(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に対向して配置された一対のかごレールと、前記昇降路内に対向して配置された一対のおもりレールと、前記かごレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記おもりレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置された釣合いおもりと、を備えたエレベータにおいて、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に設けられたエレベータロープ振れ止め装置であって、
前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に設けられた振れ止め腕と、
通常時は前記振れ止め腕を水平内向きの位置に保持し、前記振れ止め腕に上方から下方向又は下方から上方向の所定の荷重が掛かった時は前記振れ止め腕を前記所定の荷重の方向と同方向の所定の範囲回動させる振れ止め腕回動手段と、を備え、
前記振れ止め腕回動手段は、
前記振れ止め腕を回動自在に支持する振れ止め軸と、
前記振れ止め軸に設けられ、所定の距離を超えて前記振れ止め軸が長手方向へと摺動することを規制する位置規制リングと、
長手方向が水平かつ前記振れ止め軸と垂直になるように配置され、前記振れ止め軸に近接する側の一端が開放された略円筒状を呈するストッパーガイドと、
前記ストッパーガイド内に、前記ストッパーガイドの一端部からその一部が突出するようにして嵌め込まれたストッパー球と、
前記ストッパーガイド内に挿設され、前記ストッパー球を前記振れ止め軸へと押付けるよう付勢するストッパーばねと、
前記振れ止め軸の、前記振れ止め腕が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパー球が当接する位置に穿設され、前記ストッパー球の径寸法より小さい径寸法を有し、前記振れ止め腕が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパーばねにより付勢された前記ストッパー球が係合するように形成された球受孔と、
前記振れ止め腕が水平内向きの位置へと復元するように付勢するひねりばねと、を備え、たことを特徴とするエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記振れ止め腕は、一対の前記おもりレール間の中央付近で左右に分割されており、第１の振れ止め腕と第２の振れ止め腕とからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記第１の振れ止め腕及び前記第２の振れ止め腕は、
一対の前記おもりレール間の距離寸法の半分より長い長手方向寸法を持ち、
一対の前記おもりレール間の中央付近で、前記第１の振れ止め腕及び前記第２の振れ止め腕の一方が上側に、他方が下側に位置するよう上下方向にずれた状態で、前記第１の振れ止め腕及び前記第２の振れ止め腕の端部同士が重なり合うように設けられたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記所定の範囲は、水平内向きの位置から鉛直上向きの位置の間の範囲及び水平内向きの位置から鉛直下向きの位置の間の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項５】
前記振れ止め腕の表面に設けられた軟質材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項６】
前記振れ止め腕の表面に施され、保守作業員への注意を促す注意書きを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータロープ振れ止め装置については、地震時や強風時等の建物の揺れにより、昇降路に配置したかごや釣合いおもりに接続された巻上げロープや制御ケーブル、又は調速機ロープ等が大きく揺れて昇降路内に設置される機器等と干渉しないように、巻上げロープにかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記かごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、前記釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、前記かごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に二重に施された第１及び第２の弾性体とを備えたロープ振れ止め装置を、前記釣合いおもりの上下移動経路方向に少なくとも１つ以上配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータロープ振れ止め装置においては、ロープ振れ止め装置がかごと釣合いおもりとの間に所定間隔で固定して取付されることとなるため、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれ、かごの移動に支障をきたしてしまうおそれがあるという課題や、この保守作業員がロープ振れ止め装置と接触してしまうおそれがあるという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合において、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができるエレベータロープ振れ止め装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベータロープ振れ止め装置に関しては、昇降路内に対向して配置された一対のかごレールと、前記昇降路内に対向して配置された一対のおもりレールと、前記かごレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記おもりレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置された釣合いおもりと、を備えたエレベータにおいて、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