(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と、予め定められた監視対象の対象機器をそれぞれ監視する複数の監視装置とに接続するセンター装置において、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
監視する対象機器の設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に前記対象機器の管理番号を前記複数の監視装置から機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部と
を備えたことを特徴とするセンター装置。
【請求項２】
前記センター装置は、更に、
前記監視装置に前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定させるために、前記地震情報受付部が前記地震情報発信装置から受付けた地震発生情報を、前記監視装置に送信する地震発生情報送信部を備え、
前記監視対象機器情報受信部は、
前記監視装置から前記管理番号を受信する
ことを特徴とする請求項１記載のセンター装置。
【請求項３】
前記センター装置は、更に、
前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号に対応した管理番号を有する対象機器を監視する監視装置に前記地震発生情報を再送する再送信部
を備えたことを特徴とする請求項２記載のセンター装置。
【請求項４】
前記監視対象機器情報受信部は、
監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に、前記対象機器の管理番号に加えて、前記管理番号に対応した前記対象機器の被害情報を示す地震被害情報を前記監視装置から受信し、
前記センター装置は、更に、
前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号と、前記地震被害情報と、前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号とを他のシステムへ送信するセンター側被害情報送信部
を備えたこと特徴とする請求項１乃至３何れかに記載のセンター装置。
【請求項５】
前記対象機器は、エレベータであること
を特徴とする請求項１乃至４何れかに記載のセンター装置。
【請求項６】
地震が発生した位置を示す地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を送信するセンター装置と接続し、監視対象となる対象機器を監視する監視装置において、
監視対象である対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを記憶する記憶部と、
前記センター装置から前記地震発生情報を受信する地震発生情報受信部と、
前記記憶部が記憶する前記設置位置と前記地震発生情報受信部が受信した前記地震発生情報とに基づき、自己の監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定する地震強度判定部と、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記記憶部が記憶する前記管理番号を前記センター装置に送信する機器側被害情報送信部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項７】
前記監視装置は、更に、
地震が発生した場合に地震による前記対象機器の被害状況を地震被害情報として生成する地震被害情報生成装置から前記地震被害情報を取得する被害情報取得部を備え、
前記機器側被害情報送信部は、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記被害情報取得部が取得した前記地震被害情報を前記センター装置に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の監視装置。
【請求項８】
前記対象機器は、エレベータであること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と接続するセンター装置と、前記センター装置と接続する複数の監視装置を備えた監視システムにおいて、
それぞれの前記監視装置は、
予め定められた監視対象の対象機器を監視するとともに、それぞれが監視する前記対象機器の設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に、監視する前記対象機器の管理番号を前記センター装置に送信し、
前記センター装置は、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
それぞれの前記監視装置から前記対象機器の管理番号を機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部とを備えた
ことを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と接続するセンター装置と、前記センター装置と接続するとともにそれぞれが予め定められた監視対象の対象機器を監視する複数の監視装置とを備えた監視システムにおいて、
