(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの動きに起因する画像の振れの補正を行うための像振れ補正装置であって、
前記カメラの光学系に含まれる補正レンズが固定されるレンズ保持部材と、
前記補正レンズに入射する光の光軸に直交する面内における任意の方向である直進方向および前記面内における前記光軸と略平行な回転軸を中心とする円弧に沿った回転方向のうち一方へ前記レンズ保持部材を移動可能に保持する第１保持部材と、
前記直進および回転方向のうち他方へ前記第１保持部材を移動可能に保持する第２保持部材と、
前記直進方向へ前記レンズ保持部材を駆動するために、前記レンズ保持部材に対して駆動力を付与する直進用駆動部と、
回転用マグネットと、前記回転用マグネットに対向して配置された回転用コイルと、を有し、前記回転方向へ前記レンズ保持部材を駆動するために、前記レンズ保持部材に対して駆動力を付与する回転用駆動部と、
を備え、
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記回転軸と前記回転用コイルの中心との間の距離は、前記回転軸と前記補正レンズの中心との間の距離よりも長いとともに、
前記回転方向における前記レンズ保持部材の位置を検出する回転用位置検出素子をさらに備え、
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記回転軸と前記回転用位置検出素子の検出中心との間の距離は、前記回転軸と前記回転用コイルの中心との間の距離よりも短い、
像振れ補正装置。
【請求項２】
前記回転用マグネットの前記回転方向の磁束密度分布は、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する回転用使用可能領域を含んでおり、
前記光軸に沿った方向から見た場合、前記レンズ保持部材の可動領域内において、前記回転用位置検出素子の検出中心が前記回転方向における前記回転用使用可能領域の中心線と一致する状態が存在する、
請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記回転用位置検出素子の検出中心が前記回転方向における前記回転用使用可能領域の中心線と一致する状態において、前記回転方向における前記回転用使用可能領域の中心線の方向が前記直進方向と略一致する、
請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記補正レンズに入射する光の光軸が補正レンズの中心と一致する状態において、前記回転用位置検出素子の検出中心が前記回転方向における前記回転用使用可能領域の中心線と略一致する、
請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記回転軸と、前記補正レンズの中心と、前記回転用位置検出素子の検出中心と、が略一直線上に配置されている、
請求項２から４のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記直進方向における前記レンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備え、
前記光軸に沿った方向から見た場合、前記回転軸と前記直進用位置検出素子の検出中心とを結んだ線分が前記直進方向と略一致する、
請求項１から５のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記直進方向における前記レンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備え、
前記直進用駆動部は、直進用マグネットを有しており、
前記直進用マグネットの前記直進方向の磁束密度分布は、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する直進用使用可能領域を含んでおり、
前記光軸に沿った方向から見た場合、前記レンズ保持部材の可動領域内において、前記直進用位置検出素子の検出中心が前記直進方向における前記直進用使用可能領域の中心線と一致する状態が存在する、
請求項１から５のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記光軸に沿った方向から見た場合に、前記補正レンズに入射する光の光軸が前記補正レンズの中心と一致する状態において、前記直進用位置検出素子の検出中心が前記直進方向における前記直進用使用可能領域の中心線と略一致する、
請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記直進用駆動部と前記補正レンズとの間の領域に前記回転軸が配置されている、
請求項１から８のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記直進方向における前記レンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備え、
前記直進用駆動部は、直進用マグネットと、前記直進用マグネットに対向して配置された直進用コイルと、を有しており、
前記回転軸と前記直進用位置検出素子の検出中心との間の距離は、前記回転軸と前記直進用コイルの中心との間の距離よりも短い、
請求項１から９のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記回転用駆動部に電圧を供給するために、前記回転用駆動部に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板をさらに備え、
前記フレキシブルプリント基板は、前記レンズ保持部材に固定される第１固定部と、前記第２保持部材に固定される第２固定部と、前記第１および第２固定部を連結し、たわみ可能な可撓部と、を有しており、
前記可撓部は、前記補正レンズの前記回転軸側に配置されている、
請求項１から１０のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記回転用駆動部と前記直進用駆動部との間の領域に前記補正レンズが配置されている、
請求項１から１１のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記レンズ保持部材および第１保持部材のうちのいずれか一方であり、前記回転方向に移動可能に保持される回転部材を、
前記第１および第２保持部材のうちのいずれか一方であり、前記回転部材を保持する回転保持部材に対して、
前記光軸に直交する面内に移動可能に保持するとともに、前記光軸に沿った方向の両側に移動するのを規制する、少なくとも３つの支持部をさらに備えた、
請求項１から１２のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
前記少なくとも３つの支持部のそれぞれは、前記回転部材に形成された第１支持部と、前記回転保持部材に形成され前記第１支持部に対して前記回転軸に直交する方向から嵌め込み可能な第２支持部と、を有しており、
前記第１および第２支持部のうち一方は、棒状体であり、
前記第１および第２支持部のうち他方は、前記棒状体に嵌め込まれる略Ｕ字体である、
請求項１３に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
第１の光軸に沿った光を取り込む第１のレンズ群と、
前記第１の光軸に沿って入射した光を、前記第１の光軸に交差する第２の光軸に沿った方向に屈曲させる屈曲光学系と、
像振れ補正を行う補正レンズを含み、前記屈曲光学系により屈曲された光を取り込む第２のレンズ群と、
請求項１〜１４のいずれかに記載の前記像振れ補正装置と、
前記第２のレンズ群を通過した光を受光する撮像部と、
前記第１のレンズ群と、前記屈曲光学系と、前記第２レンズ群と、前記像振れ補正装置と、前記撮像部とが配置されるレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を保持するケーシングと、
を備えた、カメラ。
【請求項１６】
前記直進方向は、前記第１および第２の光軸に直交する方向と略並行である、
請求項１５に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置およびカメラ、特に、補正レンズを駆動し像振れ補正を行う像振れ補正装置およびその像振れ補正装置を備えるカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサなどの撮像素子を用いて、光学像を電気信号に変換し、電気信号をデジタル化して記録するデジタルカメラが普及している。このようなデジタルカメラにおいては、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサの高画素化などだけでなく、それらの撮像素子に光学像を結像させるレンズ鏡筒に対しても高性能化が求められている。具体的には、より高倍率なズームレンズ系を搭載したレンズ鏡筒が求められている。
一方、デジタルカメラの分野においては、携帯性能の向上のため、本体の小型化に対する要求がある。このため、本体の小型化に大きく貢献すると考えられる、レンズ鏡筒と撮像素子とを備える撮像装置の小型化が求められている。このような撮像装置の小型化に際しては、ズームレンズ系を光路の途中で折り曲げ、光路長を変化させずに装置の小型化を図る、いわゆる屈曲光学系の提案が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、反射鏡を用いて光路を折り曲げる屈曲光学系が開示されている。具体的には、特許文献１に開示されたレンズ鏡筒は、反射鏡の被写体側に、被写体側から順に第１レンズ群および第２レンズ群を備え、反射鏡の撮像素子側に、反射鏡側から順に第３レンズ群と第４レンズ群とを備えている。第１レンズ群は、固定されている。第２レンズ群および第３レンズ群は、それぞれ光軸方向に移動可能であり、それぞれの協働によりズームレンズ系を構成する。第４レンズ群は、フォーカス調整用のレンズである。
また、特許文献２では、プリズムを用いて光路を折り曲げる屈曲光学系が開示されている。具体的には、特許文献２に開示されたレンズ鏡筒は、プリズムの被写体側に、レンズ群を備える。レンズ群は、使用位置と収納位置との間を光軸方向に移動可能である。さらに、プリズムは、レンズ群が収納位置に有る場合にその収納空間を確保するように移動可能である。
【０００４】
また、特許文献３では、屈曲光学系に用いられるレンズ群の構成について開示されている。
しかしながら、高倍率なズームレンズ系の実現と小型化の実現とに対する要求の高まりを両立するためには、さらなる改善が求められる。
具体的には、特許文献１や特許文献２に開示されている構成では、装置の小型化を実現しつつ、高倍率なズームレンズ系を構成することが難しい。さらに、特許文献３に開示されているレンズ構成を採用するとしても、装置の小型化を実現するための構成が開示されておらず、具体的な装置の構成が不明であるという問題がある。
また一方、一般的に、撮像装置が小型化する、または高倍率なズームレンズ系を備える場合には、手振れなどを主な原因とする撮影された像の振れ（像振れ）を防止することが求められる。
【０００５】
図２０は、従来技術としての像振れ補正装置の分解斜視図である（特許文献４参照）。図２０に示す像振れ補正装置では、第２レンズ群１０１は、レンズ枠１０２に保持されており、レンズ枠１０２は、ピッチング方向及びヨーイング方向の移動をガイドするガイド軸１０３により移動可能に支持されている。また、レンズ枠１０２には、レンズ枠１０２をピッチング方向、ヨーイング方向に駆動するためのコイル１０４ａ，１０４ｂが設けられている。固定ベース１０５には、それぞれのコイル１０４ａ，１０４ｂと対向してマグネット１０６ａ，１０６ｂが設けられている。コイル１０４ａ，１０４ｂに通電することにより、それぞれの方向に駆動力が発生し、第２レンズ群１０１は、ピッチング方向およびヨーイング方向に駆動される。レンズ鏡筒の振れ量は、角速度センサ１０７ａ，１０７ｂにより検出され、この検出信号に応じてコイル１０４ａ，１０４ｂに通電され、像振れ補正が行われる。
【特許文献１】特開平１１−２５８６７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９２３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２０８９号公報
【特許文献４】特開２０００−７５３３８号公報（第４図）
【特許文献５】特開平７−５５１４号公報（図６、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
像振れ補正装置を搭載した撮像装置においても、撮像装置の小型化の要求は存在する。この要求に答えるため、撮像装置に搭載される従来の像振れ補正装置では、像振れ補正装置に入射する光の光軸方向への寸法を小さくする試みがなされている。
一方、像振れ補正装置を様々な撮像装置において搭載することが求められるようになってきている。この場合、撮像装置の設計の自由度を高めるためには、像振れ補正装置の光軸方向の寸法の小型化だけではなく、光軸に直交するいずれかの方向の寸法の小型化が求められている。例えば、上述の像振れ補正装置を屈曲光学系を有する撮像装置に搭載する場合、従来の像振れ補正装置を反射鏡やプリズムの光の出射側に搭載すると、像振れ補正装置に入射する光の光軸に垂直な方向への撮像装置の寸法が大型化する。すなわち、反射鏡やプリズムへ入射する光の光軸方向への撮像装置の寸法（撮像装置の厚み）が大型化する。これは、従来の像振れ補正装置では、ピッチング方向、ヨーイング方向に像振れ補正用の補正レンズを駆動する２つの駆動部が、補正レンズを中心として９０度離れた位置に配置されているためである。
【０００７】
また前述のように、従来の像振れ補正装置では、ピッチング移動枠およびヨーイング移動枠がピッチング方向およびヨーイング方向に直進可能なように、ガイド軸１０３が設けられている。このため、ガイド軸１０３の設置スペースが必要となり、像振れ補正装置の小型化の妨げとなる。
また、このような屈曲光学系を有する撮像装置に限らず、光軸に直交するいずれかの方向の寸法を小型化した像振れ補正装置を搭載し、撮像装置のいずれかの方向への小型化を実現することは、撮像装置の顧客への訴求力を高める要因となる。
そこで、像振れ補正装置のさらなる小型化を実現するために、補正レンズの光軸に略平行に配置された回転軸を中心として補正レンズを回転駆動する像振れ補正装置が提案されている（例えば、引用文献５を参照）。図２１および図２２は、従来技術としての像振れ補正装置の分解斜視図である。
【０００８】
