(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表される置換基（置換基Ａ）とアセチル基（置換基Ｂ）を有するセルロースアシレートフィルムであって、
置換基Ａの置換度ＤＳＡが、０．２０≦ＤＳＡ≦０．８５であり、置換基Ａの２位、３位及び６位における置換度をそれぞれ、ＤＳＡ２、ＤＳＡ３及びＤＳＡ６としたとき、ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６≦−０．２０または−０．１５≦ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６を満たし、
置換基Ｂの置換度ＤＳＢが、１．７０≦ＤＳＢ≦２．８９を満し、延伸フィルムである、セルロースアシレートフィルム；
【化１】
0005291431.tif 000005
（式（Ａ）中、Ｒは、炭素原子数４以上の脂肪族基を表し、＊は、セルロース骨格の２位、３位又は６位の水酸基の酸素原子に結合する位置を表す。）
【請求項２】
位相差フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルムと、反射防止層とを有する反射防止フィルム。
【請求項４】
偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルムである偏光板。
【請求項５】
請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム等として有用なセルロースアシレートフィルム、及びその用途、具体的には、前記セルロースアシレートフィルムを利用した、反射防止フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の普及に伴い、表示性能や耐久性に対する要求がより高くなり、応答速度の向上や、表示画像に対して斜め方向から観察した場合のコントラストやカラーバランスといった視野角をより広範囲で補償することが課題となっている。これらの課題を解決すべく、各種液晶モードが開発されており、それに伴って各モードに対応して視野角を補償する目的で位相差フィルムを光学補償フィルムとして開発することが急務となっている。
【０００３】
セルロースアシレートフィルムはその透明性、強靭性から、液晶表示装置向けの偏光板保護フィルムとして広く利用されている。例えばセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの脂肪酸セルロースエステルを製膜した光学フィルムが提案されている（特許文献１）。しかしこれらのフィルムで得られるＲｅ及びＲｔｈには限界があり、位相差フィルムとして十分でない場合がある。
【０００４】
また、最近では、芳香族カルボン酸混合アシレートを製膜して用いる光学フィルムが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載のフィルムは湿度変動によってレターデーションが変化し、液晶表示装置の部材として用いた場合に白抜けが発生するという問題があった。さらに一方向での倍率の高い延伸が困難であるため、発現できるＲｅ及びＲｔｈに限界がある。したがって、例えば、位相差フィルムとしての機能を併せ持つ偏光板の保護フィルムとして利用するには、十分ではない。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、湿度に依存したレターデーションの変動量が小さく、高延伸が可能なセルロースアシレートフィルム、それを用いた反射防止フィルム、偏光板、及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  炭素原子数４以上の脂肪族基で置換された芳香族基を含む置換基（置換基Ａ）を有するセルロースアシレートを含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
［２］  延伸フィルムであることを特徴とする［１］のセルロースアシレートフィルム。
［３］  前記セルロースアシレートが、脂肪族アシル基（置換基Ｂ）をさらに有することを特徴とする［１］又は［２］のセルロースアシレートフィルム。
［４］  置換基Ｂによる置換度ＤＳＢが、下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする［３］のセルロースアシレートフィルム：
式（Ｉ）  １．７０≦ＤＳＢ≦２．８９  。
［５］  置換基Ｂが、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基であることを特徴とする［３］又は［４］のセルロースアシレートフィルム。
［６］  置換基Ｂが、アセチル基であることを特徴とする［５］のセルロースアシレートフィルム。
［７］  位相差フィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかのセルロースアシレートフィルムと、反射防止層とを有する反射防止フィルム。
［９］  偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、［１］〜［７］のいずれかのセルロースアシレートフィルムである偏光板。
［１０］  ［１］〜［７］のいずれかのセルロースアシレートフィルムを少なくとも有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、湿度に依存したレターデーションの変動量が小さく、高延伸が可能なセルロースアシレートフィルム、それを用いた反射防止フィルム、偏光板、及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
［セルロースアシレート］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、炭素原子数４以上の脂肪族基で置換された芳香族基を含む置換基（置換基Ａ）を有するセルロースアシレートを含有することを特徴とする。置換基Ａは、セルロースのβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位に存在する遊離の水酸基のいずれかの水素原子を置換する置換基である。この置換基Ａが存在することにより、フィルムのレターデーションの湿度依存性が低減されるとともに、フィルムを一方向に延伸可能となる。したがって、一方向の延伸倍率を調整することで、様々なレターデーションを示し、しかもレターデーションの湿度依存性が小さい、セルロースアシレートフィルムを種々作製することができる。
・置換基Ａ
置換基Ａは、炭素原子数４以上の脂肪族基で置換された芳香族基を含む置換基である。置換基Ａは、この芳香族基の存在により分極率異方性が高い置換基である。分極率異方性Δαは、下記式により定義される。
【００１１】
Δα＝αx−（αy＋αz）／２
