(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を支点として回転可能に設けられる作動用アームと、前記作動用アームの端部に配置される作動用制動部と、前記作動用制動部を被押圧部材に接触させる力を前記作動用アームに付与するばねと、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部を前記被押圧部材から引き離す方向の力を前記作動用アームに付与するアクチュエータと、前記作動用制動部の前記被押圧部材への接触に伴って昇降体を制動する制動部材とを備え、昇降体に設けられたエレベーターの制動装置において、
前記アクチュエータに取り付けられたリンク軸と、このリンク軸に取り付けられ前記アクチュエータの動作と前記作動用アームの回転をリンクさせる作動用アーム係止部とを設け、前記アクチュエータへの通電が遮断された状態で、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部が前記被押圧部材に接触するのを防止させる無効化ストッパを前記作動用アームと前記作動用アーム係止部との間に取り付け可能なことを特徴とするエレベーターの制動装置。
【請求項２】
前記アクチュエータに通電した際に、前記アクチュエータのプランジャと電磁石部が吸着し、互いの間隔が所定の間隔より小さくなったことを検知する検知装置を備え、この検知装置の検知時に通常運転を実施可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制動装置。
【請求項３】
前記制動部材は、互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を支点として回転可能に設けられ、前記被押圧部材への接触に伴って移動した前記作動用制動部に前記被押圧部材に押圧する力を付与する制動用アームと、前記制動用アーム間に設置されて前記制動用アームが前記作動用制動部を前記被押圧部材に押圧する力を前記制動用アームに付与する制動用ばねとから構成されており、前記作動用制動部は前記被押圧部材への接触により前記制動用アーム間に移動して前記昇降体を制動することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータには動作ストロークが一定値以上とならないようにする制限ストッパを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制動装置。
【請求項５】
前記検知装置はアクチュエータのプランジャ又は電磁石部の一方に設けたスイッチと、前記スイッチが設けられたプランジャ又は電磁石部とは他方に設けられた前記スイッチを作動させるスイッチ作動部とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制動装置。
【請求項６】
前記無効化ストッパが取り付けられた状態では、前記アクチュエータに通電してもアクチュエータの動作を阻害して前記検知装置の動作を阻止することを特徴とする請求項２又は５のいずれか記載のエレベーターの制動装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降体を昇降させる駆動装置と、前記昇降体に設けられた制動装置とを備えたエレベーター装置において、
前記制動装置は、互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を支点として回転可能に設けられる作動用アームと、前記作動用アームの端部に配置される作動用制動部と、前記作動用制動部を被押圧部材に接触させる力を前記作動用アームに付与するばねと、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部を前記被押圧部材から引き離す方向の力を前記作動用アームに付与するアクチュエータと、前記アクチュエータに取り付けられたリンク軸と、このリンク軸に取り付けられ前記アクチュエータの動作と前記作動用アームの回転をリンクさせる作動用アーム係止部と、前記作動用制動部の前記被押圧部材への接触に伴って昇降体を制動する制動部材とを備え、前記アクチュエータへの通電が遮断された状態で、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部が前記被押圧部材に接触するのを防止させる無効化ストッパを前記作動用アームと前記作動用アーム係止部との間に取り付け可能なことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制動装置及びそれを用いたエレベーター装置に係り、特にアクチュエータを用いた制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータを用いて昇降体を制動するものとして、ばね力に抵抗する作動力を有し、所定の条件で電源遮断されるアクチュエータと、このアクチュエータの電源遮断に応じてばね力により被押圧体に摺接して昇降体を減速停止する制動子とを備えたものがある。