(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接して配置される複数の表示装置の表示制御を行う表示制御装置であって、
前記複数の表示装置のうち１つを選択し、該選択された表示装置の表示領域の論理座標系を基準座標系として設定する設定手段と、
前記複数の表示装置それぞれの表示領域について前記基準座標系における実際の配置位置を検出する配置位置検出手段と、
前記複数の表示装置それぞれの表示領域を接合して得られる仮想の表示領域の前記基準座標系における配置位置を決定する仮想配置決定手段と、
前記配置位置検出手段で検出された前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置と、前記仮想配置決定手段で決定された前記仮想の表示領域の配置位置とに基づいて、前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理和領域と前記仮想の表示領域とのオーバーラップ領域が最大となるように前記仮想の表示領域の配置位置を修正し、該修正された仮想の表示領域の配置位置に基づく新たな基準座標系を決定する座標系決定手段と、
前記新たな基準座標系における前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置に基づいて前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理座標系を設定する論理座標系設定手段と
を備え、
前記仮想の表示領域は、前記配置位置検出手段による検出結果に基づいて離間距離が所定の閾値以下と判定された隣接する表示領域の辺同士を接合することにより得られる表示領域である
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記配置位置検出手段は、前記複数の表示装置それぞれの表示領域の形状を取得する形状取得手段を有し、
前記配置位置検出手段で検出される配置は、前記形状取得手段で取得された形状を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記仮想の表示領域は、さらに、前記配置位置検出手段による検出結果に基づいて離間距離が所定の閾値以下と判定された隣接する表示領域の端点同士を接合することにより得られる表示領域である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記座標系決定手段は、前記配置位置検出手段で検出された前記複数の表示装置それぞれの表示領域の各端点の配置位置と、該複数の表示装置それぞれの表示領域の各端点に対応する前記仮想配置決定手段で決定された前記仮想の表示領域の各端点の配置位置との差分の総和が最小となるように前記仮想の表示領域の配置位置を修正する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
近接して配置される複数の表示装置の表示制御を行う表示制御方法であって、
前記複数の表示装置のうち１つを選択し、該選択された表示装置の表示領域の論理座標系を基準座標系として設定する設定ステップと、
前記複数の表示装置それぞれの表示領域について前記基準座標系における実際の配置位置を検出する配置位置検出ステップと、
前記複数の表示装置それぞれの表示領域を接合して得られる仮想の表示領域の前記基準座標系における配置位置を決定する仮想配置決定ステップと、
前記配置位置検出ステップで検出された前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置と、前記仮想配置決定ステップで決定された前記仮想の表示領域の配置位置とに基づいて、前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理和領域と前記仮想の表示領域とのオーバーラップ領域が最大となるように前記仮想の表示領域の配置位置を修正し、該修正された仮想の表示領域の配置位置に基づく新たな基準座標系を決定する座標系決定ステップと、
前記新たな基準座標系における前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置に基づいて前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理座標系を設定する論理座標系設定ステップと
を含み、
前記仮想の表示領域は、前記配置位置検出ステップによる検出結果に基づいて離間距離が所定の閾値以下と判定された隣接する表示領域の辺同士を接合することにより得られる表示領域である
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項６】
複数の表示装置と請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置とを含む表示システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のディスプレイを接合させて配置した際の表示を制御する表示制御システムおよび表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の大型化への要求が高まってきており、複数のディスプレイによる表示を連携させて１画面を構成するマルチディスプレイへのニーズも増えつつある。また、マルチディスプレイ化による単なるディスプレイの大型化にとどまらず、複数の小型ディスプレイを連携させて情報を共有しながら作業を行うようなシステムへの要求も顕在化してきている。
【０００３】
例えば、教育現場でグループワークを実現する手段として、マルチディスプレイを導入するというニーズがある。グループワークという場面において、小型ディスプレイをメンバ毎の机として利用する。すなわち、上面をディスプレイとして机を構成すると共に、机毎に情報の入力や蓄積を可能とする。そして、この小型ディスプレイ同士を接合させて配置した際に、接合された小型ディスプレイ同士の表示が連携する大ディスプレイ画面を形成すると共に、机毎に蓄積された情報の共有を可能とする。これにより、より効率的なグループワークが期待できる。
【０００４】
また、小型ディスプレイを机として用いることで、動画や静止画を駆使した視覚的に効果的な学習が可能であることに加え、デジタイザなどを用いて電子化して入力した情報は、容易に蓄積および共有できることから、より高い学習効果が期待できる。このように、小型ディスプレイを机として用い、この小型ディスプレイを接合させて配置したマルチディスプレイにより１つの大ディスプレイを構成することは、グループワークにおける学習効率を上げるために有効な方法であると考えられる。
【０００５】
従来から、複数のディスプレイを物理的に連結させて一つの大きな表示領域を形成し、大画面表示を行うマルチディスプレイシステムが知られている。しかしながら、このようなシステムでは、一般的に、専用の大型システムが必要となり設置コストが嵩む。また、この場合、マルチディスプレイを構成する小型ディスプレイのそれぞれは、独立して用いられるようなものではないため、上述したような小型ディスプレイ同士の連携が必要なニーズには対応できない。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、定義された任意形状格子内にある各ディスプレイの位置を検出し、その位置に応じて各ディスプレイに適切な内容の表示を行う技術が開示されている。また、他の例として、特許文献２には、画像制御装置が複数のディスプレイの位置を検出し、それぞれの位置に応じた画像をディスプレイに表示させるようにした技術が開示されている。
