(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置されて補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込む送りローラまたは巻き癖ガイドの下流側に配置されて補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取る送りローラの少なくとも一方の送りローラとからなり、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置。
【請求項２】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置された第１ピンチローラと、巻き癖ガイドの下流側に配置された第２ピンチローラと、第１ピンチローラまたは第２ピンチローラの少なくとも一方を回転駆動させるモータとからなり、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置。
【請求項３】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、支持フレームにガイドローラを介して回転自在に支持された回転フレームと、回転フレームを回転させるモータと、回転フレームに設けられた巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置された第１ピンチローラと、巻き癖ガイドの下流側に配置された第２ピンチローラと、第１ピンチローラまたは第２ピンチローラの少なくとも一方を回転駆動させるモータとからなり、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に回転させながら補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載の補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置において、前記巻き癖ガイドが、弧状の螺旋板、円筒板、あるいは、弧状の螺旋面、円筒面に外接する複数個の回転ローラであることを特徴とする補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置。
【請求項５】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする螺旋管の製管方法。
【請求項６】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする螺旋管の製管方法。
【請求項７】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とする螺旋管の製管方法。
【請求項８】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に請求項１または４記載の巻き癖形成装置が製管機と一体に設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項９】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、請求項２または４記載の巻き癖形成装置が製管機の前段に離隔して設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置に押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置から引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機に供給することを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項１０】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に請求項１または４記載の巻き癖形成装置が製管機と一体に設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項１１】
両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、請求項３または４記載の巻き癖形成装置が製管機の前段に離隔して設けられ、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に回転させながら補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置に押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置から引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機に供給することを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項１２】
請求項９記載の螺旋管の製管装置を使用する既設管の更生方法であって、前記巻き癖形成装置が発進側マンホール近傍の地上に設置されることを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の螺旋管の製管装置を使用する既設管の更生方法であって、前記巻き癖形成装置が発進側マンホール近傍の地上または発進側マンホール内に設置されることを特徴とする既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生する際に使用される補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置、補強材付き帯状部材によって螺旋管を製管する製管方法およびその製管装置ならびに既設管の更生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設管内において、両側縁部に接合部が形成された帯状部材および長手方向に連続する補強材を個別に供給し、螺旋管を製管する直前に帯状部材の所定位置に補強材を順次装着し、補強材が装着された帯状部材の互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管することにより、既設管を更生することが提案されている。
【０００３】
このような既設管の更生方法において、予め補強材を帯状部材に装着して補強材付き帯状部材を形成し、補強材付き帯状部材をドラムに巻き重ねて現場に輸送することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３４１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した補強材付き帯状部材から螺旋管を製管する際、螺旋管の自立強度を確保するために剛性の大きな補強材を装着した補強材付き帯状部材を採用した場合、螺旋管の製管時において、補強材付き帯状部材に元の曲率半径に復元しようとする大きな復元力が作用することから、螺旋管が先端に向かって徐々に拡径し、長い距離にわたって一定管径の螺旋管、しかも目標とする管径の螺旋管を製管することが難しいという問題があった。
【０００５】
例えば、ドラムに巻き重ねられた補強材付き帯状部材は、一定の曲率半径を有しており、ドラムの外周側から補強材付き帯状部材を繰り出して螺旋管を製管する際、ドラムに巻き重ねられた補強材付き帯状部材の巻き癖（曲率半径）よりも螺旋管の管径が小さい場合には、補強材付き帯状部材の繰り出し当初において、補強材付き帯状部材の曲率半径との差が一番大きくなる。このため、ドラムに一定の曲率半径に巻き重ねられた補強材付き帯状部材を利用して、その曲率半径よりも小さな曲率半径の螺旋管を製管すると、螺旋管の製管時に補強材付き帯状部材に元の曲率半径に復元しようとする復元力が作用し、徐々に拡径する傾向があり、目標とする管径の螺旋管を製管することが困難であった。また、螺旋管の管径が拡径することで、その外周面が既設管の内周面により大きな面積で接触し、摩擦抵抗が増大して以後の製管が困難となり、目標とする距離の螺旋管を製管することができないという事態も発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、剛性の大きな補強材が帯状部材に装着された補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができるように、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成することのできる巻き癖形成装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、剛性の大きな補強材が帯状部材に装着された補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成して、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することのできる螺旋管の製管方法および螺旋管の製管装置ならびに製管した螺旋管によって既設管を更生することのできる更生方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置されて補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込む送りローラまたは巻き癖ガイドの下流側に配置されて補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取る送りローラの少なくとも一方の送りローラとからなり、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、螺旋管の製管に先立って、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成することができる。これにより、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。
【００１０】
この結果、補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することが可能となる。
【００１１】
ここで、補強材付き帯状部材に形成される円弧状の巻き癖の曲率半径としては、螺旋管の曲率半径と同一の他、若干大きくても、若干小さくても、また、螺旋管の曲率半径以下であってもかまわない。
【００１２】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置された第１ピンチローラと、巻き癖ガイドの下流側に配置された第２ピンチローラと、第１ピンチローラまたは第２ピンチローラの少なくとも一方を回転駆動させるモータとからなり、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、螺旋管の製管に先立って、補強材付き帯状部材を第１ピンチローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を第２ピンチローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成することができる。これにより、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。
【００１４】
この結果、補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することが可能となる。
【００１５】
ここで、補強材付き帯状部材に形成される円弧状の巻き癖の曲率半径としては、螺旋管の曲率半径と同一の他、若干大きくても、若干小さくても、また、螺旋管の曲率半径以下であってもかまわない。
【００１６】
また、補強材付き帯状部材の供給方向により、補強材付き帯状部材が供給される側が入口となり、その入口側に配置されるピンチローラが第１ピンチローラとなる。
【００１７】
