(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームおよびハウジング保持区域を有するハウジングであって、そのラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能であるものと、
このハウジングに接続された電気接点と、
開放位置と閉塞位置との間の前記ハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材であって、このＣＰＡ部材は、頂部区域、前記ハウジングの前部側に前記ハウジングの溝内に摺動可能に配置された２つの下方に延びるレールであって、各レールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを前記結合電気コネクタの接点との接続から離れて移動するようにされた底端を有するものとを有してなり、前記レールのうちの１つはくさび表面および戻り止め定置表面であり、そのくさび表面は、前記結合電気コネクタによって接触され前記第１のレールを偏倚するようにされ、さらに、前記ＣＰＡ部材が、その閉塞位置に移動するときに、その戻り止め定置表面が、ハウジングの戻り止め表面の下側に位置して、閉塞位置におけるＣＰＡ部材を保持するするようにされる電気コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、本体を有し、ギャップが前記本体と前記偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタラッチアームとの間に設けられ、前記第２区域のうちの１つは、前記本体と前記偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタラッチアームとの間のギャップ内に向って偏倚可能であり、前記第２区域のうちの１つは、前記偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタラッチアームがそのラッチされたポジションにあるときにギャップ内に延びるようにされ、かつ前記偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタラッチアームがそのラッチされないポジションにあるときにギャップ内に延びることを阻止するようにされている前記請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタラッチアームから前記ハウジングの対向側における第２の偏倚可能なカンチレバー式結合電気コネクタアームを有する前記請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
第２の区域は、前記ＣＰＡ部材の対向する横方向側部で下方向に延びる前記請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームは、この偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームの前部側における一時的な空間ノッチを有し、ラッチアームがラッチ位置にないときは、前記阻止部がギャップ内に入るのを阻止する前記請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ハウジング保持区域およびＣＰＡ保持区域は、ユーザーによって積極的に移動されるまで前記開放位置または閉塞位置に前記ＣＰＡ部材を保持する前記請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気コネクタに係り、より特別には、コネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材を有する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエアバッグガス発生器とともに使用するための電気コネクタは、この分野では一般に周知である。特許文献１は、結合電気コネクタにおける電気接点を有する電気接続から短絡クリップを移動することができるロッキング装置を有するガス発生器のための電気コネクタを開示している。
