(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する筒状のネットを柱状の支持体に被せる第１の工程と、
該ネットの周方向複数箇所に配設された案内部材によって前記ネットの先端部を径方向外方若しくは内方に巻き返しながら前記案内部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向へ相対的に移動させることにより、前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成する第２の工程と、
環状巻回部を形成した後、該環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーによって環状巻回部を支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことによって、環状巻回部を密に絞る第３の工程と
を備えることを特徴とする容器の詰め物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、前記環状巻回部を密に絞る第３の工程の後、環状巻回部から基端側へ突出するネットを軸方向所定位置で切断することにより形成されるネット基端部を固着して、該基端部を閉塞する第４の工程をさらに有することを特徴とする容器の詰め物の製造方法。
【請求項３】
伸縮性を有する筒状のネットを被せるための柱状の支持体と、該支持体に被せられたネットの先端部に当接して径方向外方若しくは内方に巻き返すように案内する案内部材と、該案内部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向に駆動する第１の駆動装置とを備え、案内部材の軸方向移動によって前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成するように構成するとともに、形成された環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーと、環状巻回部をホルダーにより支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことにより環状巻回部を密に絞る絞り機構とをさらに備えることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項４】
請求項３記載の筒状ネットの巻回装置において、前記ホルダーは、支持体のネット基端側端部近傍のネットの軸方向中途部を支持体のネット基端側端部に保持する保持姿勢と、当該保持を解放する解放姿勢とに姿勢変更可能であることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の筒状ネットの巻回装置において、絞り機構は、ネット内部に入れられるウェイトと、該ウェイトを受ける環状のウェイトホルダと、該ウェイトホルダを支持体に対して軸方向に駆動する第２の駆動装置とを備えることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項６】
請求項５に記載の筒状ネットの巻回装置において、前記ウェイトよりもネット基端側で筒状ネットの捩れを検知する捩れ検知装置と、該捩れ検知装置の検知結果に基づきウェイトを回転駆動することにより筒状ネットの捩れを解消させる捩れ戻し機構とを備えることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の筒状ネットの巻回装置において、支持体はその軸心が鉛直に配設され、ウェイトは支持体の上方に配設されていることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項８】
請求項７に記載の筒状ネットの巻回装置において、ウェイトホルダに対して支持体を上方に駆動する第３の駆動装置を備え、支持体を上方駆動したとき該支持体の上端にウェイトが載置されて、該ウェイトがウェイトホルダから上方に離反するように構成されていることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の筒状ネットの巻回装置において、支持体と絞り機構との間で筒状ネットの先端部を把持して、その位置から支持体に所定の軸方向長さに亘ってネットを被せるように軸方向に駆動されるキャッチをさらに備えることを特徴とする筒状ネットの巻回装置。
【請求項１０】
形成された環状巻回部の基端側でネットを切断するネット切断機構を有する請求項３〜９のいずれかに記載の筒状ネットの巻回装置。
【請求項１１】
形成された環状巻回部の基端側でネットの軸方向中途部を溶融固化させるネット溶着機構を有する請求項３〜１０のいずれかに記載の筒状ネットの巻回装置。
【請求項１２】
請求項３〜１１に記載の筒状ネットの巻回装置を用いてネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を備える容器の詰め物を製造することを特徴とする容器の詰め物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の詰め物の製造方法、並びに、該製造方法に好適に利用可能な筒状ネットの巻回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人らは、固形薬剤用容器の上部空間への新たな形態の詰め物並びにその製造装置を開発し、特許文献１又は２に開示している。
