(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する連通路を有した枠体と、枠体と協働して連通路に一方の通路を画成する一方の面及び枠体と協働して連通路に他方の通路を画成する他方の面を有しており、回転により一方の面が枠体に当接して一方の通路を閉鎖すると共に他方の面が枠体に当接して他方の通路を閉鎖する一方、逆回転により一方の面が枠体から離反して一方の通路を開放すると共に他方の面が枠体から離反して他方の通路を開放するように、枠体内に回転自在に配されている羽根部材と、羽根部材の一方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から一方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される一方の揺動羽根部材と、羽根部材の他方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から他方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される他方の揺動羽根部材とを具備しており、一方の揺動羽根部材の自由端は、当該一方の揺動羽根部材の装着端に対して一方の通路を画成する枠体の部位側に位置しており、他方の揺動羽根部材の自由端は、当該他方の揺動羽根部材の装着端に対して他方の通路を画成する枠体の部位側に位置しており、羽根部材による一方及び他方の通路の全開状態において、一方及び他方の通路に流入される気体による一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の夫々の揺動で羽根部材に生じる回転モーメントが相殺されるように、一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材は、羽根部材の回転軸心を通って連通路の伸びる方向の線に関して線対称に配されている通路開閉装置。
【請求項２】
一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の夫々は、復帰力を生じながら撓められる板状部材からなる請求項１に記載の通路開閉装置。
【請求項３】
枠体は、一方の揺動羽根部材の装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置すると共に、連通路の一方の開口端から一方の通路に流入する気体に基づいて揺動される一方の揺動羽根部材の自由端に当接する当接部と、他方の揺動羽根部材の装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置すると共に、連通路の一方の開口端から他方の通路に流入する気体に基づいて揺動される他方の揺動羽根部材の自由端に当接する当接部とを具備している請求項１又は２に記載の通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル等の建物の換気口等からなる通路を開放及び閉鎖する通路開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−６４５７９号公報
【０００３】
特許文献１においては、建物内外を連通する通路を有した枠体内に回転自在に配された羽根部材が操作部材の操作に基づく回転によって枠体に当接することで通路を閉鎖する一方、当該羽根部材が操作部材の操作に基づく逆回転によって枠体から離反することで通路を開放するようになっている通路開閉装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる通路開閉装置では、操作部材の操作に基づく羽根部材の回転及び逆回転によって通路が開閉されるだけであるために、建物外若しくは建物内から通路に流入される気体の流量、流速等の流動変化に応じて、羽根部材に意図しない回転を生じさせずに通路から建物内若しくは建物外に流出される気体の流動を調節することが困難である。
【０００５】
本発明は前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物外若しくは建物内から通路に流入される気体の流動変化に応じて、羽根部材に意図しない回転を生じさせずに通路から建物内若しくは建物外に流出される気体の流動を調節することのできる通路開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通路開閉装置は、建物内外を連通する連通路を有した枠体と、枠体と協働して連通路に一方の通路を画成する一方の面及び枠体と協働して連通路に他方の通路を画成する他方の面を有しており、回転により一方の面が枠体に当接して一方の通路を閉鎖すると共に他方の面が枠体に当接して他方の通路を閉鎖する一方、逆回転により一方の面が枠体から離反して一方の通路を開放すると共に他方の面が枠体から離反して他方の通路を開放するように、枠体内に回転自在に配されている羽根部材と、羽根部材の一方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から一方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される一方の揺動羽根部材と、羽根部材の他方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から他方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される他方の揺動羽根部材とを具備している。
【０００７】