そして、昇降速度が所定値を超えたとき、または、昇降体が未制御状態で走行した際に、昇降体を制動するものとしてこのようなアクチュエータを用いた装置を適用することが挙げられている。
【０００３】
この種のものとして、従来、昇降路に立設されたガイドレールに案内されて昇降する昇降体と、この昇降体に設けられ昇降体の下降速度が規定値を超えたときにガイドレールを制動子で挟圧して制動力を発生させて昇降体を制動する制動装置を備えたエレベーター装置において、ガイドレールを挟圧して昇降体を制動させる第１の制動部と、昇降体の下降速度が所定値を超えたときに第１の制動部側に変位して第１の制動部の制動子を作動させる第２の制動部があり、第２の制動部はエレベーター装置の通常運転時にはアクチュエータに通電されており、昇降体の下降速度が所定値を超えたときにはアクチュエータの電源遮断により変位するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来のものは、制動装置のアクチュエータへ通電する電源が確保できないときに昇降体を動かすには、制動装置を無効化しなければならず、そのためには第２の制動部端部の制動子を、ばね力に抵抗してガイドレールから離させなければならない。このような場合が想定されるのは、例えば保守等を行うため、アクチュエータへの通電を遮断した状態で、かごを動かさなければいけない状態が生じたときである。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、制動装置のアクチュエータへ通電する電源が確保できないときに昇降体を動かすことのできるエレベーターの制動装置及びそれを用いたエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベーターの制動装置及びエレベーター装置が備える制動装置は、互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を支点として回転可能に設けられる作動用アームと、前記作動用アームの端部に配置される作動用制動部と、前記作動用制動部を被押圧部材に接触させる力を前記作動用アームに付与するばねと、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部を前記被押圧部材から引き離す方向の力を前記作動用アームに付与するアクチュエータと、前記作動用制動部の前記被押圧部材への接触に伴って昇降体を制動する制動部材とを備え、昇降体に設けられたエレベーターの制動装置において、前記アクチュエータに取り付けられたリンク軸と、このリンク軸に取り付けられ前記アクチュエータの動作と前記作動用アームの回転をリンクさせる作動用アーム係止部とを設け、前記アクチュエータへの通電が遮断された状態で、前記ばねのばね力に抗して前記作動用制動部が前記被押圧部材に接触するのを防止させる無効化ストッパを前記作動用アームと前記作動用アーム係止部との間に取り付け可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制動装置のアクチュエータへ通電する電源が確保できないときに容易に制動装置を無効化し、昇降体を動かすことができるエレベーターの制動装置及びエレベーター装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のエレベーター装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係るエレベーターの制動装置の一実施形態を示す要部概略上面図である。
【図３】本実施形態における制動装置の要部概略正面図である。
【図４】図２の作動用アームおよびアクチュエータの要部上面図である。
【図５】制動子とガイドレールを当接させた時の作動用アームおよびアクチュエータの要部上面図である。
【図６】本実施形態における制動子とガイドレールを当接させた時の制動装置の要部概略正面図である。
