(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火板よりなる壁部を有し、電力線の接続部を、その周囲に密閉空間が形成されるように収容するとともに、前記壁部にはケース内圧が高くなったときに閉鎖状態から開放されて圧力を逃がすための圧力逃がし部を設けた電力線用防護ケースにおいて、
前記耐火板を取付手段によりケース枠の外側面に取り付けるとともに、前記取付手段は耐火板をケース枠の外側から着脱できるように構成し、
前記圧力逃がし部は、耐火板に形成された逃がし窓と、耐火板の外側面に設けられ、通常は閉鎖状態に維持されるとともに、内圧の上昇により開放動作されるようにした耐火板よりなる蓋板とを備え、
前記蓋板をゴム材により構成するとともに、蓋板と前記耐火板との間に吸着手段を設け、
前記ケース枠を鋼材製の縦枠と横枠とにより格子状に形成するとともに、その縦枠と横枠との間に閉磁回路損が発生されないように、縦枠と横枠とを絶縁するための絶縁手段を設けたことを特徴とする電力線用防護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油浸絶縁構造を有する電力ケーブルを用いた電力回線における電力線の接続部を被覆して防護するための電力線用防護ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油浸絶縁構造を有する電力ケーブル（ＯＦケーブル）を用いた電力回線において、電力線の接続部が地絡事故等により破壊した場合、電力線内から絶縁油が流出するとともに、その絶縁油に着火して隣接の回線を含む周辺設備に延焼するおそれがあった。このような問題に対処するために、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されるような防護構造が従来から提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の防護構造では、電力回線における各相の電力線の接続部をＦＲＰ製の絶縁ケースで覆うとともに、その絶縁ケースの外周にアラミド繊維シートを巻き付けている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の防護方法では、電力回線における各相の電力線における接続部の両端に二つ割り構造の蓋板を取り付けるとともに、その蓋板間に二つ割り構造の耐火耐熱材よりなるトラフを取り付けることにより、各相の電力線の接続部を覆っている。
【特許文献１】特開２００１−２３１１４８号公報
【特許文献２】特開平１０−１５１２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、これらの従来の防護方法においては、各相の電力線の接続部を絶縁ケース等で各別に覆うことにより防護しているため、構築に手間がかかって、費用が高価になるという問題があった。また、電力線の接続部が相ごとに密封構造となっているため、保守点検や補修作業が困難であるという問題もあった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、電力線の接続部を防護するための構築費用を低減することができるとともに、電力線の接続部の保守点検や補修作業を容易に行うことができる電力線用防護ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、耐火板よりなる壁部を有し、電力線の接続部を、その周囲に密閉空間が形成されるように収容するとともに、前記壁部にはケース内圧が高くなったときに閉鎖状態から開放されて圧力を逃がすための圧力逃がし部を設けた電力線用防護ケースにおいて、前記耐火板を取付手段によりケース枠の外側面に取り付けるとともに、前記取付手段は耐火板をケース枠の外側から着脱できるように構成し、前記圧力逃がし部は、耐火板に形成された逃がし窓と、耐火板の外側面に設けられ、通常は閉鎖状態に維持されるとともに、内圧の上昇により開放動作されるようにした耐火板よりなる蓋板とを備え、前記蓋板をゴム材により構成するとともに、蓋板と前記耐火板との間に吸着手段を設け、前記ケース枠を鋼材製の縦枠と横枠とにより格子状に形成するとともに、その縦枠と横枠との間に閉磁回路損が発生されないように、縦枠と横枠とを絶縁するための絶縁手段を設けたことを特徴としている。
【０００８】
