(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、複数の前記需要家装置で共通の正規分布に従って生成される全体平均値が０となる乱数により時間帯ごとに撹乱した情報である撹乱情報を受信する受信部と、
受信した複数の前記撹乱情報を時間帯ごとに集計する集計部と、
前記撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における前記撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う調整部と、
複数の前記需要家装置に対して、前記調整の結果を表す調整情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする電力利用調整装置。
【請求項２】
前記調整部は、
前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が前記制御条件を満たさない時間帯がある場合に、該時間帯の前記撹乱情報を他の時間帯にシフトさせる調整を行う電力利用量調整部と、
前記撹乱情報を含む時間帯のうち、前記撹乱情報の総数が前記基準値未満の時間帯がある場合に、該時間帯に、他の時間帯の前記撹乱情報をシフトさせる調整を行う情報数調整部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力利用調整装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記電力利用量調整部による調整を行った後、前記撹乱情報を含む時間帯のうち、前記撹乱情報の総数が前記基準値未満の時間帯がある場合に、前記情報数調整部により、該時間帯に、他の時間帯の前記撹乱情報をシフトさせる調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力利用調整装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記情報数調整部による調整を行った後、前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が前記制御条件を満たさない時間帯がある場合に、前記電力利用量調整部により、該時間帯における前記撹乱情報のすべてを他の時間帯にシフトさせる調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力利用調整装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記情報数調整部による調整を行った後、前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が前記制御条件を満たさない時間帯がある場合に、前記電力利用量調整部により、該時間帯における前記撹乱情報の一部を他の時間帯にシフトさせる調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力利用調整装置。
【請求項６】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置と、通信ネットワークを介して複数の前記需要家装置に接続された電力利用調整装置と、を備え、
複数の前記需要家装置は、
前記予定情報を生成する予定情報生成部と、
複数の前記需要家装置で共通の正規分布に従って全体平均値が０となる乱数を生成する乱数生成部と、
前記予定情報を前記乱数により時間帯ごとに撹乱する撹乱処理部と、
前記予定情報を前記乱数により時間帯ごとに撹乱した情報である撹乱情報を前記電力利用調整装置に対して送信する撹乱情報送信部と、
前記電力利用調整装置から、前記撹乱情報に対する調整の結果を表す調整情報を受信する調整情報受信部と、を備え、
前記電力利用調整装置は、
複数の前記需要家装置から前記撹乱情報を受信する撹乱情報受信部と、
受信した複数の前記撹乱情報を時間帯ごとに集計する集計部と、
前記撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における前記撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う調整部と、
複数の前記需要家装置に対して、前記調整の結果を表す前記調整情報を送信する調整情報送信部と、を備えることを特徴とする電力利用調整システム。
【請求項７】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、複数の前記需要家装置で共通の正規分布に従って生成される全体平均値が０となる乱数により時間帯ごとに撹乱した情報である撹乱情報を受信する機能と、
受信した複数の前記撹乱情報を時間帯ごとに集計する機能と、
前記撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における前記撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う機能と、
複数の前記需要家装置に対して、前記調整の結果を表す調整情報を送信する機能と、をコンピュータに実現させるための電力利用調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力利用調整装置、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートグリッドと呼ばれる次世代エネルギー供給システムは、情報ネットワーク技術を利用して電力の需要と供給のバランスを制御することで、再生可能エネルギーの有効利用を図りながら、電力のより一層の安定供給を実現する仕組みである。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電は、気象条件などによる出力変動が大きいため、その出力変動を他の制御可能な電源や蓄電池、電力需要の調整などにより吸収するための需給制御を行うことが求められる。このような需給制御の需要側における取り組みとして、デマンドレスポンスと呼ばれる技術がある。
【０００３】
デマンドレスポンスは、需要逼迫時の需要ピーク抑制、軽負荷時への需要シフトによる負荷平準化、再生可能エネルギー大量導入時の短周期変動抑制などを目的として、ユーティリティ事業者側からの要請に基づき需要家側での電力利用を制限するものである。デマンドレスポンスの実現方式としては、様々な方式が考えられる。例えば、ユーティリティ事業者などに設けたサーバが、電力供給の契約を結んだ各需要家から電力の利用予定に関する情報を収集し、将来の想定される電力使用量の総量を見積もって上述したデマンドレスポンスの目的に合わせた調整を行い、一部の需要家に対して電力の利用予定の変更を依頼する方式などが、その一例として挙げられる。
