(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
１．８  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ２．６
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
１．１５  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／ｆ１  ≦  １．２９４０
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項３】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ≦  ０．３７６１
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項４】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
３．２  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ５．１４
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項５】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
４．７９０４  ≦  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
前記第３レンズ群は、第３ａ部分レンズ群と、当該第３ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第３ｂ部分レンズ群とから構成され、
前記第３レンズ群中の前記第３ｂ部分レンズ群は、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成され、
前記第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
１．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ２．６
の条件を満足する請求項２〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
１．１５  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／ｆ１  ＜  １．５０
の条件を満足する請求項１及び３〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
２．７３  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０
の条件を満足する請求項１〜４及び６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
２．７４  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ５．１４
の条件を満足する請求項１〜３、５及び６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群中の前記第３ａ部分レンズ群は、正の屈折力を有し、
前記第３レンズ群中の前記第３ｂ部分レンズ群は、負の屈折力を有する請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群中の前記第１ａ部分レンズ群は、近距離合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群中の前記第１ａ部分レンズ群は、正の屈折力を有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群中の前記第１ｂ部分レンズ群は、正の屈折力を有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が物体側へ移動する請求項１〜１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように構成された請求項１〜１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
物体の像を所定の像面上に結像させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のズームレンズを備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルスチルカメラ等の光学機器に用いられるズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から正負正３群タイプのズームレンズが知られている。この正負正３群タイプのズームレンズは、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群の３つのレンズ群で構成され、広角端状態（焦点距離がもっとも短い状態）から望遠端状態（焦点距離がもっとも長い状態）までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように移動し、第１レンズ群が物体側へ移動し、第１レンズ群全体を光軸方向に移動させることによりフォーカシングする（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６９１５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来のズームレンズにおいては、最も物体側のレンズ群全体でフォーカシングをしようとした場合、近距離物体へ焦点調節する際にレンズ全長が大きくなってしまうという課題があった。また、フォーカスレンズ群を光軸方向に移動させるために、レンズ外径が大型化してしまうという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、３．５倍程度の変倍比でありながら、小型で高い結像性能を得ることができるズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
１．８  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ２．６
の条件を満足するよう構成される。
【０００６】
また、第２の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
１．１５  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／ｆ１  ≦  １．２９４０
の条件を満足するように構成される。
【０００７】
また、第３の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ≦  ０．３７６１
の条件を満足するように構成される。
また、第４の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
３．２  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ５．１４
の条件を満足するように構成される。
また、第５の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
４．７９０４  ≦  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０
の条件を満足するように構成される。
また、第６の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群は、第１ａ部分レンズ群と、当該第１ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第１ｂ部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第３レンズ群は、第３ａ部分レンズ群と、当該第３ａ部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第３ｂ部分レンズ群とから構成され、第３レンズ群中の第３ｂ部分レンズ群は、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成され、第１ａ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１
の条件を満足するように構成される。
【０００８】
このような第２〜第６の本発明に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
１．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ２．６
の条件を満足するように構成されることが好ましい。
【０００９】
また、このような第１及び第３〜第６の本発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第１ｂ部分レンズ群の焦点距離をｆ１ｂとしたとき、次式
１．１５  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／ｆ１  ＜  １．５０
の条件を満足するように構成されることが好ましい。
【００１０】
また、このような第１〜第４及び第６の本発明に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
２．７３  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０
の条件を満足するように構成することが好ましい。
