(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、
前記画像形成媒体の寸法を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、
前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材が空転するように
前記回転部材を回転させる回転手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で前記回転手段から前記回転部材への駆動力を切断する切断手段と、を備え、
前記回転手段による前記回転部材の回転は、前記回転部材が前記画像形成媒体に接触した状態における前記画像形成媒体の移動に伴う前記回転部材の回転より速い回転であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、
前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材を回転させる回転手段と、
前記画像形成媒体の縁を検出する縁検出手段と、
前記縁検出手段が前記画像形成媒体の前縁を検出してから後縁を検出するまでの検出期間における前記画像形成媒体の移動量を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、を備え、
前記検出期間には、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している追従期間と、前記回転部材の回転量が前記画像形成媒体の移動量に対応せず、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従していない非追従期間とがあり、
前記算出手段は、前記検出期間のうち、前記非追従期間の前記画像形成媒体の移動量を、前記追従期間の前記回転量検出手段の検出値に基づいて予測することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記移動量の予測値は、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している期間の前記回転部材の回転量から予測されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成媒体が、前記回転部材から離れた状態において、前記画像形成媒体の前縁が前記回転部材に最接近した以後の段階で前記回転部材が前記画像形成媒体に接触するように前記回転部材を移動させる移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成媒体が前記回転部材に接触する前の段階で前記画像形成媒体の前記回転部材に最初に接触する縁の部分が前記回転部材の方向に変位するように、前記画像形成媒体に湾曲加工を行う湾曲加工手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材に対向し、前記画像形成媒体が搬送される搬送面と、
前記画像形成媒体が前記回転部材に接触する前の段階で、前記画像形成媒体の前記回転部材に最初に接触する縁の部分を前記搬送面に押さえ付ける押さえ付け手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転量検出手段は、前記回転部材に連結された円板と、
前記円板の回転を光学的に検出する検出手段と
を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、前記画像形成媒体の第１の面および第２の面に対して画像の形成を行い、
前記制御手段は、前記第１の面における前記回転量検出手段の出力に基づいて前記第２の面に対する画像形成処理を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、
前記画像形成媒体の寸法を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、
前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材が空転するように前記回転部材を回転させる回転手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で前記回転手段から前記回転部材への駆動力を切断する切断手段とを備える画像形成装置を制御するコンピュータに、
前記回転手段による前記回転部材の回転を、前記回転部材が前記画像形成媒体に接触した状態における前記画像形成媒体の移動に伴う前記回転部材の回転より速い回転とする手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、
前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、
前記画像形成媒体の縁を検出する縁検出手段と、
前記縁検出手段が前記画像形成媒体の前縁を検出してから後縁を検出するまでの検出期間における前記画像形成媒体の移動量を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、
前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材を回転させる回転手段と
を備え、
前記検出期間において、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している追従期間と、前記回転部材の回転量が前記画像形成媒体の移動量に対応せず、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従していない非追従期間とがある画像形成装置を制御するコンピュータに、
前記算出手段における前記検出期間のうち前記非追従期間の前記画像形成媒体の移動量の予測値を前記追従期間の前記回転量検出手段の検出値に基づいて算出する予測値算出手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記移動量の予測値は、前記回転部材が前記画像形成媒体の移動に追従して回転している期間の前記回転部材の回転量から予測されることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、表裏の画像の位置を一致させる等の必要性から、装置内を搬送される画像形成媒体の寸法を把握する必要がある場合がある。例えば、特許文献１には、用紙検知センサによって、搬送される用紙の先端と後端を検出し、検知の時間差で用紙の長さを計測する構成が記載されている。