生回路（維持期間中は短絡状態となるため図示せず）を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されている。
【００６８】
電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、逆流防止用のダイオードＤ１２、共振用のインダクタＬ１０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。このように、電力回収回路５１は電源から電力を供給されることなくＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの駆動を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。
【００６９】
クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、クランプ回路５２による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００７０】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３、スイッチング素子Ｑ１４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路５１とクランプ回路５２とを動作させ、維持パルス波形を発生させる。
【００７１】
例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。
【００７２】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ１２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通して電力回収用のコンデンサＣ１０に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプする。
【００７３】
このようにして、維持パルス発生回路５０は、維持パルスを発生させる。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。
【００７４】
維持パルス発生回路６０は、維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、スイッチング素子Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、逆流防止用のダイオードＤ２２、共振用のインダクタＬ２０を有し維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを接地電位（０（Ｖ））にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ回路６２とを備えており、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。なお、維持パルス発生回路６０の動作は維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
また、図５には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのポンプアップ用のコンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、スイッチング素子Ｑ２９を示している。
【００７６】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を導通させて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通させ、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通させてコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００７７】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図５に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。
【００７８】
なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１０とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０、インダクタＬ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期が２０００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１０、インダクタＬ２０を設定しているが、この数値は実施の形態における一例に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。
【００７９】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。
【００８０】
上述したように、本実施の形態においては、無効電力を削減するためにパネル１０をＡＢＢＡ電極構造にしているが、このＡＢＢＡ電極構造にした放電セルでは、放電のばらつきが発生しやすいことが確認された。
【００８１】
これは、ＡＢＢＡ電極構造では同種の電極同士が隣り合う（走査電極−走査電極、または維持電極−維持電極）ため、印加される維持パルスが同相となり、その結果、無効電力を削減する効果は得られるが、一方で、ＡＢＡＢ電極構造の放電セルと比較して列方向に隣接する放電セル間にかかる電界が小さくなり、行方向に隣接する放電セルに電荷が移動しやすくなって放電セル間で電荷の移動量が増え、それにより壁電荷のばらつきが大きくなるためと考えられる。
【００８２】
そして、壁電荷のばらつきが大きくなると、放電の発生に必要な印加電圧のばらつきも大きくなり、放電にばらつきが生じる。次に、壁電荷がばらつくことで発生する放電のばらつきの一例について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、接地電位を「ＧＮＤ」と記す。
【００８３】
図６は、本発明の実施の形態１における維持パルスの一例を示す概略波形図である。例えば、図６に示すように、直前の維持パルスが十分に立ち下がった後に、次の維持パルスを立ち上げるような維持動作では、電力回収回路による駆動を十分に行うことができるため、消費電力を抑えた駆動を行うことができる。
【００８４】
一方、電力回収回路の出力インピーダンスは、クランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、点灯させるべき放電セルの割合が増えて駆動時の負荷が大きくなると、放電が不安定に発生する場合がある。
【００８５】
図７は、本発明の実施の形態１における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図である。なお、図７に示す波形は、図６に示した維持パルスによる駆動を行ったときに、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間で、走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉにおいて観測される電圧の変化の一例を示す波形であり、そのときの発光の強さを示す波形である。
【００８６】
まず、電力回収回路によって維持パルスが立ち上げられると、例えば図面のＡに示すように、維持パルス電圧に壁電圧が加算された電圧が放電開始電圧を超えた時点で、１回目の放電が発生する。このとき、点灯率が比較的高いサブフィールドでは、この放電により瞬間的に大量の放電電流が流れるため、維持パルス電圧は一時的な電圧降下を生じる。その後、電力回収回路からクランプ回路に切換えられ維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされると、例えば図面のＢに示すように、２回目の放電が発生する。ただし、１回目の放電により壁電荷の一部が消費されるため、２回目の放電は強い放電にはならない。そのため、強い放電が発生した場合と比較して、蓄積される壁電荷も少なくなる。
【００８７】
その結果、直後の維持パルスでは、電力回収回路による維持パルスの立ち上げ時においては、放電が発生しないか、あるいはたとえ放電が発生しても非常に弱い放電にしかならない。したがって、上述した図面のＡに示すような維持パルスの立ち上げ時における１回目の放電による壁電荷の消費といった現象はほとんど発生しない。そのため、その後、電力回収回路からクランプ回路に切換えられ維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされたときに、図面のＣに示すように、非常に強い放電が発生する。
【００８８】
また、図面のＣに示したような強い放電は、放電セル内に十分な壁電荷を蓄積させるので、その次の維持パルスでは、その立ち上がりにおいて、図面のＡ、Ｂに示したような２回の放電が発生する。
【００８９】
このように、ＡＢＢＡ電極構造を有するパネル１０の駆動においては、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間において、上述したような、非常に強い１回の放電と、それよりは弱い連続した２回の放電とが繰り返され、その結果、輝度ムラと呼ばれる輝度のばらつきが発生する恐れがある。
【００９０】
なお、図示はしないが、点灯率が低ければ、上述したような放電のばらつきの発生は少なくなり、安定した維持放電が発生することが確認された。
【００９１】
一方、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を大きくしていくと、ＡＢＢＡ電極構造を有するパネル１０であってかつ点灯率が高いサブフィールドであっても、放電のばらつきを低減できることが確認された。
【００９２】