に設けられたエレベータロープ振れ止め装置であって、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に設けられた振れ止め腕と、通常時は前記振れ止め腕を水平内向きの位置に保持し、前記振れ止め腕に上方から下方向又は下方から上方向の所定の荷重が掛かった時は前記振れ止め腕を前記所定の荷重の方向と同方向の所定の範囲回動させる振れ止め腕回動手段と、を備え、前記振れ止め腕回動手段は、前記振れ止め腕を回動自在に支持する振れ止め軸と、前記振れ止め軸に設けられ、所定の距離を超えて前記振れ止め軸が長手方向へと摺動することを規制する位置規制リングと、長手方向が水平かつ前記振れ止め軸と垂直になるように配置され、前記振れ止め軸に近接する側の一端が開放された略円筒状を呈するストッパーガイドと、前記ストッパーガイド内に、前記ストッパーガイドの一端部からその一部が突出するようにして嵌め込まれたストッパー球と、前記ストッパーガイド内に挿設され、前記ストッパー球を前記振れ止め軸へと押付けるよう付勢するストッパーばねと、前記振れ止め軸の、前記振れ止め腕が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパー球が当接する位置に穿設され、前記ストッパー球の径寸法より小さい径寸法を有し、前記振れ止め腕が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパーばねにより付勢された前記ストッパー球が係合するように形成された球受孔と、前記振れ止め腕が水平内向きの位置へと復元するように付勢するひねりばねと、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータロープ振れ止め装置においては、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合において、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１から図９は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベータ昇降路の平面図、図２はかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す側面図、図３はかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す斜視図、図４はロープ振れ止めの斜視図、図５はロープ振れ止めの要部を拡大した分解斜視図、図６はロープ振れ止めの要部を拡大した平面図、図７は図６中の断面Ａ−Ａで切断した断面図、図８は図６中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図、図９は図６中の断面Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
図において１はエレベータの昇降路で、この昇降路１内には、対向して配置された一対のかごレール２及び対向して配置された一対のおもりレール３が、それぞれかごレールブラケット４及びおもりレールブラケット５により立設されている。そして、かご６は前記かごレール２に、釣合いおもり７は前記おもりレール３に、それぞれ案内されて前記昇降路１内を昇降するように配置されている。
前記昇降路１の頂部に設置された図示しない巻上機には、巻上げロープ８が巻き掛けられており、この巻上げロープ８の一端は前記かご６の上面に、他端は前記釣合いおもり７の上端にそれぞれ接続されている。そして、前記かご６の上面外周に沿っては、かご上手摺６ａが立設されている。
９は前記かご６の速度を検出する図示しない調速機に巻き掛けられた上で前記かご６に接続された調速機ロープ、１０はエレベータの運転全般を制御する図示しない制御盤と前記かご６とを電気的に接続する制御ケーブルであり、この制御ケーブル１０は、前記昇降路１内に設けられた昇降路ケーブル吊手１１及び前記かご６の下面に設けられたかごケーブル吊手１２とに連結されて前記昇降路１内に懸垂されている。
【０００９】
１３は、前記かご６の昇降経路と前記釣合いおもり７の昇降経路との間に所定間隔で設けられ、前記昇降路１内に配置される前記巻上げロープ８や前記調速機ロープ９といったロープ類及び前記制御ケーブル１０等が大きく揺れて前記昇降路１内の機器等に引っ掛かることを防止するロープ振れ止めであり、以下のように構成されている。
一対の前記おもりレール３のそれぞれに対し、取付板１３ａがレールクリップ１４及びクリップボルト１４ａによりそれぞれ固定されており、これら取付板１３ａはほぼ同一の高さ位置に配置されている。それぞれの前記取付板１３ａには、長手方向の寸法が前記取付板１３ａの水平方向の寸法より長い円柱状の振れ止め軸１３ｂが軸受１３ｃ及び軸受ボルト１３ｄにより回動自在にそれぞれ取付されている。
一方の前記振れ止め軸１３ｂの一端には、第１の振れ止め腕１３ｅが固定されており、他方の前記振れ止め軸１３ｂの一端には、第２の振れ止め腕１３ｆが固定されている。一方の前記振れ止め軸１３ｂの第１の振れ止め腕１３ｅが固定された側と、他方の前記振れ止め軸１３ｂの第２の振れ止め腕１３ｆが固定された側とは、前記おもりレール３に対して同じ側であり、かつ、前記かご６が配置された側となるように配置されている。すなわち、これら前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆは、前記かご６の昇降経路と前記釣合いおもり７の昇降経路との間に設けられている。
これら前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの長手方向寸法は、一対の前記おもりレール３間の距離寸法の半分より長い寸法を持ち、一対の前記おもりレール３間の中央付近で、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの一方（ここでは前記第１の振れ止め腕１３ｅ）が上側に、他方（ここでは前記第２の振れ止め腕１３ｆ）が下側に位置するよう上下方向にずれた状態で、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの端部同士が重なり合っている。すなわち、振れ止め腕は一対の前記おもりレール３間の中央付近で、左右に分割されている。ここで、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの上下方向に重なり合う端部それぞれの一隅角部は滑らかな形状に形成されている。