また例えば、特許文献２には、用紙に位置検出マークを印刷し、このマークを検出することで用紙の搬送速度を計測し、その結果を利用して表裏の画像を一致させる技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−００２８７７号（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−２３９２９７号（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成媒体の寸法のバラツキに基づいた画像形成媒体への画像形成処理の制御が行われる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、前記画像形成媒体の寸法を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材が空転するように前記回転部材を回転させる回転手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で前記回転手段から前記回転部材への駆動力を切断する切断手段と、を備え、前記回転手段による前記回転部材の回転は、前記回転部材が前記画像形成媒体に接触した状態における前記画像形成媒体の移動に伴う前記回転部材の回転より速い回転であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材を回転させる回転手段と、前記画像形成媒体の縁を検出する縁検出手段と、前記縁検出手段が前記画像形成媒体の前縁を検出してから後縁を検出するまでの検出期間における前記画像形成媒体の移動量を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、を備え、前記検出期間には、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している追従期間と、前記回転部材の回転量が前記画像形成媒体の移動量に対応せず、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従していない非追従期間とがあり、前記算出手段は、前記検出期間のうち、前記非追従期間の前記画像形成媒体の移動量を、前記追従期間の前記回転量検出手段の検出値に基づいて予測することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記移動量の予測値は、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している期間の前記回転部材の回転量から予測されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記画像形成媒体が、前記回転部材から離れた状態において、前記画像形成媒体の前縁が前記回転部材に最接近した以後の段階で前記回転部材が前記画像形成媒体に接触するように前記回転部材を移動させる移動手段を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記画像形成媒体が前記回転部材に接触する前の段階で前記画像形成媒体の前記回転部材に最初に接触する縁の部分が前記回転部材の方向に変位するように、前記画像形成媒体に湾曲加工を行う湾曲加工手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記回転部材に対向し、前記画像形成媒体が搬送される搬送面と、前記画像形成媒体が前記回転部材に接触する前の段階で、前記画像形成媒体の前記回転部材に最初に接触する縁の部分を前記搬送面に押さえ付ける押さえ付け手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記回転量検出手段は、前記回転部材に連結された円板と、前記円板の回転を光学的に検出する検出手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記画像形成手段は、前記画像形成媒体の第１の面および第２の面に対して画像の形成を行い、前記制御手段は、前記第１の面における前記回転量検出手段の出力に基づいて前記第２の面に対する画像形成処理を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、前記画像形成媒体の寸法を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材が空転するように前記回転部材を回転させる回転手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で前記回転手段から前記回転部材への駆動力を切断する切断手段とを備える画像形成装置を制御するコンピュータに、前記回転手段による前記回転部材の回転を、前記回転部材が前記画像形成媒体に接触した状態における前記画像形成媒体の移動に伴う前記回転部材の回転より速い回転とする手順を実行させるためのプログラムである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、画像形成媒体への画像の形成を行う画像形成手段と、前記画像形成媒体に接触し、前記画像形成媒体の移動に伴って回転する回転部材と、前記回転部材の回転量を検出する回転量検出手段と、前記回転量検出手段の出力に基づいて前記画像形成手段が行う画像形成処理を制御する制御手段と、前記画像形成媒体の縁を検出する縁検出手段と、前記縁検出手段が前記画像形成媒体の前縁を検出してから後縁を検出するまでの検出期間における前記画像形成媒体の移動量を前記回転量検出手段の出力に基づいて算出する算出手段と、前記回転部材が前記画像形成媒体と接触する前の段階で、前記回転部材を回転させる回転手段とを備え、前記検出期間において、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従している追従期間と、前記回転部材の回転量が前記画像形成媒体の移動量に対応せず、前記回転部材の回転が前記画像形成媒体の移動に追従していない非追従期間とがある画像形成装置を制御するコンピュータに、前記算出手段における前記検出期間のうち前記非追従期間の前記画像形成媒体の移動量の予測値を前記追従期間の前記回転量検出手段の検出値に基づいて算出する予測値算出手順を実行させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記移動量の予測値は、前記回転部材が前記画像形成媒体の移動に追従して回転している期間の前記回転部材の回転量から予測されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、搬送される画像形成媒体に接触する回転部材の回転量に基づく画像形成処理の制御が行われることで、画像形成媒体の寸法のバラツキに基づいた画像形成媒体への画像形成処理の制御が行われる。また、請求項１に記載の発明によれば、回転部材を予め回転させておくことで、画像形成媒体に接触後の回転部材の回転速度変化が抑えられるので、接触後における回転部材の画像形成媒体への追従性が高められる。また、請求項１に記載の発明によれば、駆動力の切断後の空転時に生じる回転部材における回転量の減衰を見込んだ回転速度で回転部材を予め回転させておくことで、接触時における回転部材と画像形成媒体の速度差が抑えられ、接触後における回転部材の画像形成媒体への追従性を高められる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、画像形成媒体の動きへの回転部材の追従性が悪くなる期間や回転部材と画像形成媒体との接触の有無が明確に計測できない期間における画像形成媒体の移動の状態を、他の期間において適切に計測された画像形成媒体の移動の状態に基づいて予測することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、回転部材が画像形成媒体から離れる時刻を計測できなくても、その時刻を含む期間における画像形成媒体の移動の状態を、他の期間において適切に計測された画像形成媒体の移動の状態に基づいて予測することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成媒体の縁と回転部材との衝突が回避され、画像形成媒体の変形や画像形成媒体の装置内での搬送不良が防止される。