（式中、αxは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最大の成分であり；αyは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、二番目に大きい成分であり；αzは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最小の成分である。）
本発明では、置換基Ａの分極率は、２．５×１０-24ｃｍ3以上であるのが好ましい。なお、置換基の分極率異方性は、具体的には、Ｇａｕｓｓｉａｎ０３（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂ．０３、米ガウシアン社ソフトウェア）を用いて計算することで算出できる。具体的には、分極率異方性はＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊レベルで最適化された構造を用いて、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１１＋Ｇ＊＊レベルで分極率を計算し、得られた分極率テンソルを対角化した後、対角成分より算出することができる。
【００１２】
芳香族とは理化学辞典（岩波書店）第４版１２０８頁に芳香族化合物として定義されており、本発明における芳香族基としては芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。
【００１３】
芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがより好ましく、６〜１０のものがもっとも好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基などが挙げられ、好ましくは、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、より好ましくはフェニル基である。
【００１４】
芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。そのヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、トリアジニル基、キノリル基が特に好ましい。
【００１５】
なお、前記芳香族基が２以上の芳香族環（縮合環を含む）を有する場合は、前記脂肪族基は、少なくとも一つの芳香族環の置換基であればよい。
【００１６】
前記芳香族基は、炭素原子数が４以上の脂肪族基を有する。脂肪族基の炭素原子数が４未満では、レターデーションの湿度依存性の低減効果が得られない。レターデーションの湿度依存性を低減するという観点では、前記脂肪族基の炭素原子数は多いほどよいが、前記脂肪族基の炭素原子数が多くなると、ガラス転移温度が低下し、フィルムの強度低下する傾向がある。これらの観点から、前記脂肪族基の炭素原子数は、４〜１８であるのが好ましく、６〜１２であるのがより好ましい。なお、本明細書では、「脂肪族基」の用語は、最も広義に解釈するものとし、芳香族性を有さない、炭化水素基を含むいずれも含む意味で用いる。従って、前記脂肪族基は、直鎖構造、分岐鎖構造及び環構造を有するいずれの脂肪族基であってもよく、また芳香族性を示さない限り、不飽和結合を含んでいてもよい。また、水素原子以外のヘテロ原子を含んでいてもよい。中でも、鎖状構造の脂肪族基が好ましく、直鎖状構造の脂肪族基がより好ましい。前記脂肪族基の好ましい例には、炭素原子数４以上の、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、アルキルアミノ基が含まれ；中でも、炭素原子数４以上の、アルキル基及びアルコキシ基が好ましい。
【００１７】
前記芳香族基は、前記脂肪族基を置換基として２以上有していてもよく、複数の脂肪族基は同一であっても異なっていてもよい。また、前記芳香族基は、炭素原子数４以上の脂肪族基とともに、他の置換基を有していてもよいが、前記脂肪族基以外の置換基を有していないのが好ましい。
【００１８】
置換基Ａは、グルコース単位の２位、３位及び６位に存在する遊離の水酸基のいずれかの水素原子を置換するアシル基であるのが好ましい。アシル基と前記芳香族基との間には、連結基が存在していてもよく、連結基として好ましくは１〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基、より好ましくは原子数が１〜６のアルキレン基及びアルケニレン基、より好ましくは原子数が１〜４のアルキレン及びアルケニレン基である。置換基Ａは、アシル基と前記芳香族基とが直接結合した置換基であるのが好ましく、下記式（Ａ）で表される置換基であるのが好ましい。
【００１９】
【化１】
0005291431.tif 000002
前記式（Ａ）中、Ｒは、炭素原子数４以上の脂肪族基を表し、＊は、セルロース骨格の２位、３位又は６位の水酸基の酸素原子に結合する位置を表す。
【００２０】
Ｒは、炭素原子数４〜１８（より好ましくは炭素原子数６〜１２）の、アルキル基又はアルコキシ基であるのが好ましい。Ｒの具体例には、ブチル基、ブトキシ基、ブチルアミノ基、ペンチル基、ペントキシ基、ヘキシル基、ヘキシロキシ基、ヘプチル基、ヘプトキシ基、ノニル基、ノニロキシ基、ドデシル基、ドデシロキシ基、オクチル基、オクチロキシ基、ウンデシロキシ基が含まれる。
【００２１】
Ｒで表される脂肪族基について着目すると、レターデーションの湿度依存性の低減効果の観点では、同種の脂肪族基間で比較すると、炭素原子数が多いほど好ましい。また、炭素原子数が同一である脂肪族基間で比較すると、ヘテロ原子を含む脂肪族基よりヘテロ原子を含まない脂肪族基（例えばアルキル基）が好ましい。
【００２２】
Ｒの置換位置については特に制限はないが、アシル基に対して、パラ位であるのが好ましい。
【００２３】
前記セルロースアシレートは、置換基Ａとともに、置換基Ａ以外のアシル基、置換基Ｂを有していてもよい。
・置換基Ｂ
置換基Ｂは、脂肪族アシル基であるのが好ましい。置換基Ｂは、直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族アシル基であってもよい。好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜４の脂肪族アシル基である。置換基Ｂの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、及びブチリル基であり、中でもアセチル基が好ましい。置換基Ｂをアセチル基とすることで、適度なガラス転移点（Ｔｇ）、弾性率などを有するフィルムが得られる。アセチル基等の炭素数が小さい脂肪族アシル基を有することにより、Ｔｇおよび弾性率などを低下させずに、フィルムとして適切な強度を得ることができる。
【００２４】
