(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の被加熱物を収容するようにされた容器本体と、
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体と、
を備え、
前記容器本体の内底面には、中心部から外周縁部へ向かって延在し、かつ、平面部から台地状に隆起する台地部が形成され、
前記台地部を含む前記内底面の面形状に倣って、前記誘導加熱発熱体を配置するとともに、前記台地部の幅方向両端縁に沿って前記誘導加熱発熱体を接着したことを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項２】
前記台地部の上面をアーチ状に湾曲させた請求項１に記載の誘導加熱容器。
【請求項３】
前記誘導加熱発熱体が、金属箔を用いて形成され、前記台地部の形状に対応する折り癖が付けられた請求項１〜２のいずれか1項に記載の誘導加熱容器。
【請求項４】
前記平面部に対して、前記誘導加熱発熱体を部分的に接着した請求項１〜３のいずれか1項に記載の誘導加熱容器。
【請求項５】
前記誘導加熱発熱体の前記平面部上に位置する部位と、前記誘導加熱発熱体の前記台地部上に位置する部位とに、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようにした部位を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱容器。
【請求項６】
前記誘導加熱発熱体に、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようにした部位を設けるとともに、前記過剰に発熱するようにした部位と、前記容器本体との間に、敷設部材を介在させた請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消し、電磁調理器による誘導加熱が可能な容器を安価に提供するために、例えば、特許文献１や、特許文献２では、非導電性の容器本体に、誘導加熱によって発熱する発熱体を設けた電磁調理器用の容器が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２９６９６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、食のインスタント化が進み、電子レンジで加熱するだけで食することができるようにされた種々の食品が、冷凍又は冷蔵されて市場に流通している。このような流通形態において、包装容器をそのまま調理容器として使用できれば便利であり、また、シューマイに代表されるような蒸し料理にあっては、本来の風味を損なわないためにも、電子レンジで加熱するのではなく、蒸気によって加熱するのが好ましい。このため、包装容器をそのまま蒸し器として利用できれば、非常に手軽で、便利である。
さらに、電磁調理器により包装容器を蒸し器として利用するにあたり、機器の操作によることなく、収容された調理対象に応じて、容器ごとに設定された時間で加熱処理を自動で終わらせることができれば、加熱不足や、過剰加熱を未然に防いで、常に適切な条件で調理対象を蒸して加熱できるようになることが期待される。
【０００６】
本発明者らは、このような観点から鋭意検討を重ね、上記用途において、水に浸漬させた発熱体を誘導加熱によって発熱させ、加熱された水から発生する蒸気によって、蒸し器としての利用に供することを試みた。そして、このような利用態様にあっては、蒸気の発生に伴って水が減少し、発熱体の一部が水面から露出するところ、このとき、その露出した部位が過剰に発熱することで、発熱体に破断が生じ、これによって電磁調理器の安全機構が働いて、蒸気による加熱処理を自動的に終了させることができることを見出した。
しかしながら、本発明者らが、さらなる鋭意検討を重ねたところ、発熱体を破断させることによって加熱処理を自動的に終了させるには、次のような問題があるという知見を得るに至った。
【０００７】
例えば、電磁調理器を設置した台が傾いているなどして、容器の接地面が水平になっていない場合には、発熱体のどの部位が水面から露出するかが一意に定まらず、発熱体が破断する部位や、破断するタイミングが一定しない。
また、発熱体の定められた部位が、常に水面から露出するようにできたとしても、沸騰する水の水面は激しく波打っていることも考慮しなければならない。すなわち、水面から露出した部位に、沸騰による水しぶきがかかって熱が奪われると、破断するタイミングが遅れてしまったり、当該部位が破断するに至らずに、別の部位が破断してしまったりすることもある。
