(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、を備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１軸を中心として回動可能であり、当該回動によって前記第２筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第２筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面を有する液体吐出ヘッドを収容し、
前記第２筐体は、前記吐出面に対向しつつ前記記録媒体を支持する支持部を収容し、
前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に配置された第２軸であって前記第１軸とは異なる第２軸を中心として回動することによって前記液体吐出ヘッドに対して移動可能であり、当該移動によって前記吐出面を覆う保護位置と前記吐出面を覆わない退避位置とを取り得るカバーと、
前記第１筐体に取り付けられ、前記カバーに係合した中間部材であって、前記第１筐体が前記第１軸を中心として回動するときに、前記第１筐体に配置された第３軸であって前記第１軸及び前記第２軸とは異なる第３軸を中心として回動可能な中間部材と、
前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記カバーが前記退避位置を取り、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記カバーが前記保護位置を取るように、前記カバーを前記第１筐体に連動させる連動機構と、をさらに備え、
前記連動機構は、前記第２筐体に形成された穴と、前記穴に挿入された状態で前記穴に沿って移動可能な凸部であって、前記中間部材に設けられた、前記カバーに連動する凸部と、を含み、
前記穴は、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向と交差する方向に延在する交差部分を少なくとも含み、
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記カバーを前記退避位置から前記保護位置に移動させる力が作用する方向及び前記カバーを前記保護位置から前記退避位置に移動させる力が作用する方向に関して、前記凸部が前記穴の側壁に当接し、前記凸部の移動が前記側壁によって規制されていることを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向が前記穴の延在方向と交差することを特徴とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向が前記穴の延在方向と交差することにより、前記連動機構が前記第１筐体の位置決め機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記保護位置で前記吐出面に対向する部分に、液体を保持する液体保持部を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記吐出面が鉛直方向下向きに配置され、前記カバーは前記吐出面を鉛直方向下側から覆うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記穴は、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向と平行な方向に延在する平行部分をさらに含み、
前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記凸部は前記平行部分に配置され、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記凸部は前記交差部分に配置され、
前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に移動する間に、前記凸部が前記平行部分に沿って移動する第１段階と、前記凸部が前記交差部分に沿って移動する第２段階とがこの順で出現することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置において、ジャム処理（搬送経路における記録媒体の詰まりを解消する作業）等をユーザが手動で行う場合がある。この場合の作業空間を確保するため、液体吐出装置の筐体を、液体吐出ヘッドを収容する第１筐体と、記録媒体を支持する支持部等を収容する第２筐体とで構成し、第１筐体を第２筐体に対して移動可能とする技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１によると、特許文献１の第４図に示されているように、第１筐体（上ユニット１ａ）を第２筐体（下ユニット１ｂ）から離隔した離隔位置に移動させることで、第２筐体に形成されている搬送経路を開放すると共に、搬送経路上に作業空間を確保することができる。
