(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、下記一般式（Ａ）で示される化合物由来の樹脂の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、の両者のみを用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備え、
前記現像手段が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0005298595.tif 000021
（一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は、炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ６が全て水素原子であるものを除く。）
【請求項２】
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｆ−（（−Ｒ７−Ｘ）ｎ１Ｒ８−Ｙ）ｎ２                    一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は２以上の整数を示し、Ｘは酸素原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【請求項３】
前記感光層の最表面層が保護層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記最表面層と接する下層が含有する樹脂が、粘度平均分子量が５００００以上の樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤保持体が磁性体を有し、前記現像剤が磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、下記一般式（Ａ）で示される化合物由来の樹脂の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、の両者のみを用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段とを備え、
前記現像手段が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【化２】
0005298595.tif 000022
（一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ６が全て水素原子であるものを除く。）
【請求項７】
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
Ｆ−（（−Ｒ７−Ｘ）ｎ１Ｒ８−Ｙ）ｎ２                    一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は２以上の整数を示し、Ｘは酸素原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【請求項８】
前記感光層の最表面層が保護層であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記最表面層と接する下層が含有する樹脂が、粘度平均分子量が５００００以上の樹脂であることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像剤保持体が磁性体を有し、前記現像剤が磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤であることを特徴とする請求項６〜請求項９の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次のような構成、およびプロセスを有するものである。すなわち、電子写真感光体表面を帯電手段で所定の極性および電位に一様に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００３】
近年電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において著しく利用されている。これら画像形成装置において用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体が主流を占める様になってきている。
【０００４】
帯電方式としては、従来はコロナ放電器を使用したコロナ帯電方式が用いられてきた。しかし、近年は、低オゾンおよび低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。接触帯電方式は、帯電用部材として導電性部材を感光体表面に接触、あるいは極近傍に近接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させるものである。また、帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。
この接触帯電方式では、装置の小型化が図れ、かつ、オゾンなどの有害なガスの発生が少ないという利点を有する。
【０００５】
また、転写方式としては直接紙に転写する方式が主流であったが、転写される紙の自由度が広がることから、近年では中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。
【０００６】
一方で、電子写真感光体表面に保護層を設けて強度を向上させることが提案されている。保護層を形成する材料系としては、例えば、有機―無機ハイブリッド材料によるもの（例えば、特許文献１参照）、連鎖重合性材料によるもの（例えば、特許文献２参照）、アクリル系材料によるもの（例えば、特許文献２参照）が、それぞれ開示されている。
【０００７】
また、有機―無機ハイブリッド材料からなる保護層を表面に設けた電子写真感光体に対して、現像スリーブを逆方向に回転させる画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４５４６号公報
【特許文献３】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献４】特開２００６−１７８４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記接触帯電方式は、電子写真感光体表面で直接放電させることにより、感光体の劣化、磨耗が発生しやすく、これらを原因とする画像欠陥が生じ易いという欠点を有する。
また、直接帯電や、中間転写体を使用する場合には、画質形成装置内に混入する異物が中間転写体と感光体に挟まり、電子写真感光体を傷つけたり、突き刺ささりを発生してしまい、その結果、感光体リーク（電子写真感光体に局所過大電流が流れ画質欠陥をもたらす現象）を発生しやすいという課題も有する。また、直接帯電により磨耗が多くなった結果として、リーク等の問題も助長され易くなる。
【０００９】
前記特許文献１〜３に開示された電子写真感光体は、感光体リークを発生しやすいという課題に対してなされたものであり、機械的強度が高く、耐刷性が高いために感光体の劣化や磨耗を原因とする画像欠陥の防止が図れるものである。一方で、表面のリフレッシュが少ない感光体では、コロナ放電、あるいは、帯電ロールによる帯電で発生する、所謂放電生成物による、表面層の酸化、あるいは、イオン種の付着により、特に高温高湿下において解像度低下や画像ボケが生じるという高耐摩耗性感光体特有の画質欠陥の課題を有していた。
【００１０】
前記高耐摩耗性感光体特有の画質欠陥の課題に対し、前記特許文献４に開示された有機―無機ハイブリッド材料からなる保護層を表面に設けた電子写真感光体に対して、現像剤保持体を逆方向に回転させる画像形成装置では、現像での滞留トナーによる感光体表面の摺擦により放電生成物の掻き取り性が向上し、高温高湿下において解像度低下や画像ボケが改善するものの、長期の繰り返し使用によって解像度低下や画像ボケが生じてくるという課題を有していた。また、現像での滞留トナーによる感光体表面の摺擦時に、トナーから電子写真感光体表面の硬化膜保護層への電荷注入が生じやすくなるためか、画像が次のサイクルに残ってしまう現象（ゴースト）が著しく発生するという課題を有していた。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期に渡り繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、下記一般式（Ａ）で示される化合物由来の樹脂の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、の両者のみを用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備え、
前記現像手段が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
【化１】
0005298595.tif 000002
【００１４】
（一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は、炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ６が全て水素原子であるものを除く。）
【００１５】
請求項２に係る発明は、
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
Ｆ−（（−Ｒ７−Ｘ）ｎ１Ｒ８−Ｙ）ｎ２                    一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は２以上の整数を示し、Ｘは酸素原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【００１６】
請求項３に係る発明は、
前記感光層の最表面層が保護層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項４に係る発明は、
前記最表面層と接する下層が含有する樹脂が、粘度平均分子量が５００００以上の樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項５に係る発明は、