前記センター装置は、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、  
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報をそれぞれの前記監視装置に送信する地震発生情報送信部とを備え、
それぞれの前記監視装置は、
監視対象である対象機器が有する個別の管理番号と前記対象機器の設置位置とを記憶する記憶部と、
前記センター装置から前記地震発生情報を受信する地震発生情報受信部と、
前記地震発生情報受信部が前記地震発生情報を受信した際に、前記記憶部が記憶する前記設置位置と前記地震発生情報受信部が受信した前記地震発生情報とに基づき、それぞれが監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定する地震強度判定部と、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記記憶部が記憶する前記管理番号を前記センター装置に送信する機器側被害情報送信部とを備え、
前記センター装置は、更に、
それぞれの前記監視装置から前記対象機器の管理番号を機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部とを備えた
ことを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
前記センター装置は、更に、
前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号に対応した管理番号を有する対象機器を監視する監視装置に前記地震発生情報を再送する再送信部を備えた
ことを特徴とする請求項１０記載の監視システム。
【請求項１２】
前記監視装置は、更に、
地震が発生した場合に地震による前記対象機器の被害状況を地震被害情報として生成する地震被害情報生成装置から前記地震被害情報を取得する被害情報取得部を備え、
前記機器側被害情報送信部は、
前記対象機器が設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると前記地震強度判定部により判定された場合に、前記管理番号に加えて前記被害情報取得部が取得した前記地震被害情報を前記管理番号に対応させて前記センター装置に送信し、
前記監視対象機器情報受信部は、
前記監視装置から前記地震被害情報を受信し、
前記センター装置は、更に、
前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号と、前記地震被害情報と、前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号とを他のシステムへ送信するセンター側被害情報送信部を備える
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の監視システム。
【請求項１３】
前記対象機器は、エレベータであること
を特徴とする請求項９乃至１２何れかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、監視装置及び監視装置と接続したセンター装置及びそれらを含む監視システムに関する。とくに、地震発生時におけるエレベータを監視する監視装置及びその監視装置と接続し地震情報や被害情報を送受信するセンター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータを監視する監視システムにおいて、地震等の広域災害が発生した場合、エレベータ監視センター（センター装置）は、個々のエレベータを監視する監視装置からエレベータの被害情報を受け取り、受け取った情報を他のシステム（例えば、復旧する順番を検討するための復旧検討システム等）に送信していた。従来のエレベータ監視システムの例として、例えば、特許文献１で開示されたエレベータ監視センターがある。
また別の従来のエレベータ監視システムについて以下に説明する。地震が発生した場合、エレベータ監視センターは気象庁等の緊急地震速報発信源から地震発生を示す地震情報（地震発生情報）を受信する。エレベータ監視センターは、受信した地震情報をインターネット網経由で接続したエレベータの監視装置に同報送信する。各エレベータ監視装置は、地震情報を受信した場合、監視するエレベータの被害情報をエレベータ監視センターに送信する。エレベータ監視センターは、各エレベータのエレベータ監視装置が送信した被害情報を受信し記憶する。エレベータ監視センターは一定時間経過後、エレベータ監視装置から被害情報を受信されていないと判定した場合、被害情報が未受信である未受信エレベータとして記憶する。エレベータ監視センターは、受信したエレベータの管理番号と被害情報及び未受信エレベータの管理番号とを他のシステムに送信する。
【特許文献１】特開２００５−１２６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のエレベータ監視センターでは、同報通信で全エレベータに地震情報を送信し、全エレベータから個別に地震被害情報を受信するので、エレベータの地震被害情報と未受信エレベータの管理番号を他システムに送信するまでの時間が長くかかるという課題があった。