【０００７】
これら特許文献１および２に開示の技術によれば、複数のディスプレイを物理的に連結させて構成されるマルチディスプレイシステムにおける、設置コストが嵩む点や、小型ディスプレイ同士の連携が必要なニーズに対応できない点を解消することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１３４０８７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、複数の小型ディスプレイを接合させて配置して１つの大画面を構成する場合に、小型ディスプレイの配置によっては、連続的に表示されるべき表示画像が不連続になることがあるという問題点があった。また、表示すべき領域が表示領域からはみ出してしまい、表示されないことがあるという問題点があった。
【００１０】
この点について、図１を用いてより具体的に説明する。小型ディスプレイ３００と小型ディスプレイ３０１とが正しく接合されて配置した状態において、図１（ａ）に例示される如く、文字「Ａ」の画像と、文字「Ａ」の右上に「○（丸印）」の画像とが表示されるものとする。ところが、小型ディスプレイ３００および３０１の接合において配置にズレが生じた場合、図１（ｂ）に例示するように、小型ディスプレイ３００に表示される画像と、小型ディスプレイ３０１に表示される画像とが不連続になり、全体として画像の形が崩れてしまう。
【００１１】
すなわち、従来の技術では、マルチディスプレイにより複数の小型ディスプレイを接合させて配置して大画面を構成する場合に、小型ディスプレイの配置によって表示される画像の見え方が悪くなることがあるという問題点があった。
【００１２】
例えば、上述した特許文献１は、複数のディスプレイを継ぎ目無く配列した際の表示の連携については開示されているが、複数のディスプレイの配置がずれている場合の表示の連携については、開示されていない。また例えば、上述した特許文献２は、表示される画像を、ディスプレイの位置に応じた画像に変化させる点については開示されているが、この場合にも、複数のディスプレイの配置がずれている場合の表示の連携については、開示されていない。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、複数の小型ディスプレイを接合させて配置して１画面を構成した際の表示を適切に制御することができる表示制御システムおよび表示制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために、近接して配置される複数の表示装置の表示制御を行う表示制御装置において、前記複数の表示装置のうち１つを選択し、該選択された表示装置の表示領域の論理座標系を基準座標系として設定する設定手段と、前記複数の表示装置それぞれの表示領域について前記基準座標系における実際の配置位置を検出する配置位置検出手段と、前記複数の表示装置それぞれの表示領域を接合して得られる仮想の表示領域の前記基準座標系における配置位置を決定する仮想配置決定手段と、前記配置位置検出手段で検出された前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置と、前記仮想配置決定手段で決定された前記仮想の表示領域の配置位置とに基づいて、前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理和領域と前記仮想の表示領域とのオーバーラップ領域が最大となるように前記仮想の表示領域の配置位置を修正し、該修正された仮想の表示領域の配置位置に基づく新たな基準座標系を決定する座標系決定手段と、前記新たな基準座標系における前記複数の表示装置それぞれの表示領域の実際の配置位置に基づいて前記複数の表示装置それぞれの表示領域の論理座標系を設定する論理座標系設定手段と、を備え、前記仮想の表示領域は、前記配置位置検出手段による検出結果に基づいて離間距離が所定の閾値以下と判定された隣接する表示領域の辺同士を接合することにより得られる表示領域である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上述した構成を有するため、複数の小型ディスプレイを接合させて配置して１画面を構成した際の表示を適切に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図２を用いて、本発明による表示制御方法について概略的に説明する。図２（ａ）は、ディスプレイ１０とディスプレイ１１とを接合させて配置した際にユーザが期待する表示画面の一例を示す。この例では、ディスプレイ１０とディスプレイ１１とを接合させて配置することで構成された大ディスプレイにおいて、文字「Ａ」の一部と「○（丸印）」とが表示されている。
【００１８】
図２（ｂ）は、ディスプレイ１０とディスプレイ１１との接合箇所にズレがあり、ディスプレイ１０およびディスプレイ１１のそれぞれにおいて、ズレに応じた表示制御を行っていない場合の例を示す。この場合、ディスプレイ１０とディスプレイ１１との接合箇所のズレにより、表示される映像が不連続になり、全体として映像の形が崩れてしまっている。
【００１９】
本発明では、接合されて配置される複数のディスプレイで共有する基準座標系を設定する。複数のディスプレイの表示を、この基準座標系に従い描画し直すことで、当該複数のディスプレイの接合箇所にズレがあっても、全体として映像の連続性を保つことができ、映像の全体的な形状が保持される。
【００２０】
図２（ｃ）は、ディスプレイ１１の論理座標系を基準座標系に設定した例を示す。この場合、ディスプレイ１０の表示を基準座標系に基づき変換する。これにより、ディスプレイ１０および１１間で映像の連続性が保たれ、映像の全体的な形状が保持される。
【００２１】
本発明では、さらに、接合される複数のディスプレイの接合箇所のズレ量に応じて、基準座標系を最適化する。これにより、当該複数のディスプレイの接合箇所にズレがあっても、全体として映像の連続性を保つことができ、映像の全体的な形状が保持されると共に、接合箇所のズレによる表示映像の表示領域からのはみ出しを抑制することができる。
【００２２】
図２（ｄ）は、ディスプレイ１０および１１の接合箇所のズレ量に応じて基準座標系を最適化した場合の例を示す。上述した図２（ｃ）の例では、接合箇所のズレ量を考慮していないため、ディスプレイ１０において「○（丸印）」の表示が表示領域からはみ出てしまっている。これに対し、図２（ｄ）の例では、接合箇所のズレ量を考慮して基準座標系を再設定し、ディスプレイ１０および１１の表示を再設定された基準座標系に基づき変換している。これにより、ディスプレイ１０において「○（丸印）」も表示されるようになり、図２（ａ）に例示した、ユーザの期待する表示に近い表示を実現できる。