図８は、本発明の実施の形態１における維持パルスの他の例を示す概略波形図である。なお、本実施の形態では、維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」、すなわち維持パルスの立ち上げ時および立ち下げ時に電力回収回路を動作させる時間を全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８における検出結果に応じて制御しているが、ここでは、維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」をそれぞれ１０５０ｎｓｅｃとし、維持パルスのパルス幅を２．７μｓｅｃとした波形形状の一例を示している。なお、この「パルス幅」とは、維持パルスがベース電位（０（Ｖ））から維持パルス電圧Ｖｓに向かって上昇を開始し始めてから再度ベース電位にクランプされるまでの期間を表す。また、図６では説明しなかったが、図６に示した維持パルスにおいても、「立ち上がり期間」、「立ち下がり期間」およびパルス幅は、図８に示した維持パルスと同等とし、重複期間だけが異なるものとする。
【００９３】
そして、本発明者が検討を行った結果、例えばこのように設定された維持パルスであれば、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を８５０ｎｓｅｃに設定すれば、放電のばらつきを低減できることが確認された。次に、この詳細を説明する。
【００９４】
図９は、本発明の実施の形態１における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図である。なお、図９に示す波形は、図８に示した維持パルスによる駆動を行ったときに、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間で、走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉにおいて観測される電圧の変化の一例を示す波形であり、そのときの発光の強さを示す波形である。
【００９５】
本発明者が詳細に検討を行った結果、重複期間を十分に大きくすれば、直前の維持パルスの立ち下がり時において、電力回収回路からクランプ回路に切換わり維持パルス電圧が接地電位にクランプされた時点で、図面のＤに示すように、強制的に１回目の放電を発生させることができることを確認した。そして、この１回目の放電を強制的に発生させることで、引き続き、維持パルスの立ち上がり時において電力回収回路からクランプ回路に切換わり維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされた時点で、図面のＥに示すように２回目の放電を発生させ、かつこれら２回の放電をばらつきを抑えて発生させることができることを確認した。
【００９６】
上述したように、図６に示した駆動波形では、壁電荷の状態により、電力回収回路によって維持パルスを立ち上げる途中で放電が発生する場合と放電が発生しない場合とが混在し、その結果、放電のばらつきが発生していた。
【００９７】
しかし、図８に示した駆動波形では、壁電荷のばらつきにかかわらず、強制的に１回目の放電を発生させることができるため、連続した２回の放電を放電のばらつきを抑えて発生させることができ、輝度ムラの発生を防止することができる。
【００９８】
なお、上述した放電のばらつきを抑えた連続した２回の放電は、重複期間を設けさえすれば発生するといったものではなく、重複期間を十分な長さに設定することが必要である。そこで、本実施の形態では、維持パルスの立ち下がり時において、維持パルス電圧が接地電位にクランプされた時点で強制的な１回目の放電が発生するか否かで重複期間を分け、強制的な１回目の放電が発生するまでその長さを延長した重複期間を「第２の重複期間」と呼称し、強制的な１回目の放電を発生させることができない、「第２の重複期間」未満の長さに設定された重複期間を「第１の重複期間」と呼称する。したがって、重複期間を「０」に設定したものも「第１の重複期間」に含まれるものとし、図６に示した重複期間を設けない駆動波形も、重複期間を「第１の重複期間」に設定したものとする。
【００９９】
また、本発明者は、１回の維持動作において、重複期間を「第２の重複期間」にして強制的に２回の放電を発生させることで、続く維持動作での放電状態が安定し、かつその安定した放電がある程度継続することを確認した。
【０１００】
図１０は、本発明の実施の形態１における「第２の重複期間」の発生の一例を示す概略波形図である。なお、ここでは、「第１の重複期間」を２００ｎｓｅｃに設定し、「第２の重複期間」を８５０ｎｓｅｃに設定している。そして、この図１０に示すように、複数回に１回（図１０に示す例では、８回の重複期間のうちの１回）の頻度で「第２の重複期間」を発生させ、残りの重複期間（図１０に示す例では、８回の重複期間のうちの残りの７回）を「第１の重複期間」としたとしても、安定した放電を発生させることができ、放電のばらつきを低減させる効果が得られることを確認した。
【０１０１】
すなわち、「第２の重複期間」を発生させる場合、必ずしも維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にせずともよく、複数回に１回（例えば、８回のうち１回）の頻度で「第２の重複期間」を発生させるだけで、放電のばらつきを低減させる効果を得ることができる。
【０１０２】
また、本発明者は、残りの重複期間（図１０に示す例では、８回のうちの７回）を「第１の重複期間」とすることで、発光効率の改善による消費電力の削減効果が得られることも合わせて確認した。
【０１０３】
図１１は、本発明の実施の形態１における「第２の重複期間」の発生頻度を変えて駆動したときの点灯率と発光効率との関係を示す概略図である。
【０１０４】
図１１において、横軸は点灯率（ここでは、全セル点灯率を表す）を、縦軸は発光効率を表す。また、実線は維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にしたときの結果を表し、破線は維持期間の全てで重複期間を「第１の重複期間」にしたときの結果を表し、一点鎖線は図１０に示した維持パルス、すなわち８回の重複期間のうち１回を「第２の重複期間」にし残りの７回を「第１の重複期間」にしたときの結果を表す。
【０１０５】
そして、図１１に示すように、維持期間の全てで重複期間を「第１の重複期間」にしたときが最も発光効率が良いが、８回の重複期間うちの１回を「第２の重複期間」とし残りの７回を「第１の重複期間」とすることで、維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にしたときと比べて発光効率が大きく改善されることが確認された。発光効率を改善できれば、消費電力を抑えた駆動にすることができ、消費電力の削減を図ることができる。
【０１０６】
なお、図８、図１０では「第２の重複期間」を８５０ｎｓｅｃに設定し、さらに図１０では、「第１の重複期間」を２００ｎｓｅｃに設定し、８回の重複期間うちの１回を「第２の重複期間」とし残りの７回を「第１の重複期間」とする構成を説明したが、これらの数値は単なる一例を挙げたものに過ぎない。「第１の重複期間」、「第２の重複期間」の長さ、および「第２の重複期間」の発生頻度は、維持パルスの波形形状やパネルの特性、プラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。
【０１０７】
一方、放電のばらつきおよび消費電力と維持パルスの「立ち上がり期間」とには関連性があり、「立ち上がり期間」の長さに依存して放電のばらつきおよび消費電力も変化する。まず、放電のばらつきと「立ち上がり期間」とについて説明する。
【０１０８】
図１２、図１３、図１４は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図である。なお、図１２は「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１３は「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１４は「立ち上がり期間」を５５０ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図である。また、図１２、図１３、図１４では、複数の放電セルにおける測定結果を１つのグラフに重ねて示している。
【０１０９】
なお、図１２、図１３、図１４において、縦軸は発光強度を、横軸は電力回収回路の動作が開始してからの経過時間を示す。また、縦軸における単位（ａ．ｕ．）は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を表す。また、ここでは、電力回収回路の共振周期を１２００ｎｓｅｃ、パルス幅を２．７μｓｅｃ、重複期間を０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃ（図１２）、５００ｎｓｅｃ（図１３）、５５０ｎｓｅｃ（図１４）の３通りで変えて実験を行った。
【０１１０】
例えば、図１２に示すように、「立ち上がり期間」を比較的短い４００ｎｓｅｃに設定すると、ほとんどの放電セルがほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が短いため、ほとんどの放電セルにおいて、図７において説明した１回目の放電が強く発生しているためと考えられる。
【０１１１】
また、図１３に示すように、「立ち上がり期間」を図１２よりも１００ｎｓｅｃ延ばして５００ｎｓｅｃに設定すると、放電セルの発光時刻にばらつきが生じ、放電のばらつきが大きくなることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が適切に設定されていないため、図７において説明した１回目の放電が強く発生する放電セルと、同じく２回目の放電が強く発生する放電セルとに分かれたためと考えられる。
【０１１２】
また、図１４に示すように、「立ち上がり期間」を十分に長い５５０ｎｓｅｃに設定すると、ほとんどの放電セルが、図１２に示した発光のタイミングよりも遅いほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が十分に長いため、ほとんどの放電セルにおいて、図７において説明した２回目の放電が強く発生しているためと考えられる。
【０１１３】
このように、維持パルスにおける「立ち上がり期間」を次の２つのいずれか、すなわち、ほとんどの放電セルにおいて図７において説明した１回目の放電が強く発生する長さ、または、ほとんどの放電セルにおいて同じく２回目の放電が強く発生する長さのいずれかに設定することで、放電のばらつきを低減させることが可能となる。
【０１１４】
次に、消費電力と「立ち上がり期間」とについて説明する。なお、消費電力に影響を与える項目として、発光効率、発光輝度、無効電力、維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓが考えられる。そこで、ここでは、各項目と「立ち上がり期間」との関係について順に記す。
【０１１５】