本発明の補強材付き帯状部材の巻き癖形成装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管するのに先立って補強材付き帯状部材に巻き癖を形成する巻き癖形成装置であって、支持フレームにガイドローラを介して回転自在に支持された回転フレームと、回転フレームを回転させるモータと、回転フレームに設けられ、巻き癖ガイドと、巻き癖ガイドの上流側に配置された第１ピンチローラと、巻き癖ガイドの下流側に配置された第２ピンチローラと、第１ピンチローラまたは第２ピンチローラの少なくとも一方を回転駆動させるモータとからなり、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に回転させながら補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、螺旋管の製管に先立って、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に回転させながら補強材付き帯状部材を第１ピンチローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を第２ピンチローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って相対的に移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成することができる。これにより、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。
【００１９】
また、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に、かつ、供給速度と同速度で回転させることにより、補強材付き帯状部材が巻き癖形成装置から送り出される際に、公転する製管機によって残置されて製管される螺旋管に対する螺旋状の補強材付き帯状部材の送り出しに相対的な過不足がなくなり、補強材付き帯状部材にねじれが発生することを防止できる。すなわち、製管機によって螺旋管を製管する際、回転フレームが回転しないことによって、または、回転が遅すぎることによって、残置されて製管される螺旋管に対して螺旋状の補強材付き帯状部材が過剰に送り出され、補強材付き帯状部材にねじれが発生して巻き癖が裏返ったり、逆に回転フレームの回転が早すぎることによって、残置されて製管される螺旋管に対して螺旋状の補強材付き帯状部材の送り出しが少なくなり、螺旋状の補強材付き帯状部材の巻き癖径が次第に小さくなって補強材付き帯状部材が変形することを防止できる。
【００２０】
この結果、補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に、かつ、円滑に製管することが可能となる。
【００２１】
ここで、補強材付き帯状部材に形成される円弧状の巻き癖の曲率半径としては、螺旋管の曲率半径と同一の他、若干大きくても、若干小さくても、また、螺旋管の曲率半径以下であってもかまわない。
【００２２】
また、補強材付き帯状部材の供給方向により、補強材付き帯状部材が供給される側が入口となり、その入口側に配置されるピンチローラが第１ピンチローラとなる。
【００２３】
本発明において、前記巻き癖ガイドが、弧状の螺旋板、円筒板、あるいは、弧状の螺旋面、円筒面に外接する複数個の回転ローラであることが好ましい。これにより、補強材付き帯状部材が螺旋板、円筒板、または、複数個の回転ローラに沿って移動することにより、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成して螺旋状に塑性変形させることができる。
【００２４】
本発明の螺旋管の製管方法は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管する際、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。これにより、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００２６】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００２７】
本発明の螺旋管の製管方法は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する際、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。これにより、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００２９】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００３０】
本発明の螺旋管の製管方法は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管方法において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する際、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合するのに先立って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させることができる。これにより、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００３２】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００３３】
本発明の螺旋管の製管装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に請求項１または４記載の巻き癖形成装置が製管機と一体に設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に、巻き癖ガイドおよび送りローラからなる巻き癖形成装置を一体に付設する。これにより、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することができる。したがって、接合機構において、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００３５】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００３６】
本発明の螺旋管の製管装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、請求項２または４記載の巻き癖形成装置が製管機の前段に離隔して設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置に押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置から引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機に供給することを特徴とするものである。
【００３７】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を回転させながら前方に送り込むとともに、製管された螺旋管の後方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、巻き癖ガイド、巻き癖ガイドの上流側および下流側にそれぞれ設けられたピンチローラ、および、一方のピンチローラを回転駆動するモータからなる巻き癖形成装置を製管機の前段に離隔して付設する。これにより、製管機から離れた位置で補強材付き帯状部材を第１ピンチローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を第２ピンチローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機の接合機構に供給することができる。したがって、製管機の接合機構において、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００３８】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００３９】
本発明の螺旋管の製管装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に請求項１または４記載の巻き癖形成装置が製管機と一体に設けられ、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖ガイドから引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することを特徴とするものである。
【００４０】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、隣接する補強材付き帯状部材の接合部同士を接合する接合機構の前段に、巻き癖ガイドおよび送りローラからなる巻き癖形成装置を一体に付設する。これにより、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を送りローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて接合機構に供給することができる。したがって、接合機構において、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００４１】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【００４２】
本発明の螺旋管の製管装置は、両側縁部に接合部が形成され、長手方向に連続する補強材が装着された補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、請求項３または４記載の巻き癖形成装置が製管機の前段に離隔して設けられ、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に回転させながら補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置に押し込んで、または、補強材付き帯状部材を巻き癖形成装置から引き取って、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、補強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機に供給することを特徴とするものである。
【００４３】
本発明によれば、補強材付き帯状部材を供給し、互いに隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管し、製管された螺旋管を残置させるとともに、製管された螺旋管の前方に新たに補強材付き帯状部材を供給して螺旋管を付加しながら製管する螺旋管の製管機において、回転フレームに、巻き癖ガイド、巻き癖ガイドの上流側および下流側にそれぞれ設けられたピンチローラ、および、一方のピンチローラを回転駆動するモータを設けてなる巻き癖形成装置を製管機の前段に離隔して付設する。これにより、製管機から離れた位置において、回転フレームを回転させながら補強材付き帯状部材を第１ピンチローラを介して巻き癖ガイドに押し込んで、または、補強材付き帯状部材を第２ピンチローラを介して巻き癖ガイドから引き取って、巻き癖ガイドに沿って相対的に移動する補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成し、強材付き帯状部材を螺旋状に塑性変形させて製管機の接合機構に供給することができる。したがって、製管機の接合機構において、予め螺旋状に塑性変形させた補強材付き帯状部材の隣接する接合部同士を接合することができる。
【００４４】
また、回転フレームを補強材付き帯状部材の供給方向とは反対方向に、かつ、供給速度と同速度で回転させることにより、補強材付き帯状部材が巻き癖形成装置から送り出される際に、公転する製管機によって残置されて製管される螺旋管に対する螺旋状の補強材付き帯状部材の送り出しに相対的な過不足がなくなり、補強材付き帯状部材にねじれが発生することを防止できる。すなわち、製管機によって螺旋管を製管する際、回転フレームが回転しないことによって、または、回転が遅すぎることによって、残置されて製管される螺旋管に対して螺旋状の補強材付き帯状部材が過剰に送り出され、補強材付き帯状部材にねじれが発生して巻き癖が裏返ったり、逆に回転フレームの回転が早すぎることによって、残置されて製管される螺旋管に対して螺旋状の補強材付き帯状部材の送り出しが少なくなり、螺旋状の補強材付き帯状部材の巻き癖径が次第に小さくなって補強材付き帯状部材が変形することを防止できる。
【００４５】