【００１１】
また、このような第１〜第３、第５及び第６の本発明に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
２．７４  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ５．１４
の条件を満足するように構成することが好ましい。
【００１２】
このとき、このような第６の本発明に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群中の第３ａ部分レンズ群は、正の屈折力を有し、第３レンズ群中の第３ｂ部分レンズ群は、負の屈折力を有するように構成することが好ましい。
【００１３】
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群中の第１ａ部分レンズ群は、近距離合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定であることが好ましい。
【００１４】
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群中の第１ａ部分レンズ群は、正の屈折力を有するように構成することが好ましい。
【００１５】
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群中の第１ｂ部分レンズ群は、正の屈折力を有するように構成することが好ましい。
【００１６】
また、このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも第１レンズ群及び第３レンズ群が物体側へ移動するように構成されることが好ましい。
【００１７】
また、このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように構成されることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光学機器（例えば、実施形態のおける電子スチルカメラ１）は、物体の像を所定の像面上に結像させる、上記のズームレンズの何れかを備えて構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を以上のように構成すると、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関し、高変倍比でありながら、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図２を用いて本実施例に係るズームレンズＺＬの構成について説明する。このズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を有し、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動する。また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａと、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａの像側に空気間隔を隔てて配置される。そして、このズームレンズＺＬは、変倍比が３．５倍程度以上の優れた結像性能を得ることが可能である。
【００２１】
次に各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３の機能について説明する。第１レンズ群Ｇ１は、光束を収斂する作用を有し、広角端状態ではできるだけ像面に近づけることで、軸外光束が光軸から離れて通過するように配置され、この第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を小さくしている。また、望遠端状態では、第２レンズ群Ｇ２との間隔を大きく広げるように物体側に移動させることで、収斂作用を高めて、レンズ系全長を短縮化している。
【００２２】
本実施例において、第１レンズ群Ｇ１は、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａと、当該第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａの像側に空気間隔を隔てて配置された第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂとを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、図２に矢印で示されるように、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂを光軸方向に沿って移動させるように構成されている。図２に示される黒点は、無限遠での合焦状態を示し、近距離物体への焦点調節に際して、図に示される矢印方向に移動して、焦点調節が行われる。このように構成することで、フォーカシング時には第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａが像面に対して固定で、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂによりフォーカシングを行い、フォーカシングによる移動量を極力少なくするようにしている。また、フォーカシングによる性能変化も最小限になるようにしている。
【００２３】
第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズ群Ｇ１により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第１レンズ群Ｇ１とこの第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
【００２４】
第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するには、この第３レンズ群Ｇ３を複数のレンズ群で構成することが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、射出瞳位置のコントロールを行っている。
【００２５】
上記構成に基づいて、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａの焦点距離をｆ１ａとし、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの焦点距離をｆ１ｂとしたとき、以下の条件式（１）を満足するよう構成する。
【００２６】
０．１７  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／｜ｆ１ａ｜  ＜  ０．５１          （１）
【００２７】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１中の第１ａ部分レンズ群Ｇ１aと第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの焦点距離比について、適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回った場合、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの屈折力が強くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式（１）の下限値を下回った場合、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの屈折力が弱くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１単体で発生する球面収差が補正不足になってしまうため好ましくない。
【００２８】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４７にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４５にすることが更に好ましい。更には、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４３または０．４０にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２２にすることが更に好ましい。更には、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２４にすることが更に好ましい。
【００２９】
本実施例に係るズームレンズＺＬは、更に、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３０】
１．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ２．６                          （２）
【００３１】
条件式（２）は、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１単体で発生する球面収差が補正不足になってしまう。また、レンズ系全長が大きくなってしまい、本発明の目的を達成できなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式（２）の下限値を下回った場合、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。
