(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平な上面及び底面、並びに地山側に面することが予定される背面、地山側に対面することが予定される前面、上記背面及び上記前面以外の２以上の側面を有する擁壁用ブロックであって、
発泡樹脂体を主体とし、上記発泡樹脂体に偏荷重調整用コンクリート部位を備え、上記発泡樹脂体と上記偏荷重調整用コンクリート部位との体積比率が、７０：３０〜９５：５であり、
上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記底面及び上面と略水平な水平面と、上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記水平面に対し垂直であって擁壁用ブロックの前面側と背面側とを分割する垂直面とで擁壁用ブロックを４つの分割領域とした場合に、上記偏荷重調整用コンクリート部位の５０％以上が、背面及び底面を含む分割領域に含まれていることを特徴とする軽量擁壁用ブロック。
【請求項２】
上記偏荷重調整用コンクリート部位が、擁壁用ブロックの少なくとも一側面から底面に沿って露出する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軽量擁壁用ブロック。
【請求項３】
上記偏荷重調整用コンクリート部位において、擁壁用ブロックの底面に沿って露出する面から略垂直方向に伸長する垂直孔が１つまたは２つ以上設けられていることを特徴とする請求項２に記載の軽量擁壁用ブロック。
【請求項４】
上記偏荷重調整用コンクリート部位の上方に、補助調整用コンクリート部位がさらに設けられており、且つ上記補助調整用コンクリート部位の重量が、上記偏荷重調整用コンクリート部位の重量以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軽量擁壁用ブロック。
【請求項５】
地盤に直接又は間接に設けられる基礎コンクリート層と、
上記基礎コンクリート層上面に設置される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軽量擁壁用ブロックと、
上記軽量擁壁用ブロックの上面を保護するための上面保護コンクリート層と、
地山側に対面することが予定される上記軽量擁壁用ブロックの前面を保護する前面保護壁と、
を備えていることを特徴とする軽量擁壁構造。
【請求項６】
上記基礎コンクリート層の上面から略垂直方向に起立するアンカーが設けられており、上記アンカーが、上記偏荷重調整用コンクリート部位に設けられる垂直孔に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の軽量擁壁構造。
【請求項７】
上記上面保護コンクリート層とこれに連続する地盤との接続部材として、
ジオグリッド等の水平力抑止工の一端が上面保護コンクリート層中に敷設されており、且つ、該上面保護コンクリート層外に表出する該水平力抑止工が地盤に埋め込まれて敷設されていることを特徴とする請求項５または６に記載の軽量擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁用ブロック及びこれを用いた擁壁構造に関する発明であり、より詳しくは、発泡樹脂体を主体とする軽量な擁壁用ブロック及び、これを用いた擁壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜地に、道路が作られる場合、あるいは宅地が造成される場合などには、切土や盛土が行われてきた。切土法面あるいは盛土法面の安定勾配を得るためには、相当の切土、盛土が必要となり、使用平地面を確保するためにその周囲にも安定勾配部分の面積を相当確保する必要がある。
【０００３】
また平地や水田地などの窪地において盛土を行い、周囲の地盤より高い自立地盤を築いて、そこに道路や住宅あるいは公園などの特定の利用施設を建築する場合がある。この際にも、盛土して築かれた地盤が崩壊しないよう、相当量の盛土量と充分な占有面積（道路建設の場合には占有幅）を必要とする。
【０００４】
またさらに別な観点として、地球温暖化に起因すると思われる、集中豪雨やこれに伴う河川の氾濫あるいは海面上昇による地盤の冠水対策としても、建造物を構築するための地盤の嵩上げの必要性が生じてきている。
【０００５】
これに対し、傾斜面において安定勾配よりも急な勾配であって道路建設や宅地造成などを可能とし、あるいは周囲の地盤よりも高い地盤を築いて道路建設や宅地造成する際に占有面積(占有幅)を必要充分な量に抑える等、土地の有効利用のために擁壁が用いられている。即ち、盛土や切土を行う際に、地山に自立性を与えるために、各種の擁壁が用いられている。上記擁壁の一般的な例としては、重量式擁壁や逆Ｔ字型擁壁、Ｌ字型擁壁などが挙げられる。特に逆Ｔ字型擁壁やＬ字型擁壁は、同じ規模の重量式擁壁に比べて使用されるコンクリート量は少ないが、かかと版上の盛土重量も自重として勘案されるので、コンクリート容量を軽減することのできる合理的形状という観点から汎用されている。
【０００６】