【特許文献１】特開２００３−４０３３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７６７５４号公報
【０００３】
かかる製造装置は、一端が閉塞された筒状のネットを柱状の支持体に被せ、該ネットの開放端側から筒状のネットを径方向外方に巻回していくことで塊状乃至球状に巻き上げるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、試作機を用いて実際に巻き上げを行うと、閉塞された一端部から塊状乃至球状の巻回部までの巻き上げられない部分の長さが３０〜５０ｍｍ程度も残存し、装置による巻回後に手作業で巻き上げ、形を整える作業が必要であった。
【０００５】
また、ネットの先端部を巻回するように案内する湾曲部を有する巻き上げ部材を支持体の外周部に配設した場合、ネットの先端部を支持体の径方向外方へ向けて押し広げつつ軸方向基端側へ巻き返す際に、ネットの開放端が湾曲部に引っかかり、円滑かつ正常に巻き上げられないことも頻発した。この場合、ネットはルーズソックス状となるだけで、ほぼ塊状乃至球状に形成させることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、正確かつ迅速に塊状乃至球状に巻き上げることができる容器の詰め物の製造方法並びに筒状ネットの巻回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
【０００８】
すなわち、本発明の容器の詰め物の製造方法は、伸縮性を有する筒状のネットを柱状の支持体に被せる第１の工程と、該ネットの周方向複数箇所に配設された回動部材によって前記ネットの先端部を径方向外方若しくは内方に強制的に巻き返しながら前記回動部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向へ相対的に移動させることによって、回動部材の回動と軸方向移動とによってネット先端部を転動させつつ巻回することにより前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成する第２の工程とを備える。これによれば、回動部材の回動によってネット先端部を強制的に径方向外方若しくは内方に捲り上げるので、巻回不良が生じることを大幅に低減することができる。また、回動部材がネット先端部に接触する部分の回転速度と、回動部材の軸方向への移動速度を調整することによって、環状巻回部の巻回密度や、環状巻回部の径や高さなどを制御することができ、使用するネットの材質等にも柔軟に対応できる。
【０００９】
また、本発明は、筒状ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成した後、該環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーによって環状巻回部を支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことによって、環状巻回部を密に絞る第３の工程を備えることができる。これによれば、環状巻回部のサイズや形状を一層均一化することができる。
【００１０】
また、本発明は、伸縮性を有する筒状のネットを柱状の支持体に被せる第１の工程と、該ネットの周方向複数箇所に配設された案内部材によって前記ネットの先端部を径方向外方若しくは内方に巻き返しながら前記案内部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向へ相対的に移動させることにより、前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成する第２の工程と、環状巻回部を形成した後、該環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーによって環状巻回部を支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことによって、環状巻回部を密に絞る第３の工程とを備える容器の詰め物の製造方法とすることができる。ここで、案内部材は、上記した特許文献２記載の製造装置の巻き上げ手段と同様の構成としてもよく、また、上記した回動部材により構成してもよく、上記した回動部材とともに設けて、上記した回動部材と協働してネットを巻き上げる構成としてもよい。
【００１１】
なお、ホルダーによって支持される環状巻回部は、支持体の端部に保持させた状態とするのが好ましいが、環状巻回部を絞る際に支持体端部から離脱させても良い。また、環状巻回部から基端側へ突出するネットの引き出し操作は、該部分のネットを掴持する掴持部を有する絞り機構によって行うのが好ましい。かかる掴持部は、ネットに生じる引張力に応じてネットに対して滑りを生じさせるものであってもよく、これによればネットに大きな引張力が作用した際には滑りによりそれ以上の引き出しを防止でき、ネットの破損や破れを防止できるが、滑りを生じさせないものであってもよい。
【００１２】