本発明の通路開閉装置によれば、特に、羽根部材の一方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から一方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される一方の揺動羽根部材と、羽根部材の他方の面に装着される装着端及びこの装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置する自由端を有しており、連通路の一方の開口端から他方の通路に流入する気体に基づいて復帰力を生じながら自由端が枠体に接近するように揺動される他方の揺動羽根部材とを具備しているために、一方の通路及び他方の通路に流入される気体に基づいて一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の揺動を同時的に生じさせることができ、而して、建物外若しくは建物内から一方の通路及び他方の通路に流入される気体の流動変化に応じて、羽根部材に意図しない回転を生じさせずに当該一方の通路及び他方の通路から建物内若しくは建物外に流出される気体の流動を調節することができる。
【０００８】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、一方の揺動羽根部材の自由端は、当該一方の揺動羽根部材の装着端に対して一方の通路を画成する枠体の部位側に位置しており、他方の揺動羽根部材の自由端は、当該他方の揺動羽根部材の装着端に対して他方の通路を画成する枠体の部位側に位置している。このような好ましい例によれば、連通路の一方の開口端からの気体を一方の揺動羽根部材と羽根部材の一方の面との間に好適に流入させ得ると共に、連通路の一方の開口端からの気体を他方の揺動羽根部材と羽根部材の他方の面との間に好適に流入させ得て、一方の通路及び他方の通路に流入される気体に基づいて一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の所望の揺動を同時的に生じさせ得る。
【０００９】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材は、羽根部材の回転軸心を通ると共に連通路の伸びる方向の線に関して線対称に配されている。このような好ましい例によれば、一方の揺動羽根部材の揺動と他方の揺動羽根部材の揺動とを同様に生じさせ得、而して、羽根部材に意図しない回転モーメントが生じる虞を低減させ得る。
【００１０】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の夫々は、復帰力を生じながら撓められる板状部材からなる。このような好ましい例によれば、一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材が復帰力を生じるためのバネ等の部材を具備していなくても前記復帰力を生じさせ得るために当該一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材をより簡単な構成とすることができ、しかも、一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の撓み量の増減に応じて復帰力を増減させることができ、而して、連通路の一方の開口端から一方の通路及び他方の通路に流入する気体の増減に応じて一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の撓み量及び復帰力を増減させることができる。
【００１１】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、枠体は、一方の揺動羽根部材の装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置すると共に、連通路の一方の開口端から一方の通路に流入する気体に基づいて揺動される一方の揺動羽根部材の自由端に当接する当接部と、他方の揺動羽根部材の装着端に対して連通路の一方の開口端側に位置すると共に、連通路の一方の開口端から他方の通路に流入する気体に基づいて揺動される他方の揺動羽根部材の自由端に当接する当接部とを具備している。このような好ましい例によれば、例えば、連通路の一方の開口端から一方の通路及び他方の通路に流入される気体を受けている一方の揺動羽根部材及び他方の揺動羽根部材の夫々の自由端が枠体の当接部に夫々当接している場合であっても、羽根部材の回転により連通路を強制的に閉鎖することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物外若しくは建物内から通路に流入される気体の流動変化に応じて、羽根部材に意図しない回転を生じさせずに通路から建物内若しくは建物外に流出される気体の流動を調節することのできる通路開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【００１４】
図１から図９において、本例の換気用の通路開閉装置１は、建物内外を連通する連通路２を有した枠体３と、枠体３と協働して連通路２に一方の通路４を画成する一方の面６及び枠体３と協働して連通路２に他方の通路５を画成する他方の面７を有しており、Ｒ２方向の回転により面６が枠体３に当接して通路４を閉鎖すると共に面７が枠体３に当接して通路５を閉鎖する一方、Ｒ１方向の逆回転により面６が枠体３から離反して通路４を開放すると共に面７が枠体３から離反して通路５を開放するように、枠体３内にＲ１及びＲ２方向に回転自在に配されている羽根部材８と、羽根部材８の面６に装着される装着端１１及び装着端１１に対して連通路２の一方の開口端１０側に位置する自由端１２を有しており、開口端１０から通路４に流入する気体９に基づいて復帰力Ａを生じながら自由端１２が枠体３に接近するようにＲ３方向に揺動される一方の揺動羽根部材１５と、羽根部材８の面７に装着される装着端１１ａ及び装着端１１ａに対して開口端１０側に位置する自由端１２ａを有しており、開口端１０から通路５に流入する気体９に基づいて復帰力Ｂを生じながら自由端１２ａが枠体３に接近するようにＲ５方向に揺動される他方の揺動羽根部材１５ａと、羽根部材８に連結されていると共に当該羽根部材８を回転操作する回転操作手段１６とを具備している。