【０００３】
また特許文献１によると、特許文献１の第５図（Ｂ）に示されているように、第１筐体が離隔位置にあるとき、吐出面（記録ヘッド１０１の下面）は、ユーザの手が触れたり異物が付着したりしないよう、カバー（紙ガイド２０１Ａ）で覆われている。カバーは、第１筐体が離隔位置にあるとき吐出面を覆う保護位置にあり（第５図（Ｂ））、第１筐体が近接位置にあるとき吐出面を覆わない退避位置にある（第５図（Ａ））。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２５４０４４号公報（第４図、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によると、第１筐体が離隔位置にあるとき（第５図（Ｂ））、ユーザの手がカバーに触れる等して、図中時計回り方向の外力（カバーを退避位置から保護位置に移動させる方向の力）がカバーに加わった場合、ストッパ３１１により、カバーの移動が規制される。しかしながら、図中反時計回り方向の外力（カバーを保護位置から退避位置に移動させる方向の力）がカバーに加わった場合、当該方向の移動を規制するストッパ等が存在しないため、カバーが退避位置に移動してしまうことがある。この場合、吐出面が露出され、吐出面へのユーザの手の接触や異物付着等が生じ得る。
なお、特許文献１の第５図の形態では、ばね３０７の付勢力によって、カバーの退避位置への移動がある程度は抑制されるものの、外力の大きさが付勢力以上になれば、カバーは退避位置に移動してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、第１筐体が離隔位置にあるときにカバーを効果的に保護位置に維持することが可能な液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、第１筐体と、第２筐体と、を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対して第１軸を中心として回動可能であり、当該回動によって前記第２筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第２筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面を有する液体吐出ヘッドを収容し、前記第２筐体は、前記吐出面に対向しつつ前記記録媒体を支持する支持部を収容し、前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に配置された第２軸であって前記第１軸とは異なる第２軸を中心として回動することによって前記液体吐出ヘッドに対して移動可能であり、当該移動によって前記吐出面を覆う保護位置と前記吐出面を覆わない退避位置とを取り得るカバーと、前記第１筐体に取り付けられ、前記カバーに係合した中間部材であって、前記第１筐体が前記第１軸を中心として回動するときに、前記第１筐体に配置された第３軸であって前記第１軸及び前記第２軸とは異なる第３軸を中心として回動可能な中間部材と、前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記カバーが前記退避位置を取り、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記カバーが前記保護位置を取るように、前記カバーを前記第１筐体に連動させる連動機構と、をさらに備え、前記連動機構は、前記第２筐体に形成された穴と、前記穴に挿入された状態で前記穴に沿って移動可能な凸部であって、前記中間部材に設けられた、前記カバーに連動する凸部と、を含み、前記穴は、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向と交差する方向に延在する交差部分を少なくとも含み、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記カバーを前記退避位置から前記保護位置に移動させる力が作用する方向及び前記カバーを前記保護位置から前記退避位置に移動させる力が作用する方向に関して、前記凸部が前記穴の側壁に当接し、前記凸部の移動が前記側壁によって規制されていることを特徴とする、液体吐出装置が提供される。 
【０００８】
上記観点によれば、第１筐体が離隔位置にあるとき、上記両方向に関して凸部の移動が穴の側壁によって規制される。凸部はカバーに連動することから、このときカバーの移動も規制され、カバーを効果的に保護位置に維持することができる。