本発明に使用するセルロースアシレートの置換基Ａの置換度については特に制限はない。置換基Ａによる効果を得るためには、置換基Ａの置換度は高いほど好ましいが、製膜性やフィルムの強度を考慮すると、置換基Ｂもある程度存在しているのが好ましい。本発明では、２位、３位及び６位の水酸基の水素原子のほとんどが、置換基Ａ及び置換基Ｂで置換されているセルロースアシレートを用いるのが好ましく、置換基Ａ及びＢの置換度の合計が３、即ち、２位、３位及び６位の水酸基の３つの水素原子が全て置換基Ａ及び置換基Ｂで置換されているセルロースアシレートを用いてもよい。置換基Ａ及び置換Ｂの置換度の合計は、２．２〜３であるのが好ましく、２．５〜３であるのがより好ましい。レターデーションの湿度依存性の低減効果を得つつ、フィルム製膜性やフィルム強度を良好に維持するためには、置換基Ａの置換度ＤＳＡが０．２〜０．８５程度、且つ置換基Ｂの置換度ＤＳＢが１．７０〜２．８９程度であるのが好ましく；置換基Ａの置換度ＤＳＡが０．３５〜０．８５程度、且つ置換基Ｂの置換度ＤＳＢが１．７０〜２．４５程度であるのがより好ましい。
【００２５】
また、本発明に使用するセルロースアシレートの置換基Ａの置換位置については特に制限はない。置換基Ａの置換位置及び／又はその置換度を調整することで、所望のレターデーションのフィルムが得られる。置換基Ａの２位、３位及び６位における置換度をそれぞれ、ＤＳＡ２、ＤＳＡ３及びＤＳＡ６として、置換基Ａによる置換位置及びその置換度と、得られるフィルムの光学特性との関係について説明する。
【００２６】
ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６≧−０．１５あるいはＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６≦−０．３５であれば、レターデーションＲｅの大きなフィルムを作製することができる。Ｒｅが５０ｎｍ以下のフィルムの作製には、０．２５≦ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６＜―０．１、且つＤＳＡ６が１．８〜２．５程度のセルロースアシレートを用いるのが好ましい。
【００２７】
ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６≦−０．２０あると、正の膜厚方向のレターデーションＲｔｈのフィルムを作製することができる。
【００２８】
−０．１０≦ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６であると、負の膜厚方向のレターデーションＲｔｈのフィルムを作製することができる。絶対値の大きい負のＲｔｈを示すフィルム、より具体的にはＲｔｈが−１５０ｎｍ以下のフィルムの作製には、０．１５≦ＤＳＡ２＋ＤＳＡ３−ＤＳＡ６、且つＤＳＡ６が１．８〜２．５程度のセルロースアシレートを用いるのが好ましい。
【００２９】
なお、本発明において置換基の置換度及び置換度分布は、Cellulose Communication 6,73-79(1999)及びChirality 12(9),670-674に書かれている方法を用いて、1Ｈ−ＮＭＲあるいは13Ｃ−ＮＭＲにより、決定することができる。
【００３０】
前記セルロースアシレートは、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に、少なくとも置換基Ａを導入して得られるセルロース骨格を有する化合物である。
【００３１】
セルロースアシレートの原料綿は、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などの天然セルロースはもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い（重合度１００〜３００）セルロースでも使用することができ、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）及び「セルロースの事典（５２３頁）」（セルロース学会編、朝倉書店、２０００年発行）に記載のセルロースを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００３２】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、例えばアルドリッチ社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４５）、もしくはダイセル社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４１（商品名：Ｌ−７０）、２．１５（商品名：ＦＬ−７０））を出発原料として、対応する酸クロリドとの反応により得ることができる。通常、一部の水酸基がアセチル基で置換されたセルロースアセテートを出発原料として、４−ヘプチルベンゾイルクロライド等の酸クロリドを反応させて、置換基Ａを導入すると、６位に優先的に導入される。２位及び３位に優先的に置換基Ａが置換したセルロースアシレートを得るためには、一旦、セルロースアセテートを塩基条件下で脱アセチル化処理し、２位及び３位のアセチル基を優先的に脱離させ、その後、上記酸クロリドでアシル化すると、置換基Ａが２位及び３位に優先的に導入され、且つ置換基Ｂとしてアセチル基を６位に有するセルロースアシレートが得られる。脱アセチル化は、例えば、アミンと水の存在下で進行させることができる。出発原料であるセルロースアセテートのアセチル置換度や、脱アセチル化処理の条件、及び置換基Ａの導入条件を調整することで、所望のセルロースアシレートを製造することができる。
【００３３】
前記セルロースアシレートの粘度平均重合度については特に制限はないが、３００〜７００が好ましく、３５０〜５００が更に好ましく、４００〜５００がより更に好ましい。平均重合度を５００以下とすることにより、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり過ぎず、流延によるフィルム製造が容易になる傾向にある。また、重合度を１４０以上とすることにより、作製したフィルムの強度がより向上する傾向にあり好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫著、「繊維学会誌」、第１８巻、第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。具体的には、特開平９−９５５３８号公報に記載の方法に従って測定することができる。
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記セルロースアシレートを好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上含む。
【００３４】
本発明のフィルムは、前記セルロースアシレートを含有する組成物から作製することができる。該組成物は、粒子状、粉末状、繊維状、塊状、溶液、溶融物など種々の形状を取ることができる。粒子状又は粉末状であることが好ましいことから、乾燥後のセルロースアシレート組成物は、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行ってもよい。
【００３５】