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成媒体の縁が回転部材にはねられる事態が回避され、画像形成媒体の変形や画像形成媒体の装置内での搬送不良が防止される。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、搬送面に画像形成媒体の前縁が押さえ付けられ、画像形成媒体の縁と回転部材との衝突が回避さるので、画像形成媒体の変形や画像形成媒体の搬送不良が防止される。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、回転部材の回転が光学的に読み取られ、その結果に基づいて画像形成媒体の移動量が算出される。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成媒体の第１の面に形成される画像と第２の面に形成される画像の位置を合わせることができる。このため、例えば製本や小冊子にした際に、左右（あるいは上下）の見開きの頁に形成された画像の位置ズレを抑えることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果が得られるプログラムが提供される。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項２と同様の効果が得られるプログラムが提供される。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項３と同様の効果が得られるプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（１）第１の実施形態
（画像形成媒体の移動量を検出する部分の構成）
まず、画像形成媒体の長さを検出する用紙長検出装置の構成の一例を説明する。以下説明する例では、画像形成媒体として紙（印刷用紙）を利用する場合の例を説明する。
【００２８】
図１は、用紙長検出装置の構成を示す模式図である。図１には、画像形成媒体の搬送方向に視線を合わせた状態（つまり紙面手前から奧方向に画像形成媒体が搬送されてゆく）が示されている。図２および図３は、図１を９０°異なる方向から見た概念図である。
【００２９】
図１には、用紙長計測装置１００が示されている。用紙長計測装置１００は、回転部材１０１を備えている。回転部材１０１の円周面は、滑り止めとして機能するゴムの被覆が形成されている。回転部材１０１の中心には、回転軸１０２が固定され、この回転軸１０２は、回転量検出手段であるロータリエンコーダ１０３の回転軸に連結されている。ロータリエンコーダ１０３は、エンコーダ支持部材１０４に固定されている。図２に示すように、エンコーダ支持部材１０４は、軸１０５に回転自在な状態で固定されている。また、軸１０５は、図示省略した画像形成装置の骨格構造に固定された支持部材１０６に固定されている。この構造によれば、回転部材１０１は、ロータリエンコーダ１０３と共に、軸１０５を回転中心として、支持部材１０６に対して、相対的に回転することが可能である。
【００３０】
支持部材１０６には、歯車１０７が回転自在な状態で固定されている。歯車１０７は、支持部材１０６に固定された第１のモータ１０８によって回転する。第１のモータ１０８は、回転角を高精度に制御可能なステッピングモータが採用されている。エンコーダ支持部材の一端には、歯１０４ａが形成され、この歯１０４ａは、歯車１０７に噛み合っている。このギア機構により、第１のモータ１０８が回転すると、軸１０５を中心として、エンコーダ支持部材１０４が回転する。この回転により、回転部材１０１がロータリエンコーダ１０３と共に軸１０５を中心とした円周上を移動する。
【００３１】
支持部材１０６には、第２のモータ１１０が固定されている。第２のモータ１１０の回転軸には、プリ回転ローラ１０９が接続され、プリ回転ローラ１０９は、第２のモータ１１０により駆動されて支持部材１０６に対して回転する。プリ回転ロータ１０９の円周面は、滑り止めとして機能するゴムの被覆が形成されている。第２のモータ１１０は、プリ回転ローラ１０９を所定の方向に回転させることができればよいので、通常の直流モータが採用されている。
【００３２】
図２には、第１のモータ１０８が回転し、軸１０５を中心として、エンコーダ支持部材１０４が反時計回りに回転し、その結果、回転部材１０１がプリ回転ローラ１０９に接触した状態が示されている。この状態で第２のモータ１１０が回転すると、プリ回転ローラ１０９が回転し、その回転力が回転部材１０１に伝わり、回転部材１０１が回転する。
【００３３】
図２および図３には、その上面で印刷用紙１１１の搬送を行う搬送面１１２が示されている。図３には、図２の状態において、第１のモータ１０８が反時計回り方向に回転し、それにより軸１０５を中心として、エンコーダ支持部材１０４が時計回りに回転し、その結果、回転部材１０１が、搬送面１１２上を図の左方向から搬送されてきた印刷用紙１１１の上面（搬送面１１２の側とは反対の面）に接触した状態が示されている。
【００３４】
このように第１のモータ１０８を回転させることで、回転部材１０１がプリ回転ローラ１０９に接触した状態（図２の状態）、または回転部材１０１が印刷用紙１１１に接触した状態（図３の状態）を選択することができる。
【００３５】
図１〜図３に示すように、支持部材１０６には、プリエッジセンサ１１３とエッジセンサ１１４が固定されている。プリエッジセンサ１１３は、計測対象となる印刷用紙１１１が搬送されてきたか否かを検出する。この検出結果に基づいて、用紙長計測装置１００の動作のタイミングが制御される。エッジセンサ１１４は、印刷用紙の通過タイミングを検出する。具体的には、搬送される印刷用紙１１１の前側の縁が計測位置を通過する時刻と、搬送される印刷用紙１１１の後側の縁が計測位置を通過する時刻を検出する。これらの検出結果とロータリエンコーダ１０３の出力とに基づいて印刷用紙１１１の搬送方向における寸法が算出される。
【００３６】
プリエッジセンサ１１３およびエッジセンサ１１４は、レーザ発振素子（半導体レーザ素子）と受光素子（フォトダイオードやフォトトランジスタ）を備え、照射したレーザ光の反射光を検出する機能を備えている。この例では、検出光の強度が変化することを利用して、レーザ光の照射位置に印刷用紙が存在するか否かが検出される。
【００３７】
図３は、ロータリエンコーダ１０３の概要を示す概念図である。ロータリエンコーダ１０３は、回転軸１２１を備えている。回転軸１２１の一端には、回転部材１０１の中心部分が固定されている。ロータリエンコーダ１０３の内部において、回転軸１２１はベアリング１２２および１２３によって回転自在な状態で図示省略したロータリエンコーダ１０３の筐体に支持固定されている。また、回転軸１２１は、半径方向に延長して存在するスリットが周方向に等間隔で形成されたスリット円板１２４の中心を貫通した状態で、スリット円板１２４に固定されている。
【００３８】
ロータリエンコーダ１０３内には、発光ダイオード１２５が配置されている。この発光ダイオード１２５からの照射光は、レンズ１２６で集光され、スリット円板１２４のスリットの部分に当てられる。レンズ１２６の光軸上には、スリット円板１２４のスリットを通過した光をさらに通過させるためのスリットが形成された固定スリット１２７、さらにその先に受光素子１２８が配置されている。受光素子１２８は、フォトダイオードやフォトトランジスタであり、その出力信号は、アンプ１２９によって増幅される。アンプ１２９によって増幅された信号は、ロータリエンコーダ１０３の外部に出力される。
