(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレートが積層され、該積層されたプレートのそれぞれが隣接するプレートと接合されて構成される、セパレータアッセンブリと、
前記セパレータアッセンブリに設けられる、電圧検出用の端子を接続するための端子接続部と、
前記端子接続部に接続される、電圧検出用の端子と、を備え、
前記端子接続部は、前記端子と係合して端子の抜けを抑制する抜け止め部を備え、
前記抜け止め部は、前記プレートのそれぞれを貫通する開口を備え、
前記端子が前記開口に挿入されることにより、前記抜け止め部と係合することを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記端子接続部は前記セパレータアッセンブリの側面から外側方向へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記プレートのそれぞれは、プレートの側面から外側方向へ突出する突出部を備え、
前記端子接続部は、前記突出部が積層されて形成され、
前記端子接続部において前記プレートのそれぞれが隣接する他のプレートと接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記セパレータアッセンブリは、前記プレートが３枚積層されて構成され、
前記３枚のプレートのうち中央に位置するプレートが他のプレートよりも厚いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記端子接続部の少なくとも一部に、前記端子と前記端子接続部との接触抵抗を下げるための表面処理がされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記プレートのそれぞれは金属製であり、ロウ付けによって隣接する他のプレートに接合されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃料電池に関し、より具体的には、燃料電池積層体内部の部分的な電圧を好適に測定できる燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解質膜に電極触媒層などを一体にした膜電極接合体と、セパレータとが積層された燃料電池が知られている。この種の燃料電池では、一組のセパレータが、複数のセパレータ構成要素（以下プレートという）で構成されるものがある。例えば、下記特許文献１では、膜電極接合体がカソード側プレートとアノード側プレートの２枚のプレートではさまれることで単セルが形成され、当該単セルが積層されて燃料電池が構成される。そのため、膜電極接合体の間には２枚のプレートが存在している。そして、この２枚が一組のセパレータを構成する（以下、複数のプレートから構成されるセパレータを「セパレータアッセンブリ」と呼ぶ）。一方、特許文献２には３枚の金属製プレートからセパレータアッセンブリを構成することが開示されている。
【０００３】
ところで、燃料電池ではそれぞれの膜電極接合体における発電状況を監視するために、セパレータに電圧を検出するための端子を設けることがある。例えば、特許文献１には、２枚のプレートからなるセパレータアッセンブリを挟持するように電圧測定用の端子を設けることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２５６９９２号公報
【特許文献２】特開平４−２６７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のプレートからなるセパレータアッセンブリにおいては、外力や振動によってプレート間がずれることがあった。そのため、セパレータアッセンブリに電圧測定用の端子を接続すると、プレートのずれによって端子に力が加わり、端子が変形または脱落することにより、正確な電圧を測定できないおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電圧測定用の端子に外力が加わることを抑制できる燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、燃料電池であって、
複数のプレートが積層され、該積層されたプレートのそれぞれが隣接するプレートと接合されて構成される、セパレータアッセンブリと、
前記セパレータアッセンブリに設けられる、電圧検出用の端子を接続するための端子接続部と、
前記端子接続部に接続される、電圧検出用の端子と、を備え、
前記端子接続部は、前記端子と係合して端子の抜けを抑制する抜け止め部を備え、
前記抜け止め部は、前記プレートのそれぞれを貫通する開口を備え、
