(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブデータを送受信して各種機能処理を行う複数の多機能通信装置、および、通信回線と通信可能に接続され、前記通信回線と複数の前記多機能通信装置との間で、前記ジョブデータの送受信を行う回線制御装置であって、
前記通信回線から前記ジョブデータを受信することに応じて、受信した前記ジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、
前記通信回線から受信した前記ジョブデータを複数の前記多機能通信装置へ送信し、複数の前記多機能通信装置の各々が備える多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータを記憶させる第１送信手段と、
複数の前記多機能通信装置の前記多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータが記憶されたことを条件に、前記回線制御装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを消去する第１消去手段と、
複数の前記多機能通信装置の何れか１つで前記ジョブデータを用いて所定の処理を実行した旨を報知する処理実行データを、前記所定の処理を実行した多機能通信装置である第１多機能通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第１手段で前記処理実行データを受信することに応じて、前記第１多機能通信装置以外の他の多機能通信装置が前記多機能通信装置記憶部に記憶させている前記ジョブデータであって前記所定の処理に用いられた前記ジョブデータを前記他の多機能通信装置に消去させる指示情報を、前記他の多機能通信装置に送信する第２送信手段と、
を備えることを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記指示情報は、削除条件が満たされることを条件として、前記所定の処理に用いられた前記ジョブデータを消去することを前記他の多機能通信装置に指示する情報であることを特徴とする請求項１に記載の回線制御装置。
【請求項３】
前記第１送信手段は、複数の前記多機能通信装置の全てが前記ジョブデータを記憶するまで、前記ジョブデータの送信を繰り返し実行し、
前記第１消去手段は、複数の前記多機能通信装置の全てに前記ジョブデータが記憶されたことを条件に、前記回線制御装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを消去することを特徴とする請求項１または２に記載の回線制御装置。
【請求項４】
前記第１受信手段は、前記削除条件を設定する際に用いられる情報である削除条件設定情報を前記第１多機能通信装置からさらに受信し、
前記削除条件は、前記削除条件設定情報に基づいて生成される情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の回線制御装置。
【請求項５】
前記削除条件は、前記ジョブデータが多機能通信装置記憶部に記憶されている記憶時間が、予め定められる所定時間を超過することによって満たされることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項６】
前記削除条件は、前記多機能通信装置記憶部の記憶容量の残量が、予め定められる所定残量よりも少なくなることによって満たされることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項７】
ジョブデータを送受信して各種機能処理を行う複数の多機能通信装置、および、通信回線と通信可能に接続され、前記通信回線と複数の前記多機能通信装置との間で、前記ジョブデータの送受信を行う回線制御装置であって、
前記通信回線から前記ジョブデータを受信することに応じて、受信した前記ジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、
前記通信回線から受信した前記ジョブデータを複数の前記多機能通信装置のうちの１の多機能通信装置である第２多機能通信装置へ送信し、前記第２多機能通信装置が備える多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータを記憶させる第１送信手段と、
前記第２多機能通信装置の前記多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータが記憶されたことを条件に、前記回線制御装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを消去する第１消去手段と、
前記第２多機能通信装置の前記多機能通信装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを用いて、前記第２多機能通信装置以外の他の多機能通信装置の何れか１つで所定の処理を実行した旨を報知する処理実行データを、前記所定の処理を実行した多機能通信装置である第１多機能通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段で前記処理実行データを受信することに応じて、前記第２多機能通信装置が前記多機能通信装置記憶部に記憶させている前記ジョブデータであって前記所定の処理に用いられた前記ジョブデータを前記第２多機能通信装置に消去させる指示情報を、前記第２多機能通信装置に送信する第２送信手段と、
を備えることを特徴とする回線制御装置。
【請求項８】
前記所定の処理を実行する旨の処理命令の入力を受け付けた前記第１多機能通信装置から、前記所定の処理に用いる前記ジョブデータである処理用ジョブデータを前記第１多機能通信装置へ転送する旨の第１転送命令を受信することに応じて、前記第２多機能通信装置の前記処理用ジョブデータを前記第１多機能通信装置へ転送させる転送情報を、前記第２多機能通信装置へ対して送信する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の回線制御装置。
【請求項９】
ジョブデータを送受信して各種機能処理を行う複数の多機能通信装置と、
通信回線および複数の前記多機能通信装置と通信可能に接続され、前記通信回線と複数の前記多機能通信装置との間で、前記ジョブデータの送受信を行う回線制御装置と、
を備える通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、
前記通信回線から前記ジョブデータを受信することに応じて、受信した前記ジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、
前記通信回線から受信した前記ジョブデータを複数の前記多機能通信装置へ送信する第１送信手段と、
複数の前記多機能通信装置の前記多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータが記憶されたことを条件に、前記回線制御装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを消去する第１消去手段と、
を備え、
複数の前記多機能通信装置の各々は、
前記回線制御装置から送信されてくる前記ジョブデータを、多機能通信装置記憶部に記憶させる第２記憶制御手段と、
前記ジョブデータを用いて前記多機能通信装置で所定の処理を実行することを条件として、前記所定の処理を実行した旨を報知する処理実行データを前記回線制御装置へ送信する第３送信手段と、
を備え、
前記回線制御装置は、前記処理実行データを複数の前記多機能通信装置の何れかから受信することに応じて、前記処理実行データを送信してきた前記多機能通信装置以外の前記多機能通信装置であって、前記ジョブデータを保持している前記多機能通信装置に対して、前記処理実行データを送信する第４送信手段をさらに備え、
