(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に積層膜を有するポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルに、チタン元素がポリエステルに対してチタン元素重量として０．５〜５０ｐｐｍ含まれ、該フィルムの固有粘度が０．５５〜０．７であり、該フィルム全体の末端カルボキシル基濃度が３０当量／１０６ｇを越え、１００当量／１０６ｇ以下であり、該フィルムの透過法による色調ｂ値が−０．５〜１．０であり、ヘイズが１％以下であり、該フィルムでの環状三量体の含有量が０．８重量％以下であり、かつ長径が５０μｍ以上の内部異物が１００ｃｍ２あたり２０個以下であり、ポリエステル中のアルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｇ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／ｇ）、リン元素の含有量をＭｐ（モル／ｇ）としたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満たしていることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルム。
Ｍａ＋２×Ｍｄ ≧ ３×Ｍｐ
【請求項２】
ポリエステルにリン系酸化防止剤が添加されている請求項１に記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
１５０℃で３０分間加熱処理した後のフィルム長手方向および幅方向の収縮率がいずれも０〜０．５％であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
片面のみに積層膜を有する請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１５０℃で６０分間加熱した後のフィルム表面に観察される粒子状物の平均サイズが面積換算で１０μｍ２以下、個数が１００μｍ×１００μｍの視野内で１００個以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
１５０℃で６０分間加熱した後のヘイズが１％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルがアルカリ金属元素を含有し、その含有量がポリエステルに対しアルカリ金属原子重量として１〜３０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルが３価リン化合物を含有し、その含有量がリン原子重量としてポリエステル組成物に対して１〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜７に記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
積層膜にポリエステル樹脂および／またはアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルを用いてなるポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程をその順に有する請求項１〜９のいずれかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルムの製造方法。
（１）チタン元素がポリエステルに対してチタン元素重量として０．５〜５０ｐｐｍ含まれてなるポリエステルを、キャストドラム上に溶融押出しし、未延伸のポリエステルフィルムを得る工程。
（２）未延伸のポリエステルフィルムを、ロールを用いて長手方向に延伸し、一軸延伸フィルムを得る工程。
（３）一軸延伸フィルムの少なくとも片面に積層膜を設ける工程。
（４）一軸延伸フィルムを、幅方向に延伸し、二軸延伸フィルムを得る工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイ用ポリエステルフィルムに関し、詳しくは加熱時のオリゴマー析出抑制力に優れた高透明でディスプレイ用途に好適に使用できるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性などに優れ、包装材料、電気絶縁材料、金属蒸着材料、製版材料、磁気記録材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などの多くの用途で使用されている。特に最近では、透明タッチパネル用、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルムやブラウン管、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のいわゆるフラットディスプレイの前面パネルガラス表面貼り付け用に、帯電防止、反射防止、電磁波シールド等の機能層を設けた保護フィルムのベースフィルム用などの各種光学用途に広く用いられているが、これら機能フィルムに加工する際やディスプレイとして最終製品に仕上げた後に一般消費者が使用する際にポリエステルフィルムは傷が付きやすいことや熱により白濁することにより、外観や光学的特性が損なわれやすいという欠点がある。
【０００３】
表面に傷が入るのを防止するため、耐擦過性に優れた硬化樹脂層（以下ハードコート層と称す）をフィルム面に設けて使われるのが一般的である。また、ハードコート層との密着性を高めるため、通常、フィルム基材にハードコート層との易接着層を設けるのが一般的である。
【０００４】
またフィルム基材を用いる画像表示装置では、フィルム基材の寸法を安定化させるため熱処理を行う場合がある。特にポリエステルフィルム基材では重合時に発生し、残存もしくは熱分解等で発生した低分子量物がこの熱処理の時に基材表面に析出して透明性が悪化することがあり、歩留まり低下や洗浄等の余分な工程を増やすこととなり、製品の生産性を大きく低下させる課題がある。特に最近需要が増えている携帯情報端末（ＰＤＡ）に用いられるタッチパネルにおいては、軽量小型化と高機能化を両立するために導電回路の精密化が著しく、ベースフィルムにおいても、ハードコート層加工前あるいは加工後のアニール処理による寸法安定性の向上が必須となっており、同時にフィルム表面へのオリゴマー析出による外観不良が問題となっている。またタッチパネルや窓貼り用ベースフィルム、電磁波シールドには、機能性を高めるため無機系の導電膜を蒸着やスパッタにより付与する。このとき、導電膜の膜抵抗を安定化させるためにもアニール処理を実施する場合があり、上記と同様にフィルム表面へのオリゴマー析出による外観不良が問題となっている。
【０００５】
