(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全確保の必要な特定装置の情報を管理する管理装置から前記特定装置に対して、当該特定装置の利用者に所要の注意を喚起するための要求を通知する通知システムにおいて、
前記管理装置は、
通信回線を経由して前記特定装置と情報の通信を行う第１の通信手段と、
情報を読み書き自在に記憶するデータベースと、
前記データベースに、前記特定装置の固有情報に前記特定装置の販売日又は製造日と、当該販売日又は製造日から所定期間経た通知時期とを対応付けて登録し、この登録時から開始された計時の計時日時が前記登録された通知時期となった際に、この通知時期に対応付けられた固有情報を前記データベースから検出し、この検出された固有情報の特定装置の通信先アドレスへ、前記注意を喚起するための要求としての注意喚起信号を前記第１の通信手段を介して通知する制御を行う通知制御手段と、を備え、
前記特定装置は、
通信回線を経由して前記管理装置と情報の通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で前記注意喚起信号が受信された際に、所要用件及び連絡先が記載された記載領域の近傍又は記載領域内の何れかの場所で、利用者の注意を喚起するために音及び光の双方又は一方を出力するとともに、前記音及び光の双方又は一方の出力後に注意喚起完了信号を前記第２の通信手段を介して前記管理装置へ送信する注意喚起手段と、
を備え、
前記通知制御手段が、
前記第１の通信手段での前記注意喚起完了信号の受信時に、
当該注意喚起完了信号を送信した特定装置への通知が完了したことを示す通知完了情報を、又は、
前記注意喚起信号の通知時から所定時間経過しても前記注意喚起完了信号が未受信の場合に前記特定装置への通知が未了であることを示す通知未了情報を、
前記データベースに登録された前記特定装置の固有情報に対応付けて記録する制御を更に行うことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記注意喚起手段が、前記記載領域に代え、又は前記記載領域と共に、前記第２の通信手段で受信される文字及び図柄を表示させるための表示情報に応じた表示を電子的に書き換え可能に行う表示部を備え、
前記通知制御手段が、前記表示情報を前記第１の通信手段を介して前記特定装置へ通知する制御を更に行うことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知制御手段が、前記第１の通信手段を介して前記注意喚起信号を特定装置へ通知した際に、この通知日時を前記データベースの前記特定装置の固有情報に対応付けて記録する制御を更に行い、また、前記データベースから前記通知未了情報が対応付けられた固有情報を検出した場合に、この検出された固有情報に対応付けられている前記通知日時から所定日時が経過している場合、前記検出された固有情報の特定装置の送信先アドレスへ前記第１の通信手段を介して前記注意喚起信号を再通知する制御を更に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記注意喚起手段が、前記管理装置から送信されてくる前記注意喚起信号の受信の拒否又は許可を利用者が任意に設定可能な通知拒否手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３に記載のいずれかの通知システム。
【請求項５】
前記注意喚起手段が、更に、前記第２の通信手段を介して所定の通信先と通信の接続確認を定期的に行い、当該第２の通信手段が通信接続できない場合に、利用者に特定装置が通信接続できないことを知らせるための音及び光の双方又は一方を出力することを特徴とする請求項１から４に記載のいずれかの通知システム。
【請求項６】
前記注意喚起手段が、前記注意喚起信号が受信された際の前記音及び光の双方又は一方の出力を、利用者が任意に停止する操作を行う停止操作手段と、前記停止操作手段で停止操作が行われた際に所定時間のみ前記出力を停止する停止制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１から５に記載のいずれかの通知システム。
【請求項７】
前記注意喚起手段が、前記注意喚起信号の受信時に、前記特定装置の一部機能の低下又は停止する調整を行う出力調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から６に記載のいずれかの通知システム。
【請求項８】
前記出力調整手段が、前記一部機能の低下又は停止の状態を元の状態に戻す解除を行う解除手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経年劣化に伴う安全確保の必要なテレビや冷暖房器などの電化製品のみならず、ガス、水道を利用する給湯器や湯沸かし器などの非電化製品を含む特定装置に対して、特定装置の情報を管理する管理装置から、特定装置の安全確保を目的として利用者に注意を喚起するための要求を通知する通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安全確保の必要な電化製品や非家電製品などの特定装置の製造メーカや販売店は、その特定装置の購入者にユーザ登録を依頼し、製造メーカは、利用者が行ったユーザ登録に記載の情報を基に、購入者に手紙や電話などで連絡することにより、製造後所定年数が経過した特定装置に必要な点検を受けさせるための通知を行っている。
【０００３】
この種の技術として、非特許文献１に記載のシステムが検討されている。これは、特定装置にＱＲコード（登録商標）（２次元バーコード）やＩＣタグ（電子荷札）を付け、消費者が携帯電話機でそれらＱＲコード（登録商標）やＩＣタグの情報を読み取って利用者登録を行うシステムである。更に説明すると例えばＱＲコード（登録商標）を使う場合、メーカが特定装置に情報のＱＲコード（登録商標）を付けておく。製品購入者が携帯電話機でそのＱＲコード（登録商標）を読み取ってインターネット経由でメーカにユーザ登録を行い、メーカが登録者に製品安全やリコール（回収・無償修理）、アフターサービスといった情報を携帯メール等で知らせるようになっている。
【０００４】
【非特許文献１】ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２００７年８月１６日付け記事，「家電利用登録、携帯でも、主要メーカ−数社が実証実験へ」。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、消費生活用製品安全法において装置経年劣化による事故を未然に防ぐための法改正が行われ、この法改正により一部の特定装置の製造メーカや販売店は利用者に対して販売後所定年数が経過した特定装置に対して点検を受けるよう通知する義務が課せられた。