【００１５】
枠体３は、例えば図１、図２及び図６に示すように、横方向Ｘに伸びた前壁２１及び後壁２２と、前壁２１及び後壁２２の夫々の横方向Ｘにおける両側端に夫々取り付けられた一対の側壁２３及び２４と、前壁２１、後壁２２、側壁２３及び２４の夫々の上部に装着されたスリット付きの覆部材２５とを具備している。連通路２は、前壁２１、後壁２２、側壁２３及び２４によって画成されている。前壁２１及び後壁２２の上部及び下部の夫々は、橋絡部材２６によって互いに橋絡されており、連通路２の他方の開口端２０には、防塵用網２７が配されている。
【００１６】
前壁２１は、横方向Ｘに伸びた板状体３１と、図６に示すように通路閉鎖位置に配される羽根部材８の面６に当接するように板状体３１に設けられた横方向Ｘに伸びた当接部３２と、開口端１０から通路４に流入する気体９に基づいてＲ３方向に揺動される揺動羽根部材１５の自由端１２に当接するように板状体３１に設けられた当接部３３とを具備している。板状体３１の下縁には横方向Ｘに伸びた弾性部材２８が設けられている。当接部３２は、横方向Ｘに直交する前後方向Ｙにおいて後壁２２に向かって突出して連通路２を画成する板状体３１の面３４に形成された突出部３５の開口端２０側の面に位置している。当接部３２は、横方向Ｘ及び前後方向Ｙに直交する縦方向Ｚにおいて羽根部材８の回転軸心Ｃ１に対して開口端２０側に位置する。当接部３３は、突出部３５の開口端１０側の面に位置している。当接部３３は、縦方向Ｚにおいて揺動羽根部材１５の装着端１１に対して開口端１０側に位置する。
【００１７】
前後方向Ｙにおいて前壁２１に対向して配された後壁２２は、前壁２１と同様に形成されているので、図に適宜符号ａを付して後壁２２についての詳細な説明を省略する。尚、当接部３２ａは、通路閉鎖位置に配される羽根部材の面７に当接するように板状体３１ａに設けられており、突出部３５ａの開口端１０側の面に位置している。当接部３３ａは、揺動羽根部材１５ａの装着端１１ａに対して開口端１０側に位置すると共に、開口端１０側から通路５に流入する気体９に基づいてＲ５方向に揺動される揺動羽根部材１５ａの自由端１２ａに当接するように板状体３１ａに設けられている。当接部３３ａは、突出部３５ａの開口端２０側の面に位置している。当接部３２ａ及び３３ａは本例では突出部３５ａの同部位に位置している。
【００１８】
側壁２３及び２４は、羽根部材８の軸４４が挿通される挿通孔を夫々具備しており、当該挿通孔の夫々において軸４４を回転自在に支持している。側壁２３及び２４の夫々の連通路２を画成する面には、羽根部材８の横方向Ｘにおける両端に滑接する弾性シール部材３８が夫々設けられている。側壁２３及び２４の下縁には、前後方向Ｙに伸びた弾性部材３９が設けられている。側壁２４には、連結アーム７２、回転自在アーム７３並びに回転アーム７４及び７５を収容するハウジング４０が取り付けられている。
【００１９】
覆部材２５は、横方向Ｘに伸びた板状体５１と、前壁２１の上部に取り付けられた被嵌合部材としての弾性部材５２に嵌合するように板状体５１の前縁側に形成されている嵌合突部５３と、後壁２２の上部に取り付けられた被嵌合部材としての弾性部材５４に嵌合するように板状体５１の後縁側に形成されている嵌合突部５５と、板状体５１に横方向Ｘに並んで形成された通気用の複数のスリット５６と、操作部材７１が配されるように板状体５１に形成された開口５７とを具備している。嵌合突部５３及び５５の夫々は、開口端１０側に向かって縦方向Ｚに伸びた板状部５８と、板状部５８の先端に形成された膨大部５９とを具備している。嵌合突部５３は、弾性部材５２に形成された当該嵌合突部５３に対して相補的な形状のスリット若しくは孔に差し込まれることによって嵌合する。嵌合突部５５は、弾性部材５４に形成された当該嵌合突部５５に対して相補的な形状のスリット若しくは孔に差し込まれることによって嵌合する。
【００２０】
羽根部材８は、例えば図３に示すように、連通路２において通路４を画成する面６及び連通路２において通路５を画成する面７を有した横方向Ｘに伸びた断面略楕円形状の中空本体４１と、中空本体４１の横方向Ｘにおける一端を閉塞していると共に側壁２３に回転自在に支持される軸４４が固着された側板４５と、中空本体４１の横方向Ｘにおける他端を閉塞していると共に側壁２４に回転自在に支持される軸４４が固着された側板４６とを具備している。中空本体４１の面６には、揺動羽根部材１５の装着端１１が装着される横方向Ｘに伸びたスリット４７が形成されており、中空本体４１の面７には、揺動羽根部材１５ａの装着端１１ａが装着される横方向Ｘに伸びたスリット４８が形成されている。スリット４７及び４８は、装着端１１及び１１ａに対して夫々相補的な形状を有している。中空本体４１の面６の開口端２０側の部位には、横方向Ｘに伸びた弾性シール部材４２が取り付けられている。面６は、羽根部材８が通路閉鎖位置に位置する際に弾性シール部材４２を介して当接部３２に当接する。中空本体４１の面７の開口端１０側の部位には、横方向Ｘに伸びた弾性シール部材４３が取り付けられている。面７は、羽根部材８が通路閉鎖位置に位置する際に弾性シール部材４３を介して当接部３２ａに当接する。側板４５及び４６は、側壁２３及び２４に夫々設けられた弾性シール部材３８に夫々摺接するように配置されている。中空本体４１の面６は、当該中空本体４１の開口端２０側の端部から開口端１０側の端部まで全体的に凸状に湾曲された面からなり、羽根部材８の回転軸心Ｃ１に対して一方側、本例では前壁２１側に位置する。中空本体４１の面６は、当該中空本体４１の開口端２０側の端部から開口端１０側の端部まで全体的に凸状に湾曲された面からなり、回転軸心Ｃ１に対して他方側、本例では後壁２２側に位置する。