図２１に示す像振れ補正装置は主に、補正レンズ１６が固定される支持枠１５と、支持枠１５を直進可能に保持する支持アーム１３と、支持アーム１３を回転可能に保持する鏡筒１１と、から構成されている。この像振れ補正装置では、支持アーム１３に取り付けられた永久磁石４５および鏡筒１１に取り付けられたコイル４６ａにより、支持アーム１３が鏡筒１１に対して軸４５ａを中心とする円弧に沿った方向に回転駆動される。支持枠１５に取り付けられた永久磁石４７ａ、４７ｂおよび支持アーム１３に取り付けられたコイル４９により、支持枠１５が支持アーム１３に対して光軸に直交する方向に駆動される。これらの構成により、光軸に直交する面内においてピッチング方向およびヨーイング方向に補正レンズ１６は移動可能である。
また、図２２に示す像振れ補正装置は主に、補正レンズ１６が固定される支持枠１５と、支持枠１５を回転可能に保持する支持アーム１３と、支持アーム１３を直進可能に保持する鏡筒１１と、から構成されている。この像振れ補正装置では、支持アーム１３に取り付けられたコイル６２ｙおよび鏡筒１１に取り付けられた永久磁石６３ｙにより、支持アーム１３が鏡筒１１に対して光軸に直交する方向に駆動される。支持枠１５に取り付けられたコイル６２ｐおよび支持アーム１３に取り付けられた永久磁石６３ｐにより、支持枠１５が支持アーム１３に対して光軸に直交する方向に駆動される。これらの構成により、光軸に直交する面内においてピッチング方向およびヨーイング方向に補正レンズ１６は移動可能である。
【０００９】
図２１および図２２に示す像振れ補正装置では、一方の支持枠が回転軸を中心とする円弧に沿った方向に駆動される。このため、支持枠の駆動時の摩擦力が減少し、コイルおよび永久磁石を有する駆動部の小型化が可能となる。また、前述の特許文献１〜４に記載の像振れ補正装置と比較した場合、一方の直進用のガイド軸が省略されている。このため、案内機構の小型化が可能となる。すなわち、図２１および図２２に示す像振れ補正装置により、さらなる小型化が可能となる。
しかし、図２１および図２２に示す像振れ補正装置では、像振れ補正性能の低下が懸念される。具体的には、図２１に示す像振れ補正装置では、補正レンズ１６を回転させるための駆動力は、支持アーム１３に作用するが、補正レンズ１６が固定される支持枠１５に直接作用しない。また図２２に示す像振れ補正装置では、補正レンズ１６を直進させるための駆動力は、支持アーム１３に作用するが、補正レンズ１６が固定される支持枠１５に直接作用しない。このため、支持アーム１３および支持枠１５が連結されている部分の寸法精度によってはレンズ保持部材が所望の位置に保持されない場合がある。これにより、補正レンズの位置精度が低下するおそれがある。
【００１０】
このように、小型化が実現されると、その一方で像振れ補正性能が低下するおそれがある。
また、特許文献１〜４に記載された像振れ補正装置では、例えばガイド軸が接着により固定されている。このため、像振れ補正装置の製造過程において、接着剤の塗布および乾燥作業が必要となる。この結果、製造作業が繁雑となり、製造コストが増大する。
本発明の課題は、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる像振れ補正装置、およびそれを備えるカメラを提供することにある。
本発明の別の課題は、製造コストの低減を図ることができる像振れ補正装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る像振れ補正装置は、カメラの動きに起因する画像の振れの補正を行うための装置であって、レンズ保持部材と、第１保持部材と、第２保持部材と、直進用駆動部と、回転用駆動部と、を備えている。レンズ保持部材は、像振れ補正を行うために光学系に含まれる補正レンズが固定されている。第１保持部材は、補正レンズに入射する光の光軸に直交する面内の任意の方向である直進方向および面内における光軸と略平行な回転軸を中心とする円弧に沿った回転方向のうち一方へ、レンズ保持部材を移動可能に保持する。第２保持部材は、直進および回転方向のうち他方へ、第１保持部材を移動可能に保持する。直進用駆動部は、直進方向へレンズ保持部材を駆動するために、レンズ保持部材に対して駆動力を付与する。回転用駆動部は、回転方向へレンズ保持部材を駆動するために、レンズ保持部材に対して駆動力を付与する。
【００１２】
この像振れ補正装置では、第１保持部材が第２保持部材に対して回転軸を中心に回転するか、あるいはレンズ保持部材が第１保持部材に対して回転軸を中心に回転する。このため、回転方向に対応する案内用のシャフトが不要となる。これにより、この像振れ補正装置では、直進方向に垂直な方向の寸法の小型化を実現することができる。
それに加えて、この像振れ補正装置では、補正レンズが固定されるレンズ保持部材に対して、直進用および回転用駆動部から駆動力が直接付与される。このため、両駆動部の駆動力がレンズ保持部材に直接作用していない場合に比べて、補正レンズの位置精度の低下を防止することができ、像振れ補正性能の低下を防止できる。
以上より、この像振れ補正装置では、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる。
【００１３】
第２の発明に係る像振れ補正装置は、第１の発明に係る装置において、回転方向におけるレンズ保持部材の位置を検出する回転用位置検出素子をさらに備えている。回転用駆動部は回転用マグネットを有している。回転用マグネットの回転方向の磁束密度分布は、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する回転用使用可能領域を含んでいる。光軸に沿った方向から見た場合、レンズ保持部材の可動領域内において、回転用位置検出素子の検出中心が回転方向における回転用使用可能領域の中心線と一致する状態が存在する。
これにより、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に収まりやすくなり、回転方向の位置検出精度の低下を防止できる。
第３の発明に係る像振れ補正装置は、第２の発明に係る装置において、光軸に沿った方向から見た場合に、回転用位置検出素子の検出中心が回転方向における回転用使用可能領域の中心線と一致する状態において、回転方向における回転用使用可能領域の中心線方向が直進方向と略一致する。
【００１４】
この場合、レンズ保持部材が直進方向に駆動される際に、回転用位置検出素子の検出中心と回転方向における回転用使用可能領域の中心線との位置ずれが抑制される。この結果、マグネットの使用可能領域内に位置検出素子の検出中心の可動範囲が納まりやすくなる。これにより、直進方向への動作に伴う回転方向の位置検出精度の低下を防止できる。
ここで、「回転方向における回転用使用可能領域の中心線が直進方向と略一致する」場合には、中心線と直進方向とが完全に一致する場合の他に、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まっている状態で、中心線と直進方向とがずれている場合も含まれる。
第４の発明に係る像振れ補正装置は、第２または第３の発明に係る装置において、光軸に沿った方向から見た場合に、補正レンズに入射する光の光軸が補正レンズの中心と一致する状態において、回転用位置検出素子の検出中心が回転方向における回転用使用可能領域の中心線と略一致する。
【００１５】
この場合、補正レンズに入射する光の光軸が補正レンズの中心と一致する状態で、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まりやすくなる。このため、回転方向の位置検出精度が高い範囲で、像振れ補正を行うことが可能となり、像振れ補正性能の低下を防止できる。
ここで、「回転用位置検出素子の検出中心が回転方向における回転用使用可能領域の中心線と略一致する」場合には、検出中心と中心線とが完全に一致する場合の他に、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まっている状態で、検出中心と中心線とがずれている場合も含まれる。
第５の発明に係る像振れ補正装置は、第２から第４のいずれかの発明に係る装置において、光軸に沿った方向から見た場合に、回転軸と、補正レンズの中心と、回転用位置検出素子の検出中心と、が略一直線上に配置されている。
【００１６】
この場合、レンズ保持部材が直進方向に駆動される際に、回転用位置検出素子の検出中心と回転方向における回転用使用可能領域の中心線との位置ずれが抑制される。この結果、マグネットの使用可能領域内に位置検出素子の検出中心の可動範囲が納まりやすくなる。これにより、回転方向の位置検出精度の低下を防止できる。
ここで、「回転軸と、補正レンズの中心と、回転用位置検出素子の検出中心と、が略一直線上に配置される」には、回転軸、光軸中心および検出中心が一直線上に配置されている場合の他に、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まっている状態で、回転軸、光軸中心および検出中心がずれている場合も含まれる。
第６の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第５のいずれかの発明に係る装置において、直進方向におけるレンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備えている。光軸に沿った方向から見た場合、回転軸と直進用位置検出素子の検出中心とを結んだ線分が直進方向と略一致する。
【００１７】
この場合、補正レンズに入射する光の光軸が補正レンズの中心と一致する状態で、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まりやすくなる。このため、直進方向の位置検出精度が高い範囲で、像振れ補正を行うことが可能となり、位置検出精度の低下を防止できる。
ここで、「回転軸と直進用位置検出素子の検出中心とを結んだ線分が直進方向と略一致する」場合には、線分と直進方向とが完全に一致する場合の他に、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まっている状態で、線分と直進方向とがずれている場合も含まれる。
第７の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第５のいずれかの発明に係る装置において、直進方向におけるレンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備えている。直進用駆動部は直進用マグネットを有している。直進用マグネットの直進方向の磁束密度分布は、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する直進用使用可能領域を含んでいる。光軸に沿った方向から見た場合、レンズ保持部材の可動領域内において、直進用位置検出素子の検出中心が直進方向における直進用使用可能領域の中心線と一致する状態が存在する。
【００１８】
これにより、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に収まりやすくなり、直進方向の位置検出精度の低下を防止できる。
第８の発明に係る像振れ補正装置は、第７の発明に係る装置において、光軸に沿った方向から見た場合に、補正レンズに入射する光の光軸が補正レンズの中心と一致する状態において、直進用位置検出素子の検出中心が直進方向における直進用使用可能領域の中心線と略一致する。
この場合、レンズ保持部材が回転方向に駆動される際に、直進用位置検出素子の検出中心と直進方向における直進用使用可能領域の中心線との位置ずれが抑制される。この結果、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、直進方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００１９】
ここで、「直進用位置検出素子の検出中心が直進方向における直進用使用可能領域の中心線と略一致する」場合には、検出中心と中心線とが完全に一致する場合の他に、位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に納まっている状態で、検出中心と中心線とがずれている場合も含まれる。
第９の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第８のいずれかの発明に係る装置において、回転用駆動部が、回転用マグネットと、回転用マグネットに対向して配置された回転用コイルと、を有している。光軸に沿った方向から見た場合に、回転軸と回転用コイルの中心との間の距離は、回転軸と補正レンズの中心との間の距離よりも長い。
一般的に、補正レンズはレンズ保持部材や第１保持部材よりも重い。このため、像振れ補正装置の可動部分の重心位置は、補正レンズの中心付近となる。
【００２０】
回転用コイルの中心は回転用駆動部の荷重発生点とみなすことができる。ここでは、回転軸と回転用駆動部の荷重発生点との間の距離が回転軸と補正レンズの中心との間の距離よりも長い。このため、小さい駆動力でレンズ保持部材を駆動することが可能となり、回転用駆動部の小型化および省電力化を実現できる。
第１０の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第８のいずれかの発明に係る装置において、回転用駆動部が、回転用マグネットと、回転用マグネットに対向して配置された回転用コイルと、を有している。光軸に沿った方向から見た場合に、回転軸と回転用位置検出素子の検出中心との間の距離は、回転軸と回転用コイルの中心との間の距離よりも短い。
この場合、回転用位置検出素子の回転方向の可動範囲が小さくなる。この結果、回転用位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に収まりやすくなる。これにより、回転方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００２１】
第１１の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第１０のいずれかの発明に係る装置において、直進用駆動部と補正レンズとの間の領域に回転軸が配置されている。
レンズ保持部材の補正レンズが固定されている部分は、補正レンズを保持できる程度の強度が必要とされる。このため、補正レンズ周辺にはレンズ保持部材の一部が必ず存在する。
一方で、直進用駆動部の補正レンズと反対側に回転軸を配置すると、直進用駆動部から、さらに回転軸を形成する部分だけ装置の外形寸法が大きくなる。
ここでは、直進用駆動部と補正レンズとの間の領域に回転軸が配置されている。このため、補正レンズ周辺のスペースを有効利用することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００２２】
