(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、ＰＨＳ端末と、前記ＰＨＳ端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
前記複数の無線基地局は、前記ＰＨＳ端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたＰＨＳ端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、
前記ＰＨＳ端末は、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する手段を有するものであって、
前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う手段と、
ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す手段を備えたことを特徴とする構内ＰＨＳを用いた無線通信システム。
【請求項２】
前記ＰＨＳ端末は、
前記ＲＳＳＩ値を無線基地局毎に保持するテーブルと、
前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の構内ＰＨＳを用いた無線通信システム。
【請求項３】
構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、ＰＨＳ端末と、前記ＰＨＳ端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムの負荷分散方法において、
前記ＰＨＳ端末が、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信し、
前記複数の無線基地局が、前記ＰＨＳ端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたＰＨＳ端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、
前記ＰＨＳ端末が、前記位置登録要求信号を送信した無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信するものとし、
前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う工程と、
ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す工程を有したことを特徴とする構内ＰＨＳを用いた無線通信システムの負荷分散方法。
【請求項４】
構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、複数の無線基地局との間で通信を行うＰＨＳ端末において、
前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する手段を有するものであって、
前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う手段と、
ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す手段を備えたことを特徴とするＰＨＳ端末。
【請求項５】
前記ＲＳＳＩ値を無線基地局毎に保持するテーブルと、
前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のＰＨＳ端末。
【請求項６】
構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、複数の無線基地局との間で通信を行うＰＨＳ端末の動作方法において、
前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信するものとし、
前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う工程と、
ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す工程を有したことを特徴とするＰＨＳ端末の動作方法。
【請求項７】
構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、複数の無線基地局との間で通信を行うＰＨＳ端末の動作プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する処理を実行させるものであって、
前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う処理と、
ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す処理を実行させることを特徴とするＰＨＳ端末の動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内ＰＨＳを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、ＰＨＳ端末、その動作方法及び動作プログラムに係り、特に構内ＰＨＳの負荷分散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等で用いられるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を用いた無線通信システムでは、ＰＨＳ端末を社内ではコードレス内線電話機として使用し、社外では一般のＰＨＳ端末と同じように使用することができる構内ＰＨＳが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、複数の無線基地局に接続された主装置による呼制御等の処理負荷を軽減するため、無線基地局を介して呼制御に係わる電文を受信してメールボックスに蓄積し、その電文蓄積量がしきい値より大きければ、無線基地局への給電スイッチをＯＮからＯＦＦに切り換える構内ＰＨＳシステムが開示されている。
【０００４】
上記のような構内ＰＨＳシステムにおいては、時間帯によって１台の無線基地局に帰属している構内ＰＨＳ端末の台数が変化しやすい。１台の無線基地局に多数の構内ＰＨＳ端末が帰属していると、帰属台数に対して通信チャネルの数が大幅に不足してしまうため、着信呼が同時に多数発生した場合などは付近にある別の無線基地局にハンドオーバする処理が発生するなどの通信負荷が増大してしまい、遅延や切断などの通信障害が発生する場合がある。このため、構内ＰＨＳ端末の台数に対して十分な数の無線基地局を設置しているにもかかわらず、通信障害がたびたび発生していた。