この結果、製管時に補強材付き帯状部材にドラムに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用せず、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に、かつ、円滑に製管することができる。
【００４６】
本発明の既設管の更生方法は、請求項９記載の螺旋管の製管装置を使用する既設管の更生方法であって、前記巻き癖形成装置が発進側マンホール近傍の地上に設置されることを特徴とするものある。これにより、補強材付き帯状部材の曲率半径がドラムに巻き重ねられた際の曲率半径よりも小さくすることが可能となり、発進側マンホールの口径が小さい場合であっても、螺旋状の補強材付き帯状部材をマンホールを通して製管機の接合機構に円滑に供給することができる。
【００４７】
本発明の既設管の更生方法は、請求項１１記載の螺旋管の製管装置を使用する既設管の更生方法であって、前記巻き癖形成装置が発進側マンホール近傍の地上または発進側マンホール内に設置されることを特徴とするものである。これにより、補強材付き帯状部材の曲率半径がドラムに巻き重ねられた際の曲率半径よりも小さくすることが可能となり、発進側マンホールの口径が小さい場合であっても、螺旋状の補強材付き帯状部材をマンホールを通して製管機の接合機構に円滑に供給することができる。また、螺旋管の管径が小さい場合であっても、螺旋状の補強材付き帯状部材を螺旋管を通して製管機の接合機構に円滑に供給することができる。                                                
【発明の効果】
【００４８】
本発明の巻き癖形成装置によれば、剛性の大きな補強材が帯状部材に装着された補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができるように、補強材付き帯状部材に螺旋管の曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の巻き癖を連続的に形成することができる。
【００４９】
また、螺旋管の製管方法および螺旋管の製管装置によれば、剛性の大きな補強材が帯状部材に装着された補強材付き帯状部材を用いて螺旋管を製管する際、補強材付き帯状部材に螺旋管の曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の巻き癖を連続的に形成して、目標とする管径と距離の螺旋管を確実に製管することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５１】
まず、本発明の製管装置１の実施形態を説明するのに先立って、使用される補強材付き帯状部材１００の一実施形態について、図１に基づいて説明する。
【００５２】
補強材付き帯状部材１００は、帯状部材１１０と、該帯状部材１１０に装着された補強材１２０とから構成される。
【００５３】
帯状部材１１０は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、帯板状の基板１１１の裏面に複数本（実施例においては２本）の断面Ｔ字状の補強リブ１１２が先端を基板１１１と平行に位置して設けられている。基板１１１の一方の側縁部の裏面には接合凸部１１３が立設されている。基板１１１の他方の側縁部は、接合凸部１１３が設けられた基板１１１の側縁部が配置されるように、基板１１１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１１４に形成されており、その段落ち部１１４に接合凸部１１３が嵌入し得る接合凹部１１５が設けられている。接合凹部１１５には、基板１１１から離れるにつれて接合凹部１１５の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ１１６が形成されており、傾斜リブ１１６の先端が帯状部材１１０の一方の側縁部を形成している。
【００５４】
補強材１２０は、長手方向に連続した帯板状の鋼板が断面略Ｗ字状に形成されたものであり、帯状部材１１０の複数本の補強リブ１１２にわたって装着されている。具体的には、補強材１２０は、中央平坦部１２１と、中央平坦部１２１の左右各端縁から下方に折曲された垂下部１２２，１２２と、左右の垂下部１２２の各下端縁から外方水平に折曲された左右の平坦部１２３，１２３と、左右の平坦部１２３の各外端から外方斜め上方に折曲された傾斜部１２４，１２４とを有し、左右の各平坦部１２３が帯状部材１１０の左右の補強リブ１１２との間において基板１１１に載置され、さらに、左右の傾斜部１２４の先端が左右の補強リブ１１２にそれぞれ係止されることにより、帯状部材１１０に装着されている。
【００５５】
そして、所定の断面形状に押出成形されて巻取りドラムに巻き取られた帯状部材１１０が巻取りドラムから繰り出され、補強材装着装置（図示せず）によって補強材１２０が帯状部材１１０の所定位置に装着された後、補強材１２０が装着された帯状部材１１０、すなわち、補強材付き帯状部材１００は、ドラムＤ（図８参照）に巻き重ねられて現場に輸送される。
【００５６】
このような補強材付き帯状部材１００は、基板１１１の裏面側、すなわち、補強リブ１１２などが立設された側が外周側になるように後述する製管機４に供給され、その接合過程において、図２（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの補強材付き帯状部材１００，１００のうち、一方の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３に、他方の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５を外側（先行する補強材付き帯状部材１００の外周側）から嵌め込むことにより、これらの互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００を相互に接合して所定の管径の螺旋管Ｓ（図８参照）を製管することができる。
【００５７】
この際、先行する補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた基板１１１の側縁部に後続する補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４が配置されるとともに、先行する補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた側の補強リブ１１２に後続する補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６が係止される。
【００５８】
次に、製管装置１の一実施形態について図３および図４に基づいて説明する。
【００５９】
この製管装置１は、補強材付き帯状部材１００を軸心が略水平となるように連続的に螺旋状に供給し、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００の幅方向の側縁部同士を接合させて、連続的に螺旋管Ｓを製管するものであり、製管された螺旋管Ｓは、製管装置１から回転しつつ押し出される。
【００６０】
製管装置１は、支持架台２に巻き癖形成装置３および製管機４を一体に設けて構成されている。
【００６１】
巻き癖形成装置３は、螺旋状に形成された鋼板製の巻き癖ガイド３１と、巻き癖ガイド３１の上流側に配置された第１送りローラ３２と、巻き癖ガイド３１の下流側に配置された第２送りローラ３３と、から構成されている。
【００６２】
巻き癖ガイド３１は、補強材付き帯状部材１００によって製管される螺旋管Ｓの外径と略同等の曲率半径を有して断面略半円状に形成された螺旋板であって、連続的に供給された補強材付き帯状部材１００を略半周にわたって螺旋板の内周面に沿わせることにより、補強材付き帯状部材１００に巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の巻き癖を形成して螺旋状に塑性変形させる。すなわち、補強材付き帯状部材１００の補強材１２０が、製管される螺旋管Ｓの曲率半径に略相当する曲率半径に塑性変形される。
【００６３】
この場合、巻き癖ガイド３１の曲率半径としては、製管される螺旋管Ｓの外径と同等以下の曲率半径であってもかまわない。
【００６４】
第１送りローラ３２は、図５に示すように、第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３が組になった第１ピンチローラ３２１と、支持架台２に固定された歯車箱３２４の歯車（図示せず）を介して第１ピンチローラ３２１を回転させる第１油圧モータ３２５とからなり、第１内面ローラ３２２の回転軸および第１外面ローラ３２３の回転軸は、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給するように、補強材付き帯状部材１００を供給しようとするリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、第１油圧モータ３２５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱３２４に回転自在に軸支されている。そして、第１油圧モータ３２５を回転駆動することにより、その出力軸、第１内面ローラ３２２の回転軸および第１外面ローラ３２３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車を介して第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３を互いに逆方向に回転させ、第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１に向かって押し込むように送り出す。
【００６５】
ここで、第１内面ローラ３２２は、補強材付き帯状部材１００の幅に略相当する幅を有して鉄などによって円筒状に形成され、その外周面が補強材付き帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、螺旋管Ｓの内周面となる側の面に接触して回転するように外径が設定されている。
【００６６】
また、第１外面ローラ３２３は、補強材付き帯状部材１００の補強リブ１１２，１１２間に配置されるように、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と第１内面ローラ３２２の外周面との間に補強材付き帯状部材１００における帯状部材１１０の基板１１１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、第１外面ローラ３２３の外周面は、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間において、補強材付き帯状部材１００の裏面、すなわち、螺旋管Ｓの外周面となる側の面に接して回転する。
【００６７】
なお、第１外面ローラ３２３の外周面にはローレット加工が施されており、補強材付き帯状部材１００を滑ることなく送り出す。
【００６８】
第２送りローラ３３は、第１送りローラ３２と同一の構造を有して巻き癖ガイド３１の下流側に配置されている。すなわち、第２送りローラ３３は、第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３が組になった第２ピンチローラ３３１と、支持架台２に固定された歯車箱３３４の歯車（図示せず）を介して第２ピンチローラ３３１を回転させる第２油圧モータ３３５とからなり、第２内面ローラ３３２の回転軸および第２外面ローラ３３３の回転軸は、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給するように、補強材付き帯状部材１００を供給しようとするリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、第２油圧モータ３３５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱３３４に回転自在に軸支されている。そして、第２油圧モータ３３５を回転駆動することにより、その出力軸、第２内面ローラ３３２の回転軸および第２外面ローラ３３３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車を介して第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３を互いに逆方向に回転させ、第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１から引き取るように送り出す。
【００６９】