前記現像剤保持体が磁性体を有し、前記現像剤が磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項６に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、下記一般式（Ａ）で示される化合物由来の樹脂の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、の両者のみを用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段とを備え、
前記現像手段が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２０】
【化２】
0005298595.tif 000003
【００２１】
（一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ６が全て水素原子であるものを除く。）
【００２２】
請求項７に係る発明は、
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジである。
Ｆ−（（−Ｒ７−Ｘ）ｎ１Ｒ８−Ｙ）ｎ２                    一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は２以上の整数を示し、Ｘは酸素原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【００２３】
請求項８に係る発明は、
前記感光層の最表面層が保護層であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプロセスカートリッジである。
【００２４】
請求項９に係る発明は、
前記最表面層と接する下層が含有する樹脂が、粘度平均分子量が５００００以上の樹脂であることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、
前記現像剤保持体が磁性体を有し、前記現像剤が磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤であることを特徴とする請求項６〜請求項９の何れか１項に記載のプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に係る発明によれば、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期に渡り繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られる画像形成装置を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、より効果的に、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期に渡り繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られる。
【００２７】
請求項３に係る発明によれば、より効果的に、電子写真感光体表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げることができる。
請求項４に係る発明によれば、長期に渡り繰り返し使用しても、最表面層の浮きや剥れが発生せず、画質特性が安定して得られる。
請求項５に係る発明によれば、カラー画像でよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期に渡り繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られるプロセスカートリッジを提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、より効果的に、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期に渡り繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られる。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、より効果的に、電子写真感光体表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げることができる。
請求項９に係る発明によれば、長期に渡り繰り返し使用しても、最表面層の浮きや剥れが発生せず、画質特性が安定して得られる。
請求項１０に係る発明によれば、カラー画像でよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の好適な実施形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、下記一般式（Ａ）で示される化合物の少なくとも１種、及び−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料（以下、「特定電荷輸送性材料」という場合がある。）の少なくとも１種を用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体（以下、「本実施形態に係る感光体」という場合がある。）と、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体を露光して電子写真感光体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像手段が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有することを特徴とする。
【００３１】
【化３】
0005298595.tif 000004
【００３２】
一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は、炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。
【００３３】
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、導電性基体と、前記導電性基体上に設けた感光層とを有し、前記感光層の最表面層が、前記一般式（Ａ）で示される化合物の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、を用いた架橋物を含んで構成され、前記感光層の最表面層における前記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記感光層の最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である電子写真感光体と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、感光層の最表面層が特定の構造を有する化合物を用いた架橋物を含んで構成された電子写真感光体、および電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤保持体を有する現像手段を具備する画像形成装置を用いることにより、高温高湿下においても、電子写真感光体の劣化や磨耗を原因とする画質欠陥や、放電生成物の付着による画像流れが発生せず、長期にわたる繰り返し使用しても、電気特性、画質特性が環境依存なく安定して得られることを見出した。このような効果が得られる理由は必ずしも明確であるわけではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００３５】
すなわち、一般式（Ａ）で示される化合物により適度な塩基性および疎水性を付与することで、電子写真感光体の感光層の最表面層への酸化性ガスの吸着や、水分の吸着が抑制され、放電生成物等の表面付着物の除去性が向上する。さらに電子写真感光体に対して現像剤保持体を逆方向に回転させることで、電子写真感光体と現像剤保持体との間に留まるトナーによる感光体表面の摺擦により、感光体表面に付着した放電生成物（特には、オゾン、ＮＯｘに起因する低抵抗物質）の掻き取り性が十分向上し、かかる放電生成物の堆積を極めて長期間抑制することができると考えられる。
その結果、放電生成物の堆積による弊害が顕著になる高温高湿下においても、解像度低下や画像ボケなどの高耐摩耗性感光体特有の画質欠陥の発生が十分防止され、高画質化及び高寿命化が更に高水準で達成されたものと推察される。
また、一般式（Ａ）で示される化合物により、トナーから感光体表面への電荷注入が抑制されるためにゴーストの発生を防ぐことができるものと考えている。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置は、前記現像手段が磁性体を有する現像剤保持体を備え、前記現像剤が磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが好ましい。かかる画像形成装置によれば、一成分系現像剤、特に非磁性一成分現像剤の場合に比べ、カラー画像でよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る感光体は、感光層の最表面層を構成成分の一つである前記一般式（Ａ）で示される化合物の一分子中に架橋サイトが６個存在し、かつ、もう一方の構成成分である電荷輸送性材料の一分子中にも架橋サイトが２個以上存在することから、高度に架橋された構造となるため、耐傷性、および耐摩耗性に優れる表面層が可能になったものと推察される。この結果、本実施形態に係る感光体は、現像剤保持体を感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動させて生じるトナーによる感光体表面の摺擦をうけても、感光層の最表面層の傷および摩耗が増加することがない。
【００３８】
また、本実施形態に係る感光体は、感光層の最表面層が、高度に架橋された構造となるため、画像形成装置内外から混入する導電性異物の感光体への突き刺さりを減少させることによりリーク発生を予防することができる。さらに、電子写真感光体の感光層の膜磨耗を抑えることができるため、長期繰り返し使用に対してもリーク発生を防ぐこともできる。
【００３９】
（電子写真感光体）