上記各製造方法において、第３の工程の後、環状巻回部から基端側へ突出するネットを軸方向所定位置で切断することにより形成されるネット基端部を固着して、該基端部を閉塞する第４の工程をさらに有することができる。これによれば、長尺紐状のネットを順次供給しつつ多数の製品を製造でき、製造ラインの自動化を図ることができ、量産によるコスト低減を図ることもできる。なお、環状巻回部から基端側へ突出するネットの軸方向所定位置を固着した後、該固着部分を切断することも可能である。第４の工程において、切断後に取り出しチャックを介して環状巻回部を取り出す際に、チャックに高周波等の加熱機構を設けておけば、取り出しながらネット基端部を固着することができ、さらなる製造ラインの自動化を図ることができ、量産によるコスト低減を図ることもできる。
【００１３】
好ましくは、第２の工程中、支持体のネット基端側端部近傍のネットの軸方向中途部を、支持体のネット基端側端部に保持させておくのが良い。これによれば、回動部材や案内部材によるネット巻き上げの最終段階で、ネットが支持体の端部から滑落することが防止され、所定位置まで確実に巻き上げることが可能となる。
【００１４】
上記本発明の製造方法は、以下の巻回装置を利用して実施するのが好適である。
かかる本発明の筒状ネットの巻回装置は、伸縮性を有する筒状のネットを被せるための柱状の支持体と、該支持体に被せられたネットの先端部を径方向外方若しくは内方に強制的に巻き返す回動部材と、該回動部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向に駆動する駆動装置とを備え、回動部材の回動と軸方向移動とによってネット先端部を転動させつつ巻回することにより前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成するように構成されているものである。
【００１５】
上記支持体は、被せられた筒状ネットが径方向に伸長させた状態となる径を有する円柱状とするのが好ましく、該支持体は内部が空洞であってもよい。支持体は鉛直に立設されていても吊下されていてもよく、また、水平に横設されていてもよい。支持体はその一端部を板状乃至フレーム状の台座に固定することができ、該支持体の先端部から筒状ネットを被せることができる。該支持体の先端部（言いかえれば、ネット基端側端部）には、先端側に至るに従って小径となるテーパ面状の肩部を設けるのが好ましく、これによればネットの先端部を肩部により案内して、ネットを支持体に被せることが一層円滑なものとなる。
【００１６】
好ましくは、支持体のネット基端側端部近傍のネットの軸方向中途部を支持体のネット基端側端部に保持する保持姿勢と、当該保持を解放する解放姿勢とに姿勢変更可能なホルダーをさらに備えることができる。ここで、姿勢変更の具体的態様は、ホルダーの平行移動による位置変更、ホルダーの回転、ホルダーの変形乃至ホルダーの物理的特性の変化、並びにこれらの組み合わせなど、ネットの保持と解放の作用を呈するものであればどのようなものであっても良い。また、ネットの保持は、ネットを巻き上げる際にネットが支持体から滑りにより離脱することを防止するものであればよく、確実に固定する必要はない。
【００１７】
上記本発明の巻回装置は、形成された環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーと、環状巻回部をホルダーにより支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことにより環状巻回部を密に絞る絞り機構とをさらに備えることができる。なお、当該ホルダーは、上記したネット軸方向中途部を解放可能に保持するホルダーと別部材により構成してもよく、また、同一のホルダーを共用することも可能である。
【００１８】
また、本発明は、伸縮性を有する筒状のネットを被せるための柱状の支持体と、該支持体に被せられたネットの先端部に当接して径方向外方若しくは内方に巻き返すように案内する案内部材と、該案内部材を前記ネットの基端側へ向けて軸方向に駆動する第１の駆動装置とを備え、案内部材の軸方向移動によって前記ネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を形成するように構成するとともに、形成された環状巻回部の基端側側部に当接するホルダーと、環状巻回部をホルダーにより支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことにより環状巻回部を密に絞る絞り機構とをさらに備えることを特徴とする筒状ネットの巻回装置とすることができる。前記ホルダーは、支持体のネット基端側端部近傍のネットの軸方向中途部を支持体のネット基端側端部に保持する保持姿勢と、当該保持を解放する解放姿勢とに姿勢変更可能であってよい。
【００１９】
上記絞り機構は種々の構成とすることができ、例えば、ネット内部に入れられるウェイトと、該ウェイトを受ける環状のウェイトホルダと、該ウェイトホルダを支持体に対して軸方向に駆動する第２の駆動装置とを備えるものであってよい。これによれば、ウェイトとウェイトホルダとの間に挟み込まれるネットが、ウェイトの自重によってこれらに掴持され、第２の駆動装置を駆動することにより支持体に対してネット基端側へ引き込むことができ、構成の簡素化を図りつつもネットの巻き上げを迅速かつ確実に行えるようになる。かかる構成において、好ましくは、支持体はその軸心が鉛直に配設され、ウェイトは支持体の上方に配設されているものとするのが良い。さらに、ウェイトホルダに対して支持体を上方に駆動する第３の駆動装置を備え、支持体を上方駆動したとき該支持体の上端にウェイトが載置されて、該ウェイトがウェイトホルダから上方に離反するように構成するのが良い。これによれば、第３の駆動装置の駆動により必要に応じてウェイトによるネットの保持と解放とを行わせることができる。また、ウェイトは、その最大径がネットを径方向外方に伸張させるに十分な大きさとするのが好ましい。