ここで、第２内面ローラ３３２は、補強材付き帯状部材１００の幅に略相当する幅を有して鉄などによって円筒状に形成され、その外周面が補強材付き帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、螺旋管Ｓの内周面となる側の面に接触して回転するように外径が設定されている。
【００７０】
また、第２外面ローラ３３３は、補強材付き帯状部材１００の補強リブ１１２，１１２間に配置されるように、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と第２内面ローラ３３２の外周面との間に補強材付き帯状部材１００における帯状部材１１０の基板１１１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、第２外面ローラ３３３の外周面は、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間において、補強材付き帯状部材１００の裏面、すなわち、螺旋管Ｓの外周面となる側の面に接して回転する。
【００７１】
なお、第２外面ローラ３３３の外周面にはローレット加工が施されており、補強材付き帯状部材１００を滑ることなく送り出す。
【００７２】
製管機４は、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構５と、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００が接合機構５によって互いに接合されて製管された螺旋管Ｓを案内するガイドフレーム６と、から構成され、前述した巻き癖形成装置３の後段に配設されている。
【００７３】
接合機構５は、図６に示すように、製管ローラ５２および駆動ローラ５３が組になったピンチローラ５１と、支持架台２に固定された歯車箱５４の歯車（図示せず）を介してピンチローラ５１を回転させる油圧モータ５５とからなり、製管ローラ５２の回転軸および駆動ローラ５３の回転軸は、螺旋管Ｓのリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、油圧モータ５５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱５４に回転自在に軸支されている。そして、油圧モータ５５を回転駆動することにより、その出力軸、製管ローラ５２の回転軸および駆動ローラ５３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車を介して製管ローラ５２および駆動ローラ５３を互いに逆方向に回転させ、製管ローラ５２および駆動ローラ５３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んでガイドフレーム６に向かって送り出す。
【００７４】
ここで、製管ローラ５２は、補強材付き帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有して鉄などによって円筒状に形成され、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００と、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００による螺旋管Ｓの平滑な内周面に外周面が接触して回転するように外径が設定されている。
【００７５】
また、駆動ローラ５３は、前述したように、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００と、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００において、各補強材付き帯状部材１００の補強リブ１１２，１１２間に配置されるように、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と製管ローラ５２の外周面との間に補強材付き帯状部材１００における帯状部材１１０の基板１１１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、駆動ローラ５３の外周面は、各補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間において、接合されて互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００による螺旋管Ｓの外周面となる側の補強材付き帯状部材１００の裏面に接して回転する。
【００７６】
なお、駆動ローラ５３の外周面には、ローレット加工が施されており、接合された隣接する補強材付き帯状部材１００，１００を滑ることなく送り出す。
【００７７】
ガイドフレーム６は、一対のリンク部材６２，６３が連結軸６４を介して回動自在に連結された複数個のリンク体６１と、各リンク体６１の連結軸６４にそれぞれ回転自在に設けられた案内ローラ６５と、からなり、これらの案内ローラ６５を設けた複数個のリンク体６１が相互に連結されて略環状に形成されている。
【００７８】
ここで、各リンク体６１を構成するリンク部材６２，６３は、図７に示すように、前側板６２ａ、６３ａと、後側板６２ｂ，６３ｂと、これらの前側板６２ａ，６３ａおよび後側板６２ｂ，６３ｂの対向する一端部間に架設された連結板６２ｃ，６３ｃとからコ字状に形成されている。そして、リンク部材６２における前側板６２ａおよび後側板６２ｂの対向する他端部にリンク部材６３における前側板６３ａおよび後側板６３ｂの対向する他端部を重ね合わせ、それらを連結軸６４を介して回動自在に連結してリンク体６１が形成されている。
【００７９】
また、隣接するリンク体６１，６１は、リンク体６１を構成するリンク部材６２，６３の連結板６２ｃ，６３ｃおよびリンク体６１を構成するリンク部材６２，６３の連結板６２ｃ，６３ｃが適宜組み合わされて、ボルトナット（図示せず）を介して着脱自在に連結されている。
【００８０】
ただし、ガイドフレーム６における特定の隣接するリンク体６１，６１が着脱できるならば、当該リンク体６１，６１を離脱させてガイドフレーム６を直線状に形成できることから、残りの連結板６２ｃ，６３ｃについては、溶接などによって着脱不能に固定してもかまわない。
【００８１】
さらに、リンク部材６３の前側板６３ａおよび後側板６３ｂの各他端部には、回動規制片６７が設けられており、一方、リンク部材６２の前側板６２ａおよび後側板６２ｂの各他端部には、前述した回動規制片６７に対応する切欠部６６が連結軸６４の回転中心を中心とする設定半径上の一定範囲にわたって形成されており、リンク部材６２に対するリンク部材６３の回動範囲が切欠部６６に当接する回動規制片６７によって規制されている。これにより、リンク体６１が内方に屈曲することが規制される。
【００８２】
案内ローラ６５は、合成樹脂または金属よりなり、軸受６８を介して連結軸６４回りに回転自在に軸支され、補強材付き帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、螺旋管Ｓの内周面に接触する。
【００８３】
さらに、案内ローラ６５は、既設管Ｋ内において、接合機構５によって互いに接合された隣接する補強材付き帯状部材１００，１００から製管された螺旋管Ｓを下流側に供給するため、補強材付き帯状部材１００に対し直角となるように配置される。この案内ローラ６５を螺旋管Ｓを構成する補強材付き帯状部材１００に対し直角となるように配置するには、例えば、ガイドフレーム６の、接合機構５に隣接する一対のリンク体６１，６１同士の連結部において、一方のリンク体６１を他方のリンク体６１に対して管軸方向に移動させ、移動させた状態でそれぞれ接合機構５に固定すればよい。
【００８４】
次に、このように構成された製管装置１を用いて既設管Ｋを更生する螺旋管Ｓの製管について図８および図９を参照しながら説明する。
【００８５】
−施工前の準備など−
まず、既設管Ｋには所定スパンごとにマンホールＭ、Ｍが設けられており、この例では、施工対象領域（更生領域）の上流側のマンホールを発進側マンホールＭ１、下流側のマンホールを到達側マンホールＭ２とし、これらのマンホールＭ１，Ｍ２を利用して既設管Ｋ内に螺旋管Ｓを製管する。螺旋管Ｓの製管は既設管Ｋの発進側マンホールＭ１から到達側マンホールＭ２に向けて行う。
【００８６】
螺旋管Ｓの製管には、図１に示した補強材付き帯状部材１００が巻き重ねられたドラムＤ（回転台付き）および製管装置１とともに、図示しない油圧ユニットおよび発電機からなる動力ユニットＷなどを使用する。これらのうち、ドラムＤおよび動力ユニットＷは発進側マンホールＭ１側の地上に設置する。また、製管装置１は、発進側マンホールＭ１のインバートに設置する。
【００８７】
その際、製管装置１は、支持架台２、巻き癖形成装置３、製管機４に分解され、さらに、製管機４が接合機構５、ガイドフレーム６に分解されて搬入され、発進側マンホールＭ１内において組み立てられる。その後、動力ユニットＷからの油圧配管を巻き癖形成装置３の各油圧モータ３２５，３３５および製管機４における接合機構５の油圧モータ５５にそれぞれ接続する。
【００８８】
なお、ガイドフレーム６については、隣接する一対のリンク体６１，６１の連結部の連結を外し、複数個のリンク体６１を１本の列にして搬入し、再び隣接する一対のリンク体６１，６１の連結部を連結して略環状に形成し、支持架台２に取り付ける。
【００８９】
また、製管装置１については、製管する螺旋管Ｓの管径に合わせて、対応する曲率半径の巻き癖ガイド３１を用意するとともに、ガイドフレーム６の周長（リンク体６１の数）を調整しておく。
【００９０】
さらに、製管装置１は、更生する既設管Ｋの内径および使用する補強材付き帯状部材１００の幅に対応する螺旋ピッチとなるように調整しておく。
【００９１】
準備作業が完了すれば、地上に配置したドラムＤの外周側から補強材付き帯状部材１００を引き出して発進側マンホールＭ１内に引き込み、その先端部を巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２のピンチローラ３２１に挿通した後、巻き癖ガイド３１の内周面に沿わせて、その曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖を形成させ、次いで、第２送りローラ３３のピンチローラ３３１に挿通して螺旋状に塑性変形させた後、製管機４における接合機構５のピンチローラ５１に挿通してガイドフレーム６の外周側に送り出す。
【００９２】
ドラムＤの外周側から補強材付き帯状部材１００を引き出して巻き癖形成装置３を経て製管機４に順に供給することにより、補強材付き帯状部材１００の先端部がガイドフレーム６の外周側を回って再び接合機構５のピンチローラ５１に挿入する際、後続する補強材付き帯状部材１００が接合機構５のピンチローラ５１に挿入する。これにより、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５を外周側から嵌入するとともに、先行の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた基板１１１の側縁部に、後続の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４を配置し、さらに、先行の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた側の補強リブ１１２に、後続の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６を係止させて、隣接する補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して開始用螺旋管Ｓ’の製管を開始する。以下同様に、補強材付き帯状部材１００を巻き癖形成装置３に送り込み、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖を形成して螺旋状に塑性変形させ、接合機構５に数回（１〜３回程度）挿通して開始用螺旋管Ｓ’を製管する。
【００９３】
−製管装置１による螺旋管Ｓの製管−
以上の開始用螺旋管Ｓ’の製管が完了した後に、製管装置１を構成する巻き癖形成装置３の第１送りローラ３２および第２送りローラ３３を駆動するとともに、製管機４の接合機構５を駆動する。これにより、第１送りローラ３２の第１油圧モータ３２５が回転駆動して第１ピンチローラ３２１が回転し、補強材付き帯状部材１００を第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３に挟み込んでドラムＤから引き出し、巻き癖ガイド３１に向けて押し込む。このため、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１に沿って移動し、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成され、螺旋状に塑性変形させられる。