【０００６】
しかし、従来では製品購入者がユーザ登録を行う割合が非常に少なく、上記非特許文献１のようなシステムであっても製品購入者が必ずしもユーザ登録を行うとは限らない。何故なら、近年個人情報の漏洩事件等に対して利用者が危機意識を抱いており安易にユーザ登録に応じない等の理由があるためである。
【０００７】
ユーザ登録を行わなかった購入者に対しては、製造後所定年数が経過した特定装置に対して必要な点検を受けさせるための通知を行うことができない。つまり、法律で利用者に点検を促すことが義務づけられたとしても、ユーザ登録がなされなければ利用者に特定装置の安全確保に必要な点検を促すための要求を通知することができないという問題があった。
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、安全確保の必要な特定装置の購入者がユーザ登録を行わずとも、製造後所定年数が経過した特定装置の利用者に、その安全確保に必要な点検を促すための要求を通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、発明者らは、データセンタ等に配備される情報管理用の管理装置から安全確保の必要なユーザが利用する特定装置に対して、特定装置の利用者に所要の注意を喚起するための要求を通知する場合に、管理装置にて、データベースに特定装置の固有情報に前記特定装置の販売日又は製造日と、この販売日又は製造日から所定期間経た通知時期とを対応付けて登録し、この登録時から通知時期となった固有情報の特定装置へ注意喚起信号を通知する。特定装置において、その注意喚起信号が受信された際に、利用者の注意を喚起するために音や光を出力し、利用者に所要用件及び連絡先が記載された記載領域を認識させるようにした。
【００１０】
具体的には、安全確保の必要な特定装置の情報を管理する管理装置から前記特定装置に対して、当該特定装置の利用者に所要の注意を喚起するための要求を通知する通知システムにおいて、前記管理装置は、通信回線を経由して前記特定装置と情報の通信を行う第１の通信手段と、情報を読み書き自在に記憶するデータベースと、前記データベースに、前記特定装置の固有情報に前記特定装置の販売日又は製造日と、当該販売日又は製造日から所定期間経た通知時期とを対応付けて登録し、この登録時から開始された計時の計時日時が前記登録された通知時期となった際に、この通知時期に対応付けられた固有情報を前記データベースから検出し、この検出された固有情報の特定装置の通信先アドレスへ、前記注意を喚起するための要求としての注意喚起信号を前記第１の通信手段を介して通知する制御を行う通知制御手段と、を備え、前記特定装置は、通信回線を経由して前記管理装置と情報の通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段で前記注意喚起信号が受信された際に、所要用件及び連絡先が記載された記載領域の近傍又は記載領域内の何れかの場所で、利用者の注意を喚起するために音及び光の双方又は一方を出力するとともに、前記音及び光の双方又は一方の出力後に注意喚起完了信号を前記第２の通信手段を介して前記管理装置へ送信する注意喚起手段と、を備え、前記通知制御手段が、前記第１の通信手段での前記注意喚起完了信号の受信時に、当該注意喚起完了信号を送信した特定装置への通知が完了したことを示す通知完了情報を、又は、前記注意喚起信号の通知時から所定時間経過しても前記注意喚起完了信号が未受信の場合に前記特定装置への通知が未了であることを示す通知未了情報を、前記データベースに登録された前記特定装置の固有情報に対応付けて記録する制御を更に行うことを特徴とする通知システムである。
【００１１】
この構成によれば、特定装置の音及び光の双方又は一方の出力に利用者が気付くと、その出力の近傍又は同じ領域には所要用件及び連絡先が記載されているので、この記載内容である例えば「ランプが点滅もしくはブザーが鳴っているときは、００−１１１１−２２２２に電話して下さい。」の内容に利用者が更に気付き、その連絡先に電話連絡することになる。従って、安全確保の必要な特定装置の購入者がユーザ登録を行わずとも、その特定装置の製造後所定年数が経過した場合、特定装置の利用者に、安全確保に必要な点検を促すための要求を通知することができる。この通知によって利用者に連絡させることが可能となる。
また、この構成によれば、特定装置への注意喚起信号の通知が完了か未了かをデータベースに記録して残すことができるので、未了の特定装置の利用者に何らかの手段で必要な通知を行うことによって、通知時期が到来した全ての特定装置の利用者に漏れなく必要な通知を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の通知システムは、前記注意喚起手段が、前記記載領域に代え、又は前記記載領域と共に、前記第２の通信手段で受信される文字及び図柄を表示させるための表示情報に応じた表示を電子的に書き換え可能に行う表示部を備え、前記通知制御手段が、前記表示情報を前記第１の通信手段を介して前記特定装置へ通知する制御を更に行うことが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、管理装置からの送信情報によって特定装置に注意喚起のための情報や任意の情報を表示させることができるので、特定装置の所要用件の記載内容を、利用者に現在時点での有益な情報や注意すべき情報などに自由に書き換えることが可能となる。
【００１６】
本発明の通知システムは、前記通知制御手段が、前記第１の通信手段を介して前記注意喚起信号を特定装置へ通知した際に、この通知日時を前記データベースの前記特定装置の固有情報に対応付けて記録する制御を更に行い、また、前記データベースから前記通知未了情報が対応付けられた固有情報を検出した場合に、この検出された固有情報に対応付けられている前記通知日時から所定日時が経過している場合、前記検出された固有情報の特定装置の送信先アドレスへ前記第１の通信手段を介して前記注意喚起信号を再通知する制御を更に行うことが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、データベースに通知未了の特定装置の固有情報が有って且つ通知日時から所定日時が経過している場合、その通知未了の特定装置の送信先アドレスへ注意喚起信号が再通知されるので、通知時期が到来した全ての特定装置の利用者に漏れなく必要な通知を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の通知システムは、前記注意喚起手段が、前記管理装置から送信されてくる前記注意喚起信号の受信の拒否又は許可を利用者が任意に設定可能な通知拒否手段を更に備えることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、拒否又は許可の設定に応じて注意喚起信号の受信の拒否又は許可の制御を行うことができるので、例えば利用者が個人情報漏洩の危機意識を抱いている場合に管理装置からの一方的な通知を拒否することができ、これによってプライバシーの侵害などに対応可能となる。