【００２０】
かかる巻回装置において、前記ウェイトよりもネット基端側で筒状ネットの捩れを検知する捩れ検知装置と、該捩れ検知装置の検知結果に基づきウェイトを回転駆動することにより筒状ネットの捩れを解消させる捩れ戻し機構とを備えることができる。これによれば、支持体にネットを被せる前にネットの捩れを検知装置によって検知し、ウェイトの回転駆動により捩れを是正できる。より好ましくは、ウェイトとウェイトホルダとによりネットを挟持している際にウェイト並びにウェイトホルダを同方向に回転駆動することにより捩れを防止するものとすることができる。なお、ウェイトの回転駆動は、ウェイトホルダを介して行うことができる。
【００２１】
好ましくは、ウェイトの最大径を支持体の外径とほぼ等しくするのが良い。これによれば、ネットがウェイトを通過する際に予め拡径されることにより、筒状ネットのねじれを支持体に被せる前に緩和することができ、支持体へのネットの被着状態がより良好なものとなる。このように予めネットを拡径するべくネットが外周面を通過する部材を別途設けても良い。このような予拡径部材は、ネットを支持体に被せる直前の位置に配設するのが好ましいが、ウェイトを設ける場合においてはウェイトの前後いずれに予拡径部材を設けてもよい。
【００２２】
また、支持体と絞り機構との間で筒状ネットの先端部を把持して、その位置から支持体に所定の軸方向長さに亘ってネットを被せるように軸方向に駆動されるキャッチをさらに備えることができる。かかる構成によれば、一つの環状巻回部を有する製品を形成した後、環状巻回部から突出するネット基端部を切断すると、ネットの開口端が支持体と絞り機構との間に形成されるが、かかる開口端を即座にキャッチにより把持して支持体側へネットを引き込むことにより次のネットを支持体に被せることができる。
【００２３】
絞り機構は上記構成の他、ウェイトを自重ではなく電磁石による磁力を利用してウェイトホルダに押圧若しくは離反させることもでき、特に支持体を横設させたときには磁力によるウェイトの作動は有効である。
【００２４】
好ましくは、前記支持体の外周面に軸方向に延びる凹部を設け、該凹部に前記回動部材の一部を臨入させるのが良い。ここで「凹部」は、有底の溝並びにスリットを含むものとする。かかる構成によれば、回動部材を一層確実にネット先端部に接触させて巻き返すことができる。
【００２５】
さらに、回動部材は環状のベルトからなる無限軌道帯であり、該ベルトの周回軌道は前記支持体の外周面の径方向内外に渡っているものとするのが好ましい。
回動部材の表面には、ネット先端部に引っかかり易くするべく凹凸を設けるのが好ましく、環状ベルトにより回動部材を構成する場合はその表面に千鳥状に凹凸を設けることができる。
【００２６】
また、支持体の外表面は円滑なものであってもよく、また、ネットを被せる際にはネットに引っかかりや大きな抵抗を生じないが、支持体から外す方向へのネットの支持体に対する軸方向移動に対しては引っかかりや抵抗を生じさせるような表面加工や表面処理がなされていても良い。
【００２７】
さらに、本発明の巻回装置は、形成された環状巻回部の基端側でネットを切断するネット切断機構を有することができる。該切断機構は、カッターなどからなる機械的切断機構であってもよく、ネットの融点以上に加熱された電熱線によりネットを焼き切るものであってもよく、その他従来公知の適宜の切断手段を採用することができる。
【００２８】
また、形成された環状巻回部の基端側でネットの軸方向中途部を溶融固化させるネット溶着機構を有していてもよい。好ましくは、該溶着機構による溶着部位よりも、上記切断機構による切断部位の方がネット基端側となるようにするのが良い。
【００２９】
また、本発明は、上記した本発明の筒状ネットの巻回装置を用いてネットを径方向外方若しくは内方に多重に巻回してなる環状巻回部を備える容器の詰め物を製造することを特徴とする容器の詰め物の製造方法である。
【００３０】
なお、筒状ネットの材質は、一般に用いられるプラスチック、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、エチレンビニルアセテート、或いはナイロン等が適用できるが、それらの発泡体であっても同様に利用することができる。ネットの線径や小型包装容器内で固形剤の詰め物に適用することから、直径５ｍｍ以下にすることが望ましい。また、ネットの編目の大きさは、使用時には包装容器内で圧縮されるので固形剤が編目から抜け出ることはないが、一辺が２０ｍｍ以下のものを使用するのが実用的である。また、編目の形状は菱形に限らず、正方形、矩形、三角形、六角形或いは円形などに形成されていてもかまわない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ネット規格の材質（例えばＬＤＰＥ／Ｌ−ＬＤＰＲ配合比）、目付、糸数、折径、延伸倍率が異なる場合でも、回動部材の回転数、各駆動装置の駆動速度の相関関係によって、装置の型替を行うことなく、各部の調整によって筒状ネットを正確かつ迅速に塊状乃至球状に巻き上げることができ、そのサイズや形状の制御を行うこともでき、製品の生産性や歩留まりも向上され、環状巻回部を有する容器の詰め物を安価で量産できる。特に、本発明は、一端が閉塞されておらず、連続供給される筒状のネットから環状巻回部を有する詰め物を量産するために好適に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットの巻回装置の全体正面図である。