【０００９】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向が前記穴の延在方向と交差してよい。
上記自重による力の方向が穴の延在方向と平行な場合、外力が作用しない状況でも、凸部が穴に沿って移動し易い。しかし上記構成によれば、上記自重による力の方向が穴の延在方向と交差するため、大きな外力が作用しない限りは、凸部が穴に沿って移動し難く、カバーの移動を効果的に規制することができる。
【００１０】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向が前記穴の延在方向と交差することにより、前記連動機構が前記第１筐体の位置決め機能を有してよい。
この構成によれば、連動機構によって、離隔位置にある第１筐体の開き過ぎや近接位置への移動を、確実に防止することができる。
【００１１】
前記カバーは、前記保護位置で前記吐出面に対向する部分に、液体を保持する液体保持部を有してよい。
この構成によれば、カバーが保護位置にあるときに吐出口から液体が漏出した場合に、液体が液体保持部に保持される。これにより、装置内部への液体の飛散を防止することができる。
【００１２】
前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき、前記吐出面が鉛直方向下向きに配置され、前記カバーは前記吐出面を鉛直方向下側から覆ってよい。
この構成によれば、吐出口から液体が漏出した場合でも、液体はカバーに受容されるため、装置内部への液体の飛散を防止することができる。
【００１３】
前記穴は、前記凸部に作用する前記液体吐出装置の自重による力の方向と平行な方向に延在する平行部分をさらに含み、前記第１筐体が前記近接位置にあるとき前記凸部は前記平行部分に配置され、前記第１筐体が前記離隔位置にあるとき前記凸部は前記交差部分に配置され、前記第１筐体が前記近接位置から前記離隔位置に移動する間に、前記凸部が前記平行部分に沿って移動する第１段階と、前記凸部が前記交差部分に沿って移動する第２段階とがこの順で出現してよい。
第１段階は、第２段階よりも第１筐体と第２筐体とが近接している。そのため、第１段階でカバーが保護位置に向かって高速で移動してしまうと、カバーが第２筐体に衝突するといった問題が生じ得る。第２段階は、第１段階よりも第１筐体と第２筐体とが離隔している。そこで、第２段階でカバーを保護位置に向けて速やかに移動させる。このようにカバーの移動速度を一定とせずに変化させることで、カバーが第２筐体に衝突するといった問題等を抑制しつつ、カバーを保護位置に移動させることができる。 
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、第１筐体が離隔位置にあるとき、上記両方向に関して凸部の移動が穴の側壁によって規制される。凸部はカバーに連動することから、このときカバーの移動も規制され、カバーを効果的に保護位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタの外観を示す側面図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】連動機構を示す部分側面図である。
【図４】図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿った部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい第１筐体１ａ及び第２筐体１ｂを有する。第１筐体１ａは下面が開口し、第２筐体１ｂは上面が開口している。第１筐体１ａが第２筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。
第１筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。第１及び第２筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される搬送経路が形成されている。
【００２０】
第１筐体１ａは、その下端の一辺をヒンジ部１ｈとして、第２筐体１ｂに対して移動可能（回動可能）である。当該移動によって、第１筐体１ａは、第２筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置）と、近接位置のときよりも第２筐体１ｂから離隔した離隔位置（図１に示す位置）とを取り得る。
第１筐体１ａが離隔位置にあるとき、第２筐体１ｂに形成されている搬送経路が露出され、搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。このとき、当該作業空間を利用して、ユーザが手動でジャム処理等を行うことができる。