【００２１】
羽根部材８は、回転操作手段１６により回転軸心Ｃ１を中心としてＲ２方向に回転されることにより、図８に示す通路開放位置から図６に示す通路閉鎖位置まで移動し、当該通路閉鎖位置において面６及び７が弾性シール部材４２及び４３を介して当接部３２及び３２ａに夫々当接することで通路４及び５を同時的に閉鎖し、而して、連通路２を閉鎖するようになっている。Ｒ２方向に回転される羽根部材８の開口端２０側の端部は前壁２１に向かって移動し、当該羽根部材８の開口端１０側の端部は後壁２２に向かって移動する。また、羽根部材８は、回転操作手段１６により回転軸心Ｃ１を中心としてＲ１方向に回転されることにより、面６及び７が当接部３２及び３２ａから同時的に離反すると共に通路閉鎖位置から通路開放位置まで移動して、通路４及び５を同時的に開放し、而して、連通路２を開放するようになっている。Ｒ１方向に回転される羽根部材８の開口端２０側の端部は後壁２２に向かって移動し、当該羽根部材８の開口端１０側の端部は前壁２１に向かって移動する。このように、羽根部材８は、回転操作手段１６の操作によって連通路２を強制的に閉鎖及び開放するようになっている。尚、羽根部材８は、通路閉鎖位置において連通路２を全閉の状態としており、通路開放位置において連通路２を全開の状態としている。通路開放位置に配される羽根部材８の両端部は、縦方向Ｚにおいて互いに対向する。
【００２２】
揺動羽根部材１５及び１５ａは、通路開放位置に配される羽根部材８の回転軸心Ｃ１を通ると共に縦方向Ｚに伸びる線、即ち連通路２の伸びる方向の線に関して線対称に配されているので、以下、揺動羽根部材１５について詳細に説明し、揺動羽根部材１５ａについては図に適宜符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００２３】
揺動羽根部材１５は、例えば図２、図３、図４及び図６に示すように、本例では復帰力Ａを生じながら撓められる横方向Ｘに伸びた板状部材からなる。揺動自在部材１５の横方向Ｘの長さは、本例では中空本体４１の横方向Ｘの長さと等しい。揺動羽根部材１５の開口端１０側の面６１は凸状に緩やかに湾曲していてもよい。装着端１１ａは、スリット４７に嵌着される膨大部６２を有しており、膨大部６２は、揺動羽根部材１５の羽根部材８からの脱落を防止している。揺動羽根部材１５は、膨大部６２の近傍に位置する薄肉部６３を有しており、薄肉部６３は、復元可能な撓みを生じるようになっている。揺動羽根部材１５は、薄肉部６３において開口端１０側に向かって折り曲げられた形状を有しているので、開口端１０及び前壁２１側に向かって縦方向Ｚに傾斜した方向に向かって伸びており、通路４に配される自由端１２は、装着端１１に対して通路４を画成する枠体３の部位としての前壁２１側に位置する。
【００２４】
揺動羽根部材１５は、羽根部材８が通路開放位置に配されている際に開口端１０から通路４に流入された気体９のうち羽根部材８の面と揺動羽根部材１５の面６１との間に流れ込んだ気体９の圧力等によってＲ３方向の揺動力が与えられ、当該揺動力によって薄肉部６３が撓められながらＲ３方向に揺動される。Ｒ３方向に揺動された揺動羽根部材１５の自由端１２は前壁２１に接近するために通路４が狭められ、而して、通路４から流出する気体は減少される。ここで、揺動羽根部材１５にＲ３方向の揺動が生じさせる気体９が通路４に流入されると、羽根部材８にはＲ１方向の回転モーメントが生じ得るが、斯かるＲ１方向の回転モーメントは、通路４への気体９の流入と同時に開口端１０から通路５に流入する気体９によって揺動自在部材１５がＲ５方向に揺動する際に羽根部材８に生じ得るＲ２方向の回転モーメントによって相殺することができるので、羽根部材８に意図しない回転を生じる虞をなくし得る。開口端１０から通路４に流入する気体９の流量が増大した場合には、揺動羽根部材１５の自由端１２は更に前壁２１に接近して通路４を更に狭め、最終的に図９に示すように前壁２１の当接部３３に当接する。また、開口端１０から通路４に流入する気体９の流量が減少した場合には、揺動羽根部材１５は、撓められた状態の薄肉部６３で生じる復帰力Ａに基づいてＲ４方向に揺動し、この揺動により通路４は拡げられ、自由端１２は図６に示す元の位置に復帰する。薄肉部６３で生じる復帰力Ａは、その撓みの増減に応じて増減する。斯かる揺動羽根部材１５は、開口端１０から通路４に吹き込んだ風の強弱に応じて通路４の閉塞領域の広狭を瞬時的に調節することができる。通路５において揺動羽根部材１５と同様にＲ５及びＲ６方向に揺動する揺動羽根部材１５ａもまた、開口端１０から通路５に吹き込んだ風の強弱に応じて通路５の閉塞領域の広狭を瞬時的に調節することができる。尚、揺動羽根部材１５は、装着端１１が羽根部材８に対して回転自在に装着されている場合には、復帰力Ａを生じる薄肉部６３に代えて、例えば、復帰力Ａを生じるように羽根部材８に係止される捩りバネ等を具備していてもよい。また、揺動羽根部材１５は、主に薄肉部６３において復元可能な撓みを生じるように形成されているが、例えば揺動羽根部材１５の全体において復元可能な撓みを生じるように形成されていてもよい。
【００２５】