【００２３】
図３は、本実施形態によるディスプレイ制御システムの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。ディスプレイ装置１０１は、論理座標系に従い表示デバイスに対して映像を表示する論理座標系表示部１０２を含む。
【００２４】
表示コンテンツ生成部１０３は、ディスプレイ装置１０１の論理座標系表示部１０２に表示させる表示コンテンツデータを生成する。表示コンテンツ生成部１０３は、例えば記録媒体から読み込まれたデータやネットワークを介して取得したデータから表示コンテンツデータを生成する。
【００２５】
また、表示コンテンツ生成部１０３は、複数のディスプレイ装置１０１間で表示が連携するように表示コンテンツデータを生成することができる。例えば、表示コンテンツ生成部１０３は、映像データを、システムに接続されるディスプレイ装置１０１の数および配置に応じて分割して出力することができる。システムに接続されるディスプレイ装置１０１の数や配置は、ユーザがシステムに対して入力するようにしてもよいし、後述する位置センサ１２２を用いて各ディスプレイ装置１０１の数および配置を計測するようにしてもよい。
【００２６】
表示領域配置計測部１０７は、位置センサなどを用いてディスプレイ装置１０１の表示領域の基準座標系における配置を計測する。計測結果は、表示領域配置通知部１０５に供給される。配置検出手段としての表示領域配置通知部１０５は、ディスプレイ装置１０１の表示領域における表示の拡大縮小率、回転量、位置といった、表示の座標変換に関する情報を取得する。この情報は、表示領域配置情報として表示座標変更部１０４に供給される。
【００２７】
形状取得手段としての表示領域形状通知部１０６は、ディスプレイ装置１０１における表示領域の形状を示す情報を取得し、この表示領域形状情報を、座標変換手段としての表示座標変更部１０４に供給する。また、表示領域形状情報は、表示領域配置通知部１０５にも供給される。
【００２８】
表示座標変更部１０４は、表示領域配置通知部１０５から供給された表示領域配置情報と、表示領域形状通知部１０６から供給された表示領域形状情報とに基づき、ディスプレイ装置１０１における表示領域の表示座標系を設定する。この表示座標系を示す情報がディスプレイ装置１０１に供給され、論理座標系表示部１０２における論理座標系が供給された表示座標系に変更される。
【００２９】
図４は、表示座標変更部１０４の一例の機能を説明するための機能ブロック図である。表示座標変更部１０４は、配置推定手段としての表示領域形状推定部１１０と、座標系補正手段としての表示領域ズレ補正部１１１とを有する。表示領域形状推定部１１０は、表示領域配置情報と表示領域形状情報とに基づき、ユーザが期待すると推定される、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…による全体の表示領域を推定する。表示領域ズレ補正部１１１は、表示領域形状推定部１１０で得られた表示領域の形状と、表示領域形状通知部１０６から供給された表示領域形状情報に示される表示領域の形状とのズレが小さくなるように、全体の表示領域に対する表示座標系を設定する。
【００３０】
図５は、本実施形態に適用可能なディスプレイ制御システムの具体的な構成例を示す。図５（ａ）は、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…および複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…にそれぞれ接続されるコンピュータ１２０、１２０、…を、コンピュータ１２１が統括的に制御する構成の例である。
【００３１】
この場合、コンピュータ１２１は、表示コンテンツ生成部１０３、表示座標変更部１０４、表示領域配置通知部１０５および表示領域配置計測部１０７の機能を有する。これらの機能は、コンピュータ１２１が有するハードディスクなどの記憶媒体に記憶されるプログラムに従い、コンピュータ１２１のＣＰＵにより実現される。位置センサ１２２は、コンピュータ１２１に接続され、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…それぞれの表示領域の位置を計測し、計測結果を表示領域配置計測部１０７に供給する。
【００３２】
各コンピュータ１２０、１２０、…は、それぞれ表示領域形状通知部１０６の機能を有する。各コンピュータ１２０、１２０、…のそれぞれにおいて、表示領域形状通知部１０６により、接続されたディスプレイ装置１０１の表示領域の形状を取得する。各コンピュータ１２０、１２０、…のそれぞれは、表示領域形状通知部１０６で取得されたディスプレイ装置１０１の表示領域の形状を示す情報を、コンピュータ１２１に供給する。
【００３３】
コンピュータ１２１は、表示コンテンツ生成部１０３の機能により、ディスプレイ装置１０１、１０１、…に表示させるための表示コンテンツデータを生成する。生成された表示コンテンツデータのそれぞれは、各コンピュータ１２０、１２０、…に対して供給される。
【００３４】
図５（ｂ）は、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…にそれぞれ接続されるコンピュータ１２０、１２０、…が互いに連携して動作する構成の例である。この例では、コンピュータ１２０、１２０、…のうち少なくとも１台が表示コンテンツ生成部１０３、表示座標変更部１０４、表示領域形状通知部１０６および表示領域配置計測部１０７の機能を有し、位置センサ１２２が接続されるように構成できる。この場合、表示領域配置通知部１０５および表示領域形状通知部１０６の機能は、各コンピュータ１２０、１２０、…のそれぞれが有する。これらの機能は、各コンピュータ１２０、１２０、…が有するハードディスクなどの記憶媒体に記憶されるプログラムに従い、各コンピュータ１２０、１２０、…のＣＰＵにより実現される。このとき、各コンピュータ１２０、１２０、…は、例えばピアツーピアなどの通信により、互いにデータやコマンドのやりとりを行う。
【００３５】
これに限らず、例えば各コンピュータ１２０、１２０、…のそれぞれが表示コンテンツ生成部１０３、表示座標変更部１０４、表示領域配置通知部１０５および表示領域形状通知部１０６の機能を有するように構成できる。この場合、コンピュータ１２０、１２０、…のうち１台が表示領域配置通知部１０５および表示領域配置計測部１０７の機能を有し、位置センサ１２２が接続される。
【００３６】
なお、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す構成の何れにおいても、コンピュータ１２０は、論理座標系表示部１０２の機能の一部を含む。したがって、コンピュータ１２０とディスプレイ装置１０１とで、全体としてディスプレイ装置１０１を構成すると考えることができる。
【００３７】
図６は、本実施形態による処理の例を概略的に示すフローチャートである。ステップＳ１で、適当な基準座標系を設定する。例えば、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…のうち１台の論理座標系を基準座標系とする。すなわち、選択されたこのディスプレイ装置１０１の論理座標系に基づき、複数のディスプレイ装置１０１のそれぞれについて、表示領域に関する計算を行う。
