(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟み込むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記筒状部材の軸方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記筒状部材の内面に摺接して前記筒状部材の回転を案内する内面ガイド部材とを備え、
前記規制部材は、前記内面ガイド部材に傾動可能に支持され、
前記規制部材及び前記内面ガイド部材の一方は、他方に向かって突出する突出部を有し、前記規制部材及び前記内面ガイド部材の他方は、前記突出部を相対的に傾動可能に支持する支持部を有し、
前記規制部材は、前記筒状部材の軸線の延長線上に設けられた前記突出部の周りに傾動可能に支持され、
前記規制部材は、前記筒状部材の軸方向に直交する面に対してすべての方向に傾動可能であり、
前記突出部は前記筒状部材の軸方向の位置が固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記突出部の先端には球面が形成され、前記支持部は前記球面と嵌合する球面受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置などに用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザプリンタなどの画像形成装置における定着装置として、円筒状の定着フィルムと、定着フィルム内に配置されるヒータと、ヒータとの間で定着フィルムを挟む加圧ローラと、定着フィルムの端部を規制する環状フランジ部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この定着装置では、ヒータと摺接する定着フィルムと加圧ローラとの間（ニップ部）で、用紙（記録シート）を搬送しつつ、用紙上の現像剤像を熱定着している。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の定着装置における環状フランジ部材は、定着フィルムの端部に当接して定着部材の軸方向の移動を規制する規制面と、定着フィルムの内周面に摺動して定着フィルムの回転を案内するガイド面と、を一体的に備えている。この規制面は、通常、定着フィルムの回転軸に対して直交するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３７０８９号公報（段落００５１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定着フィルムの製造誤差や取付誤差、あるいは、回転に伴う位置ずれなどによって、定着フィルムの端部が定着フィルムの回転軸に対して直交していない場合には、定着フィルムの端部の一部だけが規制面に当接してしまい、定着フィルムの寄り力（定着フィルムが軸方向に移動しようとする力）を定着フィルムの端部の一部だけで受けてしまう可能性がある。そうすると、寄り力の大きさ次第では、定着フィルムの端部の一部が屈曲を起こし、そこから定着フィルムの端部の変形や劣化を招くおそれがある。
また、定着フィルムの端部が定着フィルムの回転軸に対して直交していたとしても、環状フランジ部材の製造誤差や取付誤差などによって、規制面が定着フィルムの回転軸に対して直交していない場合には、やはり同様の問題が生じるおそれがある。
【０００６】
以上の背景に鑑み、本発明は定着フィルムの端部の変形や劣化を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、可撓性を有する回転可能な筒状部材と、前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、前記筒状部材の内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟み込むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記筒状部材の軸方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、前記筒状部材の内面に摺接して前記筒状部材の回転を案内する内面ガイド部材とを備え、前記規制部材は、前記内面ガイド部材に傾動可能に支持され、前記規制部材及び前記内面ガイド部材の一方は、他方に向かって突出する突出部を有し、前記規制部材及び前記内面ガイド部材の他方は、前記突出部を相対的に傾動可能に支持する支持部を有し、前記規制部材は、前記筒状部材の軸線の延長線上に設けられた前記突出部の周りに傾動可能に支持され、前記規制部材は、前記筒状部材の軸方向に直交する面に対してすべての方向に傾動可能であり、前記突出部は前記筒状部材の軸方向の位置が固定されていることを特徴とする。
【０００８】
このような定着装置によれば、筒状部材の軸方向の移動を規制する規制面を有する規制部材が、所定の支点周りに傾動可能に支持されているので、筒状部材の軸方向の端部が、筒状部材の軸方向に直交する面に対して傾いた状態で規制部材に当接したとしても、筒状部材の端部の傾きに沿って規制部材が傾動して、筒状部材の端部全体が規制部材に均一に当接し易くなるので、軸方向の端部に変形や劣化が生じ難くなる。また、規制部材が筒状部材の端部から力を受けたときに、規制部材の支点が筒状部材の軸方向に移動することがないので、規制部材を安定して傾動させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定着装置によれば、定着フィルムの端部の変形や劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。
【図５】ガイド部材を左右方向内側から見た図である。
【図６】ガイド部材の分解斜視図である。
【図７】ガイド部材の断面図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は水平断面図である。
【図８】第１変形例に係るガイド部材の断面図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は支点部分の拡大断面図である。