【特許文献１】米国特許第６３６４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車用エアバッグガス発生器の電気コネクタを、シートベルにおけるように、限定された空間の領域内で使用でき、かつ自動車の燃料経済の理由のために軽量であるように、非常に小型化すべき要望がある。しかしながら、そのような電気接点を小型化することにおいては、その電気コネクタが、それに結合するコネクタに適切に搭載されるかどうかを決定することが困難である。
【０００４】
過去には、２つのコネクタの接続の間の触感や聴音が、適切な接続がなされたインジケータとして搭載者のために使用されている。しかしながら、より小形の電気コネクタにとっては、接続の間に、良好な接続表示の信頼できる信号源であるべき充分な触感や聴音がない。このように、小形の電気コネクタのための信頼し得る装置のために、使用者に対する音によるか、または触覚による信号に依存しない、結合コネクタに対する接続を表示する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の一概念によれば、電気コネクタは、偏倚可能なカンチレバー式の結合コネクタラッチアームを有するハウジングと、このハウジングに接続される電気接点と、このハウジングに開放位置と閉塞位置との間に移動可能に設置されるコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材とを有する。このＣＰＡ部材は、トップ区域と２つの下方に延びるレールとを有する。各レールは、結合電気コネクタの短絡クリップと接触してその結合電気コネクタの接点との接続からその短絡クリップを移動するようにされた底端を有する。第１レールは、くさび表面および戻止め定置表面を有する。このくさび表面は、結合電気コネクタによっ
て接触されて第１レールを偏倚するようにされている。ＣＰＡ部材がその閉塞位置に移動されるときは、戻止め定置表面は、ハウジングの戻止め表面の下方に位置してＣＰＡ部材を閉塞位置に保持するようにされる。
【０００６】
この発明の一方法によれば、結合コネクタにおける電気コネクタの位置を確実にする方法は、前記結合コネクタ内に電気コネクタの一部を挿入することであって、この電気コネクタは、ハウジングとこのハウジングに移動可能に設置されるコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材とを有し、このＣＰＡ部材はトップ区域とハウジングの前側においてハウジングの溝に摺動可能に配置される２つの下方に延びるレールとを有し、各レールは、結合電気コネクタの短絡クリップと接触して結合電気コネクタの接点との接続から短絡クリップを移動するようにされた底部端を有するものであることと、前記ＣＰＡ部材が前記結合コネク
タ内に挿入されながら前記ＣＰＡ部材のレールの第１のものの区域を偏倚すること、前記電気コネクタのＣＰＡ部材を電気コネクタのハウジングにおける開放位置から閉塞位置に移動すること、とのステップを有する。その移動のステップは、第１レールの区域がそのホームポジションに偏倚し返ることができること、そしてその第１レールがホームポジションに偏倚し返りながら、第１レールの戻止め区域を電気コネクタのハウジングの戻止め部分の下方に配置してＣＰＡ部材を閉塞位置に保持することとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】開放位置に配置されたＣＰＡ部材を有するこの発明の特徴を具体化する電気コネクタの斜視図。
【図２】図１に示される電気コネクタの断面図。
【図３】図２に示される３−３線に沿う電気コネクタの断面図。
【図４】図２に示される４−４線に沿うコネクタの断面図。
【図５】その閉塞位置に配置されたＣＰＡ部材とともに図１に示されるような電気コネクタの斜視図。
【図６】図５に示される電気コネクタの断面図。
【図７】図６に示される、７−７線に沿う電気コネクタの断面図。
【図８】結合電気コネクタ内に挿入されるときの、図１に示される電気コネクタのいくつかの構成部品の部分概略図。
【図９】図８におけるような、その開放位置から閉塞位置に部分的に移動されるＣＰＡ部材を示す部分的概略図。
