(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体と、前記リール本体に設けられ、ハンドルの巻き取り操作に連動回転するロータと、を有し、
前記ロータのアーム部に、ラインローラを有するベール支持部材を釣糸巻取位置と釣糸放出位置とに反転自在に支持した魚釣用スピニングリールにおいて、
前記アーム部の基部側に設けられ、前記ベール支持部材の反転操作により前記ベール支持部材に連結された連結部材に連動して移動する係止部材と、
前記リール本体の外周部に外嵌される環状の弾性部材である受け部材と、を備え、
前記係止部材は、前記ベール支持部材が釣糸放出位置に反転操作された際に、基端部が前記連結部材に連動して前記リール本体側に移動し、先端部が前記受け部材の外周面に圧接されて係止することで前記ロータに制動力を付与するように構成されており、
前記受け部材は、前記リール本体の外周部に形成された取付溝に嵌め込まれ、
前記取付溝には、溝幅方向内側に突出する規制部が形成され、
前記受け部材は、前記規制部に係合することで径方向外側への移動が規制されていることを特徴とする魚釣用スピニングリール。
【請求項２】
前記受け部材の内周縁部は、内周先端に向けて先細りとなる形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項３】
前記取付溝は、前記リール本体を構成する複数の部材に分割して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項４】
前記受け部材は、前記取付溝内において前記複数の部材の境界部を塞いでいることを特徴とする請求項３に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項５】
前記係止部材の基端部は、前記係止部材の先端部に対して前記ベール支持部材側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚釣用スピニングリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な魚釣用スピニングリールは、リール本体に回転可能に支持されたロータにラインローラ（釣糸案内部）を有するベール支持部材が設けられており、このベール支持部材が釣糸巻取位置から釣糸放出位置へ回転可能に支持された構成となっている。
そして、ロータは、ハンドルを回転操作することで、リール本体内に収容された駆動機構を介して回転駆動されるようになっており、また、駆動機構によって往復動されるスプールに対して、釣糸がラインローラを介して巻回されるようになっている。
【０００３】
そして、釣糸放出時には、ベール支持部材を釣糸巻取位置から釣糸放出位置へ反転操作して釣糸を放出し、釣糸放出後には、ベール支持部材を元の釣糸巻取位置に返してハンドルを回転操作することによりラインローラを介してスプールに釣糸が巻回されるようになっている。
【０００４】
ところで、ベール支持部材を反転させた際に、ロータの不要な回転を防止して、釣糸ピックアップ位置の変化や釣糸放出操作時のロータの回転による誤復帰を解消するために、ベール支持部材の反転操作に連動してロータの回転を制動する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この技術では、ベール支持部材の反転操作に連動してベール支持部材側からリール本体側に移動する係止部材を設け、この係止部材をリール本体に外嵌させた環状の弾性部材に係合させてロータの回転を制動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２５７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従来の魚釣用スピニングリールでは、係止部材によって環状の弾性部材の一部分が押圧されることで制動力が付与される。そのため、制動時にロータに回転力が付与されると、係止部材に対して回転方向の後側で、弾性部材が回転方向に押し込まれる現象が生じることがあり、弾性部材がリール本体に対して弛む場合がある。
【０００８】
そこで、弾性部材の断面形状を大きくして、弾性部材の弛みを抑えることが考えられるが、弾性部材が大きくなるため、小型の魚釣用スピニングリールに適用するのが難しいという問題がある。
また、弾性部材をリール本体に外嵌させたときの張力を大きくして、弾性部材の弛みを抑えることが考えられるが、弾性部材に対して常に大きな張力が作用するため、弾性部材が劣化する虞がある。