【００２１】
第１筐体１ａには、近接位置にある第１筐体１ａの移動を規制（禁止）するロック機構（図示せず）が設けられている。ロック機構を解除することで、第１筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができる。そして第１筐体１ａが離隔位置から近接位置に戻った後、ロック機構により第１筐体１ａの移動が規制される。
なお、第１筐体１ａは、近接位置から離隔位置に向かう方向にバネ等で付勢されている。また、第１筐体１ａは、近接位置から離隔位置に向けて移動する際、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができ且つこれ以上開かないように、ストッパ等で規制される。
即ち、本実施形態において、近接位置は水平面に沿った位置、離隔位置は水平面に対して略３５度傾斜した位置である。
【００２２】
第１筐体１ａは、インクジェットヘッド１０、プリンタ１各部の動作を制御するコントローラ１ｐ（図２参照）、ヘッド１０に対するインク供給源（インクカートリッジ及びサブタンク：図示略）等を収容している。インクカートリッジは、例えばブラックインクを貯留している。カートリッジ内のインクは、ポンプの駆動等により、サブタンクを介してヘッド１０に供給される。
【００２３】
第２筐体１ｂは、搬送ユニット２１、給紙ユニット１ｃ等を収容している。
【００２４】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド１０は、フレーム３を介して第１筐体１ａに支持されている。ヘッド１０において、上面には、可撓性チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口し、内部には、チューブ及びジョイントを介して対応するカートリッジから供給されたインクが各吐出口に至るまでの流路が形成されている。
【００２５】
コントローラ１ｐは、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、用紙Ｐに画像が記録されるよう、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
コントローラ１ｐは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、Ｉ／Ｆ（Interface）等を有する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭには、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。コントローラ１ｐは、Ｉ／Ｆを介して、外部装置とのデータ送受信等を行う。
【００２６】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２３及び給紙ローラ２５を有する。このうち給紙トレイ２３が第２筐体１ｂに対して主走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２３は、上面が開口した箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、コントローラ１ｐの制御により回転し、給紙トレイ２３の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。給紙ローラ２５によって送り出された用紙Ｐは、ガイド２７ａ，２７ｂによりガイドされ且つ送りローラ対２６によって挟持されつつ搬送ユニット２１へと送られる。
【００２７】
搬送ユニット２１は、２つのベルトローラ６，７及び両ローラ６，７間に架け渡されるように巻回されたエンドレスの搬送ベルト８に加え、搬送ベルト８の外側に配置されたニップローラ４及び剥離プレート５、搬送ベルト８の内側に配置されたプラテン９等を有する。
【００２８】
ベルトローラ７は、駆動ローラであって、コントローラ１ｐの制御により回転し、図２中時計回りに回転する。ベルトローラ７の回転に伴い、搬送ベルト８が図２中の太矢印方向に走行する。ベルトローラ６は、従動ローラであって、搬送ベルト８が走行するのに伴って、図２中時計回りに回転する。ニップローラ４は、ベルトローラ６に対向配置され、給紙ユニット１ｃから送られてきた用紙Ｐを搬送ベルト８の外周面８ａに押さえ付ける。剥離プレート５は、ベルトローラ７に対向配置され、用紙Ｐを外周面８ａから剥離して排紙部３１へと導く。プラテン９は、ヘッド１０に対向配置され、搬送ベルト８の上側ループを内側から支える。これにより、外周面８ａと吐出面１０ａとの間に、画像記録に適した所定の間隙が形成される。
【００２９】