前記端子が前記開口に挿入されることにより、前記抜け止め部と係合することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記端子接続部は前記セパレータアッセンブリの側面から外側方向へ突出していることを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記プレートのそれぞれは、プレートの側面から外側方向へ突出する突出部を備え、
前記端子接続部は、前記突出部が積層されて形成され、
前記端子接続部において前記プレートのそれぞれが隣接する他のプレートと接合されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明において、
前記セパレータアッセンブリは、前記プレートが３枚積層されて構成され、
前記３枚のプレートのうち中央に位置するプレートが他のプレートよりも厚いことを特徴とする。
【００１１】
また、第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明において、
前記端子接続部の少なくとも一部に、前記端子と前記端子接続部との接触抵抗を下げるための表面処理がされていることを特徴とする。
【００１２】
また、第６の発明は、第１から第５のいずれか発明において、
前記プレートのそれぞれは金属製であり、ロウ付けによって隣接する他のプレートに接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、セパレータアッセンブリを構成するプレートが相互にずれることを抑制または防止することができる。したがって、プレートがずれることによって端子に外力が加わることを抑制または防止することができる。また、第１の発明によれば、抜け止め部の開口に端子が挿入されることにより、抜け止め部と端子とが係合するので、端子の脱落をより一層抑制することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、端子を容易に装着することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、端子接続部においてプレートが接合されているので、端子接続部を構成する突出部のうちいずれか一枚が単独で変形することがなく、接続部に応力がかかったとしても３枚で対抗できる。したがって、端子接続部の強度が増し、端子接続部の変形が抑制される。そのため、端子に力が加わることを抑制できる。
【００１６】
第４の発明によれば、厚みのある中央のプレートが応力に対抗できるので、セパレータアッセンブリの強度が増し、セパレータアッセンブリの変形が抑制される。そのため、セパレータアッセンブリの変形によって端子に外力が加わることを防止できる。
【００１８】
第５の発明によれば、端子と端子接続部との接触抵抗が低下するので、正確な電圧を測定することができる。
【００１９】
第６の発明によれば、プレートを接合する際にプレートが変形しない。そのため、セパレータアッセンブリや端子接続部の形状が設計点からずれることがないので、端子の不測の脱落を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
［実施の形態１の構成］
図１は、本発明の実施の形態１のシステムを説明するための略図である。図１に示すシステムは、燃料電池積層体１０を備えている。燃料電池積層体１０は、複数のセパレータアッセンブリ１２と、後述するシール一体型ＭＥＧＡなどが積層されて構成される。実施の形態１のシステムでは、発電状況を監視するために、電圧計７０の端子が一部のセパレータアッセンブリ１２に接続されている。この端子間の電位差を測定することで、端子が接続されているセパレータアッセンブリの間における発電状況を知ることができる。電圧計７０で得られた情報は、ＥＣＵ７２に送信され、反応ガスの供給圧を変更するなどの制御に用いられる。
【００２１】
図２は、燃料電池積層体の積層構造を説明するための図である。実施の形態１に用いられる燃料電池積層体は図２に示すように、セパレータアッセンブリ１２、多孔体１４、シール一体型ＭＥＧＡ２０を備えている。シール一体型ＭＥＧＡはＭＥＧＡ１６とシールガスケット１８から構成される。当該ＭＥＧＡ１６は、電解質膜と電極触媒層とガス拡散層とから構成されている。本実施形態では、ＭＥＧＡ１６はシールガスケット１８と一体化されてシール一体型ＭＥＧＡ２０とされている。また、多孔体１４は反応ガスの面内流路として機能し、供給される反応ガスをＭＥＧＡ１６に分配する。なお、本実施の形態の燃料電池積層体は、上述のセパレータアッセンブリ１２、多孔体１４、シール一体型ＭＥＧＡ２０、多孔体１４、を一単位としてこれを複数積層したものである。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態において、ＭＥＧＡ１６の形状は略矩形であり、ＭＥＧＡ１６の周囲にシールガスケット１８が備えられる。多孔体１４はＭＥＧＡ１６と略同形状であり、ＭＥＧＡ１６に対向するように配置される。また、セパレータアッセンブリ１２の外形は、シール一体型ＭＥＧＡ２０とほぼ同じ大きさの略矩形であり、その側面から突出する端子接続部２２を備えている。この端子接続部に先述の電圧計の端子が接続される。
