(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波が到来した空間エリアを識別する第１識別手段と、
電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２識別手段と、
前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識別された周
波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定された空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付け
て記憶する記憶部と、
電波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリア
を特定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネル
の空塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、
前記電波を送信する空間エリアにおいて空塞状態がＩＤＬＥである周波数チャネルが複
数ある場合に、前記決定部は、前記ＩＤＬＥである周波数チャネルのすべてを使用して前
記フレームを送信するか、前記ＩＤＬＥである周波数チャネルの一部を使用して前記フレ
ームを送信するかを決定し、
前記ＩＤＬＥである周波数チャネルの一部を使用して前記フレームを送信する場合に、
前記決定部は、前記ＩＤＬＥである複数の周波数チャネルのうち、隣接する空間エリアの
空塞状態もＩＤＬＥである周波数チャネルを、送信時に使用する周波数チャネルとして決
定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
電波が到来した空間エリアを識別する第１識別手段と、
電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２識別手段と、
前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識別された周
波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定された空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付け
て記憶する記憶部と、
電波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリア
を特定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネル
の空塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、
前記決定部は、送信時に使用する周波数チャネルを決定した後、当該周波数チャネルに
おける各空間エリアの空塞状態のうち、１つでもＢＵＳＹである場合に、指向性の電波を
送信すると決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
電波が到来した空間エリアを識別する第１識別手段と、
電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２識別手段と、
前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識別された周
波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定された空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付け
て記憶する記憶部と、
電波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリア
を特定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネル
の空塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、
前記決定部は、送信時に使用する周波数チャネルを決定した後、当該周波数チャネルに
おける各空間エリアの空塞状態のすべてがＩＤＬＥである場合に、指向性の電波を送信す
るか、無指向性の電波を送信するかを決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
電波が到来した空間エリアを識別する第１識別手段と、
電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２識別手段と、
前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識別された周
波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定された空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付け
て記憶する記憶部と、
電波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリア
を特定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネル
の空塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、
自無線通信装置および第２無線通信装置は第１ＢＳＳに属していて、
前記第２無線通信装置から、前記第２無線通信装置がＢＵＳＹかＩＤＬＥかを示す状態
を示すレポート情報を受信し、
前記判定部は、前記第２無線通信装置が位置する空間エリアについての空塞状態を、前
記レポート情報に従って判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
電波が到来した空間エリアを識別する第１識別手段と、
電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２識別手段と、
前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識別された周
波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定された空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付け
て記憶する記憶部と、
電波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリア
を特定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネル
の空塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、
前記送信部は、前記第１無線通信装置へ複数の周波数チャネルを使用して無線信号を送
信し、
前記無線信号に対する応答フレームを受信した場合に、前記判定部は、前記第１無線通
信装置が位置する空間エリアにおける、前記応答フレームが送信された周波数チャネルの
空塞状態を、ＩＤＬＥと判定することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および無線通信装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が、オフィスや、家庭、公共場所のＨｏｔ  Ｓｐｏｔサービスなどで使用されるようになり、急速に普及している。現在の無線ＬＡＮ規格の主流は、５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａや２．４ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇである。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇで定められたＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を拡張し、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能を付加したＩＥＥＥ８０２．１１ｅも、規格として成立するなど、無線ＬＡＮの標準化活動は活発さを増している。
【０００３】
現在、実効的に１００Ｍｂｐｓ以上のスループットを達成することを目標として物理層／ＭＡＣ層を拡張するＩＥＥＥ８０２．１１ｎの標準化活動が行われており、さらにはＧ（Ｇｉｇａ）ｂｐｓの伝送速度を目指したＧｉｇａＬＡＮの検討が開始されている。
