(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、この本体部に第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された取付部材と、上記本体部に設けられ、上記取付部材を上記開位置側から上記閉位置側へ回転するように付勢する回転付勢手段とを備え、上記第１及び第２リンクの一端部が上記本体部に互いに平行な第１及び第２支持軸を介して回転可能に連結され、上記第１及び第２リンクの他端部が上記取付部材に上記第１及び第２支持軸と平行な第３及び第４支持軸を介して回転可能に連結されたヒンジ装置において、
上記本体部が、互いに対向して配置された一対の側板部と、この一対の側板部の一側部どうしを連結する天板部とによって断面「コ」字状に形成され、上記第１及び第２支持軸がその軸線を上記側板部の対向方向に向けて配置され、上記第１支持軸の両端部及び上記第２支持軸の両端部が上記側板部に支持され、上記天板部に切欠き部が形成され、
上記回転付勢手段が上記本体部の内部に設けられ、上記回転付勢手段の一部が、上記第１〜第４支持軸の軸線と直交する方向で、かつ上記取付部材の瞬間回転中心から離間する方向へ上記切欠き部を通って上記本体部の外部に突出させられ、上記本体部から外部に突出した上記回転付勢手段の一部が上記取付部材に押圧接触することによって上記取付部材が上記閉位置と上記開位置との間の所定の位置から上記閉位置まで回転するように回転付勢されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記回転付勢手段が、上記本体部の内部に変位可能に設けられた力伝達部材と、この力伝達部材を変位させる付勢手段とを有し、上記力伝達部材の一部が上記切欠き部を通って上記本体部から外部に突出させられ、上記取付部材を上記閉位置まで回転付勢するように上記取付部材に押圧接触させられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記力伝達部材の一端部が上記本体部の内部に回転可能に連結され、上記力伝達部材の他端部が上記切欠き部を通って上記本体部の外部に突出させられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１リンクと上記力伝達部材との間に回転阻止機構が設けられており、上記回転阻止機構は、上記取付部材が上記開位置から上記閉位置まで回転する場合において、上記所定の位置に達するまでは、上記力伝達部材が上記付勢手段によって回転させられることを阻止して上記力伝達部材を所定の停止位置に位置固定し、上記取付部材が上記所定の位置を越えると、上記力伝達部材が上記取付部材を上記閉位置側へ回転させるように上記付勢手段によって回動させられることを許容することを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記回転阻止機構が、上記第１リンクに設けられた第１係合部と、上記力伝達部材に設けられた第２係合部とを有し、上記第１及び第２係合部のいずれか一方が、上記第１支持軸の軸線を曲率中心とする凹状の第１円弧面によって構成され、いずれか他方が上記第１支持軸の軸線を曲率中心とする凸状の第２円弧面によって構成され、上記取付部材が上記開位置から上記所定の位置に達するまでは上記第１円弧面と上記第２円弧面とが上記第１支持軸の軸線を中心として互いに回転可能に接触することによって上記力伝達部材の回転が阻止され、上記取付部材が上記所定の位置を上記閉位置側へ越えると、上記第１円弧面と上記第２円弧面とがそれらの周方向へ互いに離間することによって上記力伝達部材の回転が許容されることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉を躯体に回転可能に連結する際に用いられるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、本体部と、この本体部に第１及び第２リンクを介して回転可能に連結された取付部材とを有している。そして、本体部が筐体に取り付けられ、取付部材が扉に取り付けられる。これにより、扉が筐体にヒンジ装置を介して回転可能に取り付けられている。
【０００３】
本体部には、捩りコイルばね等の回転付勢手段が設けられている。この回転付勢手段は、第１リンク又は第２リンクを介して取付部材を回転付勢している。すなわち、第１及び第２リンクの一端部は、本体部に互いに平行な第１及び第２支持軸を介してそれぞれ回転可能に連結され、他端部は取付部材に第１及び第２支持軸と平行な第３、第４支持軸を介して回転可能に連結されている。したがって、回転付勢手段が第１リンクを介して取付部材を回転付勢する場合には、第１リンクが回転付勢手段により第１支持軸を中心として回転付勢される。そして、回転付勢された第１リンクが取付部材を第３支持軸を介して回転付勢する。回転付勢手段が第２リンクを介して取付部材を回転付勢する場合には、第２リンクが取付部材を第４支持軸を介して回転付勢する。このように、回転付勢手段の取付部材に対する回転付勢力は、第３支持軸又は第４支持軸を介して取付部材に作用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１１２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
取付部材の瞬間回転中心は、第１支持軸と第３支持軸とを結ぶ直線と、第２支持軸と第３支持軸とを結ぶ直線の交点であり、第１支持軸から第３支持軸へ向かう方向の前方で、かつ第２支持軸から第４支持軸へ向かう方向の前方に位置している。一方、取付部材の回転付勢力が作用する第３及び第４支持軸は、取付部材の瞬間回転中心に近い位置に配置されている。このため、取付部材の瞬間回転中心と第３又は第４支持軸との間の距離、つまり取付部材を回転させるための回転モーメントの腕の長さが比較的短くなっている。そこで、取付部材を回転付勢するため回転付勢手段としては、回転付勢力の大きなものを用いなければならない。ところが、回転付勢手段の回転付勢力を大きくすると、取付部材の回転に伴って摺接する箇所、例えば第１リンクと第３支持軸との間、あるいは第２リンクと第４支持軸との間に大きな摩擦抵抗が発生する。この結果、各摺接箇所が早期に摩耗してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明は、本体部と、この本体部に第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された取付部材と、上記本体部に設けられ、上記取付部材を上記開位置側から上記閉位置側へ回転するように付勢する回転付勢手段とを備え、上記第１及び第２リンクの一端部が上記本体部に互いに平行な第１及び第２支持軸を介して回転可能に連結され、上記第１及び第２リンクの他端部が上記取付部材に上記第１及び第２支持軸と平行な第３及び第４支持軸を介して回転可能に連結されたヒンジ装置において、上記本体部が、互いに対向して配置された一対の側板部と、この一対の側板部の一側部どうしを連結する天板部とによって断面「コ」字状に形成され、上記第１及び第２支持軸がその軸線を上記側板部の対向方向に向けて配置され、上記第１支持軸の両端部及び上記第２支持軸の両端部が上記側板部に支持され、上記天板部に切欠き部が形成され、上記回転付勢手段が上記本体部の内部に設けられ、上記回転付勢手段の一部が、上記第１〜第４支持軸の軸線と直交する方向で、かつ上記取付部材の瞬間回転中心から離間する方向へ上記切欠き部を通って上記本体部の外部に突出させられ、上記本体部から外部に突出した上記回転付勢手段の一部が上記取付部材に押圧接触することによって上記取付部材が上記閉位置と上記開位置との間の所定の位置から上記閉位置まで回転するように回転付勢されていることを特徴としている。
この場合、上記回転付勢手段が、上記本体部の内部に変位可能に設けられた力伝達部材と、この力伝達部材を変位させる付勢手段とを有し、上記力伝達部材の一部が上記切欠き部を通って上記本体部から外部に突出させられ、上記取付部材を上記閉位置まで回転付勢するように上記取付部材に押圧接触させられていることが望ましい。
上記力伝達部材の一端部が上記本体部の内部に回転可能に連結され、上記力伝達部材の他端部が上記切欠き部を通って上記本体部の外部に突出させられていることが望ましい。
上記第１リンクと上記力伝達部材との間に回転阻止機構が設けられており、上記回転阻止機構は、上記取付部材が上記開位置から上記閉位置まで回転する場合において、上記所定の位置に達するまでは、上記力伝達部材が上記付勢手段によって回転させられることを阻止して上記力伝達部材を所定の停止位置に位置固定し、上記取付部材が上記所定の位置を越えると、上記力伝達部材が上記取付部材を上記閉位置側へ回転させるように上記付勢手段によって回動させられることを許容することが望ましい。
上記回転阻止機構が、上記第１リンクに設けられた第１係合部と、上記力伝達部材に設けられた第２係合部とを有し、上記第１及び第２係合部のいずれか一方が、上記第１支持軸の軸線を曲率中心とする凹状の第１円弧面によって構成され、いずれか他方が上記第１支持軸の軸線を曲率中心とする凸状の第２円弧面によって構成され、上記取付部材が上記開位置から上記所定の位置に達するまでは上記第１円弧面と上記第２円弧面とが上記第１支持軸の軸線を中心として互いに回転可能に接触することによって上記力伝達部材の回転が阻止され、上記取付部材が上記所定の位置を上記閉位置側へ越えると、上記第１円弧面と上記第２円弧面とがそれらの周方向へ互いに離間することによって上記力伝達部材の回転が許容されることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様によれば、取付部材を回転付勢するために回転付勢手段の一部を取付部材に押圧接触させており、当該一部を本体部から外部に突出させている。したがって、当該一部が押圧部材に接触する箇所を取付部材の瞬間回転中心から遠くに配置することができる。ここで、回転付勢手段の回転付勢力が一定であると仮定すると、当該一部を取付部材の瞬間回転中心から遠くに配置した分だけ取付部材に作用する回転付勢手段の回転付勢力（回転モーメント）を大きくすることができる。換言すれば、取付部に作用する回転付勢力を大きくすることができる分だけ回転付勢手段の回転付勢力を弱くすることができる。よって、取付部材の回転に伴って摺接する各箇所の早期摩耗を防止することができる。
また、この発明の第２の態様によれば、取付部材の瞬間回転中心と作用部との間の距離が、取付部材の瞬間回転中心と第３及び第４支持軸との各間の距離よりも長いから、回転付勢手段の回転付勢力が一定であると仮定すると、取付部材を回転させる回転付勢力（回転モーメント）を、当該距離が長くなった分だけ大きくすることができる。換言すれば、取付部に作用する回転付勢力を大きくすることができる分だけ回転付勢手段の回転付勢力を弱くすることができる。よって、取付部材の回転に伴って摺接する各箇所の早期摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施の形態の本体部を基部から取り外した状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、同実施の形態の基部を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、同実施の形態の本体部、取付部材及びそれらに設けられた部材を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、その取付部材が閉位置に回転した状態で示す平面図である。