【００３２】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を２．５５にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を２．５にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を１．７５にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を１．８にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの焦点距離をｆ１ｂとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３４】
１．１５  ＜  ｜ｆ１ｂ｜／ｆ１  ＜  １．５０                （３）
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１と第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回った場合、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの屈折力が弱くなってしまう。また、フォーカシング移動量が増大し、レンズ系全長が大きくなってしまい、本発明の目的を達成できなくなってしまうため好ましくない。更に、フォーカシング時のコマ収差の変動が大きくなってしまい、高性能化を達成できなくなってしまう。反対に、条件式（３）の下限値を下回った場合、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂの屈折力が強くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１単体で発生する球面収差及びコマ収差が大きくなってしまうため好ましくない。
【００３６】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４８にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４６にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．１７にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を１．１９にすることが更に好ましい。
【００３７】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１中の第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、近距離合焦合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定であることが望ましい。
【００３８】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１中の第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、ズーミング及びフォーカシングによる球面収差の変動を最小限に抑えるために正の屈折力を有することが望ましい。
【００３９】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１中の第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、フォーカシングによる球面収差及び像面湾曲の近距離変動を最小限に抑えるために正の屈折力を有することが望ましい。
【００４０】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００４１】
２．７３  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０                （４）
【００４２】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（４）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまう。また、第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなってしまい、ズーミングの際に第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態での全てのズーム範囲において、性能の低下を抑えることが困難となってしまう。更に、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に強くなってしまうため、コマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式（４）の下限値を下回った場合、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなるため、コマ収差及び像面湾曲が補正不足になってしまう。また、第２レンズ群Ｇ２が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまい、変倍比が３．５倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまうため好ましくない。
【００４３】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を６．０にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を５．８にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を２．９にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を３．１にすることが更に好ましい。
【００４４】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４５】
２．７４  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ５．１４                      （５）
【００４６】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（５）の上限値を上回った場合、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなってしまうため、コマ収差の補正が困難となり、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式（５）の下限値を下回った場合、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなってしまい、球面収差が補正過剰になってしまうため好ましくない。
【００４７】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を５．０にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を４．８にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を３．４にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を３．２にすることが更に好ましい。
【００４８】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第３レンズ群Ｇ３を構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズ群Ｇ３単独で発生する球面収差及びコマ収差、像面湾曲を良好に補正するために、第３ａ部分レンズ群Ｇ３aと、当該第３ａ部分レンズ群Ｇ３aの像側に空気間隔を隔てて配置された第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂとから構成されることが望ましい。
【００４９】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、更なる高性能化と小型化のために、以下のように第３レンズ群Ｇ３を構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、第３レンズ群Ｇ３単独で発生する球面収差及びコマ収差、像面湾曲を良好に補正するために、第３レンズ群Ｇ３中の第３ａ部分レンズ群Ｇ３aは、正の屈折力を有し、第３レンズ群Ｇ３中の第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは負の屈折力を有することが望ましい。このように第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａと第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂとを適切な屈折力配置とすることで、レンズ系全長の小型化に寄与することができ、射出瞳を遠ざけることが可能となる。
【００５０】
また、この場合、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、２つの負レンズ成分を有することが望ましい。更に、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂに含まれる全てのレンズ成分は、負の屈折力を有することがより望ましい。このように構成することにより、ズームレンズＺＬの射出瞳の位置を調整して、撮影画面の隅における明るさのかげり（シェーディング）が生じることを防止することができるとともに、ズームレンズの全長を小さくすることができる。