【０００９】
本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、ロータの回転を制動する機構の省スペース化を図るとともに、ロータの良好な制動を長期に亘って維持することができる魚釣用スピニングリールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、リール本体と、前記リール本体に設けられ、ハンドルの巻き取り操作に連動回転するロータと、を有し、前記ロータのアーム部に、ラインローラを有するベール支持部材を釣糸巻取位置と釣糸放出位置とに反転自在に支持した魚釣用スピニングリールであって、前記アーム部の基部側に設けられ、前記ベール支持部材の反転操作により前記ベール支持部材に連結された連結部材に連動して移動する係止部材と、前記リール本体の外周部に外嵌される環状の弾性部材である受け部材と、を備えている。
前記係止部材は、前記ベール支持部材が釣糸放出位置に反転操作された際に、基端部が前記連結部材に連動して前記リール本体側に移動し、先端部が前記受け部材の外周面に圧接されて係止することで前記ロータに制動力を付与するように構成されている。
また、前記受け部材は、前記リール本体の外周部に形成された取付溝に嵌め込まれ、前記取付溝には、溝幅方向内側に突出する規制部が形成されており、前記受け部材は、前記規制部に係合することで径方向外側への移動が規制されている。
【００１１】
この構成では、受け部材が取付溝の内面および規制部に接することになり、受け部材と取付溝との接触面積が大きくなる。また、受け部材では、係止部材が圧接された位置の周囲部位が外側に向けて拡張されるように変形することで、取付溝の内面および規制部材に押し付けられる。したがって、これらの相乗効果によって、本発明では、受け部材と取付溝（リール本体）との間の摩擦抵抗力を大きくすることができる。
また、受け部材は、規制部によって径方向外側への移動が規制されているため、ロータの制動時に受け部材がリール本体に対して径方向外側に弛むのを防ぐとともに、受け部材の変形を抑えることができる。
【００１２】
前記した魚釣用スピニングリールの前記受け部材の内周縁部を、内周先端に向けて先細りとなる形状に形成した場合には、受け部材を取付溝に嵌め込み易くなる。
【００１３】
前記した魚釣用スピニングリールの前記取付溝を、前記リール本体を構成する複数の部材に分割して形成し、複数の部材を組み合わせることで取付溝が形成されるように構成した場合には、複数の部材を成形するそれぞれの金型には、取付溝の一部が形成されていればよいため、金型を簡単な形状にすることができる。また、各部材によって受け部材を挟み込むことで、受け部材を取付溝に対して簡単に組み付けることができる。また、受け部材の分解も簡単になるため、メンテナンス性に優れている。
【００１４】
前記した魚釣用スピニングリールの前記受け部材が、前記取付溝内において前記複数の部材の境界部を塞ぐように構成した場合には、受け部材をリール本体に取り付けることで、リール本体を構成する各部材間を防水することができる。
【００１５】
前記した魚釣用スピニングリールの前記係止部材の基端部を、前記係止部材の先端部に対して前記ベール支持部材側に配置した場合には、係止部材の先端部よりもリール本体のベール支持部材側（ロータの前側、リール本体の前側）にオフセットした位置で、係止部材を連結部材に連結することができる。したがって、その分、ロータの基部側（後端側）における係止部材の張り出しを排除することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の魚釣用スピニングリールでは、受け部材と取付溝との接触面積が大きくなるとともに、係止部材が圧接された際に受け部材が取付溝の内面および規制部材に押し付けられるため、これらの相乗効果によって、受け部材と取付溝（リール本体）との間の摩擦抵抗力を大きくすることができる。
また、受け部材は規制部によって径方向外側への移動が規制されるため、受け部材がリール本体に対して径方向外側に弛むのを防ぐとともに、受け部材の変形を抑えることができる。
このように、本発明では、受け部材とリール本体との間の摩擦抵抗力が大きくなるとともに、受け部材の弛みや変形を抑えることができるため、受け部材の断面積や張力を可及的に小さくしても、ロータの良好な制動を長期に亘って維持することができる。したがって、ロータの回転を制動する機構の省スペース化を図ることができる。これにより、本発明は比較的小型の魚釣用スピニングリールに好適となっている。
【００１７】
