(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷却加熱兼用の商品収納庫を有し、冷却加熱の運転モードにより選択的に商品収納庫を冷却もしくは加熱する自動販売機において、
冷媒を圧縮する圧縮機と、庫外に設け冷媒を凝縮する凝縮器と、この凝縮器の出口に接続された冷媒を膨張させる膨張手段と、膨張手段より膨張した冷媒を分配する分配器と、庫内に設け冷媒を蒸発する複数の蒸発器と、該蒸発器から蒸発した冷媒を合流させる合流器と、にて冷却循環回路を構成し、
前記圧縮機と、前記蒸発器とともに商品収納庫に配設された加熱熱交換器と、圧力調整手段と、前記分配器と、前記蒸発器と、前記合流器と、にて加熱冷却循環回路を構成するとともに、前記複数の蒸発器は商品収納庫の容積に応じた容量を有し、
前記分配器と前記合流器との間に各蒸発器に分配される冷媒量が略同一となるように冷媒流量調整手段を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記蒸発器のうちで容量の小さい蒸発器の上流側または下流側に前記冷媒流量調整手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記冷媒流量調整手段は細管であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記膨張手段が細管により構成され、当該膨張手段の長さが前記冷媒流量調整手段の長さより長いことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記冷媒流量調整手段は前記蒸発器の容量に逆比例をした長さとしたことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビン、パック、ペットボトル等の容器に入れた飲料等の商品を冷媒回路にて冷却または加熱して販売に供する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化に対して二酸化炭素の排出量削減が課題となっており、自動販売機も省エネ型が開発されている。その１方式として従来は排熱していた凝縮器の熱を庫内の加熱に利用するヒートポンプ方式の自動販売機が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この自動販売機は、庫内側の熱交換器を冷却時には蒸発器として使用し、加温時には凝縮器として使用するため、自動販売機の冷却加熱の運転モードによって、冷媒の流し方を変更させる必要がある結果、冷凍回路の配管が複雑になりコスト高を招来するという問題がある。
また、ＣＯ2冷媒を使用して、製造コストを低減させるために１つの商品収納庫に冷却用熱交換器および加熱用熱交換器の２つの配管回路を設けて冷媒回路を構成することが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８２１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献２に記載の冷媒回路を臨界内の温度で使用する場合には下記の問題点がある。
１）加熱運転の休止中に閉鎖している電磁弁から冷媒が漏洩すると漏洩冷媒は加熱熱交換器に流入する。このとき、商品収納庫は冷却雰囲気にあるので、加熱熱交換器に流入した漏洩冷媒は凝縮して液として貯留する結果、循環している冷媒量が減少し、冷却加熱能力が低下する。
２）稼動する複数の蒸発器の容量が異なると、蒸発器に流れる冷媒量が異なる。その結果、各室の冷却能力に差ができて冷却終了のタイミングが異なるので、すべての商品収納庫の冷却が終了するまで圧縮機の運転が継続されることになり、全体としての消費電力が増加する。
本発明は、上記実情に鑑みて、上記の課題を解決して、効率的にヒートポンプ運転を行い、消費電力の少ない自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、冷媒を圧縮する圧縮機と、庫外に設け冷媒を凝縮する凝縮器と、この凝縮器の出口に接続された冷媒を膨張させる膨張手段と、膨張手段より膨張した冷媒を分配する分配器と、庫内に設け冷媒を蒸発する複数の蒸発器と、該蒸発器から蒸発した冷媒を合流させる合流器と、にて冷却循環回路を構成し、前記圧縮機と、前記蒸発器とともに商品収納庫に配設された加熱熱交換器と、圧力調整手段と、前記分配器と、前記蒸発器と、前記合流器と、にて加熱冷却循環回路を構成するとともに、前記複数の蒸発器は商品収納庫の容積に応じた容量を有し、前記分配器と前記合流器との間に各蒸発器に分配される冷媒量が略同一となるように冷媒流量調整手段を設けたことを特徴とする。
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、請求項１において、前記蒸発器のうちで容量の小さい蒸発器の上流側または下流側に前記冷媒流量調整手段を設けたことを特徴とする。