【０００４】
このような方式でデマンドレスポンスを実現する場合、サーバが収集する情報が不正に盗み出されると、この情報から需要家の生活パターンなどを推察することができるため、プライバシーの侵害に繋がる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松山隆司、「エネルギーの情報化とは？背景，目的，基本アイディア，実現手法」、会誌「情報処理」、一般社団法人情報処理学会、2010年8月15日、Vol.51  No.8、p.926-933
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力利用の調整を行うことが可能な電力利用調整装置、システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力利用調整装置は、受信部と、集計部と、調整部と、送信部と、を備える。受信部は、需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、複数の前記需要家装置で共通の正規分布に従って生成される全体平均値が０となる乱数により時間帯ごとに撹乱した情報である撹乱情報を受信する。集計部は、受信した複数の前記撹乱情報を時間帯ごとに集計する。調整部は、前記撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における前記撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における前記撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う。送信部は、複数の前記需要家装置に対して、前記調整の結果を表す調整情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】予定情報の一例を説明する説明図。
【図２】各家庭での電気利用状況を模式的に示す概念図。
【図３】電力利用調整システムの一構成例を示す構成図。
【図４】電力利用調整サーバおよびＨＥＭＳサーバにおいて実現される機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図５】電力利用量調整部による調整の一例を説明する説明図。
【図６】情報数調整部による調整の一例を説明する説明図。
【図７】第１実施例における調整部の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第２実施例における調整部の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第３実施例における調整部の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［電力利用調整システムの概要］
まず、本実施形態にかかる電力利用調整システムの概要について説明する。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、電力の供給に関わる事業を展開するユーティリティ事業者が、当該ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家に対して、電力利用の制限を受け入れることを要請し、その要請に従うようなインセンティブを需要家に与えることで、デマンドレスポンスを実現するシステムである。
【００１０】
本実施形態では、ユーティリティ事業者側に設けられた電力利用調整サーバ（電力利用調整装置）と、各需要家の家庭に設けられたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ（需要家装置）とが、通信ネットワークを介して通信可能に接続されたシステム構成を想定している。各ＨＥＭＳサーバは、各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶しており、この予定情報を電力利用調整サーバに対して送信する。電力利用調整サーバは、各ＨＥＭＳサーバからの予定情報を収集し、電力供給を行う設備への負担が少なくなるように少なくとも一部の予定情報を調整（アレンジ）し、調整を行った予定情報の送信元であるＨＥＭＳサーバに対して、調整の結果を表す調整情報を送信する。電力利用調整サーバがＨＥＭＳサーバに送信する調整情報は、その家庭での電力利用について、ある時間帯で予定されている電力利用量を他の時間帯にシフトするような電力利用時間の変更を依頼する情報を含んでいる。
【００１１】
なお、本実施形態では、家庭単位での需要家を想定しているが、オフィスビルなどの建物を単位とした需要家や、工場を単位とした需要家、地域を単位とした需要家などが含まれる場合にも、同様の電力利用調整システムを構築できる。オフィスビルなどの建物を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。また、工場を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。また、地域を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、ＨＥＭＳサーバから電力利用調整サーバに送信される予定情報の一例を説明する説明図である。予定情報は、一例として、図１に示すように、単位時間ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報である。図１における横軸は時間帯を表す時間枠で区切った時刻を表し、縦軸は各時間枠における電力利用量を表している。この図１に例示する予定情報は、各時間枠において矩形ブロックの個数分だけの電力を利用する予定であることを示している。なお、予定情報の起算点（図１の横軸の開始点）や時間枠の大きさ、時間枠の数、一ブロックに相当する電力量、予定情報を送信するタイミングなどは、電力利用調整システムで統一したルールを予め定めておけばよい。また、そのルールを月ごと、季節ごとなどといった所定期間ごとに随時変更することも可能である。各ＨＥＭＳサーバは、上記のルールに従って、予め定められたタイミングで予め定められた期間についての予定情報を送信する。
【００１３】