【００３９】
この構成によれば、回転部材１０１が回転すると、スリット円板１２４によって発光素子１２５からの光が時間的に細切れに分断され、それが固定スリット１２７を介して受光素子１２８に到達する。受光素子１２８に到達する光は、断続的なものとなり、その断続の間隔は、回転部材１０１の回転速度に依存する。受光素子１２８は、この断続的な光を検出し、その出力信号はアンプ１２９で増幅される。アンプの出力は、受光素子１２８に到達する光の有無のタイミングを反映したパルス波形となる。このパルス波形に基づいて後述する用紙長検出部（図６の符号２３１参照）により演算を行うことで、回転部材１０１の回転量が算出される。
【００４０】
（画像形成装置の構成）
次に図１〜３の用紙長検出装置１００を備えた画像形成装置の一例を説明する。図５は、画像形成装置の一例を示す概念図である。図５には、画像形成装置２００が示されている。画像形成装置２００は、感光体ロール２０１、２０２、２０３および２０４を備えている。各感光体ロールは、カラー画像の形成に必要なＹＭＣＫ(Yellow,Magenta,Cyan,black)の各基本色に対応している。感光体ロール２０１〜２０４は、ＲＯＳ(raster optical
scanner)２０５から照射される走査光により部分的に感光されて潜像が形成される。ＲＯＳ２０５は、書き込み露光用走査装置である。ＲＯＳ２０５は、制御装置であるＭＣＵ（machine・control・unit）２０６によって、走査光の照射タイミング等の動作が制御される。
【００４１】
感光体ロール２０１〜２０４の周囲には、図示省略した帯電手段、トナー供給手段、クリーニング手段が配置されている。帯電手段により帯電させられた感光体ロール２０１〜２０４が回転しつつ、その表面にＲＯＳ２０５から露光用走査光が照射されることで静電潜像が形成される。この静電潜像に対応してトナー供給手段からトナーが供給されることで、各感光体ロールの表面に各基本色に対応したトナー画像が形成される。
【００４２】
ＭＣＵ２０６は、用紙長検出装置１００の出力に基づいて装置内を搬送される印刷用紙の長さも算出する。つまり、ＭＣＵ２０６は、画像形成処理を制御する制御手段として機能すると共に、寸法算出手段としても機能する。ＭＣＵ２０６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびインターフェース回路を備えたコンピュータとして機能する。ＲＯＭには、後述する動作、制御および演算を行う手順を実行するためのプログラムやデータが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵで行われる処理に必要なデータを保持し、また演算時のワーキングエリアとして利用される。なお、用紙長検出装置１００は、図１〜３に図示した構成を有している。
【００４３】
以下、ＭＣＵ２０６の構成および機能について説明する。図６は、ＭＣＵ２０６を含めた制御系の構成を示すブロック図である。ＭＣＵ２０６は、用紙長算出部２３１、ＲＯＳ制御部２３２および用紙長計測装置制御部２３３を備えている。用紙長算出部２３１は、寸法算出手段の一例であり、用紙長計測装置１００から出力されるロータリエンコーダ１０３の出力およびエッジセンサ１１４の出力に基づいて、印刷用紙の長さを算出する演算を行う。なお、印刷用紙の算出にプリエッジセンサ１１３の出力を用いる場合もある。ＲＯＳ制御部２３２は、画像形成処理を制御する制御手段の一例であり、ＲＯＳ２０５（図５参照）の動作を制御する。用紙長計測装置制御部２３３は、用紙長計測装置１００内の第１のモータ１０８および第２のモータ１１０の動作を制御する。この制御の内容についは後述する。
【００４４】
図５に戻り、感光体ロール２０１〜２０４に接触して、転写ベルト２０６が配置されている。転写ベルト２０６は矢印２０７の向きに巡回する。転写ベルト２０６が巡回することで、感光体ロール２０１〜２０４に形成されたトナー画像が転写ベルト２０６上で重ねられ転写ベルト上にトナー画像が形成される。符号２０８は、転写ロールであり、この転写ロール２０８に対向する位置に、ベルトとそれを駆動および保持するロールから構成される転写補助装置２０９が配置されている。
【００４５】
印刷用紙は、給紙装置２１０から供給され、搬送経路２１１を矢印２１２の方向に搬送される。この搬送された印刷用紙は、転写ロール２０８と転写補助装置２０９のベルトとの間に挟まれ、その際に転写ベルト２０６に接触する。この接触の際、転写ベルト２０６に形成されたトナー画像が印刷用紙に転写される。
【００４６】
トナー画像が転写された印刷用紙は、定着装置２１３において加熱および加圧され、トナー画像の定着が行われる。定着装置２１３は、図示省略する加熱ローラを備え、印刷用紙を加熱しつつ圧力を加える機構を備えている。定着装置２１３を出た印刷用紙は、冷却装置２１４で冷却される。冷却装置２１４は、熱伝導性の良好な金属（例えばアルミニューム合金）により構成されるロールと対向部材（例えば、対向ロールや対向面）を備え、そこを通過する印刷用紙の熱が、ロールおよび対向部材に伝導することで、印刷用紙の冷却が行われる。
【００４７】
冷却装置２１４において冷却された印刷用紙は、用紙長検出装置１００によってその搬送方向における寸法（印刷用紙の長さ：用紙長）が計測される。計測の仕組みについては後述する。用紙長が計測された印刷用紙は、反転装置２１５で表裏が反転させられ、再度搬送経路２１１を搬送され、裏面側への画像の形成が行われる。
【００４８】
なお、片面印刷の場合は、反転装置２１５での用紙反転は行われず、印刷用紙は、装置外に排出される。また、片面印刷の場合は、用紙長計測装置１００を用いての用紙長の計測は行われない。
【００４９】
この例においては、ＲＯＳ２０５、感光体ロール２０１〜２０４、転写ベルト２０６、転写ロール２０８、転写補助装置２０９、および定着装置２１３によって画像形成手段が構成されている。つまり、潜像の書き込みから印刷用紙上へのトナー像の定着を行う機構が画像形成手段として把握されている。なお、潜像を画像の一形態であると考えることもでき、この場合は、ＲＯＳ２０５が画像形成手段として把握される。
【００５０】
（画像形成装置の動作）
以下、図５に示す画像形成装置２００による画像形成動作の一例を説明する。以下説明する動作は、動作の手順を決めるプログラムに従って、ＭＣＵ２０６によって統括され実行される。また、ＭＣＵ２０６は、その動作に必要な演算を実行する。
【００５１】
ここでは、１枚の印刷用紙の両面に画像形成を行う場合の一例を説明する。印刷が開始されると、形成する画像データに基づきＭＣＵ２０６のＲＯＳ制御部２３２（図６参照）で制御データが用意される。そして、感光体ロール２０１〜２０４が回転し、先の制御データに基づいて、ＲＯＳ２０５が動作する。すなわち、所定のタイミングでＹＭＣＫの各基本色の静電潜像を形成するための露光用走査光が、ＲＯＳ２０５から感光体ロール２０１〜２０４に照射される。各基本色の静電潜像が形成された各感光体ロールは、図示省略したトナー供給手段からトナーの供給を受け、形成された静電潜像に応じたトナー画像が各感光体ロール上に形成される。
【００５２】
また、上記の処理のタイミングに合わせて、転写ベルト２０６が巡回し、また給紙装置２１０から印刷用紙が搬送経路２１１に出力される（あるいは引き出される）。そして、巡回する転写ベルト２０６上に感光体ロール２０１〜２０４からＹＭＣＫのトナー画像が重ねられて転写され、転写ベルト２０６上にカラーのトナー画像が形成される。