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、請求項１または２において、前記冷媒流量調整手段は細管であることを特徴とする。
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、請求項３において、前記膨張手段が細管により構成され、当該膨張手段の長さが前記冷媒流量調整手段の長さより長いことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、請求項３において、前記冷媒流量調整手段は前記蒸発器の容量に逆比例をした長さとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る請求項１−２の自動販売機は、前記圧縮機と、前記蒸発器とともに商品収納庫に配設された加熱熱交換器と、圧力調整手段と、前記分配器と、前記蒸発器と、前記合流器と、にて加熱冷却循環回路を構成することにより、休止している加熱熱交換器に貯留する冷媒を圧力調整手段を介して前記分配器から冷媒循環回路へ戻し、冷却加熱能力が低下することを防止することができる。さらに、前記分配器と前記合流器との間に冷媒流量調整手段を設けたことにより、蒸発器に適正に分配された冷媒が流れるので、効率的にヒートポンプ運転を行い、消費電力の少なくすることができる。
本発明に係る請求項３−５の自動販売機は、冷媒流量調整手段を細管により形成してあるので、低コストで冷媒回路を構成する自動販売機を製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
（実施例１）
まず、本発明の実施例１に係る自動販売機について説明する。なお、図１は本発明の実施例１に係る自動販売機を示す斜視図、図２は図１に示した自動販売機の断面図であり、図３は本発明の実施例１に係る冷媒回路図である。図４は制御装置のブロック図を示し、図５は運転モードＣＣＣの冷媒の流れを示す回路図であり、図６は運転モードＨＣＣの冷媒の流れを示す回路図であり、図７は運転モードＣＨＣの冷媒の流れを示す回路図である。
これら図において、自動販売機は、前面が開口した直方状の断熱体として形成された本体キャビネット１０と、その前面に設けられた外扉２０および内扉３０と、本体キャビネット１０の内部を上下2段に底板１１にて区画形成し、上部を例えば２つの断熱仕切板４０ｗによって仕切られた３つの独立した商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃと、下部に商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃを冷却もしくは加熱する冷却／加熱ユニット６０を収納する機械室５０と、外扉２０の内側に配設され、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃ内の温度センサＴａ、Ｔｂ、Ｔｃにより自動販売機の冷却、加熱運転などを制御する制御手段９０と、を有して構成されている。
【０００８】
より詳細に説明すると、外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を開閉するためのものであり、図には明示していないが、この外扉２０の前面には、販売する商品の見本を展示する商品展示室、販売する商品を選択するための選択ボタン、貨幣を投入するための貨幣投入口、払い出された商品を取り出すための商品取出口２１等々、商品の販売に必要となる構成が配置してある。
内扉３０は、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃの前面を開閉し、内部の商品を保温するものであり、上下２段に分割され内部に断熱体を有する箱型形状の構造体である。上側の内扉３０ａは、一端を外扉２０に枢軸し、他端を外扉２０に係着して、外扉２０の開放と同時に上側の内扉３０ａを開放させて、商品の補充を容易にするものである。下側の内扉３０ｂは、一端を本体キャビネット１０に枢軸し、他端を本体キャビネット１０に不図示の掛金にて掛着して、外扉２０を開放したときには、閉止した状態であり、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃ内の冷気もしくは暖気が流出することを防ぎ、メンテナンス時など必要に応じて開放できるものである。
商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのものであり、その収納庫の容量は商品収納庫４０ｃ、４０ａ、４０ｂの順番に大きな態様で配分されている。本実施例は、商品収納庫４０ｃを冷却専用とし、商品収納庫４０ａ、４０ｂを冷却加熱兼用としている。その商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃには、それぞれ、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納し、販売信号により1個ずつ商品を排出するための商品搬出機構を備えた商品収納ラックＲ、排出された商品Ｓを内扉３０ｂに取設された搬出扉３１を介して外扉の販売口２１へ搬出する商品搬出シュート４２を有している。