また、受け部材の内周縁部を内周先端に向けて先細りとなる形状に形成することで、受け部材を取付溝に嵌め込み易くなるため、受け部材をリール本体に簡単に組み付けることができる。
【００１８】
また、リール本体を構成する複数の部材に取付溝を分割して形成した場合には、複数の部材を成形するそれぞれの金型を簡単な形状にするとともに、受け部材を取付溝に対して簡単に組み付けることができる。
さらに、受け部材によって複数の部材の境界部を塞ぐことで、各部材間を防水するように構成した場合には、シール部材を省略することができる。
【００１９】
また、係止部材の基端部を先端部に対してベール支持部材側に配置した場合には、係止部材の先端部よりもリール本体の前側（ベール支持部材側）にオフセットした位置で、係止部材を連結部材に連結することができ、その分、ロータの基部側（後端側）における係止部材の張り出しを排除することができるので、ロータの基部側の形状をこれに合わせて小型化することができ、魚釣用スピニングリールの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の魚釣用スピニングリールの全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）は釣糸巻取位置のアーム部の様子を示した側面図、（ｂ）は釣糸放出位置のアーム部の様子を示した側面図である。
【図３】（ａ）は釣糸巻取位置における付勢機構の様子を示した説明図、（ｂ）は釣糸放出位置における付勢機構の様子を示した説明図である。
【図４】アーム部の拡大断面図である。
【図５】係止部材と取付溝の拡大断面図である。
【図６】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は釣糸放出位置における係止部材の様子を示した拡大断面図、（ｃ）は釣糸巻取位置における係止部材の様子を示した拡大断面図である。
【図７】他の実施形態を示した図で、（ａ）は受け部材の外周面に凹凸がない構成の断面図、（ｂ）は取付溝の断面形状が台形状に形成された構成の断面図、（ｃ）は取付溝の溝高さ方向の中間部に規制部が形成された構成の断面図、（ｄ）は取付溝の片方の外縁部に規制部が形成された構成の断面図である。
【図８】他の実施形態を示した図で、（ａ）は複数の部材に取付溝が分割して形成された構成の断面図、（ｂ）は各部材を分割した状態の断面図、（ｃ）は片方の外縁部に規制部が形成された取付溝が複数の部材に分割して形成された構成の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る魚釣用スピニングリールの実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、「前後」を言うときは、図１に示した方向を基準とする。
【００２２】
図１に示すように、主として、魚釣用スピニングリールは、図示しない釣竿に装着するための脚部１Ａが形成されたリール本体１と、リール本体１の前方に回転可能に設けられたロータ２と、このロータ２の回転運動と同期して前後方向移動可能に設けられたスプール３とを有して構成されている。
【００２３】
リール本体１には、図示しない軸受を介してハンドル軸４が回転可能に支持されており、その図示しない突出端部には、巻き取り操作されるハンドル５が取り付けられている。
ハンドル軸４には、図示しない軸筒が、回り止めされて固定されている。この軸筒には、ロータ２を巻き取り駆動するための内歯が形成されたドライブギヤ６が一体的に形成されている。このドライブギヤ６は、ハンドル軸４と直交する方向に延出するとともに内部に軸方向に延出する空洞部を有する駆動軸筒８のピニオンギヤ８ａに噛合している。
【００２４】
駆動軸筒８は、軸受を介してリール本体１に回転可能に支持されており、その空洞部には、ハンドル軸４と直交する方向に延出し、先端側にスプール３を取り付けたスプール軸９が、軸方向に移動可能に挿通され、支持されている。
【００２５】
スプール軸９の後端部には、スプール軸９を前後動させるためのオシレーティング機構が設けられている。オシレーティング機構は、少なくとも、ドライブギヤ６の歯車６ａに噛合する連動歯車６ｂに設けられた偏芯突部７ａと、スプール軸９の後端部に取り付けられた摺動子７と、この摺動子７に設けられ、偏芯突部７ａと係合する案内溝７ｂと、摺動子７と係合して摺動子７の往復動を案内する図示しないガイドと、を含んで構成されている。
【００２６】