【図６】図６は、同実施の形態の本体部及び取付部材をそれぞれ筐体及びに扉に取り付けた状態で示す図５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態を、その取付部材が開位置に位置した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図８】図８は、同実施の形態を、その取付部材が開位置から閉位置に向かって所定角度だけ回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態を、取付部材が開位置から平一に向かって力伝達部材が取付部材の当接部に接触し始める接触開始位置まで回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態を、取付部材が開位置から閉位置に向かって力伝達部材が取付部材に対して思案位置に位置する中立位置まで回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態を、取付部材が開位置から閉位置に向かって図１０に示す位置からさらに回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態を、取付部材が開位置から閉位置に向かって図１１に示す位置からさらに回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態を、取付部材が開位置から閉位置に向かって図１２に示す位置からさらに回転した状態で示す図６と同様の一部省略断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態において用いられている第１リンクを示す図であって、図１４（Ａ）はその斜視図、図１４（Ｂ）はその正面図、図１４（Ｃ）はその側面図、図１４（Ｄ）はその平面図、図１４（Ｅ）は図１４（Ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態において用いられている力伝達部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、同力伝達部材の平面図である。
【図１７】図１７は、同力伝達部材の背面図である。
【図１８】図１８は、同力伝達部材の側面図である。
【図１９】図１９は、図１７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２０】この発明の第２実施の形態を示す斜視図である。
【図２１】同実施の形態において用いられている本体部の斜視図である。
【図２２】同実施の形態において用いられている力伝達部材の斜視図である。
【図２３】同力伝達部材の正面図である。
【図２４】同力伝達部材の側面図である。
【図２５】同実施の形態を示す図７と同様の断面図である。
【図２６】同実施の形態を示す図９と同様の断面図である。
【図２７】同実施の形態を示す図１０と同様の断面図である。
【図２８】同実施の形態を示す図１１と同様の断面図である。
【図２９】同実施の形態を示す図１２と同様の断面図である。
【図３０】この発明の第３実施の形態を示す斜視図である。
【図３１】同実施の形態において用いられている本体部を示す斜視図である。
【図３２】同実施の形態において用いられている外側リンクを示す斜視図である。
【図３３】同実施の形態において用いられている力伝達部材を示す斜視図である。
【図３４】同力伝達部材を図３３と異なる方向から見た斜視図である。
【図３５】同力伝達部材の正面図である。
【図３６】同力伝達部材の側面図である。
【図３７】図３５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３８】同実施の形態を示す図７と同様の断面図である。
【図３９】同実施の形態を、取付部材が中間位置に位置しているときの状態で示す断面図である。
【図４０】同実施の形態を、取付部材が第２付勢範囲内に位置しているときの状態で示す断面図である。
【図４１】同実施の形態を、取付部材が解除位置に位置している状態で示す断面図である。
【図４２】同実施の形態を、取付部材が解除位置と閉位置との間の位置に位置している状態で示す断面図である。
【図４３】同実施の形態を、取付部材が図４０に示す位置からさらに閉位置側へ回転して閉位置から所定角度だけ手前の位置に位置している状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１９は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１は、図１、図２、図５及び図６に示すように、基部２、本体部３及び取付部材４を有している。
【００１０】
基部２は、図６に示すように、前面部が開口した躯体Ｂの右側壁部内面に、それも内面の前端部に固定されている。本体部３は、基部２に着脱可能に取り付けられている。取付部材４は、扉Ｄの背面の右端部に取り付けられている。そして、取付部材４が本体部３の前側の端部（図６において左側の端部。以下、先端部と称する。）に後述する外側リンク（第１リンク）７１及び内側リンク（第２リンク）７２を介して水平方向へ回転可能に連結されている。取付部材４は、図６に示す閉位置と図７に示す開位置との間を回転可能である。したがって、扉Ｄも、閉位置と開位置との間を回転可能である。ただし、扉Ｄを躯体Ｂにヒンジ装置１を介して取り付けた状態においては、扉Ｄが開位置から閉位置に向かって閉位置より若干手前の位置（１°〜２°程度だけ手前の位置）まで回転すると、扉Ｄが躯体Ｂの前面に突き当たってそれ以上閉位置側へ回転することができなくなる。したがって、扉Ｄが躯体Ｂに支持された状態においては、扉Ｄ及び取付部材４が図６に示す閉位置まで回転することがない。なお、この第１実施の形態並びに後述する第２及び第３実施の形態の各構成については、図６に示す躯体Ｂの前後左右方向及び上下方向（紙面の表裏方向）に基づいて説明するものとする。勿論、この発明は、そのような方向に限定されるものではない。
【００１１】
基部２は、特に図２及び図３に示すように、基材５、第１可動部材６及び第２可動部材７を有している。
【００１２】
基材５は、特に図３に示すように、長手方向を前後方向（図３において右上がりの左右方向）に向けた断面略四角形の支持部５ａを有している。支持部５ａは、中実であるが、断面「コ」字状に形成することによって中空にしてもよい。その場合、支持部５ａは、その開放部を躯体Ｂの右側壁部に向けて配置される。支持部５ａの上下方向（図３において右下がりの左右方向）を向く両側面には、上方及び下方に突出する固定板部５ｂ，５ｂがそれぞれ形成されている。この固定板部５ｂ，５ｂを貫通して躯体Ｂの右側壁部にねじ込まれたビス（図示せず）を締め付けることにより、基材５が躯体Ｂの右側壁部内面に固定されている。
【００１３】
第１可動部材６は、互いに対向した二つの側板部６ａ，６ａと、この側板部６ａ，６ａの左側部どうしを連結する天板部６ｂとを有している。この結果、第１可動部材６が、断面略「コ」字状に形成されている。第１可動部材６は、その天板部６ｂと逆側の開放部を躯体Ｂの右側壁部に向けるとともに、側板部６ａの長手方向を前後方向に向け、側板部６ａの厚さ方向を上下方向に向けた状態で配置されている。したがって、側板部６ａ，６ａは、上下方向に対向している。
【００１４】
第１可動部材６の側板部６ａ，６ａ間には、基材５の支持部５ａが挿入されている。側板部６ａ，６ａの互いに対向する内面どうしの間隔は、支持部５ａの上下方向の幅より大きくなっている。したがって、第１可動部材６は、側板部６ａ，６ａの間隔と支持部５ａの上下方向の幅との差の分だけ基材５に対して上下方向へ移動可能である。
【００１５】
第１可動部材６の側板部６ａ，６ａの前後方向における中間部には、それぞれ上方及び下方に突出するガイド部６ｃ，６ｃが設けられている。このガイド部６ｃ，６ｃは、基材５の固体板部５ｂ，５ｂに設けられたガイド凹部５ｃ，５ｃにそれぞれ上下方向へは移動可能に、前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第１可動部材６は、基材５に対し、上下方向へは移動可能であるが、前後方向へは移動不能になっている。しかも、第１可動部材５の先端部及び後端部は、固定軸８，９を介して上下方向へは移動可能に、かつ前後方向及び左右方向へは移動不能に連結されている。したがって、第１可動部材６は、基材５に対し上下方向へのみ移動可能であり、前後方向及び左右方向へは移動不能である。第１可動部材６は、後述する第１位置調節機構２０により基材５に対して上下方向へ位置調節される。
【００１６】
第２可動部材７は、第１可動部材６と同様に、上下に対向する一対の側板部７ａ，７ａ及び一対の側板部７ａ，７ａの左側の側部どうしを一体に連結する天板部７ｂを有している。第２可動部材７は、第１可動部材６と同様な姿勢で配置されている。第２可動部材７の一対の側板部７ａ，７ａ間には、第１可動部材６の側板部６ａ，６ａ及び天板部６ｂが挿入されている。一対の側板部７ａ，７ａの内面どうしの間隔は、第１可動部材６の一対の側板部６ａ，６ａの外面どうしの間隔とほぼ同一に設定されている。これにより、第２可動部材７が第１可動部材６に対し前後方向へは移動可能であるが、上下方向へは移動不能になっている。したがって、第２可動部材７は、上下方向へは基材５に対して第１可動部材６と一緒に移動するが、前後方向へは基材５及び第１可動部材６に対して単独で移動する。
【００１７】
第２可動部材７の側板部７ａ，７ａの後端部には、前後方向に延びる長孔７ｃがそれぞれ形成されている。各長孔７ｃ，７ｃには、第１可動部材６の側板部６ａ，６ａを貫通した固定軸９の上下の両端部がそれぞれ長孔７ｃの長手方向へ移動可能に、かつ回転可能に挿入されている。また、天板部７ｂの前端部には、係合溝７ｄが形成されている。この係合溝７ｄには、軸線を左右方向に向けた調節ねじ１０が左右方向及び上下方向へは移動不能に、しかも前後方向へは移動可能に係合させられている。しかも、調節ねじ１０は、係合溝７ｄに対して調節ねじ１０の軸線を中心として回転可能になっている。調節ねじ１０の右端部（図３において下端部）は、第１可動部材６の天板部６ｂの先端部に形成されたねじ孔６ｄに螺合されている。したがって、調節ねじ１０を正逆方向へ回転させると、第２可動部材７の前端部が、固定軸９を中心として左右方向へ回転する。それによって、第２可動部材７の先端部が左右方向へ位置調節される。
【００１８】
図６に示すように、基材５と第１可動部材６との間には、第１位置調節機構２０が設けられている。第１位置調節機構２０は、第１可動部材６の基材５に対する上下方向の位置を調節するためのものであり、ガイドプレート２１及び第１調節軸２２を有している。
【００１９】