搬送ベルト８の外周面８ａには、弱粘着性のシリコン層が形成されている。給紙ユニット１ｃから搬送ユニット２１へと送られてきた用紙Ｐは、ニップローラ４によって外周面８ａに押え付けられた後、粘着力によって外周面８ａに保持されつつ、黒塗り矢印に沿って副走査方向に搬送されていく。
【００３０】
ここで、副走査方向とは、搬送ユニット２１による用紙Ｐの搬送方向と平行な方向である。主走査方向とは、副走査方向に直交し且つ水平面に平行な方向である。
【００３１】
用紙Ｐがヘッド１０の直ぐ下方を通過する際に、コントローラ１ｐによる制御の下、ヘッド１０が駆動し、吐出面１０ａから用紙Ｐに向けてインクが吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。インクの吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づいて行われる。用紙Ｐは、その後剥離プレート５により外周面８ａから剥離され、ガイド２９ａ，２９ｂによりガイドされ且つ二組の送りローラ対２８によって挟持されつつ上方に搬送され、第１筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１へと排出される。各送りローラ対２８の一方のローラは、コントローラ１ｐの制御により回転する。
【００３２】
第１筐体１ａには、図１に示すように、吐出面１０ａを覆うカバー１３が取り付けられている。カバー１３は、ヘッド１０に対して移動可能であり、当該移動によって吐出面１０ａを覆う保護位置（図１に示す位置）と吐出面１０ａを覆わない退避位置（図３（ａ）に示す位置）とを取り得る。
【００３３】
カバー１３は、主走査方向に延在した本体と、本体の主走査方向両端にそれぞれ形成された２つの側部とを含み、図１及び図３では１の側部のみが示されている。本体は、主走査方向の長さが吐出面１０ａよりも一回り大きく、保護位置で吐出面１０ａの略全体と対向する板状の部材である。各側部は、本体の主走査方向端部から主走査方向に直交する方向に突出し、軸１３ａを介して第１筐体１ａの側部に支持されている。カバー１３は、軸１３ａを中心として回動可能である。
第１筐体１ａが離隔位置にあっても近接位置にあっても、吐出面１０ａは鉛直方向下向きに配置されている。第１筐体１ａが離隔位置にあるとき、カバー１３の本体は吐出面１０ａを鉛直方向下側から覆う（図１参照）。本体の上面（保護位置で吐出面１０ａと対向する部分）には、略全体に亘って、インクを吸収可能なスポンジ１３ｓが設けられている。
【００３４】
プリンタ１は、第１筐体１ａが近接位置にあるときカバー１３が退避位置を取り（図３（ａ）参照）、第１筐体１ａが離隔位置にあるときカバー１３が保護位置を取るように（図１参照）、カバー１３を第１筐体１ａに連動させる連動機構を有する。
以下、図１、図３、及び図４を参照し、連動機構の構成について説明する。
なお、連動機構はカバー１３の各側部に対して設けられており、図１及び図３では１の連動機構のみを示す（即ち、図１及び図３は、プリンタ１の正面側に設けられた連動機構を示しているが、プリンタ１の背面側にも同様の連動機構が設けられている）。
【００３５】
連動機構は、第２筐体１ｂに形成された穴１ｂｘ、及び、中間部材１５に設けられた凸部１５ｐを含む。
【００３６】
中間部材１５は、カバー１３の側部（後述のピン１３ｐを除く部分）と第２筐体１ｂとの間に介在しつつ、軸１５ａを介して第１筐体１ａの側部に支持されている。中間部材１５は、軸１５ａを中心として回動可能である。
軸１５ａは軸１３ａよりも穴１ｂｘから離隔した位置にあり、中間部材１５の回動半径はカバー１３の回動半径よりも大きい。
【００３７】
中間部材１５は、長手方向一端に軸１５ａが設けられた細長部分と、細長部分の長手方向他端に接続された本体とを含む。本体に、長穴１５ｘ及び凸部１５ｐが形成されている。
【００３８】
長穴１５ｘは、細長部分の長手方向と同じ方向に延在し、本体を貫通している。長穴１５ｘに、カバー１３の側部に設けられたピン１３ｐが挿入されている。
ピン１３ｐは、図４に示すように、カバー１３の側部から主走査方向に沿って外側（図１の紙面手前側）に突出し且つ長穴１５ｘ内に配置された突出部１３ｐ１と、突出部１３ｐ１の先端に形成され且つ長穴１５ｘ外に配置された拡大部１３ｐ２とを含む。主走査方向から見て、突出部１３ｐ１は長穴１５ｘの幅よりも一回り小さい円形であるのに対し、拡大部１３ｐ２は、突出部１３ｐ１より大きく、長穴１５ｘの幅よりも一回り大きい円形である。つまり、拡大部１３ｐ２は、長穴１５ｘの幅方向両端よりも外側に延出している。これにより、ピン１３ｐの長穴１５ｘからの脱落が防止され、中間部材１５とカバー１３との係合が保持されている。
【００３９】