第１２の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第１１のいずれかの発明に係る装置において、直進方向におけるレンズ保持部材の位置を検出する直進用位置検出素子をさらに備えている。直進用駆動部は、直進用マグネットと、直進用マグネットに対向して配置された直進用コイルと、を有している。回転軸と直進用位置検出素子の検出中心との間の距離は、回転軸と直進用コイルの中心との間の距離よりも短い。
この場合、直進用位置検出素子の回転方向の可動範囲が小さくなる。この結果、直進用位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグネットの使用可能領域内に収まりやすくなる。これにより、直進方向の位置検出精度を確保することができる。
第１３の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第１２のいずれかの発明に係る装置において、回転用駆動部に電圧を供給するために、回転用駆動部に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板をさらに備えている。フレキシブルプリント基板は、レンズ保持部材に固定される第１固定部と、第２保持部材に固定される第２固定部と、第１および第２固定部を連結し、たわみ可能な可撓部と、を有している。可撓部は補正レンズの回転軸側に配置されている。
【００２３】
この場合、レンズ保持部材が回転方向に移動した場合の可撓部の変形量が小さくなり、フレキシブルプリント基板の断線を防止できる。また、可撓部の変形量が小さくなると、レンズ保持部材を回転方向に駆動する際の駆動力が小さくなる。これにより、この像振れ補正装置では消費電力を低減できる。
第１４の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第１３のいずれかの発明に係る装置において、回転用駆動部と直進用駆動部との間の領域に補正レンズが配置されている。
この場合、光軸に沿った方向から見ると、回転用および直進用駆動部が補正レンズの両側に配置されている。このため、概ね一方向に像振れ補正装置が長くなる。言い換えると、装置が長くなる方向に直交する方向の寸法を短縮できる。
第１５の発明に係る像振れ補正装置は、第１から第１４のいずれかの発明に係る装置において、少なくとも３つの支持部をさらに備えている。支持部は、レンズ保持部材および第１保持部材のうちのいずれか一方であり、回転方向に移動可能に保持される回転部材を、第１および第２保持部材のうちのいずれか一方であり、回転部材を保持する回転保持部材に対して、光軸に直交する面内に移動可能に保持するとともに、光軸に沿った方向の両側に移動するのを規制する。
【００２４】
これにより、レンズ保持部材が駆動される際にレンズ保持部材が光軸方向に移動するのを防止でき、被写体像の焦点ずれなどの光学性能の低下を防止できる。
第１６の発明に係る像振れ補正装置は、第１５の発明に係る装置において、少なくとも３つの支持部のそれぞれが、回転部材に形成された第１支持部と、回転保持部材に形成され第１支持部に対して回転軸に直交する方向から嵌め込み可能な第２支持部と、を有している。第１および第２支持部のうち一方は棒状体である。第１および第２支持部のうち他方は棒状体に嵌め込まれる略Ｕ字体である。
この場合、簡素な構成により、回転部材が回転保持部材に対して光軸に沿った方向に移動するのを規制することができる。
第１７の発明に係るカメラは、第１のレンズ群と、屈曲光学系と、第２のレンズ群と、第１から第１６のいずれかの発明に係る像振れ補正装置と、撮像部と、レンズ鏡筒と、ケーシングと、を備えている。第１のレンズ群は第１の光軸に沿った光を取り込む。屈曲光学系は、第１の光軸に沿って入射した光を、第１の光軸に交差する第２の光軸に沿った方向に屈曲させる。第２のレンズ群は、像振れ補正を行う補正レンズを含み、屈曲光学系により屈曲された光を取り込む。撮像部は第２のレンズ群を通過した光を受光する。レンズ鏡筒には第１のレンズ群と、屈曲光学系と、第２レンズ群と、像振れ補正装置と、撮像部とが配置される。ケーシングはレンズ鏡筒を保持する。
【００２５】
ここで、「第１の光軸に沿う」、とは、例えば、第１の光軸に平行なこと、を意味する。また、「第２の光軸に沿う」、とは、例えば、第２の光軸に平行なこと、を意味する。屈曲光学系は、例えば、反射面を有する部材を含み、より詳しくは、プリズム、ミラーなどを含んでもよい。撮像部は、例えば、電気的に受光するＣＣＤ、ＣＭＯＳなどであってもよいが、これに限定せず、フィルムなどで有ってもよい。
このカメラでは、第１〜第１６のいずれかの発明に係る像振れ補正装置を備えるため、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる。すなわち、このカメラでは、像振れが補正された高画質な画像を取得することができる。
第１８の発明に係るカメラは、第１７の発明に係るカメラにおいて、直進方向が第１および第２の光軸に直交する方向と略並行である。
【００２６】
この場合、カメラの第１の光軸に沿った方向の寸法を小型化することが可能となる。特に、このカメラでは、屈曲光学系が採用されており、直進方向に直交する方向への寸法が小型化された像振れ補正装置が搭載されている。これにより、第１の光軸に沿った方向のカメラの寸法（カメラの厚み）を小型化することが可能となる。
第１９の発明に係る製造方法は、像振れ補正を行うために光学系に含まれる補正レンズを保持するレンズ保持機構と、レンズ保持機構を、補正レンズに入射する光の光軸に直交する面内において、光軸と略平行な回転軸を中心とする円弧に沿った回転方向に移動可能に保持する回転保持部材と、を有する像振れ補正装置の製造方法である。この製造方法は、レンズ保持機構側の部材を回転保持部材に対して回転軸に直交する方向に移動させる工程と、レンズ保持機構側の部材と回転保持部材とを回転可能に連結するための軸部材をレンズ保持機構側の部材および回転保持部材に取り付ける工程と、を含んでいる。
【００２７】
この製造方法では、軸部材を取り付けた後に支持部に相当する部材を取り付ける場合に比べて、像振れ補正装置の組み立てが容易となる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
ここで、「レンズ保持機構」は、補正レンズを保持している少なくとも１つの部材を意味している。したがって、「レンズ保持機構」としては、例えば、補正レンズを直進可能に保持する機構や、あるいは補正レンズが固定される単一の部材などが挙げられる。
第２０の発明に係る製造方法は、第１９の発明に係る製造方法において、軸部材が取り付けられる際、レンズ保持機構側の部材に設けられた第１孔および回転保持部材に設けられた第２孔のうち一方に軸部材が圧入される。
この場合、従来の案内用のシャフトのように接着固定する必要がなくなる。これにより、接着工程を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２８】
なお、以上に使用されている用語の説明は以下の通りである。
「位置検出素子の検出中心」とは、位置検出の際に位置検出素子がその１点に配置されていると考えることができる仮想点である。検出中心としては、例えば、位置検出素子において検出感度が最大となる点などが挙げられる。一般的には、検出中心は位置検出素子の検出面の中心点であると想定できる。
「使用可能領域」は、例えば、マグネットが２極着磁されている場合は、Ｎ極とＳ極との間の分極線を中心とした、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する性能保証範囲を意味している。したがって、「使用可能領域の中心線」としては、例えば、マグネットが２極着磁されている場合はＮ極とＳ極との間において極性が変化する境界線を意味している。マグネットの状態には、Ｎ極の部分とＳ極の部分とが物理的に一体となっている場合の他に、Ｎ極の部分とＳ極の部分とが物理的に離れている場合も含まれる。
【００２９】
「コイルの中心」とは、コイルの外形から求められた中心を意味しており、例えばコイルが略四角形である場合は、その四角形の中心を意味している。
なお、位置検出素子としては、例えば、ホール効果を利用した磁気センサ（ホール素子）などが挙げられる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる像振れ補正装置、およびそれを備えるカメラを提供することが可能となる。
本発明では、製造コストの低減を図ることができる像振れ補正装置の製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〈１：概要について〉
本発明の第１実施形態について、図１〜図１７を用いて説明する。
本発明のデジタルカメラは像振れ補正装置の構成に主な特徴を有している。本実施形態に係るデジタルカメラは、光学系に屈曲光学系を採用するとともに、被写体側のレンズ鏡筒が多段に繰り出し可能に形成されている。これにより、高倍率なズームレンズ系の実現と、装置の小型化の実現とを両立する。なお、本発明に係る像振れ補正装置が搭載されたカメラは、これに限定されない。本発明に係る像振れ補正装置は屈曲光学系を有していないカメラにも搭載可能である。
〈２：デジタルカメラについて〉
本発明の第１実施形態のデジタルカメラについて、図１〜図３を用いて説明する。
【００３２】
〔２．１：デジタルカメラの構成〕
図１は、本発明の第１実施形態のデジタルカメラ１の外観を示す斜視図である。
デジタルカメラ１は、撮像装置２と、本体部３とを備えている。撮像装置２は、第１の光軸Ａ１に沿って入射した光束を、第１の光軸Ａ１に直交する第２の光軸Ａ２に沿った方向に屈曲させて撮像素子に導く屈曲光学系を備えている。本体部３は、撮像装置２を収納するとともに、撮像装置２の制御などを行う。
まず、撮像装置２の詳しい構成を説明する前に、本体部３の構成について説明を行う。
なお、以下の説明では、デジタルカメラ１の６面を以下のように定義する。
デジタルカメラ１による撮影時に被写体側を向く面を前面、その反対側の面を背面とする。被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像（一般には、アスペクト比（長辺対短辺の比）が３：２、４：３、１６：９など）の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、鉛直方向上側に向く面を上面、その反対側の面を底面とする。さらに、被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、被写体側から見て左側にくる面を左側面、その反対側の面を右側面とする。なお、以上の定義は、デジタルカメラ１の使用姿勢を限定するものではない。
【００３３】
以上の定義によれば、図１は、前面、上面および左側面を示す斜視図ということになる。
なお、デジタルカメラ１の６面だけでなく、デジタルカメラ１に配置される各構成部材の６面も同様に定義する。すなわち、デジタルカメラ１に配置された状態の各構成部材の６面に対して、上述の定義を適用する。
また、図１に示すように、第１の光軸Ａ１に平行なＹ軸と第２の光軸Ａ２に平行なＸ軸とを有する３次元直交座標系（右手系）を定義する。この定義によれば、第１の光軸Ａ１に沿って背面側から前面側に向かう方向がＹ軸正方向であり、第２の光軸Ａ２に沿って右側面側から左側面側に向かう方向がＸ軸正方向であり、第１の光軸Ａ１と第２の光軸Ａ２とに直交する直交軸に沿って底面側から上面側に向かう方向がＺ軸正方向となる。
【００３４】
以下、それぞれの図面において、このＸＹＺ座標系を基準として説明を行う。すなわち、それぞれの図面におけるＸ軸正方向、Ｙ軸正方向、Ｚ軸正方向は、それぞれ同じ方向を示している。
〔２．２：本体部の構成〕
図１、図２、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて、本体部３の構成について説明を行う。
図２は、デジタルカメラ１の背面、上面および右側面の外観を示す斜視図である。
図３（ａ）〜（ｃ）は、本体部３の構成を概略的に示す透視図である。図３（ａ）は、Ｙ軸方向正側（前面側）に配置される部材の構成を示す透視図であり、図３（ｂ）は、Ｚ軸方向負側（底面側）に配置される部材の構成を示す透視図であり、図３（ｃ）は、Ｙ軸方向負側（背面側）に配置される部材の構成を示す透視図である。
【００３５】
図１〜図３に示すように、本体部３は、撮像装置２を収納する筐体を構成する外装部１１およびグリップ部１２と、外装部１１の表面に配置されるストロボ１５，レリーズボタン１６、操作ダイアル１７および画像表示部１８と、外装部１１およびグリップ部１２から構成される筐体の内部に配置されるメインコンデンサ２０、サブ基板２１、電池２２、メイン基板２３およびメモリカード２４とから主に構成されている。
図１に示すように、外装部１１は、第２の光軸Ａ２方向に長い、略直方体形状のハウジングであり、Ｘ軸方向正側には、撮影者が撮影時に把持するためのグリップ部１２が外装部１１からＹ軸方向に突出するように配置されている。これにより、外装部１１およびグリップ部１２は、略Ｌ字状の中空の筐体を構成している。外装部１１からは、後述する撮像装置２の固定枠５２（図６参照）がその筒状部１２５（図６参照）の一部をＹ軸方向正側に突出させている。また、外装部１１の前面には、ストロボ１５が配置されている。ストロボ１５は、被写体が暗い時など必要に応じて閃光して被写体を照射し露光の補助を行う。また、外装部１１の上面のグリップ部１２側には、レリーズボタン１６や操作ダイアル１７が配置されている。レリーズボタン１６は、撮影動作を実行する際にＺ軸方向負側に向かって押下される。操作ダイアル１７は、撮影動作の設定など各種設定を行う。
【００３６】
さらに、図２に示すように、外装部１１の背面には、撮像装置２により撮影される像を撮影者などに視認させる視認部としての画像表示部１８が設けられている。画像表示部１８は、例えば、アスペクト比（長辺対短辺の比）が３：２、４：３、１６：９などの長方形の外形を有しており、その長辺方向が第２の光軸Ａ２に沿った方向（Ｘ軸方向）とほぼ並行するように設けられている。
なお、図１や図２は、外装部１１の表面に配置される主な部材のみを示すものであり、説明を行った部材以外の部材が設けられていてもよい。
次に、図３を用いて、本体部３の内部構成について説明を行う。
図３（ａ）に示すように、本体部３の内部のＹ軸方向正側には、第２の光軸Ａ２方向（Ｘ軸方向正側）に長い撮像装置２がその長手方向を外装部１１の長手方向に沿わせるように配置されている。撮像装置２は、被写体に向く第１レンズ群Ｇ１を保持する１群枠ユニット４１をＸ軸方向負側にして本体部３に配置されている。これにより、第１レンズ群Ｇ１からグリップ部１２までのＸ軸方向距離を確保している。
【００３７】