【図９】第２変形例に係るガイド部材の断面図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の構成を詳細に説明する。
【００１２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１３】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１５】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１７】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１９】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２１】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを備えている。
【００２２】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０を囲むように配置されている。定着フィルム１１０は、その両端部が後述する規制部材の一例としてのガイド部材１７０により回転が案内されている。
【００２３】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発してニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２４】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内周面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２５】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方（加圧ローラ１５０からニップ板１３０に向かう方向）に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。
【００２６】
なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００２７】
図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００２８】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２９】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００３０】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３１】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３２】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３３】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成している。なお、ニップ部を形成するためには、バネなどの付勢手段により、加圧ローラ１５０およびニップ板１３０の一方を他方に向けて付勢すればよい。
【００３４】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３５】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００３６】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００３７】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００３８】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００３９】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４０】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０とニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００４１】
その後、図４に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００４２】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００４３】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれていることで、反射板１４０の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の上下方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。
【００４４】
そして、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、図５および図６に示すガイド部材１７０に直接固定されている。すなわち、ガイド部材１７０は、ニップ板１３０、反射板１４０、ステイ１６０およびハロゲンランプ１２０を一体的に支持している。
【００４５】
ガイド部材１７０は、図５乃至図７に示すように、樹脂などの絶縁性の材料で形成され、定着フィルム１１０の両端側（軸方向両側）に１つずつ配置されて、主に定着フィルム１１０の両端縁と当接して当該定着フィルム１１０の左右方向（軸方向）への移動を規制している。具体的に、ガイド部材１７０は、定着フィルム１１０の回転を案内する内面ガイド部材１７１と、定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制する規制部材１７５と、の２部材で構成されている。そして、規制部材１７５は、内面ガイド部材１７１に対して傾動可能に取り付けられている。
【００４６】
内面ガイド部材１７１は、本体部１７２と、この本体部１７２の定着フィルム１１０側に設けられた内ガイド１７３と、ステイ１６０の両端部を保持（支持）するための保持凹部１７４と、を主に備えている。
【００４７】