ガイドプレート２１は、図３に示すように、前後方向に長い略長方形の平板状をなしており、その厚さ方向を左右方向に向けて配置されている。ガイドプレート２１の幅、つまり上下方向の幅は、第１可動部材６の天板部６ｂに形成された前後方向へ延びるガイド孔６ｅの上下方向の幅より若干広く設定されている。ガイドプレート２１は、ガイド孔６ｅに前後方向へは移動可能に、かつ上下方向へは移動不能に圧入されている。したがって、ガイドプレート２１は、上下方向へは第１可動部材６と一緒に移動するが、前後方向へは第１可動部材６に対して相対移動する。この場合、ガイドプレート２１がガイド孔６ｅに圧入されているので、ガイドプレート２１の上下の両側面とガイド孔６ｅの内周面のうちの上下の両側部との間には、比較的大きな摩擦抵抗が発生する。したがって、ガイドプレート２１は、その摩擦抵抗より大きな力が作用しない限り前後方向へ移動することはない。逆に、摩擦抵抗に打ち勝つ力をガイドプレート２１に作用させることにより、ガイドプレート２１を第１可動部材６に対して前後方向へ移動させることができる。ガイドプレート２１は、ガイド孔６ｅに摩擦抵抗がほとんど無い状態で前後方向へ摺動可能に挿入してもよい。
【００２０】
第１調節軸２２は、図６に示すように、断面円形の第１嵌合部２２ａを有している。第１嵌合部２２ａは、その軸線を左右方向（図６において上下方向）に向けて配置されている。第１嵌合部２２ａの外径は、ガイドプレート２１の前端部に形成された第１嵌合孔２１ａの内径とほぼ同一であり、第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに、回転可能に、かつ左右方向へ相対移動可能に嵌合されている。しかも、第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに上下方向及び前後方向へ相対移動不能に嵌合されている。したがって、第１嵌合部２２ａが上下方向へ移動すると、それに応じてガイドプレート２１及び第１可動部材６が上下方向へ移動する。ただし、第１嵌合部２２ａが前後方向へ移動するときには、ガイドプレート２１がガイド孔６ｅ内を前後方向へ移動するだけであり、第１可動部材６が前後方向へ移動することはない。第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。
【００２１】
第１嵌合孔２１ａの内周面の左端部には、第１嵌合孔２１ａの内周面に沿って周方向に延びる複数の突出部２１ｂが形成されている。各突出部２１ｂは、第１嵌合孔２１ａの径方向内側へ向かうにしたがって右側に向かうように傾斜させられている。突出部２１ｂの先端部には、細かい係合歯が周方向に並んで多数形成されている。各係合歯は、突出部２１ｂが弾性変形することにより、第１嵌合孔２１ａの軸線方向（左右方向）へ変位可能である。
【００２２】
第１嵌合部２２ａ左端面の外周部は、突出部２１ｂと対向している。当該左端面の外周部には、細かい係合溝が周方向に並んで多数形成されている。そして、各係合溝に突出部２１ｂの係合歯がそれぞれ係合することにより、第１調節軸２２の回転が所定の大きさの力で阻止されている。第１調節軸２２を所定の大きさ以上の力で回転させると、突出部２１ｂの先端部が第１嵌合部２２ａの左端面から左方へ離間するように弾性変形し、係合歯が係合溝から脱出する。したがって、第１調節軸２２は、所定の大きさ以上の力を作用させることによって回転させることができる。勿論、第１調節軸２２は、回転した後は係合歯が係合溝に係合することにより、その回転位置に所定の大きさの力で回転止めされる。
【００２３】
第１嵌合部２２ａの基材５側を向く右端面（図３において下端面）には、第１偏心軸部２２ｂが形成されている。この第１偏心軸部２２ｂは、断面円形をなしている。第１偏心軸部２２ｂの軸線は、第１嵌合部２２ａの軸線と平行であり、しかも第１嵌合部２２ａの軸線に対し第１嵌合部２２ａの径方向へ離間させられている。つまり、第１偏心軸部２２ｂは、第１嵌合部２２ａに対して偏心させられているのである。
【００２４】
第１可動部材６の天板部６ｂと対向する支持部５ａの左側面（図３において上側面）には、第１調節凹部２３が形成されている。この第１調節凹部２３は、前後方向へ延びている。第１調節凹部２３には、第１偏心軸部２２ｂが回転可能に挿入されている。しかも、第１偏心軸部２２ｂは、第１調節凹部２３に前後方向へは移動可能に、上下方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第１嵌合部２２ａの軸線を中心として第１調節軸２２を正逆方向へ回転させると、第１偏心軸部２２ｂは、第１調節凹部２３内を前後方向へ移動しつつ、第１嵌合部２２ａを上下方向へ移動させる。その結果、第１可動部材６が基材５に対しガイドプレート２１を介して上下方向へ移動させられる。よって、第１調節軸２２を正逆方向へ回転させることにより、第１可動部材６の基材５に対する上下方向の位置を調節することができる。なお、第１可動部材６には、第２可動部材７が上下方向へ移動不能に連結されているので、第１可動部材６を上下方向へ位置調節すると、第２可動部材７も第１可動部材６と一緒に上下方向へ位置調節される。
【００２５】
第１嵌合部２２ａの左端面の中央部、つまり第２可動部材７の天板部７ｂと対向する第１嵌合部２２ａの端面の中央部には、第１頭部２２ｃが形成されている。この第１頭部２２ｃは、断面円形をなしており、その軸線を第１嵌合部２２ａの軸線と一致させて形成されている。第１頭部２２ｃは、第２可動部材７の天板部７ｂに形成された第１連結孔２４に上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第１調節軸２２を正逆方向へ回転させると、第２可動部材７が第１可動部材６と一緒に上下方向へ移動する。しかし、第２可動部材７は、上記のように、前後方向へは第１可動部材６と一緒に移動することがなく、第１可動部材６に対しガイドプレート２１と一緒に前後方向へ移動する。なお、第２可動部材７は、第１可動部材６に上下方向へ移動不能に連結されており、上下方向へは第１可動部材６と一緒に移動する。したがって、第１頭部２２ｃは、必ずしも第２可動部材７の第１第１連結孔２４に嵌合させる必要がない。嵌合させない場合には、第１連結孔２４が不要である。
【００２６】
第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａがガイドプレート２１の第１嵌合孔２１ａに嵌合され、頭部２２ｃが第２可動部材７の天板部７ｂの第１連結孔２４に嵌合され、第１偏心軸部２２ｂが基材５の第１調節凹部２３に挿入されていることから明らかなように、第１調節軸２２は、第１可動部材６の天板部６ｂを左右方向に貫通している。このように第１可動部材６の天板部６ｂを貫通することは、次に述べる第２位置調節機構３０の第２調節軸３２も同様である。
【００２７】
図６に示すように、基材５と第２可動部材７との間には、第２位置調節機構３０が設けられている。第２位置調節機構３０は、第２中間部７の基材５に対する前後方向への位置を調節するためのものであり、ガイドプレート２１及び第２調節軸３２を有している。
【００２８】
ガイドプレート２１の後端部には、これを左右方向に貫通する第２嵌合孔２１ｃが形成されている。第１嵌合孔２１ｃは、第１嵌合孔２１ａと同一形状、同一寸法を有しており、その内周面には突出部２１ｂと同一形状、同一寸法を有する複数の突出部２１ｄが形成されている。一方、第２調節軸３２は、第１調節軸２２と同一形状、同一寸法に形成されている。したがって、第２調節軸３２は、第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａ、第１偏心軸部２２ｂ及び第１頭部２２ｃにそれぞれ対応する第２嵌合部３２ａ、第２偏心軸部３２ｂ及び第２頭部３２ｃを有している。第２嵌合部３２ａの左端面の外周部には、多数の係合溝が周方向に並んで形成されている。
【００２９】
第２調節軸３２の第２嵌合部３２ａは、ガイドプレート２１の第２嵌合孔２１ｂに回転可能かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第２嵌合部３２ａは、第２嵌合孔２１ｂに上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第２嵌合部３２ａは、ガイドプレート２１と一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。換言すれば、第２嵌合部３２ａが上下方向及び前後方向へ移動すると、ガイドプレート２１が第２嵌合部３２ａと一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。第２嵌合部３２ａは、第２嵌合孔２１ｂに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。
【００３０】
第２嵌合部３２ａに形成された多数の係合溝には突出部２１ｄの先端部に形成された多数の係合歯がそれぞれ係合している。したがって、第２調節軸３２は、第２嵌合孔２１ｂに対する回転が所定の大きさの力で阻止されている。換言すれば、第２調節軸３２は、第１調節軸２２と同様に所定の大きさ以上の力を作用させることによって回転させることができる。
【００３１】
支持部５ａの第１調節凹部２３が形成された側面には、第２調節凹部３３が形成されている。この第２調節凹部３３は、第１調節凹部２３より後方に配置されており、上下方向に延びている。第２調節凹部３３には、第２調節軸３２の第２偏心軸部３２ｂが回転可能かつ上下方向へ移動可能に挿入されている。しかも、第２偏心軸部３２ｂは、第２調節凹部３３に前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第２嵌合部３２ａの軸線を中心として第２調節軸３２を回転させると、第２偏心軸部３２ｂが第２調節凹部３３内を上下方向へ移動しつつ、第２嵌合部３２ａを前後方向へ移動させる。この結果、ガイドプレート２１がガイド孔６ｅ内を前後方向へ移動する。
【００３２】
第２可動部材７の天板部７ｂには、第２連結孔３４が形成されている。この第２連結孔３４は、第１連結孔２４より後方に配置されている。第２連結孔３４には、第２頭部３２ｃが回転可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第２頭部３２ｃは、第２連結孔３４に上下方向及び前後方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、第２嵌合部３２ａが前後方向へ移動すると、第２可動部材７が第２嵌合部３２ａと一緒に前後方向へ移動する。よって、第２調節軸３２を正逆方向へ回転させることにより、第２可動部材７を基材５及び第１可動部材６に対して前後方向へ位置調節することができる。
【００３３】
ここで、第２可動部材７が前後方向へ移動する際には、ガイドプレート２１が第１可動部材６に対して前後方向へ移動し、その結果第１調節軸２２が基材５に対して前後方向へ移動する。しかるに、第１調節軸２２の第１偏心軸部２２ｂは、基材５の第１調節凹部２３に前後方向へ移動可能に嵌合している。したがって、第２可動部材７の前後方向への移動が、基材５及び第１調節軸２２によって阻害されることはない。同様に、第１可動部材６が上下方向へ移動する際には、第２調節軸３２が基材５に対して上下方向へ移動するが、第２調節軸３２の第２偏心軸部３２ｂが基材５の第２調節凹部３３に上下方向へ移動可能に挿入されているから、第１可動部材６の上下方向への移動が、基材５及び第２調節軸３２によって阻害されることはない。