このように、発熱体の破断によって加熱処理が自動で終わるようにするためには、解決すべき課題が残されている。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器であって、誘導加熱発熱体を誘導加熱により発熱させて、被加熱物に対して加熱処理を施すに際して、機器の操作によることなく、所定時間経過後に、被加熱物に対する加熱処理を自動で終わらせることができる誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱容器は、液状の被加熱物を収容するようにされた容器本体と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体と、を備え、前記容器本体の内底面には、中心部から外周縁部へ向かって延在し、かつ、平面部から台地状に隆起する台地部が形成され、前記台地部を含む前記内底面の面形状に倣って、前記誘導加熱発熱体を配置するとともに、前記台地部の幅方向両端縁に沿って前記誘導加熱発熱体を接着した構成としてある。
【００１０】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱容器にあっては、容器本体の内底面に台地状に隆起する台地部を形成し、そのような内底面の面形状に倣って誘導加熱発熱体を配置することで、被加熱物の液位が下がったときに、台地部上に位置する誘導加熱発熱体が露出するようになっており、また、台地部の幅方向両端縁に沿って誘導加熱発熱体を接着することで、台地部と誘導加熱発熱体との間に被加熱物が入り込んでしまわないようにすることができる。これにより、誘導加熱発熱体の露出した部位から被加熱物への熱の流れを確実に途絶えさせることができ、当該露出した部位が、所定のタイミングで過剰に発熱し、熱溶融によって破断するようになる。このため、誘導加熱発熱体が破断するまでの時間の管理が容易となり、機器の操作によらずとも、所定時間経過後に、被加熱物に対する加熱処理を自動的に終わらせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、機器の操作によらずとも、所定時間経過後に、被加熱物に対する加熱処理を自動で終わらせることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
まず、本発明に係る誘導加熱容器の第一実施形態について説明する。
なお、図１（ａ）は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図であり、図１（ｂ）、図２、図３のそれぞれは、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００１４】
上記各図に示す容器１は、水などの液状の被加熱物を収容するようにされた容器本体２と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３とを備えている。そして、誘導加熱発熱体３は、図示するように、容器本体２の内底面２１を覆うようにして、容器本体２に取り付けられる。
【００１５】
また、図示する例において、容器本体２は、ほぼ円形状とされた内底面２１を有しており、この内底面２１の外周縁部から立ち上がる側壁部２２が、方形状とされた開口端縁２３へと連続する容器形状となっている。このため、側壁部２２は、開口端縁２３の対角位置に向かうほど大きく傾斜している（図２参照）。
ここで、容器１は、一般に、市販の電磁調理器の上に置いて使用されることから、容器本体２の内底面２１や、内底面２１を覆う誘導加熱発熱体３の大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定することができる。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとする。
【００１６】
また、容器本体２の開口端縁２３には、その内周縁の全周に沿って段部２４を設けてある。この段部２４には、図２及び図３に一点破線で示すトレー４や、図示しない蓋体などが支持されて、容器本体２の開口部を覆うようになっている。後述するように、トレー４には調理対象が載置されるが、図示する例では、容器本体２の中心部から円柱状に立ち上がる中心凸部２５に、トレー４の中心部に形成された凹部４５を当接させることで、調理対象の重みでトレー４が撓んでしまわないようにしている。
【００１７】
また、容器本体２の内底面２１には、その中心部から外周縁部に向かって延在する台地部２１１が、平面部２１０から台地状に隆起するようにして形成されている。台地部２１１は、図示するように、長手方向（内底面２１の中心部から外周縁部に向かって台地部２１１が延在する方向）に沿って平面部２１０に対してほぼ垂直に立ち上がる側面２１１ａ，２１１ｂと、幅方向に沿ってアーチ状に緩やかに湾曲する上面２１１ｃと、長手方向両端に位置する端面２１１ｄ，２１１ｅとを有しており、通常、側面２１１ａ，２１１ｂの高さＴが０．１〜１０ｍｍ、幅Ｗが２〜５０ｍｍとなるように形成することができる。
【００１８】
このような容器本体２は、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非磁性材料にて形成することができる。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器で使用可能な誘導加熱容器を安価に提供することが可能となる。