図１５は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図である。図１５において、縦軸は発光効率の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、発光効率（ｌｍ／Ｗ：単位電力あたりの発光輝度）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光効率が良いことを表す。また、図１５および続く図１６から図１８では、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、パルス幅を２．７μｓｅｃ、重複期間を０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃから１０００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。
【０１１６】
図１５に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって発光効率は変化する。そして、図１５に示すように、「立ち上がり期間」を長くしていくと、発光効率は徐々に低下していき、その後上昇して、再び低下していく。このことから、発光効率を改善できるポイントが２箇所（図１５では、約５００ｎｓｅｃと約９００ｎｓｅｃとの２箇所）あることがわかる。これは、「立ち上がり期間」を徐々に延ばしていくことで、当初１つの維持パルスで１回の放電が安定に発生していた状態（１つ目の発光効率改善ポイント）から、１回の放電と連続した２回の放電とを繰り返す状態に移行し、その後、連続した２回の放電が安定に発生する状態（２つ目の発光効率改善ポイント）へと移行したためと考えられる。
【０１１７】
図１６は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光輝度との関係を示す特性図である。図１６において、縦軸は発光輝度の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、発光輝度（ｌｍ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光輝度が高いことを表す。
【０１１８】
図１６に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって発光輝度は変化する。
【０１１９】
そして、図１５と同様に、「立ち上がり期間」を長くしていくと、発光輝度は徐々に低下していき、その後上昇して、再び低下していく。このことから、発光輝度を向上できるポイントが、図１５と同じく２箇所（図１６では、約５００ｎｓｅｃと約８００ｎｓｅｃとの２箇所）あることがわかる。これは、図１５と同様に、「立ち上がり期間」を徐々に延ばしていくことで、当初１つの維持パルスで１回の放電が安定に発生していた状態（１つ目の発光輝度改善ポイント）から、１回の放電と連続した２回の放電とを繰り返す状態に移行し、その後、連続した２回の放電が安定に発生する状態（２つ目の発光輝度改善ポイント）へと移行したためと考えられる。なお、２つ目の改善ポイントに関し、図１５と図１６とでは約１００ｎｓｅｃのずれがあるが、これは、発光効率が最良になる「立ち上がり期間」と発光輝度が最良になる「立ち上がり期間」とに差があり、その差は、連続した２回の放電のうちの１回目の放電と２回目の放電のどちらを強めるかということに関連しているためと考えられる。
【０１２０】
図１７は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図である。図１７において、縦軸は無効電力の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、無効電力（Ｗ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど無効電力が大きいことを表す。
【０１２１】
図１７に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって無効電力は変化する。そして、「立ち上がり期間」が短いほど無効電力は大きくなっている。これは、「立ち上がり期間」を短くすることで、電力回収回路に回収された電力が放電の発生に使用される比率が減少するためと考えられる。
【０１２２】
図１８は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図である。図１８において、縦軸は安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。
【０１２３】
図１８に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって、安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓの電圧値は変化し、「立ち上がり期間」が長いほど必要な維持パルス電圧Ｖｓは大きくなっている。これは、「立ち上がり期間」が長くなることで、クランプ回路で維持放電を発生させるときのような強い放電を発生させることができなくなり、その分放電セル内に蓄積される壁電荷が減少するためと考えられる。
【０１２４】
これらのことから、「立ち上がり期間」を適宜制御することで、消費電力に影響を与える項目、すなわち発光効率、発光輝度、無効電力、維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓのそれぞれに関し、改善を図れることが確認された。また、改善効果を最良にするための「立ち上がり期間」は各項目で必ずしも一致せず、重視する項目に応じて「立ち上がり期間」を設定すればよいことが確認された。
【０１２５】
なお、上述した各効果と「立ち上がり期間」の長さとの関係は共振周期によって変化するため、「立ち上がり期間」の長さは共振周期に応じて最適に設定することが望ましい。
【０１２６】
次に、全セル点灯率、部分点灯率について説明する。
【０１２７】
上述したように、「第２の重複期間」を発生させる頻度や「立ち上がり期間」の長さをパネルの特性等に応じて最適に設定することで、放電のばらつきを低減する効果および消費電力を低減する効果を得ることができる。しかし、これらの最適と考えられる範囲は、放電セルの点灯率に応じても変化する。これは、電力回収回路の出力インピーダンスが、クランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、点灯させるべき放電セル（以下、「点灯セル」とも記す）の割合が変化することで「立ち上がり期間」の波形形状が変化するためである。
【０１２８】
したがって、点灯率を検出し、その検出結果に応じた制御を行うことで各設定を最適にすることができる。そして、本実施の形態では、パネル１０の全放電セルに対する点灯セルの割合を示す全セル点灯率を検出し、各制御に用いている。しかし、同じ全セル点灯率であっても、表示する画像の図柄、すなわち点灯セルの分布によって、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は大きく変化し、駆動負荷も大きく変化する。
【０１２９】
図１９は、全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図である。なお、図１９において、表示電極対２４は、図２と同様に、図面における左右方向に延長して配列されているものとする。また、図１９において斜線で示した部分は維持放電を発生させない非点灯セルの分布を表し、斜線のない白抜きの部分は点灯セルの分布を表す。
【０１３０】
例えば、図１９の上段に示すように、点灯セルが（図面における）上下に延びた形状で分布している場合は、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は比較的少なく、その１対の表示電極対における駆動負荷も小さい。しかし、同じ全セル点灯率であっても、図１９の下段に示すように、点灯セルが（図面における）左右に延びた形状で分布している場合は、ある１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は多くなり、その１対の表示電極対の駆動負荷は大きくなる。
【０１３１】
このように、同じ全セル点灯率であっても、図柄に応じて部分的な駆動負荷の違いが発生し、図柄によっては部分的に駆動負荷の大きい表示電極対が発生することがある。
【０１３２】
そこで、本実施の形態では、全セル点灯率に加え、パネルの表示領域を複数の領域に分け、各領域における点灯率を部分点灯率として検出する構成とする。
【０１３３】
図２０は、本発明の実施の形態１における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図である。
【０１３４】
本実施の形態では、図２０に示すように、パネル１０の表示領域を、その境界が表示電極対２４と平行になるように設け、かつ各領域に属する表示電極対数ができるだけ均等になるようにした８つの領域に分けるものとする。そして、各領域毎に点灯率を検出して部分点灯率とする。例えば、表示電極対数が１０８０のパネルであれば、表示電極対数１３５ずつの領域に分け、それぞれの領域で点灯率を検出する。これにより、サブフィールド毎に８つの部分点灯率を検出することができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、パネル１０の表示領域を８つの領域に分ける構成を説明したが、この数値は単なる一例を挙げたものに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。本実施の形態では、パネル１０の表示領域を少なくとも２つの領域に分けてそれぞれの部分点灯率を検出することで上述と同様の効果を得ることができる。また、表示電極対の駆動に用いるＩＣの仕様に応じて領域を分ける構成としてもよい。例えば、１つのＩＣで１０８本の走査電極または維持電極を駆動するように構成したプラズマディスプレイ装置では、このＩＣに合わせて１０８対の表示電極対を１つの領域とし、例えば表示電極対数１０８０のパネルを１０の領域に分ける構成としてもよい。あるいは、表示電極対数と領域数とを同数とし、表示電極対毎に点灯率を検出する構成としてもかまわない。
【０１３６】