しかしながら、重量式擁壁、逆Ｔ字型擁壁、Ｌ字型擁壁などに代表される従来の擁壁は、いずれも自重（左記自重とは、逆Ｔ字型擁壁及びＬ字型擁壁の場合は、かかと版上に位置する盛土も含めた自重を意味する）がかなり大きいため、取扱い性が容易でなく、またコストも高いという問題があった。
【０００７】
上記取扱い性の問題に加えて、擁壁には、その自重が大きいために、擁壁が構築された地盤において圧密沈下現象が起こるという問題を有していた。即ち通常時には、擁壁は、該擁壁の下方における地盤反力によって支えられている。しかしながら、経時的な地盤形状の変化や、擁壁上方に建築される構造物の載荷重の影響、あるいは地震による慣性力などにより地盤が擁壁の自重を支えきれずに構造物下方全域あるいは部分的に地盤が圧縮され圧密沈下し、その結果、擁壁の自重と地盤反力のバランスが崩れて擁壁の不同沈下や転倒などの沈下問題が生じるのである。上記地盤の圧密沈下現象の発生によれば、擁壁が崩れて危険であるだけでなく、擁壁によって自立性が保たれている地盤上の構築物である道路や家屋の不同沈下にもつながり深刻な問題であった(以下、これらの問題を単に「圧密沈下の問題」ともいう)。
【０００８】
上記取扱い性や、圧密沈下の問題を解決するために、擁壁の重量の軽量化が検討され、擁壁構造に発泡樹脂体を用いる技術が開発されている。例えば、上記技術の例としては、発泡スチロール土木工法（ＥＰＳ工法）が挙げられる（例えば下記非特許文献１）。また別の例として、コンクリート壁と発泡ウレタン層との組合せにより擁壁を築造する工法として下記特許文献１が開示されている。
【０００９】
上記ＥＰＳ工法は、大型の発泡スチロールブロックを地盤中に積み重ねて、土壌と軽量な発泡樹脂体とを置き換える工法であって、例えば法面の安定化のために用いられるためには、地山に対面する前面にコンクリートなどの壁面が形成され、その内側に発泡スチロールブロックを積み重ねて擁壁が形成される。
【００１０】
また特許文献１に開示される擁壁は、壁体構築場所に予めコンクリートなどにより壁体を構築し、かかる壁体とその背後に位置する地山等の傾斜面との間に形成される空間内に、ウレタン発泡原液を充填する共にこれを発泡させてウレタン層が形成される（以下、「ウレタン充填擁壁」ともいう）。
【００１１】
上記発泡スチロール土木工法及びウレタン充填擁壁のいずれに関する擁壁構造おいても、地盤中の土壌を軽量な発泡樹脂体で置き換えているため、擁壁構造の自重として下方に位置する地盤に作用する力が軽減されているので、従来問題となっていた地盤の圧密沈下の問題が改善されている。また特に、従来の重量式擁壁や逆Ｔ字型擁壁、Ｌ字型擁壁に比べて軽量なため取扱い性が容易であって、運搬コストの削減及び工事期間の短縮が図られ、結果として従来の擁壁を用いた擁壁構造の構築費用に比べて費用の削減が可能である。
【００１２】
【非特許文献１】「ＥＰＳ工法設計・施工基準書（案）」、発泡スチロール土木工法開発機構  編集、（２００７年１０月発行）
【特許文献１】特開平６−４９８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上述する発泡スチロール土木工法あるいは特許文献１の工法では、自重の軽量化は図られているものの、擁壁構造のうち、前面側のコンクリート壁の部分が非常に重く、あとは軽量な発泡樹脂体から構成されているため、擁壁構造自体の自重のバランスが取り難かった。したがって、上記正面側のコンクリート壁部分に主として荷重が集中し、擁壁構造下方における地盤において地盤反力が集中的に増大していた。このため、わずかな地盤形状の変化や、地震の慣性力、あるいは擁壁上方における載荷重の変化などにより、擁壁構造の自重と地盤反力のバランスが崩れ、結果とし、擁壁が主として地山側とは反対側（以下、これを「谷側」というときがある）に傾斜、あるいは転倒・回転、滑動してしまうという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、軽量且つ、擁壁構造の荷重のバランスを適切に取ることが可能な軽量擁壁用ブロック、及び軽量擁壁構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、
（１）略水平な上面及び底面、並びに地山側に面することが予定される背面、地山側に対面することが予定される前面、上記背面及び上記前面以外の２以上の側面を有する擁壁用ブロックであって、発泡樹脂体を主体とし、上記発泡樹脂体に偏荷重調整用コンクリート部位を備え、上記発泡樹脂体と上記偏荷重調整用コンクリート部位との体積比率が、７０：３０〜９５：５であり、上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記底面及び上面と略水平な水平面と、上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記水平面に対し垂直であって擁壁用ブロックの前面側と背面側とを分割する垂直面とで擁壁用ブロックを４つの分割領域とした場合に、上記偏荷重調整用コンクリート部位の５０％以上が、背面及び底面を含む分割領域に含まれていることを特徴とする軽量擁壁用ブロック、