従って、電力線の接続部を、各相ごとでなく全相分まとめて防護ケース内に収容して防護することが可能となる。よって、電力線の接続部を防護するための構築作業を容易に行うことができて、構築費用を低減することができる。また、例えば、地絡事故により電力線の接続部が破壊されて、ケース内圧が高くなった場合には、壁部に設けられた圧力逃がし部が開放されて、内部圧力が外部に逃がされる。その後に、圧力逃がし部が閉鎖されて、防護ケース内が密閉状態になり、地絡事故等にともなう火災が窒息消火される。よって、隣接の回線を含む周辺設備への延焼を効果的に防止することができる。さらに、防護ケース内に収容された電力線の接続部の保守点検等を行う場合には、壁部に設けられた圧力逃がし部を開放させて、その圧力逃がし部から保守点検等の作業を容易に行うことができる。
【０００９】
また、前記の構成において、前記耐火板を取付手段によりケース枠の外側面に取り付けるとともに、前記取付手段は耐火板をケース枠の外側から着脱できるように構成するとよい。このように構成した場合には、電力線の接続部の補修作業等を行う際に、耐火板をケース枠の外側から簡単に着脱することができて、点検及び補修作業を容易に行うことができる。
【００１０】
前記の構成において、前記圧力逃がし部は、耐火板に形成された逃がし窓と、耐火板の外側面に設けられ、通常は閉鎖状態に維持されるとともに、内圧の上昇により開放動作されるようにした耐火板よりなる蓋板とを備えるとよい。このように構成すれば、構成が簡単である。
【００１１】
前記の構成において、前記蓋板を、ゴム材により構成するとともに、蓋板と前記耐火板との間に吸着手段を設けるとよい。このようにすれば、通常時は、ケースを適切に密閉でき、内圧上昇時には有効に放圧できる。また、放圧後に再びケースを密閉状態に保持することが容易にできる。
【００１２】
さらに、前記の構成において、前記ケース枠を鋼材製の縦枠と横枠とにより格子状に形成するとともに、その縦枠と横枠との間に閉磁回路損が発生されないように、縦枠と横枠とを絶縁するための絶縁手段を設けるとよい。このように構成した場合には、送電時に防護ケースのケース枠に閉磁回路損が発生されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、電力線の接続部を防護するための構築費用を低減することができるとともに、電力線の接続部の保守点検や補修作業を容易に行うことができるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１（電力線用防護ケースを示す正面図），図２（図１の防護ケースの部分拡大上面図）及び図３（図１の防護ケースの拡大側面図）に示すように、この実施形態では、３相１回線であって、油浸絶縁構造を有する電力ケーブル（ＯＦケーブル）の２回線分の電力回線３１，３２が上下に間隔をおいて並設されている。各電力回線３１，３２においては、各相の電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃが上下方向に所定間隔をおいた状態で平行に延長配置されている。そして、この実施形態の図面は、各電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃの部分が示されている。これらの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃは、上下に隣接する各電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃにおいて、図１の左右方向（電線延長方向）へ交互に位置をずらした状態で配置されている。
【００１５】
図１〜図３，図４（図１の４−４線における断面図），図５（図１の５−５線における部分拡大断面図）及び図６（図１の６−６線における拡大断面図）に示すように、前記電力回線３１，３２における各相の電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃと対応して、接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃを覆うように、床部Ｆ上には防護ケース３３が構築されている。この防護ケース３３は、鋼材よりなるケース枠３４の外側面に絶縁材よりなる耐火板を取り付けることにより、正面壁部３３Ａ、背面壁部３３Ｂ、上面壁部３３Ｃ、両側面壁部３３Ｄ及び中間壁部３３Ｅを有する四角箱形状に形成されている。
【００１６】
前記防護ケース３３内には、中間壁部３３Ｅにより上下に区画されて並設した２つの密閉空間３５Ａ，３５Ｂが形成されている。そして、上部密閉空間３５Ａ内には、一方の電力回線３１における回線全相の電力線３１Ａ〜３１Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃが収容配置されている。また、下部密閉空間３５Ｂ内には、他方の電力回線３２における回線全相の電力線３２Ａ〜３２Ｃの接続部３２ａ〜３２ｃが収容配置されている。なお、密閉空間３５Ａ，３５Ｂを形成する理由は、後述のとおり、地絡事故等にともなう火災を窒息消火するためであり、この窒息消火の目的を達成できるのであれば、厳密な意味で密閉構造でなくとも、ある程度の密閉構造であれば支障はない。