そして、本実施の形態では、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる維持パルスの組み合わせ、および「第２の重複期間」の発生頻度を異ならせた複数の駆動パターン（ここでは、第１駆動パターン、第２駆動パターン、第３駆動パターン、第４駆動パターン、第５駆動パターンの５つの駆動パターン）を発生させる。そして、検出した部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、検出した最大値と全セル点灯率とに応じて駆動パターンを切換えて維持パルスを発生させる構成とする。
【０１３７】
なお、維持パルスの立ち上がりで強い放電を発生させると、維持パルスの立ち下がりにおいて微弱な放電が発生することがあることが確認された。この放電は、維持放電で形成された壁電荷を減少させるため、この立ち下がりによる放電が発生すると、壁電荷が不足して続く維持放電を不安定に発生させる恐れがあり、好ましくない。そして、立ち下がりにかける時間を長くすることで、この立ち下がりにおける微弱な放電を低減できることが実験的に確認された。一方、維持パルスの立ち上がりで発生させる放電の強度は、パネルの駆動負荷や維持パルスの立ち上がりにおける波形形状によって変化する。そこで、本実施の形態では、検出した全セル点灯率、部分点灯率の最大値および発生させる維持パルスの「立ち上がり期間」等を考慮して「立ち下がり期間」を設定している。
【０１３８】
図２１は、本発明の実施の形態１における全セル点灯率および部分点灯率の最大値と駆動パターンの切換えとの関係の一例を示す図である。
【０１３９】
本実施の形態では、図２１に示すように、全セル点灯率が低い（ここでは、１５％未満）サブフィールドでは、部分点灯率の最大値にかかわらず、第１駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第１駆動パターンは、発光輝度の向上を目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が低いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が全体的に低いときの発光輝度を向上させて、画像表示品質の向上を図る。
【０１４０】
また、全セル点灯率が高い（ここでは、６０％以上）サブフィールドでは、部分点灯率の最大値にかかわらず、第２駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第２駆動パターンは、無効電力削減と発光効率改善を目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が高いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が全体的に高いときに無効電力を削減するとともに発光効率を改善して消費電力の低減を図る。
【０１４１】
そして、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）のサブフィールドでは、部分点灯率の最大値に応じて駆動パターンを切換える。具体的には、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が高ければ（ここでは、６０％以上）、第３駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第３駆動パターンは、発光輝度の向上と無効電力削減および発光効率改善とを目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が所定の範囲内でかつ部分点灯率の最大値が高いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が部分的に高いときに、発光輝度の向上による画像表示品質の向上と、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減とを図る。
【０１４２】
また、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、全セル点灯率によって駆動パターンを切換える。具体的には、全セル点灯率が所定の範囲内の低い方（ここでは、１５％以上３０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、第４駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第４駆動パターンは、無効電力削減および発光効率改善の効果を最も高めることを目的とした駆動パターンであり、これにより、通常の動画表示において表示頻度が比較的高いと考えられる、全セル点灯率がやや低くかつ部分点灯率の最大値も低い画像を表示するときの、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減効果の向上を図る。
【０１４３】
また、全セル点灯率が所定の範囲内の高い方（ここでは、３０％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、第５駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第５駆動パターンは、無効電力削減および発光効率改善の効果を高めることを目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率がやや高くかつ部分点灯率の最大値が低いとき、すなわちパネル１０における駆動負荷の高い領域が第３駆動パターンを適用するときほどは偏っておらず、全体的にやや駆動負荷が高いときに、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減を図る。
【０１４４】
次に、各駆動パターンの詳細について説明する。図２２は、本発明の実施の形態１における第１駆動パターンを示す概略図であり、図２３は、本発明の実施の形態１における第２駆動パターンを示す概略図であり、図２４は、本発明の実施の形態１における第３駆動パターンを示す概略図であり、図２５は、本発明の実施の形態１における第４駆動パターンを示す概略図であり、図２６は、本発明の実施の形態１における第５駆動パターンを示す概略図である。なお、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６において、図面内の上に示した図は発生させる維持パルスの概略波形形状を示した図であり、図面内の下に示した図は「立ち上がり期間」、「立ち下がり期間」、「第１の重複期間」、「第２の重複期間」のそれぞれの長さ、および「第１の重複期間」、「第２の重複期間」の発生箇所を示した図である。また、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６においては、各維持パルスのパルス幅は２．７μｓｅｃであるものとする。
【０１４５】
そして、本実施の形態では、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６に示すように、８つの維持パルスから構成される１つのパターンを繰り返して発生させる構成としている。また、全ての駆動パターンにおいて、電力回収回路における共振周期は２０００ｎｓｅｃに設定している。
【０１４６】
本実施の形態における第１駆動パターンにおいては、図２２に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を７００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１１５０ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１１００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを７００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを７００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第１駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約９．６％向上させることができた。なお、ここでの従来の駆動とは、重複期間０ｎｓｅｃ、共振周期２０００ｎｓｅｃ、パルス幅２．７μｓｅｃ、「立ち上がり期間」８００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」９００ｎｓｅｃの維持パルス波形による駆動を表す。
【０１４７】
また、本実施の形態における第２駆動パターンにおいては、図２３に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１１００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１０００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを７５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを７５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第２駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約１．７％向上させ、無効電力を約１．３％低減し、発光効率を約２．９％向上させることができた。
【０１４８】
また、本実施の形態における第３駆動パターンにおいては、図２４に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を１０００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１０５０ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１０００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、１０５０ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間、および８つ目の維持パルス（図面のＨ）の立ち下がりと１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第３駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約３％向上させ、無効電力を約４．２％低減し、発光効率を約６．８％向上させることができた。
【０１４９】