複数の前記多機能通信装置の各々は、前記処理実行データを前記回線制御装置から受信することに応じて、前記所定の処理を実行した前記ジョブデータを、前記多機能通信装置記憶部から消去する第２消去手段をさらに備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、複数の多機能通信装置と回線制御装置とを備える通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１台の通信ＢＯＸと複数のＭＦＰ（Multi Function Peripheral）が、互いに通信可能に備えられている通信システムが開示されている。通信ＢＯＸは、公衆回線との間で通信を行う通信装置である。通信ＢＯＸには、スキャナやプリンタなどは備えられていない。ＭＦＰは、画像の読み取りを行うスキャナやプリンタなどを一体にまとめた装置である。当該通信システムでは、通信機能を通信ＢＯＸに担当させ、読み取り機能や印刷機能をＭＦＰに担当させている。公衆回線を介して通信ＢＯＸに送信されてきた画像データは、通信ＢＯＸのバッファメモリに記憶される。ユーザが、印刷を実行するＭＦＰを選択すると、選択されたＭＦＰで画像データが印刷される。また、ＭＦＰで印刷済みの画像データを、通信ＢＯＸのバッファメモリに残しておくか消去するかを、ユーザが設定しておくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の通信システムにおいて、印刷済みの画像データを通信ＢＯＸのバッファメモリに残しておく設定にする場合には、印刷済みの画像データをバッファメモリに蓄積する。蓄積した印刷済みの画像データの容量を減少させるには、ユーザが印刷済みの画像データの要否を判断して、手動で消去する必要がある。しかし、１台の通信ＢＯＸに複数のＭＦＰが接続されている通信システムでは、ユーザが複数存在する。すると各ユーザは、他のユーザに関連する印刷済みの画像データについては印刷済み画像データの要否を判断することができないため、印刷済みの画像データの消去が困難となる。そして、通信ＢＯＸのバッファメモリに印刷済み画像データが蓄積されていく状態を放置すると、バッファメモリの容量がオーバーしてしまい、新たに受信した画像データを記憶することができない事態が発生するおそれがある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載されている回線制御装置は、ジョブデータを送受信して各種機能処理を行う複数の多機能通信装置、および、通信回線と通信可能に接続され、前記通信回線と複数の前記多機能通信装置との間で、前記ジョブデータの送受信を行う回線制御装置であって、前記通信回線から前記ジョブデータを受信することに応じて、受信した前記ジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、前記通信回線から受信した前記ジョブデータを複数の前記多機能通信装置へ送信し、複数の前記多機能通信装置の各々が備える多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータを記憶させる第１送信手段と、複数の前記多機能通信装置の前記多機能通信装置記憶部に前記ジョブデータが記憶されたことを条件に、前記回線制御装置記憶部に記憶されている前記ジョブデータを消去する第１消去手段と、複数の前記多機能通信装置の何れか１つで前記ジョブデータを用いて所定の処理を実行した旨を報知する処理実行データを、前記所定の処理を実行した多機能通信装置である第１多機能通信装置から受信する第１受信手段と、前記第１手段で前記処理実行データを受信することに応じて、前記第１多機能通信装置以外の他の多機能通信装置が前記多機能通信装置記憶部に記憶させている前記ジョブデータであって前記所定の処理に用いられた前記ジョブデータを前記他の多機能通信装置に消去させる指示情報を、前記他の多機能通信装置に送信する第２送信手段と、を備えることを特徴とする。
本願の通信装置はジョブデータを送受信して各種機能処理を行う複数の多機能通信装置と、通信回線および複数の多機能通信装置と通信可能に接続され、通信回線と複数の多機能通信装置との間でのジョブデータの中継を行う回線制御装置と、を備える。回線制御装置は、通信回線からジョブデータを受信することに応じて、受信したジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、通信回線から受信したジョブデータを少なくとも１台の多機能通信装置へ送信する第１送信手段と、少なくとも１台の多機能通信装置の多機能通信装置記憶部にジョブデータが記憶されたことを条件に、回線制御装置記憶部に記憶されているジョブデータを消去する第１消去手段と、を備える。複数の多機能通信装置の各々は、回線制御装置から送信されてくるジョブデータを、多機能通信装置記憶部に記憶させる第２記憶制御手段と、ジョブデータを用いて多機能通信装置で所定の処理を実行することを条件として、所定の処理を実行した旨を報知する処理実行データを回線制御装置へ送信する第２送信手段と、を備える。回線制御装置は、処理実行データを複数の多機能通信装置の何れかから受信することに応じて、処理実行データを送信してきた多機能通信装置以外の多機能通信装置であって、ジョブデータを保持している多機能通信装置に対して、処理実行データを送信する第３送信手段をさらに備える。複数の多機能通信装置の各々は、処理実行データを回線制御装置から受信することに応じて、所定の処理を実行したジョブデータに対して、ジョブデータを削除する条件である第１の削除条件を設定する削除条件設定手段と、第１の削除条件が満たされることを条件として、第１の削除条件が設定されたジョブデータを、多機能通信装置記憶部から消去する第２消去手段と、をさらに備える。
【０００６】
ジョブデータの一例としては、ＦＡＸデータなどの各種のデータが挙げられる。各種機能処理の一例としては、ＦＡＸ印刷処理が挙げられる。多機能通信装置の一例としては、電話機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機が挙げられる。通信回線の一例としては、電話回線が挙げられる。第１送信手段は、ジョブデータを少なくとも１台の多機能通信装置へ送信する。第１消去手段は、少なくとも１台の多機能通信装置の多機能通信装置記憶部にジョブデータが記憶されたことを条件に、回線制御装置記憶部に記憶されているジョブデータを消去する。すなわち、回線制御装置から多機能通信装置へジョブデータを自動でコピーし、コピー完了後に回線制御装置のジョブデータを削除する。これにより、回線制御装置の回線制御装置記憶部にジョブデータが蓄積されていくことを防止することができる。よって、回線制御装置記憶部の記憶容量の残量が少ないため、新たに受信したジョブデータを回線制御装置記憶部に記憶することができない、という事態の発生を防止することができる。
【０００７】
複数の多機能通信装置の各々の第２送信手段は、ジョブデータを用いて多機能通信装置で所定の処理を実行することを条件として、処理実行データを回線制御装置へ送信する。処理実行データは、所定の処理を実行した旨を報知するデータである。所定の処理の一例としては、ジョブデータを印刷する処理や、ジョブデータを表示部へ表示させる処理などが挙げられる。回線制御装置の第３送信手段は、処理実行データを複数の多機能通信装置の何れかから受信することに応じて、処理実行データを送信してきた多機能通信装置以外の多機能通信装置であって、ジョブデータを保持している多機能通信装置に対して、処理実行データを送信する。これにより、何れかの多機能通信装置で所定の処理が行われた旨を、他の多機能通信装置へ通知することができる。
【０００８】
多機能通信装置の削除条件設定手段は、処理実行データを回線制御装置から受信することに応じて、所定の処理を実行したジョブデータに対して、ジョブデータを削除する条件である第１の削除条件を関連付ける。第２消去手段は、第１の削除条件が満たされることを条件として、第１の削除条件が関連付けられたジョブデータを、多機能通信装置記憶部から消去する。第１の削除条件の一例としては、ジョブデータの保持時間が所定時間を超過すると削除するという条件や、記憶部の記憶容量の残量が所定値よりも少なくなると削除するという条件などが挙げられる。何れかの多機能通信装置で所定の処理が既に実行されたジョブデータは、所定の処理をまだ未実行のジョブデータに比して、多機能通信装置記憶部に残しておく重要度が低下している。そして、所定の処理を実行済みのジョブデータに第１の削除条件を関連付けることで、当該ジョブデータを自動で消去することを予約することができる。これにより、所定の処理を実行済みのジョブデータを、優先的に自動で消去することが可能となる。すると、ユーザが印刷済みの画像データの要否を判断して、手動で消去する必要がなくなる。よって、複数の多機能通信装置の各々の多機能通信装置記憶部に、所定の処理を実行済みの画像データが蓄積されてしまう事態を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】多機能周辺装置のブロック図である。
【図２】ＢＯＸの動作フロー図（その１）である。
【図３】ＢＯＸの動作フロー図（その２）である。
【図４】ＢＯＸの動作フロー図（その３）である。
【図５】ＭＦＰの動作フロー図（その１）である。
【図６】ＭＦＰの動作フロー図（その２）である。
【図７】ＭＦＰの動作フロー図（その３）である。
【図８】管理テーブルの記憶内容例（その１）である。
【図９】多機能周辺装置のシーケンス図（その１）である。
【図１０】管理テーブルの記憶内容例（その２）である。
【図１１】多機能周辺装置のシーケンス図（その２）である。
【図１２】ＭＦＰの動作フロー図（その４）である。