【００３８】
例えば、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…のうち接合されていない端を含むディスプレイ装置１０１を選択し、このディスプレイ装置１０１における論理座標系を、基準座標系に設定する。図５（ａ）のシステム例では、コンピュータ１２１から条件に合ったディスプレイ装置１０１を指定することが考えられる。図５（ｂ）のシステム例では、表示座標変更部１０４、表示領域形状通知部１０６および表示領域配置計測部１０７の機能を起動したコンピュータ１２０が接続されたディスプレイ装置１０１を適用することが考えられる。
【００３９】
なお、基準座標系を取得するためのディスプレイ装置１０１の選択基準は、この例に限られない。ステップＳ１においては、適当な１台のディスプレイ装置１０１の座標系もしくは外部から設定された座標情報を選択して、選択した座標系を基準座標系に設定するという処理が行なわれればよい。ステップＳ１の処理は、システムにより自動的に実行してもよいし、システムに対するユーザ操作に応じて実行してもよい。
【００４０】
次のステップＳ２では、表示領域配置通知部１０５により表示領域配置情報の取得を行なう。表示領域配置通知部１０５は、必要に応じて、表示領域配置計測部１０７を起動してディスプレイ装置１０１の表示領域を計測し、計測結果に基づき表示領域配置情報を取得する。
【００４１】
次のステップＳ３では、ディスプレイ装置１０１の表示領域の形状を示す表示領域形状情報が取得され、取得された表示領域形状に対してステップＳ１で取得された基準座標系が適用される。
【００４２】
先ず、表示領域形状通知部１０６がディスプレイ装置１０１の表示領域形状情報を取得する。表示座標変更部１０４は、表示領域形状通知部１０６に取得された表示領域形状情報と、ステップＳ２で取得された表示領域配置情報とから、ディスプレイ装置１０１の基準座標系に対する表示領域を算出する。そして、算出された表示領域に合わせて、ステップＳ１で取得された基準座標系を補正し、表示領域の変更を行う。
【００４３】
次のステップＳ４では、実測の表示領域形状とユーザの期待していると推定される表示領域形状とのズレを最小にするように、基準座標系を補正する。
【００４４】
ステップＳ４で基準座標系が補正されたら、処理はステップＳ５に移行され、補正された基準座標系が表示座標変更部１０４からディスプレイ装置１０１に転送され、論理座標系表示部１０２に供給される。論理座標系表示部１０２は、供給された基準座標系をこのディスプレイ装置１０１の新たな論理座標系として設定する。ステップＳ５で、ディスプレイ装置１０１は、表示コンテンツ生成部１０３から供給された表示コンテンツデータを、新たな論理座標系により表示領域に表示する。
【００４５】
次に、図６のフローチャートにおける各ステップの処理について、より詳細に説明する。なお、以下では、特に記載のない限り、上述したステップＳ１で基準座標系を取得したディスプレイ装置１０１を基準とし、このディスプレイ装置１０１に対して１台のディスプレイ装置１０１が接合されているものとして説明を行う。なお、以下に説明する処理を、基準座標系を取得したディスプレイ装置１０１と隣接していないディスプレイ装置１０１に適用することも可能である。
【００４６】
図７は、上述したステップＳ２による表示領域配置情報の取得処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。ステップＳ１０で、表示領域配置通知部１０５は、隣接するディスプレイ装置１０１の表示領域の代表点について、このディスプレイ装置１０１内の論理座標系における位置を取得する。例えば、表示領域配置通知部１０５は、隣接するディスプレイ装置１０１の表示領域形状通知部１０６に対して、当該ディスプレイ装置１０１の表示領域における代表点の座標を要求する。この要求に応じて、表示領域形状通知部１０６から表示領域配置通知部１０５に対してディスプレイ装置１０１の表示領域における代表点の座標が供給される。代表点として、例えば表示領域における左上隅および右上隅の画素を用いることが考えられる。これに限らず、代表点として表示領域の他の点を用いてもよい。
【００４７】
次のステップＳ１１で、表示領域配置通知部１０５が表示領域配置計測部１０７を起動し、隣接するディスプレイ装置１０１における表示領域の代表点の位置を基準座標系に基づき計測する。計測結果は、表示領域配置通知部１０５に供給される。
【００４８】
次のステップＳ１２で、表示領域配置通知部１０５は、隣接するディスプレイ装置１０１についてステップＳ１０で取得された代表点の座標情報と、ステップＳ１１で計測された代表点の基準座標系による座標情報とに基づき、座標変換式を求める。
【００４９】
図８〜図１１を用いてより具体的に説明する。一例として、図８に示されるように、ディスプレイ装置１０１ＡをステップＳ１で基準座標系１３０を取得したディスプレイ装置とし、ディスプレイ装置１０１Ａに対してディスプレイ装置１０１Ｂが隣接しているものとする。ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域における左上隅の点１３１および右上隅の点１３２を、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域における代表点とする。
【００５０】
ステップＳ１０で、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域形状通知部１０６は、当該ディスプレイ装置１０１Ｂにおける論理座標系で点１３１および１３２の座標を求める。一方、ステップＳ１１で、表示領域配置通知部１０５は、表示領域配置計測部１０７を起動して、位置センサなどにより、基準座標系１３０における点１３１および１３２の座標を計測する。
【００５１】
ディスプレイ装置１０１Ｂに用いられる表示デバイスにおける画素ピッチは、１／１０ｍｍ〜数ｍｍであると考えられる。したがって、表示領域配置計測部１０７による計測では、位置検出精度としてミリメートルオーダ、より望ましくはサブミリメートルオーダが必要とされる。そのため、光を用いて位置検出を行う位置センサを用いることが好ましい。
【００５２】
一例として、位置センサを撮像素子を用いて構成し、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域に位置計測に適した所定のパターン画像を表示させ、このパターン画像を撮像し得られた画像を解析して点１３１および１３２の座標を求めることが考えられる。また例えば、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域における点１３１および１３２に対応する位置に所定のマーカを表示させ、このマーカを撮像した撮像画像から点１３１および１３２の座標を求めることも考えられる。これに限らず、位置計測を、光の反射を利用するなど他の方法で行ってもよい。
【００５３】