従来、オリゴマーの析出を防止する方法としては、固相重合により原料中に含まれるオリゴマーの低減をはかったり、また、末端封鎖剤を用いてポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させたりすることなどが行われてきた（特許文献１，２，３）。しかし、固相重合の場合は、オリゴマーの低減と同時にポリマーの重合度も上がるため、フィルム製造の際に押出機への負荷が大きくなり製造コストの上昇をまねいたり、固相重合時に発生した高粘度のポリエステル粉によりフィルム内部に輝点欠点を生じさせてしまう問題があった。また、オリゴマーを含むポリエステルからなる内層を、固相重合によりオリゴマーを低減させたポリエステルで被覆する方法が提案されているが、頻度は減ると予想されるが被覆層分の輝点欠点に関しては解消されないことと内層と被覆層のポリエステルの粘度差により光学的な界面が生じ、該界面での光の反射現象でフィルムの外観が虹模様状に悪化する問題があった（特許文献４，５）。
【０００６】
また一方でコーティングなどで表面に積層膜を設け、その積層膜にオリゴマーの析出を防止する機能を持たせることが提案されている。この方法ではオリゴマーの析出を防止することに主眼をおいた積層膜とするためにコーティング剤の材料選定が限定され、肝心な多様な機能性樹脂との接着性確保に制約を受ける問題があった（特許文献６，７，８，９）。
【特許文献１】特開２００１−１３８４６５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１０５７号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３９３８号公報
【特許文献４】特開昭５４−１４１８８８号公報
【特許文献５】特開２００３−１９１４１３号公報
【特許文献６】特開平６−３２８６４６号公報
【特許文献７】特開２０００−２８９１６８号公報
【特許文献８】特開２０００−２７２０７０号公報
【特許文献９】特開２００４−１９５７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、加熱時のオリゴマーの表面析出によるヘイズ上昇とフィルム内部の輝点欠点の両方を抑制する事のできるディスプレイ用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムは、少なくとも片面に積層膜を有するポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルに、チタン元素がポリエステルに対してチタン元素重量として０．５〜５０ｐｐｍ含まれ、該フィルムの固有粘度が０．５５〜０．７であり、該フィルム全体の末端カルボキシル基濃度が３０当量／１０６ｇを越え、１００当量／１０６ｇ以下であり、該フィルムの透過法による色調ｂ値が−０．５〜１．０であり、ヘイズが１％以下であり、該フィルムでの環状三量体の含有量が０．８重量％以下であり、かつ長径が５０μｍ以上の内部異物が１００ｃｍ２あたり２０個以下であり、ポリエステル中のアルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｇ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／ｇ）、リン元素の含有量をＭｐ（モル／ｇ）としたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満たしていることを特徴とする。
Ｍａ＋２×Ｍｄ ≧ ３×Ｍｐ
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディスプレイ部材の基材として用いられるポリエステルフィルムを通常使用されている条件を特に変更することはなく製膜をおこなうことができ、かつディスプレイ部材として加工される際に受ける様々な熱履歴により生じるオリゴマーの表面析出を抑制することができるので、熱履歴を受けた際のヘイズ上昇とフィルム内部の輝点欠点の両方の抑制効果に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムは機械的強度や寸法安定性、経済性の観点から二軸延伸されていることが好ましい。二軸延伸とは溶融したポリエステルをシート状に押し出した未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸されたものであり、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了され、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００１１】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸類とグリコール類を重合して得られる熱可塑性の樹脂である。
【００１２】
ポリエステルに用いられるジカルボン酸類としては、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸や、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などが使用できる。また、フィルムのポリエステル樹脂に用いられるグリコール類としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコールや、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが使用できる。機械的強度、耐候性や耐化学薬品性、透明性、寸法安定性、経済性などを考慮すると、前者にテレフタル酸を、後者にエチレングリコールを用いることが好ましい。
【００１３】
また本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムにおいて環状三量体の含有量が０．８重量％以下、好ましくは０．６重量％以下であることがフィルム表面へのオリゴマー析出による外観不良を生じさせないために必要である。ポリエステル、特にテレフタル酸またはその誘導体とエチレングリコールを縮重合して得られるポリエチレンテレフタレートは、重合の際に副生物として、必ずオリゴマーが含まれておりその存在比率は全体の２〜３％程度であることが知られており、ポリエステルフィルムとした後にフィルムに熱が加わると該オリゴマーが表面に析出し外観不良を引き起こしているが、析出するオリゴマーを分析すると環状三量体が主成分であることという知見が得られた。該環状三量体はポリエステルが溶融状態であればポリエステル中に環状三量体が平衡状態で安定して存在しているが、フィルム状にした後の種々の熱がかかることによって、ポリエステルが結晶化する過程で結晶部分から排除された環状三量体が非晶部に高濃度に存在することとなり平衡状態が崩れ、過剰に存在する環状三量体がフィルム表面に析出することを知見した。そこで結晶部分から排除された環状三量体を非晶部に安定状態に保ち、フィルム表面に析出させないことについて鋭意検討した結果、予めポリエステル中に含まれる環状三量体の含有量を低減させておき、フィルムが結晶化した後に非晶部に存在する環状三量体の含有量を減らしておけば表面に析出しなくなることを知見した。ポリエチレンテレフタレートの場合、到達結晶化度は、最大でも５０％程度であることからフィルムが結晶化した後でも非晶部に安定して化１の環状三量体が存在し、表面に析出させないためにはオリゴマーの存在比率を通常の半分程度にしておけばよいことになる。ポリエチレンテレフタレートの場合、オリゴマーの中で環状三量体の比率が５０％程度なのでフィルム中の含有量を０．８重量％にしておけば、表面に析出しないのである。このような状態とするためにポリエステル中の環状三量体を予め減じておくことが経済性の観点で好ましく採用される。