【図１３】ＢＯＸの動作フロー図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、本願に係る第１実施形態として例示される多機能周辺装置１のブロック図を示す。多機能周辺装置１は、第１多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０、第２ＭＦＰ２１０、第３ＭＦＰ３１０、回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）３１、を備える。ＢＯＸ３１は、電話回線４７を使用した通信の制御を行う通信装置である。第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。また、第１ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１とは、無線ＬＡＮ接続方式により、直接に無線通信２０１を行うことが可能とされる。また、第２ＭＦＰ２１０とＢＯＸ３１とは、無線通信２０２を行うことが可能とされている。また、第３ＭＦＰ３１０とＢＯＸ３１とは、無線通信２０３を行うことが可能とされている。
【００１１】
第１ＭＦＰ１０の構成について説明する。第１ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、無線ＬＡＮ送受信部１５、無線ＬＡＮアンテナ部１６、ボタン入力部１７、パネル１８、プリンタ１９、スキャナ２０、スロット部２１を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート２２を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶されるプログラムや、無線ＬＡＮ送受信部１５を介して送受信される各種データなどに従って、各機能の制御を行う。ＲＯＭ１２は、第１ＭＦＰ１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリであり、各種のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３には、ＢＯＸ３１から送信されてきたＦＡＸデータが記憶されている。またＲＡＭ１３には、ＦＡＸデータの各々について、後述する第１削除保留条件または第２削除保留条件の何れが適用されるかに関する情報が記憶されている。
【００１３】
ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能な不揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１４には、後述する第１削除保留条件が記憶されている。無線ＬＡＮ送受信部１５は、無線ＬＡＮアンテナ部１６を介して、無線通信２０１を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部１５により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。ボタン入力部１７は、第１ＭＦＰ１０の各機能を実行するためのキーである。パネル１８は、第１ＭＦＰ１０の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。スロット部２１は、メモリカードなどの外部記憶装置が接続される部位である。
【００１４】
なお、第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０の構成は、第１ＭＦＰ１０と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１５】
ＢＯＸ３１の構成について説明する。ＢＯＸ３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、操作キー３８、パネル３９、モデム４０、電話回線接続部４１、ＤＣＬ送受信部４５、ＤＣＬアンテナ部４６を主に備えている。
【００１６】
モデム４０は、電話回線接続部４１および電話回線４７を介して、電話回線網１００に接続されている。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線４７に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線４７から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。無線ＬＡＮ送受信部３６は、無線ＬＡＮアンテナ部３７を介して、無線通信２０１〜２０３を行う。また、ＤＣＬ送受信部４５は、ＤＣＬアンテナ部４６を介して、子機６０と無線通信２０３を行う。そして、ＤＣＬ送受信部４５により、音声通話信号が送受信される。
【００１７】
ＲＡＭ３４には、後述する処理実行データや第２削除保留条件が記憶される。またＲＡＭ３４には、電話回線網１００を介して受信したＦＡＸデータが記憶される。またＲＡＭ３４には、図８に示す管理テーブルＴＢ１１が記憶されている。管理テーブルＴＢ１１は、データＩＤ５０１、受信日時データ５０２、ＦＡＸデータ管理部５０４、処理実行データ管理部５０５、を備える。データＩＤ５０１は、ＦＡＸデータの識別するためのＩＤ番号である。受信日時データ５０２は、ＦＡＸデータを受信した日時を表すデータである。
【００１８】
ＦＡＸデータ管理部５０４は、ＢＯＸ内ＦＡＸデータ情報５０３およびＦＡＸデータ保持期限５０６を備える。ＢＯＸ内ＦＡＸデータ情報５０３は、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４に、ＦＡＸデータが保持されているか否かを、ＦＡＸデータごとに表す情報である。ＦＡＸデータ保持期限５０６は、ＢＯＸ３１内にＦＡＸデータを保持する際の上限期間を示す情報である。またＦＡＸデータ管理部５０４は、第１ＭＦＰデータステータス５１１、第２ＭＦＰデータステータス５１２、第３ＭＦＰデータステータス５１３、をさらに備える。これらのステータスは、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の各々のＲＡＭに、ＦＡＸデータが保持されているか否かを表す情報である。また、各ＭＦＰに記憶されているＦＡＸデータのステータスを表す情報である。ＦＡＸデータが保持されているか否かによって、ステータスが「データ有」または「データ無」となる。また、ＦＡＸデータの印刷を各ＭＦＰにおいて実行したか否かによって、ステータスが「未印刷」または「印刷済」となる。また、他のＭＦＰで印刷を実行したＦＡＸデータのステータスは、「削除保留」の状態となる。「削除保留」とは、必要なときにいつでも削除できる状態である。ステータスが「削除保留」のＦＡＸデータは、後述する第１削除保留条件または第２削除保留条件を満たすことに応じて、ＲＡＭから消去される。
【００１９】
処理実行データ管理部５０５は、ＢＯＸ内処理実行データ情報５１４、処理実行データ保持期限５１６、第２削除保留条件情報５１５を備える。ＢＯＸ内処理実行データ情報５１４は、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４に、処理実行データが保持されているか否かを、ＦＡＸデータごとに表す情報である。また、処理実行データ保持期限５１６は、ＢＯＸ３１内に処理実行データを保持する際の上限期間を示す情報である。また、第２削除保留条件情報５１５は、処理実行データに第２削除保留条件のデータが付加されているか否かを示す情報である。また、処理実行データ管理部５０５は、第１ＭＦＰ処理実行データステータス５２１、第２ＭＦＰ処理実行データステータス５２２、第３ＭＦＰ処理実行データステータス５２３、を備える。これらのステータスでは、処理実行データの送信元のＭＦＰは「送信元」ステータスとされ、処理実行データを受信したＭＦＰは「受信済」ステータスとされ、処理実行データを受信していないＭＦＰは「未受信」ステータスとされる。
【００２０】
なお、ＢＯＸ３１のその他の構成は、上述した第１ＭＦＰ１０の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２１】
多機能周辺装置１について説明する。多機能周辺装置１は、ＢＯＸ３１および第１ＭＦＰ１０、第２ＭＦＰ２１０、第３ＭＦＰ３１０を備えることによって、物理的に分離した構成とされる。これにより、電話回線４７のコネクタ部に第１ＭＦＰ１０、第２ＭＦＰ２１０、第３ＭＦＰ３１０を直接に接続する必要がないため、ＭＦＰのレイアウト性を高めることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２２】