そして、一対の前記振れ止め軸１３ｂのそれぞれには、所定の距離を超えて前記振れ止め軸１３ｂが長手方向へと摺動することを規制する第１の位置規制リング１３ｇ及び第２の位置規制リング１３ｈが設けられている。前記第１の位置規制リング１３ｇは前記振れ止め軸１３ｂの前記第１の振れ止め腕１３ｅ寄り又は前記第２の振れ止め腕１３ｆ寄りの位置に、前記第２の位置規制リング１３ｈは前記振れ止め軸１３ｂの反振れ止め腕側の端部に、それぞれ取付されており、所定の距離を超えて前記振れ止め軸１３ｂが長手方向へと摺動しようとした場合に、前記第１の位置規制リング１３ｇ又は前記第２の位置規制リング１３ｈが、前記取付板１３ａの端部と当接することにより、前記振れ止め軸１３ｂの長手方向摺動可能距離を規制している。
また、一対の前記振れ止め軸１３ｂのそれぞれには、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの回動可能範囲を、水平内向きの位置から鉛直上向きの位置の範囲内に規制する回転範囲規制ストッパー１３ｊが設けられている。この回転範囲規制ストッパー１３ｊは、矩形の板状体からその一の隅角部を切り欠いた切欠部を有する形状を呈し、前記切欠部を前記振れ止め軸１３ｂの円周部に当接させて、前記振れ止め軸１３ｂ長手方向と垂直に、それぞれの前記振れ止め軸１３ｂに固定されており、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが、水平内向きの位置から鉛直上向きの位置の範囲内を超えて回動使用した場合に、前記回転範囲規制ストッパー１３ｊの一辺端部が、前記取付板１３ａ表面に当接することにより、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの回動可能範囲を規制している。
【００１０】
通常の状態においては、重力の作用により、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆは、それぞれ水平内向きに位置しており（図４）、前記昇降路１内に配置されるロープ類及び前記制御ケーブル１０等が大きく揺れて前記昇降路１内の機器等に引っ掛かることを防止する。
保守作業員１５が前記かご６の天井（上面）に乗って保守点検作業を行っている際に、前記かご６を上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情により前記かご６上に設けられた前記かご上手摺６ａ等と前記ロープ振れ止め１３との間に、保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合には、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに下方から上方向の荷重が掛かることにより前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが上へと跳ね上がる。また、前記保守作業員１５が前記ロープ振れ止め１３と接触してしまった場合にも、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが上へと跳ね上がる（図２、図３）。
【００１１】
以上のように構成されたエレベータロープ振れ止め装置においては、保守作業員が前記かごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情によりかご上に設けられたかご上手摺等とロープ振れ止めとの間に保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合に、振れ止め腕が上へと跳ね上がるため、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができる。
また、振れ止め腕が左右に二分割されているため、それぞれの振れ止め腕の重量を軽くすることができ、振れ止め腕が上方向へと回動するために必要な所定の荷重を小さくすることが可能である。
【００１２】
実施の形態２．
図１０から図１３は、この発明の実施の形態２に関するもので、図１０はロープ振れ止めの斜視図、図１１はロープ振れ止めの要部を拡大した分解斜視図、図１２は図１０中の断面Ｅ−Ｅで切断した断面図、図１３は図１２においてロープ振れ止め腕が上下に回転した状態を示す断面図である。これら図１０から図１３において、図１から図９と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
前述した実施の形態１の構成においては、振れ止め腕の回動可能範囲が水平内向きの位置から鉛直上向きの位置の範囲内に規制されていたが、ここで説明する実施の形態２は、振れ止め腕が、水平内向きの位置から鉛直上向きの位置及び鉛直下向きの位置のいずれにも回動可能に構成したものである。
すなわち、実施の形態１における前記回転範囲規制ストッパー１３ｊにかえて、通常時において前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆを水平内向きの位置に保持し、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに上方向又は下方向の荷重が掛かった場合には、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが鉛直上向きの位置又は鉛直下向きの位置へと向けて回動可能に構成されたストッパー１６が設けられており、このストッパー１６は以下のようにして構成されている。
正面視略Ｌ字型のストッパー取付金１６ａが前記取付板１３ａに対し垂直に螺着されており、このストッパー取付金１６ａには、長手方向が前記取付板１３ａと垂直になるように（すなわち、水平かつ前記振れ止め軸１３ｂと垂直になるように）配置され、前記振れ止め軸１３ｂに近接する側の一端が開放された略円筒状を呈するストッパーガイド１６ｂが螺着されている。