パターン画像やマーカを複数のディスプレイ装置１０１毎に異ならせると、複数のディスプレイ装置１０１それぞれの識別が容易となり、好ましい。また、パターン画像およびマーカを複数のディスプレイ装置１０１に順次、表示させ、パターン画像やマーカが表示されたディスプレイ装置１０１について、位置計測を行うことも考えられる。
【００５４】
ステップＳ１２による座標変換式の取得処理について、より詳細に説明する。図９は、表示領域配置通知部１０５から出力される表示領域配置情報の一例を示す。「ｌｏｃａｌ」として示される座標４００および４０１が、表示領域形状通知部１０６から供給される、ディスプレイ装置１０１Ｂの論理座標系に基づく点１３１および１３２の座標である。「ｇｌｏｂａｌ」として示される座標４０２および４０３が、表示領域配置計測部１０７により基準座標系１３０に基づき計測された点１３１および１３２の座標である。
【００５５】
図１０は、複数のディスプレイ装置１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃおよび１０１Ｄが接合された際の座標系の例を示す。ディスプレイ装置１０１Ａの論理座標系２００を基準座標系とした場合、ディスプレイ装置１０１Ｂ〜１０１Ｄに対する基準座標系は、各ディスプレイ装置１０１Ｂ〜１０１Ｄそれぞれの論理座標系についての平行移動、回転および拡大縮小で表現することができる。
【００５６】
例えば、ディスプレイ装置１０１Ｂおよび１０１Ｃについては、それぞれの論理座標系２０１および２０２を基準座標系に対して平行移動し、ディスプレイ装置１０１Ｄについては、論理座標系２０３を基準座標系に対して回転および平行移動する。また、必要に応じて論理座標系２０１〜２０３を基準座標系に対して拡大または縮小する。
【００５７】
このように、複数のディスプレイ装置に対する基準座標系が、各ディスプレイ装置の論理座標系についての平行移動、回転および拡大縮小で表現可能であるという性質を持つことが分かる。したがって、各ディスプレイ装置の論理座標系に対して所定の変換式を適用することで、各ディスプレイ装置の論理座標系を基準座標系に変換することができる。数式（１）に、この各ディスプレイ装置の論理座標系から基準座標系への変換を行う変換式の一例を示す。
【００５８】
【数１】
0005354958.tif 000002
【００５９】
数式（１）において、（ｘ，ｙ）がディスプレイ装置の論理座標系における点を表し、この点に対応する基準座標系における点を（ｘ＊，ｙ＊）で表す。また、パラメータａが拡大率、パラメータθが論理座標系に対する軸の回転量、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）が基準座標系におけるディスプレイ装置の論理座標系の原点の位置を表す。
【００６０】
数式（１）における未知パラメータは、パラメータａ、パラメータθ、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）の４個である。図９に示した、ディスプレイ装置側の２点の座標データと、この２点に対応する基準座標側の２点の座標データを数式（１）に対して代入することで、４元連立方程式が得られる。この４元連立方程式を解くことで、パラメータａ、パラメータθ、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）を一意に算出できる。
【００６１】
なお、数式（１）に例示した変換式は、アスペクト比を変更しないこと、ならびに、台形変換をしないことが前提とされている。計測する代表点の位置を３点以上に増やすことで、アスペクト比などが変化する座標変換を定義することも可能である。
【００６２】
また、図９に例示した座標情報の代わりに、数式（１）に示される座標変換式におけるパラメータａ、パラメータθ、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）を表示領域配置情報として用いてもよい。図１１は、表示領域配置情報としてパラメータａ、パラメータθ、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）を用いた場合の例を、具体的に示す。この図１１の例では、パラメータθが０、パラメータａが０．５、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）が(０，２５０)となっている。
【００６３】
図８〜図１１、ならびに、数式（１）を用いて説明したように、図７のフローチャートにおけるステップＳ１０〜ステップＳ１２の処理により、表示領域配置情報が取得される。
【００６４】
図１２は、図６のステップＳ３による、表示領域形状情報を取得し、取得された表示領域形状に対して基準座標系を適用する処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。
【００６５】
先ず、ステップＳ２０で、表示座標変更部１０４は、基準座標系を取得したディスプレイ装置１０１に隣接するディスプレイ装置１０１の表示領域の形状を取得する。図１３を用いて、ディスプレイ装置１０１の表示領域の形状について説明する。点２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃおよび２１０Ｄは、表示領域２１１の端点である。表示領域２１１の端点が閉ループを構成しており、且つ、表示領域２１１が１つの表示領域のみからなることを前提とすれば、図１４に例示されるように、端点を示す座標の配列で、表示領域２１１の形状を表現できる。図１４の例では、端点の情報は、座標が当該ディスプレイ装置の論理座標系で示され、図１４において左上の点を原点とし、表示領域に対して右回りの配列として保持されている。
【００６６】
なお、ディスプレイ装置１０１の表示領域の形状が円形のように端点を持たない場合でも、端点の集合で近似して表示領域を表現することができる。
【００６７】
ステップＳ２０で表示領域形状が取得されると、処理はステップＳ２１に移行される。ステップＳ２１では、接合されている全てのディスプレイ装置１０１、１０１、…について表示領域の端点の座標を取得し、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…を接合することでユーザが期待していると推定される全体の表示領域の形状を求める。なお、このステップＳ２１で取得される表示領域の端点の座標は、上述した数式（１）により求められた各パラメータにより、各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の論理座標系が基準座標系に変換された座標であるものとする。
【００６８】
ここで、近接している２つのディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂが接合しているか否かを判定する方法について、図１５および図１６を用いて説明する。図１５は、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂが側面で近接している例を示す。ディスプレイ装置１０１Ａの表示領域は、点１４０〜点１４３を端点とする。また、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域は、点１４４〜点１４７を端点とする。