駆動軸筒８はスプール３側に向けて延出しており、その前端部において、ナット９ｂを介してロータ２が取り付けられている。また、駆動軸筒８には、その中間部分に転がり式の一方向クラッチ１０が取り付けられており、リール本体１の外部に取り付けられた図示しない切換部材を回動操作することで、一方向クラッチ１０を作動状態と非作動状態とに切り換えるように構成されている。この場合、切換部材を作動状態に切り換えることで、ハンドル５（ロータ２）の逆転方向の回転（釣糸放出方向の回転）が防止されるようになっている。
【００２７】
ロータ２は、スプール３のスカート部３ａ内に位置する円筒部２ａと、一対のアーム部２ｂ，２ｃと、を具備している。
各アーム部２ｂ，２ｃの前端部には、ベール支持部材２ｄ，２ｅが釣糸巻取位置と釣糸放出位置との間で回動自在に支持されており、これらのベール支持部材２ｄ，２ｅ間には、放出状態にある釣糸をピックアップするベール２ｆ（図２（ａ）および（ｂ）参照、以下同じ）が配設されている。ベール２ｆは、一方の基端部がベール支持部材２ｄに一体的に設けられたラインローラ２ｇに取り付けられており、他方の基端部がベール支持部材２ｅに取り付けられている。
【００２８】
スプール３は、スカート部３ａと前側フランジ３ｂとの間に図示しない釣糸が巻回される釣糸巻回胴部３ｃを備えており、スプール軸９に図示しないドラグ機構を介して摩擦結合され、ノブ９ａを回動操作することでスプール３のドラグ力が調節される。
【００２９】
このような構成によって、ハンドル５を巻き取り操作することで、ロータ２がドライブギヤ６およびピニオンギヤ８ａを介して回転駆動され、かつスプール３がピニオンギヤ８ａおよびオシレーティング機構を介して前後動され、図示しない釣糸は、ラインローラ２ｇを介してスプール３の釣糸巻回胴部３ｃに均等に巻回される。
【００３０】
そして、ベール支持部材２ｄ，２ｅは、アーム部２ｂに設けられた付勢機構３０によって、釣糸巻取位置（図２（ａ），図３（ａ）参照）または釣糸放出位置（図２（ｂ），図３（ｂ）参照）に保持されようになっている。
付勢機構３０は、図３（ａ）に示すように、支軸３１を介してアーム部２ｂに揺動可能に取り付けられた筒状の揺動部材３２と、ベール支持部材２ｄと揺動部材３２とを接続し、かつ揺動部材３２と協働してベール支持部材２ｄを２つの位置に振り分ける振り分け部材３３と、振り分け部材３３と揺動部材３２との間に介挿された振分け付勢バネ３４とを備えている。
【００３１】
このような付勢機構３０を有するベール支持部材２ｄの後端には、揺動部材３２の後端部に押圧されて移動する係止部材４０が設けられている。また、図４に示すように、係止部材４０に対向するリール本体１側には、ベール支持部材２ｄ，２ｅが釣糸放出位置にある状態で係止部材４０が係止される受け部材５０が設けられている。後記するように、ベール支持部材２ｄが釣糸放出位置に反転操作された際に、係止部材４０が受け部材５０に押圧されて係合することでロータ２に制動力が付与されるように構成されている。
なお、揺動部材３２は、特許請求の範囲における「連結部材」に相当するものである。
【００３２】
ベール支持部材２ｄは、図３（ａ）に示すように、その基端がピン３５によって軸支され、アーム部２ｂに設けられた図示しない規制部位によって、二つの位置（釣糸巻取位置、釣糸放出位置）の間を回動可能に設けられている。
また、振り分け部材３３は、その先端部３３ａがピン３５の中心から偏心した位置でベール支持部材２ｄの基部に回動可能に接続され、他端部３３ｂ側が揺動部材３２の筒状部内に挿入されている。
また、振り分け部材３３の外周には振分け付勢バネ３４が巻装されており、振分け付勢バネ３４は、一端側が、振り分け部材３３に形成されたバネ受け部３３ｃで受けられているとともに、他端側が、揺動部材３２の筒状部内に挿入されて内側の段差部３３ｄで受けられている。
【００３３】
図２（ａ），図３（ａ）は、ベール支持部材２ｄが振分け付勢バネ３４の付勢力によって釣糸巻取位置に振り分け保持された状態を示しており、この状態において、振分け付勢バネ３４は、ベール支持部材２ｄに対し、これを図３（ａ）中においてピン３５の反時計回りに回転させる方向で付勢力を付与している。この釣糸巻取位置から、手動でベール２ｆおよびベール支持部材２ｄ，２ｅ（図１参照、以下同じ）を振分け付勢バネ３４の付勢力に抗して図３（ａ）中時計回り方向に回動させると、振り分け部材３３は、ベール支持部材２ｄとともに移動しながら、振分け付勢バネ３４を圧縮させつつ支軸３１を中心に反時計回りに揺動する。