（２）上記偏荷重調整用コンクリート部位が、擁壁用ブロックの少なくとも一側面から底面に沿って露出する位置に設けられていることを特徴とする上記（１）に記載の軽量擁壁用ブロック、
（３）上記偏荷重調整用コンクリート部位において、擁壁用ブロックの底面に沿って露出する面から略垂直方向に伸長する垂直孔が１つまたは２つ以上設けられていることを特徴とする上記（２）に記載の軽量擁壁用ブロック、
（４）上記偏荷重調整用コンクリート部位の上方に、補助調整用コンクリート部位がさらに設けられており、且つ上記補助調整用コンクリート部位の重量が、上記偏荷重調整用コンクリート部位の重量以下であることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の軽量擁壁用ブロック、
（５）地盤に直接又は間接に設けられる基礎コンクリート層と、上記基礎コンクリート層上面に設置される上記（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の軽量擁壁用ブロックと、上記軽量擁壁用ブロックの上面を保護するための上面保護コンクリート層と、地山側に対面することが予定される上記軽量擁壁用ブロックの前面を保護する前面保護壁と、を備えていることを特徴とする軽量擁壁構造、
（６）上記基礎コンクリート層の上面から略垂直方向に起立するアンカーが設けられており、上記アンカーが、上記偏荷重調整用コンクリート部位に設けられる垂直孔に挿入されていることを特徴とする上記（５）に記載の軽量擁壁構造、
（７）上記上面保護コンクリート層とこれに連続する地盤との接続部材として、ジオグリッド等の水平力抑止工の一端が上面保護コンクリート層中に敷設されており、且つ、該上面保護コンクリート層外に表出する該水平力抑止工が地盤に埋め込まれて敷設されていることを特徴とする上記（５）または（６）に記載の軽量擁壁構造、
を要旨とするものである。
【００１６】
以下に、本発明に用いられる用語のいくつかについて定義する。
本発明において「擁壁用ブロック」とは、擁壁構造を構成する一単位を意味し、これを連続して法面に設置することにより本発明の「軽量擁壁構造」が構築される。
【００１７】
また本発明において「地山」とは、傾斜地を有する山岳部、丘陵地、あるいは、平地や窪地に盛土や切土して形成された盛土部分を意味し、
「地山側に面することが予定される背面、地山側に対面することが予定される前面」とは、擁壁構造を構築した際に、擁壁構造が露出する面側を前面とし、これに対面して地山に向かう面を背面とすることを意味する。上記擁壁用ブロックにおいて、地山と面するが、上記前面と対面しない面は、擁壁用ブロックの「側面」を意味する。
【００１８】
また本発明において「発泡樹脂体に偏荷重調整用コンクリート部位を備え」というときは、発泡樹脂体内に完全に偏荷重調整用コンクリート部位が内包されている態様に加え、発泡樹脂体表面の一部に沿って、偏荷重調整用コンクリート部位の一部が露出している態様、あるいは偏荷重調整用コンクリート部位の一部が、発泡樹脂体の側面及び／または背面よりも地盤側にはみ出た態様をも含むものである。即ち、発泡樹脂体と偏荷重調整用コンクリート部位とは、発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記底面及び上面と略水平な水平面と、上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記水平面に対し垂直であって擁壁用ブロックの前面側と背面側とを分割する垂直面とで擁壁用ブロックを４つの分割領域とした場合に、上記偏荷重調整用コンクリート部位の５０％以上が、背面及び底面を含む分割領域に含まれている関係にあることが重要であって、上記背面及び底面を含む分割領域に含まれなかった残りの５０％未満の偏荷重調整用コンクリートが、背面及び底面を含む分割領域以外の分割領域、あるいは地盤側に存在してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の軽量擁壁用ブロックは、発泡樹脂体を主体とする上、自重の軽量化が図られており、取扱い性も容易であって従来の重量式擁壁や逆Ｔ字型擁壁、Ｌ字型擁壁に比べて運搬コストや、擁壁構造構築期間の短縮などよる構築費用等を低く抑えることができる。
【００２０】
これに加えて、本発明の軽量擁壁用ブロックは、略水平な上面及び底面を有する形状により自立性を有し、且つ主体となる発泡樹脂体の背面側下方位置にその５０％が含まれるよう、偏荷重調整コンクリート部位が設けられている。
【００２１】
したがって、本発明の軽量擁壁用ブロックを用いて擁壁構造を構築した場合には、その軽量化故、地盤の圧密沈下の問題が生じる虞がない。その上、上記偏荷重調整用コンクリートの存在により、必要量の自重の増加、及び擁壁構造全体の荷重バランスを良好にとることが可能である。このため、上記ＥＰＳ工法やウレタン充填擁壁において問題であった水平土圧による擁壁の谷側方向への傾斜、転倒、滑動の問題、そしてこれに伴う地盤崩壊の問題が飛躍的に改善された。
【００２２】