【０００５】
このような通信負荷を分散させる解決策としては、例えば次のような負荷分散方法が考えられる。すなわち、この方法は、構内ＰＨＳ端末がハンドオーバして別の無線基地局に帰属するたびに位置登録要求信号を送信するようにして、その位置登録要求信号を受けた無線基地局が予め設定された帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信することで、１台の無線基地局に対する帰属台数を制御するものである。
【０００６】
一方、特許文献２には、上記のような構内ＰＨＳを前提としたものではないが、一般のＰＨＳ等のセルラ移動通信システムにおいて、基地局への接続時間或いは切り替え時間を短縮して通信品質を向上させることを目的として、非通信期間中に、複数の基地局から到来する無線信号の受信品質を検出及び記憶し、基地局との無線リンク確立時に、その基地局の受信品質が予め設定した判定条件を満足するか否か判定し、満足する場合に無線リンク確立手順に移行する構成を備えた端末装置も開示されている。
【特許文献１】特開２００８−２２３１８号公報
【特許文献２】特開２００１−９５０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した構内ＰＨＳの負荷分散方法では、構内ＰＨＳ端末は、無線特性を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電界強度）値を元に、近くにある無線基地局を探索し、見つかった無線基地局の候補の中から最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信してしまう。このため、帰属台数制限により無線基地局が位置登録拒否信号を送信しても、構内ＰＨＳ端末は再び位置登録要求信号を送信してきてしまうため、均等な負荷分散ができないという問題があった。
【０００８】
これに関して、特許文献１は、構内ＰＨＳシステムが開示されているが、上記のような構内ＰＨＳの負荷分散方法に関する問題を特に認識して成されたものではない。また、特許文献２は、一般的なセルラ移動通信システムで用いる端末装置が開示されているが、構内ＰＨＳで用いることを特に前提としたものではないため、上記のような構内ＰＨＳに固有の問題認識は成されていない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決し、１台の無線基地局に帰属するＰＨＳ端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる構内ＰＨＳを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、ＰＨＳ端末、その動作方法及び動作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るＰＨＳシステムは、構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、ＰＨＳ端末と、前記ＰＨＳ端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、前記複数の無線基地局は、前記ＰＨＳ端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたＰＨＳ端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、前記ＰＨＳ端末は、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する手段を有するものであって、前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う手段と、ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信システムの負荷分散方法は、構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、ＰＨＳ端末と、前記ＰＨＳ端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムの負荷分散方法において、前記ＰＨＳ端末が、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信し、前記複数の無線基地局が、前記ＰＨＳ端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたＰＨＳ端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、前記ＰＨＳ端末が、前記位置登録要求信号を送信した無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信するものとし、前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う工程と、ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す工程を有したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るＰＨＳ端末は、構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）として、複数の無線基地局との間で通信を行うＰＨＳ端末において、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する手段を有するものであって、前記位置登録拒否信号を受けた前記無線基地局のＲＳＳＩ値よりも次に大きいＲＳＳＩ値を持つ前記無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行う手段と、ＲＳＳＩ値の最も小さい前記無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けた場合は、該位置登録拒否信号のみをトリガとし、再びＲＳＳＩ値の最も大きい前記無線基地局から順番に前記位置登録要求信号を送信する動作をやり直す手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線基地局から位置登録拒否信号を受信したＰＨＳ端末が次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局へ帰属することができ、１台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、ＰＨＳ端末、その動作方法及び動作プログラムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