また、未受信のエレベータについては、なぜ、そのエレベータから地震被害情報が受信されないかがわからず、「同報通信がエレベータ監視装置に到達しなかった」「エレベータ監視装置が故障している（地震による故障も含む）」「エレベータ監視装置が接続されているインターネット網が故障している（地震による故障を含む）」等の区別がつかないという課題があった。
本発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータ監視システムにおいて、他のシステムにエレベータの地震被害情報等を送信するまでの時間を短縮することが可能なエレベータ監視装置（監視装置）及びエレベータ監視センター（センター装置）及びエレベータ監視システム（監視システム）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るセンター装置は、地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と、予め定められた監視対象の対象機器をそれぞれ監視する複数の監視装置とに接続するセンター装置において、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
監視する対象機器の設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に前記対象機器の管理番号を前記複数の監視装置から機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るセンター装置（例えば、エレベータ監視センター）によれば、上記の構成により、地震地域判定部が対象機器（例えば、エレベータ）が設置された地域の地震の大きさを判定し、被害が発生したと推定されるセンター側管理番号を選択し、被害状況比較部が監視装置により受信した機器側管理番号とセンター側管理番号とを比較して、未受信管理番号を抽出する。そのため、全ての監視装置からの被害情報を受信することが完了するまで待機することなく、他のシステムに被害を受けた対象機器の管理番号を送信することが可能となる。すなわち、対象機器がエレベータである場合、地震強度が一定以上と推定される地域のエレベータのみ地震被害状況を収集できるので、エレベータ地震被害情報と未受信エレベータの情報を他のシステムに送信するまでの時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を用いて説明する。
【０００７】
図１は、以下で説明する実施の形態１に係るエレベータ監視システム３００（監視システムの一例）の構成を示すブロック構成図である。図２は、実施の形態１に係るエレベータ監視センター２００（センター装置の一例）及びエレベータ監視装置１１０（監視装置の一例）のハードウェア構成の一例を示す図である。図３は、実施の形態１に係るエレベータ監視センターとエレベータ監視装置との動作を示す動作フローチャートである。
【０００８】
まず、本実施の形態１で示すエレベータ監視システム３００の構成について図１を用いて説明する。
エレベータ監視システム３００は、監視対象であるエレベータ１００の被害情報を収集するエレベータ監視センター２００と各エレベータ１００の動作を監視するエレベータ監視装置１１０とから構成されている。エレベータ１００（図１の１００ａ〜１００ｃ）は各地域に設置されており、エレベータ監視センター２００と各エレベータ１００を監視する各エレベータ監視装置１１０は互いに有線又は無線によってネットワーク接続されている。本実施の形態で示す例ではインターネット網７００により接続されている。
エレベータ監視センター２００は、気象庁等の地震情報を送信する緊急地震速報発信源である地震情報発信装置５００と接続されており、地震が発生した場合、地震情報発信装置５００から地震情報を受け取ることが可能となっている。受信する地震情報には、例えば、地震の発生位置を示す情報や地震の大きさを示す情報が含まれている。ここで、「地震の大きさ」とは震度計等により計測された地震のゆれの程度を示す震度である。また、地震そのものの強さを表すマグニチュードであっても構わない。
また、エレベータ監視センター２００は、他システム６００とも接続可能となっており、収集したエレベータの被害情報を送信することが可能である。
【０００９】
次に、エレベータ監視センター２００（センター装置の一例）の構成について説明する。エレベータ監視センター２００は、地震情報受付部２１０、地震発生情報送信部２１１、監視対象機器情報受信部２１２、地震被害情報処理部２２０、監視対象機器情報記憶部２３２、地震地域情報記憶部２３３、地震被害情報記憶部２３４、未受信管理番号記憶部２３６、センター側被害情報送信部２５０から構成されている。
【００１０】
地震情報受付部２１０は、地震が発生した場合に、気象庁等の緊急地震速報発信源である地震情報発信装置５００から地震情報（地震が発生した位置、地震の大きさ含む、以下地震発生情報と呼ぶ場合がある）を受付ける。地震発生情報送信部２１１は、地震情報受付部２１０に接続され、インターネット網７００を経由して地震情報受付部２１０が受付けた地震情報を同報通信により同報送信する。
【００１１】