電力利用調整サーバは、複数のＨＥＭＳサーバから収集した予定情報を統合して、時間枠ごとの電力利用量の総和を求める。また、電力利用調整サーバは、例えば、電力供給設備の監視や制御を行うグリッド監視制御装置などから、時間帯ごとの供給可能な電力量の分布を表す供給電力情報を取得する。そして、電力利用調整サーバは、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超える時間枠、あるいは、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して大きく乖離している時間枠があれば、少なくとも一部の予定情報を調整することによって、その時間枠での一部の電力利用量を他の時間枠にシフトさせて、電力供給設備の負担を軽減させる。そして、電力利用調整サーバは、この調整の結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報の送信元であるＨＥＭＳサーバに送信し、調整結果の受け入れを要請する。
【００１４】
本実施形態にかかる電力利用調整システムは、以下のような従来にない特徴を持つ。すなわち、従来のデマンドレスポンスを実現するシステムでは、需要家側に対してある時間帯での電力利用の制限のみを要請するのに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するものとなっている。つまり、本実施形態にかかる電力利用調整システムは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するシステムとなっている。
【００１５】
具体的には、例えば、あるＨＥＭＳサーバから送信された予定情報に対して、電力利用調整サーバが、ある時間枠における電力利用量を５０Ｗ減らすような調整を行う場合、これと同時に、別の時間枠における電力利用量を５０Ｗ増やす調整を行う。つまり、電力利用調整サーバは、ある時間枠における５０Ｗの電力利用量を別の時間枠にシフトさせるような調整を行う。そして、この予定情報を送信したＨＥＭＳサーバに対して、ある時間枠における５０Ｗの電力利用量を他の時間枠にシフトさせるような調整の受け入れ要請を含む調整情報を送信する。なお、別の時間枠における電力利用量の補完は必ずしも完全な補完でなくてもよく、ある時間枠において制限した電力利用量の一部を別の時間枠において補完するようにしてもよい。
【００１６】
ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家は、電力利用調整サーバによる調整結果を受け入れることでインセンティブが与えられるため、多くの場合、この調整結果を受け入れることになる。ここで、需要家に対してインセンティブを与える方法としては様々なものが考えられるが、本実施形態では、電気料金を低額にするようなインセンティブを想定する。
【００１７】
図２は、本実施形態で想定している各家庭での電気利用状況を模式的に示す概念図である。ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家の家庭に対しては、普通電力と特殊電力との２種類の電力を供給する。普通電力は、特段の手続きを必要とせず、電気機器をコンセントに接続すれば供給される電力である。一方、特殊電力は、電気機器をＨＥＭＳサーバに接続した上でコンセントに接続することで供給される電力、あるいは、ＨＥＭＳサーバに接続されたコンセントに電気機器を接続することで供給される電力である。
【００１８】
特殊電力は普通電力に比べて利用料金が低額であるが、電力利用調整サーバからの要請に従って利用が制限される。つまり、電力利用調整サーバから送信された調整情報に従ってＨＥＭＳサーバが供給を制限する電力が、特殊電力である。この特殊電力を利用する場合は、普通電力を利用する場合に比べて利便性が低下する。このような利便性低下の代償として、特殊電力は低額な利用料金で利用することができる。なお、上記のように利用が制限される特殊電力の利用料金を低額にすること以外にも、例えば、特殊電力を利用する電気機器の購入代金を低額にするといった方法も考えられる。
【００１９】
電力利用調整サーバは、各ＨＥＭＳサーバから送信される予定情報に対して、契約によって定められた延長倍率（契約倍率）の範囲内で電力利用量のシフトを行うことが可能である。ここで、延長倍率とは、予定情報における電力利用量のシフト幅を表す指標であり、例えば、延長倍率２倍は、ある時間枠Ｔにおける電気利用量を時間枠２Ｔまでシフトすることを意味し、延長倍率４倍は、ある時間枠Ｔにおける電気利用量を時間枠４Ｔまでシフトすることを意味する。一般的に、上記の特殊電力の利用料金は契約倍率に応じて定められ、契約倍率が大きいほど特殊電力の利用料金が低額となる。
【００２０】
［プライバシー保護の必要性］
以上説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバが、複数のＨＥＭＳサーバから各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を収集して調整を行う。ここで、電力利用調整サーバが収集する予定情報は各需要家の生活パターンなどを推察できる情報であるため、電力利用調整サーバに対する攻撃などによって予定情報そのものが流出する可能性があると、各需要家のプライバシーの侵害に繋がる。このような課題に対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、仮に電力利用調整サーバが攻撃されたとしても、予定情報そのものが電力利用調整サーバから流出しないようにしておくことで、需要家のプライバシー保護を図る仕組みを取り入れている。
【００２１】
この仕組みを簡単に説明すると、まず、各ＨＥＭＳサーバが、予定情報を時間帯ごとに乱数により撹乱した撹乱情報を電力利用調整サーバに送信する。この予定情報の撹乱には、各ＨＥＭＳサーバで共通の正規分布に従って生成される全体平均値が０となる乱数を用いる。電力利用調整サーバは、各ＨＥＭＳサーバから受信した複数の撹乱情報を時間帯ごとに集計する。そして、電力利用調整サーバは、撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う。
【００２２】
ここで、各ＨＥＭＳサーバから受信した撹乱情報は、上述したように、時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を各ＨＥＭＳサーバで共通の正規分布に従って生成した全体平均値が０となる乱数により撹乱した情報である。したがって、撹乱情報の総数が十分に大きい時間帯については、大数の法則により、その時間帯における撹乱情報の総和がその時間帯に予定されている電力利用量の総量とほぼ等しいと見なすことができる。そこで、電力利用調整サーバは、各時間帯における撹乱情報の総和から電力利用量の総量を推定できるように、各時間帯における撹乱情報の総数が基準値以上になるようにするとともに、各時間帯における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たすように、ある時間帯の撹乱情報を他の時間帯にシフトさせるような調整を行う。なお、制御条件とは、電力供給設備の負担を軽減させるために必要な条件であり、例えば、電力利用量の総量が供給可能な電力量の上限値を超えないといった条件や、電力利用量の総量が時間枠ごとに設定した目標値に対して所定範囲内に収まっているといった条件となる。