【００３４】
このように、第１調節軸２２を回転させることによって第１及び第２可動部材６，７を基材５に対して上下方向へ位置調節することができ、第２調節軸３２を回転させることによって第２可動部材７を基材５及び第１可動部材６に対して前後方向へ位置調節することができる。その一方、位置調節後の第１及び第２可動部材６，７は、ガイドプレート２１とガイド孔６ｅとの間に発生する摩擦抵抗、並びに第１嵌合孔２１ａの突出部２１ｂの係合歯と第１調節軸２２の係合溝との係合、及び第２嵌合孔２１ｃの突出部２１ｄ係合歯と第２調節軸３２の係合溝との係合により、基材５に所定の大きさの力で位置固定される。基材５と第１及び第２可動部材６，７との各間に、第１、第２可動部材６，７を基材５に固定する固定機構をそれぞれ設ける場合には、ガイドプレート２１のガイド孔６ｅに対する摩擦抵抗や、係合歯と係合溝との係合が不要である。
【００３５】
上記本体部３は、互いに対向して配置された一対の側板部３ａ，３ａと、この一対の側板部３ａ，３ａの左側部どうしを連結する天板部３ｂとを有しており、側板部３ａ，３ａ及び天板部３ｂによって断面略「コ」字状に形成されている。本体部３は、その長手方向を前後方向に、側板部３ａ，３ａの対向方向を上下方向にそれぞれ向け、かつその開放部を右側（第２可動部材７側）に向けて配置されている。側板部３ａ，３ａ間には、第２可動部材７が挿脱可能に挿入されている。側板部３ａ，３ａの互いに対向する内面間の距離は、第２可動部材７の側板７ａ，７ａの外面間の距離とほぼ等しい距離に設定されている。したがって、側板部３ａ，３ａ間に第２可動部材７を挿入すると、本体部３が第２可動部材７に対し上下方向へ移動不能に連結される。
【００３６】
本体部３の先端部は、第２可動部材７の先端部に第１係合機構４０を介して着脱可能に取り付けられている。一方、本体部３の後端部は、第２可動部材７の後端部に第２係合機構５０を介して着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
まず、第１係合機構４０について説明すると、図２、図３及び図６に示すように、第２可動部材７の両側板部７ａ，７ａの先端面には、前方に向かって開放された第１係合凹部４１がそれぞれ形成されている。一方、本体部３の側板部３ａ，３ａの先端部の基材５側の部位には、図４及び図６に示すように、長手方向を上下方向に向けた第１係合軸４２の両端部がそれぞれ取り付けられている。第１係合軸４２は、第１係合凹部４１の開放部と対向させた状態で本体部３を後方へ移動させることにより、第１係合凹部４１にその開放部から底部まで挿入可能である。第１係合軸４２が第１係合凹部４１の底部まで挿入された状態では、本体部３の先端部が第２可動部材７の先端部に、左右方向へ移動不能に、かつ後方へ移動不能に係止される。このようにして本体部３の先端部が、第２可動部材７の先端部に着脱可能に取り付けられている。
【００３８】
第１係合軸４２は、第２可動部材７の先端部に形成された傾斜面４３を摺動させて第１係合凹部４１に挿入することも可能である。すなわち、図２及び図３に示すように、第２可動部材７の側板部７ａの先端部には、天板部７ｂ側の端部から第１係合凹部４１まで延びる傾斜面４３が形成されている。この傾斜面４３は、前方へ向かうにしたがって天板部７ｂ側から第１係合凹部４１に接近するように傾斜している。したがって、第１係合軸４２を傾斜面４３の天板部７ｂ側の端部に押し付けた状態で本体部３を前方へ移動させると、第１係合軸４２は、傾斜面４３上を前方に向かって摺動する。そして、傾斜面４３を通過すると、第１係合凹部４１の開放部に達する。その後、本体部３を後方へ移動させることによって、第１係合軸４２を第１係合凹部４１に挿入することができる。
【００３９】
次に、第２係合機構５０について説明する。図２、図３及び図６に示すように、第２可動部材７の側板部７ａ，７ａの後端部には、長手方向を上下方向に向けた第２係合軸５１が位置固定して設けられている。一方、本体部３の側板部３ａ，３ａには、長手方向を上下方向に向けた支持軸５２が位置固定して設けられている。この支持軸５２には、操作部材５３が回転可能に支持されている。操作部材５３は、図６に示す係合位置と、この係合位置から図３において反時計方向へ所定角度だけ離間した解除位置との間を回転可能である。操作部材５３は、支持軸５３に設けられた捩じりコイルばね５４の付勢力により、解除位置から係合位置に向かって付勢されている。
【００４０】
図４及び図６に示すように、操作部材５３の前方を向く面には、第２係合凹部５３ａが形成されている。この第２係合凹部５３ａは、前方に向かって開放されており、操作部材５３を解除位置から係合位置まで回転させると、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａにその開放部から底部に突き当たるまで相対的に入り込む。第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たったときの操作部材５３の位置が係合位置である。操作部材５３が係合位置に位置した状態においては、第２係合軸５１と第２係合凹部５３ａとの係合により、本体部３の左右方向への移動が阻止されるとともに、本体部３の後方への移動が捩じりコイルばね５４の付勢力によって阻止される。このようにして、本体部３の後端部が第２可動部材７の後端部に着脱可能に取り付けられている。勿論、係合部材５３を捩じりコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置まで回転させると、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａから脱出する。これにより、本体部３の後端部と第２可動部材７の後端部との間の係合状態を解除することができる。
【００４１】
操作部材５３には、傾斜面５３ｂが形成されている。この傾斜面５３ｂは、第２係合凹部５３ａに続いてその右側（図６において下側）に配置されており、後方へ向かうにしたがって右方へ向かうように傾斜させられている。しかも、傾斜面５３ｂは、図６に示すように、第１係合凹部４１に係合した第１係合軸４２を中心として本体部３を時計方向へ回転させてその後端部を第２係合軸５１に接近させると、傾斜面５３ｂが第２係合軸５１に突き当たるように配置されている。傾斜面５３ｂが第２係合軸５１に突き当たった状態において、本体部３をさらに時計方向へ回転させると、操作部材５３が第２係合軸５１及び傾斜面５３ｂにより捩りコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置側へ回転させられる。操作部材５３が回転すると、それに応じて第２係合軸５１が傾斜面５３ｂ上を前方へ向かって相対移動する。第２係合軸５１が傾斜面５３ｂを乗り越える（このときの操作部材５３の位置より若干反時計方向へ向かった位置が解除位置である。）と、操作部材５３が捩じりコイルばね５４によって係合位置まで回転させられる。この結果、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａ内にその開放部から底部に突き当たるまで挿入される。
【００４２】
本体部３は、第２可動部材７に次の三つの方法のいずれかよって取り付けることができる。
第１の取付方法は、まず第１係合軸４２を第１係合凹部４１に挿入するものである。その状態で、本体部３を第１係合軸４２を中心として時計方向へ回転させ、本体部３の後端部を第２可動部材７の後端部に接近させる。すると、上記のように、傾斜面５３ｂが第２係合軸５１に突き当たる。その後、本体部３をさらに時計方向へ回転させると、操作部材５３が捩じりコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置へ向かう方向（図６において反時計方向）へ回転させられる。第２係合軸５１が傾斜面５３ｂを乗り越えると、操作部材５３が捩じりコイルばね５４によって係合位置側へ回転させられ、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａに入り込んで係合する。この状態では、本体部３の左右方向への移動が第１係合軸４２と第１係合凹部４１との係合及び第２係合軸５１と第２係合凹部５３ａとの係合によって阻止される。さらに、捩じりコイルばね５４の付勢力によって第１係合軸４２が第１係合凹部４１の底面に押し付けられるとともに、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底面に押し付けられることにより、本体部３の前後方向への移動が阻止される。勿論、本体部３の上下方向への移動が第２可動部材７の側板部７ａ，７ａによって阻止されている。これにより、本体部３が第２可動部材７に位置固定状態で着脱可能に取り付けられる。
【００４３】
第２の取付方法は、第１の取付方法とは逆に、第２係合軸５１を第２係合凹部５３ａに予め係合させておくものである。その状態で、本体部３を第２係合軸５１を中心として回転させ、本体部３の先端部を第２可動部材７の先端部に接近させる。すると、第１係合軸４２が傾斜面４３に突き当たる。本体部３の先端部をさらに接近させると、第１係合軸４２が傾斜面４３上を前方へ摺動する。このとき、第１係合軸４２の前方への移動に伴って本体部３が前方へ移動するので、その分だけ操作部材５３が第２係合軸５１によって後方へ押され、係合位置側から解除位置側へ回転させられる。その後、第１係合軸４２が傾斜面４３を乗り越えると、第１係合軸４２が第１係合凹部４１に入り込み可能になる。すると、操作部材５３が捩りコイルばね５４によって係合位置まで回転させられ、それに応じて本体部３が後方へ移動させられる。本体部３の後方へ移動により、第１係合軸４２が第１係合凹部４１にその底部に突き当たるまで挿入される。これによって、本体部３が第２可動部材７に着脱可能に取り付けられる。
【００４４】
第３の方法は、第１係合軸４２及び第２係合軸５１をそれぞれ傾斜面４３，５３ｂに同時に接触させるものである。その状態で、本体部３を第２可動部材７に接近移動させると、第１係合軸４２が傾斜面４３上を前方へ移動し、第２係合軸５１が傾斜面５３ｂ上を後方へ移動する。勿論、このときには、本体部３の第２可動部材７への接近移動に伴って操作部材５３が第１係合軸５１により係合位置から解除位置側へ回転させられる。第１係合軸４２及び第２係合軸５１が、傾斜面４３，５３ｂをそれぞれ乗り越えると、捩りコイルばね５４によって操作部材５３が解除位置から係合位置側へ回転させられ、第２係合凹部５３ａに第２係合軸５１が入り込む。係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たると、本体部３が捩りコイルばね５４によって後方へ移動させられ、第１係合軸４２が第１係合凹部４１に挿入される。これによって、本体部３が第２可動部材７に着脱可能に取り付けられる。
【００４５】
図４に示すように、本体部３の天板部３ｂには、第１、第２及び第３貫通孔３ｄ，３ｅ，３ｆが形成されている。第１、第２及び第３貫通孔３ｄ，３ｅ，３ｆは、それぞれ調節ねじ１０、第１調節軸２２及び第２調節軸３２をそれぞれ回転操作するためのドライバ等の工具を挿通するためのものであり、調節ねじ１０、第１調節軸２２及び第２調節軸３２とそれらの軸線方向において対向するように配置されている。