即ち、本発明の軽量擁壁構造は、軽量擁壁用ブロックの前面を保護する前面保護コンクリート壁が設けられているが、これに対応して、上記偏荷重調整用コンクリート部位が発泡樹脂体を主体とする軽量擁壁用ブロックの背面下方寄りの位置になるよう設置される。このとき、上記前面保護コンクリート壁の荷重や、あるいはさらに軽量擁壁構造上方に建築が予定される構造物の載荷重により擁壁構造下方における地盤にかかる荷重を勘案し、擁壁構造全体における荷重の偏りを調整すべく、偏荷重調整用コンクリート部位の重量を決定することができる。これによって従来の擁壁よりも軽量となった本発明の軽量擁壁用ブロックであっても、地震発生時による慣性力や、擁壁にかかる水平土圧によって擁壁が谷側方面に傾斜、転倒、滑動することを良好に防止することができる。
【００２３】
尚、一般的に、擁壁には絶えず地山側から水平土圧がかかっており、擁壁構造の設けられる地盤の性状や地上に設けられる建築物によっては、擁壁の自重の軽量化を図った場合には、上記水平土圧に耐えられず、該擁壁が谷側方向に押し出される虞がある。これに対し、特に基礎コンクリート層上面にアンカーを設け、該アンカーを、擁壁に設けられた垂直孔に挿入されて擁壁構造を構築する態様の本発明の擁壁構造であれば、擁壁用ブロックが軽量であっても、上記アンカーに支持されているので、水平土圧による谷側方向への押し出しに充分な抵抗力を持たせることができる。
【００２４】
また水平土圧を受けて擁壁構造が軽量擁壁用ブロックの前面側方向へ傾斜、転倒、滑動する問題をさらに充分に解決するためには、上面保護コンクリート層内にジオグリッド等の接続部材の一端を敷設し、且つ、該上面保護コンクリート層外に表出する該接続部材を地盤に埋め込むことによって、該上面保護コンクリート層とこれに連続する地盤とを接続させる本発明の擁壁構造の態様が有効的に効果を発揮する。
【００２５】
加えて、本発明の軽量擁壁構造は、軽量な発泡樹脂体を主体とする本発明の軽量擁壁用ブロックを用いて構築されるが、この軽量擁壁構造が冠水した場合であっても、偏荷重調整用コンクリート部位あるいはさらに補助調整用コンクリート部位が錘の役割を果たし、軽量擁壁構造の浮き上がりが良好に防止される。この浮き上がり抑止効果は、本発明におけるアンカー、あるいはジオグリッドなどの水平抑止工などの実施によってさらに増大される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面に基づき詳細に説明する。尚、以下の説明においては、本発明の軽量擁壁用ブロックを、単に、「擁壁用ブロック」という場合がある。また同様に、本発明の軽量擁壁構造を、単に、「擁壁構造」という場合がある。図１（１Ａ）は、本発明の擁壁用ブロックの一実施形態を示す擁壁用ブロック１の斜視図である。擁壁用ブロック１は、発泡樹脂体２と、偏荷重調整用コンクリート部位３と、補助調整用コンクリート部位４とから構成されている。その形状は、略水平な上面１１と底面１２、略水平な前面１６と背面１５、及び略水平な側面１３と側面１４から構成される６面体である。そして、偏荷重調整用コンクリート部位３及び補助調整用コンクリート部位４の側面には、それぞれズレ止め防止棒挿入孔５が設けられている。尚、上記前面１６は、擁壁用ブロック１が擁壁構造を構築する際に、谷側に面することが予定される面であり、一方、背面１５は地山側に面することが予定される面である。また側面１３及び側面１４は、擁壁構造を構築する際に、隣り合う他の擁壁用ブロックと接することが予定される面である。
【００２７】
また擁壁用ブロック１の底面１２側から観察した平面図を図２に示す。図２から明らかなように、底面１２に沿って露出する偏荷重調整用コンクリート部位３の底面には、孔が３つ設けられている。これらの孔は、偏荷重調整用コンクリート部位３の底面から該偏荷重調整用コンクリート部位３内において垂直方向に伸びる垂直孔６であり、後述するアンカーが挿入されることを予定する。
【００２８】
図３は、擁壁用ブロック１を複数用いて法面に構築された本発明の擁壁構造の一実施態様を示す擁壁構造３１の断面図である。図中、ＧＬ１は、谷側のグランドレベルを示し、またＧＬ２は、地山側のグランドレベルを示す。尚、本発明の擁壁用ブロック及びこれを用いて構築される擁壁構造は、法面において用いられる以外にも、嵩上げ擁壁構造、あるいは土止め擁壁構造など、略水平な土地あるいは窪地において地山を築き、周囲地盤よりも高い位置に宅地や道路を設けるために構築される擁壁構造などにも利用することができる。
【００２９】
擁壁構造３１を構築するためには、まず、法面において擁壁構造を構築するための水平地盤を設け、ここに擁壁構造の基礎構造を構築する必要がある。図３に示す基礎構造は、土木シート３２を敷設し、次いで砕石３３を敷き詰め、さらに砂を敷き詰めて砂層３４を形成し、この砂層３４の上面に排水施設としてライトフィルター３５を敷設して擁壁構造３１下方の排水施設を整えた上、最後に基礎コンクリート層３６を形成するためのコンクリートを打つことによって構築されている。また基礎コンクリート層３６を形成する際に、基礎コンクリート層上面から略垂直方向に伸長するアンカー４３が複数設けられている。アンカー４３の設置位置は、後の工程において基礎コンクリート層３６上面に設置される擁壁用ブロック１の垂直孔６の位置に合わせて設定される。ただし、上記基礎構造は、本発明の擁壁構造の一実施態様にすぎず、擁壁用ブロック１の底面と接する基礎コンクリート層３６を必須の構成要件とするほかは、構造物の基礎構造として従来から実施されている種々の要素を取り入れ擁壁構造３１の基礎部分を適宜設計することができる。尚、図３には基礎コンクリート層３６上に擁壁用ブロック１を横一列に並べた態様を示したが、本発明の擁壁構造はこれに限定されず、例えば、上下二段に擁壁用ブロックを重ねて擁壁構造を構築してもよい。