また、本実施の形態における第４駆動パターンにおいては、図２５に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を８５０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとしている。そして、この駆動パターンでは「第２の重複期間」を設けず、全てを「第１の重複期間」（ここでは、０ｎｓｅｃ）としている。そして、この第４駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、無効電力を約６．３％低減し、発光効率を約１１．１％向上させることができた。
【０１５０】
また、本実施の形態における第５駆動パターンにおいては、図２６に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を８５０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、この駆動パターンでも「第２の重複期間」を設けず、全てを「第１の重複期間」（ここでは、０ｎｓｅｃ）としている。そして、この第５駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、無効電力を約４．５％低減し、発光効率を約８．２％向上させることができた。
【０１５１】
そして、これらの５つの駆動パターンを全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じて切換えてパネル１０を駆動することで、表示画像の図柄にもよるが、一般的な動画表示において、平均して約１０Ｗ〜３０Ｗの消費電力削減効果を確認することができた。合わせて、放電のばらつき低減効果による画像表示品質の向上を確認することができた。
【０１５２】
なお、本実施の形態では、「第２の重複期間」により発生させる強制的な２回の放電がより安定に発生するように、「第２の重複期間」を構成する維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」を他よりも長く設定している。
【０１５３】
また、本実施の形態では、駆動負荷が比較的小さく、比較的強い放電が発生しやすいと考えられるサブフィールドで用いる駆動パターンにおいて、立ち下がりの緩やかな維持パルスを発生させている。具体的には、第１駆動パターンおよび第４駆動パターンにおいて、５つ目の維持パルス（図面のＥ）の立ち下がりが比較的緩やかになるように、また、第４駆動パターンでは、８つ目の維持パルス（図面のＨ）の立ち下がりも比較的緩やかになるようにそれぞれ「立ち下がり期間」を設定している。これは、第１駆動パターンおよび第４駆動パターンにおいて、４つ目の維持パルス（図面のＤ）と５つ目の維持パルス（図面のＥ）とで強い放電が連続して発生する恐れがあるためであり、また、第４駆動パターンでは８つ目の維持パルス（図面のＨ）でも強い放電が発生する恐れがあるためである。そして、これにより、維持パルスの立ち下がりにおいて発生する恐れのある微弱な放電を防止することができ、続く維持放電を安定に発生させることが可能となる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、第４駆動パターン、第５駆動パターンにおいて「第２の重複期間」を設けていないが、これは、全ての重複期間を「第１の重複期間」に設定したとしても、部分点灯率が低ければ、維持パルス発生回路から見た駆動負荷が小さくなり、放電のばらつきが少なくなって、安定した維持放電を行うことができるからである。また、全ての重複期間を「第１の重複期間」に設定することで発光効率を上げることができ、消費電力の削減を図ることができるからである。
【０１５５】
また、本実施の形態では、第１駆動パターンにおいて全セル点灯率が低いにもかかわらず「第２の重複期間」を設けているが、これは次のような理由による。第１駆動パターンは、発光輝度の向上を目的とした駆動パターンであり、そのため、強い維持放電が発生しやすく、また、全セル点灯率が低いことで駆動負荷も十分に小さいため、より強い放電が発生しやすい。ＡＢＢＡ電極構造を有するパネル１０では、強い放電が発生すると壁電荷のばらつきも大きくなりやすく、その結果放電のばらつきが発生する恐れがある。しかし、第１駆動パターンに「第２の重複期間」を設けることで、この放電のばらつきを防止することが可能となるからである。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、８つの維持パルスから構成される１つのパターンを繰り返し発生させる構成を説明したが、維持パルスの総数が８未満の維持期間においては、全ての維持パルスを同一の波形形状としてもよく、あるいは、プラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて任意に設定してもよい。
【０１５７】
また、ここに示した各駆動パターンの構成は単なる一例に過ぎず、適宜最適に設定すればよい。また、８つの維持パルスで１つのパターンを構成する例に限定されるものではなく、より多くの維持パルス、あるいはより少ない維持パルスで１つのパターンを構成してもかまわない。
【０１５８】
次に、維持期間における駆動電圧波形の発生について説明する。図２７は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の動作を説明するためのタイミングチャートである。ここでは、維持パルスの繰り返し周期（以下、「維持周期」と略記する）の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。
【０１５９】
なお、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作をオン、遮断させる動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。また、図２７では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限るものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。
【０１６０】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２ｂにおいて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。そして、時刻ｔ２ｂでスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）にクランプされる。
【０１６１】
なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオンに保持されており、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎは０（Ｖ）にクランプされている。
【０１６２】
（期間Ｔ２）
そして、時刻ｔ２ｂでスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は接地電位である０（Ｖ）にクランプされる。
【０１６３】
また、本実施の形態では、時刻ｔ２ｂより所定の時間だけ早い時刻ｔ２ａでスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。このように、本実施の形態では、時刻ｔ２ｂより所定の時間だけ早い時刻ｔ２ａでスイッチング素子Ｑ２１をオンにすることで、期間Ｔ１と期間Ｔ２とが重複する重複期間を設けている。一例として、重複期間を「第２の重複期間」（例えば、８５０ｎｓｅｃ）にするときにはこの所定の時間を８５０ｎｓｅｃとし、重複期間を「第１の重複期間」（例えば、０ｎｓｅｃ）にするときには０ｎｓｅｃ、すなわち、時刻ｔ２ａと時刻ｔ２ｂとをほぼ同時刻にする。
【０１６４】
そして、このスイッチング素子Ｑ２１のオンにより、インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへ電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとの共振周期は２０００ｎｓｅｃに設定されているため、時刻ｔ２ａから１０００ｎｓｅｃ後には維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇する。しかし、駆動回路の出力インピーダンスや駆動負荷の影響で、電圧Ｖｓまでは上昇しない。そして、本実施の形態では、時刻ｔ２ａから時刻ｔ３までの期間Ｔ２、すなわち電力回収回路６１を用いた維持パルスの立ち上がり時間を１０５０ｎｓｅｃとしている。
【０１６５】
（期間Ｔ３）
そして、時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓにクランプされ強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。この期間Ｔ３では維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓに保たれる。
【０１６６】
（期間Ｔ４〜期間Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。
【０１６７】
そして、本実施の形態においては、期間Ｔ１、期間Ｔ４を「立ち下がり期間」とし、期間Ｔ２、期間Ｔ５を「立ち上がり期間」として、それぞれを必要な長さに設定することで、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」を制御している。
【０１６８】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２ｂ以降、時刻ｔ５ａまでにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５ｂ以降、次の時刻ｔ２ａまでにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２ａ直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５ａ直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【０１６９】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜期間Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位である０（Ｖ）から電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【０１７０】