【００１９】
一方、誘導加熱発熱体３は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱し得る導電性材料を用いて形成される。例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。
【００２０】
より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、誘導加熱発熱体３は、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜１５μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。誘導加熱発熱体３には、アルミニウム箔などの金属箔を用いて形成するのが好ましく、容器本体２に取り付ける際に、ヒートシールによる接着が可能となるように、容器本体２に用いた材料に対してヒートシール性を有する樹脂層をラミネートすることもできる。
なお、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるに際しては、ヒートシールのほか、接着テープや接着剤などを用いてもよい。
【００２１】
誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、容器本体２の内底面２１を覆う誘導加熱発熱体３は、台地部２１１を含む内底面２１の面形状に倣って配置される（図１（ｂ）参照）。このとき、金属箔を用いて誘導加熱発熱体３を形成した場合には、このような内底面２１への配置が容易になるように、台地部２１１の形状に対応する折り癖を付けておくのが好ましい。
【００２２】
また、誘導加熱発熱体３は、内底面２１の面形状に倣って配置された状態で、容器本体２に部分的に接着される。誘導加熱発熱体３を容器本体２に部分的に接着することで、容器本体２に収容された被加熱物が、誘導加熱発熱体３の裏面側、すなわち、容器本体２と誘導加熱発熱体３との間にも行き渡るようになり、これによって、被加熱物に対する加熱効率を高めるとともに、誘導加熱発熱体３からの熱によって容器本体２が損傷するのを有効に回避することができる。
【００２３】
また、誘導加熱発熱体３を容器本体２に部分的に接着するにあたり、台地部２１１に対しては、その上面２１１ｃの幅方向両端縁のそれぞれに沿った接着部位３ａにおいて、誘導加熱発熱体３が接着されるようにし、接着部位３ａ以外では非接着となるようにする。このとき、台地部２１１の上面２１１ｃの幅方向両端縁のそれぞれには、接着部位３ａとなる部位及びその近傍に、図示するような平坦部が、上面２１１ｃの幅方向両端縁のそれぞれに形成されるようにするのが好ましいが、台地部２１１の上面２１１ｃは、湾曲しながら側面２１１ａ，２１１ｂの上端に連なるように形成してもよい。
なお、台地部２１１に対する接着部位３ａを、上記のような特定の部位とすることによる効果については後述する。
【００２４】
また、誘導加熱によって誘導加熱発熱体３を発熱させる際には、通常、誘導加熱発熱体３に斥力が作用する。そして、この斥力によって、誘導加熱発熱体３が浮かび上がってしまうと、電磁調理器の鍋釜確認機能に誘導加熱発熱体３が認識されずに、誘導加熱発熱体３が誘導加熱されなくなってしまう。誘導加熱発熱体３は、平面部２１０に対しても部分的に接着するものとし、その接着部位は特に図示しないが、上記の不都合が生じない程度に任意に設定することができる。平面部２１０に対する誘導加熱発熱体３の接着は、点状の部分接着でもよく、線状の部分接着でもよいが、その接着面積は、前述したように、誘導加熱発熱体３の裏面側にも被加熱物を行き渡らせることを考慮して設定する。
【００２５】
以上のような本実施形態における容器１は、電磁調理器の上に置いて使用される。使用に際しては、例えば、所定量の水を容器本体２に注入して、誘導加熱発熱体３が水に浸されるようにしつつ、容器本体２の開口端縁２３に設けられた段部２４に、多数の蒸気孔が穿設されたトレー４を支持させる。次いで、このトレー４上に調理対象を載置して蓋体で覆ってから、誘導加熱発熱体３が水に浸漬した状態で電磁調理器を作動させ、誘導加熱によって誘導加熱発熱体３を発熱させる。これにより、誘導加熱発熱体３に接している水が加熱されて沸騰し、容器内に発生する蒸気によって調理対象を蒸すことができる。
【００２６】
このように、容器１は、水を注入するだけで、電磁調理器により蒸し器として利用することができるが、容器内に蒸気が発生すると、これに伴って容器本体２に収容された水が減少する。そして、図４（ａ）に示すように、水７が減少して、その水位が下がって台地部２１１の上面２１１ｃよりも低くなると、台地部２１１上に位置する誘導加熱発熱体３が水面上に露出していく。