【００９４】
また、第２送りローラ３３の第２油圧モータ３３５が回転駆動して第２ピンチローラ３３１が回転し、補強材付き帯状部材１００を第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３に挟み込んで巻き癖ガイド３１から引き取り、製管機４の接合機構５に向けて送り出す。このため、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形され、製管機４の接合機構５に供給される。
【００９５】
さらに、接合機構５の油圧モータ５５が回転駆動してピンチローラ５１が回転し、補強材付き帯状部材１００を製管ローラ５２および駆動ローラ５３に挟み込んで巻き癖形成装置３から引き取るとともに、ガイドフレーム６の外周側に送り出す。この際、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５を外周側から嵌入するとともに、先行の補強材付き帯状部材１００における基板１１１の後端側側縁部に、後続の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４を配置し、さらに、先行の補強材付き帯状部材１００の後端側の補強リブ１１２に、後続の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６を係止させて、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して螺旋管Ｓを製管する（図２（ｂ）参照）。
【００９６】
これにより、開始用螺旋管Ｓ’の後方において隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００が互いに接合されて螺旋管Ｓが連続して製管され、開始用螺旋管Ｓ’とともに螺旋管Ｓが到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出される。
【００９７】
この際、製管機４における接合機構５のピンチローラ５１の回転駆動、巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２の第１ピンチローラ３２１の回転駆動および第２送りローラ３３の第２ピンチローラ３３１の回転駆動は、同調して駆動するように制御される。
【００９８】
このように、第１送りローラ３２の第１ピンチローラ３２１から補強材付き帯状部材１００が送り出されて巻き癖ガイド３１に沿って移動し、第２送りローラ３３の第２ピンチローラ３３１から巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が形成されて螺旋状に塑性変形された補強材付き帯状部材１００が送り出され、さらに、製管機４の接合機構５のピンチローラ５１によって隣接する補強材付き帯状部材１００，１００が互いに接合されて螺旋管Ｓが製管されるとともに、ガイドフレーム６に沿って到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出される。
【００９９】
この結果、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖形成装置３を経て目標とする螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、接合機構５に供給されて螺旋管Ｓに製管されることから、製管時に補強材付き帯状部材１００にドラムＤに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用しない。したがって、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給して螺旋管Ｓを製管する際、補強材１２０の剛性が大きい場合であっても、目標とする管径と距離の螺旋管Ｓを確実に製管することができる。
【０１００】
−製管の完了および製管装置１などの撤去−
既設管Ｋの施工対象領域（更生領域）の全長にわたって螺旋管Ｓの製管が終了すれば、螺旋管Ｓの管端部の補強材付き帯状部材１００を切断し、次いで、製管装置１を分解して発進側マンホールＭ１から撤去する。
【０１０１】
すなわち、ガイドフレーム６が複数のリンク体６１を相互に連結して形成されたものであるから、隣接する一対のリンク体６１，６１の連結部の連結を外すことで、ガイドフレーム６をリンク体６１の１本の列とすることができる。また、支持架台２から接合機構５、巻き癖形成装置３を分離し、発進側マンホールＭ１から撤去する。
【０１０２】
前述した実施形態においては、第１送りローラ３２と第２送りローラ３３を巻き癖ガイド３１の上流側および下流側にそれぞれ設けた巻き癖形成装置３を例示したが、補強材付き帯状部材１００を巻き癖ガイド３１に向かって押し込む第１送りローラ３２、または、補強材付き帯状部材１００を巻き癖ガイド３１から引き取る第２送りローラ３３のいずれか一方が設けられればよい。
【０１０３】
また、巻き癖ガイド３１を製管機４の接合機構５の近傍まで延長して形成し、第２送りローラ３３を省略することもできる。
【０１０４】
さらに、巻き癖ガイド３１として、弧状の螺旋板で例示したが、螺旋板に限定するものではない。例えば、詳細には図示しないが、螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の弧状の螺旋面に外接する複数個の回転ローラを螺旋方向に間隔をおいて回転自在に軸支して巻き癖ガイド３１を形成し、補強材付き帯状部材１００を複数個の回転ローラに沿わせることにより、螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の円弧状の巻き癖を形成するようにしてもよい。
【０１０５】
さらにまた、前述した実施形態においては、巻き癖形成装置３および製管機４を一体に設けた製管装置１を説明したが、製管機４から離隔して、例えば、図１０に示すように、発進側マンホールＭ１近傍の地上に巻き癖形成装置３を設置し、発進側マンホールＭ１に設置された製管機４と合わせて製管装置１を構成してもよい。
【０１０６】
この巻き癖形成装置３は、図１１に示すように、螺旋状に成形された鋼板製の巻き癖ガイド３１と、巻き癖ガイド３１の上流側に設けられた第１ピンチローラ３２１と、巻き癖ガイド３１の下流側に設けられた第２ピンチローラ３３１と、第１ピンチローラ３２１または第２ピンチローラ３３１のいずれか一方のピンチローラを歯車を介して回転駆動させる油圧モータ（図示せず）から構成される。
【０１０７】
ここで、巻き癖ガイド３１、第１ピンチローラ３２１、第２ピンチローラ３３１は、先に説明した構成と同一であり、同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０８】
この実施形態においても、連続的に供給された補強材付き帯状部材１００を略半周にわたって巻き癖ガイド３１の内周面に沿わせることにより、補強材付き帯状部材１００に巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖を形成して螺旋状に塑性変形させることができる。そして、第１ピンチローラ３２１を油圧モータおよび歯車を介して回転させる場合は、第１ピンチローラ３２１を構成する第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３を互いに逆方向に回転させ、第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１に押し込むことができる。一方、第２ピンチローラ３３１を油圧モータおよび歯車を介して回転させる場合は、第２ピンチローラ３３１を構成する第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３を互いに逆方向に回転させ、第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１から引き取ることができる。
【０１０９】
このように、第１ピンチローラ３２１によって押し込まれた後、巻き癖ガイド３１および第２ピンチローラ３３１を経て送り出された補強材付き帯状部材１００、あるいは、第１ピンチローラ３２１および巻き癖ガイド３１を経て第２ピンチローラ３３１によって引き取られた補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形され、発進側マンホールＭ１を経て製管機４の接合機構５に導かれる。
【０１１０】
そして、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の螺旋状に塑性変形された補強材付き帯状部材１００は、製管機４の接合機構５において、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５を外周側から嵌入するとともに、先行の補強材付き帯状部材１００における基板１１１の後端側側縁部に、後続の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４を配置し、さらに、先行の補強材付き帯状部材１００の後端側の補強リブ１１２に、後続の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６を係止させる。これにより、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して螺旋管Ｓを連続して製管し、到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出す。
【０１１１】
したがって、この実施形態においても、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖形成装置３を経て目標とする螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、接合機構５に供給されて螺旋管Ｓに製管されることから、製管時に補強材付き帯状部材１００にドラムＤに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用しない。これにより、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給して螺旋管Ｓを製管する際、補強材１２０の剛性が大きい場合であっても、目標とする管径と距離の螺旋管Ｓを確実に製管することができる。
【０１１２】
この実施形態においては、巻き癖ガイド３１を弧状の螺旋板で例示したが、製管機４から離隔して巻き癖形成装置３が設けられることから、直ちに製管機４の接合機構５に向けて補強材付き帯状部材１００を供給する必要がない。したがって、螺旋板に代えて弧状の円筒板であってもかまわない。
【０１１３】
また、巻き癖ガイド３１としては、弧状の螺旋板、または、弧状の円筒板以外に、詳細には図示しないが、螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の弧状の螺旋面または円筒面に外接する複数個の回転ローラを螺旋方向あるいは円周方向に間隔をおいて回転自在に軸支して巻き癖ガイドとしてもよい。
【０１１４】
ところで、前述した実施形態においては、発進側マンホールＭ１に配置されて、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して螺旋管Ｓを製管し、製管された螺旋管Ｓを到達側マンホールＭ２に向けて回転しつつ送り出す製管機４の前段に巻き癖形成装置３を一体に設けた製管装置１、または、製管機４の前段に巻き癖形成装置３を離隔して設けた製管装置１について説明したが、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を接合して螺旋管Ｓを製管し、製管された螺旋管Ｓを残置させてその前方に新たに補強材着き帯状部材１００を供給して螺旋管Ｓを付加しながら製管する製管機に巻き癖形成装置３を設けた製管装置であってもよい。
【０１１５】
以下、本発明の製管装置１の他の実施形態について図１２および図１３に基づいて説明する。
【０１１６】
この実施形態の製管装置１は、製管機７に巻き癖形成装置３を一体に設けて構成されている。