地震被害情報処理部２２０は、地震情報受付部２１０に接続され、受信した地震情報を処理する。地震被害情報処理部２２０は、地震地域判定部２２１と被害状況比較部２２２とから構成されている。地震地域判定部２２１は、地震情報受付部２１０が受付けた地震情報とエレベータ１００が設置された地域の情報（位置情報１３２）を用いて、エレベータが設置された地域の地震の大きさを推定する。推定した結果は地震地域情報記憶部２３３に記憶する。被害状況比較部２２２は、各エレベータ監視装置１１０から受信した管理番号（機器側管理番号）と地震地域情報記憶部２３３に記憶する管理番号（センター側管理番号）とを比較して、地震被害情報を受信していないエレベータの管理番号を未受信管理番号として抽出する。抽出した結果は、未受信管理番号記憶部２３６に記憶する。
【００１２】
監視対象機器情報受信部２１２は、インターネット網７００を経由してエレベータ１００を監視するエレベータ監視装置１１０と接続し、地震が発生した場合にエレベータ１００の被害情報を受信する。監視対象機器情報記憶部２３２は、エレベータ監視センターがインターネット網７００を経由して接続する監視対象であるエレベータ１００の管理番号１３１やエレベータが設置されている地域や位置を示す位置情報１３２を記憶している。地震地域情報記憶部２３３は、地震被害情報処理部２２０が地震の大きさが所定の値以上であると判定した地域に設置されているエレベータ１００の管理番号を記憶している。地震被害情報記憶部２３４は、エレベータ監視装置１１０から受信したエレベータ１００の管理番号（センター側管理番号）や被害情報を記憶している。未受信管理番号記憶部２３６は、被害情報を送信してこないエレベータ１００の管理番号（未受信管理番号）を記憶している。センター側被害情報送信部２５０は他システム６００に、エレベータ監視センター２００が収集したエレベータの被害情報や未受信管理番号等を送信する。
【００１３】
次に、エレベータ監視装置１１０の構成について説明する。エレベータ監視装置１１０は、予め定められたエレベータ１００の動作を監視している。図ではエレベータ監視装置１１０とエレベータ１００は１対１で記載しているが、エレベータ監視装置１１０は複数のエレベータを監視していても構わない。例えば、複数のエレベータかごを有している場合は、各エレベータかごに管理番号を割り当て、１つのエレベータ監視装置１１０で、それぞれのエレベータかごを監視しても構わない。
【００１４】
エレベータ監視装置１１０は、地震発生情報受信部１１１、地震強度判定部１１２、被害情報取得部１１３、地震被害情報送信部１１４、監視対象であるエレベータ１００の管理番号１３１と位置情報１３２を記憶している記憶部１１５を備えている。
【００１５】
地震発生情報受信部１１１は、インターネット網７００を経由してエレベータ監視センター２００から地震発生情報を受信する。
地震強度判定部１１２は、地震発生情報受信部１１１が受信した地震発生情報と記憶部１１５に記憶されている位置情報１３２（エレベータが設置された地域・位置を示す情報）より、エレベータが設置された地域において地震が発生したかどうかを判定する。地震が発生した地域か否かを判定する方法（アルゴリズム・プログラム）は、エレベータ監視センター２００の地震地域判定部２２１と同じ方法を用いる。また、エレベータ監視センター２００の判定方法とは異なる方法により判定しても構わない。例えば、各エレベータに震度計を取り付け、エレベータ側で直接地震の大きさを測定し、その測定結果に基づいて地震が発生した地域か否かを判断してもよい。
【００１６】
被害情報取得部１１３は、地震強度判定部１１２が発生した地震の大きさ（地震の強度、震度）が所定の値以上であると判定した場合、エレベータ制御盤１２０（被害情報生成装置の一例）からエレベータ１００の被害情報を取得する。エレベータの被害情報とは、例えば、「エレベータが停止している。」「エレベータの中に閉じ込められた人がいる可能性がある。」「エレベータのドアが開かない。」といった情報である。
地震被害情報送信部１１４は、地震強度判定部が所定の地震の大きさが発生したと判定した場合、被害情報取得部１１３が取得した被害情報と、記憶部１１５が記憶しているエレベータの管理番号１３１とをエレベータ監視センター２００に送信する。
【００１７】
図１を用いて説明した、「〜部」は、すべてマイクロコンピューター内のソフトウェアによって構成されているが、ハードウェアによって構成されていても構わない。
【００１８】
図２を用いて、エレベータ監視センター２００及びエレベータ監視装置１１０のハードウェア資源の一例について説明する。
図２において、エレベータ監視センター２００及びエレベータ監視装置１１０は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９１６、入力機器９０２、記憶装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。記憶装置９２０は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などである。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、記憶装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶部の一例である。通信ボード９１５、入力機器９０２などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９１６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１９】