以上説明したように、本実施の形態では、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる維持パルスの組み合わせ、および「第２の重複期間」の発生頻度を異ならせた複数（ここでは、５つ）の駆動パターンを発生させる。そして、検出した全セル点灯率と部分点灯率の最大値とに応じて駆動パターンを切換えて維持パルスを発生させる構成とする。これにより、消費電力を低減しつつ放電のばらつきを抑えた駆動を実現し、パネルの画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１７１】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、全セル点灯率および部分点灯率の最大値を検出して、複数の駆動パターンを切換える構成を説明した。このとき、検出した全セル点灯率が点灯率しきい値をまたいで頻繁に変動したり、あるいは検出した部分点灯率の最大値が最大値しきい値をまたいで頻繁に変動するような場合、駆動パターンの頻繁な切換わりが発生する恐れがある。
【０１７２】
上述したように、本実施の形態における各駆動パターンは、発光輝度の向上を目的としたものや無効電力の削減を目的としたもの等、目的とする効果に応じて発生させる維持パルスのパターンを変えている。そのため、駆動パターンの切換えにより表示画像の輝度に変化が発生する場合がある。しかし、静止画像や動きの緩やかな動画像を表示しているときには、輝度の変動は目に付きやすく、できるだけ輝度の変化が少ないことが望ましい。
【０１７３】
そこで、本実施の形態では、各駆動パターン間にヒステリシス特性を設け、駆動パターンの頻繁な切換わりが発生するのを低減する構成とする。
【０１７４】
なお、本発明は、実施の形態１で説明したとおり、全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータで駆動パターンを切換えており、この２つのパラメータを２軸とする平面上に各駆動パターンを配置すると、１つの駆動パターンが複数の異なる駆動パターンと隣り合う。例えば、図２１に示したように、第３駆動パターンは、第１駆動パターン、第２駆動パターン、第４駆動パターン、第５駆動パターンのいずれとも隣り合っている。
【０１７５】
したがって、異なる２つの駆動パターン間に、単に１次元的にヒステリシス特性を設けるだけでは、本発明のように２つのパラメータを２軸とする平面上に各駆動パターンが配置される構成には対応できない。
【０１７６】
そこで、本実施の形態では、上述の平面上に各駆動パターンを配置したときに、隣接する駆動パターン間に、２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させる構成とする。なお、以下の説明においては、上述の平面上においてヒステリシス特性が設定された領域を「ヒステリシス領域」と呼称する。
【０１７７】
図２８は、本発明の実施の形態２における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図である。なお、図２８においては、図２１と同様に、縦軸は全セル点灯率を、横軸は部分点灯率の最大値を表す。また、ヒステリシス領域を斜線で表し、ヒステリシス領域において値の大きい方のしきい値を実線で、値の小さい方のしきい値を破線で表す。また、図２８に示す第１駆動パターン〜第５駆動パターンの各駆動パターンは、実施の形態１で説明した同名の駆動パターンと同等であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７８】
本実施の形態では、図２８に示すように、全セル点灯率および部分点灯率の最大値の変動にかかわらず、全セル点灯率１４％未満の領域は第１駆動パターンとする。同じく、全セル点灯率６１％以上の領域は第２駆動パターンとする。同じく、全セル点灯率１６％以上５９％未満かつ部分点灯率の最大値６１％以上の領域は第３駆動パターンとする。同じく、全セル点灯率１６％以上２９％未満かつ部分点灯率の最大値５９％未満の領域は第４駆動パターンとする。同じく、全セル点灯率３１％以上５９％未満かつ部分点灯率の最大値５９％未満の領域は第５駆動パターンとする。そして、図面に斜線で示すように、隣接する各駆動パターンの間に２次元的にヒステリシス領域を設ける。
【０１７９】
具体的には、第１駆動パターンと第３駆動パターンとの間、および第１駆動パターンと第４駆動パターンとの間に、全セル点灯率の変動に対してのヒステリシス特性を設ける。より具体的には、全セル点灯率検出回路４６において、全セル点灯率の増加により第１駆動パターンから第３駆動パターンまたは第４駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、１６％）を、全セル点灯率の減少により第３駆動パターンまたは第４駆動パターンから第１駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、１４％）よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設ける。
【０１８０】
同様に、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間、および第２駆動パターンと第３駆動パターンとの間に、全セル点灯率の変動に対してのヒステリシス特性を設ける。具体的には、全セル点灯率検出回路４６において、全セル点灯率の増加により第３駆動パターンまたは第５駆動パターンから第２駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、６１％）を、全セル点灯率の減少により第２駆動パターンから第３駆動パターンまたは第５駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、５９％）よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設ける。
【０１８１】
同様に、第４駆動パターンと第５駆動パターンとの間に、全セル点灯率の変動に対してのヒステリシス特性を設ける。具体的には、全セル点灯率検出回路４６において、全セル点灯率の増加により第４駆動パターンから第５駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、３１％）を、全セル点灯率の減少により第５駆動パターンから第４駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる点灯率しきい値（ここでは、２９％）よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設ける。
【０１８２】
また、第３駆動パターンと第４駆動パターンとの間、および第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間に、部分点灯率の最大値の変動に対してのヒステリシス特性を設ける。具体的には、最大値検出回路４８において、部分点灯率の最大値の増加により第４駆動パターンまたは第５駆動パターンから第３駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる最大値しきい値（ここでは、６１％）を、部分点灯率の最大値の減少により第３駆動パターンから第４駆動パターンまたは第５駆動パターンへの切換えが発生するときに用いる最大値しきい値（ここでは、５９％）よりも大きな値に設定してヒステリシス特性を設ける。
【０１８３】
次に、このようにヒステリシス領域を設定したときに、全セル点灯率および部分点灯率の最大値の変動により各駆動パターンがどう切換わるのかを、具体的な例を示して説明する。図２９は、図２８に示した平面上において全セル点灯率または部分点灯率の最大値の少なくとも一方が変動したときの様子を示す概略図である。
【０１８４】
なお、図２９に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、検出された全セル点灯率および部分点灯率の最大値の一例を、図２８に示した平面上に表示したものであり、全セル点灯率および部分点灯率の最大値の変動の一例を示すものである。なお、部分点灯率の最大値をＸ座標、全セル点灯率をＹ座標とし、（部分点灯率の最大値，全セル点灯率）として座標表示すると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ、Ａ（６１．５，５８．５）、Ｂ（６１．５，６０．５）、Ｃ（５９．５，６０．５）、Ｄ（５８．５，６０．５）であるものとする。また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で変動が発生するものとする。
【０１８５】
上述したように、全セル点灯率および部分点灯率の最大値の変動にかかわらず、全セル点灯率１６％以上５９％未満かつ部分点灯率の最大値６１％以上の領域は第３駆動パターンとなるので、Ａは第３駆動パターンとなる。
【０１８６】
続いて、Ｂは第２駆動パターンと第３駆動パターンとの間に設定されたヒステリシス領域内に配置されるが、直前のＡが第３駆動パターンであるため、第２駆動パターンと第３駆動パターンとの間の点灯率しきい値は６１％となって、Ｂは第３駆動パターンとなる。
【０１８７】
続いて、Ｃは第２駆動パターンと第３駆動パターンと第５駆動パターンとの３つの駆動パターン間に設定されたヒステリシス領域内に配置されるが、直前のＢが第３駆動パターンであるため、点灯率しきい値は６１％のままであり、かつ第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間の最大値しきい値は５９％となって、Ｃは第３駆動パターンとなる。
【０１８８】
続いて、Ｄは第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間に設定されたヒステリシス領域内に配置される。このとき、直前のＣが第２駆動パターンまたは第５駆動パターンのいずれかであれば、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間の点灯率しきい値はＣの駆動パターンに応じて決定され、Ｄの駆動パターンが決定される。しかし、ここでは、Ｃが第３駆動パターンであるため、そのままでは、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間の点灯率しきい値を決定することができず、Ｄの駆動パターンを決定することができない。
【０１８９】