【図７】無効化ストッパ取り付け時の図２の作動用アームおよびアクチュエータの要部上面図である。
【図８】無効化ストッパ詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明によるエレベーターの制動装置及びエレベーター装置の実施例について図面を用いて説明する。
【００１１】
本実施例におけるエレベーター装置は図１に示すように、機械室１に設けられた駆動装置としての巻上機が備えられており、巻上機に取り付けられた綱車２と乗りかご４及びつり合いおもり５に所定の間隔を確保するそらせ車９にロープ３が巻き掛けられている。昇降路６内を昇降する昇降体である乗りかご４とつり合いおもり５は、それぞれロープ３の両端に接続されている。乗りかご４は、昇降路６内で、かご側ガイドレール７により案内されているとともに、つり合いおもり５は、つり合いおもり側ガイドレール８により案内され、巻上機の綱車２が回転することにより、乗りかご４およびつり合いおもり５は昇降路６内を昇降する。そして、本実施例の制動装置１０は、乗りかご４の上部に図示しないボルトで固定されている。
【００１２】
なお、本実施形態では制動装置１０を乗りかご４に設けているが、つり合いおもり５に設けてもよいし、乗りかご４とつり合いおもり５の両者に設けてもよい。つり合いおもり５に設けても、制動装置１０の動作によりロープ３を介して乗りかご４の上昇及び下降が停止されるので乗りかご４に制動装置１０を設けたのと同様の効果を奏することが可能である。また、乗りかご４とつり合いおもり５の両者に設ければ、より安全性を向上することが可能である。また本実施形態ではロープ式のエレベーター装置を例に挙げて説明しているが、乗りかごに駆動装置を備えた自走式のエレベーター装置等に適用することも可能である。
【００１３】
本実施形態の制動装置１０は、図２および図３に示すように、互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸１１を支点として回転可能に設けられる制動用アーム１２と、これらの制動用アーム１２間に設置される制動用ばね１３と、制動用アーム１２の内側にあって互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸１１を支点として回転可能に設けられる作動用アーム１４と、これらの作動用アーム１４間に設置される作動用ばね１５およびアクチュエータ１６と、制動用アーム１２の軸１１を挟んで制動用ばね１３が設けられたのとは反対側の端部で、及び、作動用アーム１４の軸１１を挟んで作動用ばね１５及びアクチュエータが設けられたのとは反対側の端部に配置される作動用制動部１７とを備えている。
【００１４】
作動用ばね１５は作動用アーム１４に作動用制動部１７である制動子１７ａを被押圧部材であるかご側ガイドレール７に接触させる力を付与するものである。また、アクチュエータ１６は作動用ばね１５のばね力に抗して制動子１７ａをかご側ガイドレール７から引き離す方向の力を作動用アーム１４に付与するものである。
【００１５】
アクチュエータ１６への電源が遮断されることにより、図６のように作動用制動部１７の制動子１７ａがかご側ガイドレール７に押し付けられる。作動用アーム１４の制動子１７ａ設置側には斜面が設けられている。また制動用アーム１２の被押圧部材対向側にも斜面が設けられており、この斜面は作動用アーム１４が制動子１７ａをかご側ガイドレール７に押し付けた際に、制動用アーム１２と作動用アーム１４の斜面は略連続するように構成されていて、被押圧部材とは隙間を有している。
【００１６】
そして、かご側ガイドレール７に押し付けられると、制動子１７ａは摩擦力により作動用アーム１４の斜面に沿って乗りかご４の下降移動時には上方に移動し、上昇移動時には下方に移動する。それに伴い、制動用アーム１２の間に制動子１７ａが入り込み、制動用アーム１２を押し広げようとする。しかし、制動用アーム１２には、制動用アーム１２間に設置された制動用ばね１３によって作動用制動部である制動子１７ａを被押圧部材であるかご側ガイドレール７に押圧する力が付与されているので、制動用アーム１２によって制動子１７ａがかご側ガイドレール７に押圧されて乗りかご４を制動することができる。つまり本実施形態では制動子１７ａは作動用制動部でありながら、制動部材の制動部も兼ねる働きをしている。
【００１７】
このように本実施形態の制動装置１０は昇降体の上昇方向及び下降方向のどちらの方向にも制動をかけることが可能な構成となっている。そして本実施形態では作動用制動部である制動子１７ａの被押圧部材への接触に伴って昇降体を制動する制動部材を制動用アーム１２と制動用ばね１３によって構成している。