本実施の形態は、ボタン電話装置に接続された構内ＰＨＳを用いた無線通信システムにおいて、１台あたりの無線基地局に帰属できる台数を制限することにより、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させる方法である。この方法では、位置登録拒否信号を受けた構内ＰＨＳ端末が位置登録拒否信号を送信してきた無線基地局を候補無線基地局から外し、次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。
【００１６】
具体的な手順としては、構内ＰＨＳ端末は、ＲＳＳＩ値を元に、近くにある無線基地局を探索し、探索された無線基地局の候補の情報を保持し、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。その後、無線基地局から位置登録成功信号を受信した場合は、無線基地局の候補の情報を破棄し、帰属処理を完了する。一方、無線基地局から位置登録拒否信号を受信した場合は、位置登録拒否信号を送信した無線基地局を無線基地局の候補から外し、次にＲＳＳＩ値の大きい無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。
【００１７】
構内ＰＨＳ端末は、上記手順を位置登録成功信号を受信するまで繰り返し、仮に無線基地局候補が無くなってしまった場合は、無線基地局候補の探索からやり直す。これにより、本実施の形態では、大きいＲＳＳＩ値を持ち、かつ帰属台数の少ない無線基地局に対し構内ＰＨＳ端末を帰属させることができる。
【００１８】
従って、本実施の形態では、前述した関連技術の解決策のように単にＲＳＳＩ値が最も大きい無線基地局に帰属しようとするのではなく、無線基地局側に拒否（位置登録拒否）をされた場合は、次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に帰属を試みていくことで、１台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができる。すなわち、本実施の形態では、無線基地局から位置登録拒否信号を受信したＰＨＳ端末が次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局への帰属することができ、１台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる。
【００１９】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムの全体構成を示す。同図に示す本実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムは、ユーザが使用する構内ＰＨＳ端末（以下「端末（Ｕ）」）１０と、複数の無線基地局２０（図中の例では無線基地局１、２、３）と、各無線基地局２０と公衆網、専用網等の網（非図示）との間を接続するボタン電話装置（「主装置」とも言う。）３０とを有している。
【００２１】
図２は、端末１０の内部構成を示す。図２の構成は、一例であり、構内ＰＨＳ端末として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
【００２２】
図２に示す端末１０は、既知の内部構成、すなわちアンテナ部１１、無線部（変調器を含む送信回路、復調器を含む受信回路、局部発振器等の高周波回路を含む。）１２、信号処理部（ベースバンド処理部を含む。）１３、制御部（マイクロコンピュータ等で構成される。）１４、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む。）１５、通話部（音声コーデック部、音声入力器（マイクロフォン）、音声出力器（スピーカ）等を含む。）１６、入力部（キー、ボタン、スイッチ等の操作器を含む。）１７、表示部（液晶ディスプレイ等）等の各部を有する。
【００２３】
このうち、無線部１２には、受信回路（非図示）により受信された無線基地局２０からの受信信号の強度を示すＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定部１２１が含まれる。また、記憶部１５には、ＲＳＳＩ測定部１２１により測定されたＲＳＳＩ値を、無線基地局２０のＩＤ（識別子）に対応付けて無線基地局２０毎に記憶する無線基地局候補テーブル１５１（後述参照）が含まれる。
【００２４】
制御部１４は、プログラム制御により動作し、内蔵する制御プログラム（動作プログラム）１４１を実行することで各部の動作を制御する。本実施例では、制御部１４は、制御プログラム１４１を実行することにより、無線基地局２０に帰属しようとする際に、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０に対し位置登録要求信号を送信し、これに応答して位置登録拒否信号を送信してきた無線基地局２０を無線基地局候補テーブル１５１上の無線基地局２０の候補から外し、無線基地局候補テーブル１５１上で次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する。
【００２５】
図３は、無線基地局２０の内部構成を示す。図３の構成は、一例であり、構内ＰＨＳの無線基地局として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
【００２６】
図３に示す無線基地局２０は、既知の内部構成、すなわちアンテナ部２１、無線部（変調器を含む送信回路、復調器を含む受信回路、局部発振器等の高周波回路を含む。）２２、信号処理部２３、制御部（マイクロプロセッサ等）２４、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む。）２５、ボタン電話装置３０と接続するＩ／Ｆ（インターフェース）部２６等の各部を有する。このうち、記憶部２５には、現在帰属している端末１０の帰属台数を保持する帰属台数テーブル２５１が含まれる。
【００２７】