本発明において、前記セルロースアシレートは１種類のみを用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。また、セルロースアシレート以外の高分子成分や、各種添加剤を適宜混合することもできる。混合される成分はセルロースアシレートとの相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上となるようにすることが好ましい。
【００３６】
本発明において前記セルロースアシレート組成物には、一般的にセルロースアシレートに添加可能な種々の添加剤（例えば、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤等）を添加してもよい。また、前記セルロースアシレートへの添加剤の添加時期は、ドープ作製工程の何れにおいて添加してもよく、また、ドープ調製工程の最後に調製工程としてこれらの添加剤を添加してもよい。
【００３７】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、以下に記載する溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましい。溶液製膜法による製造がより好ましい。溶融製膜法および溶液製膜法ともに、一般的に行われている方法と同様にして、本発明のセルロースアシレートフィルムを製造することができる。例えば、溶融製膜に関しては、特開２００６−３４８１２３号公報を、溶液製膜に関しては、特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
＜溶液製膜＞
本発明のセルロースアシレートフィルムを溶液製膜法により製造する場合の好ましい例について説明する。
【００３８】
溶液製膜法では、セルロースアシレートの溶液を調製し、該溶液を支持体表面に流延し、製膜する。前記セルロースアシレート溶液の調製に用いる溶媒については、特に限定されない。好ましい溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、テトラクロロエチレンなどの塩素系有機溶剤、ならびに非塩素系有機溶媒を挙げることができる。前記非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例としては、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ペンチルが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００３９】
前記セルロースアシレート溶液の調製時には、セルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３５質量％溶解させることが好ましい。より好ましくは１３〜３０質量％であり、特に好ましくは１５〜２８質量％である。このような濃度のセルロースアシレート溶液は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する際に所定の濃度になるようにして調製してもよいし、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）を調製した後に、濃縮工程により上記濃度の溶液として調製してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液を調製した後に、種々の添加物を添加することで上記濃度のセルロースアシレート溶液として調製してもよい。
【００４０】
前記セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、さらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施してもよい。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号等の各公報にセルロースアシレート溶液の調製法、が記載されていて、本発明においてもこれらの技術を利用することができる。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系の溶媒を用いた調製方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２２頁〜２５頁に詳細に記載されている。さらに、セルロースアシレート溶液の調製の過程で、溶液濃縮，ろ過等の処理が行われてもよく、それらについては、同様に発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００４１】
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備として、従来セルロースアシレートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁〜３０頁に詳細に記載され、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離，延伸などに分類される。
【００４２】
以上のようにして、溶融製膜法あるいは溶液製膜法等によって製造した本発明のセルロースアシレートフィルムに、さらに延伸処理を施してもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムは、一方向の延伸が可能であり、延伸倍率を調整することで、種々のＲｅを示すフィルムが得られる。
【００４３】
延伸は製膜工程中、オン−ラインで実施してもよく、製膜完了後、一度巻き取った後オフ−ラインで実施してもよい。すなわち、溶融製膜の場合、延伸は製膜中の冷却が完了しない実施してもよく、冷却終了後に実施してもよい。
【００４４】
延伸はＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）で実施するのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋２℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）である。好ましい延伸倍率は０．１％〜５００％、さらに好ましくは１０％〜３００％、特に好ましくは３０％〜２００％である。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。ここでいう延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
【００４５】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
このような延伸は縦延伸、横延伸、及びこれらの組み合わせによって実施される。縦延伸は、（１）ロール延伸（出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸）、（２）固定端延伸（フィルムの両端を把持し、これを長手方向に次第に早く搬送し長手方向に延伸）、等を用いることができる。さらに横延伸は、テンター延伸（フィルムの両端をチャックで把持しこれを横方向（長手方向と直角方向）に広げて延伸）、等を使用することができる。これらの縦延伸、横延伸は、それだけで行なってもよく（１軸延伸）、組み合わせて行ってもよい（２軸延伸）。２軸延伸の場合、縦、横逐次で実施してもよく（逐次延伸）、同時に実施してもよい（同時延伸）。