通信ボード９１５は、例えば、ファクシミリ機、電話器、ＬＡＮ等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット網７００、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
記憶装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。プログラム群９２２のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１により実行される。
【００２０】
上記プログラム群９２２には、実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２３には、実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明するデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
また、各実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、記憶装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００２１】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順をコンピュータに実行させるものである。
【００２２】
次に、本実施の形態にかかるエレベータ監視センター２００とエレベータ監視装置１１０との動作の一例を、図３の動作フローチャート用いて説明する。左側にエレベータ監視センター２００の動作を、右側にエレベータ監視装置１１０の動作を示している。
【００２３】
気象庁等の緊急地震速報発信源である地震情報発信装置５００からの地震発生の地震情報をエレベータ監視センター２００内の地震情報受付部２１０に受付ける（ステップＳ２０１）。地震情報受付部２１０は、地震情報の中から必要な情報（例えば、地震発生位置と地震の大きさ）を選別して、地震発生情報送信部２１１（同報送信装置とも呼ぶ）並びに地震被害情報処理部２２０に同報送信する。地震発生情報送信部２１１は地震情報をインターネット網７００に同報通信で各エレベータ監視装置１１０に送信する（ステップＳ２０２）。同報通信は、一度の送信で全エレベータ１００のエレベータ監視装置１１０に送信が可能である。
【００２４】
エレベータ監視装置１１０は、エレベータ監視センター２００からの地震情報（地震発生情報）を受信する（ステップＳ１０１）。地震発生情報送信部２１１からの地震情報を受信したエレベータ監視装置１１０は、地震情報をエレベータ制御盤１２０に送信する。エレベータ制御盤１２０は受信した地震情報に基づいて制御するエレベータ１００を休止するなどの処置を行う。
【００２５】
また、エレベータ監視装置１１０は、予め設定されている記憶部１１５が記憶する位置情報１３２と地震発生情報受信部１１１が受信した地震情報とに基づき、地震強度判定部１１２により、自分の地域の地震強度（震度又はマグニチュード）を推定（ステップＳ１０２）し、所定の値以上と判定した場合（ステップＳ１０３においてＹｅｓの場合）には、エレベータ監視装置１１０は、エレベータ制御盤１２０にエレベータの被害情報を要求し、エレベータ制御盤１２０からエレベータ被害情報を受信する（ステップＳ１０４）。地震強度が所定の値未満であると判定した場合（ステップＳ１０３においてＮｏの場合）は、エレベータの地域において地震のゆれは発生しておらず、エレベータの被害が発生していないものとして処理を終了する。
【００２６】
エレベータ監視装置１１０は、エレベータ制御盤１２０よりエレベータの被害情報を受信した場合、受信したエレベータ被害情報と、予め設定されたエレベータの管理番号１３１とをインターネット網７００を経由してエレベータ監視センター２００内の監視対象機器情報受信部２１２に送信する（ステップＳ１０５）。エレベータ監視センター２００は、受信した管理番号１３１を機器側管理番号として、受信した機器側管理番号と対応した被害情報と共に地震被害情報記憶部２３４に記憶する（ステップＳ２０５）。
【００２７】
地震被害情報処理部２２０は、地震情報受付部２１０より地震情報を受信した場合、監視対象機器情報記憶部２３２に記憶されている監視対象であるエレベータ１００の位置情報１３２と受信した地震情報とに基づき、地震地域判定部２２１により、各エレベータの地震強度を推定し（ステップＳ２０３）、所定の値以上と判定した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓの場合）には、そのエレベータ１００の管理番号をセンター側管理番号として地震地域情報記憶部２３３に記憶する。原則として地震地域判定部２２１とエレベータ監視装置の地震強度判定部１１２は同一の判定手法（地震地域判定アルゴリズム・地震地域判定プログラム）により地震強度を判定する。地震強度が一定以上であるエレベータが１つも無い場合（ステップＳ２０４のＮｏの場合）は、被害情報が送付される可能性は無いため処理を終了する。