【００６９】
この図１５の例では、ユーザがディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂを隙間無く配置するという意図の下に、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂを配置したと推定することができる。したがって、この場合、ユーザが期待する表示領域の形状を端点の実配置から推定するためには、先ず、点１４２と点１４３とを結んで得られる辺１５０の近傍に、点１４４と点１４５とを結んで得られる辺１５１が配置されていることを検出する。例えば、点１４２、点１４３、点１４４および点１４５の座標に基づき辺１５０と辺１５１との距離を求め、この距離に対する閾値判断を行う。距離が閾値以下である場合に、領域Ａ内に含まれるこれら辺１５０および１５１同士が接触していると見做して、後述する方法で全体の表示領域形状を算出する。なおこの場合、辺１５０と辺１５１とが、当該辺の長さ方向に所定以上重なっているときに、辺１５０と辺１５１とが接触していると見做すと好ましい。
【００７０】
図１６は、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂが側面で近接しており、且つ、少なくとも一方の端点も近接している例を示す。ディスプレイ装置１０１Ａの表示領域は、点１４０〜点１４３を端点とする。また、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域は、点１６０〜点１６３を端点とする。
【００７１】
この図１６の例では、ユーザがディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂを隙間無く配置し、さらに、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂの右端側を揃えるという意図の下に、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂを配置したと推定できる。したがって、この場合、ユーザが期待する表示領域の形状を端点の実配置から推定するためには、先ず、点１４２と点１４３とを結んで得られる辺１５０の近傍に、点１６０と点１６１とを結んで得られる辺１６５が配置されていることを検出する。そして、上述のようにして、領域Ｂ内に含まれるこれら辺１５０および１６５同士が接触していると見做す。さらに、点１４３と点１６１との距離を求め、この距離に対する閾値判断を行う。距離が閾値以下である場合に、領域Ｃ内に含まれる点１４３と点１６１とが接触しているものと見做す。すなわち、この場合、ユーザが点１４１および点１４３を結ぶ辺と、点１６１と点１６３とを結ぶ辺とを揃えて配置したと推定できる。その上で、後述する方法で全体の表示領域形状を算出する。
【００７２】
このように、隣接する２台のディスプレイ装置１０１において、表示領域の端点同士が接触している、或いは、側面同士が接触しているといった前提を与える。これにより、実際のディスプレイ装置１０１の配置情報を用いて、ユーザが意図したと推定されるディスプレイ装置１０１の表示領域の形状情報を得ることができる。なお、ディスプレイ装置１０１が３台以上接合されているような場合にも、接合の検出を、基準となるディスプレイ装置１０１を順次変更していくことで、対応可能である。
【００７３】
次のステップＳ２２で、基準座標系における各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の表示領域の端点の座標に基づき、接合された全てのディスプレイ装置１０１、１０１、…の端点を包含するバウンディングボックスを求める。ここでは、説明のため、バウンディングボックスが基準座標系の軸に対して平行に配置される系を考える。なお、これはこの例に限定されず、バウンディングボックスの面積が最小になるように、接合された表示領域全体に対して回転などの座標変換処理を行ってもよい。
【００７４】
図１７は、接合したディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂの表示領域の端点を包含するバウンディングボックスの例を示す。ディスプレイ装置１０１Ａの表示領域は、点１７０〜点１７３を端点とし、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域は、点１７４〜点１７７を端点とする。また、接合されたディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂにおいて、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域の論理座標系が基準座標系１７８とされているものとする。
【００７５】
ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂそれぞれの表示領域は、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂが実際に接合される側面に対応する辺で互いに結合しているものと仮定する。その上で、各表示領域の端点である点１７０〜点１７３および点１７４〜点１７７を包含する矩形を算出して、バウンディングボックス１８０を得る。
【００７６】
ステップＳ２２でバウンディングボックス１８０が求められると、次のステップＳ２３で、このバウンディングボックス１８０の端点を原点と見做して、新たに基準座標系を設定する。一例として、図１８に例示されるように、元の基準座標系１７８に対して平行移動処理や必要であれば回転処理などを施し、バウンディングボックス１８０の左上の端点を原点とした基準座標系１７９を得る。これにより、基準座標系がバウンディングボックス１８０の左上の端点を原点とする座標系に正規化される。これにより、複数の表示領域を理想的に結合した際の座標を与えるグローバル座標系を得ることができる。
【００７７】
図１９は、図６のステップＳ４による、ズレの最小化処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０で、基準座標系と、表示座標変更部１０４内の表示領域形状推定部１１０により得られた表示領域形状とから期待される表示領域を示す、表示領域配置を算出する。
【００７８】
次のステップＳ３１で、ステップＳ３０で算出された表示領域配置と、各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の実際の配置とのズレ量が算出される。そして、次のステップＳ３２およびステップＳ３３で、表示座標変更部１０４内の表示領域ズレ補正部１１１により、ステップＳ３１で算出されたズレ量を最小化する処理がなされる。すなわち、ステップＳ３２で、ズレ量が収束したか否かが判定される。若し、収束したと判断されたら、ズレ量が最小化されたとして、一連の処理が終了される。
【００７９】
一方、ステップＳ３２で、ズレ量が収束していないと判断されたら、処理はステップＳ３３に移行される。ステップＳ３３では、ズレ量を最小化するように、基準座標系に対して座標変換を行い、処理がステップＳ３０に戻される。