【００１４】
【化１】
0005130620.tif 000002
【００１５】
ポリエステル中の環状三量体を予め減じておく手法として、本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムの原料として用いるポリエステル樹脂の好ましい固有粘度とする前の工程において、減圧下および／または不活性ガス流通下に、前記ポリエステル樹脂の融点ないしその融点より８０℃低い範囲の温度で加熱することによりポリエステル中に含まれる環状三量体の含有量を０．５重量％以下にし、固有粘度を０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇとしたポリエステルを用いることが好ましい。
【００１６】
使用するポリエステルの固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇを超えると粘度が高いため成型時に押し出し不良の問題や発熱してポリマーを劣化させ、着色や不均一なポリマーを生じさせてしまうことがある。また、溶融成形性を高めるために成形樹脂温度を高く設定する必要があり、その結果として製品中の環状化合物が生成しやすくなる。さらにフィルムに成型後の寸法安定性が後述する熱処理による緊張緩和の遅延により不安定になる場合もある。また、固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇより低い場合には、溶融したポリエステルをシート状に押し出し成型する際の脈動で均一なシートが得られなかったり、結晶化が進行することで製膜時の膜破れの問題を生じやすくなる場合がある。特に固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇ以上、０．７０ｄｌ／ｇ以下のものを用いるのが好ましい。
【００１７】
上記した加熱（熱処理）は、ポリエチレンテレフタレートの場合、好ましくは１９０℃以上２６０℃未満、特に好ましくは２００℃以上２５０℃以下である。
【００１８】
上記の熱処理を行う段階におけるポリエステル樹脂の固有粘度は好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以下であるが、さらに好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以下であるポリエステルを使用すると、環状三量体および色調の観点から好ましい。下限は０．３５ｄｌ／ｇ以上である。０．３５ｄｌ／ｇ未満では熱処理時の粘度の増加速度が遅すぎるため生産性が低下する。
【００１９】
熱処理温度は１９０℃より低い場合には環状化合物の減少速度が小さくなる。２６０℃を超える場合には、ポリマが溶解し、加熱処理を行っても環状化合物が減少しなくなる傾向がある。従って加熱処理は、熱処理ポリマ（ポリエステル）の融点以下で実施することが好ましい。
【００２０】
熱処理する時間は通常２時間以上６０時間以下、好ましくは３時間以上４０時間以下である。２時間より短い時には環状化合物の減少効果が小さく、また６０時間より長い場合にはかえって環状化合物の減少速度が小さくなり、逆に熱劣化などによる着色の問題が大きくなってくる。
【００２１】
本発明で用いるポリエステルとするためには減圧下、好ましくは１３３Ｐａ以下の条件、および／または不活性ガス非流通下の条件で加熱処理を行うことが重要である。不活性ガスはポリエステルに対して不活性なものであれば良く、例えば窒素、ヘリウム、炭酸ガスなどを挙げることができるが、経済性から窒素が好ましく用いられる。
【００２２】
不活性ガスを用いる場合には、熱処理時の雰囲気が重要である。ポリエステルは酸素および水分により酸化分解や加水分解が生じ易いため、雰囲気中の酸素および水分を制御する必要がある。雰囲気中の水分率としては１，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、更に好ましくは４００ｐｐｍ以下である。雰囲気中の水分量が１，０００ｐｐｍを超えると環状化合物は減少するものの、同時にポリエステルが加水分解し、得られるポリマーの固有粘度が低下する傾向にある。一方で、水分量は１ｐｐｍ以下にしないことがより好ましい。なぜならば、水分量が１ｐｐｍ以下の場合には、不活性ガスの純度を高めるために工程が複雑になるばかりでなく、環状化合物の減少速度が低下する傾向にある。また、酸素濃度は１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、最も好ましくは５０ｐｐｍ以下である。酸素濃度が１，０００ｐｐｍを超える場合には、ポリエステルの劣化が生じやすい。
【００２３】
上記の加熱処理に使用する熱処理装置としては、ポリエステルを均一に加熱できるものが好ましい。具体的には静置式乾燥機、回転式乾燥機、流動式乾燥機や種々の攪拌翼を有する乾燥機などを用いることができる。また、本発明において熱処理を実施する前にポリエステルの水分は適度に除去しておくことが好ましい。さらには、熱処理時にポリマ同士の融着を防止するためにポリマを一部結晶化させておくのがより好ましい。
【００２４】
本発明においては着色を改善するために酸化防止剤を添加するのが好ましい。酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤などが好適である。これらの酸化防止剤と併用することにより加熱処理時に混入される酸素の影響を抑制することに加えて、原因は明らかではないが耐熱性が向上し色調悪化を抑制する。
【００２５】
また、本発明に用いられるポリエステルでは、ポリエステル中のアルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｇ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／ｇ）、リン元素の含有量をＭｐとしたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満足していることが好ましい。
【００２６】
Ｍａ＋２×Ｍｄ≧３×Ｍｐ
上記式は、Ｍａ＋２×ＭｄをＭ、３×ＭｐをＰとすればＭ−Ｐ≧０と同義であり、好ましくはＭ−Ｐ≧０．５である。Ｍ−Ｐ＜０であると、静電印加キャスト性が不良となり、溶融押し出しキャスト時にフィルムとキャスティングドラムとの間に空気が入りやすくなり、製膜速度を下げざるを得ない状況になりやすく、生産性の低下を招いたり着色により使用に耐えなくなる場合がある。また、原因は不明であるが、ポリエステルの元素量を上記範囲とすることにより、環状化合物の表面への析出抑制を促進し、さらに加熱処理時に早く環状三量体量を減少せしめることが可能となる。上記式を満足させるために用いるアルカリ金属元素含有化合物やアルカリ土類金属元素含有化合物としては、特に限定されないが具体的には、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウムなどを用いることができる。