先ず、本実施形態に係る感光体について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置における電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真用感光体７は、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、保護層５が順次形成された感光層が設けられている。
また、図２及び図３は、それぞれ本実施形態に係る画像形成装置における電子写真用感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【００４０】
図２に示す電子写真感光体７は、図１に示す電子写真感光体７と同様に、電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層を備えるものである。また、図３は、電荷発生材料と電荷輸送性材料とを同一の層（電荷発生／電荷輸送層６）に含有するものである。
図２においては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷輸送層３、電荷発生層２、保護層５が順次形成された感光層が設けられている。また、図３においては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生／電荷輸送層６、保護層５が順次形成された感光層が設けられている。
【００４１】
図１、図２及び図３においては、保護層５が感光層の最表面となっている。
また、図１、図２及び図３において、下引層１は設けても設けなくてもよい。
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。
【００４２】
＜導電性基体＞
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、あるいは、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００４３】
電子写真感光体７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４４】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【００４５】
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００４６】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００４７】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる場合がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く場合がある。
【００４８】
また、導電性基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる場合がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く場合がある。
【００４９】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分以上６０分以下の時間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の温度の加熱水蒸気に５分以上６０分以下の時間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５０】
＜下引層＞
下引層１は、結着樹脂のみで形成されてもよいし、結着樹脂に無機粒子を含有して形成されてもよい。
前記無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが好ましく用いられる。これは下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためであるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られない場合があり、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう場合がある。
【００５１】
中でも前記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子を用いるのが好ましく、特に酸化亜鉛は好ましく用いられる。
また、前記無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、あるいは、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【００５２】
また、前記無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい場合がある。
【００５３】
更に、前記無機粒子とアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れたものが得られる。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用可能であるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが好ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が好ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が好ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００５４】
これらのアクセプター性化合物の含有量は、所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定できるが、好ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から、アクセプター性化合物の含有量は０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成が不均一となり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００５５】
前記アクセプター化合物は、下引層１の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておくこともできる。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、あるいは、湿式法が挙げられる。
【００５６】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒まに溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００５７】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。  溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００５８】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施すことができる。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択することができる。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため好ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため好ましく用いられる。
【００５９】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いることができるが、具体例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理を同時に行ってもよい。
【００６２】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できるが分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００６３】
下引層１が含有する結着樹脂としては、良好な膜を形成できるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、または無機粒子とバインダー樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００６４】
下引層１中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。このような添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００６５】
シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００６６】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００６７】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００６８】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【００６９】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かすことができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００７０】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。さらにこの下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【００７１】
また、下引層１は、ビッカース強度が３５以上であることが好ましい。
さらに、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定することができるが、厚さが１５μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。下引層１の厚さが１５μｍ未満であると、充分な耐リーク性能を得ることができない場合があり、また、５０μｍを超えると、長期使用時に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【００７２】