そして、図３（ｂ）に示すように、付勢機構３０のデッドポイントを越える領域までベール支持部材２ｄが時計回りに回動された時点で、振分け付勢バネ３４は、ベール支持部材２ｄに対しこれを図中時計回りに回転させる方向（釣糸放出位置へ回動させる方向）で付勢力を付与するようになり、その後、ベール支持部材２ｄは、振分け付勢バネ３４の付勢力によって、釣糸放出位置に保持される。
【００３４】
逆に、釣糸放出位置から、手動でベール支持部材２ｄを振分け付勢バネ３４の付勢力に抗して回動させ、付勢機構３０のデッドポイントを越える領域までベール支持部材２ｄが反時計回りに回動された時点で、振分け付勢バネ３４は、ベール支持部材２ｄに対しこれを図中反時計回りに回転させる方向（釣糸巻取位置へ回動させる方向）で付勢力を付与するようになり、その後、ベール支持部材２ｄは、振分け付勢バネ３４の付勢力によって、釣糸巻取位置に保持される。
【００３５】
揺動部材３２の後端部には、図４に示すように、係止部材４０の基端部４１が当接しており、揺動部材３２の前記した揺動に伴って揺動部材３２が係止部材４０の基端部４１を押圧するようになっている。そのための構成として、揺動部材３２の後端部には、係止部材４０の基端部４１を逃がす凹部３２ａが設けられている。
ここで、ベール支持部材２ｄが釣糸巻取位置にあるときには、図６（ａ）に示すように、凹部３２ａ内に基端部４１が収容されて（逃がされて）おり、基端部４１に対して揺動部材３２の押圧力が作用しないようになっている。
そして、この状態からベール支持部材２ｄが釣糸放出位置に反転操作されると、図６（ｂ）に示すように、揺動部材３２の揺動（図中Ｘ１方向の移動）に伴って基端部４１が凹部３２ａ外に押し出されるようにして移動し、基端部４１に押圧力が付与されるようになっている。
【００３６】
係止部材４０は、図５に示すように、側面視で略く字状を呈する棒状の部材であり、ロータ２のアーム部２ｂの後端部に配設されている。係止部材４０は、アーム部２ｂの後端に設けられたガイド部４５に先端部４２側が挿通されて支持されており、支持された状態で基端部４１が揺動部材３２の後端部に当接するように構成されている。
なお、ガイド部４５に挿通された状態で、係止部材４０の先端部４２側の軸線Ｏ１は、スプール軸９の軸線（不図示）に対して直交している。また、係止部材４０の基端部４１側の軸線Ｏ２は、先端部４２側の軸線Ｏ１に対してリール本体１の前方へ傾斜している。
【００３７】
係止部材４０の先端部４２は、凸条先端に向けて先細りとなる略円錐形状とされている。そして、係止部材４０は、先端部４２側に挿通された圧縮コイルバネ４４（戻しバネ）で基端部４１側（揺動部材３２の後端部側、受け部材５０から離れる側）に向けて付勢されている。
ここで、係止部材４０の基端部４１と先端部４２との位置関係を説明すると、図４に示すように、係止部材４０の基端部４１は、係止部材４０の先端部４２に対してベール支持部材２ｄ側（ロータ２の前側、リール本体１の前側）に配置されている。つまり、係止部材４０の先端部４２よりもリール本体１のベール支持部材２ｄ側（ロータ２の前側、リール本体１の前側）にオフセットした位置で、係止部材４０が揺動部材３２の後端部で押圧されるようになっている。
【００３８】
このような係止部材４０は、ベール支持部材２ｄが釣糸放出位置に反転操作された際に、基端部４１が前記のように揺動部材３２の後端部で押圧されてリール本体１側に移動（突出、図６（ｂ）参照）し、先端部４２が受け部材５０に圧接されて係止されることでロータ２に制動力を付与するようになっている。すなわち、係止部材４０は、揺動部材３２に連動して移動することで、先端部４２が受け部材５０に圧接される。
なお、係止部材４０が揺動部材３２に連動して移動する構成であれば、前記した揺動部材３２によって係止部材４０を押圧する構成の他に、揺動部材３２に設けられたカム面によって係止部材４０を押し込む構成や、揺動部材３２と係止部材４０とをギヤ機構を介して連結する構成など限定されるものではない。
また、係止部材４０は、ベール支持部材２ｄが釣糸巻取位置に反転された際に、圧縮コイルバネ４４の付勢力によって基端部４１が揺動部材３２の凹部３２ａに収容され（図６（ｃ）参照）、受け部材５０から離れる側に移動されることで、受け部材５０との係合が解除される。
【００３９】
図１に示すように、リール本体１の前部に形成された円筒状のフランジ部１ａには、円筒状のキャップ１ｅが被せられている。キャップ１ｅは、図４に示すように、その内周面に形成された雌ねじ１ｆをフランジ部１ａの先端外周に形成された雄ねじ１ｇに螺合することでフランジ部１ａの先端部に固着されている。
【００４０】
図５に示すように、キャップ１ｅの後端外周部には、取付溝５１が全周に亘って形成されている。この取付溝５１には受け部材５０が嵌め込まれる。