【図１０】図１に示される電気コネクタのレールの１つと、短絡クリップおよびその開放位置に配置されたＣＰＡ部材のレールを有する結合電気コネクタの接点の部分断面図。
【図１１】その閉塞位置に配置されたＣＰＡ部材のレールとともに、図１０におけるような部分的断面図。
【図１２】この発明の異なる実施例の拡大斜視図。
【図１３】図１２に示されるハウジングおよびＣＰＡ部材の拡大部分断面図。
【図１４】この発明の他の異なる実施例の斜視図。
【図１５】図１４に示されるコネクタのＣＰＡ部材、および結合電気コネクタのピンと接触する短絡クリップの斜視図。
【図１６】その開放位置におけるＣＰＡ部材とともに図１４に示される電気コネクタであって、その電気コネクタは結合電気コネクタ内に完全には挿入されていない部分断面図。
【図１７】結合電気コネクタ内に完全に挿入されているが、ＣＰＡ部材はなお、開放位置に配置されている電気コネクタとともに、図１６におけるような部分断面図。
【図１８】結合電気コネクタ内に完全に挿入されている電気コネクタ、およびその閉塞位置に移動されたＣＰＡ部材とともに、図１６および１７におけるような部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明のこれまでの概念およびその他の特徴は、付属の図面に関連してなされる以下に続く記述の中で説明される。
【０００９】
図１を参照して、この発明の特徴を具体化する電気コネクタ１０の斜視図が示されている。この発明は、図に示された代表的な実施例に関連して述べられているが、この発明は、多くの代りの形状において実現できることを理解すべきである。さらに、あらゆる適切な寸法、形状、またはタイプの部品や材料を使用することができる。
【００１０】
また、図２−４を参照して、電気コネクタ１０は、通常、ハウジング１２と、電気接点１４（図４参照）と、コネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材１６とを有する。ハウジング１２は、通常、主ハウジング部材１８およびカバー２０を有する。カバー２０は、好ましくは、主ハウジング１８部材にスナップロック設置される。図示された実施例において、電気コネクタ１０は、ガス発生器の結合電気コネクタに取付けられるようにされる自動車エアバッグガス発生器電気コネクタである。主ハウジング部材１８は、そのガス発生器結合電気コネクタの受入領域内に離脱可能に挿入されるように寸法どりされ形づくられる端２２を有する。しかしながら、異なる実施例においては、この発明の特徴は、いかなるタイプの電気コネクタにおいても使用されることができる。
【００１１】
ハウジング１２は、通常、第１区域２４と第２区域２６とを有する。この第１区域２４は、接点受入領域２８（図４参照）と、ラッチアーム３０と、戻止めおよび保持区域３２とを有する。第２区域２６は、その中に第２区域２６内の電気接点１４に接続される電気ワイヤ（図示せず）のような導体の端を受けるように寸法どりされ形づくられる。図示された実施例において、第２区域２６は、第１区域２４に対して直角に配置されている。しかしながら、異なる実施例においては、電気コネクタ１０は、直角のコネクタでなくてよい。
【００１２】
主ハウジング部材１８は、好ましくは、単体部材として設けられ、さらに、好ましくはモールドされたプラスチックまたはポリマー材料からなる。ラッチアーム３０は、第１区域２４の２つの対向する横方向側面に配置される。このラッチアーム３０は、ほぼカンチレバー方式で、前端２２から上方および外方に延びている。
【００１３】
各ラッチアーム３０は、ラッチ３４および指接触区域３６を有する。ユーザーは、ラッチアーム３０を内方に押してラッチ３４を移動することができる。ラッチアーム３０は、好ましくは、その端２２が結合電気コネクタのソケット受入領域内に挿入されるときに、結合電気コネクタと弾性的にスナップロック設置することができる。
【００１４】
戻止めおよび保持区域３２は、通常、ラッチ３８と、戻止め突起４２を有する戻止め受入領域４０と、保持する表面４６を有する保持突起４４とを有する。ラッチ３８は、カバー２０にスナップロック取付けされる。戻止め受入領域４０は、その中にＣＰＡ部材の一部を受入れるように寸法どりされ形づくられる。その戻止め突出部４２は、内方向に戻止め受入領域４０内に延びている。突起４２は、傾斜したトップおよび底表面を有する。戻止めおよび保持区域３２は、第１区域２４の各側に１つの、２つの保持突起４４を有する。保持突起４４は、後方向に延びる。