【００１８】
続いて作動用アーム１４の構造について、さらに詳細に説明する。図４および図５に示すように、アクチュエータ１６にはストロークが一定値以上とならないよう制限する制限ストッパ１８と、アクチュエータ１６の電磁石部であるコイル１６ａに取り付けられたスイッチ１９と、アクチュエータ１６のプランジャ１６ｂに取り付けられたスイッチ押し部２０と、電磁石部であるコイル１６ａに取り付けられたリンク軸１６ｃ及びプランジャ１６ｂに取り付けられたリンク軸１６ｄとリンク軸１６ｃ，１６ｄ端部に取り付けられアクチュエータ１６の動作と作動用アーム１４の開閉をリンクさせるための作動用アーム係止部２１とが備えられている。そして作動用アーム係止部２１と作動用アーム１４の間に無効化ストッパ２２を入れることが可能な構造となっている。なおスイッチ１９をプランジャ１６ｂに、スイッチ押し部２０をコイル１６ａに取り付ける構造であってもよい。
【００１９】
本実施形態においてはアクチュエータ１６が通電された状態では電磁石部であるコイル１６ａとプランジャ１６ｂが接触し、その時にスイッチ１９をスイッチ押し部２０が押す構造となっている。つまりスイッチ１９が押されたことで、制動装置１０が解除されていることを検知できる。またアクチュエータ１６への通電が解除されると作動用ばね１５の力により作動用アーム１４が広げられるがプランジャ１６ｂが制限ストッパ１８と干渉することでコイル１６ａからプランジャ１６ｂが脱落することを防止できる。そしてアクチュエータ１６に再び通電すると、プランジャ１６ｂがコイル１６ａに吸着され、図４のように制動子１７ａをかご側ガイドレール７から引き離すことができる。そして本実施形態ではスイッチ１９が作動した信号はエレベーター装置の制御部に送られ、スイッチ１９の作動信号が検知された時でないとエレベーター装置の通常運転が実施されないようになっている。
【００２０】
なお本実施形態ではスイッチ１９とスイッチ押し部２０はコイル１６ａにプランジャ１６ｂが吸着された時に押される構成としたが、コイル１６ａとプランジャ１６ｂの距離がアクチュエータ１６への通電が遮断された状態で広がる間隔よりも狭い距離で、且つ、アクチュエータ１６に通電された際に制動子１７ａが被押圧部材から引き離される距離である所定の間隔より小さい状態でスイッチを押す構成とすればよい。また、制限ストッパ１８を設けるプランジャ１６ｂのストロークとしては、作動用アーム１４が開き、制動子１７ａが被押圧部材であるかご側ガイドレール７に接触する距離であるのがよい。
【００２１】
そして、本実施例にあっては、例えば保守時のようなアクチュエータ１６へ通電する電源が確保できないときに制動装置１０を無効化する際、図７のように、アクチュエータ１６はストロークしているものの、制限ストッパ１８により所定値以上はストロークしないため、それ以上は制動子１７ａをかご側ガイドレール７に押圧する方向には回転できないため、作動用アーム１４とリンク軸１６ｃ，１６ｄ端の作動用アーム係止部２１の間に無効化ストッパ２２を入れると、作動用アーム１４が作動用アーム１４端部の制動子１７ａをかご側ガイドレール７から離す方向へ回転する。そして、制動装置１０は無効化状態となる。このようにすることでアクチュエータ１６へ通電する電源が確保できないときでも制動装置１０を無効化し、乗りかご４を動作させることが可能である。
【００２２】
また、図８は無効化ストッパ２２の構成を説明する図であり、図８（Ａ）は無効化ストッパ２２のプレート部分である挟み部２２ａの正面図、図８(Ｂ)は無効化ストッパ２２の側面図であり、無効化ストッパ２２の挟み部２２ａの調整ねじ挿入穴２２ｄに調整ねじ２２ｂを挿入している状態を示したものである。図８のように、無効化ストッパ２２は挟み部２２ａと調整ねじ２２ｂで構成されており、挟み部２２ａは外形長方形型の長辺部分の上部にＵ字状の切欠き部２２ｃが設けられており、さらに長辺部分下方部分には調整ねじ挿入穴２２ｄが設けられている。そして、作動用アーム１４とリンク軸１６ｃ，１６ｄ端部に設けられた作動用アーム係止部２１の間に無効化ストッパ２２の挟み部２２ａを、挟み部２２ａの切欠き部２２ｃがリンク軸１６ｃ，１６ｄにかかるように入れた後、調整ねじ挿入穴２２ｄに螺合された調整ねじ２２ｂにて作動用アーム１４の回転角を調整することにより、図７のように挟み部２２ａの厚み以上に制動子１７ａをかご側ガイドレール７から離させる効果を得られる。また、左右の作動用アーム１４の回転角を調整できるため、確実に制動子１７ａをかご側ガイドレール７から離させることができる。