【００５３】
この転写ベルト２０６上に形成されたカラーのトナー画像は、転写ロール２０８および転写補助装置２０９の働きにより、搬送経路２１１を搬送されてきた印刷用紙に２次転写される。印刷用紙に２次転写されたこのトナー画像は、定着装置２１３において印刷用紙上に定着させられる。こうして印刷用紙上に画像の形成（印刷）が行われる。
【００５４】
この後、印刷用紙は、冷却装置２１４において冷却される。この冷却により、定着装置２１３において行われた加熱の影響が緩和される。冷却された印刷用紙は、用紙長計測装置１００において、その搬送方向における寸法（用紙長）の計測が行われる。
【００５５】
以下、図７を用いて用紙長計測装置１００による印刷用紙の搬送方向における寸法の計測方法について説明する。図７は、用紙長計測装置１００と印刷用紙１１１の位置関係を時系列順に示した概念図である。
【００５６】
まず、画像の形成処理が開始されると、図６の用紙計測装置制御部２３３から第２のモータ１１０に回転開始を指示する指示信号が出され、モータ１１０が回転を開始する。これにより、プリ回転ローラ１０９が回転する。またこの際、用紙計測装置制御部２３３は、第１のモータ１０８を制御し、プリ回転ローラ１０９に回転部材１０１を接触させる。この結果、回転部材１０１は回転する。つまり、用紙長の計測動作に先立って、予め回転部材１０１を回転させておく処理が行われる。なお、この予め行われる回転部材１０１の回転をプリ回転と称する。
【００５７】
このプリ回転の回転速度は、回転部材１０１の外周面（外周の縁の部分）の速度が搬送用紙１１２の搬送速度より速い速度（例えば１％程度速い速度）とする。つまり、回転部材１０１が印刷用紙１１１に接触し、回転部材１０１が印刷用紙１１１に従って回転する場合の回転速度よりも速い速度にプリ回転速度を設定する。この速度差は、後述する動作である回転部材１０１が、プリ回転ローラ１０９から離れ、その後に印刷用紙１１１に接触するまでの間における回転部材１０１の速度低下（空転による速度低下）に１０％以下の精度で一致させる。なお、印刷用紙の搬送速度は、搬送用の駆動ローラ（図示省略）の回転速度等から算出される値、あるいは画像形成装置の設計時における値を採用する。
【００５８】
上記のプリ回転の状態において、印刷用紙１１１が用紙長計測装置１００に近付いた状態が図７（Ａ）に示されている。図７（Ａ）には、用紙長計測装置１００に、搬送面１１２上を図の左側から搬送されてきた印刷用紙１１１が近付いた状態が示されている。図７（Ａ）には、プリエッジセンサ１１３の検出位置に印刷用紙１１１が到達していない状態が示されている。
【００５９】
プリエッジセンサ１１３の検出位置に印刷用紙１１１の前縁が到達すると（図７（Ｂ））、プリエッジセンサ１１３の出力が変化し、それが検出信号としてＭＣＵ２０６（図６参照）の用紙計測装置制御部２３３に送られる。この検出信号を受けた用紙計測装置制御部２３３は、所定のタイミングで第１のモータ１０８を制御し、エンコーダ支持部材１０４を図７の時計回り方向に回転させる。この回転により、回転部材１０１へのプリ回転ローラ１０９からの回転駆動力の伝達が切断される。この場合、第１のモータ１０８と、エンコーダ支持部材１０４を図７の時計回り方向に回転させるギア機構およびその支持構造が、回転部材１０１への駆動力を切断する切断手段として機能する。
【００６０】
図７（Ｂ）の状態において、第１のモータ１０８が反時計回り方向に回転し、それによりエンコーダ支持部材１０４が時計回り方向に回転することで回転部材１０１がプリ回転ローラ１０９から離れ、その後回転部材１０１は、印刷用紙１１１に接触する（図７（Ｃ））。この際、用紙長計測装置制御部２３３は、搬送されてくる印刷用紙１１１の前縁（先端の縁部分）が回転部材１０１に最接近した時刻以後（その時刻を含む）に、印刷用紙１１１に回転部材１０１が接触するように、第１のモータ１０８の制御を行う。
【００６１】
搬送されてくる印刷用紙１１１の前縁が回転部材１０１に最接近した時刻以後（その時刻を含む）に、印刷用紙１１１に回転部材１０１が接触することで、印刷用紙１１１の上面側が回転部材１０１と最初に接触し、印刷用紙１１１の前縁１１２ａの回転部材１０１への接触が回避される。これにより、印刷用紙１１１の変形、それによる紙詰まり状態の発生、あるいは回転部材１０１との接触状態の不良による紙詰まり状態の発生が防止される。
【００６２】
回転部材１０１と印刷用紙１１１との接触時およびそれ以後の所定の期間おいて、回転部材１０１と印刷用紙１１１との接触状態には、ある程度の滑りが発生する。そして、回転部材１０１の印刷用紙１１１への滑りが収束した段階で、回転部材１０１が印刷用紙１１１の移動に追従して回転する。
【００６３】
この例では、印刷用紙１１１に接触する前の段階において、回転部材１０１がプリ回転しているので、プリ回転を行わない場合に比較して、上記の収束が速くなる。また、プリ回転の回転速度が印刷用紙１１１への接触後における回転速度よりも速く設定され、印刷用紙１１１に接触した際に、回転部材１０１外周の速度と印刷用紙１１１の速度の差が、１０％以内の値となるようにされているので、この点においても、そうしない場合に比較して、上記の収束が速くなる。
【００６４】
図６に示す用紙長算出部２３１は、例えばロータリエンコーダ１０３の出力から得られるデータと、図７に示すエッジセンサ１１４の出力とに基づいて、用紙印刷用紙１１１の搬送方向における長さを算出する。具体的な算出方法については後述する。この算出結果は、用紙長算出部２３１からＲＯＳ制御部２３２に送られる。
【００６５】
図５において、用紙長計測装置１００を通過する印刷用紙は、反転装置２１５において表裏が反転させられ、再度搬送経路２１１を搬送させられる。そして、第１の面（例えば表面）への画像形成と同じ手順によって、第２の面（例えば裏面）への画像の形成が行われる。
【００６６】
画像形成媒体の第２の面の画像の形成時において、ＲＯＳ制御部２３２（図６参照）は、第１の面に対して行われた用紙長算出部２３１による寸法の算出結果に基づいて、ＲＯＳ２０５（図５参照）の動作制御を行う。すなわち、ＲＯＳ制御部２３２は、算出された印刷用紙の搬送方向の寸法データに基づいて、第２の面への画像形成に係るＲＯＳ２０５から感光体ロール２０１〜２０４への潜像の書き込みタイミングを制御する。
【００６７】
以下、この制御内容の具体例を図５および図６に基づいて説明する。まず、予め用紙規格から取得される印刷用紙の搬送方向における公称寸法と、実測した印刷用紙の搬送方向における寸法とが一致する場合、ＲＯＳ２０５から感光体ロール２０１〜２０４への潜像の書き込みタイミングは補正されず、潜像の書き込みは、予め設定されているタイミングで行われる。一方、印刷用紙の搬送方向における公称寸法より、実測した印刷用紙の搬送方向における寸法が長い場合、その寸法差に対応させて、ＲＯＳ２０５から感光体ロール２０１〜２０４への潜像の書き込みタイミングを遅らせる補正処理が行われる。さらに、印刷用紙の搬送方向における公称寸法より、実測した印刷用紙の搬送方向における寸法が短い場合、その寸法差に対応させて、ＲＯＳ２０５から感光体ロール２０１〜２０４への潜像の書き込みタイミングを早める補正処理が行われる。
【００６８】