【００２８】
地震被害情報処理部２２０は、地震情報受付部２１０より地震情報を受信してから一定時間経過後、地震地域情報記憶部２３３に記憶されているセンター側管理番号と地震被害情報記憶部２３４に記憶されている機器側管理番号とを比較し、地震被害情報記憶部２３４の機器側管理番号と対応しないセンター側管理番号（ステップＳ２０６においてＮｏの場合）、を未受信管理番号として、未受信管理番号記憶部２３６に記憶する（ステップＳ２０８）。対応する機器側管理番号がある場合（ステップＳ２０６においてＹｅｓの場合）は、そのまま、機器側管理番号と被害情報とを地震被害情報記憶部２３４に記憶する（ステップＳ２０７）。
地震被害情報処理部２２０は、センター側管理番号と機器側管理番号との比較を、一定時間開けて複数回比較しても構わない。例えば５分後とに比較する。インターネット網７００の故障が復帰し、遅れて被害情報がエレベータ監視装置から受信できる場合があるからである。
【００２９】
次に、地震被害情報処理部２２０は、センター側被害情報送信部２５０を通じて、地震被害情報記憶部２３４に記憶されている被害情報と機器側管理番号と未受信管理番号記憶部２３６に記憶されている未受信管理番号とを他システム６００に送信する（ステップＳ２０９）。
【００３０】
他システム６００は、地震被害情報記憶部２３４の機器側管理番号やそのエレベータ１００の被害情報を基に復旧作業の検討を行う。また、他システム６００は、未受信管理番号に対応したエレベータについては、「同報通信がエレベータ監視装置に到達しなかった」「エレベータ監視装置が故障している（地震による故障を含む）」「エレベータ監視装置が接続されているインターネット網が故障している（地震による故障を含む）」と判断する。
【００３１】
本実施の形態に係るエレベータ監視システムは、以上のように構成したので、インターネット網７００の同報通信を用いて、全エレベータ１００に地震情報を送信しても、地震強度が所定の値以上と推定される地域のエレベータ１００からのみ地震被害情報等を収集できるので、エレベータ１００の被害情報や未受信管理番号等の情報を他システム６００に送信するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００３２】
本実施の形態に係るエレベータ監視システム３００（監視システム）、エレベータ監視センター２００（センター装置）及びエレベータ監視装置１１０（監視装置）の特徴を以下にまとめる。なお、本実施の形態において監視対象となる対象機器をエレベータとしたが、対象機器はエレベータに限られない。対象機器は他の機器であってもよい。例えば対象機器をエスカレータとしても構わない。
【００３３】
本実施の形態に係るセンター装置は、地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と、予め定められた監視対象の対象機器をそれぞれ監視する複数の監視装置とに接続するセンター装置において、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
監視する対象機器の設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に前記対象機器の管理番号を前記複数の監視装置から機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
前記センター装置は、更に、
前記監視装置に前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定させるために、前記地震情報受付部が前記地震情報発信装置から受付けた地震発生情報を、前記監視装置に送信する地震発生情報送信部を備え、
前記監視対象機器情報受信部は、
前記監視装置から前記管理番号を受信することを特徴とする。
【００３５】
前記監視対象機器情報受信部は、
監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に、前記対象機器の管理番号に加えて、前記管理番号に対応した前記対象機器の被害情報を示す地震被害情報を前記監視装置から受信し、
前記センター装置は、更に、
前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号と、前記地震被害情報と、前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号とを他のシステムへ送信するセンター側被害情報送信部を備えたこと特徴とする。
【００３６】
本実施の形態に係る監視装置は、地震が発生した位置を示す地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を送信するセンター装置と接続し、監視対象となる対象機器を監視する監視装置において、
監視対象である対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを記憶する記憶部と、
前記センター装置から前記地震発生情報を受信する地震発生情報受信部と、