【００１７】
図１及び図７（図１の７−７線における拡大断面図）に示すように、前記防護ケース３３の正面壁部３３Ａには、防護ケース３３内の後述する圧力を逃がすための複数の圧力逃がし部３６が設けられている。この圧力逃がし部３６は、防護ケース３３が建造物の壁面Ｗに近接して構築されている場合、その壁面Ｗと近接する背面壁部３３Ｂを避けて正面壁部３３Ａ側に設けられている。これに対して、防護ケース３３が建造物の壁面Ｗに近接していない場合には、圧力逃がし部３６を防護ケース３３の背面壁部３３Ｂ側に設けても差し支えない。
【００１８】
また、前記圧力逃がし部３６は、各電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃに対応して、正面壁部３３Ａの左右両端部と中間部との３箇所に位置するように設けられている。さらに、これらの圧力逃がし部３６は、各電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃから位置をずらすように配置されている。そして、地絡事故等により電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃが破壊されて、密閉空間３５Ａ，３５Ｂの内圧が高くなった場合、圧力逃がし部３６が閉鎖状態から開放されて、内部圧力が防護ケース３３外に逃がされる。なお、後述するが、この圧力逃がし部３６は、通常時は閉鎖されている。
【００１９】
次に、前記電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの支持構成及び防護ケース３３の構成を詳細に説明する。
図４、図６及び図７に示すように、床部Ｆ上にはチャンネル型鋼材よりなる複数の支柱４０が固定されて、電線延長方向へ所定間隔をおいた状態で立設されている。各支柱４０には複数の支持アーム４１が後端部においてボルトにより片持ち式で取り付けられ、それらの支持アーム４１は上下方向に所定の間隔をおいて配置されている。そして、前記各電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃ及びその両側の線部が、電線延長方向に配列された複数の支持アーム４１上に絶縁ホルダ４２を介して支持されている。
【００２０】
図８（図１の防護ケースのケース枠を示す正面図），図９（図８のケース枠の部分拡大上面図），図１０（図８のケース枠の拡大側面図）及び図１１（図８の１１−１１線における部分拡大断面図）に示すように、前記防護ケース３３のケース枠３４においては、床部Ｆ上にチャンネル型鋼材よりなる前後一対の基材４３が電線延長方向へ延びるように平行に設置固定されている。両基材４３上には、アングル型鋼材よりなる複数の縦枠４４が電線延長方向へ所定間隔おきで立設されている。この場合、各基材４３の両端部には１本の縦枠４４が立設され、基材４３の両端以外の中間部においては一対の縦枠４４が背中合わせの状態で立設されている。
【００２１】
図８及び図１２（図１の防護ケースの正面壁部及び背面壁部における耐火板の取付構造を拡大して示す要部分解斜視図）に示すように、前記防護ケース３３の正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂ側においては、前記ケース枠３４の隣接する縦枠４４間に、鋼材よりなる複数の横枠４５が架設されている。これらの横枠４５は、電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの上下方向の配列ピッチと同一のピッチで上下方向に配列されている。そして、この縦枠４４と横枠４５とにより、ケース枠３４の正面及び背面が格子状となるように形成されている。上下に隣接配置された各一対の横枠４５の両端部間に位置するように、縦枠４４の外面には鋼材よりなるスペーサ４６が配置されている。図１２、図１６（図１５のケース枠の部分Ｐ１における要部拡大断面図）及び図１７（図１６の１７−１７線における部分断面図）に示すように、縦枠４４の外面には取付手段としての複数のボルト４７が溶接固定されている。このボルト４７は、各横枠４５の両端部及びスペーサ４６の中間部の孔を貫通して正面側または背面側に突出されている。
【００２２】