【図２】同装置の一部断面全体側面図である。
【図３】同装置の全体背面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】同装置の支持体の拡大正面図である。
【図８】同拡大側面図である。
【図９】同装置のネット被着機構並びにホルダーの拡大正面図である。
【図１０】同拡大側面図である。
【図１１】キャッチを３つ設けたネット被着機構の拡大平面図である。
【図１２】同装置のローラベルトユニットの拡大平面図である。
【図１３】同拡大正面図である。
【図１４】同拡大側面図である。
【図１５】案内部材の一実施例を示す正面図である。
【図１６】案内部材の別の実施例を示す正面図である。
【図１７】案内部材のさらに別の実施例を示す正面図である。
【図１８】同装置の絞り機構を示す拡大正面図である。
【図１９】同拡大側面図である。
【図２０】同平面図である。
【図２１】ネット取り出し装置の平面図である。
【図２２】ネット取り出し装置の正面図である。
【図２３】ネット取り出し装置の動作説明図である。
【図２４】ネット取り出し装置の動作説明図である。
【図２５】ネット取り出し装置の動作説明図である。
【図２６】ネット取り出し装置の動作説明図である。
【図２７】ネット取り出し装置の動作説明図である。
【図２８】同装置を用いた容器の詰め物の製造工程図である。
【図２９】同装置を用いた容器の詰め物の製造工程図である。
【図３０】同装置を用いて製造された容器の詰め物の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１〜図６は本発明の一実施形態に係る筒状ネットの巻回装置１の全体組図並びに要部横断面を示しており、該装置１は、底面側にキャスター２及び設置脚３を有するベースプレート４（基台）と、該ベースプレート４上に立設されるフレーム５と、内部が空洞の円柱状の支持体６と、ネットを支持体６に被せるネット被着機構７と、支持体６に被せられたネットを径方向外方に巻回しつつ巻き上げる巻き上げ機構８と、ホルダー９と、環状巻回部をホルダー９により支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことにより環状巻回部を密に絞る絞り機構１０と、ネットを支持体６に被せる前にネットの捩れを検知する捩れ検知装置５０と、捩れ検知装置５０の検知結果に基づき筒状ネットの捩れを解消させる捩れ戻し機構６０とを備えている。
【００３５】
フレーム５の上端部には、支持アーム３６を介してローラ３７が回転自在に取り付けられている。該ローラ３７は、後述するウェイト４０の上方に位置し、ロール状に巻回されたネット巻体から繰り出されるネットを案内する。
【００３６】
支持体６の先端部には、図７及び図８にも示すように、先窄り状の肩部６ａを介して小径軸部６ｂが設けられている。支持体６外周面には、軸方向ほぼ全長に亘って延びるスリット６ｃ（凹部）が周方向複数箇所（図において４カ所）に設けられており、該スリット６ｃを径方向内外に通過するように後述するローラベルト３０がそれぞれ配設されていて、各ローラベルト３０（回動部材）の径方向内端部はスリット６ｃ内に臨入している。支持体６は、フレーム５にレール１１を介して軸方向に往復動自在に設けられた台座１２上に、軸心を鉛直として立設されている。台座１２とベースプレート４との間には、支持体６を軸方向に往復駆動するアクチュエータ１５（第３の駆動装置）が設けられている。
【００３７】
また、支持体６の軸方向中途部には、基端側（図において下側）に至るにしたがって小径となるテーパ部６ｄが形成されている。該テーパ部６ｄを介して若干小径となされた部分では、被着されたネットに周方向の弛みが生じるようにして、ネット先端部の巻き上げ当初においてより確実に巻回部が形成されるようにしている。
【００３８】
上記ネット被着機構７は、図９及び図１０にも示すように、フレーム５にレール１６を介して支持体６の軸方向に往復動自在に設けられた移動台１７と、該移動台１７を支持体６の軸方向に往復駆動するアクチュエータ１８（第４の駆動装置）と、移動台１７上に設けられた複数のキャッチ１９とを有する。
【００３９】
各キャッチ１９は、径方向内方に突出された伸縮ロッド２０を径方向に往復動させる第１のアクチュエータ２１と、伸縮ロッド２０の先端部に取り付けられた第２のアクチュエータ２２と、該第２のアクチュエータによって開閉駆動される左右一対のアーム２３とを備え、第１のアクチュエータ２１は移動台１７に固定されている。キャッチ１９は、少なくとも一つあれば良いが、図１〜図１０に示すように直径方向２カ所に配設するのが好ましく、より好ましくは図１１に示すように周方向３カ所に設けるのがよく、４カ所以上に設けても良い。
