(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、
前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、
前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースと
を具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部
を具備し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文数量が前記買注文合計数量以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文数量が前記買注文合計数量未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文数量を合計した合計数量が前記買注文合計数量未満で最大となる合計数量とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計数量から前記買注文合計数量までの超過数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文数量が前記売注文合計数量以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文数量が前記売注文合計数量未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文数量を合計した合計数量が前記売注文合計数量未満で最大となる合計数量とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計数量から前記売注文合計数量までの超過数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものである
ことを特徴とする口座間振替処理装置。
【請求項２】
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、
前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、
前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースと
を具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と、
個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースと、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部
を具備し、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定額面金額をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定額面金額を対応付けて格納するものであり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定額面金額をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、
読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行うものである
ことを特徴とする口座間振替処理装置。
【請求項３】
前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定額面金額、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データとを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段と
を備える
ことを特徴とする請求項２記載の口座間振替処理装置。
【請求項４】
前記顧客の端末装置に前記個人向け利付国庫債券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに具備し、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項２〜３の何れかに記載の口座間振替処理装置。
【請求項５】
前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号は前記注文受付部により前記売買区分判定部に送られ、
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文用の管理番号を一定方向に更新して当該買注文データの管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文用の管理番号を一定方向に更新して当該売注文データの管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記買注文区分判定管理手段の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記売注文区分判定管理手段の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものである
ことを特徴とする請求項４記載の口座間振替処理装置。
【請求項６】
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該買注文データの銘柄用の管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該売注文データの銘柄用の管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものである
ことを特徴とする請求項５記載の口座間振替処理装置。
【請求項７】
前記国債データベースは、前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の発行日、償還期限、利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納するものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記国債データベースに発行日及び償還期限が格納された前記個人向け利付国庫債券の銘柄の銘柄識別情報のうち、前記板情報画面のデータの生成日当日を前記発行日から前記償還期限の前日以前の所定期間に含む取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の口座間振替処理装置。
【請求項８】
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データを複数の注文受付時間帯に受け付ける注文受付部が受け付けた前記注文データを当該注文を識別するための注文識別情報に対応付けて記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該買注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該売注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量Ｕと前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの約定処理を前記複数の注文受付時間帯の各々に対応する約定処理時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、
（１−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文合計数量Ｋを加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該買注文合計数量Ｋからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
（１−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該売注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記買注文合計数量Ｋから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｋ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報と売注文データを読み出して当該売注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算し、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、
（２−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、
（３−１）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−２）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文合計数量Ｕを加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該売注文合計数量Ｕからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
（３−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該買注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記売注文合計数量Ｕから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｕ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報と買注文データを読み出して当該買注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算するものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された注文識別情報、注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該買注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該売注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜８の何れかに記載の口座間振替処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人向け国庫債券等の有価証券を顧客口座間で振り替えるための口座間振替処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向け国庫債券に関する文献としては、例えば特許文献１に記載の公開特許公報がある。この公報には、個人向け国庫債券等の有価証券を保有者から特定者へ特定の個人間で転売するための有価証券転売支援システムが開示されている。なお、機関投資家システムからの有価証券の注文要求に応答して当該注文の約定を成立させる約定処理を行い、約定結果を機関投資家システムに送信する金融商品決済管理システムが知られている（特許文献２参照）。
個人向け国庫債券を償還期限前に換金する方法としては、日本銀行に買取請求する方法と、他人に転売する方法がある。日本銀行に買取請求した場合、中途換金の手数料として所定回数分の利子相当額が差し引かれた金額で国が買い取ることになり、例えば個人向け利付国庫債券（変動・１０年）の場合は２回分の利子相当額が差し引かれた金額で国が買い取ることになる。すなわち、買取金額＝額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の利子（税引前）相当額である。また、個人向け国庫債券には発行から一定の期間は原則中途換金ができない期間があり、この期間は例えば個人向け利付国庫債券（変動・１０年）では発行から１年間となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５５０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、個人向け国庫債券の保有者が個人向け国庫債券を償還期限前に換金するために他人に転売することを希望した場合、個人向け国庫債券は購入者が個人に限られていて流動性が高くないため、転売相手の個人を探すのに労力を要する。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、個人向け国庫債券等の有価証券の売買注文を受けて当該有価証券及びその代金を顧客の口座間で相互に振り替える処理を行うことができ、その保有者が転売相手を探す労力を不要にすることができる口座間振替処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置は、金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースとを具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部
を具備し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文数量が前記買注文合計数量以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文数量が前記買注文合計数量未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文数量を合計した合計数量が前記買注文合計数量未満で最大となる合計数量とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計数量から前記買注文合計数量までの超過数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量が前記買注文合計数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文数量が前記売注文合計数量以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文数量が前記売注文合計数量未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文数量を合計した合計数量が前記売注文合計数量未満で最大となる合計数量とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計数量から前記売注文合計数量までの超過数量からなる約定数量とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第２の形態の口座間振替処理装置は、金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースとを具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と、
個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースと、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部
を具備し、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定額面金額をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定額面金額を対応付けて格納するものであり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものであり、
前記振替処理部は、前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定額面金額をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、
読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第２の形態の口座間振替処理装置において、前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定額面金額、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データとを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段とを備える構成としてもよい。
【００１１】
一例として、前記顧客の端末装置に前記個人向け利付国庫債券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに具備し、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号は前記注文受付部により前記売買区分判定部に送られ、
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文用の管理番号を一定方向に更新して当該買注文データの管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文用の管理番号を一定方向に更新して当該売注文データの管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記買注文区分判定管理手段の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記売注文区分判定管理手段の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するようにしてもよい。
【００１３】
具体的には、前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該買注文データの銘柄用の管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該売注文データの銘柄用の管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものとしてもよい。
【００１４】
なお、前記国債データベースは、前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の発行日、償還期限、利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納するものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記国債データベースに発行日及び償還期限が格納された前記個人向け利付国庫債券の銘柄の銘柄識別情報のうち、前記板情報画面のデータの生成日当日を前記発行日から前記償還期限の前日以前の所定期間に含む取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データを複数の注文受付時間帯に受け付ける注文受付部が受け付けた前記注文データを当該注文を識別するための注文識別情報に対応付けて記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該買注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該売注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量Ｕと前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの約定処理を前記複数の注文受付時間帯の各々に対応する約定処理時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、
（１−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文合計数量Ｋを加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該買注文合計数量Ｋからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
（１−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該売注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記買注文合計数量Ｋから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｋ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報と売注文データを読み出して当該売注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算し、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、
（２−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、
（３−１）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−２）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文合計数量Ｕを加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該売注文合計数量Ｕからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
（３−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該買注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記売注文合計数量Ｕから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｕ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報と買注文データを読み出して当該買注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算するものであり、
前記振替処理部は、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された注文識別情報、注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該買注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該売注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行うようにしてもよい。
【００１８】
本発明の第３の形態は、コンピュータを、上記本発明の第１の形態又は第２の形態の口座間振替処理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、顧客から個人向け国庫債券等の有価証券の売買注文を受けて所定時刻に約定処理を行って約定注文の有価証券及びその代金を顧客の口座間で振り替える処理を行うことができ、個人向け国庫債券等の流通市場を形成してその保有者が転売相手を探す労力を不要にすることができる口座間振替処理装置及びプログラムを提供することができる。また、個人向け利付国庫債券からなる有価証券の保有者に対して個人向け利付国庫債券の発行から原則中途換金ができない一定期間においても転売相手を探す労力を不要にするとともに個人向け利付国庫債券を転売可能とし、個人向け利付国庫債券の換金の利便性を提供することができ、個人向け利付国庫債券の購入希望者に対しては年４回の発行時期（募集期間）以外の時期にも口座間振替処理装置を通じて購入できるようにすることができ、個人投資家に対して個人向け利付国庫債券への投資の利便性を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、有価証券の転売処理システムの構成例を示す概略図である。この転売処理システムは、本発明の一実施形態に係る口座間振替処理装置２０に、複数の顧客の端末装置１０を通信回線１５を介して接続したものであり、通信回線１５として例えばインターネット等のコンピュータネットワークを用いたものである。口座間振替処理装置２０は金融機関によって管理されており、口座間振替処理装置２０を管理している金融機関には、端末装置１０の使用者である各顧客が、有価証券、資金等を預けるための口座が開設されているものとする。口座間振替処理装置２０は、顧客の口座に預けられている有価証券、資金等の残高データを管理する。有価証券としては例えば個人向け国庫債券等の債券としてもよく、一例として個人向け利付国庫債券（変動・１０年）としてもよい。
【００２１】
顧客は、顧客の端末装置（顧客端末）１０から有価証券の注文の内容を示す注文データを通信回線１５を通じて口座間振替処理装置２０に送信する。顧客からの有価証券の注文データには、有価証券の銘柄を示す銘柄識別情報、売買区分、注文数量等が含まれている。口座間振替処理装置２０は、注文データの売買区分が互いに反対である対当する買注文データ及び売注文データを組み合わせてマッチングさせ、売注文データを送信した顧客（売注文顧客）の口座の残高データ、及び買注文データを送信した顧客（買注文顧客）の口座の残高データをそれぞれ更新することにより、注文に係る有価証券及びその注文代金を相互に顧客口座間で振り替える振替処理を行う。また、口座間振替処理装置２０は、振替処理の内容を示す振替報告書の電子書面データを生成して取引当事者である顧客の端末装置１０に送信することにより振替内容を口座の名義人である当該顧客に通知する。以下、金融機関として証券会社を例にして説明する。
【００２２】
図２は、口座間振替処理装置２０の構成の一例を説明するためのブロック図である。この口座間振替処理装置２０は、注文受付部２１、注文データ記憶部２２、売買区分判定部２３、買注文用記憶部２４、振替処理部２６、売注文用記憶部４４、注文数量判定部４５、振替報告書発行部５１、顧客データベース（顧客ＤＢ）５２、国債データベース（国債ＤＢ）５３、顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）５８、振替処理データベース（振替処理ＤＢ）５９、及び振替報告書データベース（振替報告書ＤＢ）６０を有しており、注文数量判定部４５は約定処理部を構成している。この約定処理部は、買注文用記憶部２４と売注文用記憶部４４と注文数量判定部４５を備えるものとしてもよい。