【００２３】
図３は、セパレータアッセンブリ１２の分解図である。図３に示すように、実施の形態１のセパレータアッセンブリ１２は、第一プレート３１と第二プレート３２と第三プレート３３の３枚のプレートから構成される。当該プレートはチタン製の薄板である。この３枚のプレートがロウ付けによって接合されてセパレータアッセンブリ１２が構成されている。
【００２４】
各プレートには、反応ガスおよび冷媒を供給・排出するためのマニホールドに対応する開口２４が開いており、第二プレート３２にはさらに冷媒の面方向の流路となる長孔２６が開いている。また、それぞれのプレートはその側面から外側へ突出する突出部４１、４２、４３を備えている。この突出部が積層されることで、端子接続部２２が構成される。
【００２５】
ロウ付けは、第一プレート３１の第二プレート３２に対向する面と、第三プレート３３の第二プレート３２に対向する面の全面にそれぞれロウ材を塗布し、３枚のプレートを積層した後、ロウ材の融点を超える温度にまで加熱して行う。ロウ材を塗布する際には、プレートの突出部４１、４３にもロウ材を塗布する。こうすることで、突出部も隣接するプレートの突出部と接合される。
【００２６】
図４（ａ）は、図２に示す部材を積層した際の図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ‐Ａ断面である。本実施の形態では、端子接続部２２をセパレータアッセンブリ１２の側面から突出させている。そのため、端子接続部２２はシール一体型ＭＥＧＡ２０よりも外側に設けられる。シール一体型ＭＥＧＡ２０のシールガスケット部１８には突起２７があり、これが燃料電池積層体内部から流体が漏れ出さないようにするためのシールライン２８となる。なお、図４（ｂ）に示すように、本実施の形態では、３枚のプレートのうち中央に位置する第二プレート３２は第一プレート３１および第三プレート３３よりも厚いものを用いている。
【００２７】
図５は、端子接続部２２を拡大した斜視図である。図５（ｂ）に示すように、端子５０は、金属平板を二箇所で略直角に折り曲げたものである。端子５０は、セパレータアッセンブリ１２を接合した後に、セパレータアッセンブリ１２の端子接続部２２を挟み込むように取り付けられる。端子５０の取り付けや取り外しの簡単のため、端子５０と端子接続部２２の間にはロウ付けや溶接は行わない。本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、端子５０が、３枚のプレート３１、３２、３３をすべて挟むようにして、端子接続部２２に接続される。なお、図５では端子５０と電圧計とを結ぶラインは省略している。
【００２８】
［実施の形態１の効果］
実施の形態１ではプレート３１、３２、３３をロウ付けによって接合した。一方で、複数のプレートからセパレータアッセンブリを構成する場合に、接合をしないことも考えられる。しかしながら、接合しないと、プレート間にずれが生じることが考えられる。ずれが生じると、端子に力が加わって端子が曲がったり脱落したりするおそれがある。この点、本実施の形態のプレート３１、３２、３３は接合されているので、プレート間にずれが生じることがない。したがって、端子５０が変形または脱落することが抑制される。
【００２９】
また、本実施の形態では、端子接続部２２はセパレータアッセンブリ１２の側面から突出するように設けられている。そのため、端子５０の接続が容易である。また、生産性の観点からＭＥＧＡ１６は矩形とするのが好ましいところ、当該矩形のＭＥＧＡ１６に対応した矩形のシールガスケット１８を採用したまま、シールライン２８の外側に端子接続部２２を設けることが可能となる。
【００３０】
また、プレート３１、３３よりも厚い第二プレート３２は、曲げ応力に強く、変形しにくい。そのためセパレータを曲げるような力が加わったときでも第二プレート３２がこの力に対抗するので、他のプレート３１、３２も曲がらず、セパレータアッセンブリ１２全体として曲げ応力に強い構造となる。したがって、セパレータアッセンブリ１２全体または端子接続部２２の変形に起因した端子５０への外力の発生を抑制または防止することができる。なお、本実施の形態では、第二プレート３２は冷媒の面内流路にもなっているため、第二プレート３２の厚さを確保することによって、冷媒の圧損を低減することもできる。
【００３１】
また、すべてのプレート３１、３２、３３に突出部４１、４２、４３が設けられているので、端子接続部２２は３枚のプレートが積層されて構成される。したがって、突出している端子接続部２２においてもプレートが３枚積層されており、端子５０は３枚のプレートすべてを挟むように設けられることになる。そのため、端子接続部２２の厚さが確保され、端子５０の接続が簡易になる。