前記記憶部が記憶する前記設置位置と前記地震発生情報受信部が受信した前記地震発生情報とに基づき、自己の監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定する地震強度判定部と、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記記憶部が記憶する前記管理番号を前記センター装置に送信する機器側被害情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００３７】
前記監視装置は、更に、
地震が発生した場合に地震による前記対象機器の被害状況を地震被害情報として生成する地震被害情報生成装置から前記地震被害情報を取得する被害情報取得部を備え、
前記機器側被害情報送信部は、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記被害情報取得部が取得した前記地震被害情報を前記センター装置に送信することを特徴とする。
【００３８】
地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と接続するセンター装置と、前記センター装置と接続する複数の監視装置を備えた監視システムにおいて、
それぞれの前記監視装置は、
予め定められた監視対象の対象機器を監視するとともに、それぞれが監視する前記対象機器の設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であった場合に、監視する前記対象機器の管理番号を前記センター装置に送信し、
前記センター装置は、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
それぞれの前記監視装置から前記対象機器の管理番号を機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００３９】
地震が発生した場合に地震発生位置と地震の大きさとを含む地震発生情報を発信する地震情報発信装置と接続するセンター装置と、前記センター装置と接続するとともにそれぞれが予め定められた監視対象の対象機器を監視する複数の監視装置とを備えた監視システムにおいて、
前記センター装置は、
前記地震情報発信装置から前記地震発生情報を受付ける地震情報受付部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報をそれぞれの前記監視装置に送信する地震発生情報送信部とを備え、
それぞれの前記監視装置は、
監視対象である対象機器が有する個別の管理番号と前記対象機器の設置位置とを記憶する記憶部と、
前記センター装置から前記地震発生情報を受信する地震発生情報受信部と、
前記地震発生情報受信部が前記地震発生情報を受信した際に、前記記憶部が記憶する前記設置位置と前記地震発生情報受信部が受信した前記地震発生情報とに基づき、それぞれが監視する前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定する地震強度判定部と、
前記地震強度判定部が前記対象機器の設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると判定した場合に、前記記憶部が記憶する前記管理番号を前記センター装置に送信する機器側被害情報送信部とを備え、
前記センター装置は、更に、
それぞれの前記監視装置から前記対象機器の管理番号を機器側管理番号として受信する監視対象機器情報受信部と、
それぞれの前記監視装置が監視している前記対象機器の管理番号と前記対象機器の設置位置とを予め記憶している監視対象機器情報記憶部と、
前記地震情報受付部が受付けた前記地震発生情報と、前記監視対象機器情報記憶部が記憶する前記対象機器の設置位置とに基づき、前記対象機器が設置された地域の地震の大きさが所定の値以上であるか否かを判定し、地震の大きさが上記所定の値以上の地域に設置された対象機器の管理番号をセンター側管理番号として前記監視対象機器情報記憶部から選択する地震地域判定部と、
前記地震地域判定部が選択した前記センター側管理番号と、監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号とを比較し、対応する前記機器側管理番号が存在しないセンター側管理番号を抽出する被害状況比較部と、
前記被害状況比較部により抽出されたセンター側管理番号を未受信管理番号として記憶する未受信管理番号記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００４０】
前記監視装置は、更に、
地震が発生した場合に地震による前記対象機器の被害状況を地震被害情報として生成する地震被害情報生成装置から前記地震被害情報を取得する被害情報取得部を備え、
前記機器側被害情報送信部は、
前記対象機器が設置された地域の前記地震の大きさが所定の値以上であると前記地震強度判定部により判定された場合に、前記管理番号に加えて前記被害情報取得部が取得した前記地震被害情報を前記管理番号に対応させて前記センター装置に送信し、
前記監視対象機器情報受信部は、
前記監視装置から前記地震被害情報を受信し、
前記センター装置は、更に、