また例えば、多機能周辺装置１の第１ＭＦＰ１０でファクシミリ機能を実行する場合には、第１ＭＦＰ１０のスキャナ２０で生成された送信データが、ＢＯＸ３１を介して電話回線４７へ送信される。また、ＢＯＸ３１が電話回線４７から受信したデータが、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の何れかで受信され、プリンタ１９で印刷される。また、多機能周辺装置１で電話機能を実行する場合には、子機６０と電話回線網１００との間の音声データの送受信が、ＢＯＸ３１を介して行なわれる。
【００２３】
第１実施形態に係る多機能周辺装置１の動作の具体例を、図２ないし図７のフローを用いて説明する。第１実施形態では、例として、第１ＭＦＰ１０〜第３ＭＦＰ３１０の全てへＦＡＸデータをコピーする場合を説明する。ここでＦＡＸデータをコピーするとは、ＢＯＸ３１から第１ＭＦＰ１０〜第３ＭＦＰ３１０へ送信されたＦＡＸデータが、第１ＭＦＰ１０〜第３ＭＦＰ３１０のＲＡＭ１３に記憶されることをいう。
【００２４】
図２を用いて、ＢＯＸ３１の動作を説明する。Ｓ７において、ＣＰＵ３２は、電話回線４７からＦＡＸデータを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ７：ＮＯ）にはＳ７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）にはＳ９へ進む。Ｓ９において、ＣＰＵ３２は、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４へＦＡＸデータを記憶する。
【００２５】
Ｓ１１ないしＳ２３は、ＢＯＸ３１が受信したＦＡＸデータが、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の全てにコピーされるまで、繰り返し行われるフローである。Ｓ１１において、ＣＰＵ３２は、ＦＡＸデータの送信先である送信先ＭＦＰを、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０のうちから１つ選択する。この選択動作は、第１ＭＦＰ１０⇒第２ＭＦＰ２１０⇒第３ＭＦＰ３１０の順番で、Ｓ１１が実行されるたびに行われる。Ｓ１３において、ＣＰＵ３２は、管理テーブルＴＢ１１のＦＡＸデータ管理部５０４を参照して、Ｓ１１で選択された送信先ＭＦＰへ、既にＦＡＸデータをコピー済みであるか否かを判断する。具体的には、第１ＭＦＰデータステータス５１１ないし第３ＭＦＰデータステータス５１３において、ステータスが「データ有」となっているＭＦＰでは、ＦＡＸデータがコピー済みであると判断することができる。既にコピー済みである場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）にはＳ２１へ進み、コピー済みではない場合（Ｓ１３：ＮＯ）にはＳ１５へ進む。
【００２６】
Ｓ１５において、ＣＰＵ３２は、ＢＯＸ３１と送信先ＭＦＰの間の通信が可能であるか否かを判断する。具体的には、ＦＡＸデータ送信要求を送信先ＭＦＰへ送信し、返答信号が返信されてきた場合には、通信可能であると判断される。通信が不可である場合（Ｓ１５：ＮＯ）にはＳ２１へ進み、通信が可能である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）にはＳ１７へ進む。Ｓ１７において、ＣＰＵ３２は、ＦＡＸデータを送信先ＭＦＰへ送信する。Ｓ１９において、ＣＰＵ３２は、管理テーブルＴＢ１１の第１ＭＦＰデータステータス５１１ないし第３ＭＦＰデータステータス５１３において、送信先ＭＦＰのステータスを、「データ無（未受信）」から「データ有（未印刷）」へ更新する。
【００２７】
Ｓ２１において、ＣＰＵ３２は、次の送信先ＭＦＰが存在するか否かを判断する。具体的には、送信先ＭＦＰとして第３ＭＦＰ３１０がまだ選択されていない場合には、次の送信先ＭＦＰが存在すると判断することができる。存在する場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）にはＳ１１へ戻り、存在しない場合（Ｓ２１：ＮＯ）にはＳ２３へ進む。Ｓ２３において、ＣＰＵ３２は、第１ＭＦＰデータステータス５１１ないし第３ＭＦＰデータステータス５１３を参照して、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の全てのＭＦＰへ、ＦＡＸデータをコピー完了したか否かを判断する。コピーが完了していない場合（Ｓ２３：ＮＯ）にはＳ１１へ戻り、コピーが完了している場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）にはＳ２５へ進む。
【００２８】
Ｓ２５において、ＣＰＵ３２は、ＢＯＸ３１内のＦＡＸデータを消去する。そして、管理テーブルＴＢ１１のＢＯＸ内ＦＡＸデータ情報５０３を、「データ有」から「データ無」へ更新する。これにより、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の全てにＦＡＸデータが記憶されるまで、ＦＡＸデータの送信を繰り返し実行することができる。そして、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の全てにＦＡＸデータが記憶されたことを条件に、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４に記憶されているＦＡＸデータを消去することができる。すなわち、ＢＯＸ３１から第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０へＦＡＸデータを自動でコピーし、コピー完了後にＢＯＸ３１のＦＡＸデータを削除することができる。
【００２９】
次に、図５を用いて、第１ＭＦＰ１０で行われる動作を説明する。Ｓ１１９において、ＣＰＵ１１は、印刷実行命令が入力されたか否かを判断する。印刷実行命令は、例えば、ユーザがボタン入力部１７を操作することで入力される。印刷実行命令が入力されていない場合（Ｓ１１９：ＮＯ）には、Ｓ１３１へ進む。
【００３０】
Ｓ１３１において、ＣＰＵ１１は、第１削除保留条件がユーザによって設定されたか否かを判断する。第１削除保留条件は、ユーザによって事前に設定される条件である。第１削除保留条件とは、第２ＭＦＰ２１０または第３ＭＦＰ３１０で印刷されたＦＡＸデータと同一のＦＡＸデータを第１ＭＦＰが記憶していた場合に、当該ＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０から削除する際の条件である。第１削除保留条件の例としては、他のＭＦＰで印刷されたＦＡＸデータと同一のＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０に保持している期間が、他のＭＦＰで印刷が実行されてから所定期間（例：１２時間）を超過すると、当該ＦＡＸデータを削除するという条件が挙げられる。また、ＲＡＭ１３の記憶容量の残量が所定値（例：１ＭＢ）よりも少なくなると、当該ＦＡＸデータを削除するという条件が挙げられる。なお、第１削除保留条件の内容は、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の各々で、個別に設定することができる。Ｓ１３１において、第１削除保留条件が設定されていないと判断される場合（Ｓ１３１：ＮＯ）にはフローを終了し、第１削除保留条件が設定されたと判断される場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）Ｓ１３３へ進む。Ｓ１３３において、ＣＰＵ１１は、第１削除保留条件の設定内容を第１ＭＦＰ１０のＥＥＰＲＯＭ１４に記憶させた上で、フローを終了する。
【００３１】
一方、Ｓ１１９において、印刷実行命令が入力されたと判断される場合（Ｓ１１９：ＹＥＳ）には、ＦＡＸデータをプリンタ１９を用いて印刷した上で、Ｓ１２１へ進む。Ｓ１２１において、ＣＰＵ１１は、第２削除保留条件の個別設定画面を、パネル１８に表示する。そして、ユーザによる、第２削除保留条件の設定値の入力を待ち受ける。第２削除保留条件とは、第１ＭＦＰ１０で印刷されたＦＡＸデータについて、第１ＭＦＰ１０以外のＭＦＰ（第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０）から削除する際の条件である。また第２削除保留条件は、ＦＡＸデータに付属する条件であり、ＦＡＸデータごとに決めることができる。そして、第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０では、第１削除保留条件よりも、ＦＡＸデータに付属している第２削除保留条件が優先して適用される。第２削除保留条件の例としては、ＲＡＭからＦＡＸデータを即座に削除するという条件が挙げられる。また、ＦＡＸデータを第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０に保持している期間が所定期間を超過すると、当該ＦＡＸデータを削除するという条件が挙げられる。