第２の面へのトナー画像の形成が行われた印刷用紙に対しては、定着装置２１３において画像の定着処理が施され、さらに冷却装置２１４において冷却処理が施される。その後、用紙長計測装置１００による寸法の計測は行われず、反転装置２１５の手前に設けられた図示省略した用紙排出機構から印刷用紙の排出が行われる。こうして、印刷用紙の表裏への画像の形成（両面印刷）が完了する。
【００６９】
図８は、複数の印刷用紙に対する動作の流れを説明する概念図である。図８には、１枚目の印刷用紙の表面に対して、寸法の測定を行い、次にその裏面の画像形成時に回転部材のプリ回転を行い、その後２枚目の印刷用紙の表面に対する処理を行う手順が示されている。この手順を繰り返すことで、複数枚の印刷用紙に対する画像の形成が行われる。
【００７０】
両面印刷がされた印刷用紙は、例えば複数枚が綴じられて、小冊子とされる。この際、印刷用紙の搬送方向における寸法のバラツキが存在していても、上記の処理によれば、その寸法の違いに応じて、画像の形成タイミングが調整され、印刷用紙の裏面側における画像の形成位置が補正される。この補正により、印刷用紙の両面における画像形成領域の位置が合わせられる。このため、例えば、左右見開き（あるいは上下見開き）の頁における画像の位置ズレが防止される。
【００７１】
（印刷用紙の寸法算出方法１）
以下、ロータリエンコーダ１０３の出力に基づく印刷用紙１１１の搬送方向における寸法算出方法の一例を説明する。まず、前提となる知見について説明する。図９は、ロータリエンコーダ１０３の出力から得られる回転部材１０１の回転速度の時間変化を概念的に示すグラフである。図９において、横軸は、経過時間であり、縦軸は、回転部材１０１の回転速度である。なお各軸の単位は、相対値である。
【００７２】
図９における時刻Ａが、プリエッジセンサ１１３によって印刷用紙１１１の前縁が検出された時刻である。すなわち、図７（Ｂ）の状態となった時刻である。図９には、時刻Ａ以前の段階でプリ回転により回転部材１０１が回転している状態が示されている。この例では、この時刻Ａの時点で第１のモータ１０８を始動させ、回転部材１０１をプリ回転ローラ１０９から離している。このため、時刻Ａを過ぎると、回転部材１０１は空転し、摩擦により回転速度が徐々に低下する。そして、印刷用紙１１１の前縁が回転部材１０１の直下を過ぎた段階で、印刷用紙１１１に回転部材１０１が接触し（図７（Ｃ））、徐々に滑りの状態から追従の状態に移行してゆくことで、回転部材１０１の回転速度が上昇する。回転部材１０１が印刷用紙１１１に追従した段階で、回転部材１０１の回転速度が印刷用紙１１１の搬送速度に応じた値で時間変化する状態となる。
【００７３】
時刻Ｂは、印刷用紙１１１の前縁がエッジセンサ１１４によって検出された時刻を示している。この例では、回転部材１０１が印刷用紙１１１の動きに追従した後のタイミングでエッジセンサ１１４の検出位置を印刷用紙１１１の前縁が通過するタイミング関係が示されている。時刻Ｂからさらに時間が経過すると、印刷用紙１１１が回転部材１０１から離れ、回転部材１０１が空転し、その回転速度が徐々に低下する。
【００７４】
時刻Ｃは、印刷用紙１１１の後ろ側の縁がエッジセンサ１１４の検出位置を通過した時刻である。図７（Ｄ）には、印刷用紙１１１が回転部材１０１から離れ、且つ、その後ろ側の縁がエッジセンサ１１４によって検出される前の状態が示されている。
【００７５】
ここで、Δｔ１の期間は、回転部材１０１が印刷用紙１１１上に、滑りを伴った状態で接触しているので、回転部材１０１の回転量は、印刷用紙１１１の移動量に対応していない。そこで、用紙長算出部２３１は、時刻Ａからある程度の時間が経過した以後に、ロータリエンコーダ１０３の出力を取得する。この例では、回転部材１０１の回転が印刷用紙１１１の動きに追従した段階で、エッジセンサ１１４により印刷用紙１１１の前縁が検出されるようにエッジセンサ１１４の位置を設定している。
【００７６】
図１０は、以上の知見を前提とした印刷用紙長の算出を行う際のタイミングチャートである。図１０において、横軸は時間軸であり、時間が経過するのに従って、印刷用紙の所定の部分は、図の右側に移動する。以下、図７を参照しつつ、図１０のタイミングチャートを説明する。また、以下の動作の制御および演算は、図６の用紙長計測装置２３３において行われる。
【００７７】
まず、回転部材１０１をプリ回転させておく。そして、プリエッジセンサ１１３が印刷用紙１１１の前縁を検出すると（図７（Ｂ）の状態）、プリ回転の駆動力を遮断し、所定のタイミング差でもって回転部材１０１を印刷用紙１１１上に接触させる（図７（Ｃ）の状態）。次いで、エッジセンサ１１４が印刷用紙１１１の前縁を検出したら、ロータリエンコーダ１０３の出力の取得を開始する（Ａ期間の開始）。
【００７８】
そして、印刷用紙１１１の後ろ側の縁を、プリエッジセンサ１１３が検出したら、ロータリエンコーダ１０３の出力の取得を停止する（Ａ期間の終了）。また、Ａ期間の終了と同時にＢ期間が開始される。そしてさらに印刷用紙１１１が移動し、印刷用紙１１１の後ろ側の縁がエッジセンサ１１４によって検出されたら、Ｂ期間を終了する。そして、Ｂ期間の終了後、回転部材１０１を印刷用紙１１１に接触させていた状態から持ち上げ、図７（Ａ）や図７（Ｂ）に示すプリ回転状態とする。
【００７９】
この例では、Ａ期間におけるロータリエンコーダ１０３の回転数（パルス数）をまずカウントする。このパルス数と水晶発振器等が刻む基準クロックのクロック数とに基づいて、Ａ期間においてロータリエンコーダ１０３から出力された単位時間当たりのパルス数の平均値を算出する。そしてＢ期間において、印刷用紙１１１がＡ期間と同様に搬送されたと見なし、前述のＡ期間における単位時間当たりのパルス数とＢ期間の時間長とを乗じて、Ｂ期間におけるロータリエンコーダ１０３の出力パルス数（予想値）を算出する。そして、Ａ期間におけるパルス数とＢ期間におけるパルス数とを足すことで得られるトータルのパルス数に基づいて、印刷用紙１１１の搬送方向における寸法を算出する。この用紙長に関する算出値は、図６のＲＯＳ制御部２３２に送られる。
【００８０】
（印刷用紙の寸法算出方法２）
次に上記方法とは異なる方法で印刷用紙の搬送方向における寸法を算出する方法の一例を説明する。図１１は、用紙長を得るための処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、回転部材１０１をプリ回転させておき（ステップＳ６０１）、プリエッジセンサ１１３が印刷用紙１１１の前縁を検出すると（図７（Ｂ）の状態）（ステップＳ６０２）、プリ回転の駆動力を遮断し、所定のタイミング差でもって回転部材１０１を印刷用紙１１１上に接触させる（図７（Ｃ）の状態）（ステップＳ６０３）。次いで、エッジセンサ１１４が印刷用紙１１１の前縁を検出したら（ステップＳ６０４）、ロータリエンコーダ１０３の出力の取得を開始する（Ｃ期間の開始）（ステップＳ６０５）。
【００８２】
そして、所定の時間経過後にロータリエンコーダ１０３の出力の取得を停止する（Ｃ期間の終了）（ステップＳ６０６）。この所定の時間は、回転部材１０１が印刷用紙１１１から離れる前の段階でＣ期間が終了するように設定されるものであり、予め判明している印刷用紙の用紙規格の寸法情報と搬送速度の設定値に基づいて決めておく。ここで問題となる用紙寸法の誤差は、１ｍｍ以下の単位であるので、余裕を持ってＣ期間の終了時刻を決めることで、用紙長の違いによる計測誤差の発生は防止される。
【００８３】
また、Ｃ期間の終了と同時にＤ期間を開始する。そしてさらに印刷用紙１１１が移動し、印刷用紙１１１の後ろ側の縁がエッジセンサ１１４によって検出されたら、Ｄ期間を終了する。そして、Ｄ期間の終了後、回転部材１０１を印刷用紙１１１に接触させていた状態から持ち上げ、図７（Ａ）や図７（Ｂ）に示すプリ回転状態とする（ステップＳ６０７）。