【００２３】
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０との間で種々のデータを送受信する機能を有しており、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、有価証券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量を含む注文データを受信し、受信した注文データを当該注文を識別する注文識別番号に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する。なお、有価証券が個人向け利付国庫債券等の個人向け国庫債券である場合は、注文数量として注文額面金額を用い、約定数量として約定額面金額を用いる。
【００２４】
例えば、注文受付部２１は、有価証券の注文内容を示す注文データを入力するための注文入力画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、顧客の端末装置１０に表示された注文入力画面のウェブページに注文内容を示す注文データを入力して注文入力画面のウェブページに表示された送信ボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いてクリック等の操作を行うことにより注文データを口座間振替処理装置２０の注文受付部２１に送信し、例えば顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客識別情報をブラウザ等のメモリ（例えばクッキー等）に記憶しておき、送信ボタンの操作により注文内容と顧客識別情報とを含む注文データを送信するようにしてもよい。
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの有価証券の注文（顧客注文）の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、有価証券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量を含む注文データを受信すると注文受付部２１のデータ受信を識別するための受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶した当該注文データ及び受信識別番号を含む注文確認画面のウェブページの表示用データを生成して顧客の端末装置１０に送信し、顧客注文の注文データの内容を顧客が確認するための注文確認画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、当該顧客の端末装置１０に表示された注文確認画面のウェブページの表示内容を確認して注文確認画面に表示された確認ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより、注文内容を確認した旨の確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報が顧客の端末装置１０から注文受付部２１に送信されるようになっている。注文確認画面の確認ボタンとしては例えば発注ボタンを用いてもよい。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報を受信すると、当該受信識別番号に対応付けされた注文データであって当該顧客の顧客識別情報を含む注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した注文データを当該顧客注文を識別するための注文識別番号と当該確認データを受信した注文受付日を示す日付情報とに対応付けて注文データ記憶部２２に記憶するとともに、当該顧客注文の注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。注文識別番号としては、例えば顧客の端末装置１０からの注文内容を示す注文データ又は注文内容を顧客が確認したことを示す確認データの受信回数を計数するカウンタを注文受付部２１に備えて当該カウンタのカウント値を用いる構成としてもよい。
注文データ記憶部２２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の内容を示す注文データを格納するための注文データフィールド、当該顧客からの当該有価証券の注文を識別する注文識別番号を格納するための注文識別番号フィールド、当該顧客からの当該有価証券の注文の内容を確認した旨の確認データを受信した注文受付日の日付情報（日付データ）を格納するための注文受付日フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００２５】
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に、当該注文データである新規の買注文データと当該買注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部２４に記憶する。一方、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、当該注文データである新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部４４に記憶する。この売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に買注文用記憶部２４のブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データを格納し、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に売注文用記憶部４４のブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データを格納する。
【００２６】
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された未約定の各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された未約定の各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、売注文合計数量と買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、当該小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する処理を予め定められた所定時刻に各銘柄識別情報について行うようになっている。
【００２７】
このように、売買区分判定部２３と注文数量判定部４５により、注文データ記憶部２２に記憶された注文データのうち買注文データを買注文用記億部２４に記憶するとともに売注文データを売注文用記憶部４４に記憶し、同じ銘柄識別情報を含む買注文データの注文数量と売注文データの注文数量とがマッチングする約定数量を求め、約定注文の約定数量と注文データを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納するようになっている。
【００２８】
振替処理ＤＢ５９は、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と約定数量と注文データと振替フラグと生成フラグをレコードに格納することにより、当該約定識別番号と当該約定数量と当該注文データと当該振替フラグと当該生成フラグを対応付けて格納する。この振替処理ＤＢ５９は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、有価証券の注文の約定数量を格納するための約定数量フィールドと、注文データを格納するための注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
一例として振替処理ＤＢ５９は、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、有価証券の注文の約定数量を格納するための約定数量フィールドと、注文データを格納するための注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドと、注文代金相当額を格納するための注文代金相当額フィールドと、振替処理を識別するための振替処理識別番号を格納するための振替処理識別番号フィールドと、振替処理をした振替日を示す日付情報を格納するための振替日フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付け、また当該振替処理識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００２９】
振替処理部２６は、振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量と注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである第１の場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に顧客ＤＢ５２で対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の有価証券の代金相当額を減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである第２の場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に顧客ＤＢ５２で対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の有価証券の代金相当額を増額する売注文用の振替処理を行う。一例として、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定識別番号、約定数量、及び注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び注文データに基づき、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該注文データが買注文データである第１の場合には当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該注文顧客の資金残高に対して当該約定数量に当該有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた買注文側の注文代金相当額を買注文側の振替金額として減額し、また、注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該注文データが売注文データである第２の場合には当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該注文顧客の資金残高に対して当該約定数量に当該有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた売注文側の注文代金相当額を売注文側の振替金額として増額する振替処理と、注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を、振替処理部２６が読み出した上記レコード毎に行うようにしてもよい。
【００３０】
振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定数量、有価証券の代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する生成フラグ更新処理を行う。例えば、振替報告書発行部５１は未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定数量、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、注文代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した上記レコード毎に行うようにしてもよい。
【００３１】
振替報告書発行部５１は、一例として、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定数量、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、注文代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた振替処理ＤＢ５９のレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した上記レコード毎に行う電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた振替報告書ＤＢ６０の通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する通知手段とを備える構成としてもよい。
【００３２】
振替報告書ＤＢ６０は、顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と通知フラグとを対応付けて格納する。この振替報告書ＤＢ６０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールドと、当該顧客用の振替報告書の電子書面データを格納するための電子書面データフィールドと、当該振替報告書の電子書面データを識別する電子書面識別番号を格納するための電子書面識別番号フィールドと、通知フラグを格納するための通知フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該電子書面識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００３３】
なお、注文受付部２１は、顧客の端末装置１０に有価証券の板情報のウェブページを表示させる板情報画面送信手段を備えており、買注文用記憶部２４に記憶された未約定の買注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文数量と、売注文用記憶部４４に記憶された未約定の売注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文数量に基づいて注文状況を示す板情報画面のウェブページを生成し、顧客が端末装置１０の表示画面（例えば注文入力画面のウェブページ又は証券会社のホームページ等）に表示された、板情報画面の表示要求ボタンをマウス等でクリック等して操作することにより、板情報画面のウェブページを顧客の端末装置１０に送信して板情報画面のウェブページを表示させるようになっている。例えば板情報画面送信手段は、個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する売注文用記憶部４４から銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する買注文用記憶部２４から銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、顧客の端末装置１０から個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると記憶手段に記憶されている板情報画面のデータを顧客の端末装置１０に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。顧客は板情報画面を参照することで個人向け国庫債券の銘柄間の流動性や注文額面金額を比較して判断することができ、板情報画面上で流動性の高い銘柄の個人向け国庫債券を選択して当該銘柄を注文銘柄として注文入力画面に入力して売買注文を出すことができる。
【００３４】
一例として、有価証券を個人向け利付国庫債券として個人向け利付国庫債券の個人間売買に適用する場合は、以下のようにしてもよい。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量に相当する注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する。
【００３５】
例えば注文受付部２１は、個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データを入力するための注文入力画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、顧客の端末装置１０に表示された注文入力画面のウェブページに注文内容を示す注文データを入力して注文入力画面のウェブページに表示された送信ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより注文データを口座間振替処理装置２０の注文受付部２１に送信し、例えば顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客識別情報をブラウザ等のメモリ（例えばクッキー等）に記憶しておき、送信ボタンの操作により注文内容と顧客識別情報とを含む注文データを送信するようにしてもよい。
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの個人向け利付国庫債券の注文（顧客注文）の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信すると注文受付部２１のデータ受信を識別するための受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶した注文データ及び受信識別番号を含む注文確認画面のウェブページの表示用データを生成して顧客の端末装置１０に送信し、顧客注文の注文データの内容を顧客が確認するための注文確認画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、当該顧客の端末装置１０に表示された注文確認画面のウェブページの表示内容を確認して注文確認画面に表示された確認ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより、注文内容を確認した旨の確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報が顧客の端末装置１０から注文受付部２１に送信される。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報を受信すると、当該受信識別番号に対応付けされた注文データであって当該顧客の顧客識別情報を含む注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した注文データを当該顧客注文を識別するための注文識別番号及び当該確認データを受信した注文受付日を示す日付情報とに対応付けて注文データ記憶部２２に記憶するとともに、当該注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。注文識別番号としては、例えば顧客の端末装置１０からの注文内容を示す注文データ又は注文内容を顧客が確認したことを示す確認データの受信回数を計数するカウンタを注文受付部２１に備えて当該カウンタのカウント値を用いる構成としてもよい。
注文データ記憶部２２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す注文データを格納するための注文データフィールド、当該顧客からの当該個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文識別番号を格納するための注文識別番号フィールド、当該顧客からの当該個人向け利付国庫債券の注文の内容を確認した旨の確認データを受信した注文受付日の日付情報（日付データ）を格納するための注文受付日フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００３６】
注文受付部２１又は売買区分判定部２３には、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す前記注文データ毎に注文の管理番号を一定方向（例えば増大方向）に更新して顧客からの注文データの管理番号を生成する注文管理手段を設ける。なお、注文の管理番号としてはカウント値からなる注文識別番号を用いることもできる。
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分を判定する。そして、売買区分判定部２３は、当該注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に買注文用記憶部２４のブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと注文管理手段の当該買注文データの管理番号と当該注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納し、当該注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に売注文用記憶部４４のブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと注文管理手段の当該売注文データの管理番号と当該注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納する。
【００３７】
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定を示す約定フラグ（未約定の約定フラグ）に対応付けて記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額Ｕと買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行う。
【００３８】
（１ａ）買注文合計額面金額Ｋ＜売注文合計額面金額Ｕ（買注文と売注文のうち全部の買注文が約定する第１のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額Ｕが買注文合計額面金額Ｋよりも大きいと判定した場合は、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替の振替フラグとを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向の場合は最も小さい管理番号）に対応する売注文データの注文額面金額が買注文合計額面金額Ｋ以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと買注文合計額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が買注文合計額面金額Ｋ未満である場合に一定方向への更新が少ない順（一定方向が増大方向の場合は番号の小さい順）に管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が買注文合計額面金額Ｋ未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向の場合は最も小さい管理番号）から最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、さらに当該ブロックにおける最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと上記最大の合計額面金額から買注文合計額面金額Ｋまでの超過額面金額からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する第１の注文データ格納処理を行う。また、注文数量判定部４５は、注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を当該注文の約定額面金額とした場合には、当該注文が全部約定（全部出来）に係る注文として、当該注文の注文識別番号に対応する約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する処理を行うものとし、注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を当該注文の約定額面金額としない場合には、当該注文が一部約定（一部出来）に係る注文として、当該注文の注文識別番号に対応付けされた記憶部２４，４４（ここでは売注文用記憶部４４）の注文データの注文額面金額を約定額面金額だけ減算する処理を行うものとする。
【００３９】
（２ａ）買注文合計額面金額＝売注文合計額面金額（買注文と売注文の全部が約定する第２のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額Ｕが買注文合計額面金額Ｋと等しいと判定した場合は、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する第２の注文データ格納処理を行う。また、注文数量判定部４５は、注文の約定額面金額を当該注文の注文データの注文額面金額としており、当該注文が全部約定（全部出来）に係る注文として、当該注文の注文識別番号に対応する約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する処理を行うものとする。
【００４０】