【００１５】
ＣＰＡ部材１６は、好ましくはモールドされたプラスチックまたはポリマー材料からなる単体部材である。ＣＰＡ部材１６は、図１、２および３に示されるような開放位置と、図５、６および７に示されるような閉塞位置との間を移動可能にハウジング２１に設置されている。ＣＰＡ部材１６は、通常、第１区域４８と、２つの第２区域５０と、第３区域５２および第４区域５４とを有する。この第４区域５４は、ユーザー用のＣＰＡ部材１６のためのトップ表面を形成して、ＣＰＡ部材１６をその開放位置から閉塞位置に押圧する。第１区域４８は、結合電気コネクタ（図１０および１１参照）の短絡クリップ５６を移
動するようにされる。
【００１６】
図示される実施例において、第１区域４８は、第４区域５４から下方に延びる２つのレールを有し、主ハウジング部材１８の前部に溝６０内に摺動可能に配置される。レール５８の底端は、傾斜されて、短絡クリップ５６の一部を移動するためのカム表面として機能する。さらに特別には、図１０および１１を参照して、結合電気コネクタは、ピン接点６３を有する（１つのみ図示されている）。短絡クリップ５６は、相互に２つのピン接点６３を電気的に接続するために、２つのピン接点６３と接触する。短絡クリップ５６は、電気コネクタ１０が結合電気コネクタと結合し、ＣＰＡ部材１６がその閉塞位置に移動され
るときに、ピン接点６３から離れて移動されるだけである。
【００１７】
図１０は、ＣＰＡ部材１６がその開放位置にあるときの、レール５８の１つを示す。理解されるように、電気コネクタ１０は結合電気コネクタに接続されても、短絡クリップ５６は、なお電気的に相互に接点ピン６３と接触する。図１１は、ＣＰＡ部材１６がその閉塞位置に移動されるときのレール５８の１つを示している。理解されるように、レール５８の底端は短絡クリップ５６を移動して短絡クリップ５６とピン６３との間の電気接続を解除する。
【００１８】
第２区域５０は、ＣＰＡ部材１６の対向する横方向側面に配置される。第２区域５０は、ほぼカンチレバー方式で、第４区域５４から下方に延びる。図３において最もよく分かるように、各第２区域５０は、通常、保持区域６２と、カム表面６４と、および阻止部６６とを有する。この保持区域６２は、ほぼ前方向に延び、保持表面６８を有する。その開放位置におけるＣＰＡ部材１６によって、保持表面６８は、保持表面４６の上方に配置されて、ＣＰＡ部材１６がその閉塞位置に移動することを阻止する。
【００１９】
カム表面６４は、第２区域５０の底に配置され、ＣＰＡ部材１６がその開放位置から閉塞位置に移動されるように、結合電気コネクタのハウジングと接触するようにされる。より特別には、また図８および９を参照して、電気コネクタ１０が結合電気コネクタに取付けられ、そしてＣＰＡ部材１６がユーザーによって押圧され始めると、カム表面６４は、結合電気コネクタのハウジング７０の一部分に対して支えられて動く。このことは、第２区域５０が、図８を図９と比較して示されるように、後方向にほぼカンチレバー方式で偏倚される。このカム作動は、支持区域６２が、２つの支持表面４６、６８が相互に分離さ
れるように、保持区域４４から離れて移動するようにされている。このことは、ＣＰＡ部材１６が、図７に示されるように、その閉塞位置に完全に押圧される。
【００２０】
前記したように、第２区域５０はまた、阻止部６６を有する。この阻止部６６は、第２区域５０の底端でほぼ後方向に延びる。阻止部６６は、第１区域２４のラッチアーム３０と主要部との間に配置される。さらに特別には、ＣＰＡ部材１６がその開放位置にあるときに、２つの第２区域５０の阻止部６６は、ギャップ７４の前方に配置される。
【００２１】
電気コネクタ１０が、結合電気コネクタ内に完全に挿入され、ラッチアーム３０が、それらのラッチされた位置に配置されると、阻止部６６は、図５に例証されるように、ギャップ７４内に移動できる。しかしながら、もし電気コネクタ１０が、結合電気コネクタ内に完全に挿入されないならば、ラッチアーム３０はそのラッチされた位置に配置されない。このラッチアーム３０は、第１区域２４の本体に対して内方に偏倚される。このようにギャップ７４は、減少する。ギャップ７４の減少した寸法は、阻止部６６がギャップ７４に入ることを阻止する。その代りに、阻止部６６は、ラッチアーム３０の前側と接触する