【００３２】
Ｓ１２３において、ＣＰＵ１１は、第２削除保留条件がユーザによって設定されたか否かを判断する。設定されていないと判断された場合（Ｓ１２３：ＮＯ）にはＳ１２５へ進む。Ｓ１２５において、ＣＰＵ１１は、処理実行データをＢＯＸ３１へ送信する。そしてＳ１２９へ進む。処理実行データは、印刷処理を実行した旨を報知するデータである。また処理実行データは、ＦＡＸデータごとに生成される。
【００３３】
一方、Ｓ１２３において、第２削除保留条件が設定されたと判断された場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）には、Ｓ１２７へ進む。Ｓ１２７において、ＣＰＵ１１は、処理実行データに第２削除保留条件のデータを付加して、ＢＯＸ３１へ送信する。そしてＳ１２９へ進む。Ｓ１２９において、ＣＰＵ１１は、印刷処理を実行したＦＡＸデータを、ＲＡＭ１３から消去する。
【００３４】
なお、第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０においても、第１ＭＦＰ１０と同様の動作が行われるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
ＢＯＸ３１の動作を、図３のフローを用いて説明する。Ｓ３７において、ＣＰＵ３２は、新たな処理実行データを第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３７：ＮＯ）にはＳ３７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）にはＳ３９へ進む。Ｓ３９において、ＣＰＵ３２は、受信した処理実行データをＲＡＭ３４に記憶するとともに、ＢＯＸ内処理実行データ情報５１４を「データ有」にする。また、ＣＰＵ３２は、第２削除保留条件のデータが処理実行データに付加されている場合には、第２削除保留条件をＲＡＭ３４に記憶する。
【００３６】
Ｓ４１において、ＣＰＵ３２は、ＭＦＰへ未送信の処理実行データがＢＯＸ３１のＲＡＭ３４内に存在するか否かを判断する。具体的には、第１ＭＦＰ処理実行データステータス５２１ないし第３ＭＦＰ処理実行データステータス５２３において、ステータスが「未受信」となっているＭＦＰが存在するか否かに基づいて判断する。存在していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）にはＳ４１へ戻り、存在する場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）にはＳ４３へ進む。
【００３７】
Ｓ４３において、ＣＰＵ３２は、送信対象の処理実行データを選択する。Ｓ４５において、ＣＰＵ３２は、処理実行データの送信先ＭＦＰを選択する。処理実行データの送信先ＭＦＰは、処理実行データを送信してきたＭＦＰ以外であって、ＦＡＸデータを保持しているＭＦＰのうちから選択される。Ｓ４７において、ＣＰＵ３２は、ＢＯＸ３１と送信先ＭＦＰの間の通信が可能であるか否かを判断する。通信が不可である場合（Ｓ４７：ＮＯ）にはＳ４５へ戻り、通信が可能である場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）にはＳ４９へ進む。Ｓ４９において、ＣＰＵ３２は、処理実行データを送信先ＭＦＰへ送信する。これにより、何れかのＭＦＰで印刷が行われたＦＡＸデータを、処理実行データによって、他のＭＦＰへ通知することができる。また、処理実行データに第２削除保留条件のデータが付加されている場合には、第２削除保留条件のデータも送信先ＭＦＰへ送信される。
【００３８】
Ｓ５１において、ＣＰＵ３２は、管理テーブルＴＢ１１の第１ＭＦＰ処理実行データステータス５２１ないし第３ＭＦＰ処理実行データステータス５２３において、処理実行データを送信したＭＦＰのステータスを、「未受信」から、「受信済」へ更新する。Ｓ５３において、ＣＰＵ３２は、次の送信先ＭＦＰが存在するか否かを判断する。存在する場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）にはＳ４５へ戻り、存在しない場合（Ｓ５３：ＮＯ）にはＳ５５へ進む。
【００３９】
Ｓ５５において、ＣＰＵ３２は、第１ＭＦＰ処理実行データステータス５２１ないし第３ＭＦＰ処理実行データステータス５２３を参照して、送信対象の全てのＭＦＰへ処理実行データを送信完了したか否かを判断する。全てのＭＦＰへ送信完了した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）には、Ｓ５７へ進む。Ｓ５７において、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４から処理実行データを消去する。そして、管理テーブルＴＢ１１のＢＯＸ内処理実行データ情報５１４を「データ有」から「データ無」へ更新する。一方、Ｓ５５において、全てのＭＦＰへ送信完了していない場合（Ｓ５５：ＮＯ）にはＳ５９へ進み、ＣＰＵ３２は、ＢＯＸ削除保留設定処理を行う。
【００４０】
Ｓ５９で行われる、ＢＯＸ削除保留設定処理の内容を、図４を用いて説明する。ＢＯＸ削除保留設定処理は、全てのＭＦＰへＦＡＸデータをコピーできなかったためにＢＯＸ３１がＦＡＸデータを記憶している状態で、上述した処理実行データを、何れかのＭＦＰからＢＯＸ３１が受信した場合の処理である。
【００４１】
Ｓ７１においてＣＰＵ３２は、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４に、処理実行データの適用対象のＦＡＸデータが保持されているか否かを判断する。保持されていないと判断された場合（Ｓ７１：ＮＯ）には、Ｓ７３へ進む。Ｓ７３において、ＣＰＵ３２は、処理実行データ保持期限５１６を、予め定められた設定値に設定する。処理実行データ保持期限５１６は、処理実行データをＭＦＰへ送信することが出来ない場合に、処理実行データをＢＯＸ３１に保持しておく際の上限の期限である。一方、処理実行データの適用対象のＦＡＸデータがＲＡＭ３４に保持されていると判断された場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）には、ＭＦＰへコピーできなかったＦＡＸデータを蓄積している状態で、蓄積しているＦＡＸデータに対する処理実行データを受け付けた場合である。よって、Ｓ７５へ進む。
【００４２】
Ｓ７５において、ＣＰＵ３２は、処理実行データに第２削除保留条件のデータが付加されているか否かを判断する。付加されていない場合（Ｓ７５：ＮＯ）にはＳ７３へ進み、付加されている場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）にはＳ７９へ進む。
【００４３】
Ｓ７９において、ＣＰＵ３２は、第２削除保留条件が、ＦＡＸデータを即削除する旨の内容であるか否かを判断する。即削除する内容である場合（Ｓ７９：ＹＥＳ）には、Ｓ８１に進み、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に記憶されているＦＡＸデータを消去した上で、Ｓ８９へ進む。これにより、第２削除保留条件が、全てのＭＦＰに記憶されているＦＡＸデータを即削除する内容である場合には、ＢＯＸ３１内のデータも直ちに削除することができる。一方、Ｓ７９において、データ削除指示ではない場合（Ｓ７９：ＮＯ）には、Ｓ８２へ進む。
【００４４】
Ｓ８２において、ＣＰＵ３２は、第２削除保留条件が、保持期限に基づく削除保留条件であるか否かを判断する。削除保留条件が保持期限に基づいていない場合（Ｓ８２：ＮＯ）にはＳ７３へ進む。削除保留条件が保持期限に基づいていない場合の例としては、ＲＡＭの残量に基づく場合などが挙げられる。一方、第２削除保留条件が、保持期限に基づく削除保留条件である場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）には、全てのＭＦＰへのコピーが終わっていないＦＡＸデータがＢＯＸ３１に記憶されており、かつ、そのＦＡＸデータへの処理実行データを受け取った場合であると判断される。よって、Ｓ８３に進み、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に記憶されているＦＡＸデータに対して、ＢＯＸ内でのＦＡＸデータ保持期限５０６の初期設定値を設定する。ここで、初期設定値（例：７２時間）は、予めユーザによって定められるとしてもよい。
【００４５】