【０００４】
スループットを向上させるためのアプローチのひとつとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、無線信号を送信する際に、複数の周波数チャネルを同時に使用する方法が提案されている（例えば、非特許文献１。）。
【０００５】
上記非特許文献１では、ＩＥＥＥ８０２．１１系無線ＬＡＮで使用されている帯域幅２０ＭＨｚの周波数チャネルを同時に２つ使用し、帯域幅４０ＭＨｚの無線通信を実現する技術が開示されている。
【０００６】
ここで、自ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）で使用される周波数チャネルと、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）で使用される周波数チャネルとが重複している場合など、複数の周波数チャネルを同時に使用して無線信号を送信する際には、使用するすべての周波数チャネルのキャリアセンス結果がＩＤＬＥであることを確認しなければ、複数の周波数チャネルを使用して無線信号を送信できない。このため、使用する複数の周波数チャネルのいずれかがＢＵＳＹである場合など、無線基地局は、使用する複数の周波数チャネルがすべてＩＤＬＥとなるまで待機しなければならず、たとえ、無線信号を送信する際に複数の周波数チャネルを同時に使用して、周波数チャネルを広帯域化させたとしても、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間が増大し、実効的なスループットが低下するという問題があった。
【０００７】
また、上記非特許文献１以外にも、スループットを向上させるために複数の周波数チャネルを同時に使用して無線信号を送信する技術のひとつとして、無線信号を送信する前に、複数の周波数チャネルについてキャリアセンスを行い、ＩＤＬＥとされた周波数チャネルのみを使用して無線信号を送信する技術が開示されている（例えば、非特許文献２。）。
【０００８】
上記非特許文献２では、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間は増大しないものの、直前のキャリアセンス結果でＢＵＳＹとされた周波数チャネルを使用しないため、無線信号を送信する際に同時使用する周波数チャネルの数が減少して周波数チャネルの帯域幅が狭くなることがあり、実効的なスループットを向上させることが難しいという問題があった。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，  “Ｄｒａｆｔ  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ｔｏ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ［ＦＯＲ］  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ−Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ−Ｐａｒｔ  １１：  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ：  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ，”  ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｎTM／Ｄ１．０６，  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００６．
【非特許文献２】ＷＷｉＳＥ，“ＷＷｉＳＥ  Ｐｒｏｐｏｓａｌ：  Ｈｉｇｈ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  ８０２．１１  Ｓｔａｎｄａｒｄ，”ＷＷｉＳＥ  Ｄｒａｆｔ，Ａｕｇｕｓｔ  ２００４．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、非特許文献１では、たとえ、無線信号を送信する際に複数の周波数チャネルを同時に使用して、周波数チャネルを広帯域化させたとしても、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間が増大し、実効的なスループットが低下するという問題があった。
【００１０】
また、非特許文献２では、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間は増大しないものの、直前のキャリアセンス結果でＢＵＳＹとされた周波数チャネルを使用しないため、無線信号を送信する際に同時使用する周波数チャネルの数が減少して周波数チャネルの帯域幅が狭くなることがあり、実効的なスループットを向上させることが難しいという問題があった。
【００１１】
さらに、今後、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎを超えるスループットの向上を目指すＧｉｇａＬＡＮの検討では、３つ以上の周波数チャネルを同時に使用するマルチチャネルによる無線通信技術が登場すると想定される。
【００１２】
このように、無線信号を送信する際に同時使用する周波数チャネルの数が多くなるほど、非特許文献１における無線信号の送信を開始するまでの待ち時間が増大し、実効的なスループットが低下するという問題はより深刻化する。非特許文献２においても、自ＢＳＳとＯＢＳＳとで使用する周波数チャネルの数が増大することで、使用する周波数チャネルが重複しやすくなり、直前のキャリアセンス結果でＢＵＳＹとされる周波数チャネルが増大することが考えられる。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、複数の周波数チャネルを同時に使用して周波数チャネルを広帯域化させながら、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間の増大を抑制し、実効的なスループットの向上を実現できる無線通信装置、無線通信の制御方法、および無線通信の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る無線通信装置は、電波が到来した
空間エリアを識別する第１識別手段と、電波が搬送された周波数チャネルを識別する第２
識別手段と、前記第１識別手段で識別された空間エリアにおける、前記第２識別手段で識
別された周波数チャネルについての空塞状態を判定する判定部と、前記判定部で判定され
た空塞状態を、各空間エリアおよび各周波数チャネルと関連付けて記憶する記憶部と、電
波を第１無線通信装置へ送信する際に、前記第１無線通信装置が位置する空間エリアを特
定し、前記記憶部に記憶された前記特定された空間エリアにおける各周波数チャネルの空
塞状態に応じて、送信時に使用する周波数チャネルを決定する決定部と、前記決定部によ
って決定された周波数チャネルで、電波を送信する送信部とを備え、前記電波を送信する
空間エリアにおいて空塞状態がＩＤＬＥである周波数チャネルが複数ある場合に、前記決
定部は、前記ＩＤＬＥである周波数チャネルのすべてを使用して前記フレームを送信する
か、前記ＩＤＬＥである周波数チャネルの一部を使用して前記フレームを送信するかを決
定し、前記ＩＤＬＥである周波数チャネルの一部を使用して前記フレームを送信する場合
に、前記決定部は、前記ＩＤＬＥである複数の周波数チャネルのうち、隣接する空間エリ
アの空塞状態もＩＤＬＥである周波数チャネルを、送信時に使用する周波数チャネルとし
て決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の周波数チャネルを同時に使用して周波数チャネルを広帯域化させながら、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間の増大を抑制し、実効的なスループットの向上を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線システムを示す図である。なお、第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３とを白抜きの記号で示し、第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５を黒塗りの記号で示す。また、以下では、周波数チャネルをチャネルと略して記載する。
【００１８】
第１の実施形態に係る無線システムは、第１ＢＳＳと、第２ＢＳＳとを備える。第１ＢＳＳと第２ＢＳＳとは隣接しており、第１ＢＳＳにとって第２ＢＳＳはＯＢＳＳである。