【００３０】
上記基礎構造を構築した後に、続いて擁壁用ブロック１が基礎コンクリート層３６上に、複数の擁壁用ブロック１を互いの側面が当接するよう連続して設置する。この際、上記基礎コンクリート層３６を形成するためにコンクリートを打ったあと、該コンクリートが完全に固まる前に、擁壁用ブロック１を基礎コンクリート層３６の上面に載置することにより、擁壁用ブロック１の底面と基礎コンクリート層３６の上面とを密接に結着させることができ好ましい。また擁壁用ブロック１を基礎コンクリート層３６の上面に載置する際には、基礎コンクリート層３６に設けられたアンカー４３は、擁壁用ブロック１の偏荷重調整用コンクリート部位３に設けられた垂直孔６に挿入される。また、ズレ止め防止効果をさらに増強させるために図３に示すように、発泡樹脂体２の底面と当接する基礎コンクリート層３６面にアンカー４３とは別のさらなるアンカー４３’を設けておき、擁壁用ブロック１を基礎コンクリート層３６上に設置する際に、アンカー４３’を発泡樹脂体２に突き刺すように挿入してもよい。
【００３１】
完成された擁壁構造において各擁壁用ブロック１の設置位置がずれないよう手当てするために、複数の擁壁用ブロック１を、互いの側面を接した状態で設置していく際に、擁壁用ブロック１の側面に設けられたズレ止め防止棒挿入孔５にズレ止め防止棒４２を挿入させることができる。ズレ止め防止棒４２をズレ止め防止棒挿入孔５に挿入した状態を、図４を用いて示す。図４は、図３に示す擁壁構造３１のズレ止め防止棒挿入孔５にズレ止め防止棒４２を挿入させた状態のＸ−Ｘ断面図である。
【００３２】
図４から明らかなように、基礎コンクリート層３６上に載置される複数の擁壁用ブロック１は、互いの側面１３と側面１４とにおいて当接している。そして、擁壁用ブロック１における偏荷重調整用コンクリート部位３及び補助調整コンクリート部位４にそれぞれ設けられたズレ止め防止棒挿入孔５の開口部分の位置が略一致しており、向かいあうズレ止め防止棒挿入孔５において形成される横長の空間に、ズレ止め防止棒４２が挿入されている。ズレ止め防止棒４２の設置は、本発明の擁壁構造において必須の構成ではないが、ズレ止め防止棒を設けることにより、構築された擁壁構造３１を構成する各擁壁用ブロック１の部分的なずれや転倒が良好に防止される。
【００３３】
また、擁壁構造３１では、基礎コンクリート層３６の上面に載置された擁壁用ブロック１の前面１６が露出しないように、前面１６側を覆って、前面保護壁３７が設けられている。また擁壁用ブロック１の背面１５側には、地盤の水はけをよくするための排水設備として、排水板２８が設けられている。そして、最後に、擁壁用ブロック１の上面１１を覆って上面保護コンクリート層３９が設けられ、擁壁構造３１が完成される。上面保護コンクリート層３９を形成するためにコンクリートを打つ際に、上面保護コンクリート層３９内にその一部を埋め込むようにしてジオグリッド４４等の水平力抑止工を敷設することができる。ジオグリッド４４の露出する部分は、擁壁構造３１の山側において盛土する際に地盤に埋め込まれる。上面保護コンクリート層３９と地盤とが、ジオグリッド４４により接続されることにより、擁壁構造の谷側面への傾斜、転倒が良好に防止される。尚、擁壁構造３１の上面には、一実施態様として、フェンス４０が設けられている。
【００３４】
以下に、本発明の擁壁用ブロック１及びこれを用いて構築される擁壁構造３１について、構成要素ごとにその詳細を説明する。
【００３５】
（発泡樹脂体２について）
擁壁用ブロック１の主体である発泡樹脂体２は、後述する偏荷重調整用コンクリート部位３と補助調整用コンクリート部位４とを設けるためのスペースを確保するために、背面１５を構成する上辺と下辺とをそれぞれ、所望の量だけ、切り欠き断面がそれぞれ角度略９０度のＬ字となるよう切り欠いて形成されている。尚、発泡樹脂体２において、コンクリートを充填して偏荷重調整用コンクリート部位３及び補助調整用コンクリート部位４が設けられるためのスペースは、上述のとおり発泡樹脂体２を切り欠く方法により形成することに限定されず、例えば型内発泡によって、予め所望の形状に形成してもよいし、６面体の任意の部分を繰り抜いて形成してもよい。
【００３６】
本発明に用いられる発泡樹脂体２は、これを用いて形成される擁壁用ブロックの規模などに応じて適宜その大きさを決定することができる。ただし、人力で持ち運び及び設置作業を可能とすることが望まれる場合には、縦寸法０．５ｍ〜２ｍ、横寸法０．５ｍ〜２ｍ、幅寸法０．５ｍ〜２ｍ程度であることが望ましい。