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）以上１／２λ以下に調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加することもできる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメチルメタクリル酸メチル樹脂粒子等を用いることができる。
【００７３】
また、表面粗さ調整のために下引層１を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００７４】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域の露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が好ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１１１７２号公報、特開平５−１１１７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン、特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等がより好ましい。
【００７５】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００７６】
電荷発生層２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した塗布液を用いて形成することができる。分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００７８】
更に、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７９】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層３は、電荷輸送性材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送性材料を含有して形成される。
電荷輸送性材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送性材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるがこれらに限定されるものではない。
【００８０】
電荷輸送性材料としてはモビィリティーの観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が好ましい。
【００８１】
【化４】
0005298595.tif 000005
【００８２】
構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９〜Ｒ１３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基を示す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１以上５以下の範囲のアルキル基、炭素数が１以上５以下の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１以上３以下の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００８３】
【化５】
0005298595.tif 000006
【００８４】
構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【００８５】
前記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち特に−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（（Ｒ１２）（Ｒ１３）を有するトリアリールアミン誘導体、あるいは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を有するベンジジン誘導体がモビリティー、保護層との接着性、ゴーストなどの観点で優れ好ましい。
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送性材料等高分子電荷輸送性材料を用いることもできる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８６】
これらの結着樹脂は、粘度平均分子量が５００００以上（より好ましくは粘度平均分子量が５００００以上８００００以下）であることが好ましい。
尚、結着樹脂の粘度平均分子量が５００００以上という態様は、感光層の最表面層が保護層であり、該保護層と接する下層が有することが好ましい態様である。従って、保護層と接する下層が電荷輸送層以外の層である場合は、該層が含有する結着樹脂の粘度平均分子量が５００００以上であることが好ましい。
【００８７】
また、良好な電気特性を得るために、電荷輸送性材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１〜１：５が好ましい。
【００８８】
更に、電荷輸送性材料として高分子電荷輸送性材料を用いることもできる。高分子電荷輸送性材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送性材料は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送性材料はそれだけでも成膜可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８９】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成することができる。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【００９０】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
電荷輸送層３の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００９１】
また、電荷輸送層における電荷輸送性材料として、後述する特定電荷輸送性材料を使用することもできる。
【００９２】
＜保護層＞
保護層５は、電子写真感光体７における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層５は、下記一般式（Ａ）で示される化合物の少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、を用いた架橋物を含んで構成され、下記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、かつ前記電荷輸送性材料の含有量が８５質量％以上である。
【００９３】
【化６】
0005298595.tif 000007
【００９４】
一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７を示し、Ｒ７は、炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示し、Ｒ１〜Ｒ６としては、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３が好ましい。
【００９５】
前記一般式（Ａ）で示される化合物は、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成することができる。具体的には以下のような構造があげられ、これらは、単独で用いても良いし、混合して用いてもよいが、混合、あるいは、オリゴマーとして使用することで溶解性を向上できるため、より好ましい。
【００９６】
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例として、例示化合物：（Ａ）−１〜（Ａ）−６を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。尚、以下の具体例において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｂｕ」はブチル基を示す。
【００９７】
【化７】
0005298595.tif 000008
【００９８】
また、一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、スーパーメラミンＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、ニカラックＭＳ−１１（三和ケミカル社製）など市販のものをそのまま用いることもできる。さらに、残留触媒の影響を取り除くためにトルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１００】
次に、特定電荷輸送性材料について説明する。
特定電荷輸送性材料は、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ持つ電荷輸送性材料である。かかる化合物を用いて得られる樹脂を感光層の最表面層に含有せしめることで、電子写真感光体の電子写真特性、機械的強度、耐電特性等をより高めることができる。特定電荷輸送性材料は、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨから選択される置換基を２個以上４個以下持つことが好ましい。
【０１０１】
特定電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ−((−Ｒ７−Ｘ)ｎ１Ｒ８−Ｙ)ｎ２         (Ｉ)
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキレン基、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は２以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素原子、ＮＨあるいは硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨを示す。