【００１９】
第１ＢＳＳは、１台のアクセスポイントＡＰ１と、３台の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３とにより、形成される。アクセスポイントＡＰ１は、第１ＢＳＳを集中的に管理する。無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１を介して互いに通信する。
【００２０】
第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２のうち、１つまたは２つのチャネルを同時に使用してフレームの送受信を行う。
【００２１】
アクセスポイントＡＰ１は、指向性を有する電波の送信と無指向性の電波の送信とを行う。無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、指向性を有する電波の送信と無指向性の電波の送信とを行う。
【００２２】
第２ＢＳＳは、１台のアクセスポイントＡＰ２と、２台の無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５とにより、形成される。アクセスポイントＡＰ２は、第２ＢＳＳを集中的に管理する。無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５は、アクセスポイントＡＰ２を介して互いに通信する。
【００２３】
第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２および無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５は、第２チャネルｃｈ２を使用してフレームの送受信を行う。
【００２４】
アクセスポイントＡＰ２および無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５は、指向性を有する電波の送信と無指向性の電波の送信とが可能であってもよく、無指向性の電波の送信しかできなくても良い。
【００２５】
第１ＢＳＳと、第２ＢＳＳとは、第２チャネルｃｈ２でオーバーラップしている。そのため、第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３と、第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２および無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５とは、同一のチャネル（第２チャネルｃｈ２）を共用する。
【００２６】
なお、第１の実施形態では、第１ＢＳＳでは１つ又は２つのチャネルを同時に使用するものとして説明するが、フレームの送受信に同時に使用可能なチャネルの数を限定するものではない。
【００２７】
図２は、チャネルの配置例を示す模式図である。なお、図２で示される周波数帯域には、帯域幅２０ＭＨｚのチャネルが４つ存在する。図２に示される帯域幅２０ＭＨｚのチャネルを、それぞれ、第１チャネルｃｈ１、第２チャネルｃｈ２、第３チャネルｃｈ３、第４チャネルｃｈ４とする。
【００２８】
図３は、図２に示される周波数帯域において、第１ＢＳＳが使用するチャネルを示す模式図である。  
第１ＢＳＳでは、ＡＰ−ＳＴＡ間もしくはＳＴＡ−ＳＴＡ間において、第１チャネルｃｈ１のみを使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行っても良く、第２チャネルｃｈ２のみを使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行っても良く、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２と同時に使用して帯域幅４０ＭＨｚの無線通信を行っても良い。なお、第１ＢＳＳにおいて、帯域幅２０ＭＨｚの無線通信に使用するチャネルを予め決定していて、第１チャネルｃｈ１あるいは第２チャネルｃｈ２のいずれか一方を使用することとしても良い。
【００２９】
第２ＢＳＳでは、ＡＰ−ＳＴＡ間もしくはＳＴＡ−ＳＴＡ間において、第２チャネルｃｈ２のみを使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行う。
【００３０】
第１チャネルｃｈ１や第２チャネルｃｈ２は、他の無線システムや他のＢＳＳでも使用される場合がある。特に、ＩＥＥＥ８０２．１１／ａ／ｂ／ｇ規格に準拠した他の無線システムや他のＢＳＳでは、帯域幅２０ＭＨｚのチャネル（例えば、第１〜第４チャネル）を使用することがある。
【００３１】
図４は、アクセスポイントＡＰ１の構成を示すブロック図である。なお、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３の構成も同様である。  
アクセスポイントＡＰ１は、アンテナ１０と、受信ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２０と、周波数分割処理部３０と、空間分割処理部４０と、キャリアセンス部５０と、チャネル状態記憶部６０と、送信パラメータ決定部７０と、ビーム制御部８０と、送信ＲＦ部９０とを有する。
【００３２】
まず、アクセスポイントＡＰ１がフレームを受信する際の動作とあわせて、アクセスポイントＡＰ１の構成要件を以下に説明する。
【００３３】
アンテナ１０によって受信された電波は、無線信号として受信ＲＦ部２０に入力される。
【００３４】
受信ＲＦ部２０は、無線信号に対して周波数変換処理などのＲＦ処理を行う。受信ＲＦ部２０は、ＲＦ処理後の無線信号を周波数分割処理部３０へ出力する。
【００３５】
周波数分割処理部３０は、アンテナ１０で受信された電波が搬送されてきたチャネルを識別する。周波数分割処理部３０は、例えば５ＧＨｚ帯を、図３に示すように第１チャネルｃｈ１あるいは第２チャネルｃｈ２のどちらかとして識別する。周波数分割処理部３０は、第１チャネルｃｈ１で搬送されてきた無線信号を信号“ｆ１”として出力し、・・・、第ｎチャネルｃｈｎで搬送されてきた無線信号を信号“ｆｎ”として出力する。
【００３６】
なお、周波数分割処理部３０は、特定のチャネル（即ち、第１チャネルｃｈ１あるいは第２チャネルｃｈ２の一方）からの無線信号を待ち受けていて、一定時間ごとに無線信号の待ち受けを行うチャネルを切り替えることとしても良い。
【００３７】
また、周波数分割処理部３０は、すべてのチャネル（即ち、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２の双方）からの無線信号を待ち受けていて、無線信号が入力されたときに、いずれのチャネルで電力を検出したかをキャリアセンス部５０へ通知しても良い。
【００３８】
空間分割処理部４０は、アンテナ１０で受信された電波が第１空間エリア〜第ｍ空間エリア（ｍは２以上の整数）のいずれの空間エリアから到来したかを識別する。空間エリアとは、空塞状態を判断する単位であって、アンテナ１０によって受信された電波が到来してきた領域のことである。
【００３９】
空間分割処理部４０は、入力された信号“ｆ１”について、第１空間エリアから到来した電波による信号成分を信号“ｆ１，ｓ１”として出力し、・・・、第ｍ空間エリアから到来した電波による信号成分を信号“ｆ１，ｓｍ”として出力する。空間分割処理部４０は、入力された信号“ｆ２”〜“ｆｎ”についても、同様に、いずれの空間エリアから到来した電波による信号成分であるかに応じて、信号“ｆ２，ｓ１”〜信号“ｆ２，ｓｍ”、・・・、信号“ｆｎ，ｓ１”〜信号“ｆｎ、ｓｍ”として出力する。
【００４０】
なお、空間分割処理部４０は、アンテナ１０で受信した電波が到来した方向（空間エリア）を推定し、その方向（空間エリア）をキャリアセンス部５０へ通知しても良い。
【００４１】
また、空間分割処理部４０は、あらかじめ第１ＢＳＳに属する無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３の位置情報を保持していて、アンテナ１０で受信した電波が到来した方向（空間エリア）を、その電波の送信元である無線端末の位置情報から取得して、その方向（空間エリア）をキャリアセンス部５０へ通知しても良い。
【００４２】
さらにまた、空間分割処理部４０は、アンテナ１０がセクタアンテナである場合には、電波を受信したセクタ（空間エリア）についての情報を、キャリアセンス部５０へ通知しても良い。
【００４３】
上記（図４）では、アンテナ１０で受信された無線信号が、周波数分割処理部３０によって処理された後、空間分割処理部４０によって処理されるものとして説明したが、空間分割処理部４０によって処理された後、周波数分割処理部３０によって処理されるものとしても良い。
【００４４】