【００２０】
本発明の通知システムは、前記注意喚起手段が、更に、前記第２の通信手段を介して所定の通信先と通信の接続確認を定期的に行い、前記接続確認が行えない場合に、前記音及び光の双方又は一方を出力することが望ましい。
【００２１】
この構成によれば、特定装置が所定の通信先と通信接続不可能の場合は、音及び光の双方又は一方の出力により利用者に特定装置が通信接続不可能なことを知らせることができる。従って、利用者は、使用中の特定装置が管理装置からの重要な通知情報等を受信できないことを知ることができるため、必要な対応を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の通知システムは、前記注意喚起手段が、前記注意喚起信号が受信された際の前記音及び光の双方又は一方の出力を、利用者が任意に停止する操作を行う停止操作手段と、前記停止操作手段で停止操作が行われた際に所定時間のみ前記出力を停止する停止制御手段と、を更に備えることが望ましい。
【００２３】
この構成によれば、注意喚起信号の受信時に音及び光の双方又は一方が出力された際に、この出力を任意に一定時間停止させることができるので、光や音などが騒音など何らかの障害となる場合などに対応することが可能となる。
【００２４】
本発明の通知システムは、前記注意喚起手段が、前記注意喚起信号の受信時に、前記特定装置の一部機能の低下又は停止する調整を行う出力調整手段を更に備えたことが望ましい。
【００２５】
この構成によれば、注意喚起のための音及び光の双方又は一方の出力に加え、特定装置の一部機能を低下又は停止するようにしたので、利用者へのより効果的な注意喚起を行うことができる。
【００２６】
本発明の通知システムは、前記出力調整手段が、前記一部機能の低下又は停止の状態を元の状態に戻す解除を行う解除手段を備えることが望ましい。
【００２７】
この構成によれば、特定装置の一部機能の低下又は停止は、解除手段により容易に元の状態に戻すことができるので、特定装置の一部機能の本来の用途を注意喚起のために損なわせることはない。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、安全確保の必要な特定装置の購入者がユーザ登録を行わずとも、製造後所定年数が経過した特定装置の利用者に、その安全確保に必要な点検を促すための要求を通知できるようにすることができる通知システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
第１の実施形態の通知システム１０は、製造メーカや販売店等において製品管理を行うデータセンタ１１に配置された管理装置１２と、安全確保の必要な製品である特定装置１３と、管理装置１２が通信回線を介して接続された公衆回線網及び専用回線網等の通信網１４と、通信網１４に通信回線で接続された無線基地局１５とを備えて構成され、管理装置１２と特定装置１３が、通信網１４及び無線基地局１５を経由して無線通信できるように成されている。
【００３１】
なお、通信網１４は、ホットスポットを経由するインターネットや、固定電話網、携帯電話網などの通信インフラストラクチャである。特定装置１３には装置固有の番号が割り当てられており、通信部２２と無線部４１とは装置固有の番号を用いて通信するようになっている。更に、本実施形態では、特定装置１３の第２の通信手段を無線部４１としたが、有線通信を行う通信部であってもよい。但し、無線部４１の方が特定装置１３への有線配線の接続を行わずともよいので利便性が良い。
【００３２】
この通知システム１０の特徴は、特定装置１３の購入者がユーザ登録を行わずとも、特定装置１３の製造後、所定年数が経過した際にその安全確保に必要な点検等を促すための要求を通知可能としたものである。
【００３３】
管理装置１２は、情報を読み書き自在に記憶するデータベース２１と、第１の通信手段としての通信部２２と、通知制御手段としてのアドレス管理部２３、販売日記録部２４、通知時期記録部２５、通知結果記録部２６、通知日時記録部２７、通知端末検索部２８、要求通知部２９、第１の計時部３０、第２の計時部３１、及び未通知端末検出部３２を備えて構成されている。これら構成要素はバス接続されている。
【００３４】
但し、通知制御手段の各構成要素２３〜３２は、中央制御装置となるＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよい。この場合、第１の計時部３０及び第２の計時部３１は、ソフトウェアと別構成としてもよい。
【００３５】
特定装置１３は、利用者宅内等に設置されているテレビや冷暖房器などの電化製品のみならず、ガス、水道を利用する給湯器や湯沸かし器などの非電化製品を対象とするものであり、製品本来の機構である本体機構４０の他に、本実施形態の特徴要素として、第２の通信手段としての無線部４１と、注意喚起手段としての注意喚起出力部４２、注意喚起完了通知部４３及び記載部４４を備えて構成されている。
【００３６】
また、特定装置１３の対象製品を具体的に列挙すると、まず、消費生活用製品安全法に基づく定期的な点検が必要な機器として、都市ガス用ガス瞬間湯沸かし器、ＬＰガス用ガス瞬間湯沸かし器、都市ガス用ガス風呂ふろがま、ＬＰガス用ガスふろがま、石油給湯器、石油ふろがま、ＦＦ式石油温風暖房機、食器洗い乾燥機、電気式浴室換気乾燥暖房機が挙げられる。次に、安全に配慮が必要な機器として、パーソナルコンピュータ、プリンタ、ディスプレイ、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、炊飯器、電磁調理器、洗濯機、乾燥機、ストーブ、こたつ、エアコン、加湿器、除湿機、給湯器、燃料電池、発電機、自動車、建設機械、測定器、産業機械、製造装置などが挙げられる。
【００３７】
通信部２２は、通信網１４に通信回線で接続されており、その通信網１４を経由して特定装置１３と情報の通信を行うものである。
アドレス管理部２３は、特定装置１３の固有情報をデータベース２１に登録する処理を行うと共に、その登録された固有情報と、この固有情報の特定装置１３の固有の通信先アドレスとを対応付けて保持管理するものである。固有情報は、例えば特定装置１３のシリアル番号、特定装置１３の利用者の電話番号、特定装置１３の通信先アドレスなどの特定装置１３に関連する固有の情報である。
【００３８】