凸部１５ｐも、図示は省略するが、ピン１３ｐと同様、突出部と拡大部とを含む。これにより、凸部１５ｐの穴１ｂｘからの脱落が防止され、中間部材１５と第２筐体１ｂとの係合が保持されている。
凸部１５ｐは、穴１ｂｘに挿入された状態で、穴１ｂｘに沿って移動可能である。カバー１３は、当該凸部１５ｐの動作に連動し、退避位置と保護位置との間を移動する。
【００４０】
穴１ｂｘは、第２筐体１ｂの側壁を貫通している。
穴１ｂｘは、凸部１５ｐに作用するプリンタ１の自重による力の方向（本実施形態では、鉛直方向下向き。以下、「自重方向」と称す。）と平行な方向に延在する平行部分１ｂｘ１と、自重方向と交差する方向（本実施形態では、主走査方向から見て水平面に対して傾斜した方向）に延在する交差部分１ｂｘ２とを含む。
平行部分１ｂｘ１の上端と交差部分１ｂｘ２の一端とが接続している。穴１ｂｘは、平行部分１ｂｘ１の下端から、平行部分１ｂｘ１の上端及び交差部分１ｂｘ２の一端を経て、交差部分１ｂｘ２の他端に至る、屈曲形状を有する。
【００４１】
次いで、図１及び図３を参照し、第１筐体１ａの移動に伴うカバー１３及び連動機構の動作について説明する。
【００４２】
例えば、第１筐体１ａが近接位置（図３（ａ）参照）にあり、記録指令に基づく各動作が行われているときに、ジャム（搬送経路における用紙Ｐの詰まり）が検知された場合、ロック機構による規制が解除され、ユーザが第１筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができる。
【００４３】
第１筐体１ａが近接位置（図３（ａ）参照）にあるとき、凸部１５ｐは平行部分１ｂｘ１の下端に配置されており、カバー１３は退避位置にある。このとき凸部１５ｐは平行部分１ｂｘ１の下端の壁に当接している。
【００４４】
第１筐体１ａは、ユーザにより持ち上げられることで、近接位置（図３（ａ）参照）から離隔位置（図１参照）に移動する。このとき、凸部１５ｐが穴１ｂｘに沿って移動することで、中間部材１５が図３（ｂ），（ｃ）のように軸１５ａを中心として図中反時計回りに回動する。さらにこのとき、ピン１３ｐが長穴１５ｘの壁に押圧されることで、カバー１３は中間部材１５の回動に連動して図３（ｂ），（ｃ）のように軸１３ａを中心として図中反時計回りに回動する。
【００４５】
第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する間、凸部１５ｐが平行部分１ｂｘ１に沿って移動する第１段階（図３（ａ），（ｂ）参照）と、凸部１５ｐが交差部分１ｂｘ２に沿って移動する第２段階（図３（ｃ）参照）とがこの順で出現する。
本実施形態では、穴１ｂｘを平行部分１ｂｘ１と交差部分１ｂｘ２とで構成したことにより、凸部１５ｐの穴１ｂｘに沿った移動速度に対する、カバー１３の退避位置から保護位置への移動速度は、第１段階よりも第２段階の方が速くなっている。
【００４６】
第１筐体１ａが離隔位置に到達したとき（図１参照）、凸部１５ｐは交差部分１ｂｘ２の他端に配置される。
このとき、カバー１３を退避位置から保護位置に移動させる力が加わった場合、凸部１５ｐにＡ方向の力が作用する。一方、カバー１３を保護位置から退避位置に移動させる力が加わった場合、凸部１５ｐにＢ方向の力が作用する。しかしこのとき凸部１５ｐはＡ，Ｂ両方向に関して穴１ｂｘの側壁（交差部分１ｂｘ２の幅方向端部の側壁）に当接し、凸部１５ｐの移動が当該側壁によって規制される。そしてこのとき凸部１５ｐに作用する力は、穴１ｂｘの側壁を介して第２筐体１ｂに分散される。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、第１筐体１ａが離隔位置にあるとき（図１参照）、Ａ，Ｂ両方向に関して凸部１５ｐの移動が穴１ｂｘの側壁によって規制されている。凸部１５ｐはカバー１３に連動することから、このときカバー１３の移動も規制され、カバー１３を効果的に保護位置に維持することができる。
また、本実施形態の連動機構は、電源駆動によるものではない。電源駆動による連動機構の場合、複雑な構成になったり、電源を投入しないと動作しない等の問題があるが、本実施形態の連動機構は、比較的簡素な構成であり、電源を投入しなくても動作する。
【００４８】
第１筐体１ａが離隔位置にあるとき（図１参照）、自重方向が交差部分１ｂｘ２の延在方向と平行な場合、外力が作用しない状況でも、凸部１５ｐが交差部分１ｂｘ２に沿って移動し易い。しかし本実施形態によれば、自重方向が交差部分１ｂｘ２の延在方向と交差するため、大きな外力が作用しない限りは、凸部１５ｐが交差部分１ｂｘ２に沿って移動し難く、カバー１３の移動を効果的に規制することができる。
【００４９】
第１筐体１ａが離隔位置にあるとき（図１参照）、自重方向が交差部分１ｂｘ２の延在方向と交差することにより、連動機構が第１筐体１ａの位置決め機能を有する。したがって、連動機構によって、離隔位置にある第１筐体１ａの開き過ぎや近接位置への移動を、確実に防止することができる。