【００８０】
ここで、ディスプレイ装置１０１、１０１、…に対する基準座標系が適切に設定されていない場合について、図２０を用いて概略的に説明する。図２０に例示されるように、ディスプレイ装置１０１Ａとディスプレイ装置１０１Ｂとが接合され、ディスプレイ装置１０１Ａの論理座標系がそのまま基準座標系５００となっているものとする。
【００８１】
図２０の例では、ディスプレイ装置１０１Ａとディスプレイ装置１０１Ｂとが互いにずれて接合されている。そのため、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域において、基準座標系５００の外側にはみ出た部分（図２０に斜線を付して示す）の面積が当該表示領域において大きな割合を占めてしまっている。この基準座標系５００の外側にはみ出た部分は、有効な表示が行われない。また、ディスプレイ装置１０１Ｂの表示領域において、この斜線部分に対応する分だけ、必要な表示も行えないことになる。そのため、ディスプレイ装置１０１Ａおよびディスプレイ装置１０１Ｂによる表示において、期待した表示が得られない可能性が高い。
【００８２】
このように、互いに接合された複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…のうち１つのディスプレイ装置１０１の論理座標系をそのまま基準座標系５００として用いると、各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の配置時の位置ズレの影響を大きく受ける。そのため、期待した表示が得られない可能性が高い。
【００８３】
図２１は、上述した図２０における、各ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂの配置時の位置ズレの影響を抑制するように、新たな基準座標系５０１を設定した例を示す。新たな基準座標系５０１は、図２０における基準座標系５００に対して平行移動および回転などの座標変換処理を施して得る。この図２１の例では、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂの表示領域が基準座標系５０１からはみ出る部分を最小にするように、新たな基準座標系５０１を設定している。このように基準座標系５０１を設定することで、ディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂの配置時の位置ズレによる視覚的な影響を小さくすることができる。
【００８４】
各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の配置時の位置ズレの影響を抑制するための座標系に対する座標変換処理について、より詳細に説明する。一例として、図２０に例示される基準座標系５００に対して数式（２）に示される座標変換式を適用して、新たな基準座標系５０１を得る。
【００８５】
【数２】
0005354958.tif 000003
【００８６】
数式（２）は、座標系に対し、原点に対する平行移動と、原点を軸とした回転とを行うことで、座標系に対する表示領域のズレ量を最小化することを示す。この場合、座標系に対する表示領域のズレ量は、例えば図２０および図２１に斜線を付して示される領域の面積ｄＳを適用することができる。また、数式（２）において、パラメータθは、座標系の原点を軸とした回転量、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）は、座標系の原点に対する平行移動量を示す。
【００８７】
この数式（２）は、座標変換のパラメータθおよび（Ｏｘ，Ｏｙ）に適切な値を入力し、値ｄＳを最小化する最適化問題に帰結している。この数式（２）を解く一般的な方法として、最急降下法などがある。また、解析的に評価関数の微分式が得られる場合には、この最適化問題を解く方法としてニュートン法などがある。この方法により得られた座標変換パラメータθおよび（Ｏｘ，Ｏｙ）を、現在の基準座標系５００に対する補正に用いる。これにより、図２１に示したような、複数のディスプレイ装置１０１Ａおよび１０１Ｂからなる表示領域について、全体的にズレの少ない座標系を得ることが可能になる。
【００８８】
各ディスプレイ装置１０１、１０１、…の配置時の位置ズレの影響を抑制するための座標系に対する座標変換処理の別の例について、数式（３）を用いて説明する。数式（３）では、各ディスプレイ装置１０１、１０１、…における表示領域の端点の座標を用いて、座標変換のためのパラメータを得るものである。
【００８９】
【数３】
0005354958.tif 000004
【００９０】
数式（３）では、座標系に対する表示領域のズレ量として、ユーザが期待していると推定される端点と実際の端点との差分ｄｘｋを用いている。この差分ｄｘｋを全ての端点について加算した総和を最小化する座標変換パラメータθおよび（Ｏｘ，Ｏｙ）を求める。なお、数式（３）において、添字ｋは端点の番号、値ｗｋは端点にかける重み係数を表している。また、この数式（３）の例では、差分ｄｘｋの絶対値を加算しているが、これはこの例に限定されず、差分ｄｘｋの２ｎ乗（ｎ≦１）を加算するようにしてもよい。この数式（３）も、上述した数式（２）と同様に、座標変換のパラメータθおよび（Ｏｘ，Ｏｙ）に適切な値を入力し、値を最小化する最適化問題に帰結しており、数式（２）と同様の方法で解くことが可能である。
【００９１】
このようにして図１９のフローチャートにより得られた座標系の補正値を用いて基準座標系の補正を行い、この補正された新たな基準座標系に基づき、各ディスプレイ装置１０１、１０１、…に対するコンテンツデータの表示を行う。
【００９２】
このとき、表示コンテンツ生成部１０３は、新たな基準座標系における各ディスプレイ装置１０１の表示領域形状と表示領域配置情報とに基づき、映像データから、各ディスプレイ装置１０１に表示させるべき領域を切り取る。そして、映像データから切り取られたデータのそれぞれを、対応するディスプレイ装置１０１に供給する。
【００９３】
これにより、複数のディスプレイ装置１０１、１０１、…を接合して全体として連携して表示を行う場合の表示座標系が最適化され、ディスプレイ装置１０１の接合部にズレがあっても、全体として形状の崩れを小さく抑えることができる。
【００９４】
なお、上述では、本発明が机として用いられるディスプレイ装置に適用されるように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、本発明は、タブレットコンピュータを複数接続して用いる場合や、コンピュータのディスプレイとしてペーパーディスプレイなどを用い、机上に並べて表示させるような場合にも適用可能である。
【００９５】
また、上述の実施形態をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給されるコンピュータプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、上述の実施形態の機能を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００９６】