【００４０】
なお、図示実施例ではアクチュエータ１８としてロッドレスシリンダを用いているが、伸縮ロッドを有する流体圧シリンダやモータなどを用いることもできる。また、図示実施例は支持体６を案内するレール１１と、ネット被着機構７のレール１６とを、一つのレールによって共用しているが、個別に設けても良い。
【００４１】
上記巻き上げ機構８は、図１〜図３に示すように、フレーム５にレール１４を介して支持体６の軸方向に往復動自在に設けられた移動台２４と、該移動台２４を軸方向に往復駆動するアクチュエータ２５（第１の駆動装置）と、移動台２４上に設けられた４つのローラベルトユニット２６とを備えている。各ユニット２６は、図１２〜図１４にも示すように、左右一対の側板２７と、該側板２７間に回転自在に設けられた駆動ローラ２８並びに従動ローラ２９と、これら駆動ローラ２８と従動ローラ２９とにわたって巻回された環状の無限軌道帯からなるローラベルト３０（回動部材）と、該ベルト３０の張力調整を行う調整ローラ３１と、駆動ローラ２８を回転駆動するモータ３２とを備えている。４つのユニット２６は、支持体６に設けた４つのスリット６ｃに対応してそれぞれ配設されており、従動ローラ２９が支持体６外周面よりも径方向内方に位置し、駆動ローラ２８が支持体６外周面よりも径方向外方に位置するように配設することによって、ローラベルト３０の周回軌道が支持体６の外周面の径方向内外に渡るようにしている。
【００４２】
支持体６に被せられたネットの先端部に対向する側（図において上側の周回路）で、ローラベルト３０は径方向内側から径方向外方に向けて回動するように駆動ローラ２８によって駆動されるとともに、ベルト３０のネット先端部への対向面は、径方向内方から外方に至るにしたがってネットの基端側（図において上側）へ傾斜する傾斜面となされている。
【００４３】
形成される環状巻回部の形状や大きさを制御するために、各ユニット２６に、環状巻回部の外周部を案内する案内部材３４を設けることができる。該案内部材３４は、左右側板２７に長穴を利用して取付角度並びに取付位置調節自在に取付固定することができる。また、案内部材３４は図１５〜図１７に示すように各種形状や曲率を有するものを交換して用いることもでき、これにより、ネットの材質や要求される製品のサイズ・形状等に対応可能である。
【００４４】
上記ホルダー９は、図示実施例ではネット被着機構７の移動台１７にアクチュエータ３３を介して取付けられており、該アクチュエータ３３によって径方向内外に位置変更可能に設けられている。該ホルダー９は、図９〜図１１にも示されるように、直径方向に対向して一対設けられており、アクチュエータ３３によって対のホルダー９が径方向内方に移動されたとき、対のホルダー９によって支持体６先端の小径軸部６ｂを包囲し、該小径軸部６ｂとの間でネットの軸方向中途部を保持するように構成されている。ホルダー９を径方向外方位置に復帰させると、ネットの保持が解放される。また、このホルダー９は、形成された環状巻回部の基端側側部に当接することで、後述する絞り工程を行う際に環状巻回部を支持する役割を果たす。
【００４５】
なお、上記キャッチ１９並びにホルダー９は、径方向外端へ移動したときは、支持体６の外周面よりも径方向外方に退避するようになっている。
【００４６】
上記絞り機構１０は、形成された環状巻回部をホルダー９により支持しつつ環状巻回部から基端側へ突出するネットを基端側へ相対的に引き出すことにより環状巻回部を密に絞るものであって、図１８〜図２０に示すように、ネット内部に入れられるウェイト４０と、該ウェイト４０を受ける環状のウェイトホルダ４１と、該ウェイトホルダ４１を支持体６に対して軸方向に駆動するアクチュエータ４２（第２の駆動装置）とを備えている。
【００４７】
ウェイト４０は軸方向中途部が支持体６とほぼ同じ外径を有し、軸方向両端に至るにしたがって小径となるテーパー面を軸方向両側に有している。また、ウェイト４０の支持体６側の端部には、支持体６の先端部と結合可能な小径軸部４３が突設されている。
【００４８】
ウェイトホルダ４１は、フレーム５に対してレール４４を介して支持体６の軸方向に往復動自在に取付けられており、ウェイト４０の受け面は、ウェイト４０のテーパ面に合致するテーパー状に形成されている。
【００４９】
通常時はウェイト４０はウェイトホルダ４１上に載置されており、ウェイト４０自体の自重によってウェイト４０とウェイトホルダ４１との間にネットを固定可能としている。
【００５０】
ウェイト４０は支持体６の上方に配設されており、これらの小径軸部６ｂ，４３は同心状に配置されていて、ウェイトホルダ４１に対して支持体６を上方に駆動することにより、該支持体６の上端にウェイト４０が載置されて、該ウェイト４０がウェイトホルダ４１から上方に離反するように構成されている。
【００５１】
なお、ウェイト４０の形状は、ネットの送りを考慮して丸形や紡錘形でも良いが、ホルダ４１との接触面積が多い方がネットを保持し易いため、テーパ面を有する形状が好ましい。また、ウェイトは３〜６ｋｇ程度の重さが好ましいが、アクチュエータの推力に応じて４．５ｋｇ程度とすることができる。また、ウェイトは金属製であってもよく、プラスチック容器に水を入れたものでも良く、また、磁力によってウェイトをホルダー４１から離反近接させることも可能である。
【００５２】