また発泡樹脂体２と偏荷重調整用コンクリート部位３さらには補助調整用コンクリート部位４からなる本発明の擁壁用ブロック１の形状については、図１（１Ａ）に示す対向面が略平行の６面体に限定されず、例えば、前面と背面とが傾斜角度を有する台形形状、側面が傾斜する台形形状、あるいは横断面が６角形の８面体などであってもよい。
【００３７】
発泡樹脂体２を構成する発泡樹脂材料としては、スチレン系樹脂材料が望ましい。上記スチレン系樹脂材料としては、スチレンの単独重合体樹脂、スチレンと他のモノマーとから製造されたスチレン系共重合体樹脂等が挙げられる。発泡樹脂盤２は、上記スチレン系樹脂を公知の発泡手段により発泡させることで得られる。また用いられる発泡樹脂体の発泡倍率は、擁壁構造を構築する地盤や、擁壁構造上に建築が予定される建築物の重量などを勘案して適宜決定することができるが、一般的は４０倍〜８０倍程度の発泡倍率であることが望ましい。
【００３８】
（偏荷重調整用コンクリート部位について）
偏荷重調整用コンクリート部位３は、擁壁用ブロック１を用いて擁壁構造を構築した際に、擁壁構造下方に位置する地盤に対する荷重バランスの調整をとり、且つある程度の自重の増大を図るために設けられる部位である。
【００３９】
偏荷重調整用コンクリート部位３は、予定される擁壁構造において、前面保護壁３７の重量や擁壁構造の上方に建築が予定される構造物（図３ではフェンス４０）の重量を勘案して、擁壁構造の荷重のバランスをとるための部位である。したがって、上記重量のバランスを勘案してその容積が決定される。ただし、擁壁用ブロックを人力で持ち運び、設置することを可能とするためには、その重量が発泡樹脂体１ｍ３当たり１０ｋｇ以上１００ｋｇ以下であることが好ましく、１０ｋｇ以上２０ｋｇ以下であることがより好ましい。尚、後述する補助調整用コンクリート部位を設ける場合には、偏荷重調整用コンクリート部位の重量と補助調整用コンクリート部位の重量の総和において、上記重量の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
上記偏荷重調整用コンクリート部位３は、図１（１Ｂ）に示すとおり、発泡樹脂体２の重心Ａを含み点線Ｂで示される水平面と、点線Ｃで示される垂直面によって４つに分割される発泡樹脂体２において、背面１５と底面１２とを含む分割領域に１００％含まれている。このように、発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記底面及び上面と略水平な水平面と、上記発泡樹脂体の重心位置を含み且つ上記水平面に対し垂直であって擁壁用ブロックの前面側と背面側とを分割する垂直面とで擁壁用ブロックを４つの分割領域とした場合に、上記偏荷重調整用コンクリート部位の５０％以上が、背面及び底面を含む分割領域に含まれていることによって、擁壁用ブロックの重心が背面側且つ下方に存在することが確保される。この結果、擁壁用ブロックは、擁壁構造の荷重のバランスを取ると共に、擁壁用ブロックの自立性を充分にし、擁壁構造が谷川面に傾斜、転倒することを良好に防止することができるのである。
【００４１】
図１（１Ａ）に示す偏荷重調整用コンクリート部位３は、発泡樹脂体２の底面１２を構成する１つの辺及び上記辺と平行な位置にあって上面１１を構成する１辺とを、それぞれ角度略９０度となるよう切り欠いて形成された切り欠き部に設けられているため、発泡樹脂体２の背面１５と底面１２と側面１３及び１４に沿ってその一部が露出して設けられている。ただし、上述するように発泡樹脂体の背面及び底面を含む分割領域に５０％以上含まれているという条件を満たせば、偏荷重調整用コンクリート部位は、完全に発泡樹脂体内部に内包されていてもよい。
【００４２】
即ち、上述する態様のごとく、発泡樹脂体の背面あるいは底面あるいは側面の少なくとも一部に沿って偏荷重調整用コンクリートの一部が露出する態様は、特に偏荷重調整用コンクリート部位の成形工程が容易であるという点でのメリットを有する。即ち、発泡樹脂体を適宜切り欠き、あるいは繰り抜いて、その切り欠き部分あるいは繰り抜き部分を上方に位置するように発泡樹脂体を水平面に設置するとともに必要であれば型枠を設け、コンクリートを流し込むという簡易な方法で偏荷重調整用コンクリート部位を形成することができる。したがって形成容易性の観点からは、発泡樹脂体内部に完全に内包されるよりも、発泡樹脂体の背面に沿って偏荷重調整用コンクリート部位の一部が露出する位置に設けられる態様の方が望ましい。
尚、偏荷重調整用コンクリート部位に発泡樹脂体を備える際には、ポリマーセメントモルタルのような接着剤を使用することによって両者間の接触面の結合をより強固にしてもよい。
【００４３】
尚、上述のとおり図１に示す擁壁用ブロック１の底面には、偏荷重調整用コンクリート部位３表面から略垂直方向に伸長する垂直孔６が複数設けられている。かかる垂直孔６は、後述する擁壁構造を構築する際に、擁壁用ブロック１を載置する基礎コンクリート層上面や発泡樹脂部分に設けられるアンカーが挿入されることを予定するものである。擁壁構造の構築される法面の状態や、擁壁構造上方に構築される建築物などの種類によっては、偏荷重調整用コンクリート部位において垂直孔を省略し、したがって、基礎コンクリート層と偏荷重調整結用コンクリート部位とをアンカーによって支持することを省略することが可能である。