【００８４】
この例では、Ｃ期間におけるロータリエンコーダ１０３の回転数（パルス数）をまずカウントする。このカウント数と基準クロックのクロック数とに基づいてＣ期間における単位時間当たりのパルス数の平均値を算出する。そしてＤ期間において、印刷用紙１１１がＣ期間と同様に搬送されたと見なし、前述のＣ期間における単位時間当たりのパルス数とＤ期間の時間長とを乗じて、Ｄ期間におけるパルス数（予想値）を算出する。そして、Ｃ期間におけるパルス数とＤ期間におけるパルス数とを足すことで得られるトータルのパルス数に基づいて、印刷用紙１１１の搬送方向における寸法を算出する（ステップＳ６０８）。この用紙長に関する算出値は、図６のＲＯＳ制御部２３２に送られる。
【００８５】
以上説明した動作手順や演算手順は、ＭＣＵ内のＲＯＭに記憶されたプログラムに従って実行される。このプログラムは、適当な記憶媒体や通信回線を利用して提供することもできる。
【００８６】
（２）第２の実施形態
以下、図１〜３に例示した用紙長検出装置１００の他の例を説明する。図１２は、用紙長検出装置の他の構成を示す模式図である。図１２には、用紙長検出装置３００が示されている。用紙検出長装置３００は、支持部材３０１を備え、支持部材３０１には、歯車３０２、エンコーダ支持部材３０３が回転自在な状態で固定されている。エンコーダ支持部材３０３には、回転部材３０４が回転自在な状態で固定され、エンコーダ支持部材３０３の他端には、歯が形成され、それが歯車３０２に噛み合っている。また、支持部材３０１には、プリセッジセンサ３０５およびエッジセンサ３０６が固定されている。図１２には、印刷用紙３０７が、回転部材３０４とプリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８との間に挟まれ、図の右方向に搬送されてゆく状態が示されている。
【００８７】
図１２に示す例では、回転部材３０４の回転を検出するロータリエンコーダは図示省略されている。また、以下において特に説明しない部分、制御系および用紙長検出装置３００が配置される画像形成装置の構成や各部の機能は、第１の実施形態で説明したものと同じである。
【００８８】
この例では、プリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８によって回転部材３０４に対するプリ回転が与えられる。すなわち、印刷用紙３０７に回転部材３０４が接触する前の段階で、歯車３０２を回転させることで、軸３０９を回転軸としてエンコーダ支持部材３０３を図の時計回り方向に回転させ、回転部材３０４をプリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８に接触させる。この際、プリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８を図示省略したモータにより回転させることで、回転部材３０４にプリ回転が与えられる。
【００８９】
プリエッジセンサ３０５により印刷用紙３０７の前縁が検知されたら、回転部材３０４を図の上方に僅かに上げ、印刷用紙３０７の前縁が、回転部材３０４に最接近した時点以後に、回転部材３０４を下げ、印刷用紙３０７に接触させる。この際における回転部材３０４の上下微動は、歯車３０２を駆動することで行われる。なお、プリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８は、印刷用紙３０７の搬送ローラとしても機能するので、回転部材３０４が離れた後、プリ回転ローラ兼搬送ローラ３０８の回転速度を減少させ、搬送用紙３０７の搬送速度に急激な変化が生じないように調整が行われる。
【００９０】
図１２に示す例によれば、回転部材を予め回転させるプリ回転を与える手段と搬送手段とを兼用した構成が提供される。
【００９１】
（３）第３の実施形態
以下、図１２に示す例示の変形例を説明する。この例では、エンコーダ支持部材の構造、動き方、そしてその駆動方法が図１２に示す例示の場合と異なる。図１３には、用紙長検出装置３１０が示されている。以下、用紙長検出装置３１０が図１２に示す用紙長検出装置３００と異なる部分について説明する。
【００９２】
この例では、回転部材３０４を動かす機構が図１２の場合と異なる。すなわち、回転部材３０４は、エンコーダ支持部材３１１に回転自在な状態で固定されている。なお、回転部材３０４の回転軸には、図示省略したロータリエンコーダの回転軸が結合され、このロータリエンコーダは、エンコーダ支持部材３１１に固定されている。
【００９３】
エンコーダ支持部材３１１には、長細い開口（スリット）３１２が形成され、その中には、その内側の縁に対して、ピン部材３１３と３１４とが接触しつつ相対的にエンコーダ支持部材３１１に対して移動可能な状態で配置されている。またピン部材３１３と３１４は、支持部材３０１に固定されている。エンコーダ支持部材３１１の片側の縁には、歯車３０２と噛み合う歯が形成され、ラック（歯竿）構造とされている。
【００９４】
歯車３０２を回転させることで、エンコーダ支持部材３１１が図の上下に移動する。これにより、回転部材３０４を図の上下方向に微動させることができる。他の部位の説明や動作の内容は、第２の実施形態において説明したものと同じであるので説明は、省略する。
【００９５】
（４）第４の実施形態
以下、用紙長検出装置において、回転部材の印刷用紙への接触および印刷用紙からの退避を能動的に行う手段を配置せず、代わりに印刷用紙が回転部材に接触する前の段階で、印刷用紙を搬送面に押さえ付ける押さえ付け手段を備えた構成の一例を説明する。
【００９６】
図１４は、用紙長検出装置の他の一例を示す模式図である。図１４には、用紙長検出装置３２０が示されている。用紙長検出装置３２０は、支持部材３２１を備え、支持部材３２１には、エンコーダ支持部材３２２が回転自在な状態で固定されている。エンコーダ支持部材３２２は、軸３２３を回転軸として支持部材３２１に対して回転が可能な構造とされている。この例では、エンコーダ支持部材３２２を軸３２３の回りに回転させるための駆動手段は、配置されていない。また、エンコーダ支持部材３２２は、軸３２３を回転中心として図の時計回り方向に回転する向きにコイルバネ等により力が加えられている。
【００９７】
エンコーダ支持部材３２２には、回転部材３２４が回転自在な状態で固定されている。回転部材３２４の回転軸には、図示省略したロータリエンコーダが連結され、このロータリエンコーダはエンコーダ支持部材３２２に固定されている。
【００９８】
符号３２７は、プリ回転ローラ兼搬送ローラ３２７である。プリ回転ローラ兼搬送ローラ３２７は、搬送面としても機能し、そこに対して印刷用紙３２６を押さえ付ける押さえ付け部材３２５が配置されている。押さえ付け部材３２５は、他端が支持部材３２１側に固定されたバネ性（変位させようとすると戻る性質）を有し、印刷用紙３２６をプリ回転ローラ兼搬送ローラ３２７に対して圧力を与えつつ押さえ付ける。印刷用紙３２６が図の左方向から搬送されてくると、その前縁が押さえ部材３２５によってプリ回転ローラ兼搬送ローラ３２７側に押さえ付けられ、その前縁部分がめくり上がらないようにされる。なお、符号３２８は、エッジセンサであり、その役割は、エッジセンサ１１４（図２参照）やエッジセンサ３０６（図１３、図１４参照）と同じである。
【００９９】