また、上記（図４）では、周波数分割処理部３０あるいは空間分割処理部４０の一方による処理が行われた後、他方による処理が行われる（シリアル処理）ものとして説明したが、周波数分割処理部３０および空間分割処理部４０で行われる処理が同時に行われる（パラレル処理）としても良い。
【００４５】
キャリアセンス部５０は、各空間エリアにおけるチャネルごとに、空塞状態（ＩＤＬＥ／ＢＵＳＹ）を判定する。キャリアセンス部５０は、入力された信号“ｆ１，ｓ１”・・・“ｆｎ，ｓｍ”のそれぞれについての受信信号強度と、閾値とを比較する。キャリアセンス部５０は、受信信号強度が閾値よりも大きい場合はＢＵＳＹと判定し、受信信号強度が閾値以下である場合はＩＤＬＥと判定する。キャリアセンス部５０は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態についての判定結果を、チャネル状態記憶部６０へ書き込む。
【００４６】
なお、キャリアセンス部５０は、短時間の雑音を無線信号と誤認することを回避するため、入力された信号“ｆ１，ｓ１”・・・“ｆｎ，ｓｍ”のそれぞれについて、一定期間の受信信号強度の平均値と、閾値とを比較して、空塞状態を判定することとしても良い。
【００４７】
また、キャリアセンス部５０が空塞状態を判定する際に用いる閾値は、固定値であってもよく、ＭＡＣ層関連の処理を行う処理部が干渉の発生状況などに応じて設定しても良く、予め定められた複数の値から選択しても良い。
【００４８】
さらにまた、キャリアセンス部５０は、周波数分割処理部３０から通知されたチャネルについての情報、および空間分割処理部４０から通知された空間エリアについての情報とともに、通知されたチャネルと空間エリアにおける無線信号を受信しても良い。この場合、キャリアセンス部５０は、受信したその無線信号の受信信号強度と、閾値とを比較して、通知されたチャネルおよび空間エリアについての空塞状態を判定する。
【００４９】
さらにまた、キャリアセンス部５０は、上記のように物理層で判定された空塞状態と、ＭＡＣ層のプロトコル（例えば、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ））によって判定された空塞状態（仮想キャリアセンス情報）とによって、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態を判定しても良い。このとき、キャリアセンス部５０は、物理層で判定された空塞状態と、ＭＡＣ層のプロトコルによって判定された空塞状態とのうち、少なくともいずれか一方の判定結果がＢＵＳＹである場合にはＢＵＳＹと判定し、双方の判定結果がＩＤＬＥである場合にＩＤＬＥと判定することとする。
【００５０】
図５は、チャネル状態記憶部６０の記憶内容の一例を示す図である。  
チャネル状態記憶部６０は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態を記憶する。各空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１と同一の第１ＢＳＳに属する無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３が位置する空間エリアである。各チャネルは、アクセスポイントＡＰ１が無線通信に使用する第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２である。
【００５１】
無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３から送信された電波が到来した方向（空間エリア）を、それぞれ、ＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３と示す。ここで、空間エリアＳＳＴＡ１の範囲は、アンテナ１０の性能によって決定され、例えば、無線端末ＳＴＡ１から送信された電波が到来した方向を中心とする±１５度の範囲とする。
【００５２】
なお、アンテナ１０がセクタアンテナである場合には、各無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの電波を受信するセクタのセクタ番号（空間エリア）を、それぞれ、図５のＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３の代わりに使用しても良い。ここで、セクタ番号に指定される空間エリアの範囲は、アンテナ１０の性能によって決定され、例えば、周囲３６０度を８等分した４５度ずつの範囲とする。
【００５３】
図５は、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３の位置する方向（空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３）については、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２ともにＩＤＬＥであることを示す。図５は、無線端末ＳＴＡ２の位置する方向（空間エリアＳＳＴＡ２）については、第１チャネルｃｈ１はＩＤＬＥであり、第２チャネルｃｈ２はＢＵＳＹであることを示す。
【００５４】
例えば、キャリアセンス部５０は、「チャネル＝第１チャネルｃｈ１、空間エリア＝ＳＳＴＡ１、空塞状態＝ＩＤＬＥ」と判定した場合、図５において、縦軸ｃｈ１、横軸ＳＳＴＡ１の空塞状態をＩＤＬＥと書き込む。
【００５５】
また、例えば、キャリアセンス部５０は、「チャネル＝第２チャネルｃｈ２、空間エリア＝ＳＳＴＡ２、空塞状態＝ＢＵＳＹ」と判定した場合、図５において、縦軸ｃｈ２、横軸ＳＳＴＡ２の空塞状態をＢＵＳＹと書き込む。
【００５６】
チャネル状態記憶部６０の記憶内容、即ち各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態は、フレーム送信時にキャリアセンスを行って更新しても良く、定期的に更新してもよい。
【００５７】
また、キャリアセンス部５０は、受信した無線信号の受信信号強度と閾値との比較によって、空塞状態を判定するのみならず、各無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３から通知された各自の無線端末の空塞状態に応じて、空塞状態を判定しても良い。
【００５８】
次に、アクセスポイントＡＰ１がフレームを送信する際の動作とあわせて、アクセスポイントＡＰ１の構成要件を以下に説明する。
【００５９】
上位層処理部（図示せず）は、送信するデータ（フレーム）を送信キューに記憶する。送信キューに記憶されたフレームは、送信キューに記憶された順に、送信パラメータ決定部７０へ出力される。
【００６０】
送信パラメータ決定部７０は、チャネル状態記憶部６０に記憶された各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態を読み出す。送信パラメータ決定部７０は、入力されたフレームを送信する際の送信パラメータを、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて決定する。
【００６１】
（例１）
図６は、アクセスポイントＡＰ１がフレームを無線端末ＳＴＡ１へ送信する際に、送信パラメータ決定部７０が送信パラメータを決定する際の動作を示すフローチャートである。送信パラメータとは、送信帯域幅を示す情報  と、送信チャネルを示す情報と、指向性送信／無指向性送信のどちらを行うかを示す情報と、空間多重を行うかを示す情報と、空間多重する無線端末を示す情報とである。なお、送信パラメータは、上記５つの一部であってもよく、またそれ以外のものを含んでいても良い。
【００６２】
まず、送信パラメータ決定部７０は、フレームの宛先である無線端末ＳＴＡ１（宛先端末）が位置する空間エリアＳＳＴＡ１におけるチャネルの空塞状態から、送信帯域幅と、送信チャネルとを決定する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
送信パラメータ決定部７０は、宛先端末が位置する空間エリアにおける各チャネルのうち、空塞状態がＩＤＬＥであるチャネルすべてを、フレームの送信に同時に使用するチャネル（送信チャネル）として決定する。
【００６４】
送信パラメータ決定部７０は、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）が位置する空間エリアＳＳＴＡ１において、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２の空塞状態がＩＤＬＥであるため、第１チャネルｃｈ１および第２チャネルｃｈ２の２つのチャネルを同時に使用すると決定する。このとき、送信パラメータ決定部７０は、送信帯域幅“４０ＭＨｚ”、送信チャネル“ｃｈ１、ｃｈ２”と決定する。