【００４６】
縦延伸、横延伸の延伸速度は１０％／分〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは２０％／分〜１０００％／分、特に好ましくは３０％／分〜８００％／分である。多段延伸の場合、各段の延伸速度の平均値を指す。
【００４７】
このような延伸に引き続き、縦又は横方向に０％〜１０％緩和することも好ましい。さらに、延伸に引き続き、１５０℃〜２５０℃で１秒〜３分熱固定することも好ましい。
【００４８】
このようにして延伸した後の膜厚は１０〜３００μｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍがより好ましく、３０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００４９】
また製膜方向（長手方向）と、フィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θが０°、＋９０°もしくは−９０°に近いほど好ましい。即ち、縦延伸の場合は０°に近いほどよく、０±３°が好ましく、より好ましくは０±２°、特に好ましくは０±１°である。横延伸の場合は、９０±３°又は−９０±３°が好ましく、より好ましくは９０±２°又は−９０±２°、特に好ましくは９０±１°又は−９０±１°である。
【００５０】
流延から剥取までの間にフィルムの長手方向にかかったテンションによりＲｅが生じた場合、テンターで幅方向に延伸を行なうことでＲｅを０に近づけることもできる。この場合、好ましい延伸倍率は０．１％〜２０％、さらに好ましくは０．５％〜１０％、特に好ましくは１％〜５％である。
【００５１】
また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。
【００５２】
乾燥後得られる、セルロースアシレートフィルムの厚さは、使用目的によって異なり、５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、３０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。また、光学用、特にＶＡ液晶表示装置用としては、４０〜１１０μｍであることが好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００５３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、長尺状に製膜してもよい。例えば、幅０．５〜３ｍ（好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍ）、長さ１ロール当たり１００〜１００００ｍ（好ましくは５００〜７０００ｍ、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍ）で巻き取られた長尺状のフィルムとして製造することができる。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００５４】
上述の未延伸又は延伸セルロースアシレートフィルムは単独で使用してもよく、これらと偏光板を組み合わせて使用してもよく、これらの上に液晶層や屈折率を制御した層（低反射層）やハードコート層を設けて使用してもよい。
〔セルロースアシレートフィルムの光学特性〕
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００５５】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
【００５６】
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００５７】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００５８】
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（１２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００５９】
【数１】
0005291431.tif 000003
注記：
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
【００６０】
ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚をあらわす。
【００６１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
【００６２】
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００６３】
ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）などが挙げられる。
【００６４】
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出することができる。
【００６５】
本発明のセルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈは、総置換度、置換基Ａの２位、３位、及び６位の置換度分布や延伸倍率によって調整することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、一方向に延伸することが可能であり、延伸倍率を調整することで様々なＲｅ及びＲｔｈを示すセルロースアシレートフィルムを作製することができる。
【００６６】
具体的には、本発明によれば、Ｒｅが０〜５００ｎｍの範囲のセルロースアシレートが提供できる。また、本発明によれば、Ｒｔｈが−３００〜３００ｎｍの範囲のセルロースアシレートフィルムを提供できる。但し、この範囲に限定されるものではない。
【００６７】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、置換基Ａを有することによって、Ｒｅ及びＲｔｈの湿度に依存した変動ΔＲｅ及びΔＲｔｈが、低減されている。具体的には、２５℃８０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｔｈ及びＲｅと２５℃１０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｔｈ及びＲｅとの差であるΔＲｔｈ及びΔＲｅのそれぞれが、２０ｎｍ以下を達成可能である。ΔＲｔｈ及びΔＲｅのそれぞれは、１５ｎｍ以下であるのがより好ましく、０ｎｍであるのが最も好ましい。
【００６８】
なお、ΔＲｔｈ及びΔＲｅは、各環境下に４時間以上放置した後に測定されたＲｔｈ及びＲｅの値から算出するものとする。
【００６９】