【００２７】
本発明に用いられるポリエステルは、最大径が１μｍ以上であり、かつＴｉ、ＳｂまたはＧｅの元素を含有する粒子を個数密度がポリエステル１ｍｇ当たり１０，０００個未満であるように含有することが好ましい。より好ましくは５，０００個未満であることが好ましい。この個数密度が１０，０００個以上であるとポリエステルフィルムとした際に内部異物が増大したり、フィルムの透明性が損なわれることがある。
【００２８】
本発明に用いられるポリエステルは３価リン化合物を含有し、その含有量がリン原子重量としてポリエステル組成物に対して１〜１００ｐｐｍであることが好ましい。より好ましくは５〜５０ｐｐｍである。１００ｐｐｍを超えて含有すると、重合反応性が悪化する傾向にあり、１ｐｐｍ未満の含有量では耐熱性の維持が困難となる。なお、ここでいう含有量は３価のリン化合物のリン元素量であり、３価のリン化合物であることにより、耐酸化性を維持しているとともに原因は不明であるが環状三量体の減少速度を増加させる。
【００２９】
本発明に用いられるポリエステルではチタン元素が得られるポリエステルに対してチタン元素重量として０．５〜５０ｐｐｍ含まれていると重合活性が高く、得られるポリマの色調及び耐熱性も良好となり好ましい。５０ｐｐｍを超える量を含有していると耐熱性が悪化し、さらに触媒起因の異物の要因となりやすい。含有量として、より好ましくは１〜３０ｐｐｍ、更に好ましくは１〜２０ｐｐｍである。これらチタン元素の所定量をポリマに含有させるためには、それら元素を含む化合物の添加時に所定量を添加すればよい（添加量がそのままポリマ中に保持される）。また、アルカリ金属元素の含有量はポリエステルに対してアルカリ金属原子重量として１〜３０ｐｐｍとすることにより、重合時の系内のｐＨをあげることができ、チタン化合物の加水分解を抑制することができる。アルカリ金属元素の含有量としては好ましくは１〜１５ｐｐｍである。１ｐｐｍを下回る含有量であると、加水分解抑制効果に乏しく、３０ｐｐｍを超える含有量であると、異物発生の原因となり得る。アルカリ金属元素の導入は、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの化合物を所定量添加することにより実現できる。
【００３０】
上記のチタン元素を含む化合物としては、チタンキレート化合物やテトラアルコキシチタン化合物が好ましい。例えばチタンアセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタンエチルアセトアセテート、クエン酸チタン、乳酸チタン、チタンペルオキソクエン酸チタンアンモニウムなどのチタンキレートやテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネートなどのアルキルチタネートなどを挙げることができるが、なかでも、チタンキレート、テトラブチルチタネートを用いることが好ましい。
【００３１】
上記したポリエステルは、例えば固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以下のポリエステル中間重合物を、減圧下および／または不活性ガス流通下に、前記ポリエステルの融点ないしその融点より８０℃低い範囲の温度で加熱することにより得ることができる。
【００３２】
また、重合時の触媒として、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを使用することが好ましい。また、これらのジカルボン酸類、グリコール類、触媒は、それぞれ２種以上を併用してもよい。  
【００３３】
また、フィルムに走行性（易滑性）や耐候性、耐熱性などの機能を持たせるため、フィルム原料に粒子を添加してもよいが、フィルムの高透明性を損なわないように添加量や材質に十分な注意が必要である。添加量については好ましくはきわめて少量、さらに好ましくは無添加である。フィルムの走行性（易滑性）に関しては、前述のように積層膜の添加粒子で補助するのが好ましい。
【００３４】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルム全体の末端カルボキシル基濃度が３０当量／１０６ｇを越え、１００当量／１０６ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは末端カルボキシル基濃度が３５当量／１０６ｇを越え、７０当量／１０６ｇ以下である。末端カルボキシル基濃度が３０当量／１０６ｇ以下である場合、フィルムをロール上で加熱し二軸延伸する際にロールとフィルムとの密着性が低下しキズが発生し歩留まりを著しく低下する場合があり、１００当量／１０６ｇを越えるとフィルムが着色し使用に耐えなくなる場合がある。末端カルボキシル基濃度を上記の範囲とするために原料となるポリエステルの重合度（固有粘度）や重合方法、末端封止剤の添加量には注意を要する。
【００３５】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムは画像の鮮明性や光量が著しく低下させないためにヘイズを１％以下とすることが必要であり、好ましくは０．８％以下である。なお、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って測定した値である。ヘイズが１％以下とするために使用するポリエステル樹脂中には光を散乱させるような粒子や各種添加剤、粗大重合触媒残査物などの混入には注意が必要である。更にポリエステル樹脂を溶融押し出ししてシート状にする際の結晶化を急冷により抑えて、後工程の延伸の際の結晶部と非晶部の境界でのクラック発生を防止することもヘイズの値を下げるために有効である。
【００３６】
また本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムにおいてディスプレイでの画像欠陥となるようなフィルムの内部異物（ポリエステルフィルムを構成する樹脂以外の成分やポリエステルフィルムを構成する樹脂の熱劣化物、変性物など）を排除することが必要であるが、画像欠陥等として問題となる内部異物の大きさとしては、人の目で視認できる大きさが重要となり、偏光顕微鏡を用い偏光で助長された異物欠点の核のサイズにおいて、長径が０．２ｍｍ（２００μｍ）以上の大きさの異物が問題となる。しかしながら０．２ｍｍ以上の異物を大面積で定常的に検査することが極めて困難であることから簡便検査法について検討した結果、０．２ｍｍよりも更に小さな異物個数を小面積で検査することにより問題となる０．２ｍｍ以上の異物の発生頻度と対応することがわかった。すなわち長径が５０μｍ以上の内部異物が１００ｃｍ２あたり２０個以下、好ましくは１０個以下とすることで画像欠陥の極めて少なくディスプレイ用ポリエステルフィルムとして好適に使用することができる。長径が５０μｍ以上の内部異物が１００ｃｍ２あたり２０個以下とするためには、ポリエステルを溶融してシート化する前に異物となる成分やポリエステルゲル変成物をフィルター等で除去することや高粘度物の混入を防止することが必要である。例えば高粘度物の混入を防止するために中間ポリエステル樹脂を重合終了後、シートカット、ストランドカット法などにより適宜カットし、チップ状に成形するが、チップの形状は形状が小さすぎて微粉末状となったものはチップに熱処理を行い、環状三量体を減じる際に処理釜の壁面に長期間残留し高粘度物化することがあるので中間ポリエステル樹脂チップの大きさは等価球直径で１ｍｍ〜５０ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、ここで等価球直径とは、ポリエステル組成物（粒子、チップ）と同じ体積を有する球の直径である。さらにチップの加熱処理後にチップを水洗し、粉状の高粘度ポリエステルを除去しておくことも有効である。