【０１１７】
なお、巻き癖形成装置３は、前述した実施形態と同一であり、同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略し、製管機７についてのみ説明する。
【０１１８】
この製管機７は、補強材付き帯状部材１００が螺旋状に供給されて螺旋管Ｓを製管する成形フレーム８と、成形フレーム８に取り付けられ、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合する接合機構９と、から構成されており、後述する接合機構９の歯車箱９４に支持フレーム２１を介して巻き癖形成装置３が付設されている。
【０１１９】
成形フレーム８は、前述したガイドフレーム６と同様の構造を有している。すなわち、成形フレーム８は、図１４に示すように、一対のリンク部材８２，８３が連結軸８４を介して回動自在に連結された複数個のリンク体８１と、各リンク体８１の連結軸８４にそれぞれ回転自在に設けられた案内ローラ８５と、からなり、これらの案内ローラ８５を設けた複数個のリンク体８１が相互に連結されて略環状に形成されている。
【０１２０】
ここで、各リンク体８１を構成するリンク部材８２，８３は、図１４に示すように、前側板８２ａ、８３ａと、後側板８２ｂ，８３ｂと、これらの前側板８２ａ，８３ａおよび後側板８２ｂ，８３ｂの対向する一端部間に架設された連結板８２ｃ，８３ｃとからコ字状に形成されている。そして、リンク部材８２における前側板８２ａおよび後側板８２ｂの対向する他端部にリンク部材８３における前側板８３ａおよび後側板８３ｂの対向する他端部を重ね合わせ、それらを連結軸８４を介して回動自在に連結してリンク体８１が形成されている。
【０１２１】
また、隣接するリンク体８１，８１は、リンク体８１を構成するリンク部材８２，８３の連結板８２ｃ，８３ｃおよびリンク体８１を構成するリンク部材８２，８３の連結板８２ｃ，８３ｃが適宜組み合わされて、ボルトナット（図示せず）を介して着脱自在に連結されている。
【０１２２】
ただし、成形フレーム８を直線状に形成できるように、特定の隣接する一対のリンク体８１，８１間が着脱できるならば、残りの連結板８２ｃ，８３ｃについては、溶接などによって着脱不能に固定してもかまわない。
【０１２３】
さらに、リンク部材８３の前側板８３ａおよび後側板８３ｂの各他端部には、回動規制片８７が設けられており、一方、リンク部材８２の前側板８２ａおよび後側板８２ｂの各他端部には、前述した回動規制片８７に対応する切欠部８６が連結軸８４の回転中心を中心とする設定半径上の一定範囲にわたって形成されており、リンク部材８２に対するリンク部材８３の回動範囲が切欠部８６に当接する回動規制片８７によって規制されている。これにより、リンク体８１が内方に屈曲することが規制される。
【０１２４】
案内ローラ８５は、各リンク体８１の連結軸８４にそれぞれ回転自在に設けられている。ここで、案内ローラ８５は、合成樹脂または金属よりなり、軸受８８を介して連結軸８４回りに回転自在に軸支され、補強材付き帯状部材１００の平坦な内面、すなわち、螺旋管Ｓの内周面に接触する。
【０１２５】
さらに、案内ローラ８５は、既設管Ｋ内において、接合機構９によって互いに接合された隣接する補強材付き帯状部材１００，１００から製管された螺旋管Ｓの内周面に接触して周回移動しつつ製管機７を前進させるために、螺旋管Ｓを構成する補強材付き帯状部材１００に対し直角となるように配置されている。
【０１２６】
なお、リンク体８１のうち、接合機構９が取り付けられるリンク体８１については、案内ローラ８５に代えて後述する製管ローラ９２が設けられている他、接合機構９の後方のリンク体８１については、補強材付き帯状部材１００の供給に際して干渉しないように、接合機構９が取り付けられるリンク体８１よりも補強材付き帯状部材１００の幅だけ螺旋管の形成方向とは反対方向に偏位されている（図１５参照）。
【０１２７】
接合機構９は、図１６に示すように、製管ローラ９２および駆動ローラ９３が組になったピンチローラ９１と、成形フレーム８におけるリンク体８１のリンク部材８２に固定された歯車箱９４の歯車９４１，９４２，９４３を介してピンチローラ９１を回転させる油圧モータ９５とからなり、製管ローラ９２の回転軸および駆動ローラ９３の回転軸は、螺旋管Ｓのリード角に対して軸線方向が直交するように配置されて、油圧モータ９５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱９４に回転自在に軸支されている。そして、油圧モータ９５を回転駆動することにより、その出力軸、製管ローラ９２の回転軸および駆動ローラ９３の回転軸にそれぞれ固定されて互いに噛み合う歯車９４１，９４２，９４３を介して製管ローラ９２および駆動ローラ９３を互いに逆方向に回転させ、製管ローラ９２および駆動ローラ９３の間に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで送り出すように回転方向が設定されている。
【０１２８】
ここで、製管ローラ９２は、補強材付き帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有して鉄などによって円筒状に形成され、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００と、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００による螺旋管Ｓの平滑な内周面に外周面が接触して回転するように外径が設定されている。
【０１２９】
また、駆動ローラ９３は、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００と、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００とが接合されて互いに隣接する補強材付き帯状部材１００，１００において、各補強材付き帯状部材１００の補強リブ１１２，１１２間に配置されるように、補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間に挿入可能な幅を有して複数個設けられており、その外周面と製管ローラ９２の外周面との間に補強材付き帯状部材１００における帯状部材１１０の基板１１１の厚みに相当する間隔を有するように外径が設定されている。したがって、駆動ローラ９３の外周面は、各補強材付き帯状部材１００の隣接する補強リブ１１２，１１２間において、互いに接合された隣接する補強材付き帯状部材１００，１００による螺旋管Ｓの外周面となる側の補強材付き帯状部材１００の裏面に接して回転する。
【０１３０】
さらに、駆動ローラ９３の外周面には、ローレット加工が施されており、接合された隣接する補強材付き帯状部材１００，１００に対して滑ることなく公転する。
【０１３１】
なお、接合機構９の歯車箱９４に軸支された駆動ローラ９３の回転軸には、該駆動ローラ９３の外径よりも若干大径のスペーサローラ９６が回転自在に軸支されており、スペーサローラ９６の外周面が既設管Ｋの内周面に接触して回転することにより、その反作用によって既設管Ｋの内周面を周回移動する。すなわち、接合機構９が駆動するとき、製管装置１は螺旋管Ｓの軸心を中心として公転する。
【０１３２】
また、油圧モータ９５は油圧ユニットＰから圧油ホースを介して供給される圧油によって駆動され、油圧ユニットＰは発電機Ｇから供給される電力によって駆動される（図１７参照）。この場合、油圧ユニットＰから延びる圧油ホースは、回転継手を介して油圧モータ９５に接続されており、製管装置１の周回移動（公転）に影響なく圧油を供給することができる。
【０１３３】
次に、このように構成された製管装置１を用いて上流側の発進側マンホールＭ１から下流側の到達側マンホールＭ２にかけて既設管Ｋを更生する螺旋管Ｓの製管について説明する。
【０１３４】
まず、施工前の準備として、螺旋管Ｓの製管には、図１に示した補強材付き帯状部材１００を巻き重ねたドラムＤ（回転台付き）、製管装置１、油圧ユニットＰ、発電機Ｇなどを用意し、ドラムＤを発進側マンホールＭ１側の地上に設置する一方、発電機Ｇを到達側マンホールＭ２側の地上に設置する。また、製管装置１および油圧ユニットＰは、発進側マンホールＭ１を通して更生対象となる既設管Ｋ内の上流側端部に搬入して設置する。その際、製管装置１は、巻き癖形成装置３、製管機７に分解され、さらに、製管機７が成形フレーム８、接合機構９に分解されて搬入され、その後組み立てられる。次いで、油圧ユニットＰからの圧油ホースを回転継手を経て巻き癖形成装置３の各油圧モータ３２５，３３５および製管機７における接合機構９の油圧モータ９５にそれぞれ接続する。
【０１３５】
なお、成形フレーム８については、隣接する一対のリンク体８１，８１の連結部の連結を外し、複数個のリンク体８１を１本の列にして搬入し、再び隣接する一対のリンク体８１，８１の連結部を連結して略環状に形成する。
【０１３６】
また、製管装置１については、製管する螺旋管Ｓの管径に合わせて、対応する曲率半径（この実施形態においては、螺旋管Ｓの管径よりも小径の曲率半径）の巻き癖ガイド３１を用意するとともに、成形フレーム８の周長（リンク体８１の数）を調整しておく。
【０１３７】
さらに、製管装置１は、更生する既設管Ｋの内径および使用する補強材付き帯状部材１００の幅に対応する螺旋ピッチとなるように調整しておく。
【０１３８】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置したドラムＤの内周側から補強材付き帯状部材１００を引き出して発進側マンホールＭ１を経て既設管Ｋ内に引き込み、その先端部を巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２のピンチローラ３２１に挿通した後、巻き癖ガイド３１の内周面に沿わせて、その曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖を形成させる。次いで、補強材付き帯状部材１００の先端部を第２送りローラ３３のピンチローラ３３１に挿通した後、製管機７における接合機構９のピンチローラ９１に挿通し、成形フレーム８のガイドローラ８５の外側に送り出す。このように、補強材付き帯状部材１００を巻き癖形成装置３に順に送り込み、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖を連続的に形成して螺旋状に塑性変形させ、接合機構９を経て成形フレーム８のガイドローラ８５の外側に送り出す。
【０１３９】
次いで、成形フレーム８のガイドローラ８５の外側に送り出された補強材付き帯状部材１００を既設管Ｋの内周面との間に挟み込んだ状態で製管装置１を回転させ、補強材付き帯状部材１００を製管機７の成形フレーム８の周囲に数回（１〜３回）巻き回し、開始用螺旋管Ｓ’を製管する。この際、製管装置１、すなわち、接合機構９が周回移動することにより、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３を内周側から嵌入するとともに、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた基板１１１の側縁部を配置し、さらに、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３が設けられた側の補強リブ１１２を係止させて、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合する。
【０１４０】
開始用螺旋管Ｓ’の製管が完了した後に、製管装置１を構成する製管機７の接合機構９を駆動するとともに、巻き癖形成装置３の第１送りローラ３２および第２送りローラ３３を駆動する。これにより、接合機構９の油圧モータ９５が回転駆動してピンチローラ９１が回転し、製管ローラ９２および駆動ローラ９３は補強材付き帯状部材１００を挟み込んで送り出す一方、相対的に補強材付き帯状部材１００に沿ってその送り出し方向とは逆方向に周回移動（公転）する。この際、ピンチローラ９１の回転によって周回移動する成形フレーム８のガイドローラ８５に案内されて開始用螺旋管Ｓ’に隣接するように相対的に送り込まれた補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が形成されて螺旋状に塑性変形されており、その接合凸部１１３を開始用螺旋管Ｓ’の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５に内周側から嵌入させるとともに、開始用螺旋管Ｓ’の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４に後続の補強材付き帯状部材１００の後端側側縁部を配置し、さらに、開始用螺旋管Ｓ’の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６に後続の補強材付き帯状部材１００の後端側の補強リブ１１２を係止させて隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して螺旋管Ｓを製管する。