本体部１７２は、レーザプリンタ１の本体筐体２に固定される略矩形状の部位である。本体部１７２の前後の側面１７２Ａには一対の突条１７２Ｂ，１７２Ｂがそれぞれ設けられている。本体部１７２の定着フィルム１１０側の側面１７２Ｃの中央部には、後記する規制部材１７５を支持するための球面受け部１７２Ｄが形成されている。また、側面１７２Ｃの下部には、内ガイド１７３を支持するための延出部１７２Ｅが設けられている。
なお、本体部１７２は、図７（ｂ）に示すように、定着装置１００の筐体を構成する壁部１０５に係合して固定されている。
【００４８】
内ガイド１７３は、定着フィルム１１０の内面に摺接して定着フィルム１１０の回転を案内するリブである。内ガイド１７３は、開口を下に向けた略Ｃ字状に形成されている。内ガイド１７３は、上壁部１７３Ａと延出部１７２Ｅの先端とを連結する連結部１７３Ｈ（図７（ａ）参照）を有している。そして、この内ガイド１７３は、定着フィルム１１０内に入り込むことで定着フィルム１１０の径方向内側への変形を抑えている。また、内ガイド１７３の下側に開いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７４に挿入させるための逃げ部となっている。
【００４９】
また、内ガイド１７３の上壁部１７３Ａには、ステイ１６０の上面を支持する支持部１７３Ｂが一体に形成されている。支持部１７３Ｂは、内ガイド１７３の上壁部１７３Ａから下方（ステイ１６０）に向けて延びるリブであり、上壁部１７３Ａの基端から先端（左右方向の全域）にわたって形成されている。また、支持部１７３Ｂは、ステイ１６０の前側部分と後側部分をバランスよく支持できるように、前後に間隔をあけて２つ設けられている。
【００５０】
また、内ガイド１７３は、その前側の端部１７３Ｃが後側の端部１７３Ｄよりも上方に位置するように、前側の端部１７３Ｃが切り欠かれたような形状に形成されている。そして、この切り欠かれた部分（端部１７３Ｃ）の下側には、ニップ板１３０の温度を検知する温度センサ１８０が設けられている。すなわち、内ガイド１７３の切り欠かれた部分（端部１７３Ｃ）は、当該内ガイド１７３と温度センサ１８０との干渉を防止するための逃げ部となっている。
【００５１】
保持凹部１７４は、下方に開口する溝であり、ステイ１６０を前後で挟み込むように支持している。また、保持凹部１７４には、ハロゲンランプ１２０の端子１２１（図３参照）を固定するための固定部（図示省略）が形成されている。
【００５２】
規制部材１７５は、定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制する部材であり、内面ガイド部材１７１に対して所定の固定された支点周りに傾動可能に構成されている。
規制部材１７５は、定着フィルム１１０の端部に当接する規制部１７６と、規制部１７６の外周部から定着フィルム１１０側に延出する外ガイド１７７と、規制部１７６から本体部１７２側に突出する突出部１７８と、を有している。
【００５３】
規制部１７６は、略半円状の壁状部位であり、内面ガイド部材１７１の本体部１７２と内ガイド１７３の間に配置されている。規制部１７６の外周縁部１７６Ａは、定着フィルム１１０の軸方向から見たときに、内ガイド１７３よりも径方向外側に張り出しており、内ガイド１７３に外嵌した定着フィルム１１０の端部に当接可能になっている。これにより、規制部１７６の外周縁部１７６Ａが、定着フィルム１１０の軸方向の移動を規制する規制面として機能する。規制部１７６の下端部には、内面ガイド部材１７１の延出部１７２Ｅとの干渉を避けるための凹部１７６Ｂ（逃げ部）が設けられている。規制部１７６と本体部１７２との間、規制部１７６と内ガイド１７３との間、及び、規制部１７６と延出部１７２Ｅとの間には、規制部材１７５が傾動可能なように、それぞれ隙間が設けられている（図７参照）。
【００５４】
外ガイド１７７は、定着フィルム１１０の外周面をガイドするリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。外ガイド１７７は、定着フィルム１１０の径方向外側に位置して、定着フィルム１１０の径方向外側への変形を抑えている。また、外ガイド１７７と内ガイド１７３の間には、定着フィルム１１０の厚さ寸法よりも大きい隙間が設けられている。また、外ガイド１７７の下側を向いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７４に挿入させるための逃げ部となっている。なお、外ガイド１７７の開口を挟んだ両端部１７７Ｂは、内面ガイド部材１７１の下方に位置している。
【００５５】
突出部１７８は、規制部材１７５が傾動するときの支点となる部位である。突出部１７８は、規制部１７６から本体部１７２側に突出しており、その先端には球面部１７８Ａが形成されている。この球面部１７８Ａは、本体部１７２の定着フィルム１１０側の側面１７２Ｃの中央部に形成された支持部たる球面受け部１７２Ｄにピボット支持されている。球面部１７８Ａと球面受け部１７２Ｄは略同径に形成されている。これにより、規制部材１７５は、図７（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示すように、突出部１７８（より詳しくは球面部１７８Ａの中心）を支点として、定着フィルム１１０の軸方向に直交する面（仮想面）に対してすべての方向に滑らかに傾動することができる。
なお、本実施形態では、突出部１７８及び球面受け部１７２Ｄは、定着フィルム１１０の軸線の延長線上に設けられている。
【００５６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ガイド部材１７０が、内面ガイド部材１７１と規制部材１７５の２部材で構成されており、さらに、規制部材１７５が、突出部１７８と球面受け部１７２Ｄとで構成された支点周りに傾動可能に構成されているので、定着フィルム１１０の端部が規制部材１７５に当接して力を受けたときに、規制部材１７５が突出部１７８と球面受け部１７２Ｄとで構成された支点周りにすべての方向に傾動することができる。そのため、仮に、定着フィルム１１０の端部が定着フィルム１１０の軸方向に直交する面に対して傾いている場合でも、定着フィルム１１０の端部の傾きに合わせて規制部材１７５が傾動して、定着フィルム１１０の端部全体が規制部材１７５に均一に当接し易くなる。その結果、定着フィルム１１０の端部の一部分だけが規制部材１７５に強く当接することがなく、定着フィルム１１０の軸方向の端部に変形や劣化が生じ難い。