【０１０２】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることが、モビリティー、酸化などに対する安定性等に優れる点で好ましい。また、一般式（ＩＩ）において、下記Ｄを一分子中に２以上、より好ましくは３以上有することで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られる。
【０１０３】
【化８】
0005298595.tif 000009
【０１０４】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは−（−Ｒ７−Ｘ）ｎ１Ｒ８−Ｙを表し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄの総数は２以上４以下である。Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキレン基、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素原子、ＮＨあるいは硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨを示す。
【０１０５】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−(−Ｒ７−Ｘ)ｎ１Ｒ８−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様である。また、ｎ１として好ましくは１である。また、Ｘとして好ましくは酸素原子である。また、Ｙとして好ましくは水酸基である。
【０１０６】
また、一般式（ＩＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４としては、下記式（１）〜（７）のうちのいずれかであることが好ましい。なお、下記式（１）〜（７）は、各Ａｒ１〜Ａｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【０１０７】
【化９】
0005298595.tif 000010
【０１０８】
式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びＣは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様である。ｓは０または１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが好ましい。
【０１０９】
【化１０】
0005298595.tif 000011
【０１１０】
式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【０１１１】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）〜（１８）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
【０１１２】
【化１１】
0005298595.tif 000012
【０１１３】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
【０１１４】
上記式（１６）、（１７）中のＷとしては、下記式（１８）〜（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１１５】
【化１２】
0005298595.tif 000013
【０１１６】
式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１１７】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であり、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である
【０１１８】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す例示化合物：（Ｉ−１）〜例示化合物：（Ｉ−２２）が挙げられる。なお、前記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。尚、以下の例示化合物において、「Ｍｅ」はメチル基を示す。
【０１１９】
【化１３】
0005298595.tif 000014
【０１２０】
【化１４】
0005298595.tif 000015
【０１２１】
【化１５】
0005298595.tif 000016
【０１２２】
【化１６】
0005298595.tif 000017
【０１２３】
【化１７】
0005298595.tif 000018
【０１２４】
保護層５における一般式（Ａ）で示される化合物の含有量としては、０．１質量％以上１０質量％以下であり、解像度低下や画像ボケなどの画質欠陥、およびゴースト防止の観点から０．５質量％以上７質量％以下がより好ましく、１質量％以上５質量％以下が最も好ましい。前記一般式（Ａ）で示される化合物の含有量が０．１質量％を下回ると、解像度低下や画像ボケなどの画質欠陥、およびゴーストが発生し、１０質量％を超えると、電気特性が悪化する。
【０１２５】
一方、保護層５における特定電荷輸送性材料の含有量としては、８５質量％以上であり、電気特性の観点から９０質量％以上９９質量％以下がより好ましい。
【０１２６】
保護層５には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１２７】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが好ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１２８】
また、保護層５の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。
【０１２９】
ここで、アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
当該樹脂の重量平均分子量は２，０００以上１００，０００以下が好ましく、５，０００以上５０，０００以下がより好ましい。樹脂の重量平均分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる場合があり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く場合がある。
【０１３０】
また、当該樹脂の添加量は固形分に対し１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がさらに好ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる場合があり、また、１０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる場合がある。
【０１３１】
保護層５には、帯電装置（帯電手段）で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、劣化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が好ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。劣化防止剤の添加量としては１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【０１３２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」等が挙げられる。
【０１３３】
更に、保護層５には残留電位を下げるため、あるいは強度を上げるために導電性粒子や、有機、無機粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子を挙げることができる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層５中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層５の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下の範囲で用いられる。
【０１３４】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層５中のシリコーン粒子の含有量は、保護層５の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。
【０１３５】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ2−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１３６】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１３７】
また、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が好ましい。
【０１３８】
また、保護層５には、硬化を促進するために触媒を使用することができる。硬化触媒として酸系の触媒を好ましく用いることができる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが好ましい。
【０１３９】
保護層５が硬化触媒として含硫黄系材料を用いることにより、この含硫黄系材料が一般式（Ａ）で示される化合物、及び特定電荷輸送性材料の硬化触媒として優れた機能を発揮し、硬化反応を十分に促進して得られる保護層の機械的強度をより向上させることができる。
更に、保護層５が上記一般式（Ｉ）で表される化合物を更に含む場合、含硫黄系材料は、これら電荷輸送性物質に対するドーパントとしても優れた機能を発揮し、得られる機能層の電気特性をより向上させることができる。その結果、本発明の、電子写真感光体を形成した場合に、機械強度、成膜性及び電気特性の全てを高水準で達成することができるこの触媒としても常温、あるいは、加熱後に酸性を示すものが好ましく、接着性、ゴースト、電気特性の観点で有機スルホン酸及び／又はその誘導体が最も好ましい。保護層中にこれら触媒の存在は、ＸＰＳ等により容易に確認できる。