【０００９】
冷却／加熱ユニット６０は、圧縮機６１、凝縮器６２、膨張弁６３、分流器６４、抵抗器７２ａ，７２ｂ，７２ｃ、底板１１を跨いで庫内に設置された蒸発器（冷媒流量調整手段）６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、合流器７３、アキュムレータ６９を冷媒配管で連結する冷熱部と、圧縮機６１、底板１１を跨いで庫内に設置された加熱熱交換器６６ａ、６６ｂ、庫外熱交換器７６、電子膨張弁７９、分流器６４、底板１１を跨いで庫内の蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、合流器７３、アキュムレータ６９を冷媒配管で連結する加熱冷熱部と、加熱ヒータ８０ａ、８０ｂの加熱部を有して構成されている。冷媒流量調整手段は抵抗器７２ａ，７２ｂ，７２ｃを使用しているが、膨張弁、電子膨張弁などであっても良い。冷却／加熱ユニット６０は、冷却加熱の運転モードに応じて、庫内に冷風または温風を循環させて商品収納ラックＲ内の商品Ｓを冷却または加熱するものである。
凝縮器６２の後部にはファン６２ｆが取設され、ファン６２ｆは機械室５０の前面開口部より空気を吸入し、凝縮器６２による凝縮熱を吸入するとともに、圧縮機６１の排熱を吸収して、機械室５０の背面開口部へ排気するためのものである。
蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃは、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃを冷却するためのものであり、各商品収納庫の下部に取設されている。また、加熱熱交換器６６ａ、６６ｂは、蒸発器６５ｂ、６５ａの後に取設され、商品収納庫４０ａ、４０ｂを加熱するためのものである。蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、加熱熱交換器６６ａ、６６ｂは、各商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃにおいて、風胴６７で囲繞され、その後方にファン６５ｆが取設され、その後方にダクト６７ｄが取設されている。商品収納庫内の冷却と加熱は、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、加熱熱交換器６６ａ、６６ｂにより冷却もしくは加熱された空気を商品収納庫内の商品Ｓに送風し、図２中の矢印で示すようにダクト６７ｄより回収することで行われる。
【００１０】
蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃは、いわゆるフィン・アンド・チューブ型の熱交換器であり、熱交換器の冷却の容量は、主に熱交換器のチューブ（配管）の長さ（本数）により決められる。蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃの容量は、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃの容積に略比例して構成されており、熱交換器のチューブは同一の配管径で構成されているので、その配管長が蒸発器容量に依存し、蒸発器容量が小さく短い方から順次蒸発器６５ｂ、６５ａ、６５ｃの順に長い構成となっている。一方、蒸発器６５ｂ、６５ａ、６５ｃの流体抵抗は、チューブの長さと反比例する。
抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃの流体抵抗に反比例させて、それぞれ配管経路、すなわち、抵抗器７２ａと蒸発器６５ａ，抵抗器７２ｂと蒸発器６５ｂ，抵抗器７２ｃと蒸発器６５ｃの流体抵抗が略同一になるように取設されてある。具体的には、抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、径の小さな（例えば、内径1.2ｍｍ）の銅製の細管で構成され、抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃである細管の長さは、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃの容量と反比例して、長い方から順次抵抗器７２ｂ、７２ａ、７２ｃの順に短く形成されている。