【００６５】
なお、送信パラメータ決定部７０は、送信するフレームのアプリケーションの種別に応じて、そのフレームの送信に使用する送信帯域幅と送信チャネルとを決定しても良い。フレームのアプリケーションの種別とは、例えば、フレームに含まれる情報の種別であって、動画情報／音声情報／データ通信（ファイル交換）にかかる情報のいずれなのかを示す情報である。送信キューに記憶されたフレームのアプリケーションの種別は、フレームごとに、送信キューとは別の記憶部（図示せず）に記憶される。送信パラメータ決定部７０は、送信するフレームのアプリケーションの種別が動画情報あるいはデータ通信に係る情報であれば、宛先端末が位置する空間エリアにおける各チャネルのうち、空塞状態がＩＤＬＥであるチャネルすべてを、フレームの送信に同時に使用するチャネルとして決定する。一方、送信パラメータ決定部７０は、送信するフレームのアプリケーションの種別が音声情報であれば、宛先端末が位置する空間エリアにおける各チャネルのうち、空塞状態がＩＤＬＥであるチャネルのいずれか１つを選択して、フレームの送信に使用するチャネルとして決定する。このようにすることで、音声情報の送信する際の遅延を減少させ、動画情報あるいはデータ通信に係る情報の送信する際の帯域幅を増大させることができる。
【００６６】
また、送信パラメータ決定部７０は、宛先端末が位置する空間エリアにおける各チャネルのうち、空塞状態がＩＤＬＥである複数のチャネルのいずれか１つを選択する際に、隣接する空間エリアがＩＤＬＥであるチャネルを優先的に選択する。例えば、送信パラメータ決定部７０は、フレームの送信に使用する１つのチャネルを選択する際に、空塞状態がＩＤＬＥである空間エリアＳＳＴＡ１の第１、２チャネルｃｈ１、２において、隣接する空間エリアＳＳＴＡ２の空塞状態がＢＵＳＹである第２チャネルｃｈ２ではなく、隣接する空間エリアＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３の空塞状態がＩＤＬＥである第１チャネルｃｈ１を優先的に選択する。このようにすることで、送信する電波の干渉の発生を未然に防止することができる。
【００６７】
次に、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０１で決定した送信チャネル（第１、２チャネルｃｈ１、ｃｈ２）における、他空間エリア（ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３）の空塞状態から、指向性のある電波を送信する（指向性送信）か、無指向性の電波を送信する（無指向性送信）かを決定する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
送信パラメータ決定部７０は、送信チャネル（第１チャネルｃｈ１、第２チャネルｃｈ２）において、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）が位置する空間エリア（ＳＳＴＡ１）以外の他の空間エリア（ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３）の空塞状態がすべてＩＤＬＥである場合には無指向性送信を行い、少なくとも１つ以上がＢＵＳＹである場合には指向性送信を行うと決定する。このようにすることで、スループットを向上させることができる。
【００６９】
送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０２において、送信チャネル（第１チャネルｃｈ１、第２チャネルｃｈ２）において、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）が位置する空間エリア（ＳＳＴＡ１）以外の他の空間エリア（ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３）の空塞状態のうち、空間エリアＳＳＴＡ２の第２チャネルｃｈ２の空塞状態がＢＵＳＹであるため、指向性送信を行うと決定する。
【００７０】
なお、送信パラメータ決定部７０は、送信チャネルにおいて、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）が位置する空間エリア（ＳＳＴＡ１）以外の他の空間エリア（ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３）の空塞状態と無関係に、指向性送信を行うと決定しても良い。このようにすることで、ＯＢＳＳ（第２ＢＳＳ）などで送信された電波（フレーム）との衝突の発生を抑制することができる。
【００７１】
次に、送信パラメータ決定部７０は、空間多重を行うか否か、即ち、同時に同一のチャネルを使用して複数の無線端末へ電波を送信するか否かを決定する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
送信パラメータ決定部７０は、アクセスポイントＡＰ１の能力（アンテナの本数など）に応じて、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）以外に他の無線端末に対して電波の指向性送信を行う余力がある場合に、空間多重を行うと決定する。
【００７３】
送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０３において、宛先端末以外の他の無線端末に対しても、同時に電波を送信し、空間多重を行うと決定したものとする。
【００７４】
なお、送信パラメータ決定部７０は、送信キューに記憶されているフレームのうち、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）以外の無線端末を宛先とするフレームが存在するか否かで、空間多重を行うか否かを決定しても良い。
【００７５】
また、送信パラメータ決定部７０は、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）へのフレームの送信に要するスループットの大きさを閾値と比較し、必要であるスループットが閾値よりも大きい場合に空間多重を行わず、必要であるスループットが閾値未満である場合に空間多重を行うと決定しても良い。
【００７６】
次に、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０３において空間多重を行うと決定した場合（ステップＳ１０３の“ＹＥＳ”）には、空間多重を行い、同時に電波を送信する無線端末（空間多重を行う無線端末）を選択する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
送信パラメータ決定部７０は、第１、２チャネルｃｈ１、２の双方がＩＤＬＥである無線端末ＳＴＡ１とＳＴＡ３とを空間多重を行う無線端末として選択する。このとき、アクセスポイントＡＰ１は、送信キューに記憶された無線端末ＳＴＡ１を宛先とするフレームと、無線端末ＳＴＡ３を宛先とするフレームとを、空間多重によって、第１、２チャネルｃｈ１、２によって同時に送信する。
【００７８】
なお、送信パラメータ決定部７０は、物理層関連の処理時に取得したチャネル情報に従い、同時に送信する電波同士の相関が小さく空間分離しやすくなるように、空間多重を行う無線端末を選択してもよい。
【００７９】
また、送信パラメータ決定部７０は、送信キューに記憶されているフレームのトラヒッククラスが同一の無線端末を、空間多重を行う無線端末と選択しても良い。
【００８０】
さらにまた、送信パラメータ決定部７０は、送信キューに記憶されているフレームのフレーム長が近い無線端末を、空間多重を行う無線端末と選択しても良い。
【００８１】
このようにして、送信パラメータ決定部７０は、入力されたフレームを送信する際の送信パラメータを、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて決定する。
【００８２】
ビーム制御部８０は、送信パラメータ決定部７０で決定された送信パラメータに従い、送信する電波（ビーム）を形成し、アンテナ１０を制御する。
【００８３】
ビーム制御部８０は、第１、２チャネルｃｈ１、２を使用して、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へビームの指向性が向くように、ビームを形成する。なお、ビーム制御部８０は、第１、２チャネルｃｈ１、２を介して空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３へ、ビームの指向性送信を行う際に、空間エリアＳＳＴＡ２へヌル（ＮＵＬＬ）が向くように、ビームを形成しても良い。