回転操作手段１６は、例えば図２及び図５に示すように、羽根部材８を操作するための操作部材７１と、操作部材７１に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム７２と、回転により羽根部材８をＲ１及びＲ２方向に回転させるように当該羽根部材８に連結されている回転自在な回転自在部材としての回転自在アーム７３と、枠体３に回転自在に支持されていると共に連結アーム７２が回転自在に連結されており、羽根部材８をＲ１方向に回転させるべく操作部材７１の操作に基づいてＲ７方向に回転される一方、羽根部材８をＲ２方向に回転させるべく操作部材７１の操作に基づいてＲ８方向に回転される第一の回転部材としての回転アーム７４と、回転アーム７４のＲ７及びＲ８方向の回転を回転自在アーム７３に伝達すべく回転アーム７４及び回転自在アーム７３の夫々に回転自在に連結されている第二の回転部材としての回転アーム７５とを具備している。
【００２６】
略板状の操作部材７１は、例えば図５に示すように、開口５７に配されていると共にハウジング４０に軸８１を介してＲ９及びＲ１０方向に回転自在に取り付けられており、操作者に把持される把持部８２が形成されている。斯かる操作部材７１は、操作により回転軸心Ｃ２を中心としてＲ９方向に回転されることで、連結アーム７２、回転アーム７４及び７５並びに回転自在アーム７３を介して羽根部材８にＲ１方向の回転力を与える一方、操作により回転軸心Ｃ２を中心としてＲ１０方向に回転されることで、連結アーム７２、回転アーム７４及び７５並びに回転自在アーム７３を介して羽根部材８にＲ２方向の回転力を与えるようになっている。
【００２７】
連結アーム７２は、その一端部８５で軸ピン８６を介して操作部材７１に回転軸心Ｃ３を中心としてＲ１１及びＲ１２方向に回転自在に連結されていると共に、その他端部８７で軸ピン８８を介して回転アーム７４及び７５に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ１３及びＲ１４方向に回転自在に連結されている。連結アーム７２は、操作部材７１がＲ９方向に回転される場合には、連結アーム７２の操作部材７１に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材７１に対して相対的にＲ１１方向に回転されると共に連結アーム７２の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム７４に対して相対的にＲ１３方向に回転されるようになっている。連結アーム７２は、操作部材７１がＲ１０方向に回転される場合には、連結アーム７２の操作部材７１に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材７１に対して相対的にＲ１２方向に回転されると共に、連結アーム７２の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム７４に対して相対的にＲ１４方向に回転されるようになっている。連結アーム７２は、操作部材７１がＲ９方向に回転される場合には、縦方向Ｚに関して回転軸心Ｃ３が回転アーム７４の側壁２４に対する回転軸心Ｃ５に対して離反する一方、操作部材７１がＲ１０方向に回転される場合には、縦方向Ｚに関して回転軸心Ｃ３が回転軸心Ｃ５に対して接近するように配されている。
【００２８】
回転自在アーム７３の一端部９１は、横方向Ｘにおいて羽根部材８との間に側壁２４が配されるように軸４４に装着されている。回転自在アーム７３の他端部９２には、回転アーム７５の一端部９３が軸ピン９４を介して回転軸心Ｃ６を中心としてＲ１５及びＲ１６方向に回転自在に連結されている。回転自在アーム７３は、回転アーム７４のＲ７方向の回転力が回転アーム７５を介して与えられることによって回転軸心Ｃ１を中心としてＲ１方向に回転される一方、回転アーム７４のＲ８方向の回転力が回転アーム７５を介して与えられることによって回転軸心Ｃ１を中心としてＲ２方向に回転されるようになっている。
【００２９】
回転アーム７４は、その一端部９６で軸ピン９７を介して側壁２４に回転軸心Ｃ５を中心としてＲ７及びＲ８方向に回転自在に取り付けられており、その他端部９８で連結アーム７２及び回転アーム７５に軸ピン８８を介して回転軸心Ｃ４を中心としてＲ１３及びＲ１４方向に回転自在に連結されている。回転アーム７４は、操作部材７１のＲ９方向の回転により回転軸心Ｃ５を中心として側壁２４に対して相対的にＲ７方向に回転されると共に回転軸心Ｃ４を中心として連結アーム７２に対して相対的にＲ１４方向に回転されるようになっている。回転アーム７４は、操作部材７１のＲ１０方向の回転により回転軸心Ｃ５を中心として側壁２４に対して相対的にＲ８方向に回転されると共に回転軸心Ｃ４を中心として連結アーム７２に対して相対的にＲ１３方向に回転されるようになっている。
【００３０】
回転アーム７５は、その一端部９３で軸ピン９４を介して回転自在アーム７３の他端部９２に回転軸心Ｃ６を中心としてＲ１５及びＲ１６方向に回転自在に連結されており、その他端部１００で軸ピン８８を介して回転アーム７４及び連結アーム７２に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ１３及びＲ１４方向に回転自在に連結されている。回転アーム７５は、回転アーム７４よりも短い。回転アーム７５は、他端部１００側に回転アーム７４のＲ７方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム７４に対して相対的にＲ１４方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ６を中心として回転自在アーム７３に対して相対的にＲ１５方向に回転されるようになっている。回転アーム７５は、他端部１００側に回転アーム７４のＲ８方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム７４に対して相対的にＲ１３方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ６を中心として回転自在アーム７３に対して相対的にＲ１６方向に回転されるようになっている。