さらに、撮像装置２のＺ軸方向正側には、ストロボ１５と、メインコンデンサ２０と、サブ基板２１とが配置されている。メインコンデンサ２０は、後述する電池２２からの充電により、ストロボ１５に閃光エネルギーを与える。サブ基板２１は、後述する電池２２からの電力を必要に応じて変圧したり、ストロボ１５の制御を行う。また、グリップ部１２の内部のＹ軸方向正側には、デジタルカメラ１を動作させるため電源としての電池２２が配置されている。
さらに、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、撮像装置２のＹ軸方向負側には、メイン基板２３が配置されている。メイン基板２３には、撮像装置２からの画像信号を処理する画像処理回路や、撮像装置２を制御するための制御回路などが実装されている。また、電池２２のＹ軸方向負側には、メモリカード２４が配置されている。メモリカード２４は、撮像装置２からの画像信号を記録する。
【００３８】
なお、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、撮像装置２は、そのＺ軸方向幅（Ｗｚ）がＹ軸方向幅（Ｗｙ）よりも大きく形成されている。
〈３：撮像装置について〉
〔３．１：撮像装置の構成について〕
デジタルカメラ１に搭載されている撮像装置２の構成について、図４を用いて説明を行う。
図４は、撮像装置２の組み立て斜視図である。図４（ａ）は、撮像装置２の前面、上面および左側面を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、撮像装置２の前面、上面および右側面を示す斜視図である。
撮像装置２は、光学系３５を有するレンズ鏡筒３１と、レンズ鏡筒３１を駆動するズームモータ３６を有するモータユニット３２と、レンズ鏡筒３１を通過した光束を受光する撮像部としてのＣＣＤ３７を有するＣＣＤユニット３３とから構成されている。
【００３９】
レンズ鏡筒３１は、機構的には、第１の光軸Ａ１方向に多段に繰り出し可能かつ沈胴可能な多段沈胴式のレンズ枠を有する点に特徴を有しており、光学的には、屈曲光学系を構成する光学系３５を有する点に特徴を有している。光学系３５は、光学３倍ズームを超える高倍率ズーム（例えば、６倍〜１２倍程度の光学ズーム）を実現する５群１２枚の光学素子（レンズおよびプリズム）を備えている。このような構成により、レンズ鏡筒３１は、第１の光軸Ａ１に沿って入射する光束を取り込み、第１の光軸Ａ１に沿って入射した光束を、第１の光軸Ａ１に交差する第２の光軸Ａ２に沿った方向に屈曲させ、さらに、第２の光軸Ａ２に沿った方向に屈曲された光束をＣＣＤ３７に導く。
モータユニット３２は、例えば、ＤＣモータなどのズームモータ３６と、ズームモータ３６をメイン基板２３（図３参照）に電気的に接続するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）（図示せず）と、ズームモータ３６のモータ回転数の計測を通して、レンズ鏡筒３１におけるレンズの原点からの位置を計測するために設けられているフォトセンサ（図示せず）とから主に構成されている。ズームモータ３６は、レンズ鏡筒３１を駆動し、光学系３５を広角端と望遠端との間で移動させる。これにより、レンズ鏡筒３１が備える光学系３５は、ＣＣＤ３７における光束の結像倍率を変化させるズームレンズ系として動作する。フォトセンサは、以下のように動作する。フォトセンサは、モータボックス（ギアボックス）の外側より進入して設けられる一対の透過型フォトセンサである。フォトセンサは、外形コの字形状を成し、対向する両端には、一対の発光素子および受光素子が備えられている。発光素子と受光素子との間には、ズームモータ３６に直結するギアが通過するようになっており、単位時間あたりにこの発光素子と受光素子との間をギアが遮る回数を計測することにより、ズームモータの回転数を非接触で計測することができる。
【００４０】
ＣＣＤユニット３３は、レンズ鏡筒３１を通過した光束を受光し、電気的な信号に変換するＣＣＤ３７と、ＣＣＤ３７をレンズ鏡筒３１に固定するためのＣＣＤ板金３８と、ＣＣＤ３７をメイン基板２３（図３参照）に電気的に接続するＦＰＣ（図示せず）とから主に構成されている。
〔３．２：光学系について〕
撮像装置２の詳細な構成を説明する前に、レンズ鏡筒３１が備える光学系３５の構成について、図５を用いて説明する。
図５は、レンズ鏡筒３１が備える光学系３５の構成を示している。図５は、光学系３５が広角端に位置する場合の光学系３５の配置を示している。図５は、図４と同じ視点から見た光学系３５の配置を示している。
【００４１】
図５に示すように、光学系３５は、被写体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、露光調整部材Ｓｔ（図６参照）、補正レンズとしての第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５およびＩＲフィルタＦ１（図示せず）から構成されており、第１レンズ群Ｇ１から入射する光束が、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５およびＩＲフィルタＦ１を通過し、ＣＣＤ３７に導かれるように構成されている。また、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５は、それぞれのレンズ群間の間隔を変化させることにより、ズームレンズ系を構成している。
なお、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５を構成するレンズの構成は、上述のものに限らず、同様の光学的効果を奏する構成で有れば、他のレンズ構成を採用することも可能である。
〈４：レンズ鏡筒について〉
〔４．１：レンズ鏡筒の構成について〕
撮像装置２の構成、主に、レンズ鏡筒３１の構成について、図６を用いて説明する。
【００４２】
図６は、図４（ａ）と同じ視点から見た撮像装置２の分解斜視図である。
レンズ鏡筒３１は、第１レンズ群Ｇ１を保持する１群枠ユニット４１と、第２レンズ群Ｇ２を保持する２群枠ユニット４２が固定されているベースユニット４３と、露光調整部材Ｓｔおよび第３レンズ群Ｇ３を保持する３群枠ユニット４４と、第４レンズ群Ｇ４を保持する４群枠ユニット４５と、第５レンズ群Ｇ５を保持するマスターフランジユニット４６とから構成されている。
１群枠ユニット４１は、第１の光軸Ａ１上に配置される第１レンズ群Ｇ１と、第１レンズ群Ｇ１を保持する１群枠５０と、１群枠５０を第１の光軸Ａ１方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持する駆動枠５１と、駆動枠５１を第１の光軸Ａ１方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持する固定枠５２と、固定枠５２とベースユニット４３との間にＹ軸方向に沿って回転可能に配置され、モータユニット３２の駆動力を駆動枠５１に伝達する駆動ギア５３とから主に構成される。
【００４３】
固定枠５２は、第２レンズ群Ｇ２を保持する２群枠ユニット４２に固定される。この固定に際しては、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の光軸とが一致するようにＺ軸方向およびＸ軸方向の位置決めが行われている。
ベースユニット４３は、レンズ鏡筒３１の筐体を構成するベース５５と、ベース５５とともに筐体を構成し、ベース５５の前面側を覆うカバー５６と、ベース５５に固定された２群枠ユニット４２と、ベース５５およびカバー５６により構成される筐体の内部に収納される３群枠ユニット４４を第２の光軸Ａ２方向（Ｘ軸方向）に沿って移動させる３群移動機構５７と、３群枠ユニット４４のＸ軸方向位置を検知するフォトセンサ５８とから主に構成されている。
ベースユニット４３のＸ軸方向負側には、駆動ギア５３を回転駆動するモータユニット３２が取り付けられている。モータユニット３２の駆動力は、駆動ギア５３を介して３群移動機構５７に伝達されている。ベースユニット４３のＸ軸方向正側には、ベースユニット４３のＸ軸方向正側を覆うマスターフランジユニット４６が固定されている。
【００４４】
３群枠ユニット４４は、第２の光軸Ａ２上に設けられ、シャッター動作および絞り動作を行う露光調整部材Ｓｔを備えるシャッターユニット６０と、第３レンズ群Ｇ３と、第３レンズ群Ｇ３をＹ軸方向およびＺ軸方向に移動可能に保持する像振れ補正装置４００と、シャッターユニット６０と像振れ補正装置４００とを支持する３群枠４６２とから主に構成されている。
３群枠４６２は、ベースユニット４３の３群移動機構５７に固定され、Ｘ軸方向に駆動される。この固定に際しては、第３レンズ群Ｇ３が可動範囲の可動中心に位置する場合の光軸と、第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の光軸とが一致するようにＹ軸方向およびＺ軸方向の位置決めが行われている。さらに、３群枠４６２は、後述するマスターフランジユニット４６からＸ軸方向負側に延びる３群ガイドポール７０，７１に摺動可能に嵌合している。これにより、３群枠ユニット４４は、Ｘ軸方向すなわち第２の光軸Ａ２方向にのみ移動可能となる。
【００４５】
４群枠ユニット４５は、第４レンズ群Ｇ４と、第４レンズ群Ｇ４を保持する４群枠６６と、４群枠６６に固定されるセンサーマグネット６７およびコイル６８とから主に構成されている。
４群枠６６は、後述するマスターフランジユニット４６からＸ軸方向負側に延びる４群ガイドポール７２，７３に摺動可能に嵌合している。これにより、４群枠６６は、第４レンズ群Ｇ４の光軸と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の光軸とが一致するようにＹ軸方向およびＺ軸方向に位置決めされるとともに、Ｘ軸方向すなわち第２の光軸Ａ２方向にのみ移動可能となる。
マスターフランジユニット４６は、第５レンズ群Ｇ５と、第５レンズ群Ｇ５を保持するマスターフランジ７５と、マスターフランジ７５に固定され、Ｘ軸方向負側に延びる３群ガイドポール７０，７１および４群ガイドポール７２，７３と、クッションゴム８０を介してＸ軸方向正側から取り付けられたＩＲフィルタＦ１と、コイル６８との協働により４群枠ユニット４５に駆動を発生させる磁性部材７６と、センサーマグネット６７の磁気を検知し４群枠ユニット４５のＸ方向位置をセンシングするＭＲセンサ７７とから主に構成されている。
【００４６】
マスターフランジ７５は、ベース５５のＸ軸方向正側に固定される。この固定に際しては、第５レンズ群Ｇ５の光軸と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の光軸とが一致するようにＹ軸方向およびＺ軸方向に位置決めされる。さらに、マスターフランジユニット４６のＸ軸方向正側には、ＣＣＤユニット３３が固定される。
〔４．２：像振れ補正装置について〕
（４．２．１：像振れ補正装置の全体構成について）
まず、図７〜図１２を用いて像振れ補正装置４００の全体構成について説明する。図７は像振れ補正装置４００の斜視図、図８は像振れ補正装置４００の分解斜視図、図９はピッチング移動枠４０５および電気基板４０６の斜視図、図１０はヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２の斜視図、図１１はヨーイング移動枠４０８の斜視図、図１２は回転軸Ａ３を含みＺ軸に直交する平面におけるヨーイング案内機構４８０周辺の断面概略図である。
【００４７】
図７および図８に示すように、像振れ補正装置４００は、第３レンズ群Ｇ３を保持するレンズ保持部材の一部としてのピッチング移動枠４０５と、ピッチング移動枠４０５に固定されたレンズ保持部材の一部としての電気基板４０６と、ピッチング移動枠４０５をピッチング方向（Ｚ軸方向）に移動可能に支持する第１保持部材としてのヨーイング移動枠４０８と、ヨーイング移動枠４０８をヨーイング方向に移動可能に支持する第２保持部材としての３群枠４６２と、直進用駆動部としての直進用電磁アクチュエータ４１２と、回転用駆動部としての回転用電磁アクチュエータ４１４とから主に構成されている。
ピッチング移動枠４０５とヨーイング移動枠４０８とは、ピッチング方向への案内を行うピッチング案内機構４７０を介して連結されている。ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とは、回転軸Ａ３を中心とした円弧に沿ったヨーイング方向への案内を行うヨーイング案内機構４８０を介して連結されている。ヨーイング案内機構４８０の詳細については後述する。
【００４８】
なお、ここでは、ピッチング方向とはＺ軸方向（直進方向）を意味しており、ヨーイング方向とは回転軸Ａ３を中心とする円弧に沿った方向（回転方向）を意味している。
ピッチング案内機構４７０は、ピッチング移動枠４０５に形成された軸受４０５ａおよび廻り止め４０５ｂ、ヨーイング移動枠４０８に形成された固定部４０８ａ、突出部４０８ｂおよびシャフト４０８ｃから主に構成される。固定部４０８ａには、軸受４０５ａに摺動可能に挿通されたピッチングシャフト４０５ｄの両端が接着により固定されている。突出部４０８ｂには、廻り止め４０５ｂに摺動可能に嵌め込まれるシャフト４０８ｃが固定されている。
図８および図９に示すように、直進用電磁アクチュエータ４１２は、第３レンズ群Ｇ３がピッチング方向に移動するように、ピッチング移動枠４０５（より詳細には電気基板４０６）にＺ軸方向の駆動力を直接付与する。具体的には、直進用電磁アクチュエータ４１２は、第３レンズ群Ｇ３のＺ軸方向負側に配置されており、主に、３群枠４６２に固定されたヨーク４６２ｄと、ヨーク４６２ｄに固定された直進用マグネット４６２ｃと、電気基板４０６に形成された直進用コイル４０６ａとにより構成される。マグネット４６２ｃはＺ軸方向に２極着磁されている。直進用電磁アクチュエータ４１２は、ピッチング方向の電磁力Ｆｐを発生させる。
【００４９】
コイル４０６ａのＹ軸方向正側には、マグネット４６２ｃの磁束を検知し、第３レンズ群Ｇ３のＺ軸方向位置を検出するための直進用位置検出素子としてのホール素子４０６ｃが配置されている。ホール素子４０６ｃはマグネット４６２ｃを直進用電磁アクチュエータ４１２と共有している。
回転用電磁アクチュエータ４１４は、第３レンズ群Ｇ３が回転軸Ａ３を中心に回転するように、ピッチング移動枠４０５（より詳細には電気基板４０６）にＹ軸方向の駆動力を直接付与する。具体的には、回転用電磁アクチュエータ４１４は、第３レンズ群Ｇ３のＺ軸方向正側に配置されており、主に、３群枠４６２に固定されたヨーク４６２ｆと、ヨーク４６２ｆに固定された回転用マグネット４６２ｅと、電気基板４０６に形成された回転用コイル４０６ｂとにより構成される。マグネット４６２ｅはＹ軸方向に２極着磁されている。回転用電磁アクチュエータ４１４は、ヨーイング方向の電磁力Ｆｙを発生させる。
【００５０】