販売日記録部２４は、特定装置１３の販売日又は製造日をその特定装置１３の固有情報に対応付けてデータベース２１に登録するものである。
通知時期記録部２５は、データベース２１に登録された販売日又は製造日から所定期間経た日時を注意喚起信号の通知時期として、該当する特定装置１３の固有情報に対応付けてデータベース２１に登録するものである。注意喚起信号とは、特定装置１３の利用者に所要の注意を喚起するための要求を行う信号である。
【００３９】
第１の計時部３０は、データベース２１に販売日又は製造日、並びに通知時期が登録された時から計時を開始するものである。
通知端末検索部２８は、第１の計時部３０での計時日時が、データベース２１に登録された通知時期となった際に、この通知時期に対応付けられた固有情報をデータベース２１から検出するものである。
【００４０】
要求通知部２９は、通知端末検索部２８で検出された固有情報に対応付けられている特定装置１３の通信先アドレスをアドレス管理部２３から取得し、この送信先アドレスへ通信部２２を介して注意喚起信号を通知するものである。
【００４１】
通知結果記録部２６は、通信部２２で特定装置１３から送信された後述する注意喚起完了信号が受信された際に、当該注意喚起完了信号を送信した特定装置１３への通知が完了したことを示す通知完了情報、又は、注意喚起信号の通知時から所定時間経過しても該当注意喚起完了信号が未受信の場合に特定装置１３への通知が未了であることを示す通知未了情報を、データベース２１に登録された該当する特定装置１３の固有情報に対応付けて記録するものである。
【００４２】
第２の計時部３１は、要求通知部２９による注意喚起信号の通知時から計時を開始し、また、通知結果記録部２６による通知完了情報又は通知未了情報のデータベース２１への記録後に計時を終了するものである。
【００４３】
通知日時記録部２７は、要求通知部２９による通信部２２を介した注意喚起信号の通知時に、この通知日時をデータベース２１の該当する特定装置１３の固有情報に対応付けて記録する制御を行うものである。
【００４４】
未通知端末検出部３２は、データベース２１から通知未了情報が対応付けられた固有情報を検出した場合に、この検出した固有情報に対応付けられている通知時期が第１の計時部３０の計時で所定日時経過している場合、要求通知部２９に、先に検出した固有情報の特定装置１３の送信先アドレスへ通信部２２を介して注意喚起信号を再通知させる制御を行うものである。
【００４５】
無線部４１は、無線基地局１５との無線通信によって通信網１４を経由する管理装置１２と情報の通信を行うものである。
注意喚起出力部４２は、無線部４１で管理装置１２からの注意喚起情報が受信された際に、利用者に注意を喚起するために音及び光の双方又は一方を出力（以降、注意喚起出力ともいう）するものである。光の出力は、点灯及び点滅の何れか又は双方の組合せや、周期的な変化を伴うものでもよく、これは発光ダイオードやランプ等を備えた構成にて行われる。音の出力は、注意喚起を行う各種の鳴動音で、周期的な変化を伴う音でもよく、更には注意喚起を呼びかける音声でもよく、ブザーやスピーカ等を備えて行われる。
【００４６】
記載部４４は、所要用件及び連絡先をインク等で記載したシールや特定装置１３の本体に直に記載したものであり、注意喚起出力部４２の近傍又は注意喚起出力部４２と同位置で且つ視認性の良い状態に配置されている。また、所定用件とは、製造後所定年数が経過した特定装置１３の安全確保に必要な点検を利用者に促すための用件である。例えば「ランプが点滅もしくはブザーが鳴っているときは、点検時期が来た事を示しています。」、又は、「ランプが点滅もしくはブザーが鳴っているときは、ここに電話もしくはインターネットでアクセスして下さい。」等の用件が、データセンタ１１の電話番号等と共に記載されている。
【００４７】
注意喚起完了通知部４３は、注意喚起出力後に注意喚起完了信号を無線部４１を介して管理装置１２へ通知するものである。但し、注意喚起完了通知部４３は、ＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよく、電子回路によるハードウェアで構成してもよい。
【００４８】
次に、このような通知システム１０によって特定装置１３の利用者に所要の注意を喚起するための動作を、図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
ステップＳ１において、管理装置１２のアドレス管理部２３により、特定装置１３の固有情報がデータベース２１に登録される。ステップＳ２において、販売日記録部２４により、上記のステップＳ１で登録された固有情報の特定装置１３の販売日又は製造日が、その登録固有情報に対応付けられてデータベース２１に登録される。
【００５０】
更に、ステップＳ３において、通知時期記録部２５により、上記のステップＳ２で登録された販売日又は製造日から所定期間経た日時が注意喚起信号の通知時期として用いられ、この通知時期が、上記のステップＳ２で登録済みの販売日又は製造日の特定装置１３の固有情報に対応付けられてデータベース２１に登録される。この登録時に、ステップＳ４において、第１の計時部３０で該当する特定装置１３への注意喚起信号の通知時期を計時するための計時が開始される。
【００５１】
ステップＳ５において、通知端末検索部２８によって、第１の計時部３０の計時日時がデータベース２１に登録された通知時期となったか否かが判定され、通知時期となったと判定された際に、ステップＳ６において、その通知時期に対応付けられた固有情報がデータベース２１から検出される。
【００５２】
ステップＳ７において、要求通知部２９により、上記のステップＳ５で検出された固有情報に対応付けられている特定装置１３の通信先アドレスがアドレス管理部２３から取得され、この送信先アドレスへ注意喚起信号が通信部２２を介して送信される。この送信された注意喚起信号は、通信網１４を経由して無線基地局１５から無線通信で特定装置１３へ送信される。
【００５３】
ステップＳ８において、特定装置１３の注意喚起出力部４２にて、無線部４１で注意喚起完了信号が受信されたと判定された際に、ステップＳ９において、音及び光の双方又は一方が出力されて利用者への注意喚起が行われる。この注意喚起の出力が行われると、ステップＳ１０において、注意喚起完了通知部４３により、注意喚起完了信号が無線部４１を介して管理装置１２へ送信される。
【００５４】
また、ステップＳ１１において、上記のステップＳ９での注意喚起出力を利用者が気付いた場合、ステップＳ１２において、利用者が記載部４４に記載された所要用件を見て、同記載の連絡先へ例えば電話で連絡する。
【００５５】
また、上述したステップＳ７での注意喚起信号の通知時、図３に示すステップＳ１３において、第２の計時部３１で該当する特定装置１３への注意喚起信号の通知に係る計時が開始される。