（３ａ）買注文合計額面金額＞売注文合計額面金額（買注文と売注文のうち売注文が全部約定する第３のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額Ｕが買注文合計額面金額Ｋよりも小さい第３のケースでは、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、買注文用記憶部２４の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向の場合は最も小さい管理番号）に対応する買注文データの注文額面金額が売注文合計額面金額Ｕ以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと売注文合計額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向の場合は最も小さい管理番号）に対応する買注文データの注文額面金額が売注文合計額面金額Ｕ未満である場合に一定方向への更新が少ない順（一定方向が増大方向の場合は番号の小さい順）に管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が売注文合計額面金額Ｕ未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向の場合は最も小さい管理番号）から最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、さらに当該ブロックにおける最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと上記最大の合計額面金額から売注文合計額面金額Ｕまでの超過額面金額からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する第３の注文データ格納処理を行う。また、注文数量判定部４５は、注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を当該注文の約定額面金額とした場合には、当該注文が全部約定（全部出来）に係る注文として、当該注文の注文識別番号に対応する約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する処理を行うものとし、注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を当該注文の約定額面金額としない場合には、当該注文が一部約定（一部出来）に係る注文として、当該注文の注文識別番号に対応付けされた注文記憶部２４，４４の注文データの注文額面金額を約定額面金額だけ減算する処理を行うものとする。
【００４１】
振替処理ＤＢ５９は、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と約定額面金額と当該注文の注文データ及び注文識別情報と振替フラグと生成フラグを対応付けて格納する。この振替処理ＤＢ５９は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、注文データを格納するための注文データフィールドと、注文識別情報（例えば注文識別番号）を格納するための注文識別情報フィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付け、さらに当該注文識別情報と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。生成フラグの初期値として未生成を示す情報を用いるようにしてもよい。
一例として振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢは、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、注文データを格納するための注文データフィールドと、注文識別情報を格納するための注文識別情報フィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドと、注文代金相当額を格納するための注文代金相当額フィールドと、振替処理を識別する振替処理識別番号を格納するための振替処理識別番号フィールドと、振替処理をした振替日を示す日付情報を格納するための振替日フィールドと、経過利子相当額を格納するための経過利子相当額フィールドと、中途換金調整額を格納するための中途換金調整額フィールドと、振替手数料を格納するための振替手数料フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付けるようにし、当該注文識別情報と当該レコードを対応付けるようにし、また当該振替処理識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００４２】
振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定識別番号、約定額面金額、及び注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び注文データに基づき、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、当該注文データが売買区分が買いを示す情報からなる買注文データである第１の場合に、顧客ＤＢ５２から読み出した当該買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で当該銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額）を買注文側の振替金額として減額する振替処理と、買注文側の注文代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と中途換金調整額と振替手数料を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、一方、当該注文データが売買区分が売りを示す情報からなる売注文データである第２の場合に、顧客ＤＢ５２から読み出した当該売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で当該銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、振替手数料が減じられた売注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額−振替手数料）を売注文側の振替金額として増額する振替処理と、売注文側の注文代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と中途換金調整額と振替手数料を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、振替処理と振替フラグ更新処理を振替処理部２６が読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行うようにしてもよい。
経過利子相当額については、例えば約定日翌日受渡しとした場合、銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された情報を用いて、約定日に対応する前利払日から受渡日である約定日翌日までの経過日数と銘柄識別情報の約定日翌日の適用利率（％）から、約定額面金額×経過日数／３６５×適用利率／１００として計算することができる。一例として経過利子相当額については、例えば約定日から所定日数後を振替日（受渡日）とした場合、銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された情報を用いて、約定日に対応する前利払日から受渡日までの経過日数と銘柄識別情報の受渡日の適用利率（％）から、約定額面金額×経過日数／３６５×適用利率／１００として計算するようにしてもよい。中途換金調整額は、一例として銘柄識別情報に対応する国債ＤＢ５３の前回及び前々回の適用利率（％）を用いて、約定額面金額×前２回分の適用利率／１００×１／２として計算することができる。また、振替手数料は、一例として振替手数料の上限額を約定額面金額×定数とし、上限額と経過利子相当額を比較して上限額以下のほうの値として求めてもよく、約定額面金額に一定比率を乗じた値としてもよい。なお、買注文側及び売注文側の注文代金相当額として約定額面金額を用いる構成としてもよく、売注文側の注文代金相当額として約定額面金額から振替手数料を減じた額を用いる構成としてもよく、買注文側の注文代金相当額として約定額面金額に振替手数料を加えた額を用いる構成としてもよく、このように受渡代金には経過利子を考慮せずに売注文顧客側（売手側）が経過利子を放棄するとともに買注文顧客側（買手側）が経過利子なしで購入できるようにしてもよい。
【００４３】
振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている買注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該注文データの売買区分が買いを示す情報である第１の場合に当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、注文代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信し、当該注文データの売買区分が売りを示す情報である第２の場合に当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、注文代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済を示す情報に更新する生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行う。
【００４４】
一例として、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データの売買区分が買いを示す情報である第１の場合に当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、経過利子相当額、中途換金調整額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し、当該注文データの売買区分が売りを示す情報である第２の場合に当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、経過利子相当額、中途換金調整額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し、読み出した当該振替処理識別番号に対応付けされた振替処理ＤＢ５９のレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行う電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた振替報告書ＤＢ６０の通知フラグを未通知から通知済を示す情報に更新する通知手段とを備える構成としてもよい。
【００４５】
振替報告書ＤＢ６０は、顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と通知フラグとを対応付けて格納する。この振替報告書ＤＢ６０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールドと、当該顧客用の振替報告書の電子書面データを格納するための電子書面データフィールドと、当該振替報告書の電子書面データを識別する電子書面識別番号を格納するための電子書面識別番号フィールドと、通知フラグを格納するための通知フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該電子書面識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００４６】
なお、注文受付部２１は、顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の板情報のウェブページを表示させる板情報画面送信手段を備えており、買注文用記憶部２４に記憶された未約定の買注文データの銘柄識別情報及び注文額面金額（注文残額面金額）と、売注文用記憶部４４に記憶された未約定の売注文データの銘柄識別情報及び注文額面金額（注文残額面金額）に基づいて注文状況を示す板情報画面のウェブページを生成し、顧客が端末装置１０の表示画面（例えば注文入力画面又は証券会社のホームページ等）に表示された、個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示要求ボタンをマウス等でクリック等して操作することにより、個人向け利付国庫債券の板情報画面のウェブページを顧客の端末装置１０に送信して当該板情報画面のウェブページを表示させるようにしてもよい。
【００４７】
図３は、国債ＤＢ５３のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。国債ＤＢ５３は、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報の銘柄毎に、当該銘柄に関する詳細データ、例えば発行日を示すデータ、償還期限を示すデータ、利払日を示すデータ、直前期間（すなわち現在の年月日を含む期間）に適用される利率（すなわち現在の適用利率）を示すデータを格納する。なお、適用利率を示すデータとしては、税引前のデータを格納するものを例示しているが税引後のデータを格納してもよい。国債ＤＢ５３は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の銘柄を示す銘柄識別情報を格納するための銘柄識別情報フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日の日付情報（日付データ）を格納するための発行日フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の償還期限の日付情報（日付データ）を格納するための償還期限フィールドと、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の利払日の日付情報（日付データ）を格納するための利払日フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の現在の適用利率を格納するための現在適用利率フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の前回の適用利率を格納するための前回適用利率フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の前々回の適用利率を格納するための前々回適用利率フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該銘柄識別情報等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図３の国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第１回債の発行日「平成１５年３月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年３月１０日」を示すデータ、利払日「３月１０日・９月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１３％」を示すデータ、前回の適用利率「０．７５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５７％」を示すデータが格納されている。
【００４８】
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第２回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第２回債の発行日「平成１５年４月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年４月１０日」を示すデータ、利払日「４月１０日・１０月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「０．９２％」を示すデータ、前回の適用利率「０．８５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第３回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第３回債の発行日「平成１５年７月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年７月１０日」を示すデータ、利払日「１月１０日・７月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１０％」を示すデータ、前回の適用利率「０．６８％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．４５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第４回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第４回債の発行日「平成１５年１０月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年１０月１０日」を示すデータ、利払日「４月１０日・１０月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「０．９２％」を示すデータ、前回の適用利率「０．８５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第５回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第５回債の発行日「平成１６年１月１３日」を示すデータ、償還期限「平成２６年１月１０日」を示すデータ、利払日「１月１０日・７月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１０％」を示すデータ、前回の適用利率「０．６８％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．４５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
【００４９】
図４は、顧客ＤＢ５２のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この顧客ＤＢ５２は、顧客を識別するための顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて当該顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、口座番号等を格納する。なお、顧客ＩＤは、個人の顧客と法人の顧客とで系統が異なっており、例えば異なる範囲の数字を用いて構成されており、これにより、顧客の顧客ＩＤによって当該顧客が個人であるか法人であるかを注文受付部２１等が判別できるようになっており、一例として４桁目が「Ｋ」の顧客ＩＤは個人投資家に割り当てて個人投資家の顧客ＩＤに用い、４桁目が「Ｈ」の顧客ＩＤは法人である機関投資家に割り当てて法人の顧客ＩＤに用いるようにしてもよい。
顧客ＤＢ５２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客を識別する顧客識別情報（顧客ＩＤ）を格納するための顧客ＩＤフィールド、当該顧客ＩＤの顧客の氏名を格納するための氏名フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の住所を格納するための住所フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の生年月日を格納するための生年月日フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の電話番号を格納するための電話番号フィールド、当該顧客ＩＤの顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールド、当該顧客ＩＤの顧客の口座番号を格納するための口座番号フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該顧客ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図４の顧客ＤＢ５２には、顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００１」に対応付けて、当該顧客の氏名「山田太郎」、当該顧客の住所「東京都千代田区・・・」、当該顧客の生年月日「昭和４０年１月×日」、当該顧客の電話番号「０３−３２４３−××××」、当該顧客のメールアドレス「×××＠ａｂｃｄｅｆ．ｃｏｍ」、当該顧客の口座番号「０１０−１２３４５×」等が格納されている。
また、顧客ＤＢ５２には、顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００２」に対応付けて、当該顧客の氏名「鈴木花子」、当該顧客の住所「東京都新宿区・・・」、当該顧客の生年月日「昭和４５年１月△日」、当該顧客の電話番号「０３−５３６６−△△△△」、当該顧客のメールアドレス「△△△＠ｆｇｈｉｊｋ．ｃｏｍ」、当該顧客の口座番号「０１０−２３４５６△」等が格納されている（不図示）。
【００５０】
図５は、顧客口座ＤＢ５８のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ、当該顧客の口座に預けられている当該顧客の資金の残高、当該顧客の口座に預けられている当該顧客の個人向け利付国庫債券の銘柄別の数量（額面残高）を示す証券残高等が格納されている。顧客口座ＤＢ５８は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客の口座番号を格納するための顧客口座フィールド、当該口座番号の顧客の顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該顧客の口座番号の口座に預けられている資金の残高を格納するための資金残高フィールド、当該顧客の口座番号の口座に預けられている個人向け利付国庫債券の銘柄別の数量（額面残高）を示す証券残高を当該銘柄の銘柄識別情報に対応付けて格納するための証券残高フィールド（個人向け利付国庫債券残高フィールド）をレコード毎に設けて、同一のレコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該口座番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図５の顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号「０１０−１２３４５×」に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００１」、当該顧客の資金残高「５００，０００円」、銘柄「第１回債（変動１０年）」の額面残高「２００，０００円」、銘柄「第５回債（変動１０年）」の額面残高「１００，０００円」等が格納されている。
また、顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号「０１０−２３４５６×」に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００２」、当該顧客の資金残高「６００，０００円」、銘柄「第１回債（変動１０年）」の額面残高「４００，０００円」、銘柄「第３回債（変動１０年）」の額面残高「３００，０００円」等が格納されている（不図示）。
【００５１】
図６は、買注文用記憶部２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この買注文用記憶部２４は、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを備えており、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データを格納するためのレコードを備えており、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データのうち売買区分が買いを示す情報であると売買区分判定部２３により判定された買注文データがレコードに格納されるようになっている。
図６の買注文用記憶部２４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの一のレコードには、注文ＩＤ「００６」、顧客ＩＤ「Ｋ００１」、銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買い」、注文額面金額「１００，０００円」、約定フラグ「未約定」が格納されており、顧客ＩＤ「Ｋ００１」である山田太郎からの、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買い」、注文額面金額「１００，０００円」の注文データが未約定の状態であることを示しており、第１回債（変動１０年）買注文用ブロックのレコードに格納された買注文データにおける未約定買注文の注文額面金額の合計額は１００，０００円であることを示している。第２回債（変動１０年）買注文用ブロック、第３回債（変動１０年）買注文用部ブロック、第４回債（変動１０年）買注文用ブロック、第５回債（変動１０年）買注文用ブロック等についても同様のデータが格納されている。
【００５２】
買注文用記憶部２４は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
買注文用記憶部２４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、管理番号を格納するための管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、また当該管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は買注文データをレコードに格納する場合に当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
買注文用記憶部２４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文データの注文額面金額を初期値とする注文残額面金額と当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定買注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を初期値とする注文残額面金額を格納するための注文残額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、管理番号を格納するための管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、また当該管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は買注文データをレコードに格納する場合に当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定買注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。そして、注文数量判定部４５は買注文が一部約定した場合に一部約定した約定額面金額を買注文用記憶部２４の当該買注文の注文残額面金額から減算して当該買注文の注文残額面金額を更新するようにしてもよい。