なお、本実施形態において、第１筐体１ａの開き過ぎは、ストッパ等によっても防止されるが、上記のような連動機構の位置決め機能によって、より一層確実に防止される。
【００５０】
カバー１３は、保護位置で吐出面１０ａに対向する部分に、スポンジ１３ｓを有する。したがって、カバー１３が保護位置にあるときに吐出口からインクが漏出した場合に、インクがスポンジ１３ｓに保持される。これにより、プリンタ１内部へのインクの飛散を防止することができる。
【００５１】
第１筐体１ａが離隔位置にあるとき（図１参照）、吐出面１０ａが鉛直方向下向きに配置され、カバー１３は吐出面１０ａを鉛直方向下側から覆う。吐出口からインクが漏出した場合でも、インクはカバー１３に受容されるため、プリンタ１内部へのインクの飛散を防止することができる。
【００５２】
穴１ｂｘが平行部分１ｂｘ１と交差部分１ｂｘ２とを含み、第１筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動する間、凸部１５ｐが平行部分１ｂｘ１に沿って移動する第１段階（図３（ａ），（ｂ）参照）と、凸部１５ｐが交差部分１ｂｘ２に沿って移動する第２段階（図３（ｃ）参照）とがこの順で出現する。
第１段階は、第２段階よりも第１筐体１ａと第２筐体１ｂとが近接している。そのため、第１段階でカバー１３が保護位置に向かって高速で移動してしまうと、カバー１３が第２筐体１ｂに衝突するといった問題が生じ得る。第２段階は、第１段階よりも第１筐体１ａと第２筐体１ｂとが離隔している。そこで、第２段階でカバー１３を保護位置に向けて速やかに移動させる。このようにカバー１３の移動速度を一定とせずに変化させることで、カバー１３が第２筐体１ｂに衝突するといった問題等を抑制しつつ、カバー１３を保護位置に移動させることができる。
また、第１段階では、凸部１５ｐに作用する外力が小さくても、凸部１５ｐがスムーズに平行部分１ｂｘ１に沿って移動する。第２段階では、凸部１５ｐを移動させるのに、第１段階よりも大きな外力が必要である。そのため、第２段階（第１筐体１ａと第２筐体１ｂとが離隔した状態）において、凸部１５ｐに外力が加わっても、凸部１５ｐの移動を効果的に規制でき、ひいてはカバー１３の移動を効果的に規制することができる。
【００５３】
カバー１３の回動半径よりも大きい回動半径を有する中間部材１５を設けたことで、中間部材１５が無い場合に比べ、カバー１３の回動角度を効果的に大きくすることができる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００５５】
支持部は、ベルトに限定されず、プラテン等であってもよい。
【００５６】
第２筐体に形成された穴、及び、中間部材に設けられた凸部は、様々な形態であってよい。
例えば、穴は、貫通した穴、及び、貫通しない穴（凹部）のいずれでもよい。
また、凸部は、穴からの脱落を防止するための拡大部等を含まなくてもよい。
【００５７】
液体保持部は、液体を保持する限りは、液体を吸収するスポンジ等に限定されず、布、毛管現象で液体を保持するもの（多数の突起が密に配置された部材）等であってよい。
【００５９】
第１筐体は、ユーザの手動によらず、コントローラ１ｐが機械的な機構を制御することで、近接位置と離隔位置との間を移動してもよい。
【００６０】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
液体吐出ヘッドは、インク以外の任意の液体を吐出してよい。また、液体吐出装置に含まれる液体吐出ヘッドの数は１以上であればよい。２以上の液体吐出ヘッドを含む場合、ヘッド毎にカバー及び連動機構を設けてよい。
記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  インクジェット式プリンタ（液体吐出装置）
１ａ  第１筐体
１ｂ  第２筐体
１ｂｘ  穴（連動機構）
１ｂｘ１  平行部分
１ｂｘ２  交差部分
１ｈ  ヒンジ部（第１軸）
８  搬送ベルト（支持部）
１０  インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）
１０ａ  吐出面
１３  カバー
１３ａ  軸（第２軸）
１３ｓ  スポンジ（液体保持部）
１５  中間部材
１５ａ  軸（第３軸）
１５ｐ  凸部（連動機構）
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
0005316506.tif 000002
【図２】
0005316506.tif 000003
【図３】
0005316506.tif 000004
【図４】
0005316506.tif 000005