【００３１】
連結アーム７２並びに回転アーム７４及び７５は、夫々互いに軸ピン８８を介して夫々Ｒ１３及びＲ１４方向に回転自在に連結されており、回転アーム７４の連結アーム７２に対する回転軸心と回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心とは、互いに同心であって回転軸心Ｃ４からなる。通路開閉装置１は、回転アーム７４の連結アーム７２に対する回転軸心と回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心とが同心であるために、一つの軸ピン８８により連結アーム７２と回転アーム７４とを連結し且つ回転アーム７４と回転アーム７５とを連結することができて、パーツ点数を減少させることができ、連結アーム７２並びに回転アーム７４及び７５間のガタつきを減少させることができる。
【００３２】
回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６は、羽根部材８が通路閉鎖位置に配される場合には、回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において、羽根部材８のＲ１方向の回転力に起因して回転自在アーム７３を介して回転アーム７４にＲ７方向の回転力を生じさせないように位置するように、本例では線Ｌ上に位置するように配されている。尚、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６は、羽根部材８が通路閉鎖位置に配される場合に、線Ｌよりも回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心とするＲ１３及びＲ１４方向に関して一方側に、本例では回転軸心Ｃ１側に位置するように配されていてもよい。
【００３３】
回転自在アーム７３並びに回転アーム７４及び７５は、回転軸心Ｃ６が線Ｌ上に位置する場合には、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６と羽根部材８の回転軸心Ｃ１とを結ぶ線が線Ｌに対して直交するように、夫々配されていてもよい。
【００３４】
通路開閉装置１は、操作部材７１の図７に示すようなＲ９方向の回転操作により連結アーム７２を介して回転アーム７４をＲ７方向に回転させ、この回転により回転アーム７５を介して回転自在アーム７３をＲ１方向に回転させて、回転自在アーム７３に連結されている羽根部材８をＲ１方向に回転させ、而して、羽根部材８を通路閉鎖位置から通路開放位置に向かってＲ１方向に回転させて、通路開放位置に配するようになっている。また、通路開閉装置１は、操作部材７１の図５に示すようなＲ１０方向の回転操作により連結アーム７２を介して回転アーム７４をＲ８方向に回転させ、この回転により回転アーム７５を介して回転自在アーム７３をＲ２方向に回転させて、回転自在アーム７３に連結されている羽根部材８をＲ２方向に回転させ、而して、羽根部材８を通路開放位置から通路閉鎖位置に向かってＲ２方向に回転させて、通路閉鎖位置に配するようになっている。
【００３５】
回転操作手段１６は、羽根部材８を操作するための操作部材７１と、操作部材７１に回転自在に連結されている連結アーム７２と、回転により羽根部材８を回転させるように当該羽根部材８に連結されている回転自在な回転自在アーム７３と、枠体３に回転自在に支持されていると共に連結アーム７２が回転自在に連結されており、羽根部材８をＲ１方向に回転させるべく操作部材７１の操作に基づいてＲ７方向に回転される一方、羽根部材８をＲ２方向に回転させるべく操作部材５の操作に基づいてＲ８方向に回転される回転アーム７４と、回転アーム７４の回転を回転自在アーム７３に伝達すべく回転アーム７４及び回転自在アーム７３の夫々に回転自在に連結されている回転アーム７５とを具備しており、回転アーム７４の連結アーム７２に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４とは、互いに同心となっており、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６は、羽根部材８が通路閉鎖位置に配される場合には、回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において、羽根部材８のＲ１方向に向かう回転力に起因して回転自在アーム７３を介して回転アーム７４にＲ７方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっているために、操作部材７１の操作に基づく回転アーム７４のＲ７及びＲ８方向の回転により羽根部材８をＲ１方向及びＲ２方向に回転させることができる一方、羽根部材８が通路閉鎖位置に配される際に、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６を、回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において位置させることにより風等の影響を受けた羽