【００３７】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムには、少なくとも片面に積層膜が設けられていることが下記２点の理由で必要である。１点目の理由はディスプレイ用途として使用する場合には、光を透過させる上でフィルム内で光を散乱させるような滑材等の添加剤を排除する必要があるが、ハンドリング性が著しく低下するため積層膜に滑剤を添加し光の散乱を最低限に抑えてハンドリング性を確保することが必要であること、２点目の理由はハードコート等のコーティングをフィルム表面に行う際のハードコートとの接着性を向上させることである。なお無機導電膜を蒸着やスパッタで直接ポリエステルフィルム上に設ける際は、積層膜が無機導電膜の形成を阻害させることがあるので、積層膜を片面のみに設けてハンドリングを確保し、積層膜を設けていない面に無機導電膜を形成させることが好ましい。
【００３８】
積層膜は、基材となるポリエステルフィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものであり、この膜自体は、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。
【００３９】
この積層膜を構成する樹脂は、基材となるポリエステルフィルムとの接着性、ハードコート層との接着性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができるが、中でもポリエステル樹脂および／またはアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂を用いることがハードコート等との密着性やハンドリング、耐ブロッキングの観点で好ましい。
【００４０】
また、これらポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。
【００４１】
本発明における積層膜においては、上記した樹脂に各種の架橋剤を併用することにより、耐熱接着性を向上させ、さらに耐湿接着性も飛躍的に向上させることができる。特に、積層膜に用いる樹脂が、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂に架橋性官能基が共重合されている樹脂である場合、該架橋剤を併用することが好ましい。
【００４２】
また、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００４３】
特に、積層膜中に無機粒子を添加したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、最も好ましくは０．０５〜２μｍであり、積層膜中の樹脂に対する混合比は特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４４】
本発明で用いる積層膜を設けた二軸延伸ポリエステルフィルムを製造するための好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に基材フィルム上に積層膜を設け、基材フィルムと共に延伸する方法が好適である。中でも、生産性を考慮すると、製膜工程中に、塗布方法で積層膜を設けるいわゆるインラインコート法が最も好適である。
【００４５】
例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法によって得ることができる。
【００４６】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させるために好ましい。
【００４７】
基材フィルム上へ積層膜用塗液を塗布する方法としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００４８】
本発明で用いられる積層膜の総厚みは、２０〜２００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが更に好ましい。２０ｎｍ以下では積層膜に接着性を施した場合に十分な接着性が得られない可能性があり、２００ｎｍ以上ではブロッキングや削れの問題が生じる可能性がある。また積層膜の総厚みがこの範囲であることが、光線透過率、ヘイズ、色調といった光学特性の点で好ましい。
【００４９】
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムを１５０℃で６０分間加熱した後のフィルム表面に観察される粒子状物の平均サイズが面積換算で１０μｍ２以下であることが好ましく、さらには８μｍ２以下であることが好ましく、また個数が１００μｍ×１００μｍの視野内で１００個以下であることが好ましく、さらには８０個以下であることが好ましい。熱加工後に観察される粒子状物にはポリエステル起因の環状三量体や積層膜からの析出物、付着異物などが想定されるがこれらはディスプレイに用いられると輝点欠点と呼ばれる外観不良とヘイズ上昇を招く場合があり、ミクロな視野で上記の範囲とすることで両方を抑制が可能となる。このような範囲とするためには、ポリエステル中の環状三量体の含有量を０．８重量％以下とし、積層膜から析出物が出ないよう樹脂選定（例えば、アクリル樹脂などのポリエステルの成分と樹脂の基本骨格や官能基が異なることで積層膜中での環状三量体の拡散を阻害するものやガラス転移温度が高くすることで樹脂の分子運動を抑制して環状三量体の拡散を阻害させるような樹脂を選定）することが好ましい。
【００５０】
さらには、マクロな視野でフィルムの加熱前後でのヘイズ変化として、１５０℃で６０分間加熱した後のヘイズが１％以下であることが好ましく、さらには０．８％以下であることが好ましい。
【００５１】
ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなくディスプレイ用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常好ましくは３０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜３００μｍ、最も好ましくは５０〜２５０μｍである。
【００５２】