【００５１】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算で広角端での焦点距離が８０ｍｍ程度、望遠端での焦点距離が３００ｍｍ程度を含むような長焦点距離を含む、いわゆる望遠ズームレンズとするのがより望ましい。また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、変倍比を３〜４倍程度とするのがより望ましい。更に、本実施例に係るズームレンズＺＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの距離が最も小さい状態（後述する各実施例では、広角端状態を示す）で、１０〜３０ｍｍ程度とするのがより望ましい。
【００５２】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第３レンズ群Ｇ３を構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３中の第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、コマ収差を良好に補正し、射出瞳を遠ざけるために、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成されることが望ましい。
【００５３】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第１レンズ群Ｇ１を構成することが望ましい。すなわち、第１レンズ群Ｇ１中の第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａと第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂとのいずれか一方を単レンズ成分とすることが望ましく、他方を接合レンズ成分とすることがより望ましい。このように構成することで、接合レンズ成分で色収差を補正することが可能である。また、両方の部分レンズ群を接合レンズ成分とすることによるレンズ群の移動の際における色収差の変動を回避することができるとともに、第１レンズ群Ｇ１の軽量化が可能である。また、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ成分は、３つ以下であることがより望ましい。
【００５４】
次に、本実施例に係る光学機器について説明する。この光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、このズームレンズが本実施例に係るズームレンズＺＬの何れかで構成される。
【００５５】
図１４及び図１５に、上述のズームレンズＺＬを着脱可能に備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００５６】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、ズームレンズＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。
【００５７】
なお、上述の説明及び以降に示す実施例においては３群構成のズームレンズＺＬを示したが、以上の構成条件等は、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、本実施例では、レンズ系が３つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加することも可能である。
【００５８】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。
【００５９】
また、本発明においては、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部を防振レンズ群として偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段により防振レンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。特に、第２レンズ群Ｇ２全部を防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施例に係るズームレンズＺＬは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００６０】
また、また、このようなズームレンズＺＬは、レンズ面を非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００６１】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の近傍（第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａと第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂとで構成した場合は第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａの近傍）に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００６２】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００６３】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。この図１に示すように、本実施例に係るズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動する。本実施例では、このように広角端状態から望遠端状態へのレンズ状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するよう構成されている。
【００６５】
また、第４実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の数式（ａ）で表される。なお、以降に記載の第４実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示す
【００６６】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００６７】
なお、第４実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、第４実施例の表中において、非球面には、面番号の左側に＊印を付している。
【００６８】
〔第１実施例〕
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズＺＬ１の構成を示す図である。図２のズームレンズＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１１との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、両凸レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズＬ３４で構成され、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【００６９】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である。）。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００７０】
次の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。表１において、ｆは焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は、以降の実施例においても同様である。
【００７１】
（表１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 30.00    〜    65.50    〜   107.09
F.NO =  4.14    〜     4.85    〜     5.75
２ω = 31.89    〜    14.24    〜     8.79
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 76.00    〜    95.28    〜   105.00
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   280.8182   0.95  1.83400  37.16
2    51.9013   3.00  1.49782  82.52
3   -69.7458   4.20
4    39.2708   2.35  1.49782  82.52
5 -1873.4179   (d5)
6  -150.2667   0.80  1.69680  55.53
7    30.0997   0.85
8   -29.0467   0.80  1.69680  55.53
9    18.3923   2.20  1.84666  23.78
10  -166.9992   1.00
11   -20.5558   0.80  1.72916  54.68
12  4007.8031   (d12)
13     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
14    75.9842   2.15  1.60311  60.64
15   -23.7528   0.10
16    20.7865   3.30  1.49782  82.52
17   -15.5285   0.80  1.80384  33.89
18    77.1180   0.10