【００４６】
本体部３の後端部と第２可動部材７の後端部との間には、第３係合機構６０が設けられている。第３係合機構６０は、本体部３が第２可動部材７から外れてしまうことを防止するためのものである。すなわち、上記のように、本体部３の第２可動部材７に対する前方への移動は、捩じりコイルばね５４の付勢力によって阻止されている。したがって、仮に本体部３が捩じりコイルばね５４の付勢力以上の力で前方へ押されると、本体部３が前方へ移動し、第１係合軸４２が第１係合凹部４１から抜け出てしまう。その結果、本体部３が第２可動部材７から右方へ外れてしまうおそれがある。このような事態を確実に防止するために、第３係合機構６０が設けられているのである。
【００４７】
第３係合機構６０は、ロック部材６１を有している。ロック部材６１は、本体部３の後端部に支持軸５２を介して回転可能に取り付けられている。ロック部材６１は、図６に示すロック位置とこのロック位置から図６において反時計方向へ所定角度だけ離れたロック解除位置との間を回転可能である。ロック部材６１は、捩じりコイルばね５４によりロック解除位置からロック位置へ向かう方向へ回転付勢されている。ロック部材６１は、捩りコイルばね５４と異なるコイルばねによってロック解除位置側からロック位置側へ回転付勢させてもよい。また、ロック部材６１は、本体部３の後端部に支持軸５２と異なる軸を介して回転可能に取り付けてもよい。
【００４８】
ロック部材６１の先端部の上下の両端部には、第２可動部材７側に向かって突出する突出部６１ａ，６１ａが形成されている。一方、第２可動部材７の側板部７ａ，７ａの後端部の左側部（図３において上側部）には、ロック溝６２，６２が形成されている。このロック溝６２は、突出部６１ａが左右方向へ出没可能であるように、その寸法が定められている。しかも、ロック溝６２の前後方向の寸法は、突出部６１ａの前後方向の寸法とほぼ同一に設定されている。さらに、ロック溝６２は、本体部３が第２可動部材７に正規の位置に取り付けられた状態でのみ、突出部６１ａがロック溝６２に出没可能であるように配置されている。換言すれば、突出部６１ａは、本体部３を第２可動部材７に対し上記第１〜第３の方法のいずれによって取り付ける場合であっても、本体部３の取り付けが完了するまではロック溝６２に入り込むことができないように配置されている。
【００４９】
本体部３を第２可動部材７に対し上記第１〜第３の方法のいずれかによって取り付ける場合において、取り付け開始時には、突出部６１ａが第２可動部材７の側板部７ａに突き当たる。したがって、本体部３を第２可動部材７に接近移動させると、それに応じて突出部６１ａがロック位置からロック解除位置側へ回転させられる。その後、本体部３が第２可動部材７に取り付けられると、つまり第１係合機構４０の第１係合軸４２が第１係合凹部４１の底部に突き当たるまで挿入されるとともに、第２係合機構５０の第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たるまで挿入されると、ロック部材６１が捩じりコイルばね５４によってロック解除位置からロック位置まで回転させられ、突出部６１ａがロック溝６２に入り込む。すると、突出部６１ａ及びロック溝６２の前後方向の寸法が同一に設定されているから、本体部３が第２可動部材７に対して前後方向へ移動不能に係止される。したがって、本体部３が前方へ移動して第２可動部材７から外れてしまうような事態を確実に防止することができる。
【００５０】
なお、第１〜第３のいずれの方法で本体部３を第２可動部材７に取り付けた場合であっても、操作部材５３を係合位置から解除位置まで回転させることによって本体部３を第２可動部材７から取り外すことができる。操作部材５３を解除位置に回転させると、第２係合軸５１が第２係合凹部５３ａから脱出する。そこで、操作部材５３が第２係合軸５１から左方へ離間し、かつ突出部６１ａがロック溝６２から脱出するまで本体部３の後端部を第２可動部材７から左方へ離間移動させる。つまり、本体部３を第１係合軸４２を中心として図６の反時計方向へ回転させる。次に、本体部３を前方へ移動させ、第１係合軸４２を第１係合凹部４１から脱出させる。その後、本体部３を左方へ移動させることによって第２可動部材７から取り外すことができる。
【００５１】
本体部３の先端部には、外側リンク（第１リンク）７１の一端部が第１支持軸７３を介して回転可能に連結されている。第１支持軸７３は、その軸線を上下方向に向けて配置されており、その両端部が本体部３の側板部３ａ，３ａの先端部のうちの基部２側に位置する部位に支持されている。第１支持軸７３の軸線が上下方向を向いているので、外側リンク７１は水平面内において回転する。本体部３の先端部には、内側リンク（第２リンク）７２の一端部が、第２支持軸７４を介して回転可能に連結されている。第２支持軸７４は、第１支持軸７３と平行であり、第１支持軸７３より前側かつ左側に位置するように配置されている。第２支持軸７４は、第１支持軸７３と前後方向において同一位置又は後方に配置してもよい。
【００５２】
図４及び図６に示すように取付部材４には、連結軸体７５が設けられている。連結軸体７５は、第１及第２支持軸７３，７４と平行に延びる二つの軸部７５ａ，７５ｂを有している。一方の軸部（第３支持軸）７５ａには、外側リンク７１の他端部が回転可能に支持されている。他方の軸部（第４支持軸）７５ｂには、内側リンク７２の他端部が、回転可能に支持されている。この結果、取付部材４が本体部３の先端部に内側リンク７１及び外側リンク７２を介して回転可能に連結され、ひいては扉Ｄが躯体Ｂにヒンジ装置１を介して回転可能に支持されている。なお、軸部７５ａ，７５ｂは、互いに独立した軸体としてそれぞれ形成してもよい。
【００５３】
取付部材４は、図６に示す閉位置と、図７に示す開位置との間を回転可能である。取付部材４の閉位置は、図６に示すように、外側リンク７１が取付部材４に突き当たることによって規定されている。なお、軸部７５ａには、一対の凹部７５ｃ，７５ｃが形成されている。この凹部７５ｃ，７５ｃは、取付部材４が閉位置に位置したときに、内側リンク７２の一部が入り込むように配置されている。これによって、取付部材４が閉位置まで確実に回転することができるようになっている。一方、取付部材４の開位置は、図７に示すように、内側リンク７２が取付部材４に突き当たることによって規定されている。勿論、取付部材４の閉位置及び開位置については、周知の他の構造によって規定するようにしてもよい。
【００５４】
なお、図６には、取付部材４が閉位置に位置しているとき、扉Ｄがその吊り元側（ヒンジ装置１による支持側）から自由端側へ向かうにしたがって躯体Ｂに接近するように若干傾斜した状態で記載されている。しかし、扉Ｄは、実際には図６に示す位置まで回転することがなく、扉Ｄの自由端が躯体Ｂの前面に突き当たることにより、扉Ｄは躯体Ｂの前面と平行になるまでしか回転することがない。したがって、ヒンジ装置１が実際に使用される場合には、取付部材４が閉位置まで回転することがなく、取付部材４は閉位置より僅かな角度（例えば１〜２°程度）だけ開位置側の位置において停止する。
【００５５】
取付部材４は、本体部３に二つのリンク７１，７２を介して回転可能に支持されているので、取付部材４の瞬間回転中心をＣとすると、図８に示すように、瞬間回転中心Ｃは、第１支持軸７３及び軸部７５ａの各軸線と直交する直線と、第２支持軸７４及び軸部７５ｂの各軸線と直交する直線との交点として求められる。瞬間回転中心Ｃは、取付部材４が閉位置と開位置との間のいずれの位置に位置しているときでも、支持軸７３から軸部７５ａに向かう方向において軸部７５ａの前方に位置するとともに、支持軸７４から軸部７５ｂに向かう方向において軸部７５ｂの前方に位置している。換言すれば、取付部材４が閉位置と開位置との間のいずれの位置に位置している場合であっても、瞬間回転中心Ｃがそのような位置に位置するように、第１支持軸７３、第２支持軸７４及び軸部７５ａ，７ｂが配置されているのである。
【００５６】
本体部３の先端部と取付部材４との間には、回転付勢機構（回転付勢手段）８０が設けられている。回転付勢機構８０は、取付部材５が開位置と閉位置との間の所定の解除位置（図１０に示す位置）と、閉位置との間に位置しているときに、取付部材４を閉位置まで回転させるとともに、閉位置に維持するためのものであり、力伝達部材８１、捩りコイルばね（付勢手段）８２及び受け部材８３を有している。
【００５７】
力伝達部材８１は、図４及び図１５〜図１９に示すように、その基端部（図６において躯体Ｂの右側壁部側の端部）には、挿通孔８１ａが形成されている。この挿通孔８１ａは、その軸線を上下方向に向けて配置されており、図６において左上がりの長孔として形成されている。挿通孔８１ａには、第２支持軸７４が回転可能に、かつ挿通孔８１ａの長手方向へ相対移動可能に挿入されている。したがって、力伝達部材８１は、第２支持軸７４を中心として回転可能であるとともに、挿通孔８１ａの長さの範囲内においてその長手方向へ移動可能である。挿通孔８１ａは、長孔とすることなく、断面円形に形成してもよい。その場合には、力伝達部材８１が第２支持軸７４に対して回転可能ではあるが、第２支持軸７３の径方向へは移動不能になる。また、力伝達部材８１は、第２支持軸７４に設けることなく、第２支持軸７４と平行な軸を本体部３に設け、その軸に回転可能に、かつ挿通孔８１ａの長手方向へ移動可能に設けてもよく、あるいは当該軸に回転可能に、かつ移動不能に設けてもよい。
【００５８】
本体部３の天板部３ｂの先端部には、天板部３ｂを左右方向に貫通し、かつその長手方向に沿って延びるガイド孔３ｇ（切欠き部）が形成されている。このガイド孔３ｇには、力伝達部材８１の先端部がガイド孔３ｇの長手方向へ移動可能に挿通されている。これにより、力伝達部材８１が第１支持軸７３を中心とする回転したときに、力伝達部材８１の先端部が天板部３ｂに干渉する（突き当たる）ことが防止されている。ガイド孔３ｇは、天板部３ｂの先端面から前方に開放してもよい。
【００５９】
力伝達部材８１の先端部には、押圧部（本体部３から外部に突出した力伝達部材の他端部；一部）８１ｂが形成されている。押圧部８１ｂは、凸曲面からなるものであり、特にこの実施の形態では凸の円弧面によって構成されている。円弧面は、その中心線を上下方向に向けて配置されている。つまり、円弧面は、上下方向に延びている。押圧部８１ｂを構成する円弧面は、図６〜図１３に示すように、取付部材４が開位置と閉位置との間のいずれの位置に位置しているときでも、ガイド孔３ｇを通って本体部３の外部に突出しており、その突出量は取付部材４が開位置から閉位置側へ向かって回転するのに伴って増大する。
【００６０】
力伝達部材８１の先端部の後方側を向く部分（図１８において右側を向く部分）には、逃げ凹部８１ｃが形成されている。逃げ凹部８１ｃは、前方に向かって凹む円弧面からなるものであり、押圧部８１ｂを構成する円弧面のうちの図１８において右側に位置する端部に接するように配置されている。
【００６１】