また本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムにおいてＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って透過法により測定する色調ｂ値が−０．５〜１．０が好ましく、更に好ましくは−０．２〜０．８である。色調ｂ値が−０．５未満の場合、画面全体が青黒くなり適切な光量があるにも関わらず画面が暗く見え、色調ｂ値が１．０を越えると黄ばみが顕著となり、ディスプレイとしたときの製品価値を損なう場合がある。色調ｂ値を−０．５〜１．０とするために、使用するポリエステルの熱劣化や色補正剤添加に注意することや積層膜の厚みや屈折率を適正化させ、分光反射特性で補正する手法が有効である。
【００５３】
更に本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムのＡＳＴＭ−Ｄ−１２０４に従い１５０℃で３０分間加熱処理した後のフィルム長手方向および幅方向の収縮率が０〜０．５％であることが好ましく、更に好ましくは０〜０．３％である。収縮率が０％未満（すなわち加熱処理後に膨張する）の場合、ハードコート等のポリエステルフィルム上に後加工で種々の機能層を付与した後にポリエステルフィルム層と機能層の熱寸法変化の違いでカールが発生し、ディスプレイ装置にセットする際に著しく歩留まりが低下する場合があり、収縮率が０．５％を越えるとディスプレイ装置にセットしたあとの熱でフィルムが収縮して導電膜等の配線が欠落したり、画像にゆがみが生じる場合がある。なお、ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の熱収縮率を０〜０．５％とするために、例えばフィルムの熱固定工程において長手方向および幅方向に弛緩処理を実施する手法が好ましく採用される。
【００５４】
次に、本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５５】
使用する実質的に無機粒子等の滑剤を含有しないポリエステルとして例えばポリエチレンテレフタレートは次のいずれかのプロセスにより製造することができる。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセスである。なお、（１）または（２）の一連の反応の任意の段階に、酸化防止剤を添加し重縮合反応を行い、中間ポリエステル樹脂を得る方法を採ることができる。上記の方法で製造した固有粘度が０．３５〜０．５５ｄｌ／ｇの中間ポリエステル樹脂を、シートカット、ストランドカット法などにより適宜カットし、粒子状（チップ状）に成形し減圧下および／または不活性ガス流通下に、前記ポリエステル組成物の１９０〜２６０℃の温度で加熱処理を２〜６０時間行い、環状三量体を減じたポリエステルとする。次いで該ポリエステルを事前乾燥を熱風中、あるいは真空下で行い、押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、溶融状態でフィルタ、ギアポンプ等を連結する加熱されたパイプ中を通り異物を除去される。
【００５６】
押出機よりダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後、吐出される。この吐出の際の樹脂温度は、通常、使用するポリエステルの融解終了温度以上である。
【００５７】
ダイから吐出されたシート状の溶融樹脂は、キャスティングドラム上で冷却固化され、フィルムに成形される。この際、シート状の溶融樹脂に静電気を印加してドラム上に密着させ、急冷固化する方法が好ましく用いられる。
【００５８】
このようにして得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群に導き、さらに赤外線ヒーターを用いて８０〜１１０℃まで加熱し、２〜４倍、一段もしくは多段階で縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。
【００５９】
続いて、少なくとも片面に積層膜をコーティングしフイルムの両端をクリップで把持しながら横延伸機に導き、１００〜１２０℃に加熱された熱風雰囲気中でコーティング溶剤の乾燥し横方向に３〜５倍に横延伸する。
【００６０】
こうして二軸延伸されたフイルムは平面性、寸法安定性を付与するために、テンタ内で１８０〜２４０℃の熱固定と弛緩処理を行ない、均一に徐冷後室温まで冷やして巻きとる。
【実施例】
【００６１】
以下本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００６２】
Ａ．環状三量体の定量
ポリエステル（フィルム）１０ｍｇを１ｍｌの１，１，２，２−テトラクロルエタンにガラスアンプル中で２００℃、１０分間加熱して溶解し、冷却後内容物をクロロホルムで稀釈して２５ｍｌとし、得られた溶液を東洋曹達（株）の高速液体クロマトグラフＨＬＣ−８０２ＵＲを用いてクロロホルムを展開溶剤として分析した。
【００６３】
Ｂ．固有粘度
オルトクロロフェノールを用いて２５℃で測定した。
【００６４】
Ｃ．色調（ｂ値）
ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ社製色差計ＮＤ−３００Ａを使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って透過法で測定した。
【００６５】
Ｄ．末端カルボキシ基濃度
フィルムの原料となるポリエステルやフィルムをオルトクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９０〜１００℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。
【００６６】
Ｅ．ポリエステル中のリチウムなどアルカリ金属の含有量（原子吸光法）
日立製作所社製偏光ゼーマン原子吸光光度計型番１８０−８０（フレーム：アセチレン−空気）を用いて原子吸光法により測定した。ポリマー８ｇを光源として中空陰極ランプを用いて、フレーム方式で原子化し、測光部により検出して予め作成した検量線を用いて金属含有量に換算した。
【００６７】
Ｆ．ポリエチレンテレフタレート中のチタン元素、アンチモン元素及びゲルマニウム元素などの金属の含有量
蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）またはＩＣＰ発光分析装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＳＰＳ１７００）により求めた。なお、必要に応じて、対象となるポリエチレンテレフタレート中の酸化チタン粒子等の無機粒子の影響を除去するために次の前処理をした上で蛍光Ｘ線またはＩＣＰ発光分析を行った。すなわち、ポリエチレンテレフタレートをオルソクロロフェノールに溶解し、必要に応じてクロロホルムで該ポリマー溶液の粘性を調製した後、遠心分離器で粒子を沈降させる。その後、傾斜法で上澄み液のみを回収し、アセトン添加によりポリマーを再析出、濾過、洗浄して粒子を除去したポリマーとする。以上の前処理を施して得られた粒子を除去したポリマーについてチタン元素量、アンチモン元素及びゲルマニウム元素などの金属量の分析を行った。