取付溝５１は、断面形状が四角形に形成され、径方向外側に開口している。取付溝５１の両外縁部には溝幅方向内側に突出した規制部５１ａ，５１ａが形成されている。したがって、取付溝５１の内部５１ｂよりも開口部５１ｃの幅が狭くなっている。
【００４１】
受け部材５０は、合成ゴム等の弾性部材からなる環状の部材であり、取付溝５１に嵌め込まれることで、キャップ１ｅの後端周部に外嵌される。
受け部材５０には、取付溝５１の内部５１ｂに収容される内周部５０ａと、開口部５１ｃに収容される外周部５０ｂと、が形成されている。外周部５０ｂよりも内周部５０ａは幅広に形成されており、受け部材５０の軸断面形状は略凸形状となっている。
【００４２】
内周部５０ａは、内部５１ｂと略同じ幅および高さに形成されている。また、内周部５０ａの内周縁部の前後角部にはテーパ面が形成されており、受け部材５０の内周縁部は内周先端に向けて先細りとなる形状に形成されている。
【００４３】
外周部５０ｂは、取付溝５１の開口部５１ｃと略同じ幅および高さに形成されている。受け部材５０が取付溝５１に取り付けられた状態では、外周部５０ｂの径方向外側となる外周面５０ｃは開口部５１ｃから外部に露出し、係止部材４０の先端部４２に対向する。
また、外周面５０ｃの溝幅方向の中間部には、円弧状の凹部５０ｄが全周に亘って形成されている。この凹部５０ｄは係止部材４０の先端部４２が圧接される部位である。
【００４４】
受け部材５０が取付溝５１に取り付けられた状態では、内周部５０ａの径方向外側の面が規制部５１ａ，５１ａの径方向内側の面に係合（段状に係合）することで、受け部材５０の径方向外側への移動が規制されている。
【００４５】
次に、以上のような構成を備えた魚釣用スピニングリールの作用について説明する。
仕掛けを投擲するに際して、ベール２ｆおよびベール支持部材２ｄ（２ｅ）を図２（ａ）に示す釣糸巻取位置から図２（ｂ）に示す釣糸放出位置に回動させると、図３（ａ）に示すように、振り分け部材３３が、ベール支持部材２ｄとともに移動しながら、振分け付勢バネ３４を圧縮させつつ支軸３１を中心に反時計回りに揺動する。そして、図３（ｂ）に示すように、付勢機構３０のデッドポイントを越える領域までベール支持部材２ｄが時計回りに回動されると、ベール支持部材２ｄは、振分け付勢バネ３４の付勢力によって、釣糸放出位置に保持される。
【００４６】
このような釣糸巻取位置から釣糸放出位置への反転操作において、揺動部材３２の後端部は、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態に揺動（矢印Ｘ１方向に移動）して、係止部材４０の基端部４１を押圧する。
すなわち、図６（ａ）に示すように、釣糸巻取位置おいては、係止部材４０の基端部４１が揺動部材３２の基端部の凹部３２ａ内に逃がされており、係止部材４０に対して揺動部材３２からの押圧力が作用することがなく、係止部材４０の先端部４２は、受け部材５０に対して径方向外側に離間した位置に配置されている。
【００４７】
そして、釣糸巻取位置から釣糸放出位置へ反転操作されると、図６（ｂ）に示すように、揺動部材３２の揺動に伴って基端部４１が凹部３２ａ外に押し出されるように移動して、基端部４１に押圧力が付与される。そうすると、係止部材４０は、圧縮コイルバネ４４の付勢力に抗してリール本体１側に移動し、先端部４２が受け部材５０の凹部５０ｄに喰い込むように圧接して、先端部４２が受け部材５０に係止される。
これによって、ロータ２に制動力が付与され、ロータ２の不要な回転が防止されるため、釣糸ピックアップ位置の変化や釣糸放出操作時のロータ２の回転による誤復帰が解消される。
【００４８】
一方、釣糸放出位置から釣糸巻取位置への反転操作を行うと、揺動部材３２の後端部は、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）に示す状態に揺動（矢印Ｘ２方向に移動）し、これによって、揺動部材３２によって係止部材４０が押圧された状態が解除される。
すなわち、係止部材４０は、ベール支持部材２ｄが釣糸巻取位置に反転された際に、圧縮コイルバネ４４の付勢力によって基端部４１が揺動部材３２の凹部３２ａに収容され（逃がされ）、受け部材５０から離れる側に移動することで、受け部材５０との係止が解除される。これによってロータ２に付与されていた制動力がなくなる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の魚釣用スピニングリールによれば、図１に示すベール支持部材２ｄを反転操作することにより、係止部材４０の先端部４２が受け部材５０に圧接して係止されるので、ロータ２を良好に制動することができる（図６（ｂ）参照）。