また図示実施例においては、ウェイトホルダ４１は、フレーム５に取り付け固定される本体部４１ａと、該本体部４１ａに回転自在に保持されたリング状の回動部４１ｂとを備え、該回動部４１ｂの内周面が、ウェイト４０を受けるテーパー状の支持面となされているとともに、該回動部４１ｂを回転駆動させるモーター等の駆動装置４５が本体部４１ａに取り付けられている。而して、駆動装置４５と回動部４１ｂとにより、ウェイト４０を回転駆動させることによりネットの捩れを解消させる捩れ戻し機構６０が構成されている。
【００５３】
一方、ウェイト４０の上方（ネットの基端側）でネットの捩れを検知する捩れ検知装置５０が設けられている。該捩れ検知装置５０は、ローラ３７とウェイト４０との間でネットの幅を検知するエリアセンサ５１により主構成され、該エリアセンサ５１により検知されたネット幅が基準値よりも小さければネットに捩れが生じていると判断可能である。かかる判断は、図示しない制御装置によって行うことができる。該制御装置は、エリアセンサ５１からの信号を入力し、該入力値が基準値よりも小さければ駆動装置４５を一方向に所定量回転駆動させる制御信号を駆動装置４５に出力し、その後再度エリアセンサ５１からの信号に基づいてネット幅が基準値よりも小さいか否かを判断し、小さければ駆動装置４５を逆方向に回転駆動させることによって、ネットの捩れを解消させる。
【００５４】
上記した各アクチュエータは、電子制御装置並びに流体圧回路等によってその駆動を適宜制御することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る巻回装置は、図２１〜図２７に示す製品取り出し装置７０を備えることができる。該取り出し装置７０は、支持体６の上方（ネット基端側）に設けることができ、図示実施例装置においては支持体６とウェイトホルダ４１との間に設けることが好ましく、フレーム５に取り付け固定することができる。該取り出し装置７０は、形成された環状巻回部Ｃの基端側でネットを切断するネット切断機構、並びに、形成された環状巻回部Ｃの基端側でネットの軸方向中途部を溶融固化させるネット溶着機構としても機能するものであって、フレーム５に取付固定される基台７１と、該基台７１上に回動軸７２を介して回動可能に設けられた回動台７３と、回動台７３に対してネットの径方向に進退駆動可能に設けられたチャック７４と、回動台７３に対してネットの径方向に進退可能に設けられたネット切断具７５とを備えている。
【００５６】
基台７１内部には回動軸７２を回転駆動させるモータ等の駆動装置（図示せず）が装着されている。回動台７３上には、チャック７４をネットの径方向に進退駆動させるアクチュエータ７６と、ネット切断具７５をネットの径方向に進退駆動させるアクチュエータ７７が上下に積み重ねるように取り付けられている。チャック７４は左右一対の把持アームからなり、該一対のアームを開閉駆動させるアクチュエータ７８がチャック７４の基部に設けられている。また、アームの少なくとも内側面は、高周波により加熱可能な金属により構成されている。
【００５７】
上記切断具７５は基板７９に取り付けられた電熱線からなり、該基板７９を介してアクチュエータ７７により進退駆動されるようになっている。基板７９上にはチャック７４の周囲を取り囲むように形成された銅などからなる導線８０が設けられ、該導線８０の一端部に切断具７５が接続されている。導線８０の他端部、並びに、導線８０の他端部には、電源供給用配線が接続されており、該配線を介して高周波電圧が導線８０並びに切断具７５に印加され、切断具７５が加熱される。さらに、上記導線８０は高周波コイルとしても作用し、上記高周波電圧を印加することによりアームを高周波加熱することができるようになっている。そして、加熱されたアームによりネットを把持したとき、該アームによってネットを溶融させ、把持部分においてネット構成材料を溶着させ、その後アームの冷却により若しくはアームから離脱させることによって、上記溶着部分を固化させるようになっている。なお、アーム内側面に加熱電極を設けて、該加熱電極に直接電圧を印加することによってアーム内側面を加熱するようにしてもよい。
【００５８】
上記した取り出し装置７０の動作を説明すると、環状巻回部Ｃが形成されて支持体６の先端部に保持されている状態で、図２３に示すように環状巻回部Ｃから上方に突出するネットにチャック７４を対向させる。この際、チャック７４並びに切断具７５はネットから遠ざかるように後退させておき、チャック７４を開いておくとともに、高周波加熱等によってチャック７４を加熱しておく。次に、図２４に示すように、アクチュエータ７６を駆動することによりチャック７４をネットに向けて前進させ、図２５に示すようにアクチュエータ７８によりチャック７４を閉じることにより、環状巻回部から上方に突出するネットを把持し、該把持部分においてネットを板状に形成する。このとき、アームの熱によってネットの把持部分が板状に一体となるように溶着する。次に、図２６に示すようにアクチュエータ７７を駆動することにより切断具７５を前進させ、チャック７４により把持されているネットの把持部分の上方でネットを切断する。次に、図２７に示すようにチャック７４に環状巻回部を把持させた状態で回動台７３を回動させ、環状巻回部Ｃを取り出し位置に移動させ、図２１及び図２２に示すようにチャック７４を開くことによって、環状巻回部Ｃを自然落下させるようになっている。
【００５９】