【００６８】
Ｇ．等価球直径
ここで等価球直径とは、ポリエステル組成物（粒子、チップ）と同じ体積を有する球の直径であり、ポリエステル組成物の重量をポリエステル組成物の完全非晶密度（d0=1.335g/cm3）で除して体積を求め、それから球の直径を計算した。
【００６９】
Ｈ．加熱後の粒子状物の平均サイズ
積層ポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、１５０℃に設定したオーブンの中で６０分加熱した後、オーブンから取り出して冷却し、そのフィルム小片の表面を１０００倍に設定した顕微鏡で観察した。１００μｍ×１００μｍの面積の視野を５視野観察し、そこで見えた全てのオリゴマー粒の幅と長さを記録し平均面積を計算した。視野の面積、及びオリゴマー粒の平均サイズの測定は、接眼レンズに目盛りをつけ、目盛りと実長さの校正をしながら実施した。
【００７０】
Ｉ．加熱後の粒子状物の個数
積層ポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、１５０℃に設定したオーブンの中で６０分加熱した後、オーブンから取り出して冷却し、そのフィルム小片の表面を１０００倍に設定した顕微鏡で観察した。１００μｍ×１００μｍの面積の視野を５視野観察し、そこで見えた全てのオリゴマー粒の個数を数えて５（視野数）で割ることで平均化した。視野の境界は、接眼レンズに目盛りをつけ、目盛りと実長さの校正をしながら見極めた。
【００７１】
Ｊ．積層膜の総厚み
積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の総厚みを測定した。
【００７２】
Ｋ．ヘイズ
スガ試験器製、ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って測定した。１５０℃、６０分間処理した後のヘイズは、積層ポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、１５０℃に設定したオーブンの中で６０分加熱した後、オーブンから取り出して冷却し、そのフィルムのヘイズを上記の方法により測定した。
【００７３】
Ｌ．１５０℃で３０分間加熱処理した後のフィルム長手方向および幅方向の収縮率
ＡＳＴＭ−Ｄ−１２０４に従い測定した。
【００７４】
Ｍ．内部異物評価
フィルムサンプルに１０ｃｍ角の正方形のマーキングを入れ、マーキング内の１００ｃｍ２の面積部について５０倍の偏光顕微鏡を用い偏光で異物の周りのフィルムが玉虫色でひずんで見える異物欠点の核のサイズを測定し、長径が５０μｍ以上の個数をカウントした。
【００７５】
Ｎ．ディスプレイ部材としての歩留まり評価
（ハードコートフィルムの作成）
フィルムサンプルに硬化後の膜厚が５μｍとなるように、下記の活性線硬化性樹脂組成物をダイコーターを用いて均一に塗布した。なお、塗布面は積層膜が片面の場合は積層面に実施した。また塗布は活性線硬化性樹脂組成物をトルエン／酢酸エチルの１：１混合溶媒で５０重量％に希釈して行い、乾燥は８０℃のオーブン中で２分間行った。次に塗布面より９ｃｍの高さにセットした照射強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で紫外線を１５秒間照射し、活性線硬化型樹脂組成物を硬化させハードコート層を設けたポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
「活性線硬化性樹脂組成物」
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート        ７０重量部
Ｎ−ビニルピロリドン                            ３０重量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン        ４重量部
上記混合物を活性線硬化性樹脂組成物とした。
【００７７】
（歩留まり評価）
上記で得たハードコートフィルムを１０ｃｍ角の正方形に断裁し、２０ｃｍ角の正方形のガラス板の２枚の間に入れ、端面をポリエステル製粘着テープで隙間無く固定したサンプルを１００枚用意し１５０℃のオーブン中で６０分間処理した。処理後のガラス板で挟んだサンプルに長径が１ｍｍ以上の異物や濁りムラが無いかを目視観察して外観異常の無いサンプル個数を求めた。外観異常の無いサンプルが９０個以上あれば歩留まりが極めて良好である。
【００７８】
（乳酸チタンナトリウムキレート化合物の合成方法）
撹拌機、凝縮器及び温度計を備えた３Ｌのフラスコ中の温水（３７１ｇ）に乳酸（２２６．８ｇ、２．５２モル）を溶解させた。この撹拌されている溶液に滴下漏斗からチタンテトライソプロポキシド（２８８ｇ、１．００モル）をゆっくり加えた。この混合物を１時間加熱、還流させて曇った溶液を生成させ、これよりイソプロパノール／水混合物を減圧下で蒸留した。その生成物を７０℃より低い温度まで冷却し、そしてその撹拌されている溶液にＮａＯＨ（３８０ｇ、３．０４モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗によりゆっくり加えた。得られた生成物をろ過し、次いでエチレングリコール（５０４ｇ、８０モル）と混合し、そして減圧下で加熱してイソプロパノール／水を除去し、わずかに曇った淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量５．６重量％）を得た。
【００７９】
｛乳酸チタンナトリウムキレート化合物｝
（ポリエステル（Ａ）の重合）
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
【００８０】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、乳酸チタンナトリウムキレートをチタン原子重量換算で１０ｐｐｍ添加し、その後、リン系酸化防止剤“ＰＥＰ４５”（登録商標）をポリマーに対して１００ｐｐｍ添加し、酢酸マグネシウム溶液をマグネシウム原子重量で７０ｐｐｍ添加し、リン化合物としてリン酸をリン原子重量で１０ｐｐｍ添加し、その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして径約４ｍｍ長さ約６ｍｍの円柱状のチップを得た。（ポリマーの等価球直径は５．４ｍｍである）なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は２時間であった。
【００８１】
得られたポリマーの固有粘度は０．５０ｄｌ／ｇ、またポリマー中の環状３量体の量は１．１重量％であった。 
このポリマを１５０℃で減圧下に乾燥し、ついで減圧下（１３３Ｐａ以下）で、温度２４０℃で８時間熱処理を実施した後ポリマを取り出した純水洗浄を行った。得られたポリマーの固有粘度は０．６２０ｄｌ／ｇであった。またポリマー中の環状３量体の量は０．３０重量％、末端カルボキシル基濃度が４５当量／１０６ｇであった（本ポリマーをポリエステル（Ａ）とする）。
【００８２】