【００４４】
（補助調整用コンクリート部位について）
図１（１Ａ）に示す偏荷重調整用コンクリート部位３の上方には、該偏荷重調整用コンクリート部位３と略同形状且つ同重量の補助調整用コンクリート部位４が設けられている。補助調整用コンクリート部位４は、その一部が、発泡樹脂体２の背面１５と上面１１と側面１３及び１４に露出する位置に形成されている。
【００４５】
補助調整用コンクリート部位４は、本発明の擁壁用ブロック１において偏荷重調整用コンクリート部位３だけでは荷重のバランスが望ましく調整されない場合に、補助的に形成される部位である。したがって、本発明の擁壁用ブロックにおいて必須の構成要件ではなく、偏荷重調整用コンクリート部位だけで充分に擁壁構造の荷重の調整がなされる場合には適宜省略される。また、補助調整用コンクリート部位４と発泡樹脂体２とは、偏荷重調整用コンクリート部位と発泡樹脂体とを結合する方法と同様の方法にて結合させることができる。
【００４６】
補助調整用コンクリート部位４の具体的な位置及び重量は、偏荷重調整用コンクリート部位３のバランス調整の作用を補って、擁壁構造３１の荷重等を調整するために必要な範囲内で決定される。ただし、偏荷重調整用コンクリート部位３の重量を超えて設計されることは避けるべきである。なぜならば、偏荷重調整用コンクリート部位３の重量を超えるコンクリート部位が、該偏荷重調整用コンクリート部位３の上方に設置されると、擁壁用ブロック１の重心が高い位置になり、擁壁用ブロック１の谷側あるいは山側への傾斜、転倒を助長する虞があるからである。また、擁壁構造の形成容易性の観点からは、発泡樹脂体内部に完全に内包されるよりも、発泡樹脂体の背面に沿って補助調整用コンクリート部位の一部が露出する位置に設けられる方が望ましいことは、上述する偏荷重調整用コンクリート部位と同様である。
【００４７】
（垂直孔及びアンカーについて）
垂直孔６及びアンカー４３は、基礎コンクリート層３６と偏荷重調整用コンクリート部位３とを支持するために設けられる。このようにアンカー部材で支持することにより、発泡樹脂体を主体として形成される軽量な擁壁用ブロック１を用いて構築される擁壁構造３１において、該軽量な擁壁用ブロック１が水平土圧に負けて法面谷側に押し出されることを良好に防止することができる。特に軟弱地盤などにおいて、地震発生時などにおいて慣性力が働いた場合などには、基礎コンクリート層３６と擁壁用ブロック１とが乖離して、軽量な擁壁用ブロック１だけが法面山側から法面谷側に向けて押し出される可能性があることを考慮して、アンカー４３を垂直孔６に挿入する構造を設けておくことが望ましい。尚、任意で、図３に示すようにアンカー４３とは異なるさらなるアンカー４３’を基礎コンクリート層３６に設け、発泡樹脂体２の下面に直接、突き刺すようにして挿入してもよい。また図３では、アンカー４３、４３’は、その下端が基礎コンクリート層３６に埋め込まれ、その底面は砕石３３の上面に位置する深さにあるが、アンカーの設置はこれに限定されず、例えば、基礎コンクリート層３６の下方に位置する地盤部分までアンカーが伸長しており、該地盤中にアンカーの下端が埋め込まれていてもよい。
【００４８】
垂直孔６は、アンカー４３が挿入可能な形状でその寸法が決定される。垂直孔６としては、偏荷重調整用コンクリート部位３を形成する際に、擁壁用ブロック１の底面１２に沿って露出する偏荷重調整用コンクリート部位３の露出面に開口する穴を形成することによって設けてよい。また偏荷重調整用コンクリート部位３を形成する際に、擁壁用ブロック１の底面１２に沿って露出する偏荷重調整用コンクリート部位３の露出面に開口するアンカー挿入ケースを該偏荷重調整用コンクリート部位３に埋め込んでもよい。
【００４９】
（ズレ止め防止棒挿入孔及びズレ止め防止棒について）
擁壁用ブロック１の側面１３及び１４に露出する偏荷重調整用コンクリート部位３及び／または補助調整用コンクリート部位４の該露出面にズレ止め防止棒挿入孔５を設け、隣り合う擁壁用ブロック１の側面を互いに当接する際に、隣り合う２つのズレ止め防止棒挿入孔５から形成される横長の孔にズレ止め防止棒４２を挿入させることができる。
【００５０】
ズレ止め防止棒挿入孔５は、挿入されるズレ止め防止棒４２にあわせて適当な長さ及び径に形成することができる。図４では、１つの擁壁用ブロック１の側面において、互いに通じ合わないズレ止め防止棒挿入孔５を両側面において形成した例を示した。しかし、１つの擁壁用ブロック１において両側面に設けられたズレ止め防止棒挿入孔５は、上述のとおり最初から擁壁用ブロックの側面に開口する孔として設けられる必要はない。例えば、図１に示すように発泡樹脂体の側面及び、背面に沿って露出する偏荷重調整用コンクリート部位及び／または発泡樹脂体の側面及び、背面、上面に沿って露出する補助調整用コンクリート部位が設けられる本発明の擁壁用ブロックの態様であれば、上記偏荷重調整用コンクリート部位及び／または補助調整用コンクリート部位の背面側あるいは上面側の途中から側面にかけて、ズレ止め防止棒の径以上の幅、且つ、ズレ止め防止棒が設置を予定される位置まで伸長する溝を設けておき、該擁壁用ブロックを基礎コンクリート上に設置後、隣接する擁壁用ブロック間に連通する上記溝部分に亘って一本のズレ止め防止棒を設置し、次いで、上記溝をモルタルなどで埋め込むことにより、ズレ止め防止棒を設置してもよい。従って、かかる態様のときは、上記溝が、本発明におけるズレ止め防止棒挿入孔に相当する。