。このようにラッチアーム３０は、後方への阻止部６６の移動を阻止する。
【００２２】
図９の参照で分かるように、ＣＰＡ部材１６が押圧されながら、保持表面４６、６８が相互に通過するために、阻止部６６はギャップ７４に対して偏倚される。ラッチアーム３０は、それぞれその前側における前部ノッチ３１を有する。このノッチ３１は、ラッチアーム３０が、なお結合コネクタ内に下方に移動されている間（すなわち、ラッチアームがそのホームポジションに対して外方に完全に弾力復帰することができる前）に、阻止部６６がラッチ３０に対して移動することを可能にする。このように、ノッチ３１は、一時的な隙間領域として作用するが、ラッチアーム３０は、ＣＰＡ部材１６が完全に下方位置に
移動されるために、その外方ホームポジション（すなわち、ラッチされた位置）になければならない。
【００２３】
ラッチアーム３０がそれらのラッチされた位置にないときは、阻止部６６は、ノッチ３１でラッチアーム３０の前部表面と接触し、また、阻止部６６が、ギャップ７４に入るのを阻止する。このように、第２区域５０は、完全に偏倚して、保持区域４４、６２が相互に離脱することを可能にする。したがって、この２つの保持区域４４、６２は、相互に係合して、ＣＰＡ部材１６がその閉塞位置に移動されることを阻止する。ＣＰＡ部材１６をその完全に閉塞した位置に対して移動できないことが、ユーザーに対して、直ちに、電気コネクタ１０がその結合電気コネクタに完全に挿入されていないことを合図する。
【００２４】
第３区域５２は、ＣＰＡ部材１６をその開放位置または閉塞位置のいずれかに保持するために、ラッチ戻止め区域を有する。図示された実施例において、第３区域５２は、通常、中央ガイド部材７６と２つのラッチアーム７８、８０とを有する。中央ガイド部材７６およびラッチアーム７８、８０は、ほぼカンチレバー方式で、第４区域５４から下方に延びる。中央ガイド部材７６およびラッチアーム７８、８０は、カバー２０の開口を介して、かつ、主ハウジング部材１８の戻止め受入領域４０内に延びている。２つのラッチアーム７８、８０は、カバー２０の底表面と相互に接して、電気コネクタからＣＰＡ部材１６
の分離を阻止する。
【００２５】
中央ガイド部材７６は、主ハウジング部材１８の溝８２内に摺動可能に配置される。この第１ラッチアーム７８は、ＣＰＡ部材１６がその開放位置にあるときに、戻止め突起４２の上に配置される戻止め区域８４を有する。また図６を参照して、ＣＰＡ部材１６が、その閉塞位置に移動されるときに、その第１ラッチアーム７８は、戻止め区域８４が戻止め突起４２の下方に配置されるように、再度、内方または外方に弾性的に偏倚されることができる。一旦、ＣＰＡ部材１６が、その閉塞位置に移動されると、もしユーザーが充分な量の力を加えないならば、上述した戻止め装置が、ＣＰＡ部材１６が偶発的にその開放
位置に移動復帰することを阻止することを助長することができる。
【００２６】
電気コネクタ１０が結合電気コネクタ内に適切に挿入され、かつ、ＣＰＡ部材１６がその閉塞位置に移動された後に、ＣＰＡ部材１６は、側方ラッチ３０がそのラッチされない位置に内方に偏倚することを阻止する。阻止部６６は、ギャップ７４内に配置されて、側方ラッチ３０が完全に内方に偏倚されるのを阻止する。このように、ＣＰＡ部材１６は、電気コネクタ１０が、結合電気コネクタから不注意でラッチされないことを防止する。このＣＰＡ部材１６は、電気コネクタ１０が、結合電気コネクタがラッチされないで結合電気コネクタから離脱される前に、その開放位置に移動されなければならない。このことは
また、電気コネクタ１０の接点１４が接点６３から離脱される前に、短絡クリップ５６が２つの接点６３に接続されることを確実にする。
【００２７】