このように、２つのパラメータを２軸とする平面上に２次元的にヒステリシス領域を設ける構成では、直前の状態と現在の判定との間の関連性が途切れてしまい、現在の判定が不定になることがある。具体的には、ある１つの駆動パターン（例えば、第３駆動パターン）で維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間（例えば、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間）に設けられたヒステリシス領域への変動が発生したときに、そのような状態が発生する。
【０１９０】
そこで、本実施の形態では、ある１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間に設けられたヒステリシス領域への変動が発生し、現在のしきい値を決定できない場合には、その直前の状態に応じてしきい値を決定する構成とする。
【０１９１】
例えば、ここでは、Ｃの判定において点灯率しきい値６１％を用いたので、Ｄの判定においても、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間の点灯率しきい値を６１％とする。これにより、Ｄの駆動パターンを、第５駆動パターンとすることができる。
【０１９２】
このように、本実施の形態では、全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に各駆動パターンを配置したときに、隣接する駆動パターン間に、２次元的にヒステリシス特性を設けて維持パルスを発生させる構成とする。これにより、全セル点灯率および部分点灯率の最大値がしきい値をまたいで頻繁に変動することを低減して、駆動パターンの頻繁な切換わりが発生するのを低減させることができ、画像表示品質をさらに向上させることが可能となる。さらに、パラメータの変動により、ある１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間に設けられたヒステリシス領域への変動が発生し、そのままでは現在のしきい値を決定できないような場合には、その直前の状態に応じてしきい値を決定する構成とする。これにより、安定した動作を実現することが可能となる。
【０１９３】
（実施の形態３）
実施の形態２では、現在のしきい値を決定できないような状況が発生したときに、安定した動作を実現するための構成の一例を示したが、実施の形態２に示した構成以外の構成でも、安定した動作を実現することは可能である。本実施の形態では、この構成の一例について説明する。
【０１９４】
図３０は、本発明の実施の形態３における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図である。なお、本実施の形態では、上述したしきい値に加え、新たに補助しきい値を用いる構成としており、図３０においては、ヒステリシス領域において、上述した値の大きい方のしきい値を実線で、上述した値の小さい方のしきい値を破線で、新たに用いる補助しきい値を一点鎖線で表す。
【０１９５】
本実施の形態においては、パラメータの変動により、ある１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間に設けられたヒステリシス領域への変動が発生し、それにより現在のしきい値を決定できない場合には、ヒステリシス領域内に設けた補助しきい値を用いて判定を行う構成とする。
【０１９６】
具体的には、第１駆動パターンと第３駆動パターンとの間、および第１駆動パターンと第４駆動パターンとの間のヒステリシス領域においては、大きい方の点灯率しきい値（ここでは、１６％）と小さい方の点灯率しきい値（ここでは、１４％）との間に、補助点灯率しきい値（ここでは、１５％）を設ける。
【０１９７】
同様に、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間、および第２駆動パターンと第３駆動パターンとの間には、このヒステリシス領域における大きい方の点灯率しきい値（ここでは、６１％）と小さい方の点灯率しきい値（ここでは、５９％）との間に、補助点灯率しきい値（ここでは、６０％）を設ける。
【０１９８】
同様に、第４駆動パターンと第５駆動パターンとの間には、このヒステリシス領域における大きい方の点灯率しきい値（ここでは、３１％）と小さい方の点灯率しきい値（ここでは、２９％）との間に、補助点灯率しきい値（ここでは、３０％）を設ける。
【０１９９】
同様に、第３駆動パターンと第４駆動パターンとの間、および第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間には、このヒステリシス領域における大きい方の最大値しきい値（ここでは、６１％）と小さい方の最大値しきい値（ここでは、５９％）との間に、補助最大値しきい値（ここでは、６０％）を設ける。
【０２００】
そして、ある１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間にヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域への変動が発生し、かつ、そのヒステリシス領域が全セル点灯率の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、全セル点灯率検出回路４６は、そのヒステリシス領域における補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較を行ってその結果を出力する構成とする。
【０２０１】
また、同じくそのヒステリシス領域が、部分点灯率の最大値の変化に対してヒステリシス特性が設定された領域であれば、最大値検出回路４８は、そのヒステリシス領域における補助最大値しきい値と部分点灯率の最大値との比較を行ってその結果を出力する構成とする。
【０２０２】
また、同じくそのヒステリシス領域が、全セル点灯率の変化および部分点灯率の最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定された領域であれば、全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８は、そのヒステリシス領域においてあらかじめ定めた優先順位にもとづいて、補助点灯率しきい値と全セル点灯率との比較および補助最大値しきい値と部分点灯率の最大値との比較を行ってその結果を出力する構成とする。
【０２０３】
次に、このようにヒステリシス特性を設定したときの動作の一例を、具体的な例を示して説明する。図３１は、図３０に示した平面上において全セル点灯率または部分点灯率の最大値の少なくとも一方が変動したときの様子を示す概略図である。
【０２０４】
なお、図３１に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、図２９で説明した同名のものと同じとし、Ｅは、Ｅ（５８．５，５９．５）であるものとする。また、ＡからＢ、ＢからＣへの変動にともなう動作も図２９における説明と同様とし、ここでの説明を省略する。
【０２０５】
Ｄは第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間に設定されたヒステリシス領域内に配置されるが、図２９でも説明したように、直前のＣが第２駆動パターン、第５駆動パターンのいずれでもないため、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間の点灯率しきい値を決定することができず、Ｄの駆動パターンを決定することができない。
【０２０６】
このようなときに、本実施の形態では、補助点灯率しきい値（ここでは、６０％）とＤの全セル点灯率（６０．５％）との比較を行い、その比較の結果にもとづきＤの駆動パターンを決定（ここでは、第２駆動パターンに決定）する構成とする。
【０２０７】
同様に、ＣからＥへの変動が発生した場合には、補助点灯率しきい値（６０％）とＥの全セル点灯率（５９．５％）との比較を行い、その比較の結果にもとづき、Ｅの駆動パターンを決定（ここでは、第５駆動パターンに決定）する。
【０２０８】
また、本実施の形態では、全セル点灯率の変化および部分点灯率の最大値の変化のいずれに対してもヒステリシス特性が設定されたヒステリシス領域では、あらかじめ定めた優先順位にもとづく比較を行う構成としている。
【０２０９】
例えば、最大値しきい値５９％〜６１％かつ点灯率しきい値１４％〜１６％のヒステリシス領域（第１駆動パターンと第３駆動パターンと第４駆動パターンとの間にヒステリシス特性が設定された領域）においては、補助点灯率しきい値１５％未満は第１駆動パターンとし、補助点灯率しきい値１５％以上かつ補助最大値しきい値６０％未満は第４駆動パターンとし、補助点灯率しきい値１５％以上かつ補助最大値しきい値６０％以上は第３駆動パターンとする。
【０２１０】
また、最大値しきい値５９％〜６１％かつ点灯率しきい値５９％〜６１％のヒステリシス領域（第２駆動パターンと第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間にヒステリシス特性が設定された領域）においては、補助点灯率しきい値６０％以上は第２駆動パターンとし、補助点灯率しきい値６０％未満かつ補助最大値しきい値６０％未満は第５駆動パターンとし、補助点灯率しきい値６０％未満かつ補助最大値しきい値６０％以上は第３駆動パターンとする。
【０２１１】
また、最大値しきい値５９％〜６１％かつ点灯率しきい値２９％〜３１％のヒステリシス領域（第３駆動パターンと第４駆動パターンと第５駆動パターンとの間にヒステリシス特性が設定された領域）においては、補助最大値しきい値６０％以上は第３駆動パターンとし、補助最大値しきい値６０％未満かつ補助点灯率しきい値３０％未満は第４駆動パターンとし、補助最大値しきい値６０％未満かつ補助点灯率しきい値３０％以上は第５駆動パターンとする。
【０２１２】
このように、本実施の形態では、ヒステリシス領域内に補助しきい値を設け、現在のしきい値を決定できないような状態になったときに、補助しきい値を用いて判定を行う構成とする。これにより、実施の形態２と同様の安定した動作を実現することができる。
【０２１３】
（実施の形態４）
本実施の形態では、現在のしきい値を決定できないような状況が発生したときに、安定した動作を実現するための構成のさらに他の例について説明する。
【０２１４】
図３２は、本発明の実施の形態４における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図である。
【０２１５】