【００３２】
また、端子接続部２２においてもロウ付けによってプレートが接合されているので、各プレートの突出部４１、４２、４３のいずれかが単独で変形することがない。突出している端子接続部を変形させるような力が加わったとしても、３枚の剛性で対抗できるので、端子接続部２２が応力に強い構成となる。そのため、端子接続部２２の変形による端子５０への外力の発生をさらに抑制することができる。
【００３３】
また、ロウ付けによってプレートを接合している。そのため、接合に伴いプレートが変形することがない。そのため、端子接続部などの形状が設計点からずれることが抑制されるので、端子の不測の脱落を抑制または防止できる。さらに、ロウ付けであれば、プレート同士が金属結合を介して接合されるので、プレートの積層方向の導電性が確保され、正確な電圧を検出することができる。
【００３４】
［実施の形態１の変形例］
ところで、実施の形態１においては、３枚の金属板からなるプレートを接合してセパレータアッセンブリを構成した。しかし、複数のプレートからなるものであれば、３枚に限られず、例えば２枚でもよい。複数のプレートを接合すれば、プレート間がずれないので、端子に力を及ぼさないという効果が得られる。
【００３５】
また、プレートはチタン製としたが、セパレータとしての役割を果たすことができるものであればよく、具体的には導電性とガスの不透過性があるものであればよい。例えば、ステンレスなど他の金属製としたり、カーボン製としたりすることができる。なお、金属製以外のプレートを用いる場合、ロウ付けによって接合することはできないため、他の手段によって接合する。ロウ付け以外の方法による接合は後述する。
【００３６】
また、実施の形態１においては、第二プレート３２を第一プレート３１や第三プレート３３よりも厚いものとした。上述のとおり、第二プレート３２を厚くするのが好ましいが、他のプレートを厚くすることもできる。また、均等な厚さとすることもできる。
【００３７】
また、実施の形態１においては、プレートをロウ付けによって接合した。上述のとおり、接合はロウ付けによって行うのが好ましいが、他の方法によって接合することも可能である。例えば溶接や、接着剤による接着、プレート同士が嵌め合い構造を取れるようにするなどである。接着剤や嵌め合いによって接合する場合には、プレートが金属結合を介することなく接合されるので、プレート間の導電性を確保する処理を行うことが好ましい。なお、金属製ではないプレートを用いる場合には、溶接やロウ付けはできないが、接着剤や嵌め合いによって接合することができる。
【００３８】
また、実施の形態１においては、ロウ付けの際に突出部４１、４３を含めたプレート全面にロウ材を塗布した。上述のとおり、全面に塗布するのが好ましい。しかし、プレートのいずれかの場所で接合されていれば、プレート間のずれを抑制または防止することができる。例えば、突出部のみをロウ付けしてもよいし、逆に突出部を除いた面をロウ付けしてもよい。この点は以下に示す他の実施の形態についても同様である。
【００３９】
図６は、実施の形態１のその他の変形例における、端子接続部２２の拡大斜視図である。実施の形態１においては、すべてのプレートが突出部を有し、端子接続部は３枚のプレートの突出部が積層されて構成された。上述のとおり、すべてのプレートが突出部を有することが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。この変形例においては、突出部を有するのは第一プレート３１のみである。したがって、端子５０は第一プレート３１のみを挟むように接続される。
【００４０】
端子が一枚のプレートのみを挟むように取り付けられる構成においてプレートがずれると、例えば、ずれた第二プレート３２が端子５０に当たるなどして端子５０に力が加わることが考えられる。本変形例においては、プレート３１、３２、３３が接合されているので、プレートがずれることに起因する端子の変形や脱落を抑制できる。
【００４１】
実施の形態２．
［実施の形態２の構成］
図７（ａ）は実施の形態２の端子接続部の拡大斜視図であり、図７（ｂ）はその断面図である。本実施形態のセパレータアッセンブリ１２は端子接続部２２に、端子５０と係合して端子の抜けを抑制または防止する抜け止め部６０を有する。図７（ｂ）に示すように、抜け止め部６０は端子接続部２２を貫通する孔となっている。すなわち、セパレータアッセンブリ１２を構成するプレート３１、３２、３３の突出部４１、４２、４３にそれぞれ略同一形状の開口が設けられている。また、端子５０には貫通孔と係合できるように折り返し部５１が設けられている。その他の点は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
［実施の形態２の効果］