【０１４０】
有機スルホン酸及び／又はその誘導体としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、触媒能、成膜性の観点から、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が好ましい。また、硬化性樹脂組成物中で、ある程度解離可能であれば、有機スルホン酸塩を用いることもできる。
【０１４１】
また、一定以上の温度をかけたときに触媒能力が高くなる、所謂、熱潜在性触媒を用いることで、液保管温度では触媒能が低く、硬化時に触媒能が高くなるため、硬化温度の低下と、保存安定性を両立することができる。
【０１４２】
熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトのような空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体をビニルエーテル類及び／又はビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などがあげられる。
中でも、触媒能、保管安定性、入手性、コストの面でプロトン酸及び／又はプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが好ましい。
【０１４３】
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、硫酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属円などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基として、アミン類が挙げられる。
【０１４４】
アミン類として、１級、２級又は３級アミンに分類される。アミン類としては、特に制限はなく、本発明ではいずれも使用できる。
【０１４５】
１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【０１４６】
２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【０１４７】
３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３ージメチルアミノプロパノール、２ーエチルピラジン、２，３ージメチルピラジン、２，５ージメチルピラジン、２，４ールチジン、２，５ールチジン、３，４ールチジン、３，５ールチジン、２，４，６ーコリジン、２ーメチルー４ーエチルピリジン、２ーメチルー５ーエチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎーエチルー３ーヒドロキシピペリジン、３ーメチルー４ーエチルピリジン、３ーエチルー４ーメチルピリジン、４ー（５ーノニル）ピリジン、イミダゾール、Ｎーメチルピペラジン等が挙げられる。
【０１４８】
市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．２、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０〜９．０、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７〜６．５、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０〜９．０、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレン／グリコール溶媒、ｐＨ３．５〜４．５、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０〜４．０、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１〜６．４、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ―２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２〜８．５、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０〜７．０、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０〜８．０、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０〜７．５、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０〜８．５、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８〜７．３、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５〜７．５、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０〜８．０、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
【０１４９】
これらの熱潜在性触媒は単独又は二種類以上組み合わせても使用することができる。熱潜在性触媒の配合量は樹脂溶液中の固形分１００部に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、特に０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記熱潜在性触媒の配合量が２０質量％を超えると、焼成処理後に異物となって析出することがあり、０．０１質量％以下では触媒活性が低くなることがある。
【０１５０】
これらの成分を含有する保護層用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール等のセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン、３―ヒドロキシ−３―メチルー２−ブタノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤の使用量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（Ａ）で示される化合物、一般式（Ｉ）で表される化合物（特定電荷輸送性材料）が析出しやすくなるため、一般式（Ｉ）で示される化合物１部に対し０．５部以上３０部以下使用することが好ましく、１部以上２０部以下で使用することがより好ましい。
【０１５１】
また、上記の成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（２５℃）以上１００℃以下、好ましくは３０℃以上８０℃以下で、１０分以上１００時間以下、好ましくは１時間以上５０時間以下加温してもよい。更に、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１５２】
そして、皮膜形成用塗布液を電荷輸送層３の上に、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０以下で加熱することで、硬化させることで、保護層５が得られる。
【０１５３】
以上、電子写真感光体として、機能分離型の例を説明したが、単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送性材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）の形成方法は、電荷発生層２や電荷輸送層３の形成方法と同様である。単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）６の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに好ましい。
【０１５４】
なお、以上の説明では、保護層５が感光層の最表面層であり、一般式（Ａ）で示される化合物と、特定電荷輸送性材料（一般式（Ｉ）で示される化合物）との架橋物を保護層５に用いた形態を説明したが、保護層５がない層構成の場合、例えば、その最表面層に位置する電荷輸送層に、一般式（Ａ）で示される化合物と、特定電荷輸送性材料（一般式（Ｉ）で示される化合物）との架橋物を用いてもよい。
【０１５５】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体７及び現像装置（現像手段）１１を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置（静電潜像形成手段）９と、転写装置（転写手段）５０と、中間転写体１２とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置５０は中間転写体１２を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体１２はその一部が電子写真感光体７に当接可能に配置されている。
【０１５６】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、現像装置１１と共に、帯電装置８及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。クリーニング部材は導電性、あるいは、絶縁性の繊維状部材を用いても良い。
【０１５７】
また、潤滑剤１４を電子写真感光体７の表面に供給する部材１３２、クリーニングをアシストする部材１３３を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用することができる。
【０１５８】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器を使用することができる。また、帯電ローラを電子写真感光体７近傍で用いる非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用することができる。
【０１５９】