（ポリエステル（Ｂ）の重合）
純水洗浄を行わなかった以外は、ポリエステル（Ａ）と同様に得た（本ポリマーをポリエステル（Ｂ）とする）なお、ポリエステル（Ｂ）の環状３量体の量は０．３０重量％、末端カルボキシル基濃度が５０当量／１０６ｇであった。
【００８３】
（ポリエステル（Ｃ）の重合）
高純度テレフタル酸（三井化学社製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒社製）４５ｋｇのスラリーを予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に４時間かけて順供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物の１２３ｋｇを重縮合槽に移送した。
【００８４】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、乳酸チタンナトリウムキレートをチタン原子重量換算で１０ｐｐｍ添加し、その後、リン系酸化防止剤“ＰＥＰ４５”（登録商標）をポリマーに対して１００ｐｐｍ添加し、酢酸マグネシウム溶液をマグネシウム原子重量で７０ｐｐｍ添加し、リン化合物としてリン酸をリン原子重量で１０ｐｐｍ添加し、その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして径約４ｍｍ長さ約６ｍｍの円柱状のチップを得た。（ポリマーの等価球直径は５．４ｍｍである）なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は４時間であった。
【００８５】
得られたポリマの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、またポリマー中の環状３量体の量は１．２重量％、末端カルボキシル基濃度が８０当量／１０６ｇであった。 （本ポリマーをポリエステル（Ｃ）とする）。
【００８６】
（ポリエステル（Ｄ）の重合）
ポリエステル（Ａ）において所定トルクを高くして重合終了後に固有粘度０．６００ｄｌ／ｇのチップを加熱処理する以外はすべてポリエステル（Ａ）と同様にして熱処理を行い、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのチップを得た。ポリマー中の環状三量体は０．５０重量％、末端カルボキシル基濃度が１５当量／１０６ｇであった（本ポリマーをポリエステル組成物（Ｄ）とする）。
【００８７】
（実施例１）
実質的に粒子を含有しないポリエステル（Ａ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、フィルターを介してＴ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。
【００８８】
この未延伸フィルムを８０℃に加熱した同速で駆動する金属メッキロール１０本にて順次加熱し、さらに赤外線ヒーターにて加熱しながらフィルム温度１００℃にて長手方向に３．２倍延伸し、３０℃に調整した冷却ロールで冷却することで一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルム表面の濡れ張力を５０ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を片面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１００℃で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．７倍延伸し、更に２２５℃の加熱ゾーンで熱処理を施した後、長手方向に２％、幅方向に５％弛緩処理し、結晶配向の完了したポリエステルフィルムを得た。このとき、ポリエステルフィルムの厚みは１８８μｍ、積層膜の厚みが０．０８μｍであり、得られた特性について表１にまとめたが、ディスプレイ用ポリエステルフィルムとして良好な結果であった。
【００８９】
「積層膜形成塗液」
ポリエステル樹脂：  下記組成で共重合したポリエステル共重合体のエマルジョン
・酸成分
テレフタル酸                              ９０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸          １０モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ９６モル％
ネオペンチルグリコール                      ３モル％
ジエチレングリコール                        １モル％
メラミン系架橋剤：  イミノ基型メチル化メラミンを、イソプロピルアルコールと水との混合溶媒（１０／９０（重量比））で希釈した液、
上記したポリエステル樹脂１００重量部に対し、メラミン系架橋剤を５重量部、平均粒径が０．１μｍのコロイダルシリカ粒子を１重量部添加したものを積層膜形成塗液とした。
【００９０】
（比較例１）
ポリエステル（Ａ）をポリエステル（Ｂ）に変更した以外は、実施例１と同様にして１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られた特性について表１にまとめたが、内部異物が多くディスプレイ用ポリエステルフィルムとして使用に耐えないものであった。
【００９１】
（比較例２）
ポリエステル（Ａ）をポリエステル（Ｃ）に変更した以外は、実施例１と同様にして１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られた特性について表１にまとめたが、加熱後に粒子状物が多数発生しディスプレイ用ポリエステルフィルムとして使用に耐えないものであった。
【００９２】
（実施例２）
ポリエステル（Ａ）をポリエステル（Ｄ）に変更した以外は、実施例１と同様にして１８８μｍのポリエステルフィルムを得たが、押し出し時にトルクが上がったため押し出し量を２割落ち、フィルム表面に微細なキズが目視で多発していた。得られた特性について表１にまとめたが、歩留まりも若干低下した。
【００９３】
（実施例３）
積層膜を両面で実施した以外は実施例１と同様にして１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られた特性について表１にまとめたが、ディスプレイ用ポリエステルフィルムとして良好な結果であった。
【００９４】
（実施例４）
ポリエステル（Ａ）に実施例１のフィルムを粉砕したフィルムを１０重量％添加した以外は、実施例１と同様にして１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られた特性について表１にまとめたが、歩留まりが若干低下した。
【００９５】
【表１】
0005130620.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９６】
ディスプレイ用途に用いるのが最も適切ではあるが、加熱時の外観変化を嫌うあらゆる用途のポリエステルフィルムに好適に用いることができる。