今度は、図１２および１３を参照して、この発明の異なる実施例が示されている。この実施例において、カバー２０は、第１実施例において図示されたものと同一である。しかしながら、この実施例において、主ハウジング部材９０とＣＰＡ部材９６は、幾分異なっている。この主ハウジング部材９０は、戻止め突起９６とともに戻止め受入領域９４を有する。戻止め突起９６は、主ハウジング部材９０の前方ラッチング壁９８から後方に延びている。ＣＰＡ部材９２は、中央区域１００およびトップ１０４から下方に延びる２つの側方区域１０２を有する。２つの側方区域１０２は、第１実施例において図示された第２
区域５０と同一である。中央区域１００は、２つのレール５８と前方に延びる戻止め突起１０６を有する前方部とを有する。
【００２８】
ＣＰＡ部材９２がその開放位置にあるときに、戻止め突起１０６は、戻止め突起９６の上方に配置される。ＣＰＡ部材９２がその閉塞位置に対して移動されるとき、戻止め突起１０６は、戻止め突起９６によって内方に弾性的にくさび止めされ、かつ戻止め突起１０６は、その後に、戻止め突起９６の下方に配置されてその閉塞位置にＣＰＡ部材９２を保持する。一旦、ＣＰＡ部材９２が、その閉塞位置に移動されると、その前述した戻止め装置が、もしユーザーが充分な量の力を加えないならば、ＣＰＡ部材９２がその開放位置に不注意に移動復帰することを防止する。
【００２９】
今度は図１４−１８を参照して、他の異なる実施例が記述される。この実施例において、電気コネクタ１１０は、ハウジング１１２とＣＰＡ部材１１４とを有する。このハウジング１１２は、主ハウジング１１６およびカバー１１８を有する。ＣＰＡ部材１１４は、トップ１２０および２つのレール１２２、１２４を有する。この２つのレール１２２、１２４は、外方に延びるラッチ突起１２６を有する。ラッチ突起１２６は、カバー１１８の下方に配置され、ＣＰＡ部材１１４がハウジング１１２から離脱されることを防止する。第２レール１２４は、また、２つの内方対面突起、または突出部１２８、１３０を有する
。突起１２８、１３０は、第１レール１２２に対する方向に第２レール１２４から突出している。第１突出部１２８は、ほぼピラミッド形の断面を有する。空間が、結合電気コネクタのハウジングの一部を受けるために、レール１２２、１２４間に設けられる。
【００３０】
主ハウジング部材１１６は、第２突起１３０を受けるようにされている横方向対面受入領域１３２を有する。その開放位置において、第２突起１３０は、図１６に示されるように受入領域１３２の上方に配置される。図１６を図１７および１８と比較することによって示されるように、第２突起１３０を受入領域１３２内に移動するために、第２レール１２４の一部は、横方向外方に偏倚されなければならない。このことを確立するために、第２レール１２４は、第１突起１２８および結合電気コネクタのハウジング１３４の相互作用を用いる。より格別には、電気コネクタ１１０は、結合電気コネクタに設置されるので、結合電気コネクタのハウジング１３４は、第１突起１２８の底表面と接触し、レール１２４を外方に偏倚する。ＣＰＡ部材１１４は、そのときに押圧されて、第２突起１３０を受入領域１３２内に移動する。第１突起１２８は、レール１２４のためにハウジング１４３の棚１３６の下方に移動して、まっすぐにする。
【００３１】
レール１２４を偏倚する結合電気コネクタのハウジングなしには、第２突起１３０は、受入領域１３２の上方に配置される棚１３８によって通過することができない。このように、結合電気コネクタに設置される電気コネクタ１１０なしには、ＣＰＡ部材１１４は、その開放位置からその閉塞位置に移動することを阻止される。図１５に示されるように、レール１２２、１２４は、また、短絡クリップ５６と接触して、第１実施例に関して上述したことと同様の結合電気コネクタの接触ピン６３と係合することから、クリップを移動するように機能する。１タイプの異なる実施例において、レール１２２、１２４は、相互
に接続されることができる。
【００３２】
前述の説明は、単にこの発明の例証であるにすぎないことが理解されるべきである。多様な変更や修正が、この発明から逸脱することなく当業者によって案出される。したがって、この発明は、付属の請求項の範囲内に入る、あらゆるそのような変更、修正、相違を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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