このとき、電磁調理器を設置した台が傾いているなどして、容器１の接地面が水平になっていなくても、平面部２１０から台地状に隆起する台地部２１１の高さ（側面２１１ａ，２１１ｂの高さＴ）を適切に調整することで、台地部２１１上に位置する誘導加熱発熱体３が、常に、最初に水面から露出するようにできる。
【００２７】
また、本実施形態では、台地部２１１の上面２１１ｃをアーチ状に湾曲させている。このため、水７の水位が下がっていく際には、水７が台地部２１１の上面２１１ｃを伝って流れ落ちていくようになり、誘導加熱発熱体３と台地部２１１との間から水７を排除しやすくなっている。このとき、台地部２１１の上面２１１ｃは、幅方向のみならず、長手方向に沿ってもアーチ状に緩やかに湾曲させてもよい。このようにすることで、台地部２１１上の水７をより排除しやすくすることができる。さらに、台地部２１１の上面２１１ｃが平面になっていると、誘導加熱発熱体３からの熱によって当該上面２１１ｃが下方に窪むように撓んで、水７が上面２１１ｃ上に溜まってしまうおそれがある。台地部２１１の上面２１１ｃをアーチ状に湾曲させるのは、このような不都合を避ける上でも有効であり、合成樹脂材料を用いて容器本体２を形成した場合に、特に好ましい。
これらのことから、台地部２１１の上面２１１ｃを湾曲させる程度は、上記した効果を妨げない程度に任意に設定することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、誘導加熱発熱体３は、台地部２１１に対しては、その上面２１１ｃの幅方向両端縁のそれぞれに沿った接着部位３ａで接着されている。沸騰する水７の水面は激しく波打っているところ（図４（ａ）参照）、台地部２１１に対する接着部位３ａをこのような特定の部位とすることで、沸騰する水７からの水しぶきが、誘導加熱発熱体３の裏面を伝わるなどして、台地部２１１の上面２１１ｃと誘導加熱発熱体３との間に入り込んでしまうのを有効に回避することができる。このような水しぶきの侵入をより確実に回避するためには、接着部位３ａは、台地部２１１の上面２１１ｃの幅方向両端縁のそれぞれに沿って連続して形成されるようにするのが好ましい。
【００２９】
このように、本実施形態の容器１を蒸し器として利用する際には、水７の水位が下がって台地部２１１の上面２１１ｃよりも低くなると、台地部２１１上に位置する誘導加熱発熱体３が水面上に露出する。そして、誘導加熱発熱体３が水面上に露出するときには、台地部２１１上に残留する水７や、沸騰する水７からの水しぶきによって熱が奪われることなく、誘導加熱発熱体３の当該露出した部位から水７への熱の流れを確実に途絶えさせることができる。
【００３０】
このため、水７の減少に伴って誘導加熱発熱体３の当該露出した部位が、所定のタイミングで過剰に発熱し、図４（ｂ）に示すように、熱溶融によって破断するようになるが、このとき、誘導加熱発熱体３には、図４（ａ）中矢印で示す方向に浮かび上がるように斥力が作用し、誘導加熱発熱体３には張力が及ぼされるため、誘導加熱発熱体３の熱溶融による破断が促進される。
そして、誘導加熱発熱体３が破断すると、安全機構が働いて電磁調理器が停止し、水７の沸騰も終了する。
【００３１】
ここで、図４（ｂ）において、誘導加熱発熱体３の破断部位を符号Ｃで示す。前述したように、容器本体２に用いた材料に対してヒートシール性を有する樹脂層を誘導加熱発熱体３にラミネートしてあると、誘導加熱発熱体３が熱溶融によって破断する際に当該樹脂層も溶融してしまい、異臭を発してしまうことがある。このため、誘導加熱発熱体３の破断部位及びその近傍からは、当該樹脂層を除去又はラミネートしないでおくのが好ましい。さらに、誘導加熱発熱体３に作用する斥力によって、その破断を促進する上でも、誘導加熱発熱体３の破断部位及びその近傍に、当該樹脂層が存在しないのが好ましい。
【００３２】
以上のように、本実施形態の容器1によれば、調理対象を蒸すのに要する時間に応じて、容器本体２に注入する水の量などを適宜調整することにより、誘導加熱発熱体３を発熱させてから、誘導加熱発熱体３が破断するまでの時間を管理して、電磁調理器の操作によらずとも、所定時間経過後に、加熱処理を自動的に終わらせることができる。
その結果、収容された調理対象に応じて、容器ごとに設定された時間で加熱処理を自動で終わらすことができ、加熱不足や、過剰加熱を未然に防いで、常に適切な条件で調理対象を蒸して加熱処理できる。
【００３３】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る誘導加熱容器の第二実施形態について説明する。
なお、図５（ａ）は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００３４】