【００２３】
電力利用調整サーバは、以上のような調整を行って、その調整の結果を表す調整情報を各ＨＥＭＳサーバに送信する。調整情報を受信した各ＨＥＭＳサーバは、受信した調整情報に従った特殊電力の供給制御を実行する。本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、以上のような仕組みを取り入れることで、仮に電力利用調整サーバに対する攻撃によって電力利用調整サーバから情報が流出したとしても、その情報は予定情報を撹乱した撹乱情報、もしくは、時間帯ごとの撹乱情報の総和であり、予定情報そのものが流出することがないため、需要家のプライバシー保護が図られる。以下、このようなプライバシー保護のための仕組みを中心に、本実施形態にかかる電力利用調整システムの具体例について、さらに詳しく説明する。
【００２４】
［電力利用調整システムの構成］
図３は、本実施形態にかかる電力利用調整システムの一構成例を示す構成図である。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、図３に示すように、電力利用調整サーバ１０と、複数のＨＥＭＳサーバ２０とが、通信ネットワーク４０を介して通信可能に接続された構成である。通信ネットワーク４０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、イーサネット（登録商標）またはインターネットなどである。
【００２５】
電力利用調整サーバ１０は、装置全体の制御や基本演算を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ装置などの補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、電力利用調整サーバ１０は、通信ネットワーク４０を介して通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をさらに備える。
【００２６】
ＨＥＭＳサーバ２０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶する不揮発性メモリ等の補助記憶部と、外部の装置と通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と、これらを接続するバスとを備えており、専用ハードウェアあるいは組み込み機器と同様の構成となっている。また、ＨＥＭＳサーバ２０は、通信ネットワーク４０を介して通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をさらに備える。また、ＨＥＭＳサーバ２０には、各種情報を表示する表示装置と、需要家による操作入力を受け付ける操作ボタンやキーボードなどの入力装置とが接続される。
【００２７】
図４は、本実施形態にかかる電力利用調整システムを構成する電力利用調整サーバ１０およびＨＥＭＳサーバ２０において実現される機能構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、図４においては、図示を簡略化するためにＨＥＭＳサーバ２０を１つのみ図示しているが、複数のＨＥＭＳサーバ２０の各々が図４に示す機能構成を共通に備えている。
【００２８】
ＨＥＭＳサーバ２０は、図４に示すように、予定情報生成部２１、乱数生成部２２、撹乱処理部２３、撹乱情報送信部２４、調整情報受信部２５および電力供給制御部２６を備えている。予定情報生成部２１、乱数生成部２２、撹乱処理部２３および電力供給制御部２６の機能は、上記のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、撹乱情報送信部２４および調整情報受信部２５の機能は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行して通信Ｉ／Ｆの動作を制御することにより実現される。
【００２９】
予定情報生成部２１は、入力装置２７を利用した需要家による操作入力に応じて、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報（図１に例示した時間枠ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報）を生成する。なお、ここでは、需要家が入力装置２７を用いて電力利用の予定を直接入力する場合を想定しているが、過去に利用した時間帯ごとの電力利用量の実績を履歴データとして保存しておき、この履歴データに基づいて将来の電力利用を予測して予定情報を生成するようにしてもよい。
【００３０】
乱数生成部２２は、予定情報生成部２１からのリクエストに応じて、予定情報生成部２１が生成した予定情報を時間枠（時間帯）ごとに撹乱するための乱数を生成して記憶する。乱数生成部２２が生成する乱数は、各ＨＥＭＳサーバ２０で共通の正規分布に従って生成する全体平均値が０となる乱数である。乱数生成部２２は、各ＨＥＭＳサーバ２０で共通の乱数生成パラメータを使用して、予定情報の時間枠ごとに上記のような乱数を生成する。なお、時間枠ごとに使用する乱数生成パラメータも共通である。
【００３１】
乱数生成パラメータとしては、ある確率分布の平均や分散などを示すものがあり、よく知られたアルゴリズムを用いて、その確率分布に従う乱数を生成するために用いられる。例えば、一様分布から採取する一様乱数であればメルセンヌ・ツイスタ法、正規分布から採取する正規乱数であればボックス・ミュラー（BoxMuller）法が利用できる。これらは、もとの確率分布の平均や分散を用いて計算される。例えば、平均μ、分散σ2に従う正規乱数は一様乱数をBoxMuller法で変換して平均０、分散１の正規乱数を生成して、σをかけて、μを加えることで得ることができる（参考文献１参照）。BoxMuller法で利用する一様乱数の生成法としては例えばメルセンヌ・ツイスタ法が存在している（参考文献２参照）。
（参考文献１）Box,  G.  E.  P.  and  E.  Muller  :  A  note  on  the  generation  of  normal  deviates,  Ann.  math.  stat.,  29,  pp.  610-611,  1958.
（参考文献２）Matsumoto,  M.  and  T.  Nishimura  :  "MersenneTwister,"  ACM  Transcript  on  Modeling  and  Computer  Simulation,  Vol.8  No.1,  1998.