【００５３】
図７は、売注文用記憶部４４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この売注文用記憶部４４は、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを備えており、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データを格納するためのレコードを備えており、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データのうち売買区分が売りを示す情報であると売買区分判定部２３により判定された売注文データがレコードに格納されるようになっている。
図７の売注文用記憶部４４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの一のレコードには、注文ＩＤ「００２」、顧客ＩＤ「Ｋ００２」、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「売り」、注文額面金額「１００，０００円」、フラグ「約定済」が格納されており、顧客ＩＤ「Ｋ００２」である鈴木花子からの、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「売り」、注文額面金額「１００，０００円」の注文データが約定済の状態であることを示しており、第１回債（変動１０年）売注文用ブロックのレコードに格納された売注文データにおける未約定売注文の注文額面金額の合計額は０円であることを示している。第２回債（変動１０年）売注文用ブロック、第３回債（変動１０年）売注文用部ブロック、第４回債（変動１０年）売注文用ブロック、第５回債（変動１０年）売注文用ブロック等についても同様のデータが格納されている。
【００５４】
売注文用記憶部４４は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
売注文用記憶部４４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、管理番号を格納するための管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、当該管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は売注文データをレコードに格納する場合に当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
売注文用記憶部４４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文データの注文額面金額を初期値とする注文残額面金額と当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定売注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を初期値とする注文残額面金額を格納するための注文残額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、管理番号を格納するための管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、当該管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は売注文データをレコードに格納する場合に当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定売注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。そして、注文数量判定部４５は売注文が一部約定した場合に一部約定した約定額面金額を売注文用記憶部４４の当該売注文の注文残額面金額から減算して当該売注文の注文残額面金額を更新するようにしてもよい。
【００５５】
図８は、口座間振替処理装置２０の処理動作を、顧客の端末装置１０の処理動作と併せて説明するための概略的なフローチャートである。先ず、顧客の端末装置１０と口座間振替処理装置２０は、個人向け利付国庫債券の売買注文に関する処理を行う（Ｓ２）。次に口座間振替処理装置２０は、予め定められた所定時刻に約定処理（Ｓ３）を行い、振替処理（Ｓ４）及び振替報告書発行処理（Ｓ６）を行う。なお、口座間振替処理装置２０は、約定処理（Ｓ３）を、一例として前日午後３時から当日午前８時までの時間帯に受け付けた注文について当日午前８時１０分から１回目の約定処理を行い、当日午前８時から当日午後３時までの時間帯に受け付けた注文について当日午後３時１０分から２回目の約定処理を行うようにしてもよく、一例として前日午後５時から当日午前６時までの時間帯に受け付けた注文について当日午前６時１０分から１回目の約定処理を行い、当日午前９時から当日午後３時までの時間帯に受け付けた注文について当日午後３時１０分から２回目の約定処理を行うようにしてもよく、振替処理（Ｓ４）及び振替報告書発行処理（Ｓ６）を、２回目の約定処理を行った約定日の午後の夜間（又はその翌日午前中の夜間（例えば未明））にバッチ処理により実行するようにしてもよい。
【００５６】
図９及び図１０は、図８のフローチャートのＳ２、すなわち個人向け利付国庫債券の売買注文に関する注文処理の一例を説明するためのフローチャートである。先ず顧客は、顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データ及び当該顧客の顧客ＩＤを入力し、板情報画面要求データと顧客ＩＤを端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２０２）。
口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データと顧客ＩＤを受け取り、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、顧客の端末装置１０からの顧客の顧客ＩＤが、個人顧客用の顧客ＩＤの範囲に含まれていて当該顧客が個人（個人投資家）であることを示すものである場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、買注文用記憶部２４及び売注文用記憶部４４に記憶された未約定の注文データと国債ＤＢ５３に記憶された個人向け利付国庫債券に関するデータから個人向け利付国庫債券の注文状況を示す板情報（気配情報）の画面である板情報画面を表示するための板情報画面データを生成する（Ｓ２０６）。この板情報画面送信手段は、例えば、買注文用記憶部２４の各買注文用ブロックから銘柄を示す銘柄識別情報と当該銘柄の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額（買注文額面金額合計額）を取得するとともに、売注文用記憶部４４の各売注文用ブロックから銘柄を示す銘柄識別情報と当該銘柄の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額（売注文額面金額合計額）を取得して銘柄識別情報と当該銘柄の売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を対応付けて板情報用記憶手段に記憶し、未約定注文の売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を銘柄別に示す表形式のデータを含む板情報画面データを生成する構成としてもよい。
次に、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、生成した板情報画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２０８）。なお、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、所定の時間間隔で板情報画面データを生成して記憶手段に記憶する構成とし、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データと顧客ＩＤを受け取ると、記憶手段に記憶されている板情報画面データを顧客の端末装置１０に送信又は配信するようにしてもよく、所定の時間間隔は一例として１０秒間としてもよく、一例として１秒間としてもよい。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の板情報画面送信手段からの板情報画面データを受信すると、受信した板情報画面データに従って板情報画面のウェブページを表示する（Ｓ２１０）。なお、顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客ＩＤを端末装置１０のブラウザ等のメモリ（例えばクッキー）に記憶して、口座間振替処理装置２０に情報やデータを送信する場合に自動的に当該顧客の顧客ＩＤも送信するようにしてもよい。
【００５７】
図１１は、図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の一例を示す説明図である。板情報画面には、銘柄別に、発行日／償還期限、利払日、適用利率（税引前）、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額等が表形式で表示される。顧客は端末装置１０に表示された個人向け利付国庫債券の板情報画面を見ることにより、どの銘柄にどの程度の売注文の数量（額面金額）及び買注文の数量（額面金額）があるかを容易に把握することができる。
【００５８】
図１１の板情報画面において、銘柄「第１回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年３月１０日／平成２５年３月１０日」、利払日「３月１０日・９月１０日」、適用利率（税引前）「１．１３％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「１００，０００円」が表示されている。銘柄「第１回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年３月１０日／平成２５年３月１０日」と利払日「３月１０日・９月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計額「０円」については売注文用記憶部４４の第１回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「１００，０００円」については買注文用記憶部２４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第１回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年３月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年３月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年３月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」の前日「平成２５年３月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年３月１０日」以降は銘柄「第１回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年３月１０日」の前日「平成２５年３月９日」以降は銘柄「第１回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。例えば板情報用記憶手段はデータテーブルを備え、銘柄識別情報、発行日／償還期限、利払日、適用利率（税引前）、売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を対応付けて記憶する構成としてもよい。
【００５９】
図１１の板情報画面において、銘柄「第２回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年４月１０日／平成２５年４月１０日」、利払日「４月１０日・１０月１０日」、適用利率（税引前）「０．９２％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「２００，０００円」が表示されている。銘柄「第２回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年４月１０日／平成２５年４月１０日」と利払日「４月１０日・１０月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第２回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計額「０円」については売注文用記憶部４４の第２回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「２００，０００円」については買注文用記憶部２４の第２回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第２回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第２回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年４月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年４月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年４月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」の前日「平成２５年４月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年４月１０日」以降は銘柄「第２回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年４月１０日」の前日「平成２５年４月９日」以降は銘柄「第２回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６０】
図１１の板情報画面において、銘柄「第３回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年７月１０日／平成２５年７月１０日」、利払日「１月１０日・７月１０日」、適用利率（税引前）「１．１０％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「３００，０００円」が表示されている。銘柄「第３回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年７月１０日／平成２５年７月１０日」と利払日「１月１０日・７月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第３回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計額「０円」については売注文用記憶部４４の第３回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「３００，０００円」については買注文用記憶部２４の第３回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第３回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第３回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年７月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年７月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年７月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」の前日「平成２５年７月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年７月１０日」以降は銘柄「第３回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年７月１０日」の前日「平成２５年７月９日」以降は銘柄「第３回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６１】
図１１の板情報画面において、銘柄「第４回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年１０月１０日／平成２５年１０月１０日」、利払日「４月１０日・１０月１０日」、適用利率（税引前）「０．９２％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「４００，０００円」が表示されている。銘柄「第４回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年１０月１０日／平成２５年１０月１０日」と利払日「４月１０日・１０月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第４回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計額「０円」については売注文用記憶部４４の第４回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「４００，０００円」については買注文用記憶部２４の第４回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第４回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第４回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年１０月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年１０月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年１０月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」の前日「平成２５年１０月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年１０月１０日」以降は銘柄「第４回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年１０月１０日」の前日「平成２５年１０月９日」以降は銘柄「第４回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６２】
図１１の板情報画面において、銘柄「第５回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１６年１月１３日／平成２６年１月１０日」、利払日「１月１０日・７月１０日」、適用利率（税引前）「１．１０％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「５００，０００円」が表示されている。銘柄「第５回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１６年１月１３日／平成２６年１月１０日」と利払日「１月１０日・７月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第５回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計額「０円」については売注文用記憶部４４の第５回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「５００，０００円」については買注文用記憶部２４の第５回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第５回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第５回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１６年１月１３日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１６年１月１３日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１６年１月１３日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」の前日「平成２６年１月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２６年１月１０日」以降は銘柄「第５回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２６年１月１０日」の前日「平成２６年１月９日」以降は銘柄「第５回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６３】
図２０は、図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の他の一例を示す説明図である。板情報画面には、銘柄別に、発行日／償還期限、利払日、適用利率（税引前）、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額等が表形式で表示される。顧客は端末装置１０に表示された個人向け利付国庫債券の板情報画面を見ることにより、どの銘柄にどの程度の売注文の数量（額面金額）及び買注文の数量（額面金額）があるかを容易に把握することができる。図２０の板情報画面は、図１１の板情報画面に対して売注文額面金額合計額と買注文額面金額合計額が異なっており、銘柄「第１回債（変動１０年）」の売注文額面金額合計額「１００，０００円」と買注文額面金額合計額「２００，０００円」が表示されており、銘柄「第２回債（変動１０年）」の売注文額面金額合計額「１００，０００円」と買注文額面金額合計額「３００，０００円」が表示されており、銘柄「第３回債（変動１０年）」の売注文額面金額合計額「１００，０００円」と買注文額面金額合計額「４００，０００円」が表示されており、銘柄「第４回債（変動１０年）」の売注文額面金額合計額「１００，０００円」と買注文額面金額合計額「５００，０００円」が表示されており、銘柄「第５回債（変動１０年）」の売注文額面金額合計額「１００，０００円」と買注文額面金額合計額「６００，０００円」が表示されている。この図２０の板情報画面上の売買注文を約定処理すると、図１１の板情報画面が顧客の端末装置１０に表示されるようにしてもよい。
【００６４】
例えば、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、所定の時間間隔（一例として数秒間隔）で板情報画面データを生成するものとし、銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された各銘柄の発行日及び償還期限に基づき、板情報画面データの生成当日が発行日から償還期限前の売買取引最終日（一例として約定日受渡しの場合は償還期限前日とし、約定日翌日受渡しの場合は償還期限前々日）までの期間に含まれる売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された発行日／償還期限、利払日、及び適用利率と、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を出力する売注文用記憶部４４の当該ブロックの出力部から当該銘柄識別情報の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を取得するとともに、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を合計した当該銘柄識別情報の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を出力する買注文用記憶部２４の当該ブロックの出力部から当該銘柄識別情報の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を取得し、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の各合計額と当該銘柄識別情報の銘柄の発行日／償還期限、利払日、及び適用利率を表形式の板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して板情報用記憶手段に記憶し、注文受付部２１が顧客の端末装置１０から個人向け利付国庫債券の板情報画面要求データを受け取ると、板情報用記憶手段の板情報画面のデータを顧客の端末装置１０に送信（又は所定間隔で配信）して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００６５】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、当該顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の注文内容を入力するための注文入力画面を要求する注文入力画面要求データを入力し、顧客の端末装置１０から注文入力画面要求データと顧客ＩＤを口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２１２）。なお、板情報画面のウェブページに注文入力画面を要求する要求ボタンを表示し、顧客がマウス等で要求ボタンをクリック等の操作をすることにより、顧客の端末装置１０から注文入力画面要求データと顧客ＩＤを口座間振替処理装置２０に送信するようにしてもよい。口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から個人向け利付国庫債券の注文入力画面要求データと顧客ＩＤを受け取り、注文受付部２１の注文入力画面送信手段は、個人向け利付国庫債券の注文入力画面を表示するためのデータである注文入力画面データを生成し（Ｓ２１４）、生成した注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の注文入力画面送信手段からの注文入力画面データを受信すると、受信した注文入力画面データに従って個人向け利付国庫債券の注文入力画面のウェブページを表示する（Ｓ２１８）。