本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３の平面部２１０上に位置する部位と台地部２１１上に位置する部位とに、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようにした部位３１，３２を設けるとともに、当該部位３１，３２と容器本体２との間に、敷設部材５を介在させた点において、前述した第一実施形態と異なっている。本実施形態の容器１は、これらの相違に基づく機能として、容器本体２に水７を注入し忘れたまま、電磁調理器を作動させて空焚きしてしまったときに、誘導加熱発熱体３の平面部２１０上に位置する部位３２が破断して空焚きを防止する機能と、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようにした部位３１，３２からの熱により、容器本体２が損傷を受けるのを防止する機能とを備えている。
【００３５】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３は、例えば、図６などに示すようにして形成することができる。
すなわち、図６（ａ）に示すようなトラック形状にアルミニウム箔３０を打ち抜き、山折り線ＭＬと谷折り線ＶＬとにより、図６（ｂ）に示すように立ち上がり片３１０，３２０が形成されて円形状となるように折り曲げる。次に、図６（ｃ）に示すように、一方の立ち上がり片３１０の上縁を切断して、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に順に示すように、切断した上縁側を図中矢印方向に折り返していき、端縁折り返し部３１とする。次いで、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に順に示すように、他方の立ち上がり片３２０を不規則に折り畳んでいき、アルミニウム箔３０が多重に折り重なり合うようにして押し固められた多重積層部３２とする。
なお、図７は、図６（ｃ）のＥ−Ｅ断面に相当する部位を示し、図８は、同Ｆ−Ｆ断面に相当する部位を示している。また、容器本体２に対するヒートシール性樹脂層を誘導加熱発熱体３にラミネートする場合には、その加工を考慮すると、端縁折り返し部３１や多重積層部３２を形成する部位及びその近傍からは、当該樹脂層を除去又はラミネートしないでおくのが好ましい。
【００３６】
図５に示す例において、誘導加熱発熱体３は、端縁折り返し部３１が台地部２１１上に位置するように配置される。端縁折り返し部３１は、その切断された端面３１ａ，３１ｂ又はその近傍との間に、誘導加熱発熱体３に誘起された渦電流が流れる電流路が形成されることとなり、この部位における抵抗値が最大となる。このため、端縁折り返し部３１での発熱量が最も大きくなり、選択的に過剰に発熱するようになる。そして、被加熱物中に浸漬されている間は被加熱物に熱が奪われていくが、被加熱物から露出すると、その過剰な発熱に伴って、端面３１ａ，３１ｂ又はその近傍で放電し、放電による溶断によって破断が生じることとなり、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止する。
なお、放電によって生じる火花や、誘導加熱発熱体３の破片の飛散による影響を考慮して、図示する例では、端面３１ａ，３１ｂ又はその近傍を内側に折り返している。
【００３７】
一方、多重積層部３２は、図示するように、中心凹部２５を挟んで端縁折り返し部３１と対称となる平面部２１０上の位置に設けられるようにしてある。多重積層部３２も、端縁折り返し部３１と同様に、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようになっているが、これは、アルミニウム箔３０の表面が、多重に折り重なり合って一定領域に集中して発熱することと、密に押し固められたアルミニウム箔３０間における蓄熱作用とによるものと推測される。
【００３８】
端縁折り返し部３１と、多重積層部３２とを同じ条件で誘導加熱したときには、通常、端縁折り返し３１の方が過加熱状態になりやすいが、本実施形態では、台地部２１１上に端縁折り返し部３１が位置している。このため、台地部２１１が平面部２１から隆起した分だけ、誘導加熱コイルから離れた状態で端縁折り返し部３１が誘導加熱されることとなり、端縁折り返し部３１の発熱量は相対的に低減する。
これにより、誤って空焚きしてしまったときには、多重積層部３２において誘導加熱発熱体３が破断することとなり、容器１の空焚きを防止することができる。
【００３９】
ここで、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するように、誘導加熱発熱体３に設ける部位の具体的な形態は、上記の例に限定されない。
当該部位は、（１）誘導加熱発熱体３の中心から外周縁までの長さを部分的に短くし、この部位での渦電流密度が高くなるようにして、選択的に過剰に発熱するようにしたもの、（２）誘導加熱発熱体３の所定の部位に電気抵抗の大きい金属片を貼り付けるなどして、当該部位が選択的に過剰に発熱するようにしたもの、（３）誘導加熱発熱体３の一部を立ち上げて、被加熱物の液面が下がってきたときに、他の部位よりも先に液面上に露出して、被加熱物により熱が奪われ難くなるようにすることで、選択的に過剰に発熱するようしたものなど、種々の形態とすることができる。これらのうち、台地部２１１上に位置させるものとしては、上記（１）〜（３）の全てが適用でき、空焚き防止のために平面部２１０に位置させるものとしては、上記（１）、（２）が適用できる。