端子接続部２２の抜け止め部６０と端子５０の折り返し部５１が係合することで、より一層端子５０の脱落を抑制することができる。端子接続部２２と端子５０とが係合している場合にプレートがずれると、係合している箇所において端子５０に応力が加わりやすいところ、本実施の形態においてはプレートが接合されているためプレートがずれない。そのため、プレートの接合と抜け止め部６０における係合との相乗効果により、端子５０の脱落および変形を効果的に抑制または防止することができる。
【００４３】
抜け止め部６０を形成する方法としては、プレートの表面に凹凸をつける方法があるが、プレートの表面に凹凸をつけるためには、プレートにある程度の厚みが必要となる。一方で、燃料電池積層体を小型化する観点からセパレータアッセンブリはなるべく薄いものとすることが望まれている。セパレータアッセンブリの薄型化とセパレータとしての機能の調和の観点から、プレートはそれぞれ０．１〜０．５ミリ程度の金属板を用いるのが好適である。このような厚さの金属板をプレートとして用いる場合、その薄さと硬さのため、プレートの表面に凹凸を設けるのは困難である。この点本実施の形態では、プレートの突出部４１、４２、４３に開口を設けることで、抜け止め部６０を形成している。そのため、プレートが上記のような薄い金属板である場合にも係合部を形成することができる。
【００４４】
［実施の形態２の変形例］
図８は、実施の形態２の変形例の端子接続部の断面図である。実施の形態２の抜け止め部６０は３枚のプレートすべてを貫通する貫通孔であり、端子はプレートを挟みこむようにして設けられたが、これらに限られるものではない。すなわち、図８に示すように種々の変形例が考えられる。
【００４５】
例えば、それぞれのプレートに設ける開口は大きさが異なってもよい。例えば、図８（ａ）に示すように、第二プレート３２に設ける開口のみを他の開口よりも大きくしてもよい。このようにすることで、端子５０の折り返し部５１をもう一段階折り返すことが可能となり、より一層端子５０の脱落を抑制できる。
【００４６】
また、図８（ｃ）に示すように、開口は第一プレート３１と第三プレート３３に設けることとしてもよい。この場合、第二プレート３２の突出部４２には開口がないので、第二プレート３２の突出部４２の強度を損なうことがない。他のプレートの突出部は第二プレートの突出部に接合されているので、全体として強度が高く、曲げ応力に強い端子接続部２２とすることができる。すなわち、端子接続部２２の強度を保つことで端子接続部２２の変形を抑制しつつ、抜け止め部６０を形成することが可能となる。
【００４７】
また、図８（ｄ）に示すように、第一プレート３１と第二プレート３２に開口を設けることとしてもよい。
【００４８】
また、一部のプレートに突出部がない場合でも抜け止め部を形成することは可能である。すなわち、図８（ｅ）に示すように、第三プレート３３に突出部がない場合、第一プレート３１と第二プレート３２にある突出部４１、４２のうち、第二プレート３２の突出部４２に開口を設けるなどであってもよい。また、図８（ｅ）では第二プレート側に開口を設けたが、第一プレート側でもよく、両方であってもよい。
【００４９】
突出部がいずれかひとつのプレートにしかない場合もその突出部に開口を設けることで上記と同様に抜け止め部とすることができる。また、セパレータアッセンブリがプレート３枚でなく２枚から構成される場合にも同様である。いずれの場合も、端子接続部において、当該端子接続部を構成するプレートの少なくともひとつに開口を設けて、抜け止め部を形成すればよい。
【００５０】
なお、プレートの表面に凹凸を設けることが可能であれば、開口ではなく凹凸を設けることで抜け止め部を形成してもよい。また、端子は抜け止め部と係合できれば足り、例えば図８（ｂ）に示すように貫通孔に差し込むようなものであってもよい。
【００５１】
実施の形態３．
図９は、実施の形態３の端子接続部を示す略図である。本実施の形態では端子接続部２２のうち第一プレート側の面に端子５０との接触抵抗を下げるための表面処理がなされている表面処理領域６２が設けられる。具体的には、金によるメッキ処理がなされている領域である。その他の点は実施の形態１と同様である。
【００５２】
プレートが金属製である場合、表面に酸化皮膜が形成されるため、端子５０と端子接続部２２との間の接触抵抗が増加する。端子接続部２２の少なくとも一部に金メッキをすることによって接触抵抗を抑えることができるので、正確な電圧を測定することができる。
【００５３】
ところで、実施の形態３ではセパレータアッセンブリ１２のうち端子接続部にのみ表面処理をすることとした。しかしながら、セパレータアッセンブリ１２の面のうち多孔体１４に接する部分（ＭＥＧＡ１６に対向する部分）においても表面処理をしてもよい。その場合には、これらの表面処理を同一の表面処理とするのが生産性の観点から好ましい。
【００５４】