図１、図４〜図６及び図１２に示すように、前記防護ケース３３の正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂ側において、縦枠４４と横枠４５とで形成される各格子部の外側面には、ＦＲＰ（Fiber  Reinforced  Plastics）製の耐火板４８が取り付けられている。これらの耐火板４８は、その外周縁に形成された複数のボルト挿通孔４９に前記ボルト４７を挿通するとともに、それらのボルト４７に鋼材製の当板５０，５１を介して、取付手段としてのナット５２を螺合することにより取り付けられている。そして、前記ナット５２をボルト４７から外すことにより、耐火板４８がケース枠３４の外側から着脱できるように構成されている。
【００２３】
図１、図７及び図１３（耐火板に設けられた圧力逃がし部の構造を示す要部分解斜視図）に示すように、前記防護ケース３３の正面壁部側において、左右両端部及び中間部に配列された複数の耐火板４８には、前記圧力逃がし部３６を構成する逃がし窓５３が形成されている。逃がし窓５３の周縁外面の両側部及び下部には、鉄板等の磁性体よりなる吸着手段としての被吸着板５４が固定されている。逃がし窓５３の外面に対応して、耐火板４８には前記圧力逃がし部３６を構成するゴム板製、すなわちゴム材よりなる耐火板としての蓋板５５が、当板５６、複数のボルト５７及びナット５８により上端部において開閉可能に取り付けられている。この蓋板５５は、弾性を有する耐火板であれば、他の種類でもよく、例えばアクリルゴム等の合成樹脂製であってもよい。蓋板５５の内面には、前記被吸着板５４に吸着可能な吸着手段としてのマグネット５９が固定されている。そして、このマグネット５９がその磁力により被吸着板５４に吸着されることにより、蓋板５５が閉鎖状態に保持されている。なお、前記被吸着板５４はマグネットにより構成されてもよい。また、吸着手段としては、必要な吸着力さえ得られれば、磁力以外の種々の構造、例えば粘着剤等を用いることができる。
【００２４】
図９に示すように、前記防護ケース３３の上面壁部３３Ｃ側においては、前記ケース枠３４の左右に隣接する縦枠４４の上端部間に、チャンネル型鋼材よりなる横枠６０が架設固定されている。ケース枠３４の前後に隣接する縦枠４４の上端部間には、一対のチャンネル型鋼材よりなる上枠６１が架設されている。そして、この横枠６０と上枠６１とにより、ケース枠３４の上面が格子状となるように形成されている。横枠６０及び上枠６１の上面には取付手段としての複数のボルト６２が突設されている。
【００２５】
図２、図３及び図１８（防護ケースの上面壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す要部断面図）に示すように、前記横枠６０と上枠６１とで形成される各格子部の上面には、ＦＲＰ製の耐火板６３が取り付けられている。これらの耐火板６３は、その外周縁に形成された複数のボルト挿通孔に前記ボルト６２を挿通するとともに、それらのボルト６２にチャンネル型鋼材よりなる複数の押え材６４を介して、取付手段としてのナット６５を螺合することにより、ケース枠３４の上面外側から取り付けられている。従って、ナット６５をボルト６２から外すことにより、耐火板６３を着脱できる。また、図２に示すように、前記電力線支持用の支柱４０と対応する耐火板６３には、その支柱４０を貫通させるための透孔６６が形成されている。
【００２６】
図１０及び図１４（図１の防護ケースの側面壁部における耐火板の取付構造を拡大して示す要部分解斜視図）に示すように、前記防護ケース３３の両側面壁部３３Ｄ側においては、前記ケース枠３４の前後に隣接する縦枠４４間に鋼材よりなる複数の横枠６７が架設されている。この横枠６７は、前記正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂ側の横枠４５の上下方向のピッチと同一のピッチで上下方向に配列されている。そして、この縦枠４４と横枠６７とにより、ケース枠３４の両側面が格子状となるように形成されている。上下に隣接配置された各一対の横枠６７の両端部間に位置するように、縦枠４４の側面には鋼材よりなるスペーサ６８が配置されている。縦枠４４の側面には取付手段としての複数のボルト６９が溶接固定され、各横枠６７の両端部及びスペーサ６８の上下方向の中間部の孔を貫通して側部外方に突出されている。
【００２７】