また、フィルムの幅方向のＲｅ（５９０）値のばらつきは、±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることがより好ましい。また幅方向のＲｔｈ（５９０）値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることがより好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも、幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
［セルロースアシレートフィルムのその他の特性］
・平衡含水率
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（アクアカウンターＡＱ−２００、ＬＥ−２０Ｓ、共に平沼産業（株））にてカールフィッシャー法で測定する。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【００７０】
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、２５℃８０％ＲＨにおける平衡含水率が０〜３％であることが好ましい。０．１〜２％であることがより好ましく、０．３〜１．５％であることが特に好ましい。３％以上の平衡含水率であると、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなる傾向があるので、好ましくない。
・ヘイズ
本発明のセルロースアシレートフィルムは、例えば、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）社製）を用いて測定した値が０．１以上０．８以下であることが好ましく、０．１以上０．７以下であることがより好ましく、０．１以上０．６０以下であることが特に好ましい。前記範囲にヘイズを制御することにより、光学補償フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に高コントラスの画像が得られる。
・光弾性係数
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板保護フィルム、又は位相差板として使用されることが好ましい。偏光板保護フィルム、又は位相差板として使用した場合には、吸湿による伸張、収縮による応力により複屈折（Ｒｅ，Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、５×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）〜３０×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）が好ましく、６×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）〜２５×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）がより好ましく、７×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）〜２０×１０-7（ｃｍ2／ｋｇｆ）であることが特に好ましい。
【００７１】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、未延伸又は延伸後に、所望により表面処理を行ってもよい。表面処理により、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
［セルロースアシレートフィルムの用途］
以下、本発明のセルロースアシレートフィルムの用途のいくつかについて説明するが、これらの用途に制限されるものではない。
・位相差フィルム
本発明のセルロースアシレートフィルムは位相差フィルムとして用いることができる。位相差フィルムは、種々のモードの液晶表示装置に、光学補償フィルムとして、又は偏光板の保護フィルムとして種々利用されている。
【００７２】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせてもよい。例えば、偏光膜の付与（偏光板の形成）、光学補償層の付与（光学補償フィルム）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）などが挙げられる。
・光学補償フィルム
本発明のセルロースアシレートフィルムは、光学補償フィルムとして用いることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムを利用した光学補償フィルムの一例は、本発明のセルロースアシレートフィルム上に、液晶性化合物を配向させて形成した光学異方性層を有することを特徴とする光学補償フィルムである。該光学補償フィルムは、種々のモードの液晶表示装置の光学補償に利用される。例えば、黒表示における液晶セル中に発生する複屈折を補償するために利用される。本発明のセルロースアシレートフィルムが示すＲｅ及び／又はＲｔｈ、ならびにその上に形成される光学異方性層が示すＲｅ及び／又はＲｔｈが、光学補償能に利用される。
【００７３】
光学異方性層の作製に用いる液晶性分子の例には、棒状液晶性分子及び円盤状液晶性分子が含まれる。棒状液晶性分子及び円盤状液晶性分子は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。例えば、円盤状液晶分子に関しては、特開平８−５０２０６号公報を、棒状液晶分子に関しては、特開２００２−６２４２７号公報を参照し、製造することができる。
・反射防止フィルム
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、反射防止フィルムとして利用することができる。該反射防止フィルムの一例は、本発明のセルロースアシレートフィルムと、反射防止層とを有する反射防止フィルムである。反射防止フィルムは通常の製造方法に基づき製造することができ、例えば、特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
［偏光板］
本発明は、偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、本発明のセルロースアシレートフィルムである偏光板にも関する。該セルロースアシレートフィルムは、そのまま、又は光学異方性層を有する光学補償フィルムの一部として、もしくは反射防止層を有する反射防止フィルムの一部として、偏光膜に貼り合せられていてもよい。他の層を有する場合も、本発明のセルロースアシレートフィルムの表面が、偏光膜の表面に貼り合せられているのが好ましい。例えば、特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
〔画像表示装置〕