【００８４】
図７は、アクセスポイントＡＰ１が、図６で決定された送信パラメータに従い、電波を送信する様子を示す図である。なお、斜線部で表示された領域が、アクセスポイントＡＰ１から送信された電波を示す。
【００８５】
アクセスポイントＡＰ１は、第１、２チャネルｃｈ１、２を使用して、送信帯域幅４０ＭＨｚで、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へ、指向性を有する電波（ビーム）を送信し、空間多重を行ってフレームを同時に送信する。
【００８６】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１は、空間エリアＳＳＴＡ２の第２チャネルｃｈ２がＢＵＳＹであっても、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３）が位置する空間エリアＳＳＴＡ１においてＩＤＬＥのチャネルｃｈ１、２をフレームの送信に使用することができ、送信帯域幅を４０ＭＨｚと増大させ、実効的なスループットを向上することができる。
【００８７】
アクセスポイントＡＰ１は、宛先端末が位置する空間エリア以外の他の空間エリアの空塞状態がＢＵＳＹであっても、宛先端末が位置する空間エリアにおいてＩＤＬＥのチャネルをフレームの送信に使用することができるため、チャネルの送信権を獲得しやすくなり、送信チャネルの広帯域化とともに、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間の増大を抑制することができ、実効的なスループットを向上させることができる。
【００８８】
また、アクセスポイントＡＰ１は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて、ＩＤＬＥとされる空間エリアに位置する無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へ、指向性を有する電波を送信するため、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【００８９】
（例２）
次に、アクセスポイントＡＰ１がフレームを無線端末ＳＴＡ２へ送信する際に、送信パラメータ決定部７０が送信パラメータを決定する動作を、図６を用いて説明する。
【００９０】
まず、送信パラメータ決定部７０は、宛先端末（無線端末ＳＴＡ２）が位置する空間エリアＳＳＴＡ２において、第１チャネルｃｈ１はＩＤＬＥであるが、第２チャネルｃｈ２がＢＵＳＹであるため、送信帯域幅を２０ＭＨｚとし、送信チャネルを第１チャネルｃｈ１と決定する（ステップＳ１０１）。
【００９１】
次に、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０１で決定した送信チャネル（第１チャネルｃｈ１）における、他空間エリア（ＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３）はＩＤＬＥであるので、電波の無指向性送信を行うことを決定する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
次に、送信パラメータ決定部７０は、空間多重を行なわないと決定する（ステップＳ１０３）。なお、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０２において電波の無指向性送信を行わないと決定したとしても、ステップＳ１０３で空間多重を行うと決定し、電波の指向性送信を行うこととしても良い。
【００９３】
このようにして、送信パラメータ決定部７０は、入力されたフレームを送信する際の送信パラメータを、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて決定する。
【００９４】
ビーム制御部８０は、第１チャネルｃｈ１を使用して、電波（ビーム）の無指向性送信を行うためのビームを形成する。
【００９５】
図８は、アクセスポイントＡＰ１が、図６で決定された送信パラメータに従い、電波を送信する様子を示す模式図である。なお、斜線部で表示された領域が、アクセスポイントＡＰ１から送信された電波を示す。
【００９６】
アクセスポイントＡＰ１は、第１チャネルｃｈ１を使用して、送信帯域幅２０ＭＨｚで、無線端末ＳＴＡ２へ、無指向性の電波（ビーム）を送信する。
【００９７】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１は、空間エリアＳＳＴＡ２の第２チャネルｃｈ２がＢＵＳＹであり、ＯＢＳＳ（第２ＢＳＳ）内で第２チャネルｃｈ２を使用した無線通信などが行われていたとしても、ＯＢＳＳで使用されない第１チャネルｃｈ１のみを使用して宛先端末（無線端末ＳＴＡ２）が位置する空間エリアＳＳＴＡ２へフレームを送信することで、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【００９８】
また、アクセスポイントＡＰ１は、ＯＢＳＳ内で使用されていない第１チャネルｃｈ１のみを使用して電波を送信するものであるが、無指向性の電波を送信しているため、指向性の電波を送信する場合と比較して、その実効的なスループットを向上することができる。
【００９９】
たとえ、ＯＢＳＳ（第２ＢＳＳ）内で第１チャネルｃｈ１を使用した無線通信が行われる場合であっても、アクセスポイントＡＰ１は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて電波を送信するため、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【０１００】
なお、第１の実施形態では、空間分割処理部４０は、アンテナ１０で受信した電波が到来した方向、あるいは、セクタアンテナで電波を受信したセクタを識別するものとした。しかし、空間分割処理部４０は、ＯＢＳＳの位置を識別することとしても良い。
【０１０１】
この場合、アクセスポイントＡＰ１の空間分割処理部４０は、第２ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）のアクセスポイントＡＰ２から、第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４、ＳＴＡ５の位置情報（例えば、報知信号など）を受信し、それらが存在する方向（あるいはセクタ番号）を、第２ＢＳＳの位置（空間エリア）として識別する。
【０１０２】
また、アクセスポイントＡＰ１の空間分割処理部４０は、第２ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）のアクセスポイントＡＰ２からの電波（例えば、報知信号など）を受信した場合に、その電波の到来方向（あるいはセクタ番号）を第２ＢＳＳの位置と識別してもよく、その電波の到来方向（あるいはセクタ番号）を中心とする領域を第２ＢＳＳの位置と識別してもよい。
【０１０３】
このように、ＯＢＳＳの存在が確認された場合に、アクセスポイントＡＰ１の空間分割処理部４０がＯＢＳＳの位置（空間エリア）を識別し、キャリアセンス部５０がそのＯＢＳＳの位置の空塞状態を判定することで、ＯＢＳＳ内の通信との干渉（衝突）の発生を抑制することができる。
【０１０４】
なお、このアクセスポイントＡＰ１は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、周波数分割処理部３０と、空間分割処理部４０と、キャリアセンス部５０と、送信パラメータ決定部７０と、ビーム制御部８０とは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、アクセスポイントＡＰ１は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、チャネル状態記憶部６０、および送信キューは、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【０１０５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では２つのＢＳＳがオーバーラップしている例を説明したが、第２の実施形態では３つのＢＳＳがオーバーラップしている例を説明する。なお、この第２の実施形態に係る無線システムと第１の実施形態に係る無線システムとの同一部分については、その説明を省略する。
【０１０６】
図９は、第２の実施形態に係る無線システムを示す図である。なお、第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３とを白抜きの記号で示し、第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２を黒塗りの記号で示し、第３ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ３を灰色の記号で示す。