コイル４０６ｂのＺ軸方向負側には、マグネット４６２ｅの磁束を検知し、第３レンズ群Ｇ３のＹ軸方向位置を検出するための回転用位置検出素子としてのホール素子４０６ｄが配置されている。ホール素子４０６ｄはマグネット４６２ｅを回転用電磁アクチュエータ４１４と共有している。
回転用電磁アクチュエータ４１４は、第３レンズ群Ｇ３の直進用電磁アクチュエータ４１２と反対側に配置されている。言い換えると、第３レンズ群Ｇ３は、電磁アクチュエータ４１４と電磁アクチュエータ４１２との間の領域に配置されている。なお、各構成部分の平面的な配置の詳細については後述する。
また図７〜図９に示すように、像振れ補正装置４００はさらに、電気基板４０６に電圧を供給するためのフレキシブルプリント基板４９０を有している。フレキシブルプリント基板４９０は電気基板４０６に電気的に接続されている。具体的には、フレキシブルプリント基板４９０は、電気基板４０６の裏側に固定され電気基板４０６と電気的に接続されている第１固定部４９１と、第１固定部４９１からＺ軸方向負側に延びる可撓部４９２と、可撓部４９２の端部に形成され３群枠４６２に固定される第２固定部４９３と、から構成されている。
【００５１】
図７および図８に示すように、可撓部４９２は第３レンズ群Ｇ３の回転軸Ａ３側に配置されている（図８参照）。より具体的には、可撓部４９２は第３レンズ群Ｇ３のＹ軸方向正側かつＺ軸方向負側に配置されている。可撓部４９２は電気基板４０６のＹ軸方向正側の部分からＺ軸方向に延びており、コイル４０６ａの外側で可撓部４９２はＹ軸方向に折れ曲がっている。
ピッチング移動枠４０５が３群枠４６２に対してピッチング方向およびヨーイング方向に移動すると、第１固定部４９１と第２固定部４９３とが相対移動する。このとき、可撓部４９２が第１固定部４９１と第２固定部４９３との間でＺ軸方向やＹ軸方向にたわみ、第１固定部４９１および第２固定部４９３の相対移動が吸収される。
（４．２．２：ヨーイング案内機構４８０について）
この像振れ補正装置４００では、ヨーイング案内機構４８０の構成に特徴を有している。具体的には図８に示すように、ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とは、ヨーイング案内機構４８０を介して第３レンズ群Ｇ３の外側に配置された回転軸Ａ３を中心に回転可能に連結されている。より具体的には図８、図１０および図１１に示すように、ヨーイング案内機構４８０は、ヨーイング移動枠４０８に形成された第１軸受４８１（図８、図１１、図１２参照）と、３群枠４６２に形成された第２軸受４８２（図１０、図１２参照）と、Ｘ軸方向に延びるピン４３０と、から主に構成されている。
【００５２】
第１軸受４８１は、ヨーイング移動枠４０８のＺ軸方向負側に形成されており、Ｘ軸方向に貫通した孔４８１ａを有している（図１２参照）。第２軸受４８２は、３群枠４６２の第２の光軸Ａ２周辺に形成された開口部４６２ｐのＺ軸方向正側に形成されており、Ｘ軸方向に貫通した孔４８２ａを有している。
図１２に示すように、ピン４３０のＸ軸方向正側の部分は、第２軸受４８２の孔４８２ａに例えば圧入されている。すなわち、ピン４３０は第２軸受４８２を介して３群枠４６２に固定されている。ピン４３０のＸ軸方向負側の部分は、第１軸受４８１の孔４８１ａに微小隙間を介して挿嵌されている。ピン４３０の中心は回転軸Ａ３とほぼ一致している。
以上の構成により、ヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２は回転軸Ａ３を中心に回転可能に連結されている。
【００５３】
また、ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とはヨーイング案内機構４８０により、第２の光軸Ａ２に直交する面内において移動可能に支持され、かつ、第２の光軸Ａ２方向の相対移動が規制されている。この規制部分（支持部）はＸ軸に直交する面内において３カ所設けられている。具体的には図１０および図１１に示すように、ヨーイング案内機構４８０は、ヨーイング移動枠４０８に設けられた３つの第１支持部４８３、４８４、４８５（図１０、図１１参照）と、３群枠４６２に設けられた３つの第２支持部４８６、４８７、４８８（図１０参照）と、をさらに有している。
図１０および図１１に示すように、第１支持部４８３、４８４、４８５は第３レンズ群Ｇ３の周辺に配置されている。第１支持部４８３、４８４は略Ｕ字形状の部分であり、第１支持部４８５は棒状体を有している。図１０に示すように、第２支持部４８６、４８７、４８８は第１支持部４８３、４８４、４８５に対応する位置に配置されている。第２支持部４８６、４８７は棒状体を有しており、第２支持部４８８は略Ｕ字形状の部分である。第１支持部４８３は第２支持部４８６に摺動可能に嵌め込まれ、第１支持部４８４は第２支持部４８７に摺動可能に嵌め込まれ、第１支持部４８５は第２支持部４８８に摺動可能に嵌め込まれている。
【００５４】
以下、各部の詳細について説明する。
図１０および図１１に示すように、第１支持部４８３は、Ｚ軸方向正側に開いた略Ｕ字形状を有しており、ヨーイング移動枠４０８の外周部に形成されている。３群枠４６２の第１支持部４８３に対応する位置には、第２支持部４８６が配置されている。第２支持部４８６は、１対の突出部４８６ａと、１対の突出部４８６ａの間に固定されたシャフト４８６ｂと、を有している。シャフト４８６ｂは、例えばＹ軸方向に延びる棒状体であり、略Ｕ字形状の第１支持部４８３にＺ軸方向から挿入されている。
第１支持部４８３がシャフト４８６ｂに対してＹ軸方向およびＺ軸方向に移動可能なように、シャフト４８６ｂと第１支持部４８３とのＸ軸方向間には微少隙間が確保されている。ヨーイング移動枠４０８の可動領域内で第１支持部４８３と突出部４８６ａとが干渉しないように、第１支持部４８３と突出部４８６ａとのＹ軸方向間には隙間が確保されている。
【００５５】
第１支持部４８４は、Ｚ軸方向正側に開いた略Ｕ字形状を有しており、ヨーイング移動枠４０８の外周部に形成されている。３群枠４６２の第１支持部４８４に対応する位置には、第２支持部４８７が配置されている。第２支持部４８７は、１対の突出部４８７ａと、１対の突出部４８７ａの間に固定されたシャフト４８７ｂと、を有している。シャフト４８７ｂは、例えばＹ軸方向に延びる棒状体であり、略Ｕ字形状の第１支持部４８４にＺ軸方向から挿入されている。
第１支持部４８４がシャフト４８７ｂに対して移動可能なように、シャフト４８７ｂと第１支持部４８４とのＸ軸方向間には微少隙間が確保されている。ヨーイング移動枠４０８の可動領域内で第１支持部４８４と突出部４８７ａとが干渉しないように、第１支持部４８４と突出部４８７ａとのＹ軸方向間には隙間が確保されている。
【００５６】
第１支持部４８５は、ヨーイング移動枠４０８の外周部に形成されており、１対の突出部４８５ａと、１対の突出部４８５ａの間に固定されたシャフト４８５ｂと、を有している。３群枠４６２の第１支持部４８５に対応する位置には、第２支持部４８８が配置されている。シャフト４８５ｂは、例えばＹ軸方向に延びる棒状体であり、略Ｕ字形状の第２支持部４８８にＺ軸方向から挿入されている。
第２支持部４８８がシャフト４８５ｂに対して移動可能なように、シャフト４８５ｂと第２支持部４８８とのＸ軸方向間には微少隙間が確保されている。ヨーイング移動枠４０８の可動領域内で突出部４８５ａと第２支持部４８８とが干渉しないように、突出部４８５ａと第２支持部４８８とのＹ軸方向間には隙間が確保されている。
以上の構成により、ヨーイング移動枠４０８は、第２の光軸Ａ２に直交する面内において、一定の範囲で移動可能なように３群枠４６２により支持されている。また、ヨーイング案内機構４８０により、ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とのＸ軸方向正側および負側への相対移動が規制されている。これにより、ヨーイング移動枠４０８が回転する際に３群枠４６２に対するヨーイング移動枠４０８の第２の光軸Ａ２方向の位置が安定し、像振れ補正性能の低下が防止できる。
【００５７】
また、前述の第１および第２支持部のうち一方は棒状体であり、他方は略Ｕ字形状の部分である。このため、簡素な構成によりヨーイング移動枠４０８が３群枠４６２に対して第２の光軸Ａ２方向に移動するのを規制できる。
以上に述べたように、この像振れ補正装置４００では、直進用電磁アクチュエータ４１２により、３群枠４６２に対してピッチング移動枠４０５をピッチング方向へ駆動可能であり、さらに、回転用電磁アクチュエータ４１４により、３群枠４６２に対してピッチング移動枠４０５およびヨーイング移動枠４０８をヨーイング方向へ駆動可能である。すなわち、この像振れ補正装置４００により、第３レンズ群Ｇ３は第２の光軸Ａ２に対してピッチング方向およびヨーイング方向へ駆動される。
（４．２．３：像振れ補正装置４００の各部の位置関係について）
また、像振れ補正装置４００は、各部の位置関係についても特徴を有している。図１３〜図１４を用いて各部の位置関係について詳細に説明する。図１３はピッチング移動枠４０５および電気基板４０６のＸ軸方向負側から見た平面概略図、図１４はピッチング移動枠４０５および電気基板４０６のＸ軸方向正側から見た平面概略図である。図１３および図１４は、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態、すなわち第３レンズ群Ｇ３の位置が可動領域の中央付近にある状態を示している。
【００５８】
図１３および図１４に示すように、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態において、像振れ補正装置４００のホール素子４０６ｃ、４０６ｄおよびコイル４０６ｂの中心Ｐｙは、回転軸Ａ３および第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃを含む平面内に配置されている。すなわち、ピッチング移動枠４０５の可動領域内においては、回転軸Ａ３、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃ、ホール素子４０６ｃ、４０６ｄおよびコイル４０６ｂの中心ＰｙがＺ軸方向に延びる直線Ｌ上に配置されている。
ここで、コイル４０６ｂの中心Ｐｙとは、コイル４０６ｂの平面的な外形から求められた中心を意味しており、例えばコイルが略四角形である場合は、その四角形の中心を意味している。本実施形態の場合、コイル４０６ｂの中心Ｐｙは、コイル４０６ｂがＹ軸方向およびＺ軸方向の寸法から求められている。中心Ｐｙは、実質的に、電磁アクチュエータ４１４の荷重発生領域の中心（荷重発生点）を意味している。言い換えると、回転用電磁アクチュエータ４１４において、中心Ｐｙはピッチング移動枠４０５の荷重作用領域の中心（荷重作用点）である。なお、コイル４０６ａの中心Ｐｐについても、中心Ｐｙと同様である。
【００５９】
ピッチング移動枠４０５の可動領域内において、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと一致する状態が存在する。ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと一致する状態において、マグネット４６２ｅの分極線Ｑｙの方向がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致している。さらに図１３および図１４に示すように、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態において、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと略一致している。
また図１３および図１４に示す状態では、回転軸Ａ３と、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙと、は概ね直線Ｌ上に配置されている。回転軸Ａ３とホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとを結んだ線分がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致している。
【００６０】
図１３および図１４に示すように、回転軸Ａ３とコイル４０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１は、回転軸Ａ３と第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃとの間の距離Ｌ０よりも長い。回転軸Ａ３とホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙとの間の距離Ｌ２は、回転軸Ａ３とコイル４０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１よりも短い。回転軸Ａ３とホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとの間の距離Ｌ３は、回転軸Ａ３とコイル４０６ａの中心Ｐｐとの間の距離Ｌ４よりも短い。
一方、図１３および図１４に示すように、ピッチング移動枠４０５の可動領域内において、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット４６２ｃの分極線Ｑｐと一致する状態が存在する。第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態において、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット４６２ｃの分極線Ｑｐと略一致する。
【００６１】
図１３および図１４に示す状態において、分極線Ｑｙおよび直線Ｌは電磁アクチュエータ４１４において発生する電磁力Ｆｙの方向にほぼ直交している。すなわち、図１３および図１４に示す状態において、電磁力Ｆｙの作用点と回転軸Ａ３とを含む平面は、電磁力Ｆｙの作用する方向とほぼ直交している。
ここで、「ホール素子の検出中心」とは、位置検出の際にホール素子がその１点に配置されていると考えることができる仮想点である。検出中心としては、例えば、ホール素子において検出感度が最大となる点などが挙げられる。一般的には、検出中心はホール素子の検出面の中心点であると想定できる。「マグネットの分極線」とは、Ｎ極とＳ極との間において極性が変化する境界線を意味している。図１７（ａ）に示すように、マグネットの磁束密度分布は、分極線を中心とした、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する使用可能領域を含んでいる。使用可能領域とは位置検出として使用可能な範囲を意味しており、使用可能領域内であれば、ホール素子の測定値が測定位置に応じてほぼリニアに変化し、正確な位置検出が可能となる。
【００６２】