【００６６】
図１２は、図９のフローチャートのＳ２１８において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文入力画面の一例を示す説明図である。注文入力画面には、注文銘柄を入力する欄、売買区分を選択する欄、注文額面（注文額面金額）を入力する欄、及び入力したデータを口座間振替処理装置２０に送信するための送信ボタン（図１２の画面例では「次へ」ボタン）が含まれており、注文銘柄の入力欄では個人向け利付国庫債券（変動１０年）が第何回発行の個人向け利付国庫債券であるかを示す番号をキーボード等を操作して入力ボックス（例えばテキストボックス、コンボボックス又はリストボックス）に入力するようになっており、売買区分の入力欄ではマウス等を操作してラジオボタンにより「買」又は「売」を選択することで売買区分を示す情報を入力するようになっており、注文額面の入力欄では注文額面金額を示す数値をキーボード等を操作して入力ボックス（例えばテキストボックス）に入力するようになっている。
図１２の注文入力画面の表示例では、注文銘柄として「第１回債（変動１０年）」を示す情報が入力されており、売買区分として「買い」を示す情報が入力されており、注文額面金額として「１００，０００円」を示す情報が入力されている。
【００６７】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、顧客の端末装置１０の注文入力画面に注文内容を示すデータ（例えば注文銘柄を示すデータ、売買区分を示すデータ、及び注文額面を示すデータ）を入力し（Ｓ２２０）、送信ボタンをマウス等を用いてクリック等の操作をすることにより、注文入力画面に入力されたデータを顧客の端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２２２）。このとき顧客の端末装置１０は、注文入力画面に入力された注文内容を示すデータと当該顧客の顧客ＩＤをまとめて注文データとして口座間振替処理装置２０に送信するようになっている。なお、注文入力画面に顧客ＩＤの入力欄を設けて注文内容を示すデータと当該顧客の顧客ＩＤを注文データとして口座間振替処理装置２０に送信するようにしてもよい。
【００６８】
口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から顧客ＩＤを含む注文データを受信すると、受信した注文データを受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、注文受付部２１の注文確認画面送信手段は、受信識別番号と当該受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された注文データに基づいて注文内容の確認画面を表示するためのデータである注文確認画面データであって受信識別情報を含む注文確認画面データを生成し（Ｓ２２３）、生成した注文確認画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２２４）。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の注文確認画面送信手段からの注文確認画面データを受信すると、受信した注文確認画面データに従って個人向け利付国庫債券の注文データの注文確認画面のウェブページを表示する（Ｓ２２５）。
【００６９】
図１３は、図９のフローチャートのＳ２２５において顧客の端末装置１０に表示される注文確認画面の一例を示す説明図である。この注文確認画面には、注文内容（注文銘柄、売買区分、及び注文額面）が表示されるとともに、顧客が注文内容を確認したことを示す確認データと発注を要求する発注要求データを口座間振替処理装置２０に送信するための「発注」ボタン、及び注文入力画面データを再度要求する注文入力画面要求データを口座間振替処理装置２０に送信するための「注文入力画面」ボタンが表示される。図１３の注文確認画面には、注文銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買（買い）」、注文額面（注文額面金額）「１００，０００円」が表示されている。
【００７０】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、注文確認画面に表示された注文データの注文を確定しない場合（Ｓ２２６：ＮＯ）、注文入力画面を再度要求する旨を示す注文入力画面要求データを注文確認画面内の「注文入力画面」ボタンをマウス等によりクリック等の操作をすることで顧客の端末装置１０に入力し、当該注文入力画面要求データと注文確認画面データに含まれていた受信識別番号を顧客ＩＤとともに顧客の端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から注文入力画面を再度要求する旨を示す注文入力画面要求データと受信識別番号と顧客ＩＤを受け取ると、注文受付部２１の注文入力画面送信手段は、注文入力画面データを再度生成し（Ｓ２１４）、注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。
顧客は、注文確認画面に表示された注文データの注文を確定する場合（Ｓ２２６：ＹＥＳ）、注文確認画面内の「発注」ボタンをマウス等によりクリック等の操作をすることで、顧客の端末装置１０から確認データと注文の発注を要求する発注要求データと注文確認画面データに含まれていた受信識別番号を顧客ＩＤとともに口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２２７）。
【００７１】
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと発注要求データと受信識別番号と顧客ＩＤを受信すると、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客の端末装置１０からの受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された注文データに含まれる銘柄を示す銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された当該注文銘柄の直前期間の適用利率（現在の適用利率）及び利払日を国債ＤＢ５３から読み出し、読み出した適用利率、利払日及び注文データに含まれる注文額面金額を示すデータを用いて経過利子相当額を算出する（Ｓ２２９）。また、利子手数料演算手段は、算出した経過利子相当額及び注文データに含まれる注文額面金額を示すデータを用いて振替手数料を算出する（Ｓ２３０）。
【００７２】
図１４は、経過利子相当額の算出方法の一例を説明するための説明図である。経過利子相当額とは、債券の売手が保有していた期間に対応する利子に相当するものである。例えば、利子手数料演算手段は以下の手順で個人向け利付国庫債券の経過利子相当額を算出してもよい。一例として、約定日受渡しの場合は個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から確認データ受取日（注文受付日）現在までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に注文額面金額と現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を概略的に算出してもよく、約定日翌日受渡しの場合は個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から確認データ受取日（注文受付日）の翌日（受渡日（受渡予定日）、振替日（振替予定日））までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に注文額面金額と現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を概略的に算出してもよい。
同様にして、振替処理部２６と注文数量判定部４５は、以下の手順で個人向け利付国庫債券の経過利子相当額を算出してもよい。一例として、個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から振替日現在までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に約定額面金額と振替日現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を算出してもよい。
【００７３】
図１５は、振替手数料の算出方法の一例を説明するための説明図である。振替手数料は、個人向け利付国庫債券の額面金額に所定の定数を乗じた上限額と経過利子相当額を比較することにより求められ、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料とする。このように振替手数料を経過利子相当額以下となるようにすることで、個人向け利付国庫債券の保有者が受け取る売却代金が、振替手数料の徴収で約定額面金額を割り込まないようにすることができる。例えば、利子手数料演算手段は、個人向け利付国庫債券の注文額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた上限額と経過利子相当額を比較し、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料としてもよい。同様にして、振替処理部２６と注文数量判定部４５は、個人向け利付国庫債券の約定額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた上限額と経過利子相当額を比較し、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料としてもよい。
なお、振替手数料は、経過利子相当額に係数ｋ（但し、０＜ｋ＜１）を乗じて算出する構成としてもよく、利子手数料演算手段は個人向け利付国庫債券の注文額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた額を振替手数料とする構成としてもよく、振替処理部２６は個人向け利付国庫債券の約定額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた額を振替手数料とする構成としてもよく、種々の手数料体系を適用してもよい。
【００７４】
図９のフローチャートに戻る。次いで注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客の端末装置１０からの受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された顧客からの注文データに含まれる顧客ＩＤに対応する当該顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から取得し、顧客からの注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、顧客の口座番号及び注文データの銘柄識別情報に対応する当該顧客の個人向け利付国庫債券の証券残高（即ち注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高）を示すデータを顧客口座ＤＢ５８から読み出す。そして当該顧客の個人向け利付国庫債券残高のデータに注文データの注文額面金額等を照会し（Ｓ２３１）、注文が執行可能であるか否かを判断する（Ｓ２３２）。例えば注文データの売買区分が売りを示す情報である場合、注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高が注文額面金額以上であるときに注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高が注文額面金額未満であるときに注文が執行可能でないと判断する（Ｓ２３２：ＮＯ）。
一方、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客からの注文データの売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に、顧客の口座番号に対応する当該顧客の資金残高を示すデータを顧客口座ＤＢ５８から読み出す。そして、当該顧客の資金残高のデータに注文データに含まれる注文額面金額等を照会し（Ｓ２３１）、顧客注文が執行可能であるか否かを判断する（Ｓ２３２）。一例として注文データの売買区分が買いを示す情報である場合、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額の和の金額（＝注文額面金額＋経過利子相当額）以上であるときに顧客注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額との和の金額未満であるときに顧客注文が執行可能でないと判断する構成としてもよく（Ｓ２３２：ＮＯ）、一例として注文データの売買区分が買いを示す情報である場合、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額と余裕金額αの和の金額（＝注文額面金額＋経過利子相当額＋α）以上であるときに顧客注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額と余裕金額αの和の金額未満であるときに顧客注文が執行可能でないと判断する構成としてもよく（Ｓ２３２：ＮＯ）、顧客注文が執行可能であるか否かの判断において経過利子相当額を用いないこととし経過利子相当額を考慮しないようにしてもよい。
【００７５】
注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客注文が執行可能でないと判断した場合（Ｓ２３２：ＮＯ）、エラー表示データを生成し（Ｓ２２８）、生成したエラー表示データと受信識別番号と顧客ＩＤを注文入力画面送信手段に送る。注文入力画面送信手段は、エラー表示データと受信識別番号と顧客ＩＤを受け取ると、エラー表示データを含む注文入力画面を表示するための注文入力画面データを生成し（Ｓ２１４）、当該注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。
一方、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客注文が執行可能であると判断した場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の端末装置１０からの受信識別番号を注文受付部２１の注文執行手段（注文受付処理手段）に送る。注文受付部２１の注文執行手段（注文受付処理手段）は、利子手数料演算手段から受信識別番号を受け取ると、当該受信識別番号に対応付けされた顧客注文の注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した顧客注文の注文データについて当該注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し（Ｓ２４０）、読み出した注文データを当該注文識別番号及び注文受付日の日付情報に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する（Ｓ２４２）とともに、当該注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。
【００７６】
売買区分判定部２３は注文管理手段を備えており、この注文管理手段は買注文の判定毎に買注文の管理番号を一定方向に更新する買注文区分判定管理手段と、売注文の判定毎に売注文の管理番号を一定方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、売買区分判定部２３の買注文区分判定管理手段は買注文の判定毎に買注文の注文銘柄の管理番号を増大方向に更新し、売買区分判定部２３の売注文区分判定管理手段は売注文の判定毎に売注文の注文銘柄の管理番号を増大方向に更新するものとしてもよい。
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号（注文ＩＤ）を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、取得した当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である第１の場合に、買注文区分判定管理手段の買注文の管理番号を更新させて当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと買注文区分判定管理手段の買注文の管理番号を対応付けて格納し（Ｓ２４４）、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、売注文区分判定管理手段の売注文の管理番号を更新させて当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと売注文区分判定管理手段の売注文の管理番号を対応付けて格納する（Ｓ２４４）。
【００７７】
一例として売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、取得した当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である第１の場合に、買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新させて当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未使用を示す使用フラグを格納した未使用のレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと買注文区分判定管理手段における当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納してから当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である第２の場合に、売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新させて当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未使用を示す使用フラグを格納した未使用のレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納してから当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新するようにしてもよい。
【００７８】
図８のフローチャートに示した約定処理Ｓ３において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量（注文額面金額）の合計数量（合計額面金額）である売注文合計数量（売注文合計額面金額）Ｕと買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文数量（注文額面金額）の合計数量（合計額面金額）である買注文合計数量（買注文合計額面金額）Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの約定処理を複数の注文受付時間帯の各々に対応する約定処理時刻に銘柄識別情報毎に行う。なお、注文数量判定部４５は、合計数量記憶手段（合計金額記憶手段）と番号記憶手段と約定算出数量記憶手段と演算処理用のメモリを備えているものとする。
【００７９】
（１）買注文合計数量Ｋ＜売注文合計数量Ｕ（買注文と売注文のうち全部の買注文が約定する第１のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量（注文額面金額）の合計数量（合計額面金額）である売注文合計数量（売注文合計額面金額）Ｕが買注文合計数量（買注文合計額面金額）Ｋよりも大きいと判定した場合には、買注文について（１−１）の処理（（１−１−１）と（１−１−２）を含む処理）を行い、売注文について（１−２）の処理（（１−２−１）と（１−２−２）を含む処理）を行う。
【００８０】
（１−１）注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（１−１−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた一部約定の買注文データの注文数量を加算し、買注文用記憶部２４の銘柄ブロックにおいて一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報（約定識別番号）及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−１−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合に、買注文用記憶部２４の銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。
【００８１】
（１−２）注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（１−２−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が買注文合計数量Ｋよりも大きい場合に、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックに対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該買注文合計数量Ｋを加算するとともに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた売注文データの注文数量に対して買注文合計数量Ｋを減算し、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていないときに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた売注文データと当該買注文合計数量Ｋからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納するとともに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた売注文データの注文数量に対して買注文合計数量Ｋを減算し、
（１−２−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が買注文合計数量Ｋ以下である場合に、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該売注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていないときに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納するとともに、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
更新処理後にさらに、当該売注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが買注文合計数量Ｋと等しいか判定する第１の処理と、第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、買注文合計数量Ｋから合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｋ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして約定算出数量記憶手段に記憶するとともに番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報と売注文データを読み出して当該売注文データの注文数量を合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、第２の処理による加算後の合計数量Σｍが買注文合計数量Ｋ以下であるか判定する第３の処理と、第３の処理による判定結果が買注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、第２の処理で読み出した当該売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納し、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか第３の処理による判定結果が買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、第３の処理による判定結果が買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなった場合に、第２の処理で読み出した当該売注文データと約定算出数量記憶手段に記憶されている約定算出数量ｙからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納し、当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた売注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算する。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文数量（注文額面金額）を初期値とする注文残数量（注文残額面金額）をレコードに格納する構成とし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文数量（注文額面金額）を初期値とする注文残数量（注文残額面金額）をレコードに格納する構成とする場合は、注文が一部約定のときには当該注文の注文残数量（注文残額面金額）に対して一部約定の約定数量（約定額面金額）を減算するようにしてもよい。
【００８２】
（２）買注文合計数量Ｋ＝売注文合計数量Ｕ（買注文と売注文のうち全部の買注文と売注文が約定する第２のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量（注文額面金額）の合計数量（合計額面金額）である売注文合計数量（売注文合計額面金額）Ｕが買注文合計数量（買注文合計額面金額）Ｋと等しいと判定した場合には、買注文について（２−１）の処理（（２−１−１）と（２−１−２）を含む処理）を行い、売注文について（２−２）の処理（（２−２−１）と（２−２−２）を含む処理）を行う。