細管は、キャピラリと呼ばれ膨張作用があるので、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃの上流に配設させることにより、膨張手段６３の補助機能を有する。したがって、膨張手段６３を長い細管で構成をして、冷媒回路全体の主な膨張作用を行い、抵抗器７２ｂ、７２ａ、７２ｃを短い細管で構成をして、補助的な膨張作用または調整的な抵抗配分を行うことにより、低コストで好適な冷媒回路を構成することができる。
【００１１】
アキュムレータ６９は、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃから蒸発された冷媒を流入し、気液分離させて液冷媒を貯留し、気体冷媒を圧縮機６１に戻すための密閉した容器である。また、アキュムレータ６９は、回路の冷媒循環に余った冷媒を貯留するための容器でもある。
加熱ヒータ８０ａ、８０ｂは、加熱熱交換器６６ａ、６６ｂの前方に取設され、冷却加熱同時運転で冷却側の庫内が適温に冷却されたときに加熱熱交換器６６ａ、６６ｂを使用せずに冷媒回路の運転を停止し、商品収納庫４０ａ、４０ｂを加熱するためのものである。
冷却／加熱ユニット６０の冷媒回路構成について図３を用いて詳述する。冷媒回路構成は、庫内を冷却のみを行う冷却循環回路８１と庫内の加熱冷却を同時に行う（ヒートポンプ運転を行う）加熱冷却循環回路８２を有している。
冷却循環回路８１は、圧縮機６１、電磁弁６８、凝縮器６２、逆止弁７１、膨張弁６３（膨張手段、細管でも良い）を介して、分流器６４に接続し、分流器６４より電磁弁７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃを介して蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃに接続されて、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃからの配管は合流器７３にて集合してアキュムレータ６９を介して圧縮機６１に戻る回路である。
【００１２】
一方、加熱冷却循環回路８２は、圧縮機６１から並列に電磁弁６８ａ、６８ｂを介して加熱熱交換器６６ａ、６６ｂに接続され、加熱熱交換器６６ａ、６６ｂから逆止弁７１、７１を介して集合し、庫外熱交換器７６から圧力調整手段としての電子膨張弁７９を介して分流器６４に接続され、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃから合流器７３にて合流してアキュムレータ６９を介して圧縮機６１に戻る回路である。
冷媒は、臨界圧力内で使用する冷媒、例えばフロン冷媒でＲ１３４ａを使用している。
制御手段９０は、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃを冷却加熱の運転モードにより冷却もしくは加熱の制御をするものである。図４に示すように内部にＣＰＵ、メモリを有し、運転モード設定ＳＷ９１の設定により決まる冷却加熱の運転モードに応じて冷媒回路の電磁弁開閉などの制御を行う。運転モードは、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃの冷却もしくは加熱の運転をＣ、Ｈで示すものであり、商品収納庫の左側から（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）順に、例えば、すべてが冷却の場合にはＣＣＣモード、左の商品収納庫のみが加熱の場合にはＨＣＣモードなどと記す。また、制御手段９０は、庫内温センサＴａ、Ｔｂ、Ｔｃにより検知した温度により、圧縮機６１、電子膨張弁７９、電磁弁６８，６８ａ，６８ｂ,７０ａ〜７０ｃなどを制御してサーモサイクル運転により庫内温度を適温に維持する。また、制御手段９０は、後述するように、加熱用の電磁弁６８ａ、６８ｂの閉止時に弁から漏れて加熱熱交換器６６ａ、６６ｂに貯留した冷媒を回収する冷媒回収制御を行う。
【００１３】
かかる構成で運転モードをＣＣＣモードに設定すると、制御手段９０は、電磁弁６８、７０ａ、７０ｂ、７０ｃを開成し、電磁弁６８ｂ、６８ｃを閉止し、電子膨張弁７９を全開にする。図５で示すように圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、凝縮器６２にて凝縮され液冷媒となり、膨張弁６３で膨張して低温の気液二相流となり、分流器６４で３方に分流され、しかも、抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃにより3列並列の冷媒経路が略同一の流体抵抗であるので、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃに均等に分配された冷媒が流入し蒸発する結果、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃが同程度の速度で冷却される。気体となった冷媒は、合流器７３で合流して液冷媒を貯留するアキュムレータ６９を介して気液分離させて圧縮機６１に戻る。この冷却は、制御装置９０にて庫内温度センサＴａ、Ｔｂ、Ｔｃによるサーモサイクル運転により庫内温度が適温に制御される。抵抗器７２ａ、７２ｂ、７２ｃにより蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃに流入する冷媒が均等配分されるので、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃの冷却が同程度の速度で行われる。その結果、３室がほぼ同時に冷却を終了するので、圧縮機の運転時間が短縮され、全体として消費電力が低減される。