Ｓ８５において、ＣＰＵ３２は、Ｓ８３で設定したＦＡＸデータ保持期限５０６の初期設定値よりも、第２削除保留条件におけるＦＡＸデータ保持期限の方が短いか否かを判断する。第２削除保留条件におけるＦＡＸデータ保持期限の方が短い場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）には、Ｓ８７へ進み、ＦＡＸデータ保持期限５０６に、第２削除保留条件のＦＡＸデータ保持期限を設定する。一方、第２削除保留条件におけるＦＡＸデータ保持期限の方が短くない場合（Ｓ８５：ＮＯ）には、Ｓ８９へ進む。
【００４６】
Ｓ８９において、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に記憶されている処理実行データを削除する。また、Ｓ９１において、ＣＰＵ３２は、管理テーブルＴＢ１１のＢＯＸ内処理実行データ情報５１４を、「データ有」から「データ無」へ更新する。これにより、ＢＯＸ３１に記憶していた第２削除保留条件情報５１５を、ＢＯＸ３１に記憶していたＦＡＸデータに適用することが可能となる。
【００４７】
図６および図７を用いて、第１ＭＦＰ１０の動作を説明する。図６および図７の処理は、第１ＭＦＰ１０の主電源が投入されてから主電源が遮断されるまで、繰り返し実行される処理である。なお、第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０においても、第１ＭＦＰ１０と同様の動作が行われるため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図６のＳ１６１において、ＦＡＸデータの更新処理が実行される。ＦＡＸデータの更新処理では、ＢＯＸ３１の管理テーブルＴＢ１１と、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータとの整合性のチェックを行う。これにより、第１ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１との無線通信２０１が長期間オフ状態とされていた場合などに、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３に記憶されている古いＦＡＸデータを、削除することができる。
【００４９】
図７を用いて、Ｓ１６１におけるＦＡＸデータの更新処理の内容を説明する。Ｓ１４１において、ＣＰＵ１１は、管理テーブルＴＢ１１の第１ＭＦＰデータステータス５１１と、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータとが一致するか否かを照合する。具体的には、第１ＭＦＰデータステータス５１１で「データ有」となっているＦＡＸデータのみが、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３に記憶されているか否かを判断する。一致する場合（Ｓ１４１：一致）にはＳ１４５へ進む。一方、第１ＭＦＰデータステータス５１１では「データ無」となっているが、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３には記憶されているＦＡＸデータが存在する場合には、一致しない場合と判断され（Ｓ１４１：不一致）、Ｓ１４３へ進む。Ｓ１４３において、ＣＰＵ１１は、一致しないＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３から削除する。これにより、古いＦＡＸデータを、第１ＭＦＰ１０のＲＡＭ１３から削除することができる。
【００５０】
Ｓ１４５において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内のＦＡＸデータを記憶する領域の空き容量が十分であるか否かをチェックする。空き容量が十分である場合（Ｓ１４５：ＯＫ）にはＦＡＸデータの更新処理を終了し、空き容量が十分でない場合（Ｓ１４５：ＮＧ）にはＳ１４７へ進む。Ｓ１４７において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータ中に、削除可能なＦＡＸデータが含まれているか否かを判断する。削除可能なＦＡＸデータが含まれている場合（Ｓ１４７：ＹＥＳ）にはＳ１４９へ進み、ＣＰＵ１１は、削除可能なＦＡＸデータを、受信順に削除する。そしてＳ１４５へ戻る。一方、削除可能なＦＡＸデータが含まれていない場合（Ｓ１４７：ＮＯ）には、ＦＡＸデータの更新処理を終了し、Ｓ１６３（図６）へ進む。
【００５１】
Ｓ１６３において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータの各々について、第１削除保留条件または第２削除保留条件を満たしたか否かを判断する。第１削除保留条件または第２削除保留条件を満たしていない場合（Ｓ１６３：ＮＯ）にはＳ１６５をスキップしてＳ１６７へ進み、満たしている場合（Ｓ１６３：ＹＥＳ）にはＳ１６５に進む。Ｓ１６５において、ＣＰＵ１１は、第１削除保留条件または第２削除保留条件を満たしたＦＡＸデータを、ＲＡＭ１３から消去する。
【００５２】
Ｓ１６７において、ＣＰＵ１１は、ＦＡＸデータを送信してよいか否かを確認するためのＦＡＸデータ送信要求を、ＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１６７：ＮＯ）にはＳ１７３へ進み、受信した場合（Ｓ１６７：ＹＥＳ）にはＳ１６９へ進む。Ｓ１６９において、ＣＰＵ１１は、ＦＡＸデータをＢＯＸ３１から受信可能か否かを判断する。例えば、ＲＡＭ１３の容量が十分に空いているか否かを判断する。受信可能と判断される場合（Ｓ１６９：ＹＥＳ）には、受信可能な旨の返答信号をＢＯＸ３１に送信した上で、Ｓ１７１へ進む。Ｓ１７１において、ＣＰＵ１１は、ＦＡＸデータをＢＯＸ３１から受信し、ＲＡＭ１３へ記憶する。一方、受信不可能と判断される場合（Ｓ１６９：ＮＯ）には、Ｓ１７１をスキップしてＳ１７３へ進む。
【００５３】
Ｓ１７３において、ＣＰＵ１１は、処理実行データをＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１７３：ＮＯ）にはＳ１８１へ進み、受信した場合（Ｓ１７３：ＹＥＳ）にはＳ１７７へ進む。Ｓ１７７において、ＣＰＵ１１は、処理実行データに第２削除保留条件のデータが付加されているか否かを判断する。付加されていない場合（Ｓ１７７：ＮＯ）にはＳ１７８へ進み、ＣＰＵ１１は、処理実行データに対応付けられているＦＡＸデータに対して、第１削除保留条件を関連付ける。一方、第２削除保留条件のデータが付加されている場合（Ｓ１７７：ＹＥＳ）にはＳ１７９へ進み、ＣＰＵ１１は、第２削除保留条件に対応付けられているＦＡＸデータに対して、第２削除保留条件を関連付ける。
【００５４】
Ｓ１８１において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータの何れかに対して、印刷実行命令が入力されたか否かを判断する。なお、印刷実行命令は、第１削除保留条件や第２削除保留条件が関連付けられているＦＡＸデータに対しても、入力することが可能である。印刷実行命令が入力されていない場合（Ｓ１８１：ＮＯ）には、Ｓ１６１へ戻る。一方、印刷実行命令が入力された場合（Ｓ１８１：ＹＥＳ）には、Ｓ１８３に進み、ＦＡＸデータの印刷を実行した上で、Ｓ１６１へ戻る。
【００５５】
第１実施形態に係る多機能周辺装置１の動作の第１の具体例を、図８の管理テーブルＴＢ１１および図９のシーケンス図を用いて説明する。第１の具体例では、データＩＤ５０１＝「１」のデータについて説明する。また、第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０の電源が当初からオンとされており、第３ＭＦＰ３１０の電源が途中からオンとされる場合を説明する。また、第２削除保留条件がユーザによって設定されない場合を説明する。
【００５６】
ＢＯＸ３１が電話回線４７からＦＡＸデータを受信すると（Ｓ７：Ｙ）、受信したＦＡＸデータをＲＡＭ３４に記憶する（Ｓ９）。第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０は電源が入っており、受信可能であるため（Ｓ１５：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、ＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０へ送信する（Ｓ１７）。第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０は、ＦＡＸデータを受信し、ＲＡＭ１３へ記憶する（Ｓ１７１）。また、第３ＭＦＰ３１０は電源が入っておらず、受信不可能であるため（Ｓ１５：Ｎ）、第３ＭＦＰ３１０へはＦＡＸデータを送信しない。そして、管理テーブルＴＢ１１が、図８（Ａ）の状態とされる（Ｓ１９）。
【００５７】