【００８３】
（２−１）注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（２−１−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた一部約定の買注文データの注文数量を加算し、買注文用記憶部２４の銘柄ブロックにおいて一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−１−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合に、買注文用記憶部２４の銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。
【００８４】
（２−２）注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（２−２−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた一部約定の売注文データの注文数量を加算し、売注文用記憶部４４の銘柄ブロックにおいて一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合に、売注文用記憶部４４の銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。
【００８５】
（３）買注文合計数量Ｋ＞売注文合計数量Ｕ（買注文と売注文のうち全部の売注文が約定する第３のケース）
注文数量判定部４５は、売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量（注文額面金額）の合計数量（合計額面金額）である売注文合計数量（売注文合計額面金額）Ｕが買注文合計数量（買注文合計額面金額）Ｋよりも小さいと判定した場合には、売注文について（３−１）の処理（（３−１−１）と（３−１−２）を含む処理）を行い、買注文について（３−２）の処理（（３−２−１）と（３−２−２）を含む処理）を行う。
【００８６】
（３−１）注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（３−１−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該注文識別情報に売注文用記憶部４４で対応付けされた（一部約定の）売注文データの注文数量を加算し、売注文用記憶部４４の銘柄ブロックにおいて一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−１−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合に、売注文用記憶部４４の銘柄ブロックにおいて一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に各々格納し、さらに一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に売注文用記憶部４４の銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。
【００８７】
（３−２）注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち一定方向への更新が最も少ない管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も小さい管理番号）から最も多い管理番号（一定方向が増大方向である場合は最も大きい管理番号）までの各管理番号に基づき、
（３−２−１）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が売注文合計数量Ｕよりも大きい場合に、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックに対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該売注文合計数量Ｕを加算するとともに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた買注文データの注文数量に対して売注文合計数量Ｕを減算し、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていないときに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた買注文データと当該売注文合計数量Ｕからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納するとともに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた買注文データの注文数量に対して売注文合計数量Ｕを減算し、
（３−２−２）一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が売注文合計数量Ｕ以下である場合に、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量に対して当該買注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
一定方向への更新が最も少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていないときに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納するとともに、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
更新処理後にさらに、当該買注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが売注文合計数量Ｕと等しいか判定する第１の処理と、第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、売注文合計数量Ｕから合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｕ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして約定算出数量記憶手段に記憶するとともに番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に買注文用記憶部２４の銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報と買注文データを読み出して当該買注文データの注文数量を合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、第２の処理による加算後の合計数量Σｍが売注文合計数量Ｕ以下であるか判定する第３の処理と、第３の処理による判定結果が売注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、第２の処理で読み出した当該買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納し、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか第３の処理による判定結果が売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、第３の処理による判定結果が売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなった場合に、第２の処理で読み出した当該買注文データと約定算出数量記憶手段に記憶されている約定算出数量ｙからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報及び約定識別番号と未振替を示す振替フラグを振替処理ＤＢ５９に格納し、当該注文識別情報に買注文用記憶部２４で対応付けされた買注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算する。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文数量（注文額面金額）を初期値とする注文残数量（注文残額面金額）をレコードに格納する構成とし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文数量（注文額面金額）を初期値とする注文残数量（注文残額面金額）をレコードに格納する構成とする場合は、注文が一部約定のときには当該注文の注文残数量（注文残額面金額）に対して一部約定の約定数量（約定額面金額）を減算するようにしてもよい。
【００８８】
図８のフローチャートに示した振替処理Ｓ４において、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定識別番号、約定額面金額、及び注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び注文データに基づき、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、当該注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである第１の場合に、注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額）を買注文側の振替金額として減額し、当該注文データが売買区分が買いを示す情報である売注文データである第２の場合に、注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、所定の振替手数料が減じられた売注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額−振替手数料）を売注文側の振替金額として増額する振替処理と、注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコード（すなわち当該約定識別番号が格納されているレコード）に格納するとともに当該約定識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、例えば振替処理部２６が読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行うようにしてもよい。なお、買注文側の注文代金相当額として約定額面金額を用いてこの金額を買注文側の振替金額とするとともに、売注文側の注文代金相当額として（約定額面金額−振替手数料）を用いてこの金額を売注文側の振替金額とする構成としてもよく、買注文側の注文代金相当額として（約定額面金額＋振替手数料）を用いてこの金額を買注文側の振替金額とするとともに、売注文側の注文代金相当額として（約定額面金額−振替手数料）を用いてこの金額を売注文側の振替金額とする構成としてもよい。
【００８９】
図１６は、図８のフローチャートに示した振替処理Ｓ４の一例を説明するためのフローチャートである。振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号を振替処理ＤＢ５９から読み出し（Ｓ４０２）、例えば第２の約定処理時刻後の予め決められた第１の時刻に読み出すようにしてもよく、一例として約定処理日翌日の午前中の夜間（例えば未明）に読み出すようにしてもよい。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した約定識別番号から一の約定識別番号を選択し（Ｓ４０４）、例えばＳ４０２で読み出した約定識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替処理部２６は、Ｓ４０４で選択した一の約定識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定額面金額、及び注文データを読み出し（Ｓ４０６）、これにより、約定額面金額、及び注文データを含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替処理部２６は、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び注文データに基づき、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、当該注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである第１の場合に注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して買注文側の注文代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、当該注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである第２の場合に売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して売注文側の注文代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う（Ｓ４０８）。そして振替処理部２６は、注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号（振替処理ＩＤ）と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と振替手数料と中途換金調整額を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行う（Ｓ４１０，Ｓ４１２）。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号についてＳ４０４で選択されたか否か判定し（Ｓ４１４）、選択されていないものがある場合はＳ４０４に戻り（Ｓ４１４：ＮＯ）、全て選択された場合は振替処理を終了する（Ｓ４１４：ＹＥＳ）。
【００９０】
図８のフローチャートに示した振替報告書発行処理Ｓ６において、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、注文代金相当額である振替金額、及び振替日の日付情報を含む当該売買区分に応じた振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行う。
【００９１】
振替報告書発行部５１は、一例として、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、注文代金相当額である振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む当該売買区分に応じた振替報告書の電子書面データを生成し、当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた振替処理ＤＢ５９のレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した振替処理ＤＢ５９のレコード毎に行う電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた振替報告書ＤＢ６０の通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する通知手段とを備える構成としてもよい。
【００９２】
図１７は、図８のフローチャートに示した振替報告書発行処理Ｓ６の一例を説明するためのフローチャートである。振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号を振替処理ＤＢ５９から読み出し（Ｓ６０２）、例えば第２の約定処理時刻後の予め決められた第２の時刻であって上記の第１の時刻よりも遅い時刻に読み出すようにしてもよく、一例として約定処理日翌日の午前中の夜間の時間帯（例えば未明）であって上記第１の一定時刻よりも遅い時刻としてもよく、一例として毎日早朝に読み出すようにしてもよい。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した振替処理識別番号から一の振替処理識別番号を選択し（Ｓ６０４）、例えばＳ６０２で読み出した振替処理識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替報告書発行部５１は、Ｓ６０４で選択した一の振替処理識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、及び振替日の日付情報等を読み出し（Ｓ６０６）、これにより、注文データ、約定額面金額、注文代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報等を含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替報告書発行部５１は、読み出した当該レコードの当該注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである第１の場合に、読み出した当該レコードの当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号、及び振替日の日付情報等を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、一方、読み出した当該レコードの当該注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである第２の場合に、読み出した当該レコードの当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号、及び振替日の日付情報等を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成する。そして、当該注文顧客用の振替報告書の電子書面データを当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスと未通知を示す通知フラグと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号に対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し（Ｓ６０８）、当該振替処理識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号についてＳ６０４で選択されたか否か判定し（Ｓ６１２）、選択されていないものがある場合はＳ６０４に戻り（Ｓ６１２：ＮＯ）、全て選択された場合は（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０のレコードに格納された顧客のメールアドレス及び当該顧客用の振替報告書の電子書面データを読み出して当該メールアドレスの顧客の端末装置１０に当該顧客用の振替報告書の電子書面データを送信する（Ｓ６１４）。
【００９３】
図１８は、図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される買注文顧客用の振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図である。
図１８の振替報告書の「有価証券の入出庫について」の表示欄において、第１項の有価証券の欄に「個人向け利付国庫債券」が表示されており、第２項の銘柄の欄に表示された「第１回債（変動１０年）」は図１７のＳ６０６で読み出した振替処理データに含まれる買注文データの銘柄識別情報に基づくものであり、第３項の入出庫の欄に表示された「入庫」は買注文データの売買区分の「買い」を示す情報に基づくものであり、第４項の振替額面金額の欄に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものである。なお、第１項の有価証券の欄については個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第何回債（変動１０年）」と有価証券の分類名「個人向け利付国庫債券」とを対応付けて有価証券分類記憶手段に記憶しておき、銘柄識別情報に基づいて有価証券分類記憶手段から分類名「個人向け利付国庫債券」を取得して第１項の有価証券の欄に表示するようにしてもよい。
また、「入出金について」の表示欄において、第１項の入出金の欄に表示された「出金」は買注文データの売買区分の「買い」を示す情報に基づくものであり、第２項の振替金額の欄に表示された「１００，２７５円」は振替処理データに含まれる買注文側の注文代金相当額に基づくものである。この例において振替金額に経過利子相当額を含めない場合は、振替金額は振替額面金額と同じ「１００，０００円」となる。
【００９４】
さらに、振替識別番号の項に表示された「００１」はＳ６０４で選択された振替処理識別番号に基づくものであり、振替日の項に表示された「平成１８年１２月８日」は振替処理データに含まれる振替日の日付情報に基づくものである。「（ご参考）」の表示欄において、額面金額の項に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものであり、経過利子相当額の項に表示された「２７５円」は振替処理データに含まれる経過利子相当額に基づくものであり、中途換金調整額の項に表示された「△６６０円」は振替処理データに含まれる中途換金調整額に基づくものであり、日銀買取金額の項に表示された「９９，６１５円」は約定額面金額である振替額面金額と経過利子相当額と中途換金調整額から計算されたものである。
経過利子相当額２７５円については、例えば平成１８年１２月７日を注文受付日として当日に約定し、約定日翌日受渡しとした場合、前利払日である平成１８年９月１０日から受渡日である約定日翌日の平成１８年１２月８日までの経過日数が８９日であり、第１回債の平成１８年１２月８日現在の適用利率が１．１３％であることから、約定額面金額１００，０００円×経過日数８９日／３６５×適用利率１．１３／１００＝２７５円として計算することができる。なお、振替手数料の上限は約定額面金額×定数とし、定数の一例として０．１％を用いた場合、約定額面金額１００，０００円×定数０．１／１００＝１００円となり、この振替手数料は経過利子相当額２７５円よりも小さいので振替手数料を１００円として求めることができる。また、中途換金調整額は、第１回債（変動１０年）についての国債ＤＢ５３の前回の適用利率０．７５％及び前々回の適用利率０．５７％を用いて、約定額面金額１００，０００円×前２回分の適用利率（０．７５＋０．５７）／１００×１／２＝６６０円として計算することができ、日銀買取金額は、約定額面金額１００，０００円＋経過利子相当額２７５円−中途換金調整額６６０円＝９９，６１５円として計算することができる。なお、振替報告書において「（ご参考）」の欄をなくしてもよい。
【００９５】
図１８に示すような振替報告書により、買注文顧客とその取引相手との間で行われた個人向け利付国庫債券とその代金の取引内容を明確化することができ、取引相手からどの銘柄のどの有価証券をどのくらいの数量（額面金額）についていつ受け取ったかを明確にすることができるとともに、取引相手にどのくらいの資金をいつ支払ったかを明確にすることができる。
【００９６】
図１９は、図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される売注文顧客用の振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図である。
図１９の振替報告書の「有価証券の入出庫について」の表示欄において、第１項の有価証券の欄に「個人向け利付国庫債券」が表示されており、第２項の銘柄の欄に表示された「第１回債（変動１０年）」は図１７のＳ６０６で読み出した振替処理データに含まれる売注文データの銘柄識別情報に基づくものであり、第３項の入出庫の欄に表示された「出庫」は売注文データの売買区分の「売り」を示す情報に基づくものであり、第４項の振替額面金額の欄に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものである。なお、第１項の有価証券の欄については個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第何回債（変動１０年）」と有価証券の分類名「個人向け利付国庫債券」とを対応付けて有価証券分類記憶手段に記憶しておき、銘柄識別情報に基づいて有価証券分類記憶手段から分類名「個人向け利付国庫債券」を取得して第１項の有価証券の欄に表示するようにしてもよい。
また、「有価証券の代金の入出金について」の表示欄において、第１項の入出金の欄に表示された「入金」は売注文データの売買区分の「売り」を示す情報に基づくものであり、第２項の振替手数料の欄に表示された「１００円」は振替処理データに含まれる振替手数料に基づくものであり、第３項の振替金額の欄に表示された「１００，１７５円」は振替処理データに含まれる売注文側の注文代金相当額に基づくものである。この例において振替金額に経過利子相当額を含めない場合は、振替金額は振替額面金額と同じ「１００，０００円」となる。
【００９７】
さらに、振替識別番号の項に表示された「００１」はＳ６０４で選択された振替処理識別番号に基づくものであり、振替日の項に表示された「平成１８年１２月８日」は振替処理データに含まれる振替日の日付情報に基づくものである。「（ご参考）」の表示欄において、額面金額の項に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものであり、経過利子相当額の項に表示された「２７５円」は振替処理データに含まれる経過利子相当額に基づくものであり、中途換金調整額の項に表示された「△６６０円」は振替処理データに含まれる中途換金調整額に基づくものであり、日銀買取金額の項に表示された「９９，６１５円」は約定額面金額である振替額面金額と経過利子相当額と中途換金調整額から計算されたものである。なお、振替報告書において「（ご参考）」の欄をなくしてもよい。
【００９８】
図１９に示すような振替報告書により、売注文顧客とその取引相手との間で行われた個人向け利付国庫債券とその代金の取引内容を明確化することができ、取引相手にどの銘柄のどの有価証券をどのくらいの数量（額面金額）についていつ渡したかを明確にすることができるとともに、取引相手からどのくらいの資金をいつ受け取ったかを明確にすることができる。
【００９９】
図２１は、注文数量判定部４５の処理動作の一例を示すフローチャートであり、図８のフローチャートにおける約定処理Ｓ３の一例を示すものである。