次に、運転モードを左側の１室を加熱するＨＣＣモードに設定すると、制御手段９０は、電磁弁６８ａ、７０ｂ、７０ｃを開成し、電磁弁６８、６８ｂ、７０ａを閉止し、電子膨張弁７９を所定の開度に設定する。図６で示すように圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、加熱熱交換器６６ａに流入して凝縮され、商品収納庫４０ａを加熱する。加熱熱交換器６６ａで凝縮された高温冷媒は、さらに庫外熱交換器７６で凝縮され、電子膨張弁７９で膨張される。電子膨張弁７９で膨張された冷媒は、低温の気液二相流となり、分流器６４で分流され、しかも、抵抗器７２ｂ、７２ｃにより並列の冷媒経路が略同一の流体抵抗であるので、蒸発器６５ｂ、６５ｃに均等に分配された冷媒が流入し蒸発する結果、商品収納庫４０ｂ、４０ｃが同程度の速度で冷却される。蒸発器６５ｂ、６５ｃで気体となった冷媒は、圧縮機６１に戻る。この冷却加熱同時運転も前述のように商品収納庫４０ｂ、４０ｃの冷却が同程度の速度で行われるので、冷却される２室がほぼ同時に冷却を終了する結果、圧縮機の運転時間が短縮され、全体として消費電力が低減される。
【００１４】
一方、ＨＣＣモードにおける運転中において、加熱室の商品収納庫４０ａが適温になると、その庫内に対応する電磁弁６８ａが閉止され、電磁弁６８を開成して前述したＣＣＣモードと同様に２室（商品収納庫４０ｂ、４０ｃ）の冷却単独運転が継続される。この運転中に、加熱室の商品収納庫４０ａが適温より下がると、再び加熱室の電磁弁６８ａが開成され（電磁弁６８は閉止）、３室の冷却加熱同時運転が行われる。なお、冷却室の２室の商品収納庫４０ｂ、４０ｃが適温に達すると、冷却加熱同時運転を停止し、加熱ヒータ８０ａを通電して、加熱単独運転を行う。
また、ＨＣＣモードで運転中、加熱側の電磁弁６８ｂは閉止されているけれども、圧縮機６１の吐出圧により若干の高温の冷媒が電磁弁６８ｂより漏洩する場合がある。この漏洩冷媒は、電磁弁６８ｂから加熱熱交換器６６ｂに流入する。加熱熱交換器６６ｂのある庫内収納庫４０ｂは冷却運転をしているので、流入した冷媒は凝縮することになる。しかし、加熱熱交換器６６ｂが庫外熱交換器７６、電子膨張弁７９を介して低圧側の分流器６４に接続された冷媒経路が形成されていることから、凝縮した冷媒は、加熱熱交換器６６ａの出口側と合流をして加熱冷却循環回路８２に流入するので、循環している冷媒量が減少することなく、冷却加熱能力が好適に維持される。
【００１５】
次に、運転モードを中央の１室を加熱するＣＨＣモードに設定すると、制御手段９０は、電磁弁６８ｂ、７０ａ、７０ｃを開成し、電磁弁６８、６８ａ、７０ｂを閉止し、電子膨張弁７９を所定の開度に設定する。図７で示すように圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、加熱熱交換器６６ｂに流入して凝縮され、商品収納庫４０ｂを加熱する。加熱熱交換器６６ｂで凝縮された高温冷媒は、さらに庫外熱交換器７６で凝縮され、電子膨張弁７９で膨張される。電子膨張弁７９で膨張された冷媒は、低温の気液二相流となり、分流器６４で分流され、しかも、抵抗器７２ａ、７２ｃにより並列の冷媒経路が略同一の流体抵抗であるので、蒸発器６５ａ、６５ｃに均等に分配された冷媒が流入し蒸発する結果、商品収納庫４０ａ、４０ｃが同程度の速度で冷却される。蒸発器６５ａ、６５ｃで気体となった冷媒は、圧縮機６１に戻る。この冷却加熱同時運転も前述のように商品収納庫４０ａ、４０ｃの冷却が同程度の速度で行われる結果、冷却される２室がほぼ同時に冷却を終了するので、圧縮機の運転時間が短縮され、全体として消費電力が低減される。
また、ＣＨＣモードで運転中、加熱側の電磁弁６８ａは閉止されているけれども、圧縮機６１の吐出圧により若干の高温の冷媒が電磁弁６８ａより漏洩する場合がある。この漏洩冷媒も、前述のように加熱熱交換器６６ａが庫外熱交換器７６、電子膨張弁７９を介して低圧側の分流器６４に接続された冷媒経路が形成されてあるので、漏洩冷媒が加熱熱交換器６６ａで凝縮しても、加熱冷却循環回路８２に流入する結果、循環している冷媒量が減少することなく、冷却加熱能力が維持される。