例えば図１７（ｂ）に示すように、マグネットの使用可能領域内であれば、ホール素子とマグネットとの相対位置（測定位置）が変化すると、ホール素子の測定値（出力）が相対位置の変化に応じてほぼリニアに変化する。このため、ホール素子の出力に基づいてホール素子のマグネットに対する正確な相対位置を求めることが可能となる。すなわち、マグネットの使用可能領域が位置検出の性能保証範囲に対応している。ホール素子の可動範囲がこの性能保証範囲内であれば、ホール素子は像振れ補正のための位置検出素子として使用に耐え得る。
像振れ補正装置４００の場合、直進用マグネット４６２ｃのピッチング方向（Ｚ軸方向）の磁束密度分布は、分極線Ｑｐを中心とした使用可能領域を含んでいる。回転用マグネット４６２ｅのヨーイング方向（Ｙ軸方向）の磁束密度分布は、分極線Ｑｙを中心とした使用可能領域を含んでいる。ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲はマグネット４６２ｃの使用可能領域内に設定されている。ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲はマグネット４６２ｅの使用可能領域内に設定されている。
【００６３】
（４．２．４：像振れ補正装置４００の組立方法について）
さらに、像振れ補正装置４００は組立方法についても特徴を有している。図１５〜図１６を用いて像振れ補正装置４００の組立方法、特にヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２の組立方法について説明する。図１５はＹ軸方向負側から見たヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２の組立方法の説明図、図１６は第１支持部および第２支持部の嵌め込み状態の模式図である。
図１５（ａ）に示すように、まず３群枠４６２のＸ軸方向負側の面に対してヨーイング移動枠４０８が嵌め込まれる。このとき、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、ヨーイング移動枠４０８の第１支持部４８３、４８４が３群枠４６２の第２支持部４８６、４８７周辺の空間に挿入され、第２支持部４８８が第１支持部４８５周辺の空間に挿入される。
【００６４】
次に、図１５（ｂ）に示すように、３群枠４６２に対してヨーイング移動枠４０８をＺ軸方向正側にスライドさせる。これにより、図１６（ｃ）に示すように、第２支持部４８６、４８７のシャフト４８６ｂ、４８７ｂが略Ｕ字形状の第１支持部４８３、４８４に挿入され、第１支持部４８５のシャフト４８５ｂが略Ｕ字形状の第２支持部４８８に挿入される。
そして、図１５（ｃ）に示すように、第１軸受４８１および第２軸受４８２の孔４８１ａ、４８２ａの中心がほぼ一致する位置でヨーイング移動枠４０８のスライドを停止し、孔４８１ａ、４８１ｂにピン４３０がＸ軸方向負側から挿入される。このとき、ピン４３０は第２軸受４８２の孔４８２ａに圧入され３群枠４６２に固定される。
以上のように、第１支持部４８３、４８４、４８５および第２支持部４８６、４８７、４８８によりヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２が連結されており、ピン４３０と３群枠４６２との固定を圧入により行うことができる。つまり、従来の像振れ補正装置のように、例えばヨーイングシャフトの両端を保持枠に対して接着固定する必要がない。
【００６５】
このような組立工程上の違いが生じるのは、従来の像振れ補正装置のような直進形式ではシャフトの延びる方向とシャフトを挿入する方向とが直交するのに対して、像振れ補正装置４００のような回転形式ではピン４３０の延びる方向とピン４３０を挿入する方向とが一致しているためである。
したがって、像振れ補正装置４００では、ピン４３０の接着工程を省略することができ、接着後の後処理を行う必要がなくなる。すなわち、製造コストの低減を図ることができる。
また、第１支持部４８３、４８４、４８５および第２支持部４８６、４８７、４８８により、ヨーイング移動枠４０８の３群枠４６２に対するＸ軸方向の位置決めが３点支持によりなされているため、図１２に示すように、第１軸受４８１および第２軸受４８２はＸ軸方向に離間して配置可能となる。すなわち、このヨーイング案内機構４８０では、ヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２のＸ軸方向の位置決めを第１軸受４８１および第２軸受４８２により行う必要がない。このため、第１軸受４８１および第２軸受４８２周辺のＸ軸方向の寸法精度を高める必要がなく、加工の工数を削減することができる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００６６】
さらに、上記のように３群枠４６２に対してヨーイング移動枠４０８を載せ、一方向にスライドさせたり、あるいはピン４３０を挿入するだけで３群枠４６２およびヨーイング移動枠４０８の組み付けをすることができる。このため、組み付け工程の自動化が容易になるとともに、組み付け状態のばらつきが少なくなり組み付け精度を向上させることができる。
〈５：作用効果〉
以上に述べた像振れ補正装置４００の作用効果は以下の通りである。
〔５．１〕
この像振れ補正装置４００では、３群枠４６２に対して回転軸Ａ３を中心にヨーイング移動枠４０８がヨーイング方向（回転方向）に駆動される。このため、ヨーイング方向の案内用のシャフトが不要となる。これにより、ピッチング方向に垂直なＹ軸方向の寸法の小型化を実現することができる。
【００６７】
それに加えて、この像振れ補正装置４００では、第３レンズ群Ｇ３が固定されたピッチング移動枠４０５（より詳細にはピッチング移動枠４０５が固定された電気基板４０６）に対して、直進用電磁アクチュエータ４１２および回転用電磁アクチュエータ４１４から駆動力が直接付与される。このため、電磁アクチュエータ４１２、４１４の駆動力がピッチング移動枠４０５に直接作用しない場合に比べて、第３レンズ群Ｇ３の位置精度の低下を防止することができ、像振れ補正性能の低下を防止できる。
以上より、この像振れ補正装置４００では、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる。
〔５．２〕
この像振れ補正装置４００では、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと一致する状態において、マグネット４６２ｅの分極線Ｑｙの方向がピッチング方向（Ｚ軸方向、直進方向）と略一致している。このため、ピッチング移動枠４０５がピッチング案内機構４７０を介してピッチング方向に駆動される際に、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙとマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙとのヨーイング方向（回転方向）の位置ずれが抑制される。この結果、マグネット４６２ｅの使用可能領域内にホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向への動作に伴うヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００６８】
ここで、「マグネット４６２ｅの分極線Ｑｙの方向がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致する」場合には、分極線Ｑｙとピッチング方向とが完全に一致する場合の他に、マグネット４６２ｅの使用可能領域内にホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、分極線Ｑｙとピッチング方向とがずれている場合も含まれる。
〔５．３〕
この像振れ補正装置４００では、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃが第２の光軸Ａ２と一致する状態において、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと略一致している。このため、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃが第２の光軸Ａ２と一致する状態で、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの範囲がマグネット４６２ｅの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００６９】
ここで、「ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙと略一致する」場合には、検出中心Ｒｙと分極線Ｑｙとが完全に一致する場合の他に、マグネット４６２ｅの使用可能領域内にホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、検出中心Ｒｙと分極線Ｑｙとがずれている場合も含まれる。
〔５．４〕
この像振れ補正装置４００では、回転軸Ａ３と、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙと、は概ね直線Ｌ上に配置されている。このため、ピッチング移動枠４０５がピッチング方向に駆動される際に、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙとマグネット４６２ｅの分極線Ｑｙとの位置ずれが抑制される。この結果、マグネット４６２ｅの使用可能領域内にホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まりやすくなる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００７０】
ここで、「回転軸Ａ３と、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙと、が概ね一直線Ｌ上に配置される」には、回転軸Ａ３、光軸中心および検出中心Ｒｙが一直線上に配置されている場合の他に、マグネット４６２ｅの使用可能領域内にホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、回転軸Ａ３、光軸中心および検出中心Ｒｙがずれている場合も含まれる。
〔５．５〕
この像振れ補正装置４００では、回転軸Ａ３とホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとを結んだ線分がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致している。このため、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態で、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット４６２ｅの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００７１】
ここで、「回転軸Ａ３とホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとを結んだ線分がピッチング方向と略一致する」場合には、この線分とピッチング方向とが完全に一致する場合の他に、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット４６２ｅの使用可能領域内に納まっている状態で、この線分とピッチング方向とがずれている場合も含まれる。
〔５．６〕
この像振れ補正装置４００では、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態において、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット４６２ｃの分極線Ｑｐと略一致する。このため、ピッチング移動枠４０５がヨーイング方向に駆動される際に、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとマグネット４６２ｃの分極線Ｑｐとの位置ずれが抑制される。この結果、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット４６２ｃの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００７２】
ここで、「ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット４６２ｃの分極線Ｑｐと略一致する」場合には、検出中心Ｒｐと分極線Ｑｐとが完全に一致する場合の他に、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット４６２ｅの使用可能領域内に納まっている状態で、検出中心Ｒｐと分極線Ｑｐとがずれている場合も含まれる。
〔５．７〕
この像振れ補正装置４００では、回転軸Ａ３とコイル４０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１は、回転軸Ａ３と第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃとの間の距離Ｌ０よりも長い。このため、像振れ補正装置４００のヨーイング方向への可動部分（ピッチング移動枠４０５およびヨーイング移動枠４０８などにより構成される部分）の重心位置は、Ｘ軸方向から見た場合は第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃ付近となる。
【００７３】
例えば、可動部分の自重Ｗ〔Ｎ〕がＹ軸方向正側に作用している場合、像振れ補正装置４００の可動部分の重心位置を第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃ付近であると仮定する。回転軸Ａ３から自重Ｗの作用点までの距離をＬ〔ｍ〕、回転軸Ａ３からコイル４０６ｂの中心Ｐｙまでの距離をＬ１〔ｍ〕とすると、自重Ｗを支持するために回転用電磁アクチュエータ４１４において必要な電磁力Ｆｙ〔Ｎ〕は、モーメントの釣り合いより以下のようになる。
Ｆｙ×Ｌ１＝Ｗ×Ｌ
図１３に示すように、Ｌ＜Ｌ１であるためＦｙ＜Ｗという関係が成立する。すなわち、実際の重量を支持する力よりも小さい駆動力により、ヨーイング方向への駆動が可能となる。
【００７４】
以上に述べた構成により、従来の像振れ補正装置に比べて回転用電磁アクチュエータ４１４において必要とされる電磁力Ｆｙを小さくすることができる。これにより、回転用電磁アクチュエータ４１４の小型化を実現できるとともに、像振れ補正装置４００の消費電力を低減させることができる。
〔５．８〕