【００５６】
ステップＳ１４において、通知結果記録部２６により、通信部２２で特定装置１３からの注意喚起完了信号が受信されたか否かが判定され、受信されたと判定された場合、ステップＳ１５において、受信された注意喚起完了信号を送信した特定装置１３への通知完了を示す通知完了情報が、データベース２１に登録された該当する特定装置１３の固有情報に対応付けられて記録される。
【００５７】
一方、上記のステップＳ１４において、通知結果記録部２６で注意喚起完了信号が受信されていないと判定された場合、更に、ステップＳ１６において、第２の計時部３１の計時が所定時間経過したか否かが判定される。この結果、所定時間経過していないと判定された場合、ステップＳ１４に戻って上述した処理が行われる。所定時間経過したと判定された場合、ステップＳ１７において、特定装置１３への通知未了を示す通知未了情報が、データベース２１に登録された該当する特定装置１３の固有情報に対応付けられて記録される。
【００５８】
この通知未了情報の記録後、又は、上記のステップＳ１５での通知完了情報の記録後、ステップＳ１８において、第２の計時部３１において該当する特定装置１３への注意喚起信号の通知によって開始された計時の動作が終了となる。この終了後は、上記のステップＳ５に戻って上述した通知時期の判定を行う。
【００５９】
また、上述したステップＳ７での注意喚起信号の通知時、ステップＳ１９において、通知日時記録部２７により、その注意喚起信号の通知日時がデータベース２１の該当する特定装置１３の固有情報に対応付けられて記録される。
【００６０】
次に、ステップＳ２０において、未通知端末検出部３２により、データベース２１から通知未了情報が対応付けられた固有情報が検出された場合に、更に、ステップＳ２１において、その検出された固有情報に対応付けられている通知時期が第１の計時部３０の計時で所定日時経過していることが判定された。この判定の場合、ステップＳ２２において、未通知端末検出部３２による要求通知部２９への指示によって、上記のステップＳ２１で検出された固有情報の特定装置１３の送信先アドレスへ注意喚起信号が通信部２２を介して再通知される。この再通知後は、上記のステップＳ１３及びＳ１９に戻って同様の処理が行われる。
【００６１】
但し、上記のステップＳ２２での注意喚起信号の再通知時は、上記のステップＳ１９において、通知日時がデータベース２１の該当する特定装置１３の固有情報に対応付けられて記録される際に上書きされる。
【００６２】
このような第１の実施形態の通知システム１０によれば、管理装置１２において、データベース２１に、アドレス管理部２３で特定装置１３の固有情報を、販売日記録部２４で特定装置１３の販売日又は製造日を、通知時期記録部２５でその販売日又は製造日から所定期間経た通知時期を、各々対応付けて登録する。この登録時から第１の計時部３０で開始された計時の計時日時が前記の登録通知時期となった際に、通知端末検索部２８でその通知時期に対応付けられた固有情報をデータベース２１から検出し、要求通知部２９でその検出された固有情報の特定装置１３の通信先アドレスへ注意喚起信号を通信部２２を介して通知するようにした。そして、特定装置１３において、無線部４１で注意喚起信号が受信された際に、所要用件及び連絡先が記載された記載部４４の近傍に配置された注意喚起出力部４２で、利用者の注意を喚起するために音及び光の双方又は一方を出力するようにした。
【００６３】
この注意喚起出力に利用者が気付くと、利用者は記載部４４に記載された所要用件及び連絡先の内容、例えば「ランプが点滅もしくはブザーが鳴っているときは、００−１１１１−２２２２に電話して下さい。」の内容を見て電話連絡することになる。従って、安全確保の必要な特定装置１３の購入者がユーザ登録を行わずとも、その特定装置１３の製造後所定年数が経過した場合、特定装置１３の利用者に、安全確保に必要な点検を促すための要求を通知することができる。この通知によって利用者に連絡させることが可能となる。
【００６４】
また、特定装置１３の注意喚起完了通知部４３で、注意喚起出力後に注意喚起完了信号を無線部４１を介して管理装置１２へ通知する。そして、通知結果記録部２６によって、通信部２２が注意喚起完了信号を受信した場合に、この受信注意喚起完了信号を送信した特定装置１３への通知完了を示す通知完了情報、又は、注意喚起信号の通知時から所定時間経過しても該当注意喚起完了信号を未受信の場合に、特定装置１３への通知未了を示す通知未了情報を、データベース２１に登録された該当する特定装置１３の固有情報に対応付けて記録するようにした。
【００６５】
この記録によって特定装置１３への注意喚起信号の通知が完了か未了かをデータベース２１に記録して残すことができるので、未了の特定装置１３の利用者に何らかの手段で必要な通知を行うことによって、通知時期が到来した全ての特定装置１３の利用者に漏れなく必要な通知を行うことが可能となる。
【００６６】
また、管理装置１２が注意喚起信号を特定装置１３へ通知した際に、通知日時記録部２７が、その通知日時をデータベース２１の該当する特定装置１３の固有情報に対応付けて記録する制御を行う。そして、未通知端末検出部３２が、データベース２１から通知未了情報が対応付けられた固有情報を検出した場合、更に、その検出された固有情報に対応付けられている通知日時から所定日時が経過している場合、検出された固有情報の特定装置１３の送信先アドレスへ通信部２２を介して注意喚起信号を再通知するようにした。
【００６７】
従って、データベース２１に通知未了の特定装置１３が有って且つ通知日時から所定日時が経過している場合、その通知未了の特定装置１３の送信先アドレスへ注意喚起信号が再通知されるので、通知時期が到来した全ての特定装置１３の利用者に漏れなく必要な通知を行うことが可能となる。
【００６８】
また、上記の再通知を一定回数繰り返したのちに、アドレス管理部２３で記録されている通知対象の通信先アドレスの数に対応する特定装置１３の数と、通知結果記録部２６で記録された通知が完了した特定装置１３の数の比率を取れば、例え販売後十数年経過して既に廃棄された特定装置１３が相当数あると予想される場合においても、現在でも使用されている特定装置１３の割合がデータセンタ１１において把握することができる。
【００６９】
更に、データセンタ１１に点検要求の電話があった特定装置１３の数と現在でも使用されている特定装置１３の数の割合を計算すれば、更に新聞広告やテレビコマーシャルなどで経年劣化やリコールがあること等を通知する必要があるかどうかの判断材料とすることができる。
【００７０】