19    13.9597   2.70  1.60300  65.44
20   -83.0727   8.55
21   -29.0384   0.80  1.74400  44.79
22     6.7551   3.75  1.61293  37.00
23   -16.0409   0.85
24    -8.2498   1.15  1.78800  47.37
25   -13.8878   (d25)
26     0.0000   1.00  1.51680  64.12
27     0.0000   1.50
28     0.0000   1.87  1.51680  64.12
29     0.0000   0.40
30     0.0000   0.70  1.51680  64.12
31     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      60.6470
2         6     -12.6602
3        14      14.7906
【００７２】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２５、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表２に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
【００７３】
（表２）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  30.0001        65.5002       107.0904
d5   1.9728        19.9502        25.5252
d12   9.7735         5.1106         1.6047
d25  16.6581        22.6196        30.2744
Bf   0.5000         0.5001         0.5002
【００７４】
次の表３に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。
【００７５】
（表３）
ｆｗ＝30.0001
ｆ１＝60.6470
ｆ１ａ＝271.7971
ｆ１ｂ＝77.2975
ｆ２＝-12.6602
ｆ３＝14.7906
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.2844
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.0216
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.2745
（４）ｆ１／（−ｆ２）＝4.7904
（５）ｆ１／ｆ３＝4.1004
【００７６】
図３は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第１実施例の諸収差図である。すなわち、図３（ａ）は広角端状態（ｆ＝３０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図３（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝６５．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図３（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。
【００７７】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７８】
〔第２実施例〕
図４は、本発明の第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の構成を示す図である。この図４のズームレンズＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹レンズＬ２２との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズＬ３４から構成され、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００７９】
次の表４に、この第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表４）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 30.00    〜    71.50    〜   107.09
F.NO =  4.21    〜     5.04    〜     5.68
２ω = 31.94    〜    13.08    〜     8.80
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 85.00    〜   100.37    〜   105.00
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   240.0450   0.95  1.83400  37.16
2    57.2707   3.00  1.49782  82.52
3   -78.0810   4.96
4    45.8457   3.39  1.49782  82.52
5  2463.4485   (d5)
6   -51.4985   1.78  1.84666  23.78
7   -17.8534   0.80  1.56384  60.66
8    28.7811   1.50
9   -16.9251   0.80  1.62041  60.29
10  -301.4407   (d10)
11     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
12  -401.0383   1.66  1.49700  81.54
13   -35.3632   0.10
14    25.0498   3.08  1.60300  65.44
15   -15.7224   0.80  1.80384  33.89
16   203.8341   0.33
17    17.4417   2.36  1.61800  63.33
18  -126.1678   9.45
19  -130.2123   0.80  1.83481  42.71
20     8.3229   3.10  1.62004  36.26
21   -21.3280   2.50
22   -10.0516   1.20  1.78800  47.37
23   -17.1063   (d23)
24     0.0000   1.00  1.51680  64.12
25     0.0000   1.50
26     0.0000   1.87  1.51680  64.12
27     0.0000   0.40
28     0.0000   0.70  1.51680  64.12
29     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      69.0008
2         6     -17.7314
3        12      19.4587
【００８１】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２３、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表５に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８２】
（表５）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  30.0000        71.4999       107.0900
d5   2.8000        21.7359        26.5682
d10  17.4541         7.0722         1.5000
d23  15.7213        22.5407        27.9069
Bf   0.4999         0.5001         0.5002
【００８３】
次の表６に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００８４】
（表６）
ｆｗ＝30.0000
ｆ１＝69.0008
ｆ１ａ＝249.4035
ｆ１ｂ＝93.7955
ｆ２＝-17.7314
ｆ３＝19.4587
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.3761
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.3000
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.3593
（４）ｆ１／（−ｆ２）＝3.8915
（５）ｆ１／ｆ３＝3.5460
【００８５】
図５は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第２実施例の諸収差図である。すなわち、図５（ａ）は広角端状態（ｆ＝３０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図５（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝７１．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図５（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８６】