根部材８のＲ１方向に向かう回転力に起因する回転アーム７４のＲ３方向に向かう回転を防止することができていわゆるセルフロック機構を構成することができ、意図しない連通路２の開放を阻止することができ、また、連結アーム７２及び回転アーム７４は、操作部材７１の操作に基づいて伸長及び屈曲される機構を構成し得、羽根部材８による通路閉鎖状態において操作部材７１が装置全体からみて部分的に突出しないように当該操作部材７１を配することができて、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得、加えて、回転アーム７４の連結アーム７２に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４とが互いに同心となっているために、装置自体を簡単な構成にし得ると共に操作部材７１の操作により羽根部材８をより正確に回転させ得る。連結アーム７２の操作部材７１に対する回転軸心Ｃ３は、回転アーム７４がＲ８方向に回転される場合には、回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５に対して接近するようになっているために、回転アーム７４がＲ８方向に回転される場合に、連結アーム７２の操作部材７１に対する回転軸心Ｃ３が回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５に対して接近することで、羽根部材８による通路閉鎖状態において操作部材７１を装置全体からみて部分的に突出しないように配置でき、而して、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得る。回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６は、羽根部材８が通路閉鎖位置に配される場合には、線Ｌ上に又は線Ｌよりも回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっているために、例えば、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６が線Ｌ上に位置し、且つ、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角が直角である場合には、風等によって羽根部材８に予期しないＲ１方向への回転力が生じたときにも、回転アーム７５には、主に回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５から回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム７４にＲ７方向の回転力又は回転アーム７４がＲ７方向に回転され得る程度の回転力を生じさせることはなく、また、例えば、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６が線Ｌよりも回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転方向に関して一方側に位置する場合には、風等によって羽根部材８に予期しないＲ１方向への回転力が生じたときにも、回転アーム７５には、回転アーム７４がＲ８方向に回転される際に生じる回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転アーム７５の回転力が生じるだけであり、当該回転力とは逆の方向に向かう回転力であって回転アーム７４がＲ７方向に回転される際に生じる回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転アーム７５の回転力が生じることはなく、従って、回転アーム７４にＲ７方向の回転力を生じさせることもなく、而して、羽根部材８の意図しない回転による連通路２の開放を阻止することができる。回転軸心Ｃ６が線Ｌよりも一方側、本例では回転軸心Ｃ１側に位置する場合には、通路開閉装置１は、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角の如何に関係なく、羽根部材８がＲ１方向の回転に関してロックされた状態となり、回転アーム７４にＲ７方向の回転力を生じさせることもなく、而して、意図しない連通路２の開放を阻止することができる。また、回転軸心Ｃ６が線Ｌよりも他方側（回転軸心Ｃ１側の反対側）に位置する場合には、通路開閉装置１は、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角の如何に関係なく、前記ロックが解除された状態とすることができる。回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６と羽根部材８の回転軸心Ｃ１とを結ぶ線は、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６が線Ｌ上に位置する場合には、線Ｌに対して直交するようになっているために、例えば、風等によって羽根部材８に予期しないＲ１方向への回転力が生じた場合においても、回転アーム７５の回転自在アーム７３に対する回転軸心Ｃ６が線Ｌ上に位置する際には、回転アーム７５には、回転アーム７４の枠体３に対する回転軸心Ｃ５から回転アーム７５の回転アーム７４に対する回転軸心Ｃ４に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム７４にＲ７方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない連通路２の開放を阻止することができ、また、斯かる場合にも、回転軸心Ｃ６が回転軸心Ｃ５と回転軸心Ｃ４とを結ぶ線よりも回転軸心Ｃ１側に位置する場合には、回転軸心Ｃ６及び回転軸心Ｃ１を結ぶ線と回転軸心Ｃ５及び回転軸心Ｃ４とを結ぶ線との交差角の如何に関係なく、羽根部材８がＲ１方向の回転に関してロックされた状態にすることができる。