図３及び図１４に示すように、前記防護ケース３３の両側面壁部３３Ｄ側において、縦枠４４と横枠６７とで形成される各格子部の外側面には、ＦＲＰ製の内側耐火板７０及び外側耐火板７１が取り付けられている。内側耐火板７０は上下に２分割して構成され、外側耐火板７１は前後に２分割して構成されている。内側耐火板７０の対向端面間には、前記電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃを防炎テープ７２の巻き付け状態で貫通させるための貫通孔７３が形成されている。また、各耐火板７０，７１は、それらの外周縁に形成された複数のボルト挿通孔７４に前記ボルト６９を挿通するとともに、それらのボルト６９に鋼材製の当板７５を介して、取付手段としてのナット７６を螺合することにより、ケース枠３４の両側外方から固定されている。従って、ナット７６をボルト６９から外すことにより、各耐火板７０，７１を着脱できる。
【００２８】
図１１、図１９（防護ケースの中間壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す要部上面図）及び図２０（図１９の２０−２０線における部分断面図）に示すように、前記防護ケース３３の中間壁部３３Ｅにおいては、前記ケース枠３４の左右に隣接する縦枠４４間に、鋼材よりなる横枠７７が各一対のボルト８６及びナット８７により取り付けられている。ケース枠３４の前後に隣接する縦枠４４間及び前後に隣接する横枠７７間には、鋼材よりなる中間枠７８，７９が架設されている。そして、この横枠７７と中間枠７８，７９とにより、ケース枠３４の中間部が格子状となるように形成されている。横枠７７及び中間枠７９の上面には取付手段としての複数のボルト８０が突設されている。
【００２９】
図５〜図７に示すように、前記横枠７７と中間枠７８，７９とで形成される各格子部の上面には、ＦＲＰ製の耐火板８１が取り付けられている。これらの耐火板８１は、その外周縁に形成された複数のボルト挿通孔に前記ボルト８０を挿通するとともに、それらのボルト８０に鋼材よりなる当板８２を介して、取付手段としてのナット８３を螺合することにより取り付けられている。従って、ナット８３をボルト８０から外すことにより、耐火板８１を着脱できる。図５に示すように、前記電力線支持用の支柱４０と対応する耐火板８１には、その支柱４０を貫通させるための透孔８４が形成されている。
【００３０】
図６及び図７に示すように、前記防護ケース内部の耐火板８１上には、油受け皿８５が支持されている。そして、地絡事故等により上部電力回線３１の電力線３１Ａ〜３１Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃが破壊して、電力線３１Ａ〜３１Ｃ内から絶縁油が流出したとき、この油受け皿８５によって絶縁油が受けられるようになっている。
【００３１】
次に、前記防護ケース３３の各壁部３３Ａ〜３３Ｅにおいて、ケース枠３４の格子部に設けられた絶縁手段としての絶縁構成について説明する。
さて、防護ケース３３の正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂでは、ケース枠３４の縦枠４４及び横枠４５が鋼材で構成されている。このため、電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの送電時に、縦枠４４及び横枠４５で形成される１つの格子部、または複数の格子部を複合した大きな格子部において、閉磁回路損が発生するおそれがある。
【００３２】
このような問題に対処するため、図１５（防護ケースの正面壁部及び背面壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す概略正面図）に示すように、ケース枠３４における前後であって、防護ケース３３の正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂにおける所要の格子部のコーナ部分（２点鎖線の丸内の部分）Ｐ１に、絶縁構造が設けられている。すなわち、図１６及び図１７に示すように、ボルト４７及びナット５２による縦枠４４と横枠４５と耐火板４８との組み付け部分において、両枠４４，４５間には絶縁シート８８が介装されている。また、縦枠４４と耐火板４８との間において、各ボルト４７には絶縁カラー８９が嵌挿されている。これらの構成により、防護ケース３３の正面壁部３３Ａ及び背面壁部３３Ｂにおいて、ケース枠３４の縦枠４４と横枠４５との間に、閉磁回路損が発生しないように絶縁されている。
【００３３】