【０１４１】
このように、接合機構９のピンチローラ９１は、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００に後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００を接合して螺旋管Ｓを製管しつつ周回移動することから、結局、製管機７および巻き癖形成装置３からなる製管装置１は、補強材付き帯状部材１００を螺旋管Ｓに製管し、その際、周方向に移動（公転）するとともに、到達側マンホールＭ２に向けて管軸方向に前進する。
【０１４２】
このような製管機７による製管作業と平行して、製管機７とともに周回移動する巻き癖形成装置３の第１送りローラ３２および第２送りローラ３３が駆動することにより、第１送りローラ３２の第１油圧モータ３２５が回転駆動して第１ピンチローラ３２１が回転し、補強材付き帯状部材１００を第１内面ローラ３２２および第１外面ローラ３２３に挟み込んでドラムＤから引き出して、巻き癖ガイド３１に向けて押し込む。このため、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１に沿って移動し、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が形成される。また、第２送りローラ３３の第２油圧モータ３３５が回転駆動して第２ピンチローラ３３１が回転し、補強材付き帯状部材１００を第２内面ローラ３３２および第２外面ローラ３３３に挟み込んで巻き癖ガイド３１から引き取り、製管機７の接合機構９に向けて送り出す。このため、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、製管機７の接合機構９に供給される。
【０１４３】
これらの製管機７における接合機構９のピンチローラ９１の回転駆動、巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２の第１ピンチローラ３２１の回転駆動および第２送りローラ３３の第２ピンチローラ３３１の回転駆動は、同調して駆動するように制御される。
【０１４４】
このように、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２の第１ピンチローラ３２１によって送り出されるとともに、巻き癖ガイド３１を経て第２送りローラ３３の第２ピンチローラ３３１によって引き取られ、巻き癖ガイド３１の曲率半径に相当する曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、製管機７に供給され、その接合機構９のピンチローラ９１によって隣接する補強材付き帯状部材１００，１００が互いに接合されて螺旋管Ｓが製管されるとともに、製管された螺旋管Ｓが残置され、その前方に新たに螺旋状の補強材付き帯状部材１００が供給されて螺旋管Ｓが到達側マンホールＭ２に向けて順に付加製管されるものである。
【０１４５】
この結果、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖形成装置３を経て目標とする螺旋管Ｓの曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、接合機構９に供給されて螺旋管Ｓに製管されることから、製管時に補強材付き帯状部材１００に元の曲率半径にドラムＤに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用しない。したがって、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給して螺旋管Ｓを製管する際、補強材１２０の剛性が大きい場合であっても、目標とする管径と距離の螺旋管Ｓを確実に製管することができる。
【０１４６】
既設管Ｋの施工対象領域（更生領域）の全長にわたって螺旋管Ｓの製管が終了すれば、螺旋管Ｓの管端部の補強材付き帯状部材１００を切断し、次いで、製管装置１を分解し、製管装置１および油圧ユニットＰなどを撤去する。
【０１４７】
すなわち、成形フレーム８が複数のリンク体８１を相互に連結して形成されたものであるから、隣接する一対のリンク体８１，８１の連結部の連結を外すことで、成形フレーム８をリンク体８１の１本の列とすることができる。また、製管機７から巻き癖形成装置３を分離して撤去する。
【０１４８】
なお、前述した他の実施形態においては、第１送りローラ３２と第２送りローラ３３を巻き癖ガイド３１の上流側および下流側にそれぞれ設けた巻き癖形成装置３を例示したが、補強材付き帯状部材１００を巻き癖ガイド３１に向かって押し込む第１送りローラ３２、または、補強材付き帯状部材１００を巻き癖ガイド３１から引き取る第２送りローラ３３のいずれか一方が設けられればよい。
【０１４９】
また、巻き癖ガイド３１を製管機７の接合機構９の近傍まで延長して形成し、第２送りローラ３３を省略することもできる。
【０１５０】
さらに、巻き癖ガイド３１として、弧状の螺旋板で例示したが、螺旋板に限定するものではない。例えば、詳細には図示しないが、螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の弧状の螺旋面に外接する複数個の回転ローラを螺旋方向に間隔をおいて回転自在に軸支して巻き癖ガイドを形成し、補強材付き帯状部材１００を複数個の回転ローラに沿わせることにより、螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の円弧状の巻き癖を形成するようにしてもよい。
【０１５１】
さらにまた、前述した実施形態においては、巻き癖形成装置３および製管機７を一体に設けた製管装置１を説明したが、製管機７から離隔して、例えば、図１８に示すように、発進側マンホールＭ１近傍の地上に巻き癖形成装置３を設置し、既設管Ｋ内に設置された製管機７と合わせて製管装置１を構成してもよい。
【０１５２】
この巻き癖形成装置３は、図１９および図２０に示すように、支持フレーム３４と、支持フレーム３４に複数個の支持ローラ３５を介して回転自在に支持されたリング状の回転フレーム３６と、回転フレーム３６に取付ブラケット３７を介して設けられた第１送りローラ３２および第２送りローラ３３と、これらの第１送りローラ３２および第２送りローラ３３にわたって配設された巻き癖ガイド３１と、支持フレーム３４に固定されて回転フレーム３６を回転駆動させる駆動ローラ３８および駆動モータ３９とから構成されている。
【０１５３】
このような巻き癖形成装置３は、駆動モータ３９が回転駆動すると、駆動ローラ３８が回転駆動し、回転フレーム３６は、支持ローラ３５に支持されて駆動ローラ３８の回転方向とは逆方向に回転する。これにより、回転フレーム３６に取付ブラケット３７を介して設けられた巻き癖ガイド３１、第１送りローラ３２および第２送りローラ３３も同方向に回転する。この場合、回転フレーム３６を補強材付き帯状部材１００の供給方向とは反対方向に、かつ、供給速度と同速度で回転させることにより、補強材付き帯状部材１００が巻き癖形成装置３から送り出される際に、公転する製管機７によって残置されて製管される螺旋管Ｓに対する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の送り出しに相対的な過不足がなくなり、補強材付き帯状部材１００にねじれが発生することを防止できる。
【０１５４】
すなわち、製管機７によって螺旋管Ｓを製管する際、回転フレーム３６が回転しないことによって、または、回転が遅すぎることによって、残置されて製管される螺旋管Ｓに対して螺旋状の補強材付き帯状部材１００が過剰に送り出され、補強材付き帯状部材１００にねじれが発生して巻き癖が裏返ったり、逆に回転フレーム３６の回転が早すぎることによって、残置されて製管される螺旋管Ｓに対して螺旋状の補強材付き帯状部材１００の送り出しが少なくなり、螺旋状の補強材付き帯状部材１００の巻き癖径が次第に小さくなって補強材付き帯状部材１００が変形することを防止できる。
【０１５５】
ここで、ドラムＤの配置に伴う回転方向によって補強材付き帯状部材１００の供給方向（螺旋方向）が異なるため、ドラムＤから引き出される補強材付き帯状部材１００は、一方の送りローラに導かれる。したがって、補強材付き帯状部材１００が導かれた入口側となる送りローラが第１送りローラとなる。すなわち、実施例においては、図１９、図２０の右側の送りローラに補強材付き帯状部材１００が導かれることにより、入口側の送りローラ、すなわち、第１送りローラ３２となっている。また、図示しないが、図１９、図２０の左側の送りローラに補強材付き帯状部材１００が導かれて入口側の送りローラとなるときには、この送りローラが第１送りローラ３２となる。
【０１５６】
一方、巻き癖形成装置３の巻き癖ガイド３１、第１送りローラ３２および第２送りローラ３３は、前述した実施形態と同一であり、補強材付き帯状部材１００を第１送りローラ３２を介して巻き癖ガイド３１に押し込んで、または、補強材付き帯状部材１００を第２送りローラ３３を介して巻き癖ガイド３１から引き取って、巻き癖ガイド３１に沿って移動する補強材付き帯状部材１００に巻き癖ガイド３１の曲率半径、すなわち、螺旋管Ｓの曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧状の巻き癖を連続的に形成して螺旋状に塑性変形させることができる。
【０１５７】
なお、このような巻き癖形成装置３において、一方を送りローラ、すなわち、ピンチローラおよびピンチローラを駆動させる油圧モータで構成すれば、他方はピンチローラで対応できることは、先に説明した通りである。すなわち、第１ピンチローラ３２１を油圧モータおよび歯車を介して回転駆動させる場合は、第１ピンチローラ３２１に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１に押し込み、また、第２ピンチローラ３３１を油圧モータおよび歯車を介して回転駆動させる場合は、第２ピンチローラ３３１に補強材付き帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド３１から引き取るものである。これにより、巻き癖ガイド３１に押し込まれた後、第２ピンチローラ３３１を経て巻き癖形成装置３を通過した補強材付き帯状部材１００、あるいは、第１ピンチローラ３２１および巻き癖ガイド３１を経て巻き癖ガイド３１から引き取られた補強材付き帯状部材１００は、巻き癖ガイド３１の曲率半径、すなわち、螺旋管Ｓの曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形され、製管機７の接合機構９に供給される。
【０１５８】
そして、製管機７の接合機構９において、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凹部１１５に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の接合凸部１１３を内周側から嵌入するとともに、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の段落ち部１１４に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の後端側側縁部を配置し、さらに、先行する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の傾斜リブ１１６に、後続する螺旋状の補強材付き帯状部材１００の後端側の補強リブを１１２を係止させることにより、隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００，１００を互いに接合して螺旋管Ｓを連続して付加製管することができる。
【０１５９】