図２１及び図２２は本実施形態に係る装置を用いて、連続供給される伸縮性を有する筒状のネットＮから環状巻回部Ｃを有する容器の詰め物を製造する工程（ａ）〜（ｈ）を模式的に示している。
【００６０】
まず図１に示す初期状態を工程（ａ）で示す。製造開始時は手作業などによりウェイト４０をネットＮ内に入れ、工程（ｂ）に示すようにウェイト４０をウェイトホルダ４１に設置する。このとき、ウェイトホルダ４１から垂れ下がるネット先端部が、キャッチ１９よりも若干下方となるようにする。この状態で装置の駆動を開始すると、まず、工程（ｃ）に示すようにキャッチ１９によってネットＮの先端部が把持され、工程（ｄ）に示すようにネットＮの先端部が大きく拡径され、ネット先端開口を拡径させた状態でキャッチ１９によって下方に引き下げることによって、工程（ｅ）に示すように支持体６にネットＮが被着される。なお、かかるネットＮの被着工程の際、ウェイト４０を支持体６によって持ち上げることによりウェイトホルダ４１から離反させておく。
【００６１】
ネットＮの被着後、キャッチ１９並びにホルダー９を上限位置に戻し、工程（ｆ）に示すように対のホルダー９を閉じることにより該ホルダー９と支持体６の先端小径軸部６ｂとの間でネットＮの軸方向中途部を保持し、ネットＮが滑りによって支持体６から抜け出さないようにする。その状態で巻き上げ機構８を作動させ、ベルト３０を周回動させながら軸方向上方に移動させると、ネットＮの先端部を径方向外方に強制的に巻き返しながらネット先端部を転動させつつ巻回することにより、工程（ｇ）に示すように、ネットＮを径方向外方に多重に巻回してなる環状巻回部Ｃが形成される。該巻回部Ｃは、支持体６上端のテーパ面に案内されて支持体６から上方に跳ね上がろうとするが、ホルダー９によって該環状巻回部Ｃを支持体６上端のテーパー部に保持している。
【００６２】
次に、ウェイト４０とともにウェイトホルダー４１を上方に移動することにより、環状巻回部Ｃの基端側側部に当接するホルダー９によって環状巻回部Ｃを支持しつつ環状巻回部Ｃから基端側へ突出するネットＮを基端側へ相対的に引き出すことによって、工程（ｈ）に示すように環状巻回部Ｃを密に絞る。これにより均一なサイズや大きさの詰め物が得られるとともに、密に絞っているために、ホルダー９による保持を解除しても巻回部が緩みにくくなり、一層の品質の均一化が図られる。
【００６３】
その後、手作業、若しくは別途設けた切断・溶着装置によって、環状巻回部Ｃから基端側へ突出するネットＮを軸方向所定位置で切断することにより形成される環状巻回部Ｃのネット基端部を固着して、該基端部を閉塞する。かかる固着工程は、上記装置上で行ってもよく、得られた環状巻回部Ｃを取り出して他の装置によって行うことも可能である。これによって、図３０に示すような容器の詰め物を製造することができる。なお、ネットＮを切断した後、次にネットを支持体６に被せる前に、捩れ戻し機構６０によってネットの捩れを解消しておくことが好ましい。
【００６４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、回動部材はローラベルトに限定されるものではなく、紐状部材、車輪、球などの回転機構を有する適宜のものを採用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  筒状ネットの巻回装置
６  支持体
９  ホルダー
３０  回動部材（ローラベルト）
Ｎ  筒状ネット
Ｃ  環状巻回部
【図１】
0005291161.tif 000002
【図２】
0005291161.tif 000003
【図３】
0005291161.tif 000004
【図４】
0005291161.tif 000005
【図５】
0005291161.tif 000006
【図６】
0005291161.tif 000007
【図７】
0005291161.tif 000008
【図８】
0005291161.tif 000009
【図９】
0005291161.tif 000010
【図１０】
0005291161.tif 000011
【図１１】
0005291161.tif 000012
【図１２】
0005291161.tif 000013
【図１３】
0005291161.tif 000014
【図１４】
0005291161.tif 000015
【図１５】
0005291161.tif 000016
【図１６】
0005291161.tif 000017
【図１７】
0005291161.tif 000018
【図１８】
0005291161.tif 000019
【図１９】
0005291161.tif 000020
【図２０】
0005291161.tif 000021
【図２１】
0005291161.tif 000022
【図２２】
0005291161.tif 000023
【図２３】
0005291161.tif 000024
【図２４】
0005291161.tif 000025
【図２５】
0005291161.tif 000026
【図２６】
0005291161.tif 000027
【図２７】
0005291161.tif 000028
【図２８】
0005291161.tif 000029
【図２９】
0005291161.tif 000030
【図３０】
0005291161.tif 000031