第２支持軸７４には、捩りコイルばね８２が外挿されている。捩りコイルばね８２の一端部８２ａは、第１係合軸４２に突き当たっている。捩りコイルばね８２の他端部８２ｂは、力伝達部材８１に突き当たっている。この結果、ねじりコイルばね８２は、力伝達部材８１を図６において時計方向へ回転するように常時付勢している。ただし、力伝達部材８１は、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときには、後述するクラッチ機構９０によって時計方向への回転が阻止され、図１０に示す停止位置に停止させられている。また、捩りコイルばね８２は、力伝達部材８１を図６の上方へ付勢している。この付勢力により、通常は、挿通孔８１ａの右下端部が第２支持軸７４に突き当てられている。なお、捩じりコイルばね８２は、第１支持軸７４に設けることなく、他の軸、例えば上記のように、力伝達部材８１を第２支持軸７４と異なる軸に設ける場合には、その軸に設けてもよい。
【００６２】
取付部材４には、受け部材８３が取り付けられている。受け部材８３は、図６に示すように、取付部材４が閉位置に位置しているときに取付部材４のうちの瞬間回転中心Ｃから遠い側に位置する端部、より詳しくは第１及び第２支持軸７３，７４の軸線と直交する方向において瞬間回転中心Ｃから遠い側に位置する端部に配置されている。受け部材８３には、凹部８３ａが形成されている。この凹部８３ａを区画する内側面及びこの内側面に続く外面に作用部８３ｂが形成されている。すなわち、凹部８３ａの内側面の一部は、取付部材５が閉位置に位置しているときに図６において後方側に位置しており、この後方側に位置する一部が前方を向く平面８３ｃとされている。この平面８３ｃと凹部８３ａの開口部に隣接する外面（図６において下側を向く面）との交差部に外側に向かって凸の円弧面８３ｄが形成されている。平面８３ｃと円弧面８３ｄとによって作用部８３ｂが構成されている。作用部８３ｂは、必ずしも平面８３ｃ及び円弧面８３ｄによって構成する必要がなく、他の曲面によって構成してもよい。
【００６３】
外側リンク７１と力伝達部材８１との間には、クラッチ機構（回転阻止機構）９０が設けられている。クラッチ機構９０は、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときに、力伝達部材８１が捩りコイルばね８２によって図７及び図８の時計方向へ回転させられるのを阻止して、力伝達部材８１を停止位置に維持するためのものであり、次のように構成されている。
【００６４】
すなわち、図７、図８及び図１４に示すように、外側リンク７１は、上下に対向して配置された一対の側板部７１ａ，７１ａと、この一対の側板部７１ａ，７１ａの一側部（図１４（Ｃ）において左側部）に一体に形成されて当該一対の側板部７１ａ，７１ａどうしを連結する天板部７１ｂとを有している。側板部７１ａ，７１ａの一端部（図１４（Ａ）において右端部）が第１支持軸７３によって本体部３に回転可能に連結され、側板部７１ａ，７１ａの他端部が軸部７５ａによって取付部材４に回転可能に連結されている。
【００６５】
側板部７１ａ，７１ａの互いに対向する内面には、互いに接近する方向（上下方向）に突出する第１突出部９１，９１がそれぞれ形成されている。第１突出部９１は、側板部７１ａ，７１ａの互いに対向する内面のうちの第１支持軸７３側の端部であって、第１支持軸７３より後方に位置する箇所に配置されている。第１突出部９１の前方を向く面には、第１係合面（第１係合部）９２が形成されている。この第１係合面９２は、第１支持軸７３の軸線を中心とする凹状の円弧面（第１円弧面）によって構成されている。
【００６６】
一方、力伝達部材８１の先端部には、上下方向に突出する一対の第２突出部９３，９３が形成されている。この第２突出部９３は、押圧部８１ｂより若干基端側に配置されている。第２突出部９３の後方を向く面には、第２係合面（第２係合部）９４が形成されている。この第２係合面９４は、第１係合面９２を構成する円弧面と同一の曲率半径を有する凸状の円弧面（第２円弧面）によって構成されている。第２係合面９４は、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときには、力伝達部材８１が捩じりコイルばね８２によって図７の時計方向へ付勢されることによって第１係合面９２に突き当たっている。この結果、力伝達部材８１の時計方向への回転が外側リンク７１によって阻止されており、このときの力伝達部材８１の位置が停止位置である。
【００６７】
力伝達部材８１が停止位置に位置しているときには、第２係合面９４を構成する円弧面の中心線が第１支持軸７３の軸線（＝第１係合面９２の中心線）と一致するよう第２係合面９４が配置されている。したがって、力伝達部材８１を介して外側リンク７１に伝達された捩じりコイルばね８２の付勢力は、第１支持軸７３によって受け止められる。よって、外側リンク７１は、捩じりコイルばね８２によって回転させられることがなく、力伝達部材８１が停止位置に維持される。
【００６８】
力伝達部材８１がクラッチ機構９０によって停止位置に維持されるのは、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときだけであり、取付部材４が解除位置を越えて閉位置側へ回転すると、力伝達部材８１が捩じりコイルばね８２の付勢力によって時計方向へ回転させられる。そして、それによって取付部材４が解除位置から閉位置まで回転させられる。
【００６９】
すなわち、図７及び図８に示すように、取付部材４が解除位置より開位置側に位置しているときには、作用部８３ｂが押圧部８１ｂに対して離間している。
【００７０】
しかるに、取付部材４が開位置から閉位置側へ向かって回転して、解除位置より僅かな角度（例えば５°程度）だけ手前の位置に達すると、図９に示すように、作用部８３ｂの円弧面８３ｄが押圧部８１ｂに突き当たる。この場合、作用部８３ｂの円弧面８３ｄは、押圧部８１ｂのうちの、瞬間回転中心Ｃから最も離間した箇所（以下、第１頂点という。）をＰとすると、第１頂点Ｐから前方（図９において左方）へ僅かに離間した箇所において押圧部８１ｂに突き当たっている。したがって、取付部材４がさらに閉位置側へ回転すると、円弧面８３ｄが押圧部８１ｂを右方（図９において下方）へ押す。この結果、力伝達部材８１が挿通孔８１ａの長手方向に沿って右側（図９において下側）へ移動し、それに伴って第２係合面９４が第１係合面９２に対して右方へ移動する。ここで、第１及び第２係合面９２，９４が円弧面であるのに対し、第２係合面９４は直線移動するが、取付部材４が解除位置近傍に位置しているときには、第１及び第２係合面９２，９４の接触長さが短い。しかも、第２係合面９４の移動方向が第１及び第２係合面９２，９４の接触部の接線方向に近い方向、つまり接線とのなす角度が小さい方向である。したがって、第２係合面９４は、第１係合面９２に対して円滑に移動することができる。
【００７１】
取付部材４が解除位置に達すると作用部８３ｂの円弧面８３ｄが第１頂点Ｐにおいて押圧部８１ｂに接触する。このときには、第１係合面９２が第２係合面９４に対し第１支持軸７３を中心として反時計方向（図９においてほぼ上方）へ回転することと、第２係合面９４が第１係合面９２に対して右方（図９においてほぼ下方）へ移動することとにより、第１及び第２係合面９２，９４がそれらの周方向ないしはその接線方向又はそれに近い方向へ互いに離間する。この結果、クラッチ機構９０による力伝達部材８１の回転阻止状態が解除され、力伝達部材８１が図１０の時計方向へ回転可能になる。力伝達部材８１は、捩りコイルばね８２により第２支持軸７４を中心として図１０の時計方向へ回転させられる。
【００７２】
ここで、押圧部８１ｂを構成する円弧面のうちの、第２支持軸７４の軸線から最も離間した箇所（以下、第２頂点という。）をＱとすると、取付部材４が解除位置に位置しているときには、第２頂点Ｑが第１頂点Ｐより前方（図１０において左方）に位置している。したがって、力伝達部材８１が第２支持軸７４を中心として図１０の時計方向へ回転すると、押圧部８１ｂが作用部８３ｂの円弧部８３ｄに突き当たり、押圧部８１ｂが受け部材８３を後方（図１０の右方）へ押す。これにより、取付部材４が解除位置から閉位置側へ回転させられる。
【００７３】
取付部材４が解除位置から閉位置側へ回転すると、作用部８３ｂによって右側へ押圧移動させられていた力伝達部材８１が捩りコイルばね８２によって左側へ移動させられる。力伝達部材８１は、取付部材４が解除位置から所定の小さな角度（例えば５度程度）だけ回転すると、挿通孔８１ａの図１０における右下の端部が第１支持軸７３に突き当たるまで左方へ移動させられる。したがって、その後は、力伝達部材８１が挿通孔８１ａの長手方向へ移動することがなくなり、時計方向へ回転するだけになる。
【００７４】
力伝達部材８１の回転により、取付部材４が閉位置に達すると、外側リンク７１が取付部材４に突き当たることによって取付部材４が停止し、それ伴って力伝達部材８１が停止する。取付部材４及び力伝達部材８１は、捩りコイルばね８２の付勢力によりそれぞれ停止した位置に維持される。
【００７５】
取付部材４が解除位置から閉位置まで回転するときには、図１１〜図１３及び図６に示すように押圧部８１ｂの作用部８３ｂに対する接触箇所が、円弧面８３ｄから平面８３ｃに移動する。この結果、捩じりコイルばね８２による取付部材４に対する回転付勢力（回転モーメント）が増大する。
【００７６】
すなわち、力伝達部材８１に対する捩じりコイルばね８２の回転付勢力が取付部材４の位置に拘わらず一定であると仮定すると、取付部材４に対する捩じりコイルばね８２の回転付勢力は、瞬間回転中心Ｃから押圧部８１ｂと作用部８３ｂとの接触箇所までの距離と、押圧部８１ｂと作用部８３ｂとの接触箇所における法線（当該接触箇所における押圧部８１ｂの作用部８３ｂに対する押圧方向を向く力の作用線）と、当該接触箇所と瞬間回転中心Ｃとを結ぶ線とのなす押圧角度とによって定まる。瞬間回転中心から押圧部８１ｂと作用部８３ｂとの接触箇所までの距離は、図１０〜図１３から明らかなように、取付部材４が解除位置から閉位置側へ回転するのに伴って増大する。同様に、押圧角度は、取付部材４が解除位置から閉位置側へ回転するのに伴って９０°に接近するように漸次増大する。したがって、捩じりコイルばね８２による取付部材４に対する回転付勢力は、取付部材４が開位置側へ回転するのに伴って漸次増大する。特に、この実施の形態では、取付部材４が閉位置に達するまで漸次増大している。しかし、捩じりコイルばね８２による取付部材４に対する回転付勢力は、解除位置から閉位置より若干手前の位置までだけ漸次増大させ、その後は一定にしてもよい。
【００７７】
取付部材４を閉位置から開位置側へ回転させると、押圧部８１ｂが作用部８３ｂによって押され、力伝達部材８１が捩りコイルばね８２の付勢力に抗して図６〜図１３の反時計方向へ回転させられる。取付部材４が解除位置に対して上記角度（５°）だけ手前の位置に達すると、その後は取付部材４の開位置側への回転に伴って力伝達部材８１が回転させられるのみならず、作用部８３ｂの円弧面８３ｄによって押圧部８１ｂが右方へ押されるので、力伝達部材８１が挿通孔８１ａの長手方向に沿って右方へ移動させられる。取付部材４の回転に伴う外側リンク７１の回転並びに力伝達部材８１の回転及び移動により、第１及び第２係合面９２，９４が互いに接近する。
【００７８】