先ず、注文数量判定部４５は、時刻が第１の約定時刻から所定時間経過後の時刻であるか判定する（Ｓ３００）。一例として、第１の注文受付時間帯を前日午後６時から当日午前８時とし、この第１の注文受付時間帯に受け付けた顧客注文の約定時刻である第１の約定時刻を当日午前８時とし、所定時間を１０分間とし、第１の約定時刻から所定時間経過後の時刻を当日午前８時１０分としてもよく、第２の注文受付時間帯を当日午前９時から当日午後３時とし、この第２の注文受付時間帯に受け付けた顧客注文の約定時刻である第２の約定時刻を当日午後３時とし、所定時間を１０分間とし、第２の約定時刻から所定時間経過後の時刻を当日午後３時１０分としてもよい。
注文数量判定部４５は、第１の約定時刻から所定時間経過後の時刻であると判定した場合は（Ｓ３００：ＹＥＳ）、演算処理用の変数ｔを１にセットしてメモリに保持し、Ｓ３２０に進む。第１の約定時刻から所定時間経過後の時刻でないと判定した場合は（Ｓ３００：ＮＯ）、第２の約定時刻から所定時間経過後の時刻であるか判定する（Ｓ３０２）。
注文数量判定部４５は、第２の約定時刻から所定時間経過後の時刻であると判定した場合は（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、演算処理用の変数ｔを２にセットしてメモリに保持し、Ｓ３２０に進む。第２の約定時刻から所定時間経過後の時刻でないと判定した場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、Ｓ３００に戻る。
【０１００】
Ｓ３２０において、注文数量判定部４５は、個人向け利付国庫債券の銘柄を示す銘柄識別情報の選択を行い、一例として選択対象の個人向け利付国庫債券から第ｎ回債の個人向け利付国庫債券をｎ＝１から順に選択してｎの値をメモリに保持するようにしてもよい。
次にＳ３３０において、注文数量判定部４５は、選択銘柄の買注文合計額面金額Ｋを選択銘柄の銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロック（選択銘柄ブロック）から取得するとともに、選択銘柄の売注文合計額面金額Ｕを選択銘柄の銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロック（選択銘柄ブロック）から取得する。
そしてＳ３４０において、注文数量判定部４５は、買注文合計額面金額Ｋと売注文合計額面金額Ｕが０よりも大きいか判定し、買注文合計額面金額Ｋ又は売注文合計額面金額Ｕが０以下であると判定した場合にはこの選択銘柄では約定注文がないものとしてＳ３９０に進み、買注文合計額面金額Ｋ及び売注文合計額面金額Ｕが０よりも大きいと判定した場合はＳ３５０に進む。
【０１０１】
Ｓ３５０において、注文数量判定部４５は、買注文合計額面金額Ｋと売注文合計額面金額Ｕの大小関係を判定し、買注文合計額面金額Ｋよりも売注文合計額面金額Ｕが大きい第１のケースでは第１の注文データ格納処理を行い（Ｓ３６０）、買注文合計額面金額Ｋと売注文合計額面金額Ｕが等しい第２のケースでは第２の注文データ格納処理を行い（Ｓ３７０）、買注文合計額面金額Ｋよりも売注文合計額面金額Ｕが小さい第３のケースでは第３の注文データ格納処理を行う（Ｓ３８０）。
次にＳ３９０において、注文数量判定部４５は、選択対象の個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報をＳ３２０で全て選択し終わったか判定し、一例としてＳ３２０で選択した第ｎ回債のｎの値が選択対象の個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報における最大の回号の数値と同じであるか判定することにより、全て選択し終わったか否かを判定してもよい。選択していない銘柄識別情報がある場合には（Ｓ３９０：ＮＯ）、Ｓ３２０に戻って次の銘柄選択を行い、全て選択し終わった場合には（Ｓ３９０：ＹＥＳ）、Ｓ３９２に進む。
Ｓ３９２において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が２であるか判定し、変数ｔ＝２でない場合は（Ｓ３９２：ＮＯ）、Ｓ３００に戻り、変数ｔ＝２である場合は（Ｓ３９２：ＹＥＳ）本フローチャートを終了する。ここでは、第１の約定時刻を従たる約定時刻とみなすことができ、第２の約定時刻を主たる約定時刻とみなすことができる。
【０１０２】
図２２〜図２４は、注文数量判定部４５が行う第１の注文データ格納処理Ｓ３６０の一例を示すフローチャートである。なお、注文数量判定部４５は、買注文管理番号保持手段と売注文管理番号保持手段と番号記憶手段と合計金額記憶手段と約定算出金額記憶手段と演算処理用のメモリを備えているものとする。また、一定方向に管理番号を更新する注文管理手段は、管理番号を増大方向に更新するものとする。
先ずＳ３６００において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして買注文管理番号保持手段に保持し、保持した管理番号の個数Ｎｂを検出してメモリに記憶する。個数Ｎｂは、買注文管理番号保持手段に保持されたソートされた管理番号に対して小さい順に１から始まるシリアル番号を付すことにより最も大きいシリアル番号から検出することができる。
次にＳ３６０２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。また、演算処理用の変数である番号iを記憶する番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、買注文用記憶部２４において買注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、買注文データと注文識別情報を読み出すときに買注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１０３】
Ｓ３６１０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３６１０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３６１６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３６１０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３６０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３６１２）。
Ｓ３６０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３６１２：ＹＥＳ）、当該注文識別情報の買注文が第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して、Ｓ３６０２で読み出した買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算し（Ｓ３６１４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定残額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３６０２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３６１２：ＮＯ）、Ｓ３６１６に進む。
【０１０４】
Ｓ３６１６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３６０２で読み出した買注文データと当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。
次にＳ３６２２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックに記憶された最も過去に受け付けた未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１０５】
Ｓ３６２４において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段に記憶されている番号ｉが、Ｓ３６００で検出した管理番号の個数Ｎｂ未満であるか判定し、番号ｉが個数Ｎｂ以上である場合に（Ｓ３６２４：ＮＯ）、例えば番号ｉが個数Ｎｂと等しいときに、買注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の買注文の約定処理を終了したと認識してＳ３６５０に進み、売注文の約定処理を行う。番号ｉが個数Ｎｂ未満である場合に（Ｓ３６２４：ＹＥＳ）、買注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の中に買注文の約定処理を終了していないものがあると認識し、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加した値に更新して（Ｓ３６２６）、Ｓ３６２８に進む。
【０１０６】
Ｓ３６２８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。
次にＳ３６３０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３６２８で読み出した買注文データと当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３６３２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３６２４に戻る。Ｓ３６３２の処理により、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された当該注文識別情報の未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１０７】
Ｓ３６５０において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして売注文管理番号保持手段に保持する。
次にＳ３６５２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出し、合計金額Σｍを記憶する合計金額記憶手段の合計金額Σｍを当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる初期値にセットする。また、番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、売注文用記憶部４４において売注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、売注文データと注文識別情報を読み出すときに売注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１０８】
Ｓ３６５４において、注文数量判定部４５は、合計金額記憶手段の合計金額Σｍが買注文合計額面金額Ｋ以下であるか判定し、買注文合計額面金額Ｋ以下である場合は（Ｓ３６５４：ＹＥＳ）、Ｓ３６５２で読み出した当該注文識別情報の売注文が全部約定する注文であると認識し、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを当該売注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）にセットする。また、演算処理用の変数ｐを０にセットしてメモリに保持する。
合計金額記憶手段の合計金額Σｍが買注文合計額面金額Ｋよりも大きい場合は（Ｓ３６５４：ＮＯ）、Ｓ３６５２で読み出した当該注文識別情報の売注文が一部約定する注文であると認識し、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを買注文合計額面金額Ｋにセットする。また、変数ｐを１にセットしてメモリに保持する。
【０１０９】
Ｓ３６６０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３６６０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３６６６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３６６０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３６５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３６６２）。
Ｓ３６５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３６６２：ＹＥＳ）、第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを加算し（Ｓ３６６４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３６５２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３６６２：ＮＯ）、Ｓ３６６６に進む。
Ｓ３６６６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３６５２で読み出した売注文データと約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙからなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。
【０１１０】
Ｓ３６６８において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｐの値が０であるか判定し、変数ｐ＝０である場合に（Ｓ３６６８：ＹＥＳ）、すなわちＳ３６５２で読み出した注文識別情報の売注文が全部約定の注文である場合にＳ３６７２に進む。変数ｐ＝０でない場合に（Ｓ３６６８：ＮＯ）、すなわち変数ｐ＝１であってＳ３６５２で読み出した注文識別情報の売注文が一部約定の注文である場合にＳ３６７０に進む。
Ｓ３６７０において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックにおいて当該注文識別情報に対応付けされた売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを減算する。これにより、当該注文識別情報に対応付けされた売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を売注文の未約定分の額面金額に更新することができる。
Ｓ３６７２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された最も過去に受け付けた未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１１１】
Ｓ３６７４において、注文数量判定部４５は、合計数量記憶手段の合計金額Σｍが買注文合計額面金額Ｋと等しいか判定し、等しくない場合に（Ｓ３６７４：ＮＯ）、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させて更新するとともに、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを買注文合計額面金額Ｋから合計金額Σｍを減じた額（Ｋ−Σｍ）、すなわち合計金額Σｍから買注文合計額面金額Ｋまでの超過金額にセットする（Ｓ３６７６）。
次にＳ３６７８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出し、合計金額記憶手段の合計金額Σｍに対して当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算して更新する。なお、売注文用記憶部４４において売注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、売注文データと注文識別情報を読み出すときに売注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１１２】
Ｓ３６８０において、注文数量判定部４５は、合計数量記憶手段の合計金額Σｍが買注文合計額面金額Ｋ以下であるか判定し、買注文合計額面金額Ｋよりも大きい場合は（Ｓ３６８０：ＮＯ）、Ｓ３６７８で読み出した注文識別情報の売注文が一部約定する注文であると認識してＳ３６９０に進む。このときの（Ｓ３６７８の直前のＳ３６７６で算出した）約定算出金額ｙは、買注文合計額面金額Ｋ未満の最大の合計金額（合計額面金額）から買注文合計額面金額Ｋまでの超過額面金額となっている。買注文合計額面金額Ｋ以下である場合は（Ｓ３６８０：ＹＥＳ）、Ｓ３６７８で読み出した注文識別情報の売注文が全部約定する注文であると認識してＳ３６８２に進む。
Ｓ３６８２において、注文数量判定部４５は、Ｓ３６７８で読み出した売注文データと当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３６８４において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３６７４に戻る。Ｓ３６８４の処理により、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックに当該注文識別情報に対応付けて記憶された未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１１３】
Ｓ３６９０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３６７８で読み出した売注文データと約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙからなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。次にＳ３６９２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックにおいて当該注文識別情報に対応付けされた売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを減算する。これにより、当該注文識別情報に対応付けされた売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を売注文の未約定分の額面金額に更新することができる。
【０１１４】
図２５〜図２６は、注文数量判定部４５が行う第２の注文データ格納処理Ｓ３７０の一例を示すフローチャートである。
先ずＳ３７００において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして買注文管理番号保持手段に保持し、保持した管理番号の個数Ｎｂを検出してメモリに記憶する。個数Ｎｂは、買注文管理番号保持手段に保持されたソートされた管理番号に対して小さい順に１から始まるシリアル番号を付すことにより最も大きいシリアル番号から検出することができる。
次にＳ３７０２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。また、演算処理用の変数である番号iを記憶する番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、買注文用記憶部２４において買注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、買注文データと注文識別情報を読み出すときに買注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１１５】
Ｓ３７１０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３７１０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３７１６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３７１０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３７０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３７１２）。
Ｓ３７０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３７１２：ＹＥＳ）、当該注文識別情報の買注文が第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して、Ｓ３７０２で読み出した買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算し（Ｓ３７１４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定残額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３７０２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３７１２：ＮＯ）、Ｓ３７１６に進む。
【０１１６】
Ｓ３７１６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３７０２で読み出した買注文データと当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。次にＳ３７２２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックに記憶された最も過去に受け付けた未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１１７】
Ｓ３７２４において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段に記憶されている番号ｉが、Ｓ３７００で検出した管理番号の個数Ｎｂ未満であるか判定し、番号ｉが個数Ｎｂ以上である場合に（Ｓ３７２４：ＮＯ）、例えば番号ｉが個数Ｎｂと等しいときに、買注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の買注文の約定処理を終了したと認識してＳ３７５０に進み、売注文の約定処理を行う。番号ｉが個数Ｎｂ未満である場合に（Ｓ３７２４：ＹＥＳ）、買注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の中に買注文の約定処理を終了していないものがあると認識し、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加した値に更新して（Ｓ３７２６）、Ｓ３７２８に進む。
【０１１８】
Ｓ３７２８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。
次にＳ３７３０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３７２８で読み出した買注文データと当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３７３２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３７２４に戻る。Ｓ３７３２の処理により、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された当該注文識別情報の未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１１９】
Ｓ３７５０において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして売注文管理番号保持手段に保持し、保持した管理番号の個数Ｎｓを検出してメモリに記憶する。個数Ｎｓは、売注文管理番号保持手段に保持されたソートされた管理番号に対して小さい順に１から始まるシリアル番号を付すことにより最も大きいシリアル番号から検出することができる。
次にＳ３７５２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。また、演算処理用の変数である番号iを記憶する番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、売注文用記憶部４４において売注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、売注文データと注文識別情報を読み出すときに売注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１２０】
Ｓ３７６０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３７６０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３７６６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３７６０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３７５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３７６２）。
Ｓ３７５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３７６２：ＹＥＳ）、当該注文識別情報の売注文が第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して、Ｓ３７５２で読み出した売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算し（Ｓ３７６４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定残額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３７５２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３７６２：ＮＯ）、Ｓ３７６６に進む。
【０１２１】
Ｓ３７６６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３７５２で読み出した売注文データと当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。次にＳ３７７２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックに記憶された最も過去に受け付けた未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１２２】