また、図５に示すように、受け部材５０が取付溝５１の内面および規制部５１ａに接しているため、受け部材５０と取付溝５１との接触面積が大きくなっている。
さらに、受け部材５０では、係止部材４０の先端部４２が凹部５０ｄに圧接されて押し込まれると、係止部材４０が圧接された位置の周囲部位が外側に向けて拡張されるように変形し、取付溝５１の内面および規制部５１ａに押し付けられる。
したがって、これらの相乗効果によって、本実施形態の魚釣用スピニングリールでは、受け部材５０と取付溝５１（リール本体１）との間の摩擦抵抗力が大きくなっている。
【００５０】
また、受け部材５０は、各規制部５１ａ，５１ａによって径方向外側への移動が規制されている。そのため、制動時にロータ２に回転力が付与され、係止部材４０に対して回転方向の後側で、受け部材５０が回転方向に押し込まれる現象が生じた場合に、受け部材５０がリール本体１に対して径方向外側に弛むのを防ぐことができる。また、各規制部５１ａ，５１ａによって、受け部材５０の径方向外側への変形を抑えることができる。
【００５１】
このように、本実施形態の魚釣用スピニングリールでは、受け部材５０と取付溝５１（リール本体１）との間の摩擦抵抗力が大きくなるとともに、受け部材５０の弛みや変形を抑えることができるため、受け部材５０の断面積や張力を可及的に小さくしても、ロータ２の良好な制動を長期に亘って維持することができる。したがって、ロータ２の回転を制動する機構の省スペース化を図ることができる。これにより、本実施形態の構造は比較的小型の魚釣用スピニングリールに好適となっている。
【００５２】
本実施形態の魚釣用スピニングリールは、弾性部材で形成された受け部材５０に対して係止部材４０が係止される構成であるので、受け部材５０に対して係止部材４０を圧接させつつ制動力が生じている状態のまま、手動でロータ２を回動させることも可能である。したがって、ベール支持部材２ｄ（図１参照）を反転させたまま、ロータ２を回動させて釣糸ピックアップ位置の調整を行うことが可能であり、使い勝手のよい魚釣用スピニングリールが得られる。
そして、本実施形態の魚釣用スピニングリールでは、前記したようにロータ２に制動力が生じている状態で、ロータ２を回動させた際に、各規制部５１ａ，５１ａによって受け部材５０の弛みや変形が抑えられるため、ロータ２に対して滑らかな制動をかけることができる。
【００５３】
また、係止部材４０の先端部４２が先端に向けて先細りとなる形状に形成されているので、係止時には、受け部材５０の凹部５０ｄに先端部４２が喰い込むようになり、制動性が安定する。また、係止解除時には、先端部４２の前記形状によって、受け部材５０から係止部材４０が離脱し易くなり、ベール支持部材２ｄの釣糸放出位置から釣糸巻取位置への復帰もスムーズとなる（図２（ａ）および（ｂ）参照）。
また、図１に示すように、係止部材４０の先端部４２の移動方向が、受け部材５０の幅方向（前後方向）ではなく、厚み方向（スプール軸９に直交する方向）であるため、繰り返し操作されても受け部材５０が切断されることがない。
【００５４】
また、図５に示すように、係止部材４０の圧接による受け部材５０の変形を規制部５１ａ，５１ａで抑えることで、係止部材４０に対する受け部材５０の反力を高めることができる。したがって、受け部材５０から係止部材４０が離脱し易くなり、ベール支持部材２ｄ（図１参照）の釣糸放出位置から釣糸巻取位置への復帰もスムーズとなる。
【００５５】
また、受け部材５０の内周縁部を内周先端に向けて先細りとなる形状に形成することで、受け部材５０を取付溝５１に嵌め込み易くなるため、受け部材５０をリール本体１に簡単に組み付けることができる。
【００５６】
また、図４に示すように、係止部材４０の基端部４１が、係止部材４０の先端部４２に対してベール支持部材２ｄ側に配置されているので、係止部材４０の先端部４２よりもリール本体１のベール支持部材２ｄ側（ロータ２の前側、リール本体１の前側）にオフセットした位置で、係止部材４０を揺動部材３２の後端部で押圧することができる。
したがって、その分、ロータ２の基部側（後端側）における係止部材４０の張り出しを排除することができ、ロータ２の基部側（後端側）の形状をこれに合わせて小型化することができ、ロータ２の小型化、ひいては魚釣用スピニングリールの小型化を図ることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、受け部材５０の形状は限定されるものではなく、凹部５０ｄの断面形状を四角形や三角形に形成してもよい。また、図７（ａ）に示すように、外周面５０ｃを凹凸のない面に形成し、受け部材５０の形状を簡略化することで、受け部材５０の製造コストを低減することもできる。さらに、受け部材５０の外周部５０ｂが取付溝５１の径方向外側に突出していてもよい。