〔第３実施例〕
図６は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズＺＬ３の構成を示す図である。この図６のズームレンズＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、両凸レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズＬ３４で構成され、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００８７】
次の表７に、この第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００８８】
（表７）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 29.54    〜    65.50    〜   107.09
F.NO =  4.11    〜     4.87    〜     5.77
２ω = 32.41    〜    14.23    〜     8.79
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 75.50    〜    95.08    〜   105.00
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   234.2875   0.95  1.83400  37.16
2    47.9733   3.00  1.49782  82.52
3   -67.6099   3.99
4    39.4608   2.40  1.49782  82.52
5 -1268.7397   (d5)
6  -118.4337   0.80  1.75500  52.32
7    35.2574   0.90
8   -38.6035   0.80  1.72000  50.23
9    14.0729   2.15  1.84666  23.78
10 -1793.3532   1.00
11   -19.9098   0.80  1.75500  52.32
12   287.2798   (d12)
13     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
14   130.0681   2.20  1.49782  82.52
15   -21.0703   0.10
16    25.0108   3.50  1.60300  65.44
17   -13.7558   0.80  1.80384  33.89
18   144.9113   0.10
19    13.1441   2.70  1.61800  63.33
20  -300.7928   7.20
21   -38.5116   0.80  1.80610  40.92
22     7.0874   3.50  1.62004  36.26
23   -15.7257   2.00
24    -8.3980   1.20  1.75500  52.32
25   -14.8336   (d25)
26     0.0000   1.00  1.51680  64.12
27     0.0000   1.50
28     0.0000   1.87  1.51680  64.12
29     0.0000   0.40
30     0.0000   0.70  1.51680  64.12
31     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      59.4437
2         6     -12.0481
3        14      14.3179
【００８９】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２５、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表８に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
【００９０】
（表８）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  29.5364        65.4997       107.0894
d5   2.0000        19.6062        25.1011
d12   9.1910         4.7496         1.5000
d25  16.9515        23.3655        31.0414
Bf   0.4999         0.4999         0.4998
【００９１】
次の表９に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【００９２】
（表９）
ｆｗ＝29.5364
ｆ１＝59.4437
ｆ１ａ＝252.1944
ｆ１ｂ＝76.9230
ｆ２＝-12.0481
ｆ３＝14.3179
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.3050
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.0126
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.2940
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝4.9339
（３）ｆ１／ｆ３＝4.1517
【００９３】
図７は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第３実施例の諸収差図である。すなわち、図７（ａ）は広角端状態（ｆ＝２９．５４ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図７（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝６５．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図７（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９４】
〔第４実施例〕
図８は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズＺＬ４の構成を示す図である。図８のズームレンズＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、両凸レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズＬ３４から構成され、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００９５】
次の表１０に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００９６】
（表１０）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 30.00    〜    65.50    〜   107.09
F.NO =  4.10    〜     4.80    〜     5.66
２ω = 31.94    〜    14.24    〜     8.79
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 74.85    〜    94.77    〜   104.64
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   193.2233   0.95  1.83400  37.16
2    47.3650   3.00  1.49782  82.52
3   -75.6262   4.20
4    42.0254   2.37  1.49782  82.52
5  -578.3692   (d5)
6   -94.6162   0.80  1.69680  55.53
7    34.4303   0.87
8   -43.1620   0.80  1.69680  55.53
9    14.6962   2.05  1.84666  23.78
10   184.3492   1.00
11   -20.2434   0.80  1.72916  54.68
12   278.2271   (d12)
13     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
*14    45.2942   2.31  1.59201  67.02
15   -24.2906   0.10
16    16.7868   3.15  1.49700  81.54
17   -21.5682   0.80  1.80384  33.89
18    29.0872   0.10
19    14.9282   2.70  1.61800  63.33
20   -59.7605   7.84
21   -51.0971   0.80  1.74400  44.79
22     7.1372   3.29  1.61293  37.00
23   -26.5759   2.50
24    -8.0713   1.01  1.75500  52.32