この構成の他、図４の通知システム１０−１に示すように、特定装置１３−１の注意喚起手段に記載部４４に代えて表示部４５を備え、管理装置１２−１の通知制御手段に更に表示更新部３３を備えて構成しても良い。表示更新部３３は、記載部４４への記載内容を含む文字及び図柄等による注意喚起情報や任意の情報を表示させるための表示情報を通信部２２を介して特定装置１３−１へ送信する。
【００７１】
表示部４５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や電子ペーパ等の文字や図柄等の表示を電子的に書き換え可能に行う表示デバイスであり、管理装置１２−１から送信されてきた表示情報に応じた表示を行う。また、表示情報によって表示部４５に表示する内容は、２次元コードやバーコードなどでもよい。
【００７２】
このように管理装置１２−１からの送信情報によって特定装置１３−１に注意喚起情報や任意の情報を表示させることができるので、特定装置１３−１の所要用件の記載内容を、利用者に現在時点での有益な情報や注意すべき情報などに自由に書き換えることが可能となる。
【００７３】
なお、第２の通信手段と注意喚起手段とは、図５（ａ）に示すように一体構成であっても、（ｂ）に示すように別構成であってもよい。（ａ）に示す一体構成の場合は、第２の通信手段が、アンテナが接続された無線回路４１ａと無線制御を行うＣＰＵ４１ｂとから構成されると共に、注意喚起手段が、例えば記載部４４に搭載されたＬＥＤ（発光ダイオード）４２ａと、このＬＥＤ４２ａの発光を制御する制御機能並びに注意喚起完了通知部４３の機能が、無線用のＣＰＵ４１ｂに共通に組込まれて構成されている。
【００７４】
（ｂ）に示す別構成の場合は、第２の通信手段が無線回路４１ａ及びＣＰＵ４１ｂから１つの通信モジュールとして構成されている。また、注意喚起手段は、本体機構４０の任意位置の記載部４４に搭載されたＬＥＤ４２ａと、このＬＥＤ４２ａの発光を制御する制御機能並びに注意喚起完了通知部４３の機能が、本体機構４０のＣＰＵ４０ａに共通に組込まれて構成され、そのＣＰＵ４０ａに無線用のＣＰＵ４１ｂが接続されて構成されている。
【００７５】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
第２の実施形態の通知システム１０−２が、第１の実施形態の図１に示した通知システム１０と異なる点は、特定装置１３−２の注意喚起手段に、更に、通知拒否手段としての通知拒否部５１を備えて構成したことにある。但し、通知システム１０に代え、図４に示した通知システム１０−１に通知拒否部５１を備えて構成してもよい。
【００７６】
通知拒否部５１は、無線部４１に対して管理装置１２から送信されてくる注意喚起信号の受信の拒否又は許可の制御を行うものであり、この制御は利用者が任意に行う拒否又は許可の設定に応じて行われるようになっている。但し、通知拒否部５１は、ＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよく、電子回路によるハードウェアで構成してもよいが、利用者が設定を行う設定手段はスイッチや押釦等を備えたハードウェアによって構成する。
【００７７】
次に、このような構成の特定装置１３−２における通知拒否の動作を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。但し、図７は図２に示す各ステップＳ１〜Ｓ１２にステップＳ７−１を追加したフローチャートであり、上記の各ステップＳ１〜Ｓ１２のうち本説明に用いるステップＳ８〜Ｓ１０以外は割愛した。
【００７８】
即ち、前述した図２のステップＳ７において、管理装置１２の要求通知部２９により注意喚起信号が通信部２２を介して特定装置１３へ送信されたとする。
ステップＳ７−１において、通知拒否部５１により、無線部４１に対して管理装置１２からの注意喚起信号の受信が拒否されているか否かが判定される。ここで、利用者によって受信拒否が設定されている場合、通知拒否部５１によって無線部４１に注意喚起信号の受信拒否の制御が行われる。
【００７９】
一方、受信拒否の設定が行われていない場合、無線部４１に注意喚起信号の受信が許可されているので、ステップＳ８に進み前述と同様の処理が行われる。即ち、ステップＳ８において無線部４１で注意喚起完了信号が受信された場合、ステップＳ９において、音及び光の双方又は一方の出力によって利用者への注意喚起が行われ、この注意喚起出力後、ステップＳ１０において、注意喚起完了信号が無線部４１を介して管理装置１２へ送信される。
【００８０】
このような第２の実施形態の通知システム１０−２によれば、通知拒否部５１により利用者が予め操作した拒否又は許可の設定に応じて、無線部４１に対して管理装置１２から送信されてくる注意喚起信号の受信の拒否又は許可の制御を行うようにした。従って、例えば利用者が個人情報漏洩の危機意識を抱いている場合に、データセンタ１１からの一方的な通知を拒否することができるので、プライバシーの侵害などに対応可能となる。
【００８１】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
第３の実施形態の通知システム１０−３が、図１に示した通知システム１０と異なる点は、特定装置１３の注意喚起手段に、更に、通信接続確認部５２及び未接続通知出力部５３を備えて構成したことにある。但し、通知システム１０に代え、図４に示した通知システム１０−１に、更に通信接続確認部５２及び未接続通知出力部５３を備えて構成してもよい。
【００８２】
通信接続確認部５２は、無線部４１と通信を行う管理装置１２の通信部２２や、通信部２２までの通信経路途中の中継装置、無線基地局１５等の所定の通信先と、通信の接続確認を定期的に行い、通信接続ができるかできないかを確認するものである。
【００８３】
未接続通知出力部５３は、通信接続確認部５２で無線部４１の通信接続ができない場合に、利用者に特定装置１３−３の通信接続ができないことを知らせるために音及び光の双方又は一方を出力するものである。光の出力は、点灯及び点滅の何れか又は双方の組合せや、周期的な変化を伴うものでもよく、これは発光ダイオードやランプ等を備えた構成にて行われる。音の出力は、注意喚起を行う各種の鳴動音で、周期的な変化を伴う音でもよく、更には注意喚起を呼びかける音声でもよく、ブザーやスピーカ等を備えて行われる。
【００８４】
但し、通信接続確認部５２及び未接続通知出力部５３の出力制御部分は、ＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよく、電子回路によるハードウェアで構成してもよい。
【００８５】
次に、このような構成の特定装置１３−３における通信接続確認の動作を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。但し、図９は図２に示す各ステップＳ１〜Ｓ１２にステップＳ７−２及びＳ７−３を追加したフローチャートであり、上記の各ステップＳ１〜Ｓ１２のうち本説明に用いるステップＳ８〜Ｓ１０以外は割愛した。