【００５８】
また、取付溝５１の形状も限定されるものではなく、図７（ｂ）に示すように、外側（開口側）よりも内側（底面側）が幅広となるように断面形状を台形状に形成し、これに対応するように受け部材５０を形成してもよい。この構成では、係止部材４０の両側面と取付溝５１の両側面とが、前後方向に面接触しているため、係止部材４０（図５参照）が受け部材５０に圧接された際に、受け部材５０を取付溝５１の内面に対して効果的に押し付けることができる。また、取付溝５１の両側面の外端の領域が規制部５１ａとなるため、取付溝５１を簡単に成形することができる。
【００５９】
また、取付溝５１において規制部５１ａが形成される位置は限定されるものではなく、図７（ｃ）に示すように、規制部５１ａを溝高さ方向の中間部に形成してもよい。
また、規制部５１ａは、取付溝５１の前後両側に形成されている必要はなく、図７（ｄ）に示すように、規制部５１ａを一方の外縁部のみに形成し、一つの規制部５１ａによって、受け部材５０の弛みや変形を抑えることもできる。
また、受け部材５０の弛みや変形を抑えることができるのであれば、規制部５１ａは取付溝５１の全周に亘って形成されている必要はなく、周方向に部分的に形成されていてもよい。さらに、取付溝５１はリール本体１の外周部の全周に亘って形成されている必要はなく、周方向に部分的に形成されていてもよい。
また、取付溝５１の内面に受け部材５０に食い込む突起部を形成した場合には、取付溝５１に対する受け部材５０の周方向の移動をより一層防ぐことができる。
【００６０】
また、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、キャップ１ｅの後端縁部とフランジ部１ａの基部との境界部に取付溝５１を形成してもよい。具体的には、キャップ１ｅとフランジ部１ａとに取付溝５１が分割して形成されており、キャップ１ｅおよびフランジ部１ａの二つの部材を組み合わせることで取付溝５１が形成される。
この構成では、キャップ１ｅおよびフランジ部１ａを成形するそれぞれの金型は、取付溝５１の一部を成形すればよいため、金型を簡単な形状にすることができる。
また、キャップ１ｅとフランジ部１ａとによって受け部材５０を挟み込むことで、受け部材５０を取付溝５１に対して簡単に組み付けることができる。また、受け部材５０の分解も簡単になるため、メンテナンス性に優れている。
また、受け部材５０によってキャップ１ｅとフランジ部１ａとの境界部を塞ぐことで、キャップ１ｅとフランジ部１ａとの間が防水されるため、シール部材を省略することができる。
図８（ｃ）に示すように、キャップ１ｅ側のみに規制部５１ａを形成した構成では、フランジ部１ａの形状が簡略化されるため、フランジ部１ａ側の金型をより簡単な形状にすることができる。
なお、取付溝５１が分割して形成される部材の個数は限定されるものではなく、製造効率を考慮して適宜に設定される。
【００６１】
また、係止部材４０を直線状に形成してもよい。この場合には、基端部４１が先端部４２に対してベール支持部材２ｄ側に配置されるように、係止部材４０の軸線を傾斜させることで、ロータ２を小型化することが好ましい。なお、この構成では、受け部材５０の外周面５０ｃを係止部材４０に向けて傾斜させることで、係止部材４０が受け部材５０の外周面に食い込み易くなるため、制動性を安定させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      リール本体
１ａ    フランジ部
１ｅ    キャップ
２      ロータ
２ｂ    アーム部
２ｄ    ベール支持部材
２ｅ    ベール支持部材
２ｇ    ラインローラ
３      スプール
５      ハンドル
９      スプール軸
３０    付勢機構
３２    揺動部材
４０    係止部材
５０    受け部材
５０ａ  内周部
５０ｂ  外周部
５０ｄ  凹部
５１    取付溝
５１ａ  規制部
５１ｂ  内部
５１ｃ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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