前記ストッパーガイド１６ｂ内にはストッパーばね１６ｃが挿設された上で、ストッパー球１６ｄが嵌め込まれている。前記ストッパーばね１６ｃは、前記ストッパー球１６ｄを前記振れ止め軸１３ｂへと押付けるよう付勢し、前記ストッパー球１６ｄは、前記ストッパーガイド１６ｂの一端部からその一部が突出するように設けられている。
前記振れ止め軸１３ｂの、前記第１の振れ止め腕１３ｅ（又は前記第２の振れ止め腕１３ｆ）が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパー球１６ｄが当接する位置には、球受孔１３ｋが穿設されている。この球受孔１３ｋは、前記ストッパー球１６ｄの径寸法より小さい径寸法を有し、前記第１の振れ止め腕１３ｅ（又は前記第２の振れ止め腕１３ｆ）が水平内向きの位置にあるときに前記ストッパーばね１６ｃにより付勢された前記ストッパー球１６ｄが前記球受孔１３ｋに係合するようになっている。
前記振れ止め軸１３ｂの前記第１の位置規制リング１３ｇと前記第１の振れ止め腕１３ｅ（又は前記第２の振れ止め腕１３ｆ）との間には、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが水平内向きの位置へと復元するように付勢するひねりばね１７が前記振れ止め軸１３ｂに巻き付けられて設けられており、前記ひねりばね１７の一端は前記取付板１３ａに、他端は前記第１の振れ止め腕１３ｅ（又は前記第２の振れ止め腕１３ｆ）に、それぞれ固定されている。
なお、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１３】
通常の状態においては、前記ストッパーばね１６ｃに付勢された前記ストッパー球１６ｄが前記球受孔１３ｋに係合することにより、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆは、それぞれ水平内向きに位置して保持されており（図１２）、前記昇降路１内に配置されるロープ類及び前記制御ケーブル１０等が大きく揺れて前記昇降路１内の機器等に引っ掛かることを防止する。
保守作業員１５が前記かご６の天井（上面）に乗って保守点検作業を行っている際に、前記かご６を上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情により前記かご６上に設けられた前記かご上手摺６ａ等と前記ロープ振れ止め１３との間に、保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合には、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに下方から上方向の荷重が掛かり、この荷重が所定以上であれば前記ストッパー球１６ｄと前記球受孔１３ｋとの係合が外れて、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが上方向へと回動する。また、前記保守作業員１５が前記ロープ振れ止め１３と接触してしまった場合にも、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに下方から上方向の荷重が掛かり、この荷重が所定以上であれば前記ストッパー球１６ｄと前記球受孔１３ｋとの係合が外れて、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが上方向へと回動する（図１３）。
そして、回動後、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆは、前記ひねりばね１７の付勢力により、水平内向きの位置へと復元する。
また、前記かご６を下降方向に移動させたときにおいて、何らかの事情により前記かご６上に設けられた前記かご上手摺６ａ等と前記ロープ振れ止め１３との間に、保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合には、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに上方から下方向の荷重が掛かり、この荷重が所定以上であれば前記ストッパー球１６ｄと前記球受孔１３ｋとの係合が外れて、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが下方向へと回動する。また、前記保守作業員１５が前記ロープ振れ止め１３と接触してしまった場合にも、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆに上方から下方向の荷重が掛かり、この荷重が所定以上であれば前記ストッパー球１６ｄと前記球受孔１３ｋとの係合が外れて、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆが下方向へと回動する（図１３）。
そして、回動後、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆは、前記ひねりばね１７の付勢力により、水平内向きの位置へと復元する。
なお、前記ストッパー球１６ｄと前記球受孔１３ｋとの係合が外れる所定の荷重は、前記ストッパーばね１６ｃの付勢力を調整することにより、所望の値に予め調整しておくことができる。
【００１４】
以上のように構成されたエレベータロープ振れ止め装置においては、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情によりかご上に設けられたかご上手摺等とロープ振れ止めとの間に、保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合に、振れ止め腕に上方向の荷重が掛かり、この荷重が所定以上であればストッパー球と球受孔との係合が外れて、振れ止め腕が上方向へと回動することにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
これに加えて、振れ止め腕に所定以上の下方向の荷重が掛かかれば、ストッパー球と球受孔との係合が外れて、振れ止め腕が下方向へと回動するように構成されているため、かごを上昇方向に移動させたときのみならず、かごを下降方向に移動させたときにおいても、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができる。