Ｓ３７７４において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段に記憶されている番号ｉが、Ｓ３７５０で検出した管理番号の個数Ｎｓ未満であるか判定し、番号ｉが個数Ｎｓ以上である場合に（Ｓ３７７４：ＮＯ）、例えば番号ｉが個数Ｎｓと等しいときに、売注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の売注文の約定処理を終了したと認識し、本フローチャートを終了する。番号ｉが個数Ｎｓ未満である場合に（Ｓ３７７４：ＹＥＳ）、売注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の中に売注文の約定処理を終了していないものがあると認識し、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加した値に更新して（Ｓ３７７６）、Ｓ３７７８に進む。
【０１２３】
Ｓ３７７８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。
次にＳ３７８０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３７７８で読み出した売注文データと当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３７８２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３７７４に戻る。Ｓ３７８２の処理により、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された当該注文識別情報の未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１２４】
図２７〜図２９は、注文数量判定部４５が行う第３の注文データ格納処理Ｓ３８０の一例を示すフローチャートである。
先ずＳ３８００において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして売注文管理番号保持手段に保持し、保持した管理番号の個数Ｎｓを検出してメモリに記憶する。個数Ｎｓは、売注文管理番号保持手段に保持されたソートされた管理番号に対して小さい順に１から始まるシリアル番号を付すことにより最も大きいシリアル番号から検出することができる。
次にＳ３８０２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。また、演算処理用の変数である番号iを記憶する番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、売注文用記憶部４４において売注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、売注文データと注文識別情報を読み出すときに売注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１２５】
Ｓ３８１０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３８１０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３８１６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３８１０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３８０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３８１２）。
Ｓ３８０２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３８１２：ＹＥＳ）、当該注文識別情報の売注文が第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して、Ｓ３８０２で読み出した売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算し（Ｓ３８１４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定残額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３８０２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３８１２：ＮＯ）、Ｓ３８１６に進む。
【０１２６】
Ｓ３８１６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３８０２で読み出した売注文データと当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。次にＳ３８２２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックに記憶された最も過去に受け付けた未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１２７】
Ｓ３８２４において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段に記憶されている番号ｉが、Ｓ３８００で検出した管理番号の個数Ｎｓ未満であるか判定し、番号ｉが個数Ｎｓ以上である場合に（Ｓ３８２４：ＮＯ）、例えば番号ｉが個数Ｎｓと等しいときに、売注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の売注文の約定処理を終了したと認識してＳ３８５０に進み、買注文の約定処理を行う。番号ｉが個数Ｎｓ未満である場合に（Ｓ３８２４：ＹＥＳ）、売注文管理番号保持手段に保持された各管理番号の中に売注文の約定処理を終了していないものがあると認識し、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加した値に更新して（Ｓ３８２６）、Ｓ３８２８に進む。
【０１２８】
Ｓ３８２８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を売注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する売注文データと注文識別情報を売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出す。
次にＳ３８３０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３８２８で読み出した売注文データと当該売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該売注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３８３２において、注文数量判定部４５は、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３８２４に戻る。Ｓ３８３２の処理により、売注文用記憶部４４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された当該注文識別情報の未約定売注文を約定済の売注文として認識することができるようになる。
【０１２９】
Ｓ３８５０において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４で選択銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された管理番号を読み出し、読み出した各管理番号を小さい順にソートして買注文管理番号保持手段に保持する。
次にＳ３８５２において、注文数量判定部４５は、最も小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出し、合計金額Σｍを記憶する合計金額記憶手段の合計金額Σｍを当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる初期値にセットする。また、番号記憶手段の番号ｉを初期値１にセットする。なお、買注文用記憶部２４において買注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、買注文データと注文識別情報を読み出すときに買注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１３０】
Ｓ３８５４において、注文数量判定部４５は、合計金額記憶手段の合計金額Σｍが売注文合計額面金額Ｕ以下であるか判定し、売注文合計額面金額Ｕ以下である場合は（Ｓ３８５４：ＹＥＳ）、Ｓ３８５２で読み出した当該注文識別情報の買注文が全部約定する注文であると認識し、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを当該買注文の注文データの注文額面金額（注文残額面金額）にセットする。また、演算処理用の変数ｐを０にセットしてメモリに保持する。
合計金額記憶手段の合計金額Σｍが売注文合計額面金額Ｕよりも大きい場合は（Ｓ３８５４：ＮＯ）、Ｓ３８５２で読み出した当該注文識別情報の買注文が一部約定する注文であると認識し、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを売注文合計額面金額Ｕにセットする。また、変数ｐを１にセットしてメモリに保持する。
【０１３１】
Ｓ３８６０において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｔの値が１であるか判定し、ｔ＝１である場合は（Ｓ３８６０：ＹＥＳ）第１の約定処理であると認識してＳ３８６６に進み、ｔ＝１でない場合は（Ｓ３８６０：ＮＯ）ｔ＝２であって第２の約定処理であると認識し、Ｓ３８５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されているか判定する（Ｓ３８６２）。
Ｓ３８５２で読み出した注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている場合は（Ｓ３８６２：ＹＥＳ）、第１の約定処理で生じた一部約定の注文であると認識し、当該注文識別情報に対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている約定額面金額に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを加算し（Ｓ３８６４）、これにより先の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額と今回の約定処理で生じた一部約定の約定額面金額を合算してまとめるようにする。Ｓ３８５２で読み出した当該注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されていない場合は（Ｓ３８６２：ＮＯ）、Ｓ３８６６に進む。
Ｓ３８６６において、注文数量判定部４５は、Ｓ３８５２で読み出した買注文データと約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙからなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグ（未振替の振替フラグ）と未生成を示す生成フラグ（未生成の生成フラグ）を対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。
【０１３２】
Ｓ３８６８において、注文数量判定部４５は、メモリに保持された変数ｐの値が０であるか判定し、変数ｐ＝０である場合に（Ｓ３８６８：ＹＥＳ）、すなわちＳ３８５２で読み出した注文識別情報の買注文が全部約定の注文である場合にＳ３８７２に進む。変数ｐ＝０でない場合に（Ｓ３８６８：ＮＯ）、すなわち変数ｐ＝１であってＳ３８５２で読み出した注文識別情報の買注文が一部約定の注文である場合にＳ３８７０に進む。
Ｓ３８７０において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックにおいて当該注文識別情報に対応付けされた買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを減算する。これにより、当該注文識別情報に対応付けされた買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を買注文の未約定分の額面金額に更新することができる。
Ｓ３８７２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する。これにより、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードに記憶された最も過去に受け付けた未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１３３】
Ｓ３８７４において、注文数量判定部４５は、合計数量記憶手段の合計金額Σｍが売注文合計額面金額Ｕと等しいか判定し、等しくない場合に（Ｓ３８７４：ＮＯ）、番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させて更新するとともに、約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを売注文合計額面金額Ｕから合計金額Σｍを減じた額（Ｕ−Σｍ）、すなわち合計金額Σｍから売注文合計額面金額Ｕまでの超過金額にセットする（Ｓ３８７６）。
次にＳ３８７８において、注文数量判定部４５は、番号記憶手段の番号ｉを参照してｉ番目に小さい管理番号を買注文管理番号保持手段から読み出し、読み出した管理番号に対応する買注文データと注文識別情報を買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードから読み出し、合計金額記憶手段の合計金額Σｍに対して当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を加算して更新する。なお、買注文用記憶部２４において買注文データと注文識別情報と注文残額面金額と約定フラグをレコードに記憶する構成の場合は、買注文データと注文識別情報を読み出すときに買注文データと注文識別情報と注文残額面金額を読み出すようにする。
【０１３４】
Ｓ３８８０において、注文数量判定部４５は、合計数量記憶手段の合計金額Σｍが売注文合計額面金額Ｕ以下であるか判定し、売注文合計額面金額Ｕよりも大きい場合は（Ｓ３８８０：ＮＯ）、Ｓ３８７８で読み出した注文識別情報の買注文が一部約定する注文であると認識してＳ３８９０に進む。このときの（Ｓ３８７８の直前のＳ３８７６で算出した）約定算出金額ｙは、売注文合計額面金額Ｕ未満の最大の合計金額（合計額面金額）から売注文合計額面金額Ｕまでの超過額面金額となっている。売注文合計額面金額Ｕ以下である場合は（Ｓ３８８０：ＹＥＳ）、Ｓ３８７８で読み出した注文識別情報の買注文が全部約定する注文であると認識してＳ３８８２に進む。
Ｓ３８８２において、注文数量判定部４５は、Ｓ３８７８で読み出した買注文データと当該買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）からなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。そしてＳ３８８４において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックのレコードにおいて、当該注文識別情報に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、Ｓ３８７４に戻る。Ｓ３８８４の処理により、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックに当該注文識別情報に対応付けて記憶された未約定買注文を約定済の買注文として認識することができるようになる。
【０１３５】
Ｓ３８９０において、注文数量判定部４５は、Ｓ３８７８で読み出した買注文データと約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙからなる約定額面金額と当該買注文の約定識別番号及び注文識別情報と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納する。次にＳ３８９２において、注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４の選択銘柄ブロックにおいて当該注文識別情報に対応付けされた買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）に対して約定算出金額記憶手段の約定算出金額ｙを減算する。これにより、当該注文識別情報に対応付けされた買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を買注文の未約定分の額面金額に更新することができる。
このように約定処理する買注文と売注文について管理番号を用いて時間優先の原則を適用することができる。また、銘柄毎の管理番号を用いて銘柄毎に管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用することで、銘柄を区別せずに売注文全体に対する管理番号を用いて銘柄毎に当該管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用する場合に比べて、管理番号の桁数を減らすことができ、処理の迅速を図ることができる利点がある。
【０１３６】
本実施形態の転売処理システムによれば、個人向け国庫債券の流通市場を形成することができ、個人向け利付国庫債券の所有者は、償還期限前の個人向け利付国庫債券を容易に他人に売却することができる。このため、個人向け利付国庫債券の流動性が向上する。特に、発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券（変動１０年）は、原則的に日本銀行への買取請求ができないため流動性はかなり低いが、本実施形態の転売処理システムによれば発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券においても流動性を確保することができ、個人向け利付国庫債券を所有する個人投資家の利便性を向上することができる。
また、個人投資家は、長期運用向けの資金のみではなく短期運用向けの資金でも個人向け利付国庫債券を購入して資産運用することが実質的に可能になり、また、個人投資家が本実施形態の転売処理システムを用いて個人向け利付国庫債券を他人から購入する場合、個人向け利付国庫債券の発行時期以外でも個人向け利付国庫債券を購入することが可能になり、かつ償還期限までの残存期間を選択して購入することが可能になる。
【０１３７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。コンピュータを、上記実施形態の口座間振替処理装置２０の注文受付部２１、注文データ記憶部２２、売買区分判定部２３、買注文用記憶部２４、振替処理部２６、売注文用記憶部４４、注文数量判定部４５、振替報告書発行部５１、顧客ＤＢ５２、国債ＤＢ５３、顧客口座ＤＢ５８、振替処理ＤＢ５９、及び振替報告書ＤＢ６０として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールして、当該コンピュータを口座間振替処理装置２０として機能させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座間振替処理装置２０を含む、有価証券の転売処理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】口座間振替処理装置２０の構成の一例を説明するためのブロック図。
【図３】国債ＤＢ５３のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図４】顧客ＤＢ５２のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図５】顧客口座ＤＢ５８のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図６】買注文用記憶部２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図７】売注文用記憶部４４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図８】口座間振替処理装置２０の処理動作を、顧客の端末装置１０の処理動作と併せて説明するための概略的なフローチャート。
【図９】図８のフローチャートの注文処理Ｓ２の一例を説明するための第１のフローチャート。
【図１０】図９に続いて、図８のフローチャートの注文処理Ｓ２の一例を説明するための第２のフローチャート。
【図１１】図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の一例を示す説明図。
【図１２】図９のフローチャートのＳ２１８において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文入力画面の一例を示す説明図。
【図１３】図９のフローチャートのＳ２２５において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文確認画面の一例を示す説明図。
【図１４】経過利子相当額の算出方法の一例を説明するための説明図。
【図１５】振替手数料の算出方法の一例を説明するための説明図。
【図１６】図８のフローチャートの振替処理Ｓ４の一例を説明するためのフローチャート。
【図１７】図８のフローチャートの振替報告書発行処理Ｓ６の一例を説明するためのフローチャート。
【図１８】図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される買注文顧客向けの振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図。
【図１９】図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される売注文顧客向けの振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図。
【図２０】図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の他の一例を示す説明図。
【図２１】図８のフローチャートの約定処理Ｓ３の一例を説明するためのフローチャート。
【図２２】注文数量判定部４５の処理動作のうち第１の注文データ格納処理Ｓ３６０の処理動作の一例を説明するための第１のフローチャート。
【図２３】図２２に続いて、注文数量判定部４５の処理動作のうち第１の注文データ格納処理Ｓ３６０の処理動作の一例を説明するための第２のフローチャート。
【図２４】図２３に続いて、注文数量判定部４５の処理動作のうち第１の注文データ格納処理Ｓ３６０の処理動作の一例を説明するための第３のフローチャート。
【図２５】注文数量判定部４５の処理動作のうち第２の注文データ格納処理Ｓ３７０の処理動作の一例を説明するための第１のフローチャート。
【図２６】図２５に続いて、注文数量判定部４５の処理動作のうち第２の注文データ格納処理Ｓ３７０の処理動作の一例を説明するための第２のフローチャート。
【図２７】注文数量判定部４５の処理動作のうち第３の注文データ格納処理Ｓ３８０の処理動作の一例を説明するための第１のフローチャート。
【図２８】図２７に続いて、注文数量判定部４５の処理動作のうち第３の注文データ格納処理Ｓ３８０の処理動作の一例を説明するための第２のフローチャート。
【図２９】図２８に続いて、注文数量判定部４５の処理動作のうち第３の注文データ格納処理Ｓ３８０の処理動作の一例を説明するための第３のフローチャート。
【符号の説明】
【０１３９】
１０・・・顧客の端末装置（顧客端末）、１５・・・通信回線、２０・・・口座間振替処理装置、２１・・・注文受付部、２２・・・注文データ記憶部、２３・・・売買区分判定部、２４・・・買注文用記憶部、２６・・・振替処理部、４４・・・売注文用記憶部、４５・・・注文数量判定部、５１・・・振替報告書発行部、５２・・・顧客データベース（顧客ＤＢ）、５３・・・国債データベース（国債ＤＢ）、５８・・・顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）、５９・・・振替処理データベース（振替処理ＤＢ）、６０・・・振替報告書データベース（振替報告書ＤＢ）。
【図１】
0005188762.tif 000002
【図２】
0005188762.tif 000003
【図３】
0005188762.tif 000004
【図４】
0005188762.tif 000005
【図５】
0005188762.tif 000006
【図６】
0005188762.tif 000007
【図７】
0005188762.tif 000008
【図８】
0005188762.tif 000009
【図９】
0005188762.tif 000010
【図１０】
0005188762.tif 000011
【図１１】
0005188762.tif 000012
【図１２】
0005188762.tif 000013
【図１３】
0005188762.tif 000014
【図１４】
0005188762.tif 000015
【図１５】
0005188762.tif 000016
【図１６】
0005188762.tif 000017
【図１７】
0005188762.tif 000018
【図１８】
0005188762.tif 000019
【図１９】
0005188762.tif 000020
【図２０】
0005188762.tif 000021
【図２１】
0005188762.tif 000022
【図２２】
0005188762.tif 000023
【図２３】
0005188762.tif 000024
【図２４】
0005188762.tif 000025
【図２５】
0005188762.tif 000026
【図２６】
0005188762.tif 000027
【図２７】
0005188762.tif 000028
【図２８】
0005188762.tif 000029
【図２９】
0005188762.tif 000030