【００４０】
また、図５に示す例では、他の部位よりも選択的に過剰に発熱するようにした部位３１，３２からの熱によって、容器本体２が損傷を受けるのを防止するために、当該部位３１，３２と容器本体２との間に、敷設部材５を介在させてある。
敷設部材５としては、誘導加熱発熱体３が発熱する際の熱を遮り、容器本体２が誘導加熱発熱体３からの熱によって損傷しないようにすることができるものであれば、種々の材料を用いて形成することができる。例えば、誘導加熱発熱体３と同様の金属箔を用いて形成することができる。敷設部材５の形状も、誘導加熱発熱体３が過剰に発熱する部位３１，３２及びその近傍と、容器本体２との間に介在させて、当該部位３１，３２からの熱を遮ることができれば、図示するような矩形状に限らず任意の形状とすることができる。
【００４１】
容器本体２に対する敷設部材５の取り付け方は特に問わない。例えば、敷設部材５の周縁に沿って容器本体２に対して部分的に接着するようにすることができる。ただし、容器本体２に敷設部材５を取り付けた部位においては、容器本体２と誘導加熱発熱体３とは非接着とし、誘導加熱発熱体３と敷設部材５との間で接着がなされてないようにする。特に、金属箔を用いて敷設部材５を形成した場合、誘導加熱発熱体３と敷設部材５との間に、電気的な接続が生じてしまわないようにする。
【００４２】
また、図５（ｂ）に示すように、台地部２１１の上面２１１ｃに敷設部材５を取り付けた場合、敷設部材５に金属箔を用いると敷設部材５がわずかながらに発熱し、台地部２１１上に位置する誘導加熱発熱体３が水面上に露出したときに、台地部２１１上に残留する水７の蒸発を促して、誘導加熱発熱体３の当該露出した部位から水７への熱の流れをより確実に途絶えさせることができることが期待される。
【００４３】
本実施形態が第一実施形態と異なるのは、以上の点であり、それ以外は同様の構成を備えているので、他の構成についての詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、容器本体２の内底面２１は、図示するような円形状とするほか、矩形状とするなど、任意の形状とすることができる。また、誘導加熱発熱体３の形状も、内底面２１の形状に応じて任意の形状とすることができる。
さらに、台地状に隆起するようにして形成される台地部２１１の形状も、本発明の効果が損なわれない範囲で任意の形状とすることができる。すなわち、図示する例では、台地部２１１の上面２１１ｃが矩形状となるようにしてあるが、例えば、扇形状、楕円形状、円形状などの任意の平面形状とすることができ、その断面形状（図１（ｂ）に示す断面に相当する断面形状）も、水しぶき（被加熱物）の侵入を抑止する観点から、側縁において波形とするなど、種々の形状とすることができる。
また、台地部２１１を形成する数も一つに限らず、必要に応じて二つ以上形成してもよい。
【００４６】
また、前述した実施形態では、被加熱物として水を容器本体２に収容し、容器１を蒸し器として使用して、調理対象を蒸して加熱処理する例を示したが、被加熱物を直接に加熱するための加熱容器として使用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により誘導加熱発熱体を発熱させて、被加熱物を加熱する誘導加熱容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る誘導加熱容器の第一実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】誘導加熱発熱体が破断する際の説明図である。
【図５】本発明に係る誘導加熱容器の第二実施形態の概略を示す説明図である。
【図６】誘導加熱発熱体の一例を示す説明図である。
【図７】図６（ｃ）のＥ−Ｅ断面に相当する部位を示す説明図である。
【図８】図６（ｃ）のＦ−Ｆ断面に相当する部位を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１            容器
２            容器本体
２１          内底面
２１０        平面部
２１１        台地部
２１１ｃ      上面
３            誘導加熱発熱体
３ａ          接着部位
３１          端縁折り返し部
３２          多重積層部
５            敷設部材
【図１】
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【図２】
0005155637.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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