本発明は、本発明のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚含む画像表示装置にも関する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルムとして、又は偏光板、光学補償フィルム及び反射防止フィルム等の一部として、表示装置に用いられる。
＜液晶表示装置＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは位相差フィルムとして、又はセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムもしくは反射防止フィルムとして、液晶表示装置に好ましく組み込むことができる。液晶表示装置としては、ＴＮ型、ＩＰＳ型、ＦＬＣ型、ＡＦＬＣ型、ＯＣＢ型、ＳＴＮ型、ＥＣＢ型、ＶＡ型及びＨＡＮ型の表示装置が挙げられ、好ましくはＩＰＳ型である。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても好ましく用いることができる。
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シート又はその支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報の記載に従って作製することができる。また、モリ（ＭｏｒＩ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）の記載に従って作製することができる。
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シート又はその支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報の記載に従って作製することができる。
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シート又はその支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅ値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈ値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈ値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈ値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であってもよい。
（ＩＰＳ型液晶表示装置、ＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置またはＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シート、または偏光板の保護膜としても好適に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーション値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
（ＯＣＢ型液晶表示装置、ＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シート又はその支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーション値の絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報の記載に従って作製することができる。また、モリ（ＭｏｒＩ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）の記載に従って作製することができる。
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開ＷＯ９８４８３２０号パンフレット、特許登録第３０２２４７７号公報の記載に従って作製することができる。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開ＷＯ００−６５３８４号の記載に従って作製することができる。
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（ＡｘＩａｌｌｙ  ＳｙｍｍｅｔｒＩｃ  ＡｌＩｇｎｅｄ  ＭＩｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シート又はその支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  ＤＩｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））の記載に従って作製することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
（合成例１：例示化合物ＣＡ−１の合成）
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコに置換度２．１５のアセチルセルロースを５０ｇ、ピリジン５００ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに４−ヘプチルベンゾイルクロリド（アルドリッチ）１１４ｍＬをゆっくりと滴下し、滴下後さらに５０℃にて５時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物ＣＡ−１を白色粉体として６５ｇ得た。平均重合度は２７０であった。
（合成例２：例示化合物ＣＡ−２の合成）
先の例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４−ヘプトキシベンゾイルクロリド（和光純薬）１２９ｇに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−２を白色粉体として６４ｇ得た。平均重合度は２７２であった。
（合成例３：例示化合物ＣＡ−３の合成）
《ｐ−ドデシルオキシベンゾイルクロリドの合成》
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた３Ｌの三ツ口フラスコに、ｐ−ドデシルオキシ安息香酸（和光純薬）２００ｇ、トルエン３００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに２４０ｇの塩化チオニル（和光純薬株式会社）、ジメチルホルムアミド１０ｍｌをゆっくりと滴下し、添加後さらに８０℃にて１時間攪拌した。反応後、トルエンと未反応の塩化チオニルを減圧留去することで、目的のｐ−ドデシルオキシベンゾイルクロリドを白色粉体として１９０ｇ得た。
《例示化合物ＣＡ−３の合成》
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを先の反応で合成したｐ−ドデシルオキシベンゾイルクロリド１６３ｇに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−３を白色粉体として６９ｇ得た。平均重合度は２７２であった。