【００５７】
また、規制部材１７５の突出部１７８が本体部１７２側に突出形成され、球面受け部１７２Ｄが本体部１７２の定着フィルム１１０側の側面１７２Ｃに形成されているので、規制部材１７５が、定着フィルム１１０の端部から力を受けたときに、突出部１７８と球面受け部１７２Ｄとで構成された支点が、定着フィルム１１０の軸方向に移動することがない。すなわち、突出部１７８と球面受け部１７２Ｄとで構成された支点は、定着フィルム１１０の軸方向の位置が固定されているので、規制部材１７５を安定して傾動させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、規制部材１７５が、内面ガイド部材１７１に傾動可能に取り付けられているので、内面ガイド部材１７１によって定着フィルム１１０の径方向内側への移動を規制しつつ、定着フィルム１１０の端部の傾きに応じて規制部材１７５を傾動させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、突出部１７８の球面部１７８Ａと本体部１７２の球面受け部１７２Ｄとで規制部材１７５の支点が形成されているので、定着フィルム１１０の軸方向に直交する面に対してすべての方向に規制部材１７５を傾動させることができる。そのため、定着フィルム１１０の端部がどのような向きに傾いていても、定着フィルム１１０の端部の傾きに沿って規制部材１７５を傾けることができるので、定着フィルム１１０の軸方向の端部を保護する効果を一層高めることができる。
また、本実施形態の規制部材１７５は、ばねを必要とせずに、球面部１７８Ａと球面受け部１７２Ｄとで傾動を支持されているので、定着フィルム１１０から小さな寄り力が加わった場合にも傾動可能であり、定着フィルム１１０の端部を損傷することなく、定着フィルム１１０の軸方向位置を規制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、突出部１７８及び球面受け部１７２Ｄは、定着フィルム１１０に対し径方向内側、特に、定着フィルム１１０の軸線の延長線上に設けられているので、定着フィルム１１０の端部と支点との距離が略均一となる。そのため、規制部材１７５を安定して傾動させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、適宜変形して実施することが可能である。一例として、本実施形態の変形例について図８、図９を参照して説明する。なお、前記した実施形態と同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図８に示すように、第１変形例に係るガイド部材２７０は、規制部材２７５の規制部２７６の定着フィルム１１０側の面に、定着フィルム１１０側に向かって突出する突出部２７８を設けるとともに、内面ガイド部材２７１の連結部２７３Ｈに球面受け部２７３Ｄを設けている点が、前記した実施形態と異なっている。なお、内面ガイド部材２７１は内ガイド２７３を有しており、規制部材２７５は、外ガイド２７７を有している。
【００６３】
ここで、球面受け部２７３Ｄの開口部の直径Ｄ１は、突出部２７８の先端に設けられた球面部２７８Ａの直径Ｄ２よりも小さく形成されている。そのため、球面部２７８Ａを球面受け部２７３Ｄに圧入すると、球面部２７８Ａが球面受け部２７３Ｄに保持されて抜けなくなる。また、球面受け部２７３Ｄの開口部の直径Ｄ１は、突出部２７８の基端部の直径Ｄ３よりも大きく形成されている。これにより、規制部材２７５を定着フィルム１１０の軸方向に移動不能としつつ、傾動可能にすることができる。また、本体部２７２側に球面受け部を設ける必要がないので、本体部２７２を小型化することができる。
もっとも、前記実施形態のように、球面受け部１７２Ｄの底で定着フィルム１１０の寄り力を受けた方が、この寄り力で球面受け部１７２Ｄから球面部１７８Ａが離脱することが無いので望ましい。
【００６４】
図９に示すように、第２変形例に係るガイド部材３７０は、内面ガイド部材３７１に対して規制部材３７５が、ピボット支持ではなく、軸と軸受を利用したピン支持の構成である点が、前記した実施形態と異なっている。なお、内面ガイド部材３７１は内ガイド３７３を有しており、規制部材３７５は、外ガイド３７７を有している。
【００６５】
具体的には、内面ガイド部材３７１の本体部３７２の上面３７２Ａには、円柱状のピン３７２Ｂが突設されている。また、規制部材３７５の規制部３７６の定着フィルム１１０と反対側の側面３７６Ｂには、ピン３７２Ｂに嵌合する円環部３７８が突設されている。これにより、規制部材３７５は、水平方向に傾動可能になっている。このようにすれば、定着フィルム１１０の端部の傾動に合わせて規制部材３７５が鉛直軸周りに傾動するので、規制部材が傾動不能に構成されている場合に比較して、定着フィルム１１０の端部の変形や劣化を抑制することができる。
【００６６】
また、前記実施形態においては、定着フィルム１１０の軸方向に直交する面に対してすべての方向に傾動可能にするために、球面部１７８Ａと球面受け部１７２Ｄを利用した構成としたが、いわゆるユニバーサルジョイントを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
３      給紙部
４      露光装置
５      プロセスカートリッジ
６      ドラムユニット
７      現像ユニット
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１４０  反射板
１５０  加圧ローラ
１６０  ステイ
１７０  ガイド部材
１７１  内面ガイド部材
１７２  本体部
１７３  内ガイド
１７４  保持凹部
１７５  規制部材
１７６  規制部
１７６Ａ  外周縁部
１７７  外ガイド
１７８  突出部
１７８Ａ  球面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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