【００８６】
即ち、前述したステップＳ７において、管理装置１２の要求通知部２９により注意喚起信号が通信部２２を介して特定装置１３−３へ送信されたとする。
ステップＳ７−２において、通信接続確認部５２で、無線部４１と通信を行う所定の通信先と通信の接続確認が行われ、通信接続可能か否かが確認される。この結果、通信接続確認部５２で無線部４１の通信接続ができないと判定された場合、ステップＳ７−３において、未接続通知出力部５３により音及び光の双方又は一方が出力され、利用者に特定装置１３−３が通信接続不可能であることが知らされる。一方、上記のステップＳ７−２において通信接続可能と判定された場合は、ステップＳ８に進み前述と同様の処理が行われる。
【００８７】
このような第３の実施形態の通知システム１０−３によれば、通信接続確認部５２で、無線部４１が所定の通信先と通信接続可能か否かを確認し、通信接続不可能の場合は、未接続通知出力部５３により音及び光の双方又は一方の出力により利用者に特定装置１３−３が通信接続不可能であることを知らせるようにした。従って、利用者は、使用中の特定装置１３−３がデータセンタ１１からの重要な通知情報等を受信できないことを知ることができるので、必要な対応を行うことが可能となる。
【００８８】
なお、第３の実施形態の通知システム１０−３を、図６に示した通知システム１０−２に、更に通信接続確認部５２及び未接続通知出力部５３を備えて構成してもよい。この場合、第２及び第３の実施形態の効果を得ることが可能となる。
【００８９】
（第４の実施形態）
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
第４の実施形態の通知システム１０−４が、図１に示した通知システム１０と異なる点は、特定装置１３の注意喚起手段に、更に、停止操作手段としての停止操作部５４、及び停止制御手段としての停止制御部５５を備えて構成したことにある。但し、通知システム１０に代え、図４に示した通知システム１０−１に、更に停止操作部５４及び停止制御部５５を備えて構成してもよい。
【００９０】
停止操作部５４は、無線部４１で注意喚起信号が受信された際に注意喚起出力部４２の音及び光の双方又は一方の出力を、利用者が任意に停止する操作を行うものである。
停止制御部５５は、計時機能を備え、停止操作部５４で停止操作が行われた際に注意喚起出力部４２の注意喚起出力を停止すると同時に計時機能で計時を開始し、この計時が所定時間経過した時に注意喚起出力部４２の注意喚起出力を再開する制御を行うものである。
【００９１】
但し、停止制御部５５は、ＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよく、電子回路によるハードウェアで構成してもよい。停止操作部５４はハードウェアで構成される。
【００９２】
次に、このような構成の特定装置１３−４における注意喚起出力の停止制御の動作を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。但し、図１１は図２に示す各ステップＳ１〜Ｓ１２にステップＳ１０−１〜Ｓ１０−４を追加したフローチャートであり、上記の各ステップＳ１〜Ｓ１２のうち本説明に用いるステップＳ８〜Ｓ１０以外は割愛した。
【００９３】
即ち、前述したステップＳ７において、管理装置１２の要求通知部２９により注意喚起信号が通信部２２を介して特定装置１３−４へ送信された後、ステップＳ８において、注意喚起出力部４２にて無線部４１で注意喚起完了信号が受信されたと判定された際に、ステップＳ９において、音及び光の双方又は一方が出力されて利用者への注意喚起が行われ、ステップＳ１０において、注意喚起完了通知部４３により、注意喚起完了信号が無線部４１を介して管理装置１２へ送信される。
【００９４】
また、上記ステップＳ９において音及び光の双方又は一方が出力されると、ステップＳ１０−１において、停止操作部５４で利用者が停止操作を行ったか否かが判定される。未操作であれば上記のステップＳ８に戻って処理が継続される。停止操作が行われると、ステップＳ１０−２において、停止制御部５５の制御によって注意喚起出力部４２からの音及び光の双方又は一方の出力が停止され、この停止と同時に、ステップＳ１０−３において、停止制御部５５の計時機能で計時が開始される。更にステップＳ１０−４において、その計時が所定時間経過したか否かが判定される。所定時間経過したと判定されると、ステップＳ９において、停止制御部５５の制御によって注意喚起出力部４２からの音及び光の双方又は一方の出力が再開される。
【００９５】
このような第４の実施形態の通知システム１０−４によれば、注意喚起出力部４２から音及び光の双方又は一方が出力された際に、利用者が停止操作部５４により停止操作を行うと、停止制御部５５で注意喚起出力部４２の出力を所定時間のみ停止するようにした。従って、利用者が注意喚起出力を任意に停止させることができるので光や音などが騒音など何らかの障害となる場合などに対応することが可能となる。
【００９６】
なお、第４の実施形態の通知システム１０−４を、図６に示した通知システム１０−２又は図８に示した通知システム１０−３に、更に停止操作部５４及び停止制御部５５を備えて構成してもよい。この場合、第２〜第４の実施形態の効果を得ることが可能となる。
【００９７】
（第５の実施形態）
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
第５の実施形態の通知システム１０−５が、図１に示した通知システム１０と異なる点は、特定装置１３の注意喚起手段に、更に、通知拒否部５１と、通信接続確認部５２と、未接続通知出力部５３と、停止操作部５４と、停止制御部５５と、出力機能調整手段としての出力機能調整部５６と、解除手段としての解除部５７とを備えて構成したことにある。但し、通知システム１０に代え、図４に示した通知システム１０−１に、更に上記の構成要素５１〜５７を備えて構成してもよい。
【００９８】
出力機能調整部５６は、無線部４１の注意喚起信号の受信時に、特定装置１３−５の本体機構４０における一部機能を低下又は停止する調整を行うものである。
解除部５７は、出力機能調整部５６が行っている一部機能の低下又は停止の状態を元の状態に戻す解除を行うものである。これは利用者のリセット釦等の操作、又は解除信号の発生に応じて行われるようになっている。
【００９９】
但し、出力機能調整部５６及び解除部５７の制御部分は、ＣＰＵによって制御されるソフトウェアによって構成してもよく、電子回路によるハードウェアで構成してもよい。また、解除部５７の操作部分はハードウェアで構成される。
【０１００】