25   -11.6918   (d25)
26     0.0000   1.00  1.51680  64.12
27     0.0000   1.50
28     0.0000   1.87  1.51680  64.12
29     0.0000   0.40
30     0.0000   0.70  1.51680  64.12
31     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      61.1194
2         6     -12.1826
3        14      14.2210
【００９７】
この第４実施例において、第１４面は非球面形状に形成されている。次の表１１に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９８】
（表１１）
〔第１４面〕
Ｒ      κ        Ａ4        Ａ6         Ａ8         Ａ10
45.2942  -6.9268  -1.1290E-5  -7.6188E-8  +1.4298E-9  -1.7925E-11
【００９９】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２５、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１２に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１００】
（表１２）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  30.0000        65.4998       107.0895
d5   2.0000        20.2978        26.0910
d12   9.0187         4.7480         1.5000
d25  15.9456        21.8209        29.1420
Bf   0.4912         0.5021         0.5108
【０１０１】
次の表１３に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０２】
（表１３）
ｆｗ＝30.0001
ｆ１＝61.1194
ｆ１ａ＝260.4946
ｆ１ｂ＝78.8004
ｆ２＝-12.1826
ｆ３＝14.2210
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.3025
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.0373
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.2893
（４）ｆ１／（−ｆ２）＝5.0169
（５）ｆ１／ｆ３＝4.2978
【０１０３】
図９は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第４実施例の諸収差図である。すなわち、図９（ａ）は広角端状態（ｆ＝３０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図９（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝６５．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図９（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０４】
〔第５実施例〕
図１０は、本発明の第５実施例にかかるズームレンズＺＬ５の構成を示す図である。図１０のズームレンズＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、両凸レンズＬ１１で構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズＬ３４から構成され、第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【０１０５】
次の表１４に、この第５実施例の諸元の値を掲げる。
【０１０６】
（表１４）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 30.00    〜    65.50    〜   107.09
F.NO =  4.11    〜     4.72    〜     5.63
２ω = 31.94    〜    14.25    〜     8.79
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 75.50    〜    95.02    〜   104.52
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   227.3101   1.62  1.51680  64.10
2  -227.3101   4.72
3    39.0309   0.80  1.78470  26.29
4    27.4849   3.00  1.49782  82.52
5  -296.1941   (d5)
6   176.0290   0.80  1.69680  55.53
7    23.2355   1.15
8   -31.8792   0.80  1.69680  55.53
9    18.2337   1.96  1.84666  23.78
10  -194.3960   1.00
11   -17.4270   0.80  1.72916  54.68
12  -262.9406   (d12)
13     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
14   148.4542   2.17  1.60300  65.44
15   -21.3098   0.10
16    21.4676   3.22  1.49700  81.54
17   -15.4535   0.80  1.80384  33.89
18    86.3565   0.10
19    14.5468   2.70  1.61800  63.33
20   -94.3058   8.91
21   -30.7082   0.89  1.74400  44.79
22     7.2820   3.50  1.61293  37.00
23   -16.5601   1.29
24    -8.4090   1.01  1.75500  52.32
25   -13.6611   (d25)
26     0.0000   1.00  1.51680  64.12
27     0.0000   1.50
28     0.0000   1.87  1.51680  64.12
29     0.0000   0.40
30     0.0000   0.70  1.51680  64.12
31     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      63.8324
2         6     -12.6553
3        14      14.8909
【０１０７】
この第５実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２５、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１５に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
【０１０８】
（表１５）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  30.0001        65.5003       107.0906
d5    2.0000        20.6855        20.3023
d12   9.6995         5.0515         1.5000
d25  15.9954        21.4733        28.9089
Bf   0.5001         0.5002         0.5002
【０１０９】
次の表１６に、この第５実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１０】
（表１６）
ｆｗ＝30.0001
ｆ１＝63.8324
ｆ１ａ＝220.1876
ｆ１ｂ＝87.7682
ｆ２＝-12.6553
ｆ３＝14.8909
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.3986
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.1277
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.3750
（４）ｆ１／（−ｆ２）＝5.0439
（５）ｆ１／ｆ３＝4.2867
【０１１１】
図１１は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第５実施例の諸収差図である。すなわち、図１１（ａ）は広角端状態（ｆ＝３０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１１（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝６５．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１１（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１１２】