【０１０７】
第２の実施形態に係る無線システムは、第１ＢＳＳと、第２ＢＳＳと、第３ＢＳＳとを備える。第１ＢＳＳと第２ＢＳＳとは隣接しており、第１ＢＳＳと第３ＢＳＳとは隣接しており、第１ＢＳＳにとって第２、３ＢＳＳはＯＢＳＳである。
【０１０８】
第１ＢＳＳは、１台のアクセスポイントＡＰ１と、４台の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４とにより、形成される。アクセスポイントＡＰ１は、第１ＢＳＳを集中的に管理する。
【０１０９】
第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４は、第１チャネルｃｈ１、第２チャネルｃｈ２、および第３チャネルｃｈ３のうち、１つ〜３つのチャネルを同時に使用してフレームの送受信を行う。アクセスポイントＡＰ１は、指向性を有する電波の送信と無指向性の電波の送信とを行う。
【０１１０】
第２ＢＳＳは、１台のアクセスポイントＡＰ２より、形成される。アクセスポイントＡＰ２は、第２ＢＳＳを集中的に管理する。第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２は、第２チャネルｃｈ２と第３チャネルｃｈ３のうち、１つ〜２つのチャネルを同時に使用してフレームの送受信を行う。
【０１１１】
第３ＢＳＳは、１台のアクセスポイントＡＰ３より、形成される。アクセスポイントＡＰ３は、第３ＢＳＳを集中的に管理する。第３ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ３は、第２チャネルｃｈ２を使用してフレームの送受信を行う。
【０１１２】
第１ＢＳＳと、第２ＢＳＳとは、第１チャネルｃｈ１と第２チャネルｃｈ２でオーバーラップしている。そのため、第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４と、第２ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ２とは、同一のチャネル（第２チャネルｃｈ２、第３チャネルｃｈ３）を共用する。
【０１１３】
第１ＢＳＳと、第３ＢＳＳとは、第２チャネルｃｈ２でオーバーラップしている。そのため、第１ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４と、第３ＢＳＳに属するアクセスポイントＡＰ３とは、同一のチャネル（第２チャネルｃｈ２）を共用する。
【０１１４】
図１０は、第１ＢＳＳが使用するチャネルを示す模式図である。  
第１ＢＳＳでは、ＡＰ−ＳＴＡ間もしくはＳＴＡ−ＳＴＡ間において、第１チャネルｃｈ１〜第３チャネルｃｈ３のいずれかを使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行っても良く、第１チャネルｃｈ１〜第３チャネルｃｈ３のうちの２つのチャネルを同時に使用して帯域幅４０ＭＨｚの無線通信を行っても良く、第１チャネルｃｈ１〜第３チャネルｃｈ３のすべてを同時に使用して帯域幅６０ＭＨｚの無線通信を行っても良い。
【０１１５】
第２ＢＳＳでは、ＡＰ−ＳＴＡ間もしくはＳＴＡ−ＳＴＡ間において、第２チャネルｃｈ２あるいは第３チャネルｃｈ３の一方を使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行っても良く、第２チャネルｃｈ２と第３チャネルｃｈ３とを同時に使用して帯域幅４０ＭＨｚの無線通信を行っても良い。
【０１１６】
第３ＢＳＳでは、ＡＰ−ＳＴＡ間もしくはＳＴＡ−ＳＴＡ間において、第２チャネルｃｈ２を使用して帯域幅２０ＭＨｚの無線通信を行う。
【０１１７】
図４に示すように、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１の構成は、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１の構成と同様である。
【０１１８】
第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、アンテナ１０と、受信ＲＦ部２０と、周波数分割処理部３０と、空間分割処理部４０と、キャリアセンス部５０と、チャネル状態記憶部６０と、送信パラメータ決定部７０と、ビーム制御部８０と、送信ＲＦ部９０とを有する。
【０１１９】
図１１は、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１のチャネル状態記憶部６０の記憶内容の一例を示す図である。
【０１２０】
チャネル状態記憶部６０は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態を記憶する。各空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ３、ＳＳＴＡ４は、アクセスポイントＡＰ１と同一の第１ＢＳＳに属する無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４が位置する空間エリアである。各チャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３は、アクセスポイントＡＰ１が無線通信に使用する第１〜３チャネルｃｈ１〜３である。
【０１２１】
図１１は、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３の位置する方向（空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３）については、第１〜３チャネルｃｈ１〜３すべてがＩＤＬＥであることを示す。図１１は、無線端末ＳＴＡ２の位置する方向（空間エリアＳＳＴＡ２）については、第１チャネルｃｈ１はＩＤＬＥであり、第２、３チャネルｃｈ２、３はＢＵＳＹであることを示す。図１１は、無線端末ＳＴＡ４の位置する方向（空間エリアＳＳＴＡ４）については、第１、３チャネルｃｈ１、３はＩＤＬＥであり、第２チャネルｃｈ２はＢＵＳＹであることを示す。
【０１２２】
（例１）
次に、アクセスポイントＡＰ１がフレームを無線端末ＳＴＡ１送信する際に、送信パラメータ決定部７０が送信パラメータを決定する動作を、図６を用いて説明する。
【０１２３】
まず、送信パラメータ決定部７０は、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１）が位置する空間エリアＳＳＴＡ１において、第１〜３チャネルｃｈ１〜ｃｈ３すべてがＩＤＬＥであるため、送信帯域幅を６０ＭＨｚとし、送信チャネルを第１〜３チャネルｃｈ１〜３と決定する（ステップＳ１０１）。
【０１２４】
次に、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０１で決定した送信チャネル（第１〜３チャネルｃｈ１〜３）において、第２チャネルｃｈ２は空間エリアＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ４でＢＵＳＹであり、第３チャネルｃｈ３は空間エリアＳＳＴＡ２でＢＵＳＹであるため、電波の指向性送信を行うことを決定する（ステップＳ１０２）。
【０１２５】
次に、送信パラメータ決定部７０は、空間多重を行うと決定したものとする（ステップＳ１０３）。
【０１２６】
次に、送信パラメータ決定部７０は、無線端末ＳＴＡ１と無線端末ＳＴＡ３とについて、空間多重を行うと決定する（ステップＳ１０４）。
【０１２７】
このようにして、送信パラメータ決定部７０は、入力されたフレームを送信する際の送信パラメータを、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて決定する。
【０１２８】
ビーム制御部８０は、第１〜３チャネルｃｈ１〜３のすべてを使用して、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へ電波の指向性が向くように、ビームを形成する。なお、ビーム制御部８０は、第１〜３チャネルｃｈ１〜３を介して空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３へ、ビームの指向性送信を行う際に、空間エリアＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ４へヌル（ＮＵＬＬ）が向くように、ビームを形成しても良い。
【０１２９】