ユーザが、第１ＭＦＰ１０のボタン入力部１７を操作することで、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、印刷実行命令を入力する（Ｓ１１９：Ｙ）。第２削除保留条件がユーザによって設定されない場合（Ｓ１２３：Ｎ）を説明しているため、処理実行データが第１ＭＦＰ１０からＢＯＸ３１へ送信される（Ｓ１２５）。そして、印刷されたデータＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータが、第１ＭＦＰ１０から消去される（Ｓ１２９）。よって、管理テーブルＴＢ１１が、図８（Ｂ）の状態に更新される（図８（Ｂ）、領域Ｒ１１）。
【００５８】
ＢＯＸ３１は、新たな処理実行データを第１ＭＦＰ１０から受信し（Ｓ３７：Ｙ）、ＲＡＭ３４に記憶する（Ｓ３９）。また、ＢＯＸ内処理実行データ情報５１４を「データ有」にする（図８（Ｂ）、領域Ｒ１３）。第２ＭＦＰ２１０は電源が入っており、受信可能であるため（Ｓ４７：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、処理実行データを第２ＭＦＰ２１０へ送信する（Ｓ４９）。第２ＭＦＰ２１０は、処理実行データを受信すると（Ｓ１７３：Ｙ）、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、第１削除保留条件（４８時間後に消去）を関連付ける（Ｓ１７８）。
【００５９】
また第３ＭＦＰ３１０は電源が入っておらず、受信不可能であるため（Ｓ４７：Ｎ）、ＢＯＸ３１は、処理実行データを第３ＭＦＰ３１０へ送信しない。またＢＯＸ３１内に保持されているＦＡＸデータは、処理実行データの適用対象ではないため（Ｓ７１：Ｎ）、処理実行データ保持期限５１６が予め定められた設定値（７２時間）に設定される（Ｓ７３）。そして、管理テーブルＴＢ１１が、図８（Ｂ）の状態に更新される（Ｓ５１）（図８（Ｂ）、領域Ｒ１２）。
【００６０】
第３ＭＦＰ３１０に電源が入り、ＢＯＸ３１と第３ＭＦＰ３１０との間で通信が可能となると（Ｓ１５：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータを第３ＭＦＰ３１０へ送信する（Ｓ１７）。第３ＭＦＰ３１０は、ＦＡＸデータを受信し、ＲＡＭ１３へ記憶する（Ｓ１７１）。そして、全てのＭＦＰへ処理実行データを送信完了したため（Ｓ２３：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータをＲＡＭ３４から消去する（Ｓ２５）（図８（Ｃ）、領域Ｒ１５）。また、ＢＯＸ３１と第３ＭＦＰ３１０との間で通信が可能となると（Ｓ４７：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、処理実行データを第３ＭＦＰ３１０へ送信する（Ｓ４９）。第３ＭＦＰ３１０は、処理実行データを受信すると（Ｓ１７３：Ｙ）、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、第１削除保留条件（４８時間後に消去）を関連付ける（Ｓ１７８）。そして、全てのＭＦＰへ処理実行データを送信完了したため（Ｓ５５：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、ＲＡＭ３４から処理実行データを消去する（Ｓ５７）（図８（Ｃ）、領域Ｒ１４）。
【００６１】
ユーザが、第２ＭＦＰ２１０のボタン入力部を操作することで、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、印刷実行命令を入力すると（Ｓ１８１：Ｙ）、再印刷が実行される（Ｓ１８３）。そして、４８時間が経過し、第１削除保留条件が満たされると（Ｓ１６３：Ｙ）、第２ＭＦＰ２１０および第３ＭＦＰ３１０において、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータが消去される（Ｓ１６５）。
【００６２】
第１実施形態に係る多機能周辺装置１の動作の第２の具体例を、図１０の管理テーブルＴＢ１１および図１１のシーケンス図を用いて説明する。第２の具体例では、データＩＤ５０１＝「２」のデータについて説明する。また、第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０の電源が当初からオンとされており、第３ＭＦＰ３１０の電源が途中からオンとされる場合を説明する。また、第２削除保留条件がユーザによって設定される場合を説明する。
【００６３】
ＢＯＸ３１が電話回線４７からＦＡＸデータを受信すると（Ｓ７：Ｙ）、受信したＦＡＸデータをＲＡＭ３４に記憶する（Ｓ９）。第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０は電源が入っており、受信可能であるため（Ｓ１５：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、ＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０へ送信する（Ｓ１７）。第１ＭＦＰ１０および第２ＭＦＰ２１０は、ＦＡＸデータを受信し、ＲＡＭ１３へ記憶する（Ｓ１７１）。また、第３ＭＦＰ３１０は電源が入っておらず、受信不可能であるため（Ｓ１５：Ｎ）、第３ＭＦＰ３１０へはＦＡＸデータを送信しない。そして、管理テーブルＴＢ１１が、図１０（Ａ）の状態に更新される。
【００６４】
ユーザが、第１ＭＦＰ１０のボタン入力部１７を操作することで、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、印刷実行命令を入力する（Ｓ１１９：Ｙ）。第２削除保留条件がユーザによって設定される場合（Ｓ１２３：Ｙ）を説明しているため、処理実行データおよび第２削除保留条件のデータが第１ＭＦＰ１０からＢＯＸ３１へ送信される（Ｓ１２７）。例として、第２削除保留条件が、２４時間の保持時間とされる場合を説明する。
【００６５】
ＢＯＸ３１は、新たな処理実行データを第１ＭＦＰ１０から受信し（Ｓ３７：Ｙ）、ＲＡＭ３４に記憶する（Ｓ３９）（図１０（Ｂ）、領域Ｒ２３）。また、第２削除保留条件のデータも受信し、管理テーブルＴＢ１１に記憶する（Ｓ３９）（図１０（Ｂ）、領域Ｒ２４）。第２ＭＦＰ２１０は電源が入っており、受信可能であるため（Ｓ４７：Ｙ）、ＢＯＸ３１は、処理実行データおよび第２削除保留条件のデータを第２ＭＦＰ２１０へ送信する（Ｓ４９）。第２ＭＦＰ２１０は、第２削除保留条件のデータを受信すると（Ｓ１７７：Ｙ）、記憶しているＦＡＸデータのうち、データＩＤ５０１＝「１」のＦＡＸデータに対して、第２削除保留条件（２４時間後に消去）を関連付ける（Ｓ１７９）。またＢＯＸ３１は、第３ＭＦＰ３１０は電源が入っておらず、受信不可能であるため（Ｓ４７：Ｎ）、処理実行データおよび第２削除保留条件を第３ＭＦＰ３１０へ送信しない。
【００６６】
ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４に、処理実行データの適用対象のＦＡＸデータが保持されており（Ｓ７１：Ｙ）、処理実行データに第２削除保留条件のデータが付加されており（Ｓ７５：Ｙ）、第２削除保留条件が、保持時間に基づく削除保留条件である（Ｓ８２：Ｙ）。また、Ｓ８３で設定したＦＡＸデータ保持期限５０６の初期設定値（７２時間）よりも、第２削除保留条件におけるＦＡＸデータ保持期限(２４時間)の方が短い（Ｓ８５：Ｙ）。よって、第２削除保留条件におけるＦＡＸデータ保持期限が、ＦＡＸデータ保持期限５０６に設定される（Ｓ８７）（図１０（Ｃ）、領域Ｒ２６、矢印Ｙ１）。そして、ＲＡＭ３４から、記憶していた処理実行データが削除される（Ｓ８９）（図１０（Ｃ）、領域Ｒ２７）。
【００６７】
以上説明した、第１実施形態の説明例に係る多機能周辺装置１の効果を説明する。本願の多機能周辺装置１により、ＢＯＸ３１のＲＡＭ３４にＦＡＸデータが蓄積されていくことを防止することができる。よって、ＲＡＭ３４の記憶容量の残量が少ないため、新たに受信したＦＡＸデータをＲＡＭ３４に記憶することができない、という事態の発生を防止することができる。
【００６８】
また、何れかのＭＦＰで印刷が既に実行されたＦＡＸデータは、印刷をまだ未実行のＦＡＸデータに比して、ＭＦＰのメモリ内に残しておく重要度が低下している。そして、印刷を実行済みのＦＡＸデータに第１削除保留条件または第２削除保留条件を関連付けることで、当該ＦＡＸデータを自動で消去することを予約することができる。これにより、印刷を実行済みのＦＡＸデータを、優先的に自動で消去することが可能となる。すると、ユーザが印刷済みの画像データの要否を判断して、手動で消去する必要がなくなる。よって、複数の第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３０の各々のメモリに、印刷を実行済みのＦＡＸデータが蓄積されてしまうという事態を防止できる。