【００３２】
撹乱処理部２３は、予定情報生成部２１が生成した予定情報を、乱数生成部２２が生成した乱数を用いて時間枠ごとに撹乱して撹乱情報を生成する。ここで、時間枠ごとの予定情報をＰ＿｛ｉ，ｊ｝、時間枠ごとの乱数をＲ＿｛ｉ，ｊ｝とすると、時間枠ごとの撹乱情報ｄ＿｛ｉ，ｊ｝は、以下のように表される。
ｄ＿｛ｉ，ｊ｝＝Ｐ＿｛ｉ，ｊ｝＋Ｒ＿｛ｉ，ｊ｝
ただし、ｉはＨＥＭＳサーバ２０を識別するインデックス、ｊは時間枠の順番を表すインデックスである。
【００３３】
撹乱情報送信部２４は、撹乱処理部２３により生成された撹乱情報を、通信ネットワーク４０を介して電力利用調整サーバ１０に送信する。
【００３４】
調整情報受信部２５は、電力利用調整サーバ１０から通信ネットワーク４０を介して送信された調整情報を受信する。この電力利用調整サーバ１０から送信された調整情報は、上述したように、ある時間帯で予定されている電力利用量を他の時間帯にシフトするような電力利用時間の変更を依頼する情報を含んでいる。
【００３５】
電力供給制御部２６は、調整情報受信部２５が受信した調整情報に従って、上述した特殊電力の供給を制御する。このとき、元の予定情報に対してどのように調整が行われたかを需要家が認識できるように、調整後の予定情報をグラフ形式で表示装置２８に表示することが望ましい。
【００３６】
電力利用調整サーバ１０は、図４に示すように、撹乱情報受信部（受信部）１１、集計部１２、調整部１３および調整情報送信部（送信部）１４を備えている。集計部１２および調整部１３の機能は、上記のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム（電力利用調整プログラム）を実行することにより実現される。また、撹乱情報受信部１１および調整情報送信部１４の機能は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム（電力利用調整プログラム）を実行して通信Ｉ／Ｆの動作を制御することにより実現される。
【００３７】
撹乱情報受信部１１は、各ＨＥＭＳサーバ２０から通信ネットワーク４０を介して送信された撹乱情報を受信する。この撹乱情報は、各ＨＥＭＳサーバ２０によって管理される需要家の予定情報を時間枠ごとに乱数で撹乱した情報であり、元の予定情報は秘匿されている。
【００３８】
集計部１２は、撹乱情報受信部１１が各ＨＥＭＳサーバ２０から受信した複数の撹乱情報を時間枠ごとに集計する。ここで、各時間枠における撹乱情報の総数をｍとすると、集計部１２が集計した時間枠ｊにおける撹乱情報の総和Σｍ｛ｊ｝は、以下のように表される。
Σｍ｛ｊ｝＝Σｍｄ＿｛ｉ，ｊ｝＝ΣｍＰ＿｛ｉ，ｊ｝＋ΣｍＲ＿｛ｉ，ｊ｝
【００３９】
ここで、時間枠ｊにおける撹乱情報の総数ｍが十分に大きければ、大数の法則により、乱数の総和ΣｍＲ＿｛ｉ，ｊ｝が、乱数の全体平均値である０に近づくことになり、時間枠ｊにおける撹乱情報の総和Σｍ｛ｊ｝は、時間枠ｊにおける予定情報の総和ΣｍＰ＿｛ｉ，ｊ｝、つまり、時間枠ｊにおいて予定されている電力利用量の総量とほぼ等しいと見なすことができる（参考文献３参照）。
（参考文献３）Jakob  Bernoulli,  Ars  Conjectandi:  Usum  &  Applicationem  Praecedentis  Doctrinae  in    Civilibus,  Moralibus  &  Oeconomicis,  1713,  Chapter  4,  (Translated  into  English  by  Oscar  Sheynin)
【００４０】
調整部１３は、集計部１２が集計した時間枠ごとの撹乱情報に対して、撹乱情報が含まれない時間枠を除く各時間枠における撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間枠における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行う。調整部１３は、例えば、電力利用量調整部１３ａと情報数調整部１３ｂとを備え、これら電力利用量調整部１３ａと情報数調整部１３ｂの一方または双方による撹乱情報の調整を行い、また、必要に応じてこれらの調整を繰り返すことによって、最終的に、上記のような調整結果が得られるように撹乱情報を調整する。
【００４１】
電力利用量調整部１３ａは、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たさない時間帯がある場合に、その時間帯の撹乱情報を他の時間帯にシフトさせる調整を行う。ここで制御条件とは、上述したように、電力利用量の総量が供給可能な電力量の上限値を超えないといった条件や、電力利用量の総量が時間枠ごとに設定した目標値に対して所定範囲内に収まっているといった条件である。なお、供給可能な電力量は、例えば、グリッド監視制御装置などから上述した供給電力情報を取得することで把握できる。例えば、図５に示すように、時間枠Ｔ２において、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が上限値Ｗｍａｘを超えているとする。このような場合は、電力利用量調整部１３ａが、例えば、時間枠Ｔ２における電力利用量Ｗａに相当する撹乱情報を、電力利用量の総量が少ない時間枠Ｔ３にシフトさせ、時間枠Ｔ２における電力利用量Ｗｂに相当する撹乱情報を、電力利用量の総量が少ない時間枠Ｔ５にシフトさせるといった調整を行う。
【００４２】
情報数調整部１３ｂは、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠がある場合に、その時間枠に、他の時間枠の撹乱情報をシフトさせる調整を行う。例えば、図６に示すように、時間枠Ｔ１における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量と、時間枠Ｔ３における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量とがほぼ等しくなっているが、時間枠Ｔ１における撹乱情報の総数が１００００個であるのに対して、時間枠Ｔ３における撹乱情報の総数が２個であるとする。ここで、撹乱情報の総数に対する基準値、つまり、大数の法則により乱数の総和を０と見なすことができる撹乱情報の総数が５０００個であるとすると、時間枠Ｔ３における撹乱情報の総数は基準値を大きく下回っているため、時間枠Ｔ３における撹乱情報の総和は、実際の電力利用量の総量に対して大きな誤差を含んでいる可能性が高い。そこで、このような場合は、情報数調整部１３ｂが、例えば、時間枠Ｔ１に１００００個ある撹乱情報のうちの５０００個を時間枠Ｔ３にシフトさせ、時間枠Ｔ３に２個ある撹乱情報のうちの１個を時間枠Ｔ１にシフトさせるといった調整を行う。これにより、時間枠Ｔ１と時間枠Ｔ３の双方で、撹乱情報の総数を基準値以上として、撹乱情報の総和を実際の電力利用量の総量として扱うことが可能となる。