【００１６】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る自動販売機について図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施例２に係る冷媒回路図であり、実施例１と相違する点は、容量の小さい蒸発器６５ａ、６５ｂの上流側に抵抗器７３ａ、７３ｂが取設されているのに対して、容量の大きい蒸発器６５ｃの上流側には抵抗器が取設されていないことである。その他の構成は、実施例１と実質的に同一であるので、その説明を省略する。
抵抗器７３ａ、７３ｂは、実施例１と同様に細管で構成され、蒸発器６５ａと抵抗器７３ａとの流体抵抗の和、蒸発器６５ｂと抵抗器７３ｂとの流体抵抗の和がそれぞれ蒸発器６５ｃの配管抵抗と略同一となるように長さが設定されている。
かかる構成で運転モードをＣＣＣモードに設定すると、前述のように圧縮機６１から吐出する冷媒は凝縮器６２、膨張弁６３を介して分流器６４で３方に分流され、しかも、抵抗器７３ａ、７３ｂにより3列並列の冷媒経路が略同一の流体抵抗であるので、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃに均等に分配された冷媒が流入し蒸発する結果、商品収納庫４０ａ、４０ｂ、４０ｃが同程度の速度で冷却される。その結果、３室がほぼ同時に冷却を終了するので、圧縮機の運転時間が短縮され、全体として消費電力が低減される。
【００１７】
また、運転モードをＨＣＣモード、ＣＨＣモードに設定した場合においても、それぞれ、分流器６４で２方に分流され、抵抗器７３ａまたは７３ｂにより並列する冷媒経路が略同一の流体抵抗であるので、蒸発器６５ｂ、６５ｃ、もしくは蒸発器６５ａ、６５ｃに均等に分配された冷媒が流入し蒸発する結果、商品収納庫４０ｂ、４０ｃもしくは商品収納庫４０ａ、４０ｃが同程度の速度で冷却される。その結果、２室がほぼ同時に冷却を終了するので、圧縮機の運転時間が短縮され、全体として消費電力が低減される。
容量の小さい蒸発器６５ａ、６５ｂの上流側に抵抗器７３ａ、７３ｂが取設されているのに対して、容量の大きい蒸発器６５ｃの上流側には抵抗器が取設されていない構成であるので、蒸発器６５ｃの上流側に抵抗器を省略した分、コストが低減される。
なお、上記の実施例では、抵抗器７２ａ、７２ｂ，７２ｃ，７３ａ、７３ｂの細管の長さを変えたが、内径を変えても同様な効果が得られる。
また、抵抗器７２ａ、７２ｂ，７２ｃ，７３ａ、７３ｂを蒸発器６５ｂ、６５ｃの上流側に配設したが、下流側に配設しても良い。上流側に配設した場合には、細管に流れる冷媒が気液二相流となり膨張手段と兼用ができ、一方、下流側に配設した場合には、細管に流れる冷媒が気相となり流体抵抗が増加するので、短い細管長でその機能を達成できる。いずれの場合においても、蒸発器６５ａ、６５ｂ、６５ｃに均等に分配された冷媒を流入させることができるので、本発明と同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、缶、ビン、パック、ペットボトル等の容器に入れた飲料等の商品を冷媒回路にて冷却または加熱するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る自動販売機を示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機の断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る冷媒回路図である。
【図４】制御装置のブロック図である。
【図５】実施例１に係る運転モードＣＣＣの冷媒の流れを示す回路図である。
【図６】実施例１に係る運転モードＨＣＣの冷媒の流れを示す回路図である。
【図７】実施例１に係る運転モードＣＨＣの冷媒の流れを示す回路図である。
【図８】本発明の実施例２に係る冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    本体キャビネット
２０    外扉
３０    内扉
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ    商品収納庫
６０    冷却／加熱ユニット
６１    圧縮機
６２    凝縮器
６３    膨張弁（膨張手段）
６５ａ、６５ｂ、６５ｃ    蒸発器
６６ａ、６６ｂ    加熱熱交換器
６８、６８ａ、６８ｂ  電磁弁
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ  電磁弁
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  抵抗器
７３ａ、７３ｂ、  抵抗器
７６    庫外熱交換器
７９    電子膨張弁（圧力調整手段）
９０    制御装置
９１    運転モード選択ＳＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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