また、端子接続部２２については、上記接触抵抗を下げる処理に加えて、端子のすべりを防止するために摩擦抵抗を上げる処理を行ってもよい。例えば、表面を荒らすなどの処理を行ってもよい。
【００５５】
また、実施の形態３では、端子接続部２２のうち第一プレート３１側にのみ表面処理をしたが、第三プレート３３側の面にしてもよいし、端子接続部２２の側面にしてもよい。または、その組み合わせでもよい。端子接続部２２のうち端子５０と接触する部分の少なくとも一部を含む領域に表面処理を行えばよい。
【００５６】
実施の形態４．
図１０は実施の形態４のセパレータアッセンブリ１２を示す図である。本実施の形態では端子接続部は突出していない。対応して、セパレータアッセンブリを構成するそれぞれのプレートは突出部を有しない。本実施形態においても、プレートは接合されているので、プレートのずれに起因した端子５０の脱落を防止できる。なお、本実施形態においては、端子５０が接続されている部位が、端子接続部である。
【００５７】
ところで、上記実施の形態４では３枚のプレートすべてを挟むように、端子５０が接続されたが、本発明はこれに限らない。すなわち、端子接続部が突出していない場合であっても、端子５０はすべてのプレートを挟むように設けてもよいし、一部のプレートのみを挟むように設けてもよい。一部のみを挟んだとしてもプレートの接合により脱落を防止できる点は実施の形態１の変形例で述べたとおりである。
【００５８】
図１１は本実施の形態の変形例のセパレータアッセンブリ１２を示す略図である。この変形例では、第一プレート３１に切欠きをつけることによって、端子５０は３枚のプレートのうち２枚を挟むように設けられる。
【００５９】
なお、実施の形態４においても、上述した他の変形例などが適用できる。例えば、端子接続部において表面処理を行ってもよいし、端子接続部に抜け止め部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を示す略図である。
【図２】本発明の実施の形態１の積層構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１のセパレータアッセンブリの分解図である。
【図４】本発明の実施の形態１の積層体の端子接続部を含む断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の端子接続部を拡大した斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例の端子接続部を拡大した斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２の端子接続部を拡大した斜視図およびその断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の変形例の端子接続部の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３の端子接続部を拡大した斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４のセパレータアッセンブリを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４の変形例のセパレータアッセンブリを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０      燃料電池積層体
１２      セパレータアッセンブリ
１４      多孔体
１６      ＭＥＧＡ
１８      シールガスケット
２０      シール一体型ＭＥＧＡ
２２      端子接続部
２４      マニホールドに対応する開口
２６      冷媒流路に対応する長孔
２７      突起
２８      シールライン
３１      第一プレート
３２      第二プレート
３３      第三プレート
４１、４２、４３      突出部
５０      端子
５１      折り返し部
６０      抜け止め部
６２      表面処理部
７０      電圧計
７２      ＥＣＵ
【図１】
0005233181.tif 000002
【図２】
0005233181.tif 000003
【図３】
0005233181.tif 000004
【図４】
0005233181.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005233181.tif 000007
【図７】
0005233181.tif 000008
【図８】
0005233181.tif 000009
【図９】
0005233181.tif 000010
【図１０】
0005233181.tif 000011
【図１１】
0005233181.tif 000012