なお、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能であれば、どのような形態であってもよい。例えば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等で構成することができるが、これらに限るものではない。
【００９７】
上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、記憶媒体又は有線／無線通信によりコンピュータに供給される。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記憶媒体、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００９８】
有線／無線通信を用いたコンピュータプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバを利用する方法がある。この場合、本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムファイル）をサーバに記憶しておく。プログラムファイルとしては、実行形式のものであっても、ソースコードであっても良い。
【００９９】
そして、このサーバにアクセスしたクライアントコンピュータに、プログラムファイルをダウンロードすることによって供給する。この場合、プログラムファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに分散して配置することも可能である。
【０１００】
つまり、上述の実施形態を実現するためのプログラムファイルをクライアントコンピュータに提供するサーバ装置も本発明の一つである。
【０１０１】
また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムを暗号化して格納した記憶媒体を配布し、所定の条件を満たしたユーザに、暗号化を解く鍵情報を供給し、ユーザの有するコンピュータへのインストールを許可してもよい。鍵情報は、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給することができる。
【０１０２】
また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、すでにコンピュータ上で稼働するＯＳの機能を利用するものであってもよい。
【０１０３】
さらに、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、その一部をコンピュータに装着される拡張ボード等のファームウェアで構成してもよいし、拡張ボード等が備えるＣＰＵで実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来技術による、複数の小型ディスプレイを接合させた際の表示を説明するための略線図である。
【図２】本発明による表示制御方法について概略的に説明するための略線図である。
【図３】本実施形態によるディスプレイ制御システムの機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図４】表示座標変更部の一例の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に適用可能なディスプレイ制御システムの具体的な構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態による処理の例を概略的に示すフローチャートである。
【図７】本実施形態による表示領域配置情報の取得処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。
【図８】本実施形態による表示領域配置情報の取得処理を説明するための略線図である。
【図９】表示領域配置通知部から出力される表示領域配置情報の一例を示す略線図である。
【図１０】複数のディスプレイ装置が接合された際の座標系の例を示す略線図である。
【図１１】表示領域配置情報としてパラメータａ、パラメータθ、パラメータ（Ｏｘ，Ｏｙ）を用いた場合の例を具体的に示す略線図である。
【図１２】表示領域形状情報を取得し、取得された表示領域形状に対して基準座標系を適用する処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。
【図１３】ディスプレイ装置の表示領域の形状について説明するための略線図である。
【図１４】端点を示す座標の配列の例を示す略線図である。
【図１５】近接している２つのディスプレイ装置が接合しているか否かを判定する方法を説明するための略線図である。
【図１６】近接している２つのディスプレイ装置が接合しているか否かを判定する方法を説明するための略線図である。
【図１７】接合した２台のディスプレイ装置の表示領域の端点を包含するバウンディングボックスの例を示す略線図である。
【図１８】バウンディングボックスの端点を原点と見做して新たに基準座標系を設定することを説明するための略線図である。
【図１９】ズレの最小化処理の例についてより詳細に示すフローチャートである。
【図２０】接合された複数のディスプレイ装置に対する基準座標系が適切に設定されていない場合について説明するための略線図である。
【図２１】接合された複数のディスプレイ装置の配置時の位置ズレの影響を抑制するように新たな基準座標系を設定した例を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  ディスプレイ装置
１０２  論理座標系表示部
１０３  表示コンテンツ生成部
１０４  表示座標変更部
１０５  表示領域配置通知部
１０６  表示領域形状通知部
１０７  表示領域配置計測部
１１０  表示領域形状推定部
１１１  表示領域ズレ補正部
【図１】
0005354958.tif 000005
【図２】
0005354958.tif 000006
【図３】
0005354958.tif 000007
【図４】
0005354958.tif 000008
【図５】
0005354958.tif 000009
【図６】
0005354958.tif 000010
【図７】
0005354958.tif 000011
【図８】
0005354958.tif 000012
【図９】
0005354958.tif 000013
【図１０】
0005354958.tif 000014
【図１１】
0005354958.tif 000015
【図１２】
0005354958.tif 000016
【図１３】
0005354958.tif 000017
【図１４】
0005354958.tif 000018
【図１５】
0005354958.tif 000019
【図１６】
0005354958.tif 000020
【図１７】
0005354958.tif 000021
【図１８】
0005354958.tif 000022
【図１９】
0005354958.tif 000023
【図２０】
0005354958.tif 000024
【図２１】
0005354958.tif 000025