取付部材４が閉位置から解除位置に達すると、円弧面８３ｄが押圧部８１ｂの第１頂点Ｐに接触する。したがって、取付部材４が解除位置からさらに開位置側へ回転すると、それに伴って第１リンク７１が回転するのみならず、力伝達部材８１が捩りコイルばね８２によって左方へ移動させられる。その結果、第１及び第２係合面９２，９４が互いに接近して互いに隣接する端部側から接触し始める。取付部材４が解除位置から５°程度だけ開位置側へ回転すると、力伝達部材８１が停止位置に達し、作用部８３ｂの円弧面８３ｄが押圧部８１ｂに対し第２頂点Ｑにおいて接触する。したがって、力伝達部材８１が第２支持軸７４を中心として図９の時計方向へ回転可能になる。しかるに、このときには第１及び第２係合面９２，９４が互いに接触しているので、力伝達部材８１は停止位置において停止状態に維持される。
【００７９】
取付部材４がさらに開位置側へ回転すると、作用部８３ｄが押圧部８１ｂから離間する。したがって、その後は取付部材４だけが回転し、力伝達部材８１は停止位置に留まる。取付部材４は、開位置まで回転すると、内側リンク７２が外側リンク７１に突き当たることによってそれ以上回転することができなくなり、開位置に停止する。
【００８０】
図６に示すように、本体部３の先端部には、回転ダンパ機構１００が設けられている。この回転ダンパ機構１００は、取付部材４の閉位置側への高速回転を阻止して低速で回転させるためのものであり、取付部材４の閉位置側への高速回転を力伝達部材８１を介して低速に抑える。
【００８１】
回転ダンパ機構１００は、ケーシング１０１及びロータ１０２を有している。ケーシング１０１は、円筒状をなしており、その軸線を上下方向に向けた状態で本体部３に固定されている。一方、ロータ１０２は、その軸線をケーシング１０１の軸線と一致させて配置されており、その一端部がケーシング１０１内に回転可能に挿入されている。ケーシング１０１の内部には、ロータ１０２の一方向への回転を低速に抑え、他方向への高速回転を許容するダンパ手段（図示せず）が設けられている。ロータ１０２の他端部は、ケーシング１０１から外部に突出しており、その突出した他端部には、第１歯車部１０３が形成されている。
【００８２】
一方、力伝達部材８１には、第２歯車部１０４が設けられている。第２歯車部１０４は、挿通孔８１ａの内面の右側の端部が第２支持軸７４に突き当たっているときには、第２歯車部１０４の軸線が第１支持軸７３の軸線と一致するように配置されている。第２歯車部１０４は、第１歯車部１０３と噛み合っている。したがって、力伝達部材８１が回転すると、ロータ１０２が回転させられる。この場合、力伝達部材８１が停止位置から図６の時計方向へ回転するとき、つまり取付部材４が閉方向へ回転時には、ロータ１０２が上記一方向へ回転させられる。その結果、力伝達部材８１の時計方向への高速回転が阻止され、ひいては取付部材４の高速回転が阻止される。よって、取付部材４は、閉方向へは低速で回転する。逆に力伝達部材８１が図６の反時計方向へ回転すると、ロータが上記他方向へ回転する。したがって、力伝達部材８１は高速回転することができ、取付部材４は閉位置から開位置側へ向かって高速で回転することができる。なお、力伝達部材８１は、挿通孔８１ａの長手方向に沿ってその長さの分だけ移動可能であり、力伝達部材８１が左側へ移動すると、力伝達部材８１の回転中心（第２支持軸７４の軸線）と第２歯車部１０４の軸線とがずれる。しかし、挿通孔８１ａの長さは、短いものである。しかも、力伝達部材８１が左側へ移動すると、第１及び第２歯車部１０３，１０４の中心間距離が若干長くなる。したがって、力伝達部材８１が左側へ移動した状態においても、第１及び第２歯車部１０３，１０４は、良好な噛み合い状態を維持する。
【００８３】
上記構成のヒンジ装置においては、回転付勢機構８０の力伝達部材８１の先端部（他端部；一部）が本体部３の天板部３ｂに形成されたガイド孔３ｇから外部に突出し、その突出した先端部に押圧部８１ｂが形成されている。そして、この押圧部８１ｂは、取付部材４の瞬間回転中心Ｃから離間する端部に設けられた受け部材８３の作用部８３ｂを押圧する。この押圧箇所は、第３及び第４支持軸たる軸部７５ｂ、７５ｃより瞬間回転中心Ｃから遠くに配置されている。この結果、捩じりコイルばね８２の付勢力が取付部材４に大きな回転モーメントとして伝達される。換言すれば回転モーメントの増大分だけ捩じりコイルばね８２の付勢力を弱くすることができる。したがって、第１、第２支持軸７３，７４及び軸部７５ａ，７５ｂに作用する力、特に軸部７５ａ，７５ｂに作用する力を軽減することができる。よって、それらの軸７３，７４，７５ａ，７５ｂ、取付部材４及び第１、第２支持軸７３，７４の摩耗を少なくすることができ、それによってヒンジ装置１の寿命を長くすることができる。
【００８４】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することと、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図２０〜図２９は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ａにおいては、クラッチ機構９０に代えてクラッチ機構（回転阻止機構）１１０が用いられている。クラッチ機構１１０は、次のように構成されている。
【００８６】
すなわち、図２０及び図２１に示すように、ガイド孔３ｇの長手方向に沿う二つの内面の先端部には、係止突出部（第１係合部）１１１，１１１がそれぞれ形成されている。係止突出部１１１，１１１は、互いに接近するように、上下方向に突出させられている。ガイド孔３ｇに係止突出部１１１，１１１が形成されることにより、ガイド孔３ｇの内部が、係止突出部１１１より前側に位置する前側部分３ｈと、後側に位置する後側部分３ｉとに区分されている。
【００８７】
また、このヒンジ装置１Ａにおいては、力伝達部材８１に代えて力伝達部材８１Ａが用いられている。図２２〜図２４に示すように、力伝達部材８１Ａの先端部には、上下一対の当接部（第２係合部）１１２，１１２が形成されている。一対の当接部１１２，１１２は、押圧部８１ｂより基端側（図２２において下側）に配置されている。しかも、一対の当接部１１２，１１２は、押圧部８１ｂを上下に挟むように配置されている。当接部１１２の左方（図２２において上方）を向く面は、左方に向かって凸の円弧面によって構成されている。当接部１１２は、他の凸曲面によって構成してもよい。
【００８８】
当接部１１２，１１２は、図２５〜図２７に示すように、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときには、ガイド孔３ｇの前側部分３ｈに挿入されており、捩じりコイルばね８２の付勢力によって当接部１１２の円弧面が係止突出部１１１に押し付けられ、力伝達部材８１Ａが停止させられている。この位置が力伝達部材８１Ａの停止位置である。
【００８９】
上記の構成において、取付部材４が開位置から解除位置に対して所定角度（例えば５°）だけ手前の位置まで回転すると、図２６に示すように、作用部８３ｂの円弧面８３ｄが押圧部８１ｂに突き当たる。その後、取付部材４が解除位置まで回転する間に、作用部８３ｂが押圧部８１ｂを右方（図２６において下方へ）押し、力伝達部材８１Ａを同方向へ移動させる。勿論、力伝達部材８１Ａの移動に伴って当接部１１２も右方へ移動する。取付部材４が解除位置に達すると、図２７に示すように、当接部１１２が係止突出部１１１より右方に移動する。この結果、係止突出部１１１による当接部１１２の係止状態が解除され、力伝達部材８１Ａが解除位置から閉位置まで回転可能になる。力伝達部材８１Ａは、捩じりコイルばね８２によって閉位置まで回転させられる。すると、作用部８３ｂが押圧部８１ｂによって後方へ押され、取付部材４が閉位置まで回転させられる。
【００９０】
勿論、取付部材４を閉位置から開位置側へ回転するときには、取付部材４が解除位置の所定角度（例えば５°）だけ手前の位置に達してから解除位置まで回転する間に、作用部８３ｂが押圧部８１ｂを右方へ押し、力伝達部材８１Ａを同方向へ移動させる。その結果、当接部１１２が係止突出部１１１の右側を通り抜けることができる。そして、解除位置からさらに上記所定角度（５°）だけ回転すると、取付部材４が捩じりコイルばね８２によって左方へ移動させられ、当接部１１２がガイド孔３ｇの前側部分３ｈに入り込む。それによって、力伝達部材８１Ａの時計方向への回転が阻止される。その後、作用部８１ｂは、取付部材４の開位置側への回転に伴って押圧部８１ｂから離間する。
【００９１】
図３０〜図４３は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ｂにおいては、クラッチ機構９０に代えてクラッチ機構１２０が用いられている。さらに、このヒンジ装置１Ｂにおいては、クラッチ機構１２０の係止状態を解除状態に切り換えるための切換機構１３０、及び取付部材４を閉位置側へ付勢する補助回転付勢機構１４０が用いられている。
【００９２】
まず、クラッチ機構１２０について説明すると、図３１に示すように、本体部３の前端部には、上下方向に延びる横長孔１２１が形成されている。この横長孔１２１は、ガイド孔３ｇより前側に配置されている。横長孔１２１の上下方向の長さは、ガイド孔３ｇの上下方向の幅より長く設定されている。横長孔１２１の後方側の側面には、ガイド孔３ｇの先端部が交差している。この場合、ガイド孔３ｇは、横長孔１２１とその長手方向の中央部において交差している。この結果、横長孔１２１とガイド孔３ｇとが互いに連通している。また、横長孔１２１の後方側の側面のうち上下方向の両端部が残っており、その残った両端部に第１係合面（第１係合部）１２２が形成されている。
【００９３】
図３３〜図３７は、この実施の形態において用いられている力伝達部材８１Ｂを示す。この力伝達部材８１Ｂの先端部（各図において上端部）には、上下方向に延びる係合部１２３が形成されている。この係合部１２３の外面のうちの左側（力伝達部材８１Ｂの先端側）に位置する部分には、押圧部８１ｂが形成されている。係合部１２３の外面のうちの後方を向く部分には、第２係合面（第２係合部）１２４が形成されている。この第２係合面１２４は、押圧部８１ｂに対して力伝達部材８１の基端側に続いて形成されている。
【００９４】
係合部１２３は、その上下方向の長さ及び前後方向の幅が横長孔１２１の上下方向の長さ及び前後方向の幅とそれぞれほぼ同一に設定されている。しかも、取付部材４が開位置と解除位置との間に位置しているときには、係合部１２３が横長孔１２１に前後方向へは移動不能に、かつ挿通孔８１ａの長手方向へは移動可能に挿入されている。勿論、このときには、図３８〜図４０に示すように、第２係合面１２４が第１係合面１２２に突き当たっており、それによって力伝達部材８１Ｂの第２支持軸７４を中心とする時計方向への回転が阻止されている。このときの力伝達部材８１Ｂの位置が停止位置である。
【００９５】
力伝達部材８１Ｂが挿通孔８１ａの長手方向に沿って左側（図３８〜図４３において上側）へ所定距離だけ移動すると、第２係合面１２４が第１係合面１２２から左側へ離間する。すると、これと同時に係合部１２３が横長孔１２１から左側へ脱出する。その結果、力伝達部材８１Ｂが停止位置から時計方向へ回転可能になり、捩りコイルばね８２によって時計方向へ回転させられる。なお、力伝達部材８１Ｂが時計方向へ回転すると、係合部１２３に対して力伝達部材８１Ｂの基端側に続く部分に形成された幅狭部８１ｅがガイド孔３ｇ内に前後方向へ移動可能に入り込む。
【００９６】