【００３６】
本例の通路開閉装置１によれば、建物内外を連通する連通路２を有した枠体３と、枠体３と協働して連通路２に通路４を画成する面６及び枠体３と協働して連通路２に通路５を画成する面７を有しており、Ｒ２方向の回転により面６が枠体３に当接して通路４を閉鎖すると共に面７が枠体３に当接して通路５を閉鎖する一方、Ｒ１方向の逆回転により面６が枠体３から離反して通路４を開放すると共に面７が枠体３から離反して通路５を開放するように、枠体３内に回転自在に配されている羽根部材８と、羽根部材８の面６に装着される装着端１１及び装着端１１に対して連通路２の開口端１０側に位置する自由端１２を有しており、連通路２の開口端１０から通路４に流入する気体に基づいて復帰力Ａを生じながら自由端１１が枠体３に接近するように揺動される揺動羽根部材１５と、羽根部材８の面７に装着される装着端１１ａ及び装着端１１ａに対して連通路２の開口端１０側に位置する自由端１２ａを有しており、連通路２の開口端１０から通路５に流入する気体９に基づいて復帰力Ｂを生じながら自由端１２ａが枠体３に接近するように揺動される揺動羽根部材１５ａとを具備しているために、通路４及び５に流入される気体９に基づいて揺動羽根部材１５及び１５ａの揺動を同時的に生じさせることができ、而して、建物外若しくは建物内から通路４及び通路５に流入される気体９の流動変化に応じて、羽根部材８に意図しない回転を生じさせずに当該通路４及び５から建物内若しくは建物外に流出される気体９の流動を調節することができる。
【００３７】
通路開閉装置１によれば、揺動羽根部材１５の自由端１２は、当該揺動羽根部材１５の装着端１１に対して通路４を画成する枠体３の部位としての前壁２１側に位置しており、揺動羽根部材１５ａの自由端１２ａは、当該揺動羽根部材１５ａの装着端１１ａに対して通路５を画成する枠体３の部位としての後壁２２側に位置しているために、連通路２の開口端１０からの気体９を揺動羽根部材１５と羽根部材８の面６との間に好適に流入させ得ると共に、連通路２の開口端１０からの気体９を揺動羽根部材１５ａと羽根部材８の面７との間に好適に流入させ得て、通路４及び５に流入される気体９に基づいて揺動羽根部材１５及び１５ａの所望の揺動を同時的に生じさせ得る。
【００３８】
通路開閉装置１によれば、揺動羽根部材１５及び１５ａは、羽根部材８の回転軸心Ｃ１を通ると共に連通路２の伸びる方向の線に関して線対称に配されているために、揺動羽根部材１５の揺動と揺動羽根部材１５ａの揺動とを同様に生じさせ得、而して、羽根部材８に意図しない回転モーメントが生じる虞を低減させ得る。
【００３９】
通路開閉装置１によれば、揺動羽根部材１５及び１５ａの夫々は、復帰力Ａ及びＢを生じながら撓められる板状部材からなるために、揺動羽根部材１５及び１５ａが復帰力Ａ及びＢを生じるためのバネ等の部材を具備していなくても復帰力Ａ及びＢを生じさせ得るために当該揺動羽根部材１５及び１５ａをより簡単な構成とすることができ、しかも、揺動羽根部材１５及び１５ａの撓み量の増減に応じて復帰力Ａ及びＢを増減させることができ、而して、連通路２の開口端１０から通路４及び５に流入する気体９の増減に応じて揺動羽根部材１５及び１５ａの撓み量並びに復帰力Ａ及びＢを増減させることができる。
【００４０】
通路開閉装置１によれば、枠体３は、揺動羽根部材１５の装着端１１に対して連通路２の開口端１０側に位置すると共に、連通路２の開口端１０から通路４に流入する気体９に基づいて揺動される揺動羽根部材１５の自由端１２に当接する当接部３３と、揺動羽根部材１５ａの装着端１１ａに対して連通路２の開口端１０側に位置すると共に、連通路２の開口端１０から通路５に流入する気体９に基づいて揺動される揺動羽根部材１５ａの自由端１２ａに当接する当接部３３ａとを具備しているために、例えば、連通路２の開口端１０から通路４及び５に流入される気体９を受けている揺動羽根部材１５及び１５ａの夫々の自由端１２及び１２ａが枠体３の当接部３３及び３３ａに夫々当接している場合であっても、羽根部材８の回転により連通路２を強制的に閉鎖することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の断面説明図である。
【図３】図１に示す例の主に羽根部材及び揺動羽根部材の拡大説明図である。
【図４】図１に示す例の主に揺動羽根部材の拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の主に回転操作手段を示す断面説明図である。
【図６】図１に示す例の主に羽根部材及び揺動羽根部材を示す断面説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  通路開閉装置
２  連通路
３  枠体
４、５  通路
８  羽根部材
１５、１５ａ  揺動羽根部材
１６  回転操作手段
【図１】
0005130890.tif 000002
【図２】
0005130890.tif 000003
【図３】
0005130890.tif 000004
【図４】
0005130890.tif 000005
【図５】
0005130890.tif 000006
【図６】
0005130890.tif 000007
【図７】
0005130890.tif 000008
【図８】
0005130890.tif 000009
【図９】
0005130890.tif 000010