また、前記防護ケース３３の上面壁部３３Ｃでは、ケース枠３４の上枠６１及び押え材６４が鋼材で構成されている。このため、送電時に、上枠６１及び押え材６４によりボルト６２を介して閉磁路が形成されて、閉磁回路損が発生するおそれがある。このような問題に対処するため、図１８に示すように、ボルト６２及びナット６５による上枠６１と耐火板６３と押え材６４との組み付け部分において、押え材６４に対するボルト６２の貫通部分には絶縁カラー９０が嵌挿されている。また、押え材６４とナット６５との間には、絶縁ワッシャ９１が介装されている。これらの構成により、防護ケース３３の上面壁部３３Ｃにおいて、ケース枠３４の上枠６１と押え材６４との間に、閉磁回路損が発生しないように絶縁されている。
【００３４】
さらに、図１１に示すように、前記防護ケース３３の中間壁部３３Ｅでは、ケース枠３４の縦枠４４及び横枠７７が鋼材で構成されている。このため、送電時に、縦枠４４及び横枠７７により閉磁路が形成されて、閉磁回路損が発生するおそれがある。このような問題に対処するため、図１９及び図２０に示すように、ボルト８６及びナット８７による縦枠４４と横枠７７との組み付け部分において、両枠４４，７７間には絶縁シート９２が介装されている。また、横枠７７及び絶縁シート９２に対するボルト８６の貫通部分には絶縁カラー９３が嵌挿されるとともに、横枠７７とナット８７との間には絶縁ワッシャ９４が介装されている。これらの構成により、防護ケース３３の中間壁部３３Ｅにおいて、ケース枠３４の縦枠４４と横枠７７との間に、閉磁回路損が発生しないように絶縁されている。
【００３５】
次に、前記のように構成された電力線用防護ケースの作用を説明する。
さて、この防護ケース３３においては、ＯＦケーブルの電力回線３１，３２における電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃが、全相分まとめて収容されるようになっている。このため、電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃを各相ごとに被覆防護する必要がなく、構築作業を容易に行うことができて、構築費用を低減することができる。
【００３６】
一方、電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの送電時において、地絡事故等により電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃが破壊すると、その破壊エネルギーにより、防護ケース３３の密閉空間３５Ａ，３５Ｂの内圧が高くなる。このような場合には、正面壁部３３Ａに設けられた圧力逃がし部３６の蓋板５５が被吸着板５４とマグネット５９との磁力吸着に抗して図７に鎖線で示すように外側に開放され、内部圧力が外部に逃がされる。その後、圧力逃がし部３６の蓋板５５が重量及び弾性、及び、被吸着板５４とマグネット５９との磁力吸着とにより閉鎖されて、防護ケース３３の密閉空間３５Ａ，３５Ｂが密閉状態になる。これにより、地絡事故等にともない電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃ内から絶縁油が流出して、その絶縁油に着火した場合であっても、その火災を窒息消火させることができる。よって、隣接の回線３１，３２を含む周辺設備への延焼を効果的に防止することができる。
【００３７】
また、防護ケース３３内に収容された電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃの保守点検等を行う場合には、正面壁部３３Ａに設けられた圧力逃がし部３６の蓋板５５を開放させて、逃がし窓５３から保守点検等の作業を容易に行うことができる。さらに、電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃの補修作業等を行う場合には、防護ケース３３の各外側壁部３３Ａ〜３３Ｄの外側から、ボルト４７，６２，６９に対してナット５２，６５，７６を脱着することにより、ケース枠３４に耐火板４８，６３，７０，７１を簡単に着脱することができる。よって、防護ケース３３を大きく解体することなく、補修作業等を容易に行うことができる。
【００３８】
しかも、この実施形態の防護ケース３３においては、鋼材よりなるケース枠３４の縦枠４４及び横枠４５間等に閉磁回路損が発生されないように、それらの枠間に絶縁するための絶縁構造が施されている。このため、送電時にケース枠３４に閉磁路が形成されることを抑制することができて、閉磁回路損が発生するおそれを防止することができる。
【００３９】
以上のように、この実施形態においては、以下の効果がある。
（１）  電力線３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃの接続部３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃを相ごとに被覆防護する必要がなく、防護のための構築作業を容易に行うことができて、構築費用を低減することができる。