次に、このような構成の特定装置１３−５における特定装置１３−５の注意喚起出力時の一部機能の出力調整の動作を、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。但し、図１３は図２に示す各ステップＳ１〜Ｓ１２に、ステップＳ７−１〜Ｓ７−３，Ｓ９−１，Ｓ１０−１〜Ｓ１０−４を追加したフローチャートであり、上記の各ステップＳ１〜Ｓ１２のうち本説明に用いるステップＳ８〜Ｓ１０以外は割愛した。
【０１０１】
即ち、前述したステップＳ７において、管理装置１２の要求通知部２９により注意喚起信号が通信部２２を介して特定装置１３−５へ送信された後、ステップＳ７−１において、通知拒否部５１により、無線部４１で注意喚起信号の受信が拒否されているか否かが判定される。拒否設定されていれば注意喚起信号の受信拒否の制御が行われる。一方、拒否設定が行われていなければステップＳ７−２に進み、通信接続確認部５２で、無線部４１と所定の通信先との通信接続確認が行われ、通信接続可能か否かが判定される。ここで通信接続不可能と判定された場合、ステップＳ７−３において未接続通知出力部５３により音及び光の双方又は一方が出力され、通信接続可能と判定された場合は、ステップＳ８に進む。
【０１０２】
ステップＳ８において、注意喚起出力部４２にて無線部４１で注意喚起完了信号が受信されたと判定されると、ステップＳ９において、注意喚起出力部４２から音及び光の双方又は一方が出力されて利用者への注意喚起が行われる。これと同時に、ステップＳ９−１において、出力機能調整部５６により、特定装置１３−５の本体機構４０における一部機能が低下又は停止される。この低下又は停止は、ステップＳ９−２において、利用者が解除部５７においてリセット釦を押すことにより元の状態に戻される。
【０１０３】
一方、上記の一部機能の低下又は停止後、ステップＳ１０−１において、停止操作部５４で停止操作が行われると、ステップＳ１０−２において、停止制御部５５の制御によって注意喚起出力部４２からの音及び光の双方又は一方の出力が停止され、この停止と同時に、ステップＳ１０−３において、停止制御部５５の計時機能で計時が開始される。更にステップＳ１０−４において、その計時が所定時間経過したと判定されると、ステップＳ９において注意喚起出力部４２からの音及び光の双方又は一方の出力が再開される。
【０１０４】
このような第５の実施形態の通知システム１０−５によれば、注意喚起出力部４２からの注意喚起出力に加え、出力機能調整部５６により特定装置１３−５の一部機能を低下又は停止して、利用者に注意喚起を行うようにした。特定装置１３−５が例えばストーブや風呂釜、食器乾燥機であれば、一部機能である発熱源の発熱量を少なくしたり、テレビであれば画像の明るさを暗くしたりする低下又は停止を行う。これによって、利用者へのより効果的な注意喚起を行うことができ、更には、特定装置１３−５が使用するエネルギー量を削減して事故を未然に防ぐことも可能となる。また、一部機能の低下又は停止は、解除部５７の操作により容易に元の状態に戻すことができるので、特定装置１３−５の一部機能の本来の用途を注意喚起のために損なわせることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の通知システムは、法律で利用者に点検を促すことが義務づけられた電化製品や非家電製品の利用者に、安全確保に必要な点検を促すための要求を通知する場合などに適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通知システムによる特定装置の利用者への所要注意の喚起を行う際の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る通知システムによる特定装置の利用者への所要注意の喚起を行う際の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る通知システムの他の構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）通知システムの特定装置における第２の通信手段と注意喚起手段を一体とする際の回路構成図、（ｂ）第２の通信手段と注意喚起手段を別とする際の回路構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通知システムによる特定装置の特徴動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る通知システムによる特定装置の特徴動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態に係る通知システムによる特定装置の特徴動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第５の実施形態に係る通知システムによる特定装置の特徴動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０，１０−１，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５：通知システム
１１：データセンタ
１２，１２−１：管理装置
１３，１３−１，１３−２，１３−３，１３−４，１３−５：特定装置
１４：通信網
１５：無線基地局
２１：データベース
２２：通信部
２３：アドレス管理部
２４：販売日記録部
２５：通知時期記録部
２６：通知結果記録部
２７：通知日時記録部
２８：通知端末検索部
２９：要求通知部
３０：第１の計時部
３１：第２の計時部
３２：未通知端末検出部
３３：表示更新部
４０：本体機構
４１：無線部
４１ａ：無線回線
４１ｂ：ＣＰＵ
４２：注意喚起出力部
４２ａ：ＬＥＤ
４３：注意喚起完了通知部
４４：記載部
４５：表示部
５１：通知拒否部
５２：通信接続確認部
５３：未接続通知出力部
５４：停止操作部
５５：停止制御部
５６：出力機能調整部
５７：解除部
【図１】
0005155013.tif 000002
【図２】
0005155013.tif 000003
【図３】
0005155013.tif 000004
【図４】
0005155013.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005155013.tif 000007
【図７】
0005155013.tif 000008
【図８】
0005155013.tif 000009
【図９】
0005155013.tif 000010
【図１０】
0005155013.tif 000011
【図１１】
0005155013.tif 000012
【図１２】
0005155013.tif 000013
【図１３】
0005155013.tif 000014