力伝達部材８１Ｂが停止位置から時計方向へ離間した状態において、力伝達部材８１Ｂが停止位置側へ回転すると、幅狭部８１ｅがガイド孔３ｇから前方へ脱出し、横長孔１２１の前側に位置する内面に突き当たる。その後、力伝達部材８１Ｂが右方へ移動させられると、第２係合面１２４が第１係合面１２２と対向し、捩りコイルばね８２の付勢力によって第１係合面１２２に押し付けられる。これによって、力伝達部材８１Ｂが停止位置に位置させられる。
【００９７】
次に、切換機構１３０について説明すると、図３２に示すように、外側リンク７１の側板部７１ａ，７１ａの対向する内面には、互いに接近するように上下方向へ突出する一対の係合突起１３１，１３１が形成されている。係合突起１３１は、側板部７１ａのうちの第１支持軸７３側の端部に配置されており、第１支持軸７３に対してその径方向へ所定距離だけ離間させられている。
【００９８】
図３３〜図３７に示すように、力伝達部材８１Ｂの基端と先端との間の略中間部には、上下方向へ突出する一対の当接突出部１３２が形成されている。力伝達部材８１Ｂの先端側を向く当接突出部１３２の上面には、第１及び第２傾斜面１３３，１３４が形成されている。第１傾斜面１３３は、後方へ向かうにしたがって力伝達部材８１Ｂの先端に近づくように傾斜させられている。第２径斜面１３４は、後方へ向かうにしたがって力伝達部材８１Ｂの基端に近づくように傾斜させられている。第１傾斜面１３３の後端部と第２傾斜面１３４の前端部とは互いに交差させられている。第１及び第２傾斜面１３３，１３４のなす角度はほぼ直角である。第１傾斜面１３３と第２傾斜面１３４とは、それらの交差部に形成された円弧面等の凸曲面によって滑らかに連なっている。
【００９９】
図３８に示すように、取付部材４が開位置とそこから閉位置側へ所定の角度だけ離間した中間位置との間に位置しているときには、第１傾斜面１３３が外側リンク７１の係合突起１３１に捩りコイルばね８２によって押し付けられている。これにより、力伝達部材８１Ｂが挿通孔８１ａの長手方向に沿って左側へ移動することが阻止されている。以下、このときの挿通孔８１ａに沿う方向における力伝達部材８１Ｂの位置を係止位置という。力伝達部材８１Ｂが係止位置に位置しているときには、第２支持軸７４が挿通孔８１ａの左斜め前方の端部側に位置している。したがって、力伝達部材８Ｂは、係止位置から挿通孔８１ａの長手方向に沿って右側へ移動可能である。
【０１００】
取付部材４が開位置から閉位置側へ回転すると、それに伴って外側リンク７１が第１支持軸７３を中心として反時計方向へ回転する。その結果、係合突起１３１と第１傾斜面１３３との接触点が第１傾斜面１３３の後端側へ移動する。このとき、第１傾斜面１３３が後方へ向かうにしたがって力伝達部材８１Ｂの先端に接近するように傾斜しているので、力伝達部材４は捩りコイルばね８２の付勢力に抗して右側へ、それも挿通孔８１ａの長手方向に沿って右側へ移動させられる。取付部材４が所定の中間位置に達すると、図３９に示すように、係合突起１３１が第１及び第２傾斜面１３３，１３４の交差部と接触する。このときには、力伝達部材８１Ｂが最も右側へ移動している。以下、このときの挿通孔８１ａに沿う方向における力伝達部材８１Ｂの位置を右限界位置という。
【０１０１】
取付部材４が中間位置から閉位置側へさらに回転し、それに伴って外側リンク７１が第１支持軸７３を中心として反時計方向へさらに回転すると、図４０に示すように、係合突起１３１が第２傾斜面１３４に接触する。取付部材４がさらに閉位置側へ回転すると、それに伴って係合突起１３１と第２傾斜面１３４との接触箇所が、第２傾斜面１３４の後方へ移動する。ここで、第２傾斜面１３４が後方へ向かうにしたがって力伝達部材８１Ｂの基端に接近するように傾斜しているので、力伝達部材４は捩りコイルばね８２の付勢力により取付部材４の閉方向への回転に伴って左側へ、それも挿通孔８１ａの長手方向に沿って左側へ移動させられる。
【０１０２】
図４１に示すように、取付部材４が開位置から閉位置に向かって解除位置まで回転すると、係合突起１３１が第２傾斜面１３４から後方へ離間する。これと同時に第２係合面１２４が第１係合面１２２から左方へ離間する。この結果、クラッチ機構１２０による係止状態が解除され、力伝達部材８１Ｂが停止位置から時計方向へ回転可能になる。以下、このときの挿通孔８１ａの長手方向における力伝達部材８１Ｂの位置を離間位置という。力伝達部材８１Ｂが離間位置に位置しているときには、挿通孔８１ａの右側の端部と第２支持軸７４との間には、若干の隙間がある。したがって、力伝達部材８１Ｂは、取付部材４の回転に伴って離間位置からさらに左側へ若干移動可能である。取付部材４が解除位置から所定の角度（例えば５°）だけ閉方向へ回転すると、挿通孔８１ａの右側の端部が第２支持軸７４に突き当たる。その結果、力伝達部材８１Ｂがそれ以上左側へ移動することができなくなる。以下、このときの力伝達部材８１Ｂの位置を左限界位置という。
【０１０３】
図４０に示すように、係合突起１３１が第２傾斜面１３４に接触しているときには、回転付勢機構８０の作用部８３ｂが押圧部８１ｂにほぼ接触しているが、このときには力伝達部材８１Ｂが作用部８３ｂと押圧部８１ｂとの接触点における接線方向とほぼ同一方向へ移動するので、取付部材４が捩りコイルばね８２によって閉方向へ回転付勢されることがほとんどない。しかるに、取付部材４が解除位置に達すると、力伝達部材８１Ｂが第２支持軸７４を中心として時計方向へ回転するので、作用部８３ｂが押圧部８１ｂによって後方へ押され、それによって取付部材４が閉位置側へ回転させられる。押圧部８１ｂと作用部８３ｂとの接触箇所は、取付部材４が解除位置から閉位置に対して所定の小さな角度だけ手前の自由位置に達するまで、取付部材４の回転に伴って凹部８ａの奥側へ移動する。取付部材４が自由位置を越えると、押圧部８１ｂが作用部８３ｂから離間する。したがって、自由位置と閉位置との間では、回転付勢機構８０による閉方向への回転付勢力が取付部材４に作用することがなく、取付部材４は自由に回転することができる。勿論、上記の実施の形態と同様に、回転付勢機構８０は、取付部材４が解除位置と閉位置との間のいずれの位置に位置しているときにおいても取付部材４を閉方向へ付勢するものであってもよい。
【０１０４】
クラッチ機構１２０及び切換機構１３０は、取付部材４が閉位置から開位置まで開方向へ回転すると、次のようにして元の状態に戻る。すなわち、いま取付部材４が閉位置に位置しているものとする。このときには、力伝達部材８１ｂが左限界位置に位置し、係合突起１３１が第２傾斜面１３４から離間している。
【０１０５】
取付部材４が閉位置から開位置に向かって開回転し、解除位置に対して所定の角度（５°）だけ手前の位置に達すると、作用部８３ｂが押圧部８１ｂに突き当たる。したがって、その後は力伝達部材８１Ｂが取付部材４の開位置側への回転に伴って右側へ押圧移動される。取付部材４が解除位置まで回転すると、力伝達部材８１Ｂが離間位置まで移動させられる。このとき、係合突起１３１第２傾斜面１３４の右側の端縁に接しており、取付部材４が解除位置を越えて開位置側へ回転すると、係合突起１３１が第２傾斜面１３４に接触する（図４０参照）。したがって、取付部材４が解除位置を越えて開位置側へ回転すると、力伝達部材８１Ｂが捩りコイルばね８２の付勢力に抗して右側へ移動させられる。その後は、取付部材４の開位置側への回転に伴って係合突起１３１と第２傾斜面１３４の接触箇所が前方へ移動し、第１及び第２傾斜面１３３，１３４の交差部を乗り越えた（図３９参照）後、係合突起１３が第１傾斜面１３３に接触する（図３８）。
【０１０６】
次に、補助回転付勢機構１４０について説明する。補助回転付勢機構１４０は、取付部材４が中間位置と解除位置との間に位置しているときに取付部材４を閉位置側へ回転付勢するものであり、捩りコイルばね８２、係合突起１３１及び第２傾斜面１３４によって構成されている。
【０１０７】
すなわち、取付部材４が中間位置と解除位置との間に位置しているときには、上記のように、第２傾斜面１２４が捩りコイルばね８２の付勢力によって係合突起１３１に押し付けられており、係合突起１３１を押す。この場合、第２傾斜面１２４は、第１傾斜面１２３とのなす角度が９０°であることから明らかなように、係合突起１３１と第２傾斜面１３４との接触箇所と第１支持軸７３の軸線とを結ぶ線とほぼ直交する方向へ係合突起１３１を押す。この押圧力によって外側リンク７１が第１支持軸７３を中心として反時計方向へ回転させられ、それによって取付部材４が閉位置側へ回転させられる。
【０１０８】
取付部材４が開位置と中間位置との間に位置しているときには、第１傾斜面１３４が係合突起１３１を押している。しかるに、このときには、第１傾斜面１３４の係合突起１３１に対する押圧力の作用線が、係合突起１３１と第１傾斜面１３４との接触点と、第１支持軸７３の軸線とを結ぶ線とほぼ平行で、かつ極めて接近しているか同一線である。したがって、第１傾斜面１３３を介して係合突起１３１に作用する捩りコイルばね８２の付勢力は、外側リンク７１を回転させる力としてはほとんど作用しない。第１傾斜面１３３の傾斜角度を変えることにより、第１傾斜面１３３を介して係合突起１３１に作用する捩りコイルばね８２の付勢力を大きくし、それによって取付部材４が閉位置と中間位置との間に位置しているときにも取付部材４を閉位置側へ回転付勢させるようにしてもよい。
【０１０９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、取付部材４が解除位置から閉位置側へ回転するときに回転付勢機構８０が取付部材４を閉位置側へ付勢するようになっているが、回転付勢機構８０に代えて、取付部材４が所定の解除位置から開位置側へ回転するときに取付部材４を開位置側へ付勢する回転付勢機構を用いてもよい。
また、クラッチ機構（回転阻止機構）９０，１１０，１２０は、回転付勢機構８０と異なる構成の回転付勢機構にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
この発明に係るヒンジ装置は、扉を筐体に取り付けるためのヒンジ装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｃ    瞬間回転中心
１    ヒンジ装置
１Ａ    ヒンジ装置
１Ｂ    ヒンジ装置
３    本体部
３ａ    側板部
３ｂ    天板部
３ｇ    ガイド孔（切欠き部）
４    取付部材
７１    外側リンク（第１リンク）
７２    内側リンク（第２リンク）
７３    第１支持軸
７４    第２支持軸
７５ａ    軸部（第３支持軸）
７５ｂ    軸部（第４支持軸）
８０    回転付勢機構（回転付勢手段）
８１    力伝達部材
８１Ａ    力伝達部材
８１Ｂ    力伝達部材
８１ｂ    押圧部（力伝達部材の他端部；力伝達部材の一部）
８２    捩りコイルばね（付勢手段）
８３ｂ    作用部
９０    クラッチ機構（回転阻止機構）
９２    第１係合面（第１係合部）
９４    第２係合面（第２係合部）
１１０    クラッチ機構（回転阻止機構）
１１１    係止突出部（第１係合部）
１１２    当接部（第２係合部）
１２０    クラッチ機構（回転阻止機構）
１２２    第１係合面（第１係合部）
１２４    第２係合面（第２係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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