この例では、モータ等の能動装置による回転部材３２４の上下移動を行わないので、プリエッジセンサは必要とされない。しかしながら、他の実施形態のようにプリエッジセンサを配置し、回転部材３２４の上下移動を行い、印刷用紙３２６の前縁に回転部材３２４から無理な力が加わらないようにする構成を組み合わせても良い。
【０１００】
（５）第５の実施形態
図１４に示す押さえ付け部材３２５を用いるのと同様な効果を得る構成として、画像形成媒体が回転部材に接触する前の段階で、画像形成媒体の回転部材に最初に接触する縁の部分が回転部材の方向に変位（変形）するように、画像形成媒体に湾曲加工を行う湾曲加工手段を更に備える構成としてよい。以下、この構成の一例を説明する。
【０１０１】
図１５は、用紙長検出装置の他の一例を示す模式図である。図１５には、用紙長検出装置３２０が示されている。図１５に示す用紙長検出装置３２０の基本構成は、図１４に示す用紙長検出装置３２０と同じであり、異なるのは、押さえ付け部材３２５が配置されていない点である。図１５に示す例では、用紙長検出装置３２０の前段階に湾曲加工装置３３０が配置されている。
【０１０２】
湾曲加工装置３３０は、ロール３３１〜３３３の３つのロール部材から構成されている。図からは明らかでないが、図におけるロール３３１の上端は、ロール３３２および３３３の下端よりも僅かに上方に位置している。印刷用紙３２６は、湾曲加工装置３３０に図の左側から入り、右側が出る。この際、ロール３３１と３３２との間、およびロール３３１と３３３との間を通過した印刷用紙３２６は、湾曲加工装置３３０を通過後に、排出方向に向かって図の下方（プリ回転ローラ兼搬送ローラ３２７の方向）に向かって湾曲（カールした）癖が付与される。図では、符号３３４の部分が湾曲加工された状態が示されている。
【０１０３】
（６）第６の実施形態
図９を用いて説明したように、回転部材が印刷用紙に接触してから所定の期間は、回転部材が印刷用紙に対して滑り（スリップし）、回転部材の印刷用紙の動きへの追従性が低下する。この期間は、回転部材の回転量が印刷用紙の移動量に対応していないので、回転部材の回転量に基づく印刷用紙の移動量の計測は、正確性を欠く。第１の実施形態では、エッジセンサ１１４による印刷用紙１１１の前縁検出時に、上記滑りが収束するように、エッジセンサ１１４の配置位置を調整することでこの問題に対応している。
【０１０４】
この問題に対応する他の工夫として、図１〜３におけるプリエッジセンサ１１４による印刷用紙の前縁検出を契機として、その時点から所定の期間が経過後に回転部材の回転量の計測を開始するようにしてもよい。この場合、滑りが発生する期間における印刷用紙１１１の移動量は、その後における回転部材の回転量から予測する。なお所定の期間は、予め実験を行い適切な値を設定すればよい。
【０１０５】
この例の場合、印刷用紙への接触時における回転部材の非安定な回転（滑りを伴った回転）の期間における印刷用紙の移動量を、後の印刷用紙に追従した回転部材の回転量から予測する。これにより、回転部材が印刷用紙に接触した後における滑りの現象があっても、その現象の影響を排除して印刷用紙の寸法の算出を行える。
【０１０６】
（７）他の実施形態
回転量検出手段としてロータリエンコーダ以外のデバイスを利用することもできる。例えば、回転量検出装置として、回転数に応じたアナログ電圧を発生するタコジェネレータ(tachogenerator)、アナログ信号で回転角度の検出を行うレゾルバ等を用いることもできる。また、ロータリエンコーダとして、光学式ではなく磁気式のものを用いることもできる。また、回転部材を移動させる手段は、ギア機構によるものに限定されず、ソレノイドや油圧や気圧を用いたピストン、形状記憶合金を用いたアクチュエータであってよい。
【０１０７】
また、画像形成媒体としては、通常の紙以外に、ボール紙、腰のある厚紙、樹脂材料で構成されるもの、表面加工の施されている用紙、封筒といったものを利用できる。
【０１０８】
図５において、用紙長計測装置１００の位置は、反転装置２１５の下流側、給紙装置２１０と転写補助装置２０９との間であってもよい。ただし、定着装置２１３による定着処理の後は、加熱により、印刷用紙が膨張しているので、冷却装置２１４、あるいは自然放熱により、印刷用紙が４０℃程度以下になった状態で用紙長の計測を行う構成とすることが望ましい。
【０１０９】
図６に示す構成では、用紙長算出部２３１において、ロータリエンコーダ１０３の回転量に基づいて用紙長を算出し、このデータがＲＯＳ制御部２３２に送られてＲＯＳ２０５（図５参照）の制御が行われる。ここで、用紙長を算出するのではなく、用紙長計測装置１００の出力に基づいて直接ＲＯＳ２０５を制御する制御信号を生成してもよい。この場合、例えば、用紙長計測装置１００の出力とＲＯＳ２０５の制御データとの対応関係を予め実験により取得しておき、そのテーブルデータをＭＣＵ２０６内のＲＯＭやＲＡＭに書き込んでおく。そして、このテーブルデータに基づき、ＲＯＳ２０５の制御を行う。
【０１１０】
画像形成処理の制御として、印刷用紙への転写タイミングを調整する制御を行っても良い。この場合、ＭＣＵ２０６は、第１面に対する画像形成後に、用紙長計測装置１００において計測された印刷用紙の用紙長に係るデータを取得し、それに基づいて印刷用紙の搬送駆動系（図示省略）を制御する。この制御により、印刷用紙の第２面に対する画像の形成位置の調整が行われる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、印刷装置、ファクシミリ装置、複写装置等の画像形成装置、あるいはそれらの装置の機能の少なくとも２つ以上を備えた画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】用紙長計測装置の概要を示す模式図である。
【図２】用紙長計測装置の概要を示す模式図である。
【図３】用紙長計測装置の概要を示す模式図である。
【図４】ロータリエンコーダの概要を示す概念図である。
【図５】発明を利用した画像形成装置の概要を示す概念図である。
【図６】制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】用紙長計測装置と印刷用紙の位置関係を時系列順に示した概念図である。
【図８】複数の印刷用紙に対する動作の流れを説明する概念図である。
【図９】ロータリエンコーダの出力から得られる回転部材の回転速度の時間変化を概念的に示すグラフである。
【図１０】印刷用紙長の算出を行う際のタイミングチャートである。
【図１１】用紙長を得るための処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】用紙長検出装置の他の構成を示す模式図である。
【図１３】用紙長検出装置の他の構成を示す模式図である。
【図１４】用紙長検出装置の他の構成を示す模式図である。
【図１５】用紙長検出装置の他の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１…回転部材、１０２…回転軸、１０３…ロータリエンコーダ、１０４…エンコーダ支持部材、１０５…軸、１０６…支持部材、１０７…歯車、１０８…第１のモータ、１０９…プリ回転ローラ、１１０…第２のモータ、１１１…印刷用紙、１１２…搬送面、１１３…プリエッジセンサ、１１４…エッジセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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