この像振れ補正装置４００では、回転軸Ａ３とホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙとの間の距離Ｌ２は、回転軸Ａ３とコイル４０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１よりも短い。このため、ホール素子４０６ｄのヨーイング方向の可動範囲が小さくなり、この結果、ホール素子４０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲をマグネット４６２ｅの使用可能領域内に収めることができる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００７５】
〔５．９〕
この像振れ補正装置４００では、ピッチング移動枠４０５の第３レンズ群Ｇ３が固定されている部分は、第３レンズ群Ｇ３を保持できる程度の強度が必要とされる。このため、第３レンズ群Ｇ３周辺にはピッチング移動枠４０５の一部が必ず存在する。本実施形態では、Ｘ軸方向から見た場合に、ピッチング移動枠４０５に第３レンズ群Ｇ３が取り囲まれている。
一方で、直進用電磁アクチュエータ４１２の第３レンズ群Ｇ３と反対側に回転軸Ａ３を配置すると、直進用電磁アクチュエータ４１２から、さらに回転軸Ａ３を形成する部分だけ、装置の外形寸法が大きくなる。
しかし、この像振れ補正装置４００では、直進用電磁アクチュエータ４１２と第３レンズ群Ｇ３との間の領域に回転軸Ａ３が配置されている。このため、第３レンズ群Ｇ３周辺のスペースを有効利用することができ、装置の小型化を図ることができる。特に、Ｚ軸方向の寸法の短縮が可能となる。
【００７６】
〔５．１０〕
この像振れ補正装置４００では、回転軸Ａ３とホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐとの間の距離Ｌ３は、回転軸Ａ３とコイル４０６ａの中心Ｐｐとの間の距離Ｌ４よりも短い。このため、コイル４０６ａのヨーイング方向の可動範囲よりも、ホール素子４０６ｃのヨーイング方向の可動範囲の方が小さくなる。この結果、ホール素子４０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲をマグネット４６２ｃの使用可能領域内に収めることができる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
〔５．１１〕
この像振れ補正装置４００では、フレキシブルプリント基板４９０の可撓部４９２が第３レンズ群Ｇ３の回転軸Ａ３側に配置されている。このため、ピッチング移動枠４０５がヨーイング方向に移動した場合の可撓部４９２の変形量を抑えることができ、フレキシブルプリント基板４９０の断線を防止できる。
【００７７】
また、可撓部４９２の変形量が小さくなると、ピッチング移動枠４０５をヨーイング方向に駆動する際の駆動力が小さくなる。これにより、この像振れ補正装置４００では消費電力を低減できる。
〔５．１２〕
この像振れ補正装置４００では、回転用電磁アクチュエータ４１４と直進用電磁アクチュエータ４１２との間の領域に第３レンズ群Ｇ３が配置されている。すなわち、直進用電磁アクチュエータ４１２および回転用電磁アクチュエータ４１４が第３レンズ群Ｇ３の両側に配置されている。このため、概ね一方向（本実施形態の場合はピッチング方向としてのＺ軸方向）に像振れ補正装置４００が長くなる。言い換えると、Ｚ軸方向に直交するＹ軸方向（ヨーイング方向）の寸法の短縮が可能となる。
【００７８】
〔５．１３〕
この像振れ補正装置４００では、ヨーイング案内機構４８０により、ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とのＸ軸方向正側および負側への相対移動が規制されている。これにより、回転する際の３群枠４６２に対するヨーイング移動枠４０８の第２の光軸Ａ２方向の位置が安定し、被写体像の焦点ずれなどの光学性能の低下が防止できる。
また、第１および第２支持部のうち一方は棒状体であり、他方は略Ｕ字形状の部分である。このため、簡素な構成によりヨーイング移動枠４０８が３群枠４６２に対して第２の光軸Ａ２方向に移動するのを規制できる。
〔５．１４〕
この像振れ補正装置４００は屈曲光学系を備えたデジタルカメラ１に搭載されている。具体的には図６に示すように、像振れ補正装置４００は、第２の光軸Ａ２に直交する面内において第３レンズ群Ｇ３が移動可能なように配置されている。ピッチング方向が第１の光軸Ａ１および第２の光軸Ａ２に直交するように、すなわちＹ軸方向（ヨーイング方向）が第１の光軸Ａ１に概ね平行になるように、像振れ補正装置４００は配置されている。
【００７９】
この場合、像振れ補正装置４００はＹ軸方向に小型化されているため、第１の光軸Ａ１方向の寸法、すなわちデジタルカメラ１の薄型化を実現できる。
また、この像振れ補正装置４００では、前述のように像振れ補正性能の低下を防止できる。このため、このデジタルカメラ１では、像振れが補正された高画質な画像を取得することが可能となる。
〔５．１５〕
この像振れ補正装置４００の製造方法では、ヨーイング移動枠４０８を３群枠４６２に対して回転軸Ａ３に直交する方向に移動させる工程と、ヨーイング移動枠４０８と３群枠４６２とを回転可能に連結するためのピン４３０をヨーイング移動枠４０８および３群枠４６２に取り付ける工程と、を含んでいる。ピン４３０が第２軸受４８２の孔４８２ａに圧入される。これにより、ピン４３０の接着工程を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００８０】
〈６：第２実施形態〉
前述の像振れ補正装置４００では、ヨーイング移動枠４０８が３群枠４６２に回転可能に保持されているが、例えば図１８に示す像振れ補正装置５００のように、ヨーイング移動枠がピッチング移動枠に回転可能に保持されていてもよい。この場合、ピッチング移動枠５０５は、ピッチング案内機構５７０を介して、３群枠５６２によりヨーイング方向に直進可能に保持されている。ヨーイング移動枠５０８は電気基板５０６に固定されている。ヨーイング移動枠５０８および電気基板５０６は、ヨーイング案内機構５８０を介してピッチング移動枠５０５により回転可能に保持されている。ヨーイング移動枠５０８には第３レンズ群Ｇ３が固定されている。ピッチング移動枠５０５およびヨーイング移動枠５０８はピン５３０により回転可能に連結されている。ピッチング移動枠５０５は３つの支持部により３群枠５６２に対して支持されている。
【００８１】
図１９に示すように、この像振れ補正装置５００の各構成の平面的な配置は、前述の像振れ補正装置４００の場合と同様である。この像振れ補正装置５００では、以下に示すように前述の像振れ補正装置４００と同様の効果が得られる。
〔６．１〕
この像振れ補正装置５００では、ピッチング移動枠５０５に対して回転軸Ａ３を中心にヨーイング移動枠５０８がヨーイング方向に回転する。このため、ヨーイング方向に対応する案内用のシャフトが不要となる。これにより、ピッチング方向に垂直な方向の寸法の小型化を実現することができる。
それに加えて、この像振れ補正装置５００では、第３レンズ群Ｇ３が固定されたヨーイング移動枠５０８（より詳細にはヨーイング移動枠５０８が固定された電気基板５０６）に対して、直進用電磁アクチュエータ５１２、および回転用電磁アクチュエータ５１４から駆動力が直接付与される。このため、電磁アクチュエータ５１２、５１４の駆動力がヨーイング移動枠５０８に直接作用しない場合に比べて、第３レンズ群Ｇ３の位置精度の低下を防止することができ、像振れ補正性能の低下を防止できる。
【００８２】
以上より、この像振れ補正装置５００では、像振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化が可能となる。
〔６．２〕
この像振れ補正装置５００では、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット５６２ｅの分極線Ｑｙと一致する状態において、マグネット５６２ｅの分極線Ｑｙの方向がピッチング方向（Ｚ軸方向、直進方向）と略一致している。このため、ヨーイング移動枠５０８がピッチング移動枠５０５を介してピッチング方向に駆動される際に、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙとマグネット５６２ｅの分極線Ｑｙとのヨーイング方向（回転方向）の位置ずれが抑制される。この結果、マグネット５６２ｅの使用可能領域内にホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向への動作に伴うヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００８３】
ここで、「マグネット５６２ｅの分極線Ｑｙの方向がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致する」場合には、分極線Ｑｙとピッチング方向とが完全に一致する場合の他に、マグネット５６２ｅの使用可能領域内にホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、分極線Ｑｙとピッチング方向とがずれている場合も含まれる。
〔６．３〕
この像振れ補正装置５００では、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃが第２の光軸Ａ２と一致する状態において、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット５６２ｅの分極線Ｑｙと略一致している。このため、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃが第２の光軸Ａ２と一致する状態で、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの範囲がマグネット５６２ｅの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００８４】
ここで、「ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙがマグネット５６２ｅの分極線Ｑｙと略一致する」場合には、検出中心Ｒｙと分極線Ｑｙとが完全に一致する場合の他に、マグネット５６２ｅの使用可能領域内にホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、検出中心Ｒｙと分極線Ｑｙとがずれている場合も含まれる。
〔６．４〕
この像振れ補正装置５００では、回転軸Ａ３と、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙと、は概ね直線Ｌ上に配置されている。このため、ヨーイング移動枠５０８がピッチング方向に駆動される際に、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙとマグネット５６２ｅの分極線Ｑｙとの位置ずれが抑制される。この結果、マグネット５６２ｅの使用可能領域内にホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まりやすくなる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００８５】
ここで、「回転軸Ａ３と、第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙと、が概ね一直線Ｌ上に配置される」には、回転軸Ａ３、光軸中心および検出中心Ｒｙが一直線上に配置されている場合の他に、マグネット５６２ｅの使用可能領域内にホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲が納まっている状態で、回転軸Ａ３、光軸中心および検出中心Ｒｙがずれている場合も含まれる。
〔６．５〕
この像振れ補正装置５００では、回転軸Ａ３とホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐとを結んだ線分がピッチング方向（Ｚ軸方向）と略一致している。このため、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態で、ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット５６２ｅの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００８６】
ここで、「回転軸Ａ３とホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐとを結んだ線分がピッチング方向と略一致する」場合には、この線分とピッチング方向とが完全に一致する場合の他に、位置検出精度の低下を防止できる範囲で線分とピッチング方向とがずれている場合も含まれる。
〔６．６〕
この像振れ補正装置５００では、第２の光軸Ａ２が第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃと一致する状態において、ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット５６２ｃの分極線Ｑｐと略一致する。このため、ヨーイング移動枠５０８がヨーイング方向に駆動される際に、ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐとマグネット５６２ｃの分極線Ｑｐとの位置ずれが抑制される。この結果、ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲がマグネット５６２ｃの使用可能領域内に納まりやすくなる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００８７】
ここで、「ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐがマグネット５６２ｃの分極線Ｑｐと略一致する」場合には、検出中心Ｒｐと分極線Ｑｐとが完全に一致する場合の他に、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる範囲で検出中心Ｒｐと分極線Ｑｐとがずれている場合も含まれる。
〔６．７〕
この像振れ補正装置５００では、回転軸Ａ３とコイル５０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１は、回転軸Ａ３と第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃとの間の距離Ｌ０よりも長い。このため、像振れ補正装置５００のヨーイング方向への可動部分（第３レンズ群Ｇ３、ヨーイング移動枠５０８および電気基板５０６）の重心位置は、Ｘ軸方向から見た場合は第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃ付近となる。