〔第６実施例〕
図１２は、本発明の第６実施例にかかるズームレンズＺＬ６の構成を示す図である。図１２のズームレンズＺＬ６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ及び第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂから構成され、第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹レンズＬ２２との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ及び第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂから構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズＬ３４から構成され、第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａは、両凹レンズＬ３５と両凸レンズＬ３６との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【０１１３】
次の表１７に、この第６実施例の諸元の値を掲げる。
【０１１４】
（表１７）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 30.00    〜    66.44    〜   107.09
F.NO =  4.16    〜     4.89    〜     5.68
２ω = 31.94    〜    14.05    〜     8.79
像高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50
レンズ全長 = 75.00    〜    95.74    〜   105.00
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   273.7117   0.95  1.83400  37.16
2    55.6806   3.00  1.49782  82.52
3   -68.2296   4.57
4    40.7804   2.21  1.49782  82.52
5   389.8809   (d5)
6   -37.6582   1.92  1.84666  23.78
7   -13.8724   0.80  1.56384  60.66
8    24.1738   1.69
9   -13.0806   0.80  1.62041  60.29
10  -322.7438   (d10)
11     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
12    48.0311   2.08  1.49700  81.54
13   -33.8610   0.10
14    26.7689   3.28  1.60300  65.44
15   -12.8497   0.80  1.80384  33.89
16   339.1966   0.10
17    14.2282   2.70  1.61800  63.33
18   -74.4328   6.70
19   -60.3246   0.80  1.83481  42.71
20     6.9024   3.50  1.62004  36.26
21   -15.8495   1.20
22    -8.8529   1.20  1.78800  47.37
23   -16.7933   (d23)
24     0.0000   1.00  1.51680  64.12
25     0.0000   1.50
26     0.0000   1.87  1.51680  64.12
27     0.0000   0.40
28     0.0000   0.70  1.51680  64.12
29     0.0000   (Bf)
各レンズ群の焦点距離
群      始面    焦点距離
1         1      66.0533
2         6     -13.5128
3        12      15.2087
【０１１５】
この第６実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２３、及びバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１８に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
【０１１６】
（表１８）
広角端     中間焦点距離       望遠端
f  29.9999        66.4434       107.0887
d5   2.0000        21.6530        27.9021
d10  10.2160         5.1472         1.5000
d23  17.9247        24.0759        30.7380
Bf   0.4998         0.4999         0.4999
【０１１７】
次の表１９に、この第６実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１８】
（表１９）
ｆｗ＝29.9999
ｆ１＝66.0533
ｆ１ａ＝230.0345
ｆ１ｂ＝91.2951
ｆ２＝-13.5128
ｆ３＝15.2087
（１）ｆ１ｂ／ｆ１ａ＝0.3969
（２）ｆ１／ｆｗ＝2.2018
（３）ｆ１ｂ／ｆ１＝1.3821
（４）ｆ１／（−ｆ２）＝4.8882
（５）ｆ１／ｆ３＝4.3431
【０１１９】
図１３は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第６実施例の諸収差図である。すなわち、図１３（ａ）は広角端状態（ｆ＝３０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１３（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝６６．４４ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１３（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第６実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明によるズームレンズの屈折力配置である。
【図２】第１実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図４】第２実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図６】第３実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図７】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図８】第４実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図９】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１０】第５実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１１】第５実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１２】第６実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１３】第６実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１４】本発明に係るズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１５】図１４（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ６）  ズームレンズ    Ｇ１  第１レンズ群Ｇ１
Ｇ１ａ  第１ａ部分レンズ群Ｇ１ａ    Ｇ１ｂ  第１ｂ部分レンズ群Ｇ１ｂ
Ｇ２  第２レンズ群Ｇ２    Ｇ３  第３レンズ群Ｇ３
Ｇ３ａ  第３ａ部分レンズ群Ｇ３ａ    Ｇ３ｂ  第３ｂ部分レンズ群Ｇ３ｂ
ＦＬ  フィルター群    Ｓ  開口絞り    Ｉ    像面
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005267840.tif 000002
【図２】
0005267840.tif 000003
【図３】
0005267840.tif 000004
【図４】
0005267840.tif 000005
【図５】
0005267840.tif 000006
【図６】
0005267840.tif 000007
【図７】
0005267840.tif 000008
【図８】
0005267840.tif 000009
【図９】
0005267840.tif 000010
【図１０】
0005267840.tif 000011
【図１１】
0005267840.tif 000012
【図１２】
0005267840.tif 000013
【図１３】
0005267840.tif 000014
【図１４】
0005267840.tif 000015
【図１５】
0005267840.tif 000016