【００４３】
調整情報送信部１４は、調整部１３による調整の結果を表す調整情報を、調整した撹乱情報の送信元である各ＨＥＭＳサーバ２０に対して送信する。ここで、調整情報送信部１４が送信する調整情報は、上述したように、ある時間帯（時間枠）で予定されている電力利用量を他の時間帯（時間枠）にシフトするような電力利用時間の変更を依頼する情報を含んでいる。この調整情報を受信した各ＨＥＭＳサーバ２０は、上述したように、受信した調整情報に従って需要家に対する特殊電力の供給を制御する。
【００４４】
［調整部による調整の詳細］
調整部１３が上記の電力利用量調整部１３ａによる調整と情報数調整部１３ｂによる調整とを組み合わせて撹乱情報の調整を行う場合、電力利用量調整部１３ａによる調整を行った後に情報数調整部１３ｂによる調整を行う方法と、情報数調整部１３ｂによる調整を行った後に電力利用量調整部１３ａによる調整を行う方法とが考えられる。また、情報数調整部１３ｂによる調整を行った後に電力利用量調整部１３ａによる調整を行う場合、制御条件を満たさない時間枠における撹乱情報のすべてを他の時間枠にシフトさせる方法と、制御条件を満たさない時間枠における撹乱情報の一部を他の時間枠にシフトさせる方法とが考えられる。以下、これら３つのパターンの調整方法を実施例として説明する。
【００４５】
＜第１実施例＞
まず、電力利用量調整部１３ａによる調整を行った後に情報数調整部１３ｂによる調整を行う例（第１実施例）について説明する。第１実施例の調整方法は、電力利用調整サーバ１０に対して撹乱情報を送信するＨＥＭＳサーバ２０の数が十分に大きく、各時間枠における撹乱情報の総数が基準値を超えることが想定されるような環境において有効な方法である。
【００４６】
図７は、第１実施例における調整部１３の処理の流れを示すフローチャートである。調整部１３の処理が開始されると、まず、ステップＳ１０１において、電力利用量調整部１３ａが、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があるか否かを判定する。そして、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があれば（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２において、電力利用量調整部１３ａが、制御条件を満たしていない時間枠における撹乱情報のすべてまたは一部を他の時間枠にシフトさせることで、各時間枠における電力利用量の総量が制御条件を満たすように調整してステップＳ１０３に進む。一方、すべての時間枠において、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていれば（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０２における調整を行うことなくステップＳ１０３に移行する。
【００４７】
次に、ステップＳ１０３において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があるか否かを判定する。そして、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠に、他の時間枠における撹乱情報のすべてまたは一部をシフトさせる調整を行う。そして、ステップＳ１０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、撹乱情報を含むすべての時間枠において撹乱情報の総数が基準値以上となっていれば（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、調整部１３の処理を終了する。
【００４８】
以上のように、第１実施例では、撹乱情報を送信するＨＥＭＳサーバ２０の数が十分に大きいため、各時間枠における撹乱情報の総数が基準値を超えていると仮定して、最初に電力利用量調整部１３ａによる調整を行う。そして、電力利用量調整部１３ａによる調整後の各時間枠における撹乱情報の総数を確認し、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠が生じている場合にのみ、情報数調整部１３ｂによる調整を行うようにしている。したがって、調整部１３による処理が極めて簡便になるという利点がある。
【００４９】
＜第２実施例＞
次に、情報数調整部１３ｂによる調整を行った後に、電力利用量調整部１３ａにより、制御条件を満たさない時間枠における撹乱情報のすべてを他の時間枠にシフトさせる調整を行う例（第２実施例）について説明する。第２実施例の調整方法は、電力利用調整サーバ１０に対して撹乱情報を送信するＨＥＭＳサーバ２０の数が第１実施例よりも少なく、撹乱情報の総数が基準値未満となる時間枠が発生することが想定される環境で、且つ、各時間枠における電力利用量の総量に対する制御条件（例えば上限値Ｗｍａｘ）が、時間枠によって異なっている場合において有効な方法である。
【００５０】
図８は、第２実施例における調整部１３の処理の流れを示すフローチャートである。調整部１３の処理が開始されると、まず、ステップＳ２０１において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があるか否かを判定する。そして、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠に、他の時間枠における撹乱情報のすべてまたは一部をシフトさせる調整を行ってステップＳ２０３に進む。一方、撹乱情報を含むすべての時間枠において撹乱情報の総数が基準値以上となっていれば（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０２における調整を行うことなくステップＳ２０３に移行する。