【００４０】
（２）  通常時は、蓋板５５の自重及び弾性や、被吸着板５４とマグネット５９との吸着作用により、蓋板５５が閉鎖状態に維持できて、ケース内を密閉状態に維持できる。そして、地絡事故等により内圧が上昇した場合は、蓋板５５が開放され、内部圧力が外部に逃がされる。そして、その後、蓋板５５が閉鎖されて、火災が窒息消火され、延焼を効果的に防止することができる。
【００４１】
（３）  蓋板５５を開放させて、逃がし窓５３から保守点検等の作業を容易に行うことができる。
（４）  耐火板４８，６３，７０，７１を簡単に着脱することができるため、防護ケース３３を解体することなく、補修作業等を容易に行うことができる。
【００４２】
（５）  閉磁回路損が発生されないように構成されているため、送電効率の低下を防止することができる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４３】
・  前記実施形態において、防護ケース３３の背面壁部３３Ｂが建造物の壁面Ｗに対して間隔をおくことなく接近して配置される場合、背面壁部３３Ｂ側に耐火板４８を取り付けることを省略すること。
【００４４】
・  前記実施形態において、図１８に示す防護ケース３３の上面壁部３３Ｃの絶縁構造に代えて、上枠６１をステンレススチール板材により構成すること。
・  前記実施形態において、図１９及び図２０に示す防護ケース３３の中間壁部３３Ｅの絶縁構造に代えて、中間枠７８，７９をステンレススチール板材により構成すること。
【００４５】
・  前記実施形態において、防護ケース３３の側面壁部３３Ｄの横枠６７をステンレススチール板材により構成すること。
・  逃がし窓５３を覆う蓋板５５をＦＲＰ等の硬質耐火板により構成するとともに、その蓋板５５を上端においてヒンジにより前面の耐火板４８に開閉回動可能に支持すること。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施形態の電力線用防護ケースを示す正面図。
【図２】図１の防護ケースの部分拡大上面図。
【図３】図１の防護ケースの拡大側面図。
【図４】図１の４−４線における断面図。
【図５】図１の５−５線における部分拡大断面図。
【図６】図１の６−６線における拡大断面図。
【図７】図１の７−７線における拡大断面図。
【図８】図１の防護ケースのケース枠を示す正面図。
【図９】図８のケース枠の部分拡大上面図。
【図１０】図８のケース枠の拡大側面図。
【図１１】図８の１１−１１線における部分拡大断面図。
【図１２】図１の防護ケースの正面壁部及び背面壁部における耐火板の取付構造を拡大して示す要部分解斜視図。
【図１３】耐火板に設けられた圧力逃がし部の構造を示す要部分解斜視図。
【図１４】図１の防護ケースの側面壁部における耐火板の取付構造を拡大して示す要部分解斜視図。
【図１５】防護ケースの正面壁部及び背面壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す概略正面図。
【図１６】図１５のケース枠の部分Ｐ１における要部拡大断面図。
【図１７】図１６の１７−１７線における部分断面図。
【図１８】防護ケースの上面壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す要部断面図。
【図１９】防護ケースの中間壁部におけるケース枠の絶縁構造を示す要部上面図。
【図２０】図１９の２０−２０線における部分断面図。
【符号の説明】
【００４７】
３１，３２…電力回線、３１Ａ〜３１Ｃ，３２Ａ〜３２Ｃ…電力線、３１ａ〜３１ｃ，３２ａ〜３２ｃ…接続部、３３…防護ケース、３３Ａ…正面壁部、３３Ｂ…背面壁部、３３Ｃ…上面壁部、３３Ｄ…側面壁部、３３Ｅ…中間壁部、３４…ケース枠、３５Ａ，３５Ｂ…密閉空間、３６…圧力逃がし部、４０…支柱、４１…支持アーム、４４…縦枠、４５，６０，６７，７７…横枠、４７，６２，６９，８０…取付手段を構成するボルト、４８，６３，７０，７１，８１…耐火板、５２，６５，７６，８３…取付手段を構成するナット、５３…逃がし窓、５４…被吸着板、５５…蓋板、５９…マグネット、６１…上枠、７８，７９…中間枠、８８，９２…絶縁シート、８９，９０，９３…絶縁カラー、９１，９４…絶縁ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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