（合成例４：比較化合物ＣＡ−４の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬをベンゾイルクロリド５５ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−４を白色粉体として６１ｇ得た。平均重合度は２７０であった。
（合成例５：例示化合物ＣＡ−５の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４９ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−５を白色粉体として６３ｇ得た。平均重合度は２７３であった。
（合成例６：例示化合物ＣＡ−６の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４７ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−６を白色粉体として６２ｇ得た。平均重合度は２７２であった。
（合成例７：例示化合物ＣＡ−７の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４−オクチルベンゾイルクロライド（和光純薬）５０ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−７を白色粉体として６２ｇ得た。平均重合度は２７２であった。
（合成例８：例示化合物ＣＡ−８の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４４ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−８を白色粉体として６１ｇ得た。平均重合度は２７３であった。
（合成例９：比較化合物ＣＡ−９の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬをトルオイルクロリド（和光純薬）２４ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−９を白色粉体として６２ｇ得た。平均重合度は２７５であった。
（合成例１０：比較化合物ＣＡ−１０の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬをベンゾイルクロリド２２ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−１０を白色粉体として６０ｇ得た。平均重合度は２７５であった。
（合成例１１：例示化合物ＣＡ−１１の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを４１ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−１１を白色粉体として６０ｇ得た。平均重合度は２７３であった。
（合成例１２：比較化合物ＣＡ−１２の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬをベンゾイルクロリド２０．５ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−１２を白色粉体として６０ｇ得た。平均重合度は２７５であった。
（合成例１３：例示化合物ＣＡ−１３の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬを３２ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−１３を白色粉体として５３ｇ得た。平均重合度は２７３であった。
（合成例１４：比較化合物ＣＡ−１４の合成）
例示化合物ＣＡ−１の製造において、４−ヘプチルベンゾイルクロリド１１４ｍＬをベンゾイルクロリド１６ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のＣＡ−１４を白色粉体として５０ｇ得た。平均重合度は２７５であった。
［実施例１：セルロースアシレートフィルムの作製］
下記表に示すセルロースアシレートのそれぞれを用いて、以下の方法により下記表に示すセルロースアシレートフィルムをそれぞれ作製した。
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。
【００７５】
下記表に示すセルロースアシレート                    １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０質量部
＜セルロースアシレートフィルム試料の作製＞
上記で調製したセルロースアシレート溶液のそれぞれを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％の各フィルムを、ガラス転移温度＋１５℃の温度℃の条件で、下記表に示す延伸倍率で固定端一軸延伸して、フィルム試料Ｆ−１〜Ｆ−１４をそれぞれ作製した。以下、特に断りがなければ、作製したフィルムの厚さはすべて８０μｍである。
＜セルロースアシレートフィルム試料の評価＞
フィルム試料の評価については、上記で得られた各フィルム試料の一部（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を準備し、レターデーション値については"ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ"（王子計測機器（株）社製）により、２５℃６０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｅ及びＲｔｈを測定した。結果を下記表に示す。
【００７６】
更に２５℃８０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｅ及びＲｔｈと、２５℃１０％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光に対するＲｅ及びＲｔｈとの差ΔＲｅ及びΔＲｔｈをそれぞれ測定した。その結果を下記表に示す。
【００７７】
【表１】
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上記表に示す結果から、本発明の実施例のフィルムＦ−１〜Ｆ−３、Ｆ−５〜Ｆ−８、Ｆ−１１及びＦ−１３は、いずれも一軸延伸が可能であり、その延伸倍率に応じて、種々のＲｅ及びＲｔｈを示すことを理解できる。また、置換基Ａの置換位置や置換度が異なるセルロースアシレートを利用することで、様々なＲｅ及びＲｔｈを示すフィルムが得られることを理解できる。
【００７８】
また、本発明の実施例のセルロースアシレートフィルムは、いずれも湿度に依存したレターデーションの変動ΔＲｅ及びΔＲｔｈが小さく、置換基Ａの代わりに、ベンゾイル基やトルオイル基を有するセルロースアシレートを用いて作製されたフィルムと比較して、ΔＲｅ及びΔＲｔｈが格段に小さいことを理解できる。