【００５１】
次に、ステップＳ２０３において、電力利用量調整部１３ａが、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があるか否かを判定する。そして、すべての時間枠において、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていれば（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、調整部１３の処理を終了する。一方、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があれば（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４において、電力利用量調整部１３ａが、制御条件を満たしていない時間枠における撹乱情報のすべてを他の時間枠にシフトさせることで、各時間枠における電力利用量の総量が制御条件を満たすように調整する。このとき、撹乱情報の総数が基準値以上となっている時間枠における撹乱情報のすべてをまとめて他の時間枠にシフトさせるため、シフト先の時間枠においても、撹乱情報の総数は基準値以上である。したがって、電力利用量調整部１３ａによる調整を行った後に情報数調整部１３ｂによる調整を改めて行う必要はない。また、シフト先の時間枠として、元の時間枠よりも制御条件が緩く（例えば、上限値Ｗｍａｘが大きい）、撹乱情報のすべてをシフトさせても電力利用量の総量が制御条件を満たす時間枠を選択することで、すべての時間枠で電力利用量の総量が制御条件を満たすような調整が可能となる。
【００５２】
以上のように、第２実施例では、最初に情報数調整部１３ｂによる調整を行うため、各時間枠における撹乱情報の総和がその時間枠における電力利用量の総量とほぼ等しくなっている状態で、電力利用量調整部１３ａによる調整を行うことができる。そして、電力利用量の総量が制御条件を満たさない時間枠の撹乱情報を他の時間枠にシフトさせる場合に、その時間枠における撹乱情報のすべてをまとめてシフトさせるようにしているため、情報数調整部１３ｂによる調整を再度行う必要がなく、調整部１３による処理を効率よく行うことができるという利点がある。
【００５３】
＜第３実施例＞
次に、情報数調整部１３ｂによる調整を行った後に、電力利用量調整部１３ａにより、制御条件を満たさない時間枠における撹乱情報の一部を他の時間枠にシフトさせる調整を行う例（第３実施例）について説明する。第３実施例の調整方法は、電力利用調整サーバ１０に対して撹乱情報を送信するＨＥＭＳサーバ２０の数が第１実施例よりも少なく、撹乱情報の総数が基準値未満となる時間枠が発生することが想定される環境で、且つ、各時間枠における電力利用量の総量に対する制御条件（例えば上限値Ｗｍａｘ）がほぼ共通となっている場合において有効な方法である。
【００５４】
図９は、第３実施例における調整部１３の処理の流れを示すフローチャートである。調整部１３の処理が開始されると、まず、ステップＳ３０１において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があるか否かを判定する。そして、撹乱情報を含む時間枠のうち、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠があれば（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２において、情報数調整部１３ｂが、撹乱情報の総数が基準値未満の時間枠に、他の時間枠における撹乱情報のすべてまたは一部をシフトさせる調整を行ってステップＳ３０３に進む。一方、撹乱情報を含むすべての時間枠において撹乱情報の総数が基準値以上となっていれば（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０２における調整を行うことなくステップＳ３０３に移行する。
【００５５】
次に、ステップＳ３０３において、電力利用量調整部１３ａが、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があるか否かを判定する。そして、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていない時間枠があれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４において、電力利用量調整部１３ａが、制御条件を満たしていない時間枠における撹乱情報の一部を他の時間枠にシフトさせることで、各時間枠における電力利用量の総量が制御条件を満たすように調整する。そして、ステップＳ３０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、すべての時間枠において、撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が制御条件を満たしていれば（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、調整部１３の処理を終了する。
【００５６】
以上のように、第３実施例では、最初に情報数調整部１３ｂによる調整を行うため、各時間枠における撹乱情報の総和がその時間枠における電力利用量の総量とほぼ等しくなっている状態で、電力利用量調整部１３ａによる調整を行うことができる。そして、電力利用量の総量が制御条件を満たさない時間枠の撹乱情報を他の時間枠にシフトさせる場合に、その時間枠における撹乱情報の一部をシフトさせるようにしているため、各時間枠における電力利用量の総量に対する制御条件がほぼ共通となっている場合であっても、適切に調整を行うことができるという利点がある。
【００５７】
なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、上述したように、電力利用調整サーバ１０の調整部１３において、電力利用量調整部１３ａと情報数調整部１３ｂによる調整を繰り返すことで、最終的に制御条件を満たす調整結果が得られるように撹乱情報を調整する。しかしながら、各需要家の予定情報によっては、電力利用量調整部１３ａと情報数調整部１３ｂによる調整を繰り返しても、制御条件を満たすような調整を行えない場合も想定される。このような場合には、ユーティリティ事業者から各家庭に供給される普通電力と特殊電力との２種類の電力のうち、特殊電力に関して供給の停止または制限が行われる。普通電力は供給の停止や制限がされないので、各需要家は、安定的な電力供給を受ける必要がある用途については、普通電力を利用すればよい。このような特殊電力の供給停止や制限については、ユーティリティ事業者と各需要家との間の契約において、契約倍率に関わらず特殊電力の供給停止や制限が生じる可能性があることを特約として定めておけばよい。
【００５８】
［実施形態の効果］
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、各ＨＥＭＳサーバ２０が、各ＨＥＭＳサーバ２０で共通の正規分布に従って生成される全体平均値が０となる乱数を用いて、予定情報を時間帯ごとに撹乱した撹乱情報を生成し、電力利用調整サーバ１０に送信する。電力利用調整サーバ１０は、各ＨＥＭＳサーバ２０から受信した複数の撹乱情報を時間帯ごとに集計し、撹乱情報が含まれない時間帯を除く各時間帯における撹乱情報の総数が基準値以上となり、且つ、各時間帯における撹乱情報の総和から推定される電力利用量の総量が所定の制御条件を満たすように調整を行って、調整の結果を表す調整情報を各ＨＥＭＳサーバ２０に送信する。したがって、例えば電力利用調整サーバ１０に対する攻撃などによって仮に電力利用調整サーバ１０から情報が流出したとしても、流出する情報は、予定情報を時間帯ごとに撹乱した撹乱情報、時間帯ごとの撹乱情報の総和であり、個々の需要家の予定情報そのものが流出することはないため、需要家のプライバシー保護が図られることになる。このように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力供給設備の負担を軽減させるような電力利用の調整を適切に行うことができる。
【００５９】
なお、需要家による電力利用の予定を考慮して電力供給の制御を行う技術としては、非特許文献１に記載された技術が知られている。しかしながら、この非特許文献１に記載された技術では、需要家のプライバシー保護については想定されておらず、需要家のプライバシーを保護するための仕組みが検討されていない。また、この非特許文献１に記載された技術を適用した場合の電力供給制御は、需要家による電力利用の予定に合わせて無駄な電力供給を制限するような制御となる。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するようにしており、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するシステムとなっている。このように、需要家に対して必要な電力量の供給を保証しながら電力利用の制限を要請するシステムであるため、利便性の高いデマンドレスポンスを実現することができる。
【００６０】
なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、中心的な役割を果たす電力利用調整サーバ１０は、上述したように、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成を採用し、コンピュータによって実行される電力利用調整プログラムにより、上述した各機能構成を実現する構成とすることができる。
【００６１】
電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムは、例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６２】
また、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。さらに、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６３】
電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムは、上述した撹乱情報受信部１１、集計部１２、調整部１３および調整情報送信部１４を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から電力利用調整プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶部上にロードされ、撹乱情報受信部１１、集計部１２、調整部１３および調整情報送信部１４が主記憶部上に生成されるようになっている。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６５】
例えば、上記の実施形態として説明した電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバ１０が、撹乱情報受信部１１、集計部１２、調整部１３および調整情報送信部１４を機能構成として備えているが、これらの各機能が複数の装置（ハードウェア）に分かれて実現される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  電力利用調整サーバ
１１  撹乱情報受信部
１２  集計部
１３  調整部
１３ａ  電力利用量調整部
１３ｂ  情報数調整部
１４  調整情報送信部
２０  ＨＥＭＳサーバ
２１  予定情報生成部
２２  乱数生成部
２３  撹乱処理部
２４  撹乱情報送信部
２５  調整情報受信部
４０  通信ネットワーク
【図１】
0005323113.tif 000002
【図２】
0005323113.tif 000003
【図３】
0005323113.tif 000004
【図４】
0005323113.tif 000005
【図５】
0005323113.tif 000006
【図６】
0005323113.tif 000007
【図７】
0005323113.tif 000008
【図８】
0005323113.tif 000009
【図９】
0005323113.tif 000010