図１２は、アクセスポイントＡＰ１が、図６で決定された送信パラメータに従い、電波を送信する様子を示す図である。なお、斜線部で表示された領域が、アクセスポイントＡＰ１から送信された電波を示す。
【０１３０】
アクセスポイントＡＰ１は、第１〜３チャネルｃｈ１〜３を使用して、送信帯域幅６０ＭＨｚで、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へ、指向性の電波（ビーム）を送信する。
【０１３１】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１は、空間エリアＳＳＴＡ２の第２、３チャネルｃｈ２、３、および空間エリアＳＳＴＡ４の第２チャネルｃｈ２がＢＵＳＹであっても、宛先端末（無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３）が位置する空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３においてＩＤＬＥのチャネルｃｈ１〜３のすべてをフレームの送信に使用することができ、送信帯域幅を６０ＭＨｚと増大させ、実効的なスループットを向上することができる。
【０１３２】
アクセスポイントＡＰ１は、宛先端末が位置する空間エリア以外の他の空間エリアの空塞状態がＢＵＳＹであっても、宛先端末が位置する空間エリアにおいてＩＤＬＥのチャネルをフレームの送信に使用することができるため、チャネルの送信権を獲得しやすくなり、送信チャネルの広帯域化とともに、無線信号の送信を開始するまでの待ち時間の増大を抑制することができ、実効的なスループットを向上させることができる。
【０１３３】
また、アクセスポイントＡＰ１は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて、ＩＤＬＥとされる空間エリアに位置する無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３へ、指向性を有する電波を送信するため、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【０１３４】
（例２）
次に、アクセスポイントＡＰ１がフレームを無線端末ＳＴＡ２へ送信する際に、送信パラメータ決定部７０が送信パラメータを決定する動作を、図６を用いて説明する。
【０１３５】
まず、送信パラメータ決定部７０は、宛先端末（無線端末ＳＴＡ２）が位置する空間エリアＳＳＴＡ２において、第１チャネルｃｈ１はＩＤＬＥであるが、第２、３チャネルｃｈ２、３がＢＵＳＹであるため、送信帯域幅を２０ＭＨｚとし、送信チャネルを第１チャネルｃｈ１と決定する（ステップＳ１０１）。
【０１３６】
次に、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０１で決定した送信チャネル（第１チャネルｃｈ１）における、他空間エリア（ＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３、ＳＳＴＡ４）はＩＤＬＥであるので、電波の無指向性送信を行うことを決定する（ステップＳ１０２）。
【０１３７】
次に、送信パラメータ決定部７０は、空間多重を行うと決定したものとする（ステップＳ１０３）。なお、送信パラメータ決定部７０は、ステップＳ１０２において電波の無指向性送信を行わないと決定したが、ステップＳ１０３で空間多重を行うと決定した場合には、電波の指向性送信を行うこと決定したため、指向性送信を行うことと決定しなおす。
【０１３８】
次に、送信パラメータ決定部７０は、空間多重を行う無線端末を選択する（ステップＳ１０４）。
【０１３９】
送信パラメータ決定部７０は、無線端末ＳＴＡ２と同様に、第２チャネルｃｈ２がＢＵＳＹであるために送信帯域幅を４０ＭＨｚあるいは２０ＭＨｚに決定せざるを得ない無線端末ＳＴＡ４とを、空間多重を行うことと決定する。
【０１４０】
このようにして、送信パラメータ決定部７０は、入力されたフレームを送信する際の送信パラメータを、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて決定する。
【０１４１】
ビーム制御部８０は、第１チャネルｃｈ１を使用して、無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ４へ電波の指向性が向くように、ビームを形成する。なお、ビーム制御部８０は、第１チャネルｃｈ１を介して空間エリアＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ４へ、ビームの指向性送信を行う際に、空間エリアＳＳＴＡ１、ＳＳＴＡ３へヌル（ＮＵＬＬ）が向くように、ビームを形成しても良い。
【０１４２】
図１３は、アクセスポイントＡＰ１が、図６で決定された送信パラメータに従い、電波を送信する様子を示す図である。なお、斜線部で表示された領域が、アクセスポイントＡＰ１から送信された電波を示す。
【０１４３】
アクセスポイントＡＰ１は、第１チャネルｃｈ１を使用して、送信帯域幅２０ＭＨｚで、無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ４へ、指向性の電波（ビーム）を送信する。
【０１４４】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１は、ＯＢＳＳ（第２ＢＳＳ）内で第２、３チャネルｃｈ２、３を使用した無線通信や、ＯＢＳＳ（第３ＢＳＳ）内で第２チャネルｃｈ２、３を使用した無線通信などが行われていたとしても、ＯＢＳＳで使用されない第１チャネルｃｈ１のみを使用して宛先端末（無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ４）が位置する空間エリアＳＳＴＡ２、ＳＳＴＡ４へフレームを送信することで、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【０１４５】
また、たとえ、ＯＢＳＳ（第２、３ＢＳＳ）内で第１チャネルｃｈ１を使用した無線通信が行われる場合であっても、アクセスポイントＡＰ１は、各空間エリアにおけるチャネルごとの空塞状態に応じて電波を送信するため、ＯＢＳＳ内で送受信される電波との干渉を抑制することができる。
【０１４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線システムを示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るチャネルの模式図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るチャネルの使用例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るチャネル状態記憶部６０の記憶内容の一例を示すブロック図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントから送信される電波を示す模式図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントから送信される電波を示す模式図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る無線システムを示すブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るチャネルの使用例を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るチャネル状態記憶部の記憶内容の一例を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るアクセスポイントから送信される電波を示す模式図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るアクセスポイントから送信される電波を示す模式図。
【符号の説明】
【０１４８】
ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３・・・アクセスポイント
ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４、ＳＴＡ５・・・無線端末
１０・・・アンテナ
２０・・・受信ＲＦ部
３０・・・周波数分割処理部
４０・・・空間分割処理部
５０・・・キャリアセンス部
６０・・・チャネル状態記憶部
７０・・・送信パラメータ決定部
８０・・・ビーム制御部
９０・・・送信ＲＦ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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