前記監視対象機器情報受信部が受信した前記機器側管理番号と、前記地震被害情報と、前記未受信管理番号記憶部が記憶する未受信管理番号とを他のシステムへ送信するセンター側被害情報送信部を備えることを特徴とする。
【００４１】
前記対象機器は、エレベータであることを特徴とする。
【００４２】
実施の形態２．
本実施の形態について、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態におけるエレベータ監視システム３００の構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態にかかるエレベータ監視システム３００のブロック構成図は、実施の形態１のブロック構成図と略同様である。実施の形態１との相違点は、エレベータ監視センター２００に再送信部２１３を付加したことである。
再送信部２１３は、地震情報受付部２１０が地震情報を受付けた後、一定の時間経過後に未受信管理番号記憶部２３６に記憶されている管理番号に対応したエレベータ監視装置１１０に地震情報を再度送信するものである。地震情報を再送することにより、地震発生直後はインターネット網７００が故障しており地震情報が届かなかったが、その後復旧することにより、地震情報が未受信のエレベータ監視装置１１０に届く場合があるからである。
【００４３】
地震情報が再送され、地震情報を受信したエレベータ監視装置１１０は、実施の形態１で同報通信により地震情報を受信した場合と同様に、エレベータが設置された各地域の地震強度を判定する。所定の地震強度以上であった場合は、地震被害情報をエレベータ制御盤１２０から取得し、地震被害情報送信部１１４が、管理番号１３１と共に地震被害情報をエレベータ監視センター２００に送信する。
以下、エレベータ監視センター２００は実施の形態１と同様の動作（ステップＳ２０５〜Ｓ２０９）を行い、他システムに地震被害情報等を送信する。
【００４４】
本実施の形態では、一定の時間経過後に再度地震情報をエレベータ監視装置１１０に送信する構成とした。すなわち、エレベータ１００から被害情報が受信されないかがわからず、「同報通信がエレベータ監視装置に到達しなかった」「エレベータ監視装置が接続されているインターネット網が故障している（地震による故障を含む）」等の区別がつかないエレベータに対して地震情報を再送して、被害情報を受信するようにしたので、「同報通信がエレベータ監視装置に到達しなかった」ことにより地震被害情報を受信できないエレベータを減らすことができる。
【００４５】
以上で説明した実施の形態に係るエレベータ監視システム３００、エレベータ監視センター２００、エレベータ監視装置１１０は、監視対象となる対象機器をエレベータ１００としているが、対象機器はエレベータに限らない。例えば、対象機器をエスカレータとすることによりエスカレータ監視システムとして動作させても構わない。
また、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４６】
また、図３のフローチャートに示したフローは、エレベータ監視システム３００、エレベータ監視センター２００、エレベータ監視装置１１０を実現するコンピュータ上で実行されるエレベータ監視プログラムの処理手順に相当するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１にかかるエレベータ監視システム３００の構成を示すブロック構成図。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ監視センター２００及びエレベータ監視装置１００のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るエレベータ監視センター２００及びエレベータ監視装置１００の動作を示す動作フローチャート。
【図４】実施の形態２に係るエレベータ監視システム３００の構成を示すブロック構成図。
【符号の説明】
【００４８】
１００  エレベータ、１１０  エレベータ監視装置、１１１  地震発生情報受信部、１１２  地震強度判定部、１１３  被害情報取得部、１１４  地震被害情報送信部、１１５  記憶部、１２０  エレベータ制御盤、１３１  管理番号、１３２  位置情報、２００  エレベータ監視センター、２１０  地震情報受付部、２１１  地震発生情報送信部、２１２  監視対象機器情報受信部、２１３  再送信部、２２０  地震被害情報処理部、２２１  地震地域判定部、２２２  被害状況比較部、２３２  監視対象機器情報記憶部、２３３  地震地域情報記憶部、２３４  地震被害情報記憶部、２３６  未受信管理番号記憶部、２５０  センター側被害情報送信部、３００  エレベータ監視システム、５００  地震情報発信装置、６００  他システム、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１６  表示装置、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９０２  入力機器、９１５  通信ボード、９２０  記憶装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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