【００１５】
実施の形態３．
図１４及び図１５は、この発明の実施の形態３に関するもので、図１４はロープ振れ止めの要部を拡大した斜視図、図１５は図１４中の断面Ｄ−Ｄで切断した断面図である。これら図１４及び図１５において、図１から図９と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、ロープ振れ止め腕の表面に成型加工した軟質材を設けたものである。
すなわち、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの表面には、成型加工した軟質材１８が設けられており、他の構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００１６】
以上のように構成されたエレベータロープ振れ止め装置においては、実施の形態１から実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、軟質材により、ロープ振れ止めに保守点検作業で用いる器具等が接触してしまった際に、生じる衝撃を低減することが可能である。また、昇降路内に配置されるロープ類及び前記制御ケーブル等が大きく揺れてロープ振れ止めに衝突した際に生じる衝撃を低減し、ロープ類及び前記制御ケーブル等が損傷することを未然に防止することができる。
【００１７】
実施の形態４．
図１６は、この発明の実施の形態４に関するもので、ロープ振れ止めの要部を拡大した斜視図である。この図１６において、図１から図９と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１から実施の形態３の構成に加えて、ロープ振れ止め腕の表面に、保守作業員への注意を促す注意書きを施したものである。
すなわち、前記第１の振れ止め腕１３ｅ及び前記第２の振れ止め腕１３ｆの表面には、前記保守作業員１５への注意を促す注意書き１９、例えば「ここに手や足を掛けないこと」等、が施されており、他の構成は実施の形態１から実施の形態３と同様である。
【００１８】
以上のように構成されたエレベータロープ振れ止め装置においては、実施の形態１から実施の形態３と同様の効果を奏することができるのに加えて、保守作業員が不用意に振れ止め腕に接触することや、この接触で荷重が掛かることによりにより振れ止め腕が回転してしまうことを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に関するエレベータ昇降路の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に関するかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に関するかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に関するロープ振れ止めの斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に関するロープ振れ止めの要部を拡大した分解斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に関するロープ振れ止めの要部を拡大した平面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に関する図６中の断面Ａ−Ａで切断した断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に関する図６中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に関する図６中の断面Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に関するロープ振れ止めの斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に関するロープ振れ止めの要部を拡大した分解斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に関する図１０中の断面Ｅ−Ｅで切断した断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に関する図１２においてロープ振れ止め腕が上下に回転した状態を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に関するロープ振れ止めの要部を拡大した斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に関する図１４中の断面Ｄ−Ｄで切断した断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４に関するロープ振れ止めの要部を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    昇降路
２    かごレール
３    おもりレール
４    かごレールブラケット
５    おもりレールブラケット
６    かご
６ａ  かご上手摺
７    釣合いおもり
８    巻上げロープ
９    調速機ロープ
１０    制御ケーブル
１１    昇降路ケーブル吊手
１２    かごケーブル吊手
１３    ロープ振れ止め
１３ａ  取付板
１３ｂ  振れ止め軸
１３ｃ  軸受
１３ｄ  軸受ボルト
１３ｅ  第１の振れ止め腕
１３ｆ  第２の振れ止め腕
１３ｇ  第１の位置規制リング
１３ｈ  第２の位置規制リング
１３ｊ  回転範囲規制ストッパー
１３ｋ  球受孔
１４    レールクリップ
１４ａ  クリップボルト
１５    保守作業員
１６    ストッパー
１６ａ  ストッパー取付金
１６ｂ  ストッパーガイド
１６ｃ  ストッパーばね
１６ｄ  ストッパー球
１７    ひねりばね
１８    軟質材
１９    注意書き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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