制御部２４は、プログラム制御により動作し、内蔵する制御プログラム２４１を実行することで各部の動作を制御する。本実施例では、制御部２４は、制御プログラム２４１を実行することにより、帰属しようとする端末１０からの位置登録要求信号を受信すると、帰属台数テーブル２４１を参照して、自局のセル内において現在帰属している端末１０の帰属台数が予め設定された帰属台数（Ｎ台）の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信する動作を制御するものが含まれる。
【００２８】
次に、図４〜図８を用いて、本実施例の動作について、比較例の動作と比べて説明する。
【００２９】
ここでは、１台の無線基地局２０に端末１０が集中して帰属している場合の無線基地局２０の帰属処理を説明する。図４は、その状態を模式的に示す。図４の例では、複数の無線基地局２０のうち、無線基地局１（２０）には、自局の通信エリアであるセルａ１内において、制限帰属台数であるＮ台の端末１０が既に帰属している。これに対し、無線基地局２（２０）、３（２０）には、それぞれの通信エリアであるセルａ２、ａ３内において、帰属している端末１０は、Ｎ台未満である。
【００３０】
最初に、比較例の動作として、図４に示す状態において、１台の無線基地局２０に対して帰属し続ける場合を説明する。図５は、この場合の動作手順を示し、図６は、図５に示す動作手順において、端末１０側の無線基地局候補テーブル１５１を示す。
【００３１】
本比較例は、ある無線基地局２０に帰属している端末１０がハンドオーバして別の無線基地局２０に帰属するたびに位置登録要求信号を送信し、それを受けた無線基地局２０が予め設定された帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信することで、１台の無線基地局２０に対する帰属台数を制御するものである。
【００３２】
まず、無線基地局２０に帰属しようとしている端末１０は、無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１により測定された無線基地局２０からの受信信号強度に対応するＲＳＳＩ値を元に、近くの無線基地局２０の候補を無線基地局候補テーブル１５１上に保持する。図６の例では、ＲＳＳＩ値は、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）がＲａ、Ｎｏ．２の無線基地局２（２０）がＲｂ、Ｎｏ．３の無線基地局３（２０）がＲｃであり、Ｒａ＞Ｒｂ＞Ｒｃ、…の大小関係にあり、大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０の順にソートされている。
【００３３】
次いで、端末１０は、無線基地局候補テーブル１５１に保持されている無線基地局２０の候補のうち、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０を探索し（ステップＳ１１）、その無線基地局２０に対し無線接続処理を行い（ステップＳ１２）、位置登録要求信号を送信する（ステップＳ１３）。図６の例では、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０は、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）である。
【００３４】
次いで、位置登録要求信号を受信した無線基地局１（２０）は、帰属台数がＮ＋１台となってしまうため、位置登録拒否信号を端末１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００３５】
すると、位置登録拒否信号を受けた端末１０は、再び、無線基地局候補テーブル１５１に保持されている無線基地局２０の候補のうち、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局１（２０）を探索し（ステップＳ２１）、その無線基地局２０に対し無線接続処理を行い（ステップＳ２２）、位置登録要求信号を送信する（ステップＳ２３）。図６の例では、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０は、前回同様に、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）である。
【００３６】
従って、比較例の場合は、端末１０がＲＳＳＩ値を元に近くにある無線基地局２０を探索し、見つかった無線基地局２０の候補の中から最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０に対し位置登録要求信号を送信してしまうため、帰属台数制限により無線基地局２０が位置登録拒否信号を送信しても、端末１０は再び位置登録要求信号を送信してきてしまうため、均等な負荷分散ができない。
【００３７】
これに対し、本実施例は、端末１０が位置登録拒否信号を受信すると、次候補の無線基地局２０に対して帰属する帰属処理動作を行う。図７は、この場合の動作手順を示し、図８は、図７に示す動作手順において、端末１０側の無線基地局候補テーブル１５１を示す。なお、図８に示す動作手順は、制御部１４により実行可能な制御プログラム１４１として予め設定されている。
【００３８】
まず、ある無線基地局２０に帰属しようとしている端末１０は、無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１により測定された無線基地局２０からの受信信号強度に対応するＲＳＳＩ値を元に、無線基地局候補テーブル１５１に近くの無線基地局２０の候補を保持する。図８の例では、前述した図６と同様に、ＲＳＳＩ値は、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）がＲａ、Ｎｏ．２の無線基地局２（２０）がＲｂ、Ｎｏ．３の無線基地局３（２０）がＲｃであり、Ｒａ＞Ｒｂ＞Ｒｃ、…の大小関係にあり、大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０の順にソートされている。
【００３９】
次いで、端末１０は、無線基地局候補テーブル１５１に保持されている無線基地局２０の候補のうち、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０を探索し（ステップＳ２１）、その無線基地局２０に対し無線接続処理を行い（ステップＳ２２）、位置登録要求信号を送信する（ステップＳ２３）。図８の例では、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０は、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）である。