【００２３】
さらに本実施形態では昇降体の昇降を制動するのに、まず作動用制動部である制動子１７ａを被押圧部材に接触させ、これが摩擦力で移動することで制動部材を作動させて制動力を発生させる機構であるため、作動用アーム１４を広げて制動子１７ａを接触させる接触力を小さくできる。即ち作動用ばね１５のばね力を小さくできるので、それに伴ってそのばね力に抗することのできるアクチュエータ１６も小さくできる。そして、作動用ばね１５のばね力が小さいことにより、通常の制動装置であると、大きな制動力を付与する構成であるため、このような無効化ストッパ２２を取り付けることが非常に困難であるが、無効化ストッパ２２を制動装置１０に取り付けて制動子１７ａを被押圧部材から引き離すための力も小さくできるため、無効化ストッパ２２の取り付けも容易に行うことができる。
【００２４】
また本実施形態では、図４及び図７に示すように、制動子１７ａが取り付けられた側の作動用アーム１４は、互いが略平行となる状態までしか開かないように開き角度が調整されている。このため、無効化ストッパ２２を取り付けた状態で無効化ストッパ２２を外し忘れてしまって保守作業を終え、アクチュエータ１６を通電状態にしても、アクチュエータ１６はコイル１６ａとプランジャ１６ｂが吸着することができず、アクチュエータ１６が開いた状態となる。すると、コイル１６ａのスイッチ１９はプランジャ１６ｂのスイッチ押し部２０と離れているため、スイッチ１９は未作動となる。エレベーターはスイッチ１９が未作動の時には通常運転不能としているため、無効化ストッパ２２を取り外し忘れにてエレベーターを通常運転状態とすることがない。
【００２５】
このようにスイッチ１９が無かった場合、無効化ストッパ２２で作動用アーム１４先端の制動子１７ａを離した状態としたまま、保守作業が終了して無効化ストッパ２２を取り忘れてしまった際に、無効化ストッパ２２が取り付いた状態でもエレベーター装置は通常運転される可能性がある。その場合、無効化ストッパ２２を取り外し忘れてエレベーターが通常運転しているので、下降速度が規定値を超えたときにアクチュエータへの通電が遮断されても、無効化ストッパ２２により作動用アーム１４が動作できず、エレベーターが制動不能になってしまう可能性が想定される。
【００２６】
これに対して、本実施形態によれば、制動装置を機械的に無効化した状態ではエレベーターは通常運転不能となるため、制動不能状態での走行を防止できる。そのため、エレベーターとしての信頼性と安全性を向上させることができる。また無効化ストッパ２２の取り外し忘れを防止することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では作動用アーム１４の開き角度を調整することで無効化ストッパ２２が制動装置１０に取り付けられた状態ではスイッチ１９が作動しない構成としたが、それに限らず、無効化ストッパ２２を制動装置１０に取り付けると、スイッチ１９とスイッチ押し部２０の間に干渉してスイッチ１９の作動を阻止する構成やコイル１６ａとプランジャ１６ｂの間に干渉してスイッチ１９の作動を阻止する構成など、様々なスイッチ１９の作動を阻止する構成を取ることが可能である。
【００２８】
さらに、本実施形態では被押圧部材としてかご側ガイドレール７を用いる例を挙げて説明したが、ロープ３やつり合いおもり側ガイドレール８等を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  機械室
２  綱車
３  ロープ
４  乗りかご
５  つり合いおもり
６  昇降路
７  かご側ガイドレール
８  つり合いおもり側ガイドレール
９  そらせ車
１０  制動装置
１１  軸
１２  制動用アーム
１３  制動用ばね
１４  作動用アーム
１５  作動用ばね
１６  アクチュエータ
１６ａ  コイル
１６ｂ  プランジャ
１６ｃ，１６ｄ  リンク軸
１７  作動用制動部
１７ａ  制動子
１８  制限ストッパ
１９  スイッチ
２０  スイッチ押し部
２１  作動用アーム係止部
２２  無効化ストッパ
２２ａ  挟み部
２２ｂ  調整ねじ
２２ｃ  切欠き部
２２ｄ  調整ねじ挿入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005325857.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005325857.tif 000009