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用できる。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１６０】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。現像装置１１としては、特に以下の態様のものが好ましい。
【０１６１】
次に、現像装置１１の好ましい態様を図５を用いて説明する。図５は、現像装置１１の要部を示す概略構成図である。現像装置１１は、現像剤保持体である現像スリーブ１１０が、電子写真感光体７の移動方向（矢印Ａ方向）に対して逆方向（矢印Ｂ方向）に回転する、いわゆるアゲインスト方式での現像を行う現像装置である。また、図５に示す現像装置１１には、現像スリーブ１１０上に保持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレード１１２が設けられている。アゲインスト方式にすることにより、電荷輸送性材料の劣化を促進させる放電生成物を、より効果的に除去できるようになり、保護層５における特定電荷輸送性材料の含有量を８５質量％以上とすることができる。
【０１６２】
本実施形態に係る画像形成装置においては、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、図５に示すＤＲＳ（現像スリーブ１１０と電子写真感光体７との距離（最短距離））が、２００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。
また、同様の観点から、ＴＧ（現像スリーブ１１０と、規制ブレード１１２との距離（最短距離））が、３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが好ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより好ましい。
【０１６３】
更に、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、現像スリーブ１１０の周速を、プロセススピード（電子写真感光体７の周速）の１．５倍以上２．５倍以下に制御することが好ましく、１．７倍以上２．０倍以下に制御することがより好ましい。
【０１６４】
一方、現像スリーブ１１０が磁性体を有することが好ましい。現像スリーブ１１０が磁性体を有すると、現像スリーブ１１０と電子写真感光体７との間に現像剤のブラシを形成することができ、電子写真感光体７に対してトナーを良好に供給することができるようになり、現像剤として、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤を用いた場合、トナーが磁性体を含有していないため発色性が良好となるためカラー画像でよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【０１６５】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００以上１５０以下であることが好ましく、１０５以上１４５以下であることがより好ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像を得ることができる。
【０１６６】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１６７】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１６８】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０１６９】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１７０】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０１７１】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１７２】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１７３】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１７４】
現像装置１１に用いるトナーとしては、前記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１７５】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０１７６】
現像装置１１に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えることができる。
【０１７７】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１７８】
また、前記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０１７９】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１８０】
粒子径としては、個数平均粒子径で好ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１８１】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。
【０１８２】
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０１８３】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。また、磁性キャリアを好ましく用いることができ、該磁性キャリアとしては、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物を挙げることができる。
【０１８４】
転写装置５０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１８５】
中間転写体１２としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体１２の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０１８６】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体１に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０１８７】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。図６において、画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体１２上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１８８】
タンデム型の画像形成装置に本発明の電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９０】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製＞
（下引層の形成）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）：１００質量部をテトラヒドロフラン：５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）：１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛：１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン：０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０１９１】
このアリザリン付与酸化亜鉛：６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）：１５質量部とをメチルエチルケトン：８５質量部に溶解、分散した混合液３８質量部とメチルエチルケトン：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０１９２】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン：１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）：１０質量部、ｎ−酢酸ブチル：２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル：１７５質量部、メチルエチルケトン１８０：質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９３】
（電荷輸送層の形成）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：８万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し，電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９４】
（保護層（感光層の最表面層）の形成）
ニカラックＭＷ−３０ＨＭ（メチル化メラミン樹脂（一般式（Ａ）で示される化合物：三和ケミカル社製、前記例示化合物：（（Ａ）−２）））：０．５質量部に、前記例示化合物：（Ｉ−１）を９．５質量部、１−メトキシ−２−プロパノール：２５質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）：０．２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸：０．０１質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分乾燥した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの保護層を形成した。得られた電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１とした。