【００４０】
次いで、位置登録要求信号を受信したＮｏ．１の無線基地局１（２０）は、帰属台数がＮ＋１台となってしまうため、位置登録拒否信号を端末１０に送信する（ステップＳ２４）。
【００４１】
次いで、位置登録拒否信号を受けた端末１０は、Ｎｏ．１の無線基地局１（２０）を無線基地局候補テーブル１５１内の無線基地局２０の候補から外し、無線基地局候補テーブル１５１に保持されている無線基地局２０の候補のうち、次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０を探索し（ステップＳ２５）、その無線基地局２０に対し無線接続処理を行い（ステップＳ２６）、位置登録要求信号を送信する（ステップＳ２７）。図８の例では、位置登録拒否信号を送信したＮｏ．１の無線基地局１（２０）を無線基地局候補テーブル１５１から外し、次に大きいＲＳＳＩ値を持つＮｏ．２の無線基地局２（２０）に対し無線接続処理を行い、位置登録要求信号を送信している。
【００４２】
次いで、位置登録要求信号を受信したＮｏ．２の無線基地局２（２０）は、まだ制限帰属台数であるＮ台に達していないため、位置登録成功信号を端末１０に送信する（ステップＳ２８）。
【００４３】
次いで、位置登録成功信号を受信した端末１０は、無線基地局候補テーブル１５１から無線基地局２０の候補情報を破棄し、無線基地局２０の帰属処理を終了する。
【００４４】
従って、本実施例によれば、最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０から位置登録拒否信号を受信した端末１０が、次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局２０に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局２０への帰属することができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態及び実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムは、上述した構成要素の各処理（機能）を実現可能なものであれば、その装置の物理的構成、その装置内部のハードウェア（回路）及びソフトウェア（プログラム）構成については、特に限定されるものではない。例えば、独立して個別の回路やユニット或いはプログラム部品（プログラムモジュール等）を構成したり、１つの回路やユニット内に一体的に構成したりする等、いずれの形態でも提供可能である。これらの形態は、実際に使用する装置の機能や用途等の事情に応じて適宜選択可能である。
【００４６】
また、上述した構成要素の各機能に対応して、これらと同様の処理を行う各処理ステップを有する構内ＰＨＳを用いた無線通信システムの負荷分散方法も、本発明の範疇に含まれる。
【００４７】
さらに、上述した構成要素の各機能の内の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有するプロセッサ等のコンピュータによるソフトウェア処理で実現してもよい。この場合、コンピュータを機能させるためのプログラムは、本発明の範疇に含まれる。このプログラムは、ＣＰＵにより直接実行可能な形式のプログラムに限らず、ソース形式のプログラムや、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等、種々形態のプログラムを含む。また、このプログラムは、装置全体の制御を行うＯＳ（Operating System）やファームウェア等の制御プログラムと連携して動作し、或いはその一部に組み込まれて一体的に動作するアプリケーションプログラムやそれを構成するソフトウェア部品（ソフトウェアモジュール）等、いずれの形態でも適用可能である。さらに、このプログラムは、例えば回線上に接続されたサーバ等の外部ノードからダウンロードして自装置内の記録媒体にインストールして使用することもできる。これらの形態は、実際に使用する装置の機能や用途等の事情に応じて適宜選択可能である。
【００４８】
また、上記のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。この場合、記録媒体は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ等、装置内に固定して使用されるものや、利用者により持ち運びが可能な可搬型のもの等、いずれの形態でも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ボタン電話装置に接続された構内ＰＨＳにおける負荷分散方法等に効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す構内ＰＨＳ端末の内部構成を示す図である。
【図３】図１に示す無線基地局の内部構成を示す図である。
【図４】本実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムにおいて、１台の無線基地局に構内ＰＨＳが集中している場合を説明する図である。
【図５】比較例の動作において、１台の無線基地局に対し帰属し続ける場合を説明する図である。
【図６】図５に示す比較例の帰属処理動作に従い１台の無線基地局に対し帰属し続ける場合のＲＳＳＩ値による無線基地局候補テーブルを説明する図である。
【図７】本実施例の動作において、位置登録拒否信号を受信することで次候補の無線基地局に帰属する場合を説明する図である。
【図８】図７に示す本実施例の帰属処理動作に従い位置登録拒否信号を送信した無線基地局を外す場合のＲＳＳＩ値による無線基地局候補テーブルを説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  構内ＰＨＳ端末（Ｕ）
１１  アンテナ部
１２  無線部
１３  信号処理部
１４  制御部
１５  記憶部
１６  通話部
１７  入力部
１８  表示部
２０  無線基地局
２１  アンテナ部
２２  無線部
２３  信号処理部
２４  制御部
２５  記憶部
２６  Ｉ／Ｆ部
１２１  ＲＳＳＩ測定部
１４１  制御プログラム
１５１  無線基地局候補テーブル
２４１  制御プログラム
２５１  帰属台数テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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