【００５１】
上記ズレ止め防止棒挿入孔及びズレ止め防止棒は本発明において必須の構成要件ではないが、これを用いることにより、擁壁構造にかかる水平土圧などによって、基礎コンクリート層３６の上面に複数並べられる擁壁用ブロック１の位置が互いにずれないよう抵抗する力を該擁壁構造３１に与えることができる。
【００５２】
（基礎コンクリート層について）
基礎コンクリート層３６は、従来から用いられているコンクリート材を適宜選択して用いることができる。またその厚みは、特に制限されるものではないが、強度やコストなどの観点から、厚みは、２〜１５ｃｍ程度であることが望ましい。
【００５３】
（前面保護壁について）
前面保護壁３７は、発泡樹脂体２の露出を防ぎ、擁壁用ブロックの保護をするためのものである。一般的には、５〜１５ｃｍ程度の厚みのコンクリート壁で構成されるが、これに限定されず、例えば、吹付けコンクリート壁、モルタル、波板などであってもよい。
【００５４】
（排水板について）
排水板２８は、擁壁構造３１の背面側の水はけをよくするために設けられるものであって、擁壁構造３１と地盤との間に設けられる排水施設の一例である。排水板２８としては、例えば、特開２００５−３００７９に開示される排水用発泡成樹脂形体を擁壁構造３１の背面に沿って設けることができる。上記排水用発泡樹脂成形体は、適度な厚みと剛性を有する発泡樹脂板の裏表面に縦横に交差する複数の切り溝を有してなるものであって、望ましくは、透水性のシートに覆われていることにより、上記切り溝部分が排水路として確保されているものである。ただし、本発明において上記排水板２８は、必須の構成要件ではない。水はけの良好な地盤では、必ずしも地盤と擁壁構造３１との間に、排水施設を設ける必要がない場合もある。また排水施設としては、上記排水板２８の設置以外にも、擁壁構造３１と地盤の間に沿った砂利層の形成など、従来から排水施設として、地盤中に設けられるものを適宜選択して用いることができる。
【００５５】
（上面保護コンクリート層について）
上面保護コンクリート層３９は、擁壁用ブロック１の上面を保護するために設けられる。一般的には、５〜１５ｃｍ程度の厚みのコンクリート層であってよい。基礎コンクリート層３６上面に擁壁用ブロック１が設置された後、該擁壁用ブロック１の上面を覆って、設けられる。
【００５６】
(ジオグリッド等の水平力抑止工について) 
また上面保護コンクリート層３９を形成する際に、あわせて一般的にジオグリッド４４と呼ばれる網状の特殊プラスチック製部材よりなる水平力抑止工を用いて、前面保護壁３７とこれに連続する地盤とを接続させてもよい。上記ジオグリッド４４は、補強を要する地盤表面を被覆することによって、地盤の補強を図る使用方法が一般的である。ジオグリッド４４の市販製品としては、例えば三菱石化産資株式会社の盛土補強材テンサー（登録商標）などが挙げられるがこれに限定されるものではない。しかし図３に示すように、上面保護コンクリート層３９とこれに連続する地盤中に埋め込む態様で敷設することにより、上面保護コンクリート層３９を構成するコンクリート及び、地盤中の土砂が、プラスチックの網目に入り込み、摩擦力を増大させることが可能である。そしてこの結果、上面保護コンクリート層３９と地盤とが強く接続されるため、水平土圧による擁壁構造３１の谷側面への傾斜、転倒を良好に防止することができるのである。なお、ジオグリッド４４以外の水平力抑止工としては、ロックボルト等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】（１Ａ）は本発明の擁壁用ブロックの一実施形態を示す概略斜視図であり、（１Ｂ）は、１Ａに示す本発明の擁壁用ブロックを直行する２つの平面で４つの領域に分割したことを示す説明図である。
【図２】図１に示す擁壁用ブロックを底面側から観察した概略平面図である。
【図３】本発明の擁壁構造の一実施形態を示す概略断面図である。
【図４】図３に示す擁壁構造のＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    擁壁用ブロック
２    発泡樹脂体
３    偏荷重調整用コンクリート部位
４    補助調整用コンクリート部位
５    ズレ止め防止棒挿入孔
６    垂直孔
１１  上面
１２  底面
１３、１４  側面
１５  背面
１６  前面  
２８  排水板
３１  擁壁構造
３５  ライトフィルター
３６  基礎コンクリート層
３７  前面保護壁
３９  上面保護コンクリート層
４２  ズレ止め防止棒
４３、４３'  アンカー
４４  ジオグリッド
Ａ    重心
Ｂ    水平面を示す点線
Ｃ    垂直面を示す点線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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