【０１９５】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−２の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製における保護層の形成において、前記例示化合物：（Ｉ−１）を前記例示化合物：（Ｉ−６）に変更した以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−２を作製した。
【０１９６】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−３の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製における保護層の形成において、前記例示化合物：（Ｉ−１）を前記例示化合物：（Ｉ−７）に変更した以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−３を作製した。
【０１９７】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−４の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製における保護層の形成において、前記例示化合物：（Ｉ−１）を前記例示化合物：（Ｉ−１６）に変更した以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−４を作製した。
【０１９８】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−５の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製における保護層の形成において、前記例示化合物：（Ｉ−１）を前記例示化合物：（Ｉ−１９）に変更した以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−５を作製した。
【０１９９】
＜電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−６の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電荷輸送層まで形成した。
（保護層（感光層の最表面層）の形成）
ニカラックＭＳ−１１（メチル化メラミン樹脂（一般式（Ａ）で示される化合物、前記例示化合物：（（Ａ）−２））：三和ケミカル社製）：３００質量部をキシレン：５００質量部に溶解し、蒸留水３００ｍｌを用いて５回水洗した。最終洗浄水の電導度は、７μＳ／ｃｍであった。この溶液を減圧にて溶剤留去し、水あめ状の樹脂２００質量部を得た。
【０２００】
この水あめ状の樹脂：９質量部、前記例示化合物：（Ｉ−１８）を１質量部、１−メトキシ−２−プロパノール：２５質量部、並びにサノールＬＳ７７０（三共ライフテック社製）０．２：質量部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）：０．０５質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの保護層を形成して、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−６を作製した。
【０２０１】
＜電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−１の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製において、保護層を設けなかった以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、比較例用の電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−１を作製した。
【０２０２】
＜電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−２の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製における保護層の形成において、前記例示化合物：（Ｉ−１）を下記化合物（Ｃ）に変更した以外は、電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、比較例用の電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−２を作製した。尚、下記構造式において、「Ｍｅ」はメチル基を表す。
【０２０３】
【化１８】
0005298595.tif 000019
【０２０４】
＜電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−３の作製＞
電子写真感光体：ＰＲ−Ａ−１の作製と同様にして、電荷輸送層まで形成した。
（保護層（感光層の最表面層）の形成）
アンチモンドープをした酸化スズの被覆膜を有する導電粒子（Ｓ−１、チタン工業（株）製）：６０質量部と、酸化チタン（ｔｉｔｏｎｅ  Ｒ−１Ｔ、堺化学（株）製）：３０質量部と、レゾール型フェノール樹脂（フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０質量％）６０質量部と、２−メトキシ−１−プロパノール５０質量部と、メタノール５０質量部とからなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散した。この分散液を電荷輸送層上に塗布し、膜厚５μｍの保護層を形成して、比較例用の電子写真感光体：ＲＰＲ−Ａ−３を作製した。
【０２０５】
＜実施例１〜６、比較例１〜１２＞
表１に示すように、富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ機において、電子写真感光体を、得られた電子写真感光体（ＰＲ−Ａ−１）〜（ＰＲ−Ａ−６）、及び（ＲＰＲ−Ａ−１）〜（ＲＰＲ−Ａ−３）の何れかを装着し、更に現像器（現像手段）として、ウィズ方式の現像器（現像手段）又はアゲインスト方式の現像器（現像手段）を装着して、改造した画像形成装置を作製した。なお、ウィズ方式の現像器とは、電子写真感光体と現像器の現像剤ロール（現像剤保持体）との摺擦部における、電子写真感光体の移動方向と、現像剤ロールの移動方向とが同一である現像器をいい、アゲインスト方式の現像器とは、電子写真感光体と現像器の現像剤ロールとの摺擦部における、電子写真感光体の移動方向と、現像剤ロールの移動方向とが逆である現像器をいう。
【０２０６】
また、前記改造した画像形成装置は、下記のように、帯電、露光、現像条件を設定した。
ＤＲＳ（現像剤ロールと電子写真感光体とのギャップ）：３５０μｍ〜５００μｍ
ＴＧ（現像剤ロールと規制ブレードとのギャップ）：５００μｍ〜７５０μｍ
現像バイアス：Ｖｐｐ（交流電圧のピーク間電位）＝１．５ｋＶ
Ｖｄｃ（直流電位）＝−５５０Ｖ
帯電電位：−７００Ｖ
露光部電位：−２００Ｖ
現像ロール周速：１８２ｍｍ／ｓｅｃ（プロセススピードの１．７５倍）
また、ウィズ方式及びアゲインスト方式において現像スリーブ上の単位面積当たりの現像剤量が同一になるようＴＧを上記範囲内で調整した。
【０２０７】
（画像形成テスト）
前記改造した画像形成装置を用いて画像密度２０％の原稿の画像形成テストを行った。すなわち、先ず、現像剤として磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤を用い、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で画像密度２０％のテストチャート画像を１００００枚形成する画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下で画像密度２０％のテストチャート画像を１００００枚形成する画像形成テストを行った。その後、画質の評価を下記の方法に基づいて行い、更に感光体の磨耗率を測定した。その結果を表１に示す。
【０２０８】
（画質の評価）
上記の画像形成テストを行った後、帯電による放電生成物が堆積しやすい条件として高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下で、転写残りのトナーがクリーニングブレードに蓄積し難くするため画像密度１％の原稿を用いて１０００枚の画像形成を行い、画質を目視にて評価した。なお、この画像形成においては、放電生成物をより堆積しやすくするために画像形成装置の接触帯電器に印加されるＡＣ電流値を通常の１．２倍（２．１ｍＡ）に設定した。その結果を表１に示す。
【０２０９】
（感光体の磨耗率）
上記画像形成テスト前後で感光体の膜厚を測定し、感光体１０００回転あたりの膜厚減量（ｎｍ／ｋｃｙｃ）を算出した。その結果を表１に示す。尚、表１の画質評価の欄の「未発生」とは、画像流れ、かぶり等が発生していないことを示す。
【０２１０】
【表１】
0005298595.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真用感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真用感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】現像装置１１の要部を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１ 下引層
２ 電荷発生層
３ 電荷輸送層
４ 導電性基体
５ 保護層
６ 単層型感光層
７ 電子写真感光体
８ 帯電装置
９ 露光装置
１１ 現像装置
１２ 中間転写体
１３ クリーニング装置
１４ 潤滑剤
５０ 転写装置
１００ 画像形成装置
１１０ 現像スリーブ
１１２ 規制ブレード
１２０ 画像形成装置
１３１ クリーニングブレード
１３２ 繊維状部材（ロール状）
１３３ 繊維状部材（平ブラシ状）
【図１】
0005298595.tif 000023
【図２】
0005298595.tif 000024
【図３】
0005298595.tif 000025
【図４】
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【図５】
0005298595.tif 000027
【図６】
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