【００８８】
例えば、可動部分の自重Ｗ〔Ｎ〕がＹ軸方向正側に作用している場合、像振れ補正装置５００の可動部分の重心位置を第３レンズ群Ｇ３の中心Ｃ付近であると仮定する。回転軸Ａ３から自重Ｗの作用点までの距離をＬ〔ｍ〕、回転軸Ａ３からコイル５０６ｂの中心Ｐｙまでの距離をＬ１〔ｍ〕とすると、自重Ｗを支持するために回転用電磁アクチュエータ５１４において必要な電磁力Ｆｙ〔Ｎ〕は、モーメントの釣り合いより以下のようになる。
Ｆｙ×Ｌ１＝Ｗ×Ｌ
図１９に示すように、Ｌ＜Ｌ１であるためＦｙ＜Ｗという関係が成立する。すなわち、実際の重量を支持する力よりも小さい駆動力により、ヨーイング方向への駆動が可能となる。
【００８９】
以上に述べた構成により、従来の像振れ補正装置に比べて回転用電磁アクチュエータ５１４において必要とされる電磁力Ｆｙを小さくすることができる。これにより、回転用電磁アクチュエータ５１４の小型化を実現できるとともに、像振れ補正装置５００の消費電力を低減させることができる。
〔６．８〕
この像振れ補正装置５００では、回転軸Ａ３とホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙとの間の距離Ｌ２は、回転軸Ａ３とコイル５０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離Ｌ１よりも短い。このため、ホール素子５０６ｄのヨーイング方向の可動範囲が小さくなり、この結果、ホール素子５０６ｄの検出中心Ｒｙの可動範囲をマグネット５６２ｅの使用可能領域内に収めることができる。これにより、ヨーイング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
【００９０】
〔６．９〕
この像振れ補正装置５００では、ヨーイング移動枠５０８の第３レンズ群Ｇ３が固定されている部分は、第３レンズ群Ｇ３を保持できる程度の強度が必要とされる。このため、第３レンズ群Ｇ３周辺にはヨーイング移動枠５０８の一部が必ず存在する。本実施形態では、Ｘ軸方向から見た場合に、ヨーイング移動枠５０８に第３レンズ群Ｇ３が取り囲まれている。
一方で、直進用電磁アクチュエータ５１２の第３レンズ群Ｇ３と反対側に回転軸Ａ３を配置すると、直進用電磁アクチュエータ５１２から、さらに回転軸Ａ３を形成する部分だけ、装置の外形寸法が大きくなる。
しかし、この像振れ補正装置５００では、直進用電磁アクチュエータ５１２と第３レンズ群Ｇ３との間の領域に回転軸Ａ３が配置されている。このため、第３レンズ群Ｇ３周辺のスペースを有効利用することができ、装置の小型化を図ることができる。特に、Ｚ軸方向の寸法の短縮が可能となる。
【００９１】
〔６．１０〕
この像振れ補正装置５００では、回転軸Ａ３とホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐとの間の距離Ｌ３は、回転軸Ａ３とコイル５０６ａの中心Ｐｐとの間の距離Ｌ４よりも短い。このため、コイル５０６ａのヨーイング方向の可動範囲よりも、ホール素子５０６ｃのヨーイング方向の可動範囲の方が小さくなる。この結果、ホール素子５０６ｃの検出中心Ｒｐの可動範囲をマグネット５６２ｃの使用可能領域内に収めることができる。これにより、ピッチング方向の位置検出精度の低下を防止できる。
〔６．１１〕
この像振れ補正装置５００では、フレキシブルプリント基板５９０の可撓部５９１が第３レンズ群Ｇ３の回転軸Ａ３側に配置されている。このため、ヨーイング移動枠５０８がヨーイング方向に移動した場合の可撓部５９１の変形量を抑えることができ、フレキシブルプリント基板５９０の断線を防止できる。
【００９２】
〔６．１２〕
この像振れ補正装置５００では、回転用電磁アクチュエータ５１４と直進用電磁アクチュエータ５１２との間の領域に第３レンズ群Ｇ３が配置されている。すなわち、直進用電磁アクチュエータ５１２および回転用電磁アクチュエータ５１４が第３レンズ群Ｇ３の両側に配置されている。このため、概ね一方向（本実施形態の場合はピッチング方向としてのＺ軸方向）に像振れ補正装置５００が長くなる。言い換えると、像振れ補正装置５００が長くなるＺ軸方向に直交するＹ軸方向（ヨーイング方向）の寸法の短縮が可能となる。
〔６．１３〕
この像振れ補正装置５００では、ヨーイング案内機構５８０により、ヨーイング移動枠５０８とピッチング移動枠５０５とのＸ軸方向正側および負側への相対移動が規制されている。これにより、回転する際のピッチング移動枠５０５に対するヨーイング移動枠５０８の第２の光軸Ａ２方向の位置が安定し、像振れ補正性能の低下が防止できる。
【００９３】
また、第１および第２支持部のうち一方は棒状体であり、他方は略Ｕ字形状の部分である。このため、簡素な構成によりヨーイング移動枠５０８がピッチング移動枠５０５に対して第２の光軸Ａ２方向に移動するのを規制できる。
〔６．１４〕
この像振れ補正装置５００は屈曲光学系を備えたデジタルカメラ１に搭載されている。具体的には、像振れ補正装置５００は、第２の光軸Ａ２に直交する面内において第３レンズ群Ｇ３が移動可能なように配置されている。ピッチング方向が第１の光軸Ａ１および第２の光軸Ａ２に直交するように、すなわちＹ軸方向（ヨーイング方向）が第１の光軸Ａ１に概ね平行になるように、像振れ補正装置５００は配置されている。
この場合、像振れ補正装置５００はＹ軸方向に小型化されているため、第１の光軸Ａ１方向の寸法、すなわちデジタルカメラ１の薄型化を実現できる。
【００９４】
また、この像振れ補正装置５００では、前述のように像振れ補正性能の低下を防止できる。このため、このデジタルカメラ１では、像振れが補正された高画質な画像を取得することが可能となる。
〔６．１５〕
この像振れ補正装置５００の製造方法では、ヨーイング移動枠５０８をピッチング移動枠５０５に対して回転軸Ａ３に直交する方向に移動させる工程と、ヨーイング移動枠５０８とピッチング移動枠５０５とを回転可能に連結するためのピン５３０をヨーイング移動枠５０８およびピッチング移動枠５０５に取り付ける工程と、を含んでいる。
ヨーイング移動枠５０８は第１軸受５８１を有している。ピッチング移動枠５０５は第２軸受５８２を有している。第１軸受５８１は孔５８１ａを有しており、第２軸受５８２は孔５８２ａを有している。
【００９５】
組み付け工程において、ピン５３０は第２軸受５８２の孔５８２ａに圧入される。これにより、ピン５３０の接着工程を短縮することができ、製造コストの低減を図ることができる。
〔６．１６：第１実施形態と第２実施形態との対比〕
ここで、第１実施形態に係る像振れ補正装置４００と第２実施形態に係る像振れ補正装置５００と構成の差異について述べる。
前述のように、像振れ補正装置４００では、ヨーイング方向に回転するヨーイング移動枠４０８により、ピッチング方向へ直進するピッチング移動枠４０５が支持されている。このため、直進用電磁アクチュエータ４１２は、第３レンズ群Ｇ３、ピッチング移動枠４０５および電気基板４０６を駆動するだけでよいが、回転用電磁アクチュエータ４１４は、ヨーイング移動枠４０８に加えて、第３レンズ群Ｇ３、ピッチング移動枠４０５および電気基板４０６も駆動する必要がある。すなわち、回転用電磁アクチュエータ４１４の負荷が高くなる傾向にある。
【００９６】
しかし、前述のように、回転軸Ａ３と回転用コイル４０６ｂの中心Ｐｙとの間の距離を大きくすることで、回転用電磁アクチュエータ４１４における必要駆動力を小さくすることができる。このため、電磁アクチュエータ４１４の配置を調節することで回転用電磁アクチュエータ４１４の負荷の低減が可能となる。
一方、像振れ補正装置５００では、ピッチング方向に直進するピッチング移動枠５０５により、ヨーイング方向に回転するヨーイング移動枠５０８が支持されている。このため、回転用電磁アクチュエータ５１４は第３レンズ群Ｇ３、ヨーイング移動枠５０８および電気基板５０６を駆動するだけでよいが、直進用電磁アクチュエータ５１２は、ピッチング移動枠５０５に加えて、ヨーイング移動枠５０８および電気基板５０６も駆動する必要がある。すなわち、直進用電磁アクチュエータ５１２の負荷が高くなる傾向にある。
【００９７】
この場合、前述の像振れ補正装置４００の場合とは異なり、直進用電磁アクチュエータ５１２の位置を調節しても、電磁アクチュエータ５１２の負荷の低減を図ることはできない。
以上より、回転機構と直進機構とを併用する像振れ補正装置においては、第１実施形態のように回転する部材により直進する部材を支持する構成の方が、装置全体として駆動時の負荷の低減を図ることができる。すなわち、像振れ補正装置４００は、像振れ補正装置５００に比べて、駆動時の負荷をより低減させることが可能となる。
〈７：他の実施形態〉
本発明の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００９８】
〔７．１〕
前述の像振れ補正装置４００，５００は、屈曲光学系を備えたデジタルカメラ１以外のカメラに搭載可能である。この場合であっても、カメラの小型化を実現しつつ像振れ補正性能の低下を防止することが可能である。
〔７．２〕
第１支持部および第２支持部の配置や形状は、前述のものに限定されない。例えば、第１支持部４８３、４８４、４８５が３群枠４６２に、第２支持部４８６、４８７、４８８がヨーイング移動枠４０８に形成されていてもよい。また、ヨーイング移動枠４０８に形成される３つの第１支持部４８３、４８４、４８５が略Ｕ字形状、３群枠４６２に形成される３つの第２支持部４８６、４８７、４８８が棒状体であってもよい。さらに、略Ｕ字形状とは、互いに平行に延びる２つの部分を有している形状であれば他の形状であってもよい。
【００９９】
〔７．３〕
前述の実施形態では、電磁アクチュエータのマグネットは２極着磁されているが、マグネットの着磁方法はこれに限定されない。例えば、マグネットの着磁方法が１極着磁または３極着磁などであってもよい。マグネットが３極着磁されている場合は、マグネットには２本の分極線が存在するが、そのうち１本の分極線とホール素子の検出中心とが一致していれば、分極線と検出中心とが一致することになる。
また、マグネットの着磁方法が１極着磁の場合、分極線は存在しない。この場合、磁束密度がほぼ一定の割合で変化する性能保証範囲の中心線が、前述の分極線に相当する。このため、１極着磁の場合は、この中心線と検出中心とが一致することが、前述の分極線と検出中心とが一致することに相当する。
【０１００】
また、前述の実施形態では、マグネットのＮ極の部分とＳ極の部分とが物理的に一体となっているが、マグネットの状態はこれに限定されない。例えば、Ｎ極の部分とＳ極の部分とが物理的に離れている場合であっても、極性が変化する境界線が分極線となり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明にかかる像振れ補正装置およびカメラは、小型化および像振れ補正性能が要求されるカメラに関する分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】デジタルカメラの外観を示す斜視図
【図２】デジタルカメラの外観を示す斜視図
【図３】本体部の構成を概略的に示す透視図
【図４】撮像装置の組み立て斜視図
【図５】光学系の構成を示す説明図（広角端）
【図６】撮像装置の分解斜視図
【図７】像振れ補正装置の斜視図
【図８】像振れ補正装置の分解斜視図
【図９】ピッチング移動枠および電気基板の斜視図
【図１０】ヨーイング移動枠および３群枠の斜視図
【図１１】ヨーイング移動枠の斜視図
【図１２】回転軸を含みＺ軸に直交する平面におけるヨーイング案内機構周辺の断面概略図
【図１３】ピッチング移動枠および電気基板のＸ軸方向負側から見た平面概略図
【図１４】ピッチング移動枠および電気基板のＸ軸方向正側から見た平面概略図
【図１５】Ｙ軸方向負側から見たヨーイング移動枠および３群枠の組立方法の説明図
【図１６】第１支持部および第２支持部の嵌め込み状態の模式図
【図１７】マグネットの使用可能領域およびホール素子の性能保証範囲の説明図
【図１８】像振れ補正装置の分解斜視図（他の実施形態）
【図１９】ピッチング移動枠および電気基板のＸ軸方向正側から見た平面概略図（他の実施形態）
【図２０】従来技術としての像振れ補正装置の分解斜視図
【図２１】従来技術としての像振れ補正装置の分解斜視図
【図２２】従来技術としての像振れ補正装置の分解斜視図
【符号の説明】
【０１０３】
１      デジタルカメラ
２      撮像装置
１１    外装部
１８    画像表示部
３１    レンズ鏡筒
３２    ＣＣＤユニット
４１    １群枠ユニット
４２    ２群枠ユニット
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群（補正レンズ）
Ａ１    第１の光軸
Ａ２    第２の光軸
Ａ３    回転軸
Ｐｐ、Ｐｙ      中心
Ｑｐ、Ｑｙ      分極線
４０５  ピッチング移動枠（レンズ保持部材）
４０８  ヨーイング移動枠（第１保持部材）
４６２  ３群枠（第２保持部材）
４００  像振れ補正装置
４７０  ピッチング案内機構
４８０  ヨーイング案内機構
４１２  ピッチング方向の電磁アクチュエータ（直進用駆動部）
４１４  ヨーイング方向の電磁アクチュエータ（回転用駆動部）
４０６ｃ、４０６ｄ  ホール素子（位置検出素子）
４３０  ピン
４８１  第１軸受
４８２  第２軸受
４８３、４８４、４８５  第１支持部
４８６、４８７、４８８  第２支持部
【図１】
0005188722.tif 000002
【図２】
0005188722.tif 000003
【図３】
0005188722.tif 000004
【図４】
0005188722.tif 000005
【図５】
0005188722.tif 000006
【図６】
0005188722.tif 000007
【図７】
0005188722.tif 000008
【図８】
0005188722.tif 000009
【図９】
0005188722.tif 000010
【図１０】
0005188722.tif 000011
【図１１】
0005188722.tif 000012
【図１２】
0005188722.tif 000013
【図１３】
0005188722.tif 000014
【図１４】
0005188722.tif 000015
【図１５】
0005188722.tif 000016
【図１６】
0005188722.tif 000017
【図１７】
0005188722.tif 000018
【図１８】
0005188722.tif 000019
【図１９】
0005188722.tif 000020
【図２０】
0005188722.tif 000021
【図２１】
0005188722.tif 000022
【図２２】
0005188722.tif 000023