したがって、この実施形態においても、補強材付き帯状部材１００は、巻き癖形成装置３を経て目標とする螺旋管Ｓの曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の円弧状の巻き癖が連続的に形成されて螺旋状に塑性変形された後、接合機構９に供給されて製管されることから、製管時に補強材付き帯状部材１００にドラムＤに巻き重ねられた元の曲率半径に復元しようとする復元力は作用しない。これにより、補強材付き帯状部材１００を螺旋状に供給して螺旋管Ｓを製管する際、補強材１２０の剛性が大きい場合であっても、目標とする管径と距離の螺旋管Ｓを確実に製管することができる。
【０１６０】
しかも、補強材付き帯状部材１００は、製管機７から離れたマンホールＭ１近傍の地上において、ドラムＤに巻き重ねられた際の曲率半径よりも小径の巻き癖が形成されて螺旋状に塑性変形されることから、発進側マンホールＭ１の口径が小さい場合であっても、マンホールＭ１内に容易に引き込んで製管機７に供給することができる。さらに、既設管Ｋの管径が小さく、巻き癖形成装置３を製管機７に一体に組み込むことができない場合に対応することができるものとなる。
【０１６１】
また、巻き癖形成装置３は、マンホール近傍の地上以外に、場合によってはマンホールＭ１内に設置することもできる。巻き癖形成装置３をマンホールＭ１内に設置するときには、既設管Ｋの管径が小さい場合であっても、既設管Ｋ内に容易に引き込んで、あるいは、既設管Ｋに製管された螺旋管Ｓ内に容易に引き込んで製管機７に供給することができるものとなる。
【０１６２】
さらに、この実施形態においては、巻き癖ガイド３１を弧状の螺旋板で例示したが、製管機７から離隔して巻き癖形成装置３が設けられることから、直ちに製管機７の接合機構９に向けて補強材付き帯状部材１００を供給する必要がない。したがって、螺旋板に代えて弧状の円筒板であってもかまわない。
【０１６３】
また、巻き癖ガイド３１としては、弧状の螺旋板、または、弧状の円筒板以外に、詳細には図示しないが、螺旋管の曲率半径と略同等の、または、同等以下の曲率半径の弧状の螺旋面または円筒面に外接する複数個の回転ローラを螺旋方向あるいは円周方向に間隔をおいて回転自在に軸支して巻き癖ガイドとしてもよい。
【０１６４】
さらに、製管機７における接合機構９としては、駆動ローラ９３を備えずに、製管ローラ９２と、成形フレーム８に設けられて補強材付き帯状部材１００を送り出す押込ローラ（図示せず）とを備えるものであってもよい。
【０１６５】
以上説明した実施形態においては、巻き癖形成装置３における第１送りローラ３２および第２送りローラ３３の駆動源や、製管機４，７における接合機構５の駆動源として、油圧モータを採用したが、電動モータや水圧モータなどであってもよく、特に限定するものではない。
【０１６６】
ところで、前述した実施形態においては、図１に示した補強材付き帯状部材１００によって螺旋管Ｓを製管する場合を説明したが、このような補強材付き帯状部材１００に限定されるものではない。
【０１６７】
例えば、図２１乃至図２６に示す補強材付き帯状部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを採用することもできる。
【０１６８】
以下、補強材付き帯状部材の変形例について説明する。
【０１６９】
図２１、図２２に示す補強材付き帯状部材１００Ａも、帯状部材１３０と、該帯状部材１３０に装着された補強材１２０とから構成される。
【０１７０】
この帯状部材１３０は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、帯板状の基板１３１の裏面に複数本の断面Ｔ字状の補強リブ１３２が先端を基板１３１と平行に位置して設けられている。基板１３１の両側縁部には、それぞれ接合凸部１３３および接合凹溝１３４が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【０１７１】
なお、補強材１２０は、長手方向に連続した帯板状の鋼板が断面略Ｗ字状に形成され、帯状部材１３０の複数本の補強リブ１３２にわたって装着されている。
【０１７２】
このような補強材付き帯状部材１００Ａは、図２２（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ａ，１００Ａのうち、一方の補強材付き帯状部材１００Ａの接合凸部１３３と、他方の補強材付き帯状部材１００Ａの接合凹部１３４とを内側あるいは外側から嵌め込んで接合することにより、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ａ，１００Ａを接続することができる。
【０１７３】
図２３に示す補強材付き帯状部材１００Ｂは、帯状部材１４０と、該帯状部材１４０に装着された補強材１２０とから構成され、隣接する補強材付き帯状部材１００Ｂ，１００Ｂは、コネクタ１５０を介して接合される。
【０１７４】
この帯状部材１４０は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、帯板状の基板１４１の裏面に複数本の断面Ｔ字状の補強リブ１４２が先端を基板１４１と平行に位置して設けられている。基板１４１の両側縁部には、それぞれ接合凹溝１４３が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【０１７５】
一方、コネクタ１５０は、隣接する帯状部材１４０，１４０が突き合わされた両側縁部の接合凹部１４３，１４３に接合可能な一対の接合凸部１５１が長手方向に沿って連続的に形成されている。
【０１７６】
なお、補強材１２０は、長手方向に連続した帯板状の鋼板が断面略Ｗ字状に形成され、帯状部材１４０の複数本の補強リブ１４２にわたって装着されている。
【０１７７】
このような補強材付き帯状部材１００Ｂは、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ｂ，１００Ｂの前端縁部と後端縁部が突き合わされた状態で、先行する補強材付き帯状部材１００Ｂの後縁側接合凹部１４３および後続する補強材付き帯状部材１００Ｂの前縁側接合凹部１４３に跨がってコネクタ１５０を補強材付き帯状部材１００Ｂの内周側から嵌め込んで接合することにより、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ｂ，１００Ｂを接続することができる。
【０１７８】
さらに、図２４に示す補強材付き帯状部材１００Ｃは、帯状部材１６０に補強材１７１，１７２が埋設されて一体に成形されている。すなわち、帯状部材１６０は、帯板状の基板１６１の裏面に複数本の断面Ｉ字状の補強リブ１６２が立設され、また、基板１６１の一方の側縁部の裏面には接合凸部１６３が立設される一方、基板１６１の他方の側縁部には、接合凸部１６３が嵌入し得る接合凹部１６４が設けられて形成されている。そして、この帯状部材１６０の基板１６１に補強材１７１がインサート成形されるとともに、補強リブ１６２に鋼板などの補強材１７２がインサート成形されて補強材付き帯状部材１００Ｃが形成されている。
【０１７９】
なお、補強材１７２は、螺旋状に塑性変形させた際に、外周側と内周側との周長の差を吸収できるように形成されている。
【０１８０】
このような補強材付き帯状部材１００Ｃにおいても、図２５に示すように、互いに隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００Ｃ，１００Ｃのうち、一方の補強材付き帯状部材１００Ｃの接合凸部１６３と、他方の補強材付き帯状部材１００Ｃの接合凹部１６４とを内側または外側から嵌め込むことにより、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ｃ，１００Ｃを相互に接合して所定の管径の螺旋管Ｓを製管することができる。
【０１８１】
さらにまた、図２６には、帯状部材１８０に補強材１７１，１７２が埋設されて一体に成形された補強材付き帯状部材１００Ｄが示されている。この補強材付き帯状部材１００Ｄの帯状部材１８０は、帯板状の基板１８１の裏面に複数本の断面Ｉ字状の補強リブ１８２が立設され、また、基板１８１の一方の側縁部には、基板１８１の他方の側縁部が配置されるように基板１８１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１８３に形成されている。そして、この帯状部材１８０の基板１８１に補強材１７１がインサート成形されるとともに、補強リブ１８２に鋼板などの補強材１７２がインサート成形されて補強材付き帯状部材１００Ｄが形成されている。
【０１８２】
このような補強材付き帯状部材１００Ｄにおいては、互いに隣接する螺旋状の補強材付き帯状部材１００Ｄ，１００Ｄのうち、一方の補強材付き帯状部材１００Ｄの段落ち部１８３と、他方の補強材付き帯状部材１００Ｄの他方の端縁部とを重ね合わせて、詳細には図示しないが、熱融着することにより、互いに隣接する補強材付き帯状部材１００Ｄ，１００Ｄを相互に接合して所定の管径の螺旋管Ｓを製管することができる。
【０１８３】
さらに、補強材付き帯状部材に円弧状の巻き癖を連続的に形成して螺旋状に塑性変形させる実施例を説明したが、補強材のない帯状部材についても、円弧状の巻き癖を連続的に形成して螺旋状に変形させて螺旋管を製管することもできる。具体的には、帯状部材によって螺旋管を製管するのに先立って、帯状部材を加熱して円弧状に巻き癖を連続的に形成して螺旋状に賦形した後、製管機の接合機構に供給すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の製管装置に用いられる補強材付き帯状部材の一例を示す断面図である。
【図２】図１の補強材付き帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図３】本発明の螺旋管の製管装置の一実施形態を示す側面図である。
【図４】図３の製管装置の正面図である。
【図５】図３の製管装置を構成する巻き癖形成装置の第１送りローラを示す平面図である。
【図６】図３の製管装置を構成する接合機構を示す側面図である。
【図７】図３の製管装置を構成するガイドフレームのリンク体を説明する正面図および平面図である。
【図８】図３の製管装置による製管方法を説明する工程図である。
【図９】図３の製管装置による製管工程を模式的に示す正面および側面説明図である。
【図１０】図３の製管装置の変形例による製管方法を図８に対応して示す工程図である。
【図１１】図１０の製管装置における巻き癖形成装置の巻き癖形成工程を模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明の螺旋管の製管装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の製管装置の正面図である。
【図１４】図１２の製管装置を構成する成形フレームのリンク体を説明する正面図および平面図である。
【図１５】図１２の製管装置を構成する接合機構が取り付けられた成形フレームのリンク体を説明する平面図である。
【図１６】図１２の製管装置を構成する接合機構を示す側面図である。
【図１７】図１２の製管装置による製管方法を説明する工程図である。
【図１８】図１２の製管装置の変形例による製管方法を図１７に対応して示す工程図である。
【図１９】図１８の製管装置を構成する巻き癖形成装置を示す正面図である。
【図２０】図１９の巻き癖形成装置の側面図である。
【図２１】補強材付き帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図２２】図２１の補強材付き帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図２３】補強材付き帯状部材の他の変形例を示す断面図および接合状態を一部省略して示す分解斜視図である。
【図２４】補強材付き帯状部材のもう一つの変形例を示す断面図である。
【図２５】図２４の補強材付き帯状部材の接合工程を説明する断面図である。
【図２６】補強材付き帯状部材のもう一つの他の変形例の接合工程を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  製管装置
３  巻き癖形成装置
３１  巻き癖ガイド
３２，３３  送りローラ
３６  回転フレーム
４，７  製管機
５，９  接合機構
５１，９１  ピンチローラ
６  ガイドフレーム
６５  ガイドローラ
８  成形フレーム
８５  ガイドローラ
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  補強材付き帯状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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