【００６９】
また、ＦＡＸデータが機密データ等である場合には、ＦＡＸデータを即座に削除するという第２削除保留条件を使用することで、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３０の全てから、当該ＦＡＸデータを即座に削除することが可能となる。
【００７０】
また、何れかのＭＦＰで印刷が既に実行されたＦＡＸデータであっても、ＭＦＰのメモリに当該ＦＡＸデータがまだ残っている場合には、再印刷を実行することが可能となる。これにより、例えば、紙詰まり等により１回目の印刷を失敗した場合や、モノクロ印刷後にカラー印刷を実行したい場合などに、対応することが可能となる。
【００７１】
第２実施形態を説明する。第２実施形態では、例として、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０のうちの１台へＦＡＸデータをコピーし、コピーが完了するとＢＯＸ３１からＦＡＸデータを消去する場合を説明する。なお、第２実施形態における多機能周辺装置１の構成は、第１実施形態における多機能周辺装置１の構成（図１）と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７２】
第２実施形態に係る多機能周辺装置１の動作の具体例を、図１２および図１３のフローを用いて説明する。
【００７３】
図１２を用いて、第１ＭＦＰ１０の動作を説明する。図１２のフローは、図６におけるＳ１８１およびＳ１８３に代えて行われるフローである。Ｓ２８１において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されているＦＡＸデータの何れかに対して、印刷実行命令が入力されたか否かを判断する。印刷実行命令が入力されていない場合（Ｓ２８１：ＮＯ）には、Ｓ２９１へ進む。一方、印刷実行命令が入力された場合（Ｓ２８１：ＹＥＳ）には、Ｓ２８３に進む。
【００７４】
Ｓ２８３において、ＣＰＵ１１は、印刷処理に用いる印刷用ＦＡＸデータが、自身のＲＡＭ１３に記憶されているか否かを検索する。記憶されている場合（Ｓ２８３：ＹＥＳ）にはＳ２８９へ進み、記憶されていない場合（Ｓ２８３：ＮＯ）にはＳ２８５へ進む。Ｓ２８５において、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１に第１転送命令を送信する。第１転送命令は、印刷処理に用いる印刷用ＦＡＸデータを、印刷実行命令の入力を受け付けた第１ＭＦＰ１０へ転送する旨の命令である。Ｓ２８７において、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１から転送されてきた印刷用ＦＡＸデータを受信する。Ｓ２８９において、ＣＰＵ１１は、印刷用ＦＡＸデータをプリンタ１９を用いて印刷する。
【００７５】
Ｓ２９１において、ＣＰＵ１１は、第２転送命令を受信したか否かを判断する。第２転送命令は、第１転送命令を送信してきたＭＦＰへ対して、印刷用ＦＡＸデータを転送する旨の命令である。第２転送命令を受信した場合（Ｓ２９１：ＹＥＳ）にはＳ２９３へ進む。Ｓ２９３において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３から印刷用データを検索し、検索した印刷用ＦＡＸデータをＢＯＸ３１に対して送信する。そしてＳ１６１（図６）へ戻る。一方、第２転送命令を受信していない場合（Ｓ２９１：ＮＯ）には、Ｓ１６１（図６）へ戻る。
【００７６】
図１３を用いて、ＢＯＸ３１の動作を説明する。Ｓ３１１において、ＣＰＵ３２は、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の何れかから、第１転送命令を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３１１：ＮＯ）にはＳ３１１へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）にはＳ３１３へ進む。
【００７７】
Ｓ３１３において、ＣＰＵ３２は、管理テーブルＴＢ１１の第１ＭＦＰデータステータス５１１ないし第３ＭＦＰデータステータス５１３を参照して、印刷用ＦＡＸデータを記憶しているＭＦＰを特定する。Ｓ３１５において、ＣＰＵ３２は、印刷用ＦＡＸデータを記憶しているＭＦＰに対して、第２転送命令を送信する。Ｓ３１７において、ＣＰＵ３２は、印刷用ＦＡＸデータを記憶しているＭＦＰから印刷用ＦＡＸデータを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３１７：ＮＯ）にはＳ３１７へ戻り待機し、受信した場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）にはＳ３１９へ進む。Ｓ３１９において、ＣＰＵ３２は、第１転送命令を送信してきたＭＦＰに対して、印刷用ＦＡＸデータを送信する。そしてフローを終了する。
【００７８】
以上説明した、第２実施形態の説明例に係る多機能周辺装置１の効果を説明する。第２実施形態に係る多機能周辺装置１では、印刷用ＦＡＸデータを記憶していないＭＦＰにおいても、印刷用ＦＡＸデータを記憶しているＭＦＰから印刷用ＦＡＸデータを転送してもらうことによって、印刷用ＦＡＸデータを用いた印刷処理を実行することが可能となる。よって、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の何れか１台にＦＡＸデータを記憶させておけば、当該ＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０で共用することが可能となる。これにより、同一のＦＡＸデータを第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０の全てに記憶させる場合に比して、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０におけるトータルのＲＡＭの消費量を少なくすることが可能となる。
【００７９】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００８０】
Ｓ１２９（図５）において、ＲＡＭ１３から消去するＦＡＸデータは、印刷処理を実行したＦＡＸデータに限られない。例えば、パネル１８を用いて内容が確認されたＦＡＸデータや、ボタン入力部１７を用いて消去命令がユーザから与えられたＦＡＸデータについても、ＲＡＭ１３から消去するとしてもよい。
【００８１】
また本実施例では、スキャナ２０を動作させて画像データを生成する場合を説明したが、この形態に限られない。画像データが記憶されているメモリカード等の外部記憶装置がスロット部２１に接続され、ＣＰＵ１１が外部記憶装置から画像データを読み出して送信データを生成する形態であってもよい。
【００８２】
また本実施例では、送信データとして、ＦＡＸの画像データを送信する場合を例として説明したが、この形態に限られず、各種のデータを送信する場合においても本願を適用可能である。
【００８３】
なお、ＦＡＸデータはジョブデータの一例、第１ＭＦＰ１０ないし第３ＭＦＰ３１０は多機能周辺装置の一例、ＢＯＸ３１は回線制御装置の一例、電話回線４７は通信回線の一例、第１削除保留条件は第１の削除条件の一例、第２削除保留条件は第２の削除条件の一例、印刷処理は所定の処理の一例、である。
【００８４】
また、Ｓ９を実行する制御部は第１記憶制御手段の一例である。Ｓ１７を実行する制御部は第１送信手段の一例である。Ｓ２５を実行する制御部は第１消去手段の一例である。Ｓ１７１を実行する制御部は第２記憶制御手段の一例である。Ｓ１２５、Ｓ１２７を実行する制御部は第２送信手段の一例である。Ｓ４９を実行する制御部は第３送信手段の一例である。Ｓ１７８を実行する制御部は削除条件設定手段の一例である。Ｓ１６５を実行する制御部は第２消去手段の一例である。Ｓ１８１を実行する制御部は実行受付手段の一例である。Ｓ１８３を実行する制御部は処理実行手段の一例である。Ｓ２８３を実行する制御部は検索手段の一例である。Ｓ２８５を実行する制御部は第１転送手段の一例である。Ｓ３１５を実行する制御部は第２転送手段の一例である。Ｓ２９３を実行する制御部は第３転送手段の一例である。
【符号の説明】
【００８５】
１：多機能周辺装置、１０：第１ＭＦＰ、１１および３２：ＣＰＵ、１３および３４：ＲＡＭ、３１：ＢＯＸ、４７  電話回線、２１０：第２ＭＦＰ、３１０：第３ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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