本実施の形態においては、パラメータの変動により、ある１つの駆動パターンで維持パルスを発生させている領域から、他の２つ以上の駆動パターン間に設けられたヒステリシス領域への変動が発生し、それにより現在のしきい値を決定できない場合には、あらかじめ定めた優先順位にもとづく駆動パターンを発生させる構成とする。
【０２１６】
本実施の形態では、例えば、第４駆動パターンを最も優先順位が高い駆動パターンとし、続いて第５駆動パターン、第３駆動パターンと優先順位が下がり、第１駆動パターンおよび第２駆動パターンが最も優先順位が低い駆動パターンとする。
【０２１７】
具体的には、図３２に示すように、第１駆動パターンと第３駆動パターンとの間のヒステリシス領域において、現在のしきい値を決定できない状態になったときには、上述した優先順位にもとづき、現在の駆動パターンを第３駆動パターンとする。同様に、第１駆動パターンと第４駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第４駆動パターンとする。同様に、第１駆動パターンと第３駆動パターンと第４駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第４駆動パターンとする。同様に、第３駆動パターンと第４駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第４駆動パターンとする。同様に、第４駆動パターンと第５駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第４駆動パターンとする。同様に、第３駆動パターンと第４駆動パターンと第５駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第４駆動パターンとする。同様に、第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第５駆動パターンとする。同様に、第２駆動パターンと第３駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第３駆動パターンとする。同様に、第２駆動パターンと第５駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第５駆動パターンとする。同様に、第２駆動パターンと第３駆動パターンと第５駆動パターンとの間のヒステリシス領域では、第５駆動パターンとする。
【０２１８】
このように、本実施の形態では、あらかじめ発生させる駆動パターンの優先順位を設定しておき、現在のしきい値を決定できないような状態になったときには、その優先順位にもとづき駆動パターンを発生させる構成とする。これにより、実施の形態２、実施の形態３と同様の安定した動作を実現することができる。
【０２１９】
なお、実施の形態２から実施の形態４においては、ヒステリシス領域における大きい方のしきい値と小さい方のしきい値との間を、２％以上に設定することが望ましい。
【０２２０】
なお、本発明の実施の形態において示した「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」の長さ、「第２の重複期間」の発生頻度、「第１の重複期間」および「第２の重複期間」の長さ、各点灯率しきい値、最大値しきい値等の具体的な各数値は、実験に用いた表示電極対数１０８０の４２インチのパネルの特性にもとづき設定したものであって、単なる一例を示したものに過ぎない。本発明の実施の形態はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【０２２１】
なお、本発明の実施の形態は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【０２２２】
なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成を説明したが、消去ランプ波形電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。あるいは、消去ランプ波形電圧ではなく、いわゆる細幅消去パルスにより消去放電を発生させる構成としてもよい。
【０２２３】
なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ放電を安定に発生させることができ、画像表示品質を向上させたプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の回路図
【図６】本発明の実施の形態１における維持パルスの一例を示す概略波形図
【図７】本発明の実施の形態１における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図
【図８】本発明の実施の形態１における維持パルスの他の例を示す概略波形図
【図９】本発明の実施の形態１における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図
【図１０】本発明の実施の形態１における第２の重複期間の発生の一例を示す概略波形図
【図１１】同第２の重複期間の発生頻度を変えて駆動したときの点灯率と発光効率との関係を示す概略図
【図１２】本発明の実施の形態１における維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図１３】同維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図１４】同維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図１５】同維持パルスの立ち上がり期間と発光効率との関係を示す特性図
【図１６】同維持パルスの立ち上がり期間と発光輝度との関係を示す特性図
【図１７】同維持パルスの立ち上がり期間と無効電力との関係を示す特性図
【図１８】同維持パルスの立ち上がり期間と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図
【図１９】全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図
【図２０】本発明の実施の形態１における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図
【図２１】本発明の実施の形態１における全セル点灯率および部分点灯率の最大値と駆動パターンの切換えとの関係の一例を示す図
【図２２】本発明の実施の形態１における第１駆動パターンを示す概略図
【図２３】本発明の実施の形態１における第２駆動パターンを示す概略図
【図２４】本発明の実施の形態１における第３駆動パターンを示す概略図
【図２５】本発明の実施の形態１における第４駆動パターンを示す概略図
【図２６】本発明の実施の形態１における第５駆動パターンを示す概略図
【図２７】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図２８】本発明の実施の形態２における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図
【図２９】図２８に示した平面上において全セル点灯率または部分点灯率の最大値の少なくとも一方が変動したときの様子を示す概略図
【図３０】本発明の実施の形態３における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図
【図３１】図３０に示した平面上において全セル点灯率または部分点灯率の最大値の少なくとも一方が変動したときの様子を示す概略図
【図３２】本発明の実施の形態４における全セル点灯率と部分点灯率の最大値との２つのパラメータを２軸とする平面上に配置した各駆動パターンおよびヒステリシス領域の一例を示す概略図
【符号の説明】
【０２２６】
１    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    （ガラス製の）前面基板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面基板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
４６    全セル点灯率検出回路
４７    部分点灯率検出回路
４８    最大値検出回路
５０，６０    維持パルス発生回路
５１，６１    電力回収回路
５２，６２    クランプ回路
Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１０，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０    ダイオード
【図１】
0005130854.tif 000002
【図２】
0005130854.tif 000003
【図３】
0005130854.tif 000004
【図４】
0005130854.tif 000005
【図５】
0005130854.tif 000006
【図６】
0005130854.tif 000007
【図７】
0005130854.tif 000008
【図８】
0005130854.tif 000009
【図９】
0005130854.tif 000010
【図１０】
0005130854.tif 000011
【図１１】
0005130854.tif 000012
【図１２】
0005130854.tif 000013
【図１３】
0005130854.tif 000014
【図１４】
0005130854.tif 000015
【図１５】
0005130854.tif 000016
【図１６】
0005130854.tif 000017
【図１７】
0005130854.tif 000018
【図１８】
0005130854.tif 000019
【図１９】
0005130854.tif 000020
【図２０】
0005130854.tif 000021
【図２１】
0005130854.tif 000022
【図２２】
0005130854.tif 000023
【図２３】
0005130854.tif 000024
【図２４】
0005130854.tif 000025
【図２５】
0005130854.tif 000026
【図２６】
0005130854.tif 000027
【図２７】
0005130854.tif 000028
【図２８】
0005130854.tif 000029
【図２９】
0005130854.tif 000030
【図３０】
0005130854.tif 000031
【図